(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構造部材を相互に接合させるホールダウン金物の接合構造であって、
木造柱の構造部材の長手方向に設けられる棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられる係合部材と、木造柱の構造部材の短手方向に取り付けられる拘束部材とを備え、
前記係合部材は、下面が略平坦に形成されて、木造柱の構造部材の内側に設けられ、
前記拘束部材は、前記係合部材の下面から作用する分力によって木造柱の構造部材にひび割れを発生させないように、前記係合部材の下方で前記係合部材と略直交する方向に設けられるとともに、木造柱の構造部材を短手方向に拘束すること
を特徴とするホールダウン金物の接合構造。
【請求項２】
前記係合部材は、木造柱の構造部材を側面から貫通させて設けられた略矩形状の係合開口部に設置されることで、木造柱の構造部材の内側に設けられること
を特徴とする請求項１記載のホールダウン金物の接合構造。
【請求項３】
前記棒状部材は、木造柱の構造部材の内側に形成された貫通孔に挿通させて設けられ、前記棒状部材の上端部が前記係合部材に形成された係合孔部に挿通されて、前記係合部材の上面で締結部材によって締結されること
を特徴とする請求項２記載のホールダウン金物の接合構造。
【請求項４】
前記締結部材は、複数の段部が側面に形成された帯状部材を前記係合開口部に挿通させて、前記締結部材の側方で前記帯状部材を木造柱の構造部材の側面から離間する方向に引っ張ることで、前記棒状部材に締結されること
を特徴とする請求項３記載のホールダウン金物の接合構造。
【請求項５】
前記棒状部材と、前記係合部材と、前記係合部材によって木造柱の構造部材に取り付けられた接合部材とを備え、
前記棒状部材は、前記接合部材に前記棒状部材の上端部が固定されることで、前記接合部材に取り付けられること
を特徴とする請求項１記載のホールダウン金物の接合構造。
【請求項６】
前記接合部材は、前記接合部材の上端に、木造柱の構造部材の内側で突出させて、前記係合部材として設けられた略矩形状の突出部が形成されること
を特徴とする請求項５記載のホールダウン金物の接合構造。
【請求項７】
前記棒状部材は、基礎に埋め込まれた板状部材に、前記棒状部材の下端部が取り付けられること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のホールダウン金物の接合構造。
【請求項８】
前記棒状部材は、アンカーボルトによって基礎に固定された土台に、前記棒状部材の下端部が取り付けられること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項記載のホールダウン金物の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等において、柱、梁、基礎、土台等の複数の構造部材を相互に接合させるホールダウン金物の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホールダウン金具を用いて柱、土台及び基礎を相互に接合させるホールダウン金物の接合構造として、特許文献１に開示されるホールダウン金物の接合構造が提案されている。
【０００３】
特許文献１に開示されるホールダウン金物の接合構造は、座板に取り付けられた連結杆が柱及び土台の下端面から嵌入され、柱を短手方向に貫通するドリフトピンで連結杆を柱に固定するとともに、基礎に固定されたアンカーボルトを座板に取り付けることによって、柱、土台及び基礎を相互に接合させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８２７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されるホールダウン金物の接合構造は、柱を短手方向に貫通するドリフトピンで連結杆を柱に固定するものであり、建築物等に対する地震等によって柱を長手方向に変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合や、柱を短手方向に変位させようとする水平方向の外力が作用した場合に、ドリフトピンから木製の柱材にせん断力が作用することになる。
【０００６】
このとき、特許文献１に開示されるホールダウン金物の接合構造は、ドリフトピンが断面略円形状であるため、断面略円形状のドリフトピンから木製の柱材に分力として１箇所に集中した割裂応力が発生し、木製の柱材にひび割れを発生させるおそれがあり、柱、土台及び基礎の接合状態が容易に破綻して、建築物等を倒壊させるおそれがあるという問題点があった。
【０００７】
また、特許文献１に開示されるホールダウン金物の接合構造は、ドリフトピンが断面略円形状であり、鉛直方向の外力や水平方向の外力に対する個々のドリフトピンの抵抗力が小さいものとなる。このため、特許文献１に開示されるホールダウン金物の接合構造は、複数のドリフトピンを用いて連結杆を固定して、ホールダウン金物の接合構造の抵抗力を向上させることが必要となることから、多数のドリフトピンによって材料費や施工手間が増えて施工コストが増大することになるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、構造部材に割裂応力が局所的に発生することを防止して、複数の構造部材の接合状態を強固なものとすることのできるホールダウン金物の接合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明に係るホールダウン金物の接合構造は、複数の構造部材を相互に接合させるホールダウン金物の接合構造であって、木造柱の構造部材の長手方向に設けられる棒状部材と、前記棒状部材に取り付けられる係合部材と、木造柱の構造部材の短手方向に取り付けられる拘束部材とを備え、前記係合部材は、下面が略平坦に形成されて、木造柱の構造部材の内側に設けられ、前記拘束部材は、前記係合部材の下面から作用する分力によって木造柱の構造部材にひび割れを発生させないように、前記係合部材の下方で前記係合部材と略直交する方向に設けられるとともに、木造柱の構造部材を短手方向に拘束することを特徴とする。
【００１０】
第２発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第１発明において、前記係合部材は、木造柱の構造部材を側面から貫通させて設けられた略矩形状の係合開口部に設置されることで、木造柱の構造部材の内側に設けられることを特徴とする。
【００１１】
第３発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第２発明において、前記棒状部材は、木造柱の構造部材の内側に形成された貫通孔に挿通させて設けられ、前記棒状部材の上端部が前記係合部材に形成された係合孔部に挿通されて、前記係合部材の上面で締結部材によって締結されることを特徴とする。
【００１２】
第４発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第３発明において、前記締結部材は、複数の段部が側面に形成された帯状部材を前記係合開口部に挿通させて、前記締結部材の側方で前記帯状部材を木造柱の構造部材の側面から離間する方向に引っ張ることで、前記棒状部材に締結されることを特徴とする。
【００１３】
第５発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第１発明において、前記棒状部材と、前記係合部材と、前記係合部材によって木造柱の構造部材に取り付けられた接合部材とを備え、
前記棒状部材は、前記接合部材に前記棒状部材の上端部が固定されることで、前記接合部材に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
第６発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第５発明において、前記接合部材は、前記接合部材の上端に、木造柱の構造部材の内側で突出させて、前記係合部材として設けられる略矩形状の突出部が形成されることを特徴とする。
【００１７】
第７発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記棒状部材は、基礎に埋め込まれた板状部材に、前記棒状部材の下端部が取り付けられることを特徴とする。
【００１８】
第８発明に係るホールダウン金物の接合構造は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記棒状部材は、アンカーボルトによって基礎に固定された土台に、前記棒状部材の下端部が取り付けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明〜第１０発明によれば、棒状部材が複数の構造部材に跨って設けられることにより、建築物における複数の構造部材を強固に接合させることが可能となる。第１発明〜第１０発明によれば、柱の短手方向の全長に亘って、略矩形状に形成された係合開口部の開口部下面に係合部材の部材下面が平面的に接触して当接することになり、建築物等に対する地震等によって構造部材を長手方向に変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合や、構造部材を短手方向に変位させようとする水平方向の外力が作用した場合に、係合部材から構造部材にせん断力が作用したときであっても、構造部材に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止することが可能となる。
【００２０】
また、第１発明〜第１０発明によれば、木造柱の構造部材に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止して、木造柱の構造部材に特有のひび割れの発生を回避することができ、複数の構造部材の接合状態を強固なものとすることで、複数の構造部材の接合状態が破綻することを防止して、建築物等を倒壊させないものとすることが可能となる。
【００２１】
さらに、第１発明〜第１０発明によれば、係合開口部の開口部下面と係合部材の部材下面とを平面的に当接させることによって、複数の構造部材の接合状態を強固なものとすることができるため、多数の係合部材を用いることを必要としないものとなり、材料費や施工手間の増大を抑制して施工コストを低減させることが可能となる。
【００２２】
特に、第４発明によれば、狭い空間となった係合開口部にレンチ等の工具や手を入れることができない場合であっても、帯状部材を係合開口部に挿通させて締結部材を回転させることができ、棒状部材に締結部材を締結することが可能となる。
【００２３】
特に、第６発明によれば、略矩形状の突出部が構造部材の内側に設けられ、建築物等に対する地震等によって構造部材を長手方向に変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合や、構造部材を短手方向に変位させようとする水平方向の外力が作用した場合に、突出部から構造部材にせん断力が作用したときであっても、突出部が構造部材の内側で平面的に接触して当接することになり、構造部材に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止することが可能となる。
【００２５】
特に、第７発明によれば、板状部材の下面を捨てコンクリート等の上面に着座させることができ、棒状部材の上端部の締結部材とともに棒状部材を長手方向で挟み込み、棒状部材の下端部を安定させて、棒状部材を強固に固定することが可能となる。
【００２６】
特に、第８発明によれば、最初に、基礎に一対のアンカーボルトを埋め込んで、土台の挿通孔にアンカーボルトが挿通され、次に、土台の任意の箇所に貫通孔を形成させて、土台に対する柱の位置を調節しながら柱の下端面を設置することができ、２段階の工程を経ることで、土台に対する柱の設置位置を自在に調節して、接合箇所の施工誤差を容易に吸収することが可能となる。
【００２７】
特に、第１発明によれば、拘束部材によって木製の柱を短手方向に緊密化させることができ、木製の柱の長手方向に延びる繊維が外側にはらみ出すように変形することを防止して、木製の柱におけるひび割れの発生や進行を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の第１実施形態を示す側面図であり、（ｂ）は、板状部材を示す正面図及び平面図であり、（ｃ）は、係合部材を示す正面図、平面図及び側面図である。
【図２】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の棒状部材を示す側面図であり、（ｂ）は、板状部材を示す正面図、平面図及び側面図であり、（ｃ）は、棒状部材に締結された係合部材を示す側面図であり、（ｄ）は、棒状部材に締結された係合部材を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の棒状部材の他の態様を示す側面図であり、（ｂ）は、板状部材を示す正面図、平面図及び側面図であり、（ｃ）は、棒状部材に締結された係合部材を示す側面図であり、（ｄ）は、棒状部材に締結された係合部材を示す正面図であり、（ｅ）は、帯状部材を示す正面図であり、（ｆ）は、帯状部材を示す側面図である。
【図４】本発明に係るホールダウン金物の接合構造の帯状部材を用いて締結部材を棒状部材に締結する態様を示す平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の棒状部材の下端部がアンカーボルトで基礎に固定された土台に埋め込められる態様を示す側面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の第２実施形態を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図７】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の第２実施形態の第１変形例を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図８】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の第２実施形態の第２変形例を示す正面図であり、（ｂ）は、その側面図である。
【図９】（ａ）は、本発明に係るホールダウン金物の接合構造の第２実施形態の第２変形例の他の態様を示す正面図であり、（ｂ）は、その拡大正面図であり、（ｃ）は、そのＡ−Ａ´線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、建築物における複数の構造部材２を相互に接合させるものであり、例えば、図１（ａ）に示すように、構造部材２となる木造の柱２１と構造部材２となるコンクリートの基礎２３との接合箇所に用いられる。
【００３１】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、第１実施形態において、構造部材２となる木造の柱２１の内側に設けられる係合部材３と、アンカーボルト４０等の棒状部材４とを備える。柱２１は、木製等の木造の柱２１を側面から貫通させることによって、短手方向Ｘの全長に亘って側方断面が略矩形状に形成された係合開口部５が設けられる。
【００３２】
係合部材３は、図１（ｃ）に示すように、側方断面が略矩形状に形成された角鋼が用いられ、部材上面３ａ、部材下面３ｂ及び部材側面３ｃが略平坦で平面的に形成される。係合部材３は、部材上面３ａの略中央から部材下面３ｂの略中央まで貫通するようにして、略円形状の係合孔部３１が形成される。係合部材３は、これに限らず、如何なる材質のものが用いられてもよく、また、如何なる位置に如何なる形状の係合孔部３１が形成されてもよい。
【００３３】
係合部材３は、図１（ａ）に示すように、柱２１の短手方向Ｘにスライドさせるようにして、略矩形状に形成された係合開口部５に挿入される。係合部材３は、略矩形状に部材下面３ｂが形成されるため、略矩形状に形成された開口部下面５ｂに部材下面３ｂを当接させて設置される。係合部材３は、柱２１の短手方向Ｘの厚さと略同一の長さで形成されるため、柱２１の短手方向Ｘの全長に亘って係合開口部５に設置されるものとなる。
【００３４】
棒状部材４は、図２（ａ）に示すように、棒状部材４の上端部４ａ及び下端部４ｂがネジ切りされた鋼製のアンカーボルト４０等が用いられる。棒状部材４は、これに限らず、図３（ａ）に示すように、棒状部材４の上端部４ａから下端部４ｂまで全長に亘って表面のフシがネジ状となった異形鉄筋等が用いられてもよい。
【００３５】
棒状部材４は、図１（ａ）に示すように、棒状部材４の下部が基礎２３に埋め込まれるとともに、棒状部材４の上部が柱２１の内側に形成された貫通孔２ａに挿通させて埋め込まれ、構造部材２の長手方向Ｙに沿って、構造部材２の内側に設けられる。棒状部材４は、基礎２３に埋め込まれた板状部材４１に、棒状部材４の下端部４ｂが取り付けられる。棒状部材４は、棒状部材４の上端部４ａが係合開口部５で上方に突出した状態で、係合部材３に形成された係合孔部３１に挿通されて、係合部材３の部材上面３ａでナット等の締結部材３２によって締結される。
【００３６】
締結部材３２は、棒状部材４のネジ切りされた上端部４ａに帯状部材３３を用いて螺合される。帯状部材３３は、図３（ｆ）に示すように、平板帯状の鋼板等の一方の側面に、複数の針金等を溶接して並べて固定することにより、複数の段部３３ａが側面に形成される。帯状部材３３は、これに限らず、複数の段部３３ａを鋼板等の側面に形成させて成型されてもよい。
【００３７】
締結部材３２は、図４に示すように、締結部材３２の両側方において、柱２１の短手方向Ｘで一対の帯状部材３３を互いに反対方向に移動させ、一対の帯状部材３３を柱２１の側面から離間する方向に引っ張ることにより、順次、複数の段部３３ａが締結部材３２のナットの角部３２ａに引っ掛かるものとなる。これにより、締結部材３２は、図１（ａ）に示すように、狭い空間となった係合開口部５にレンチ等の工具や手を入れることができない場合であっても、帯状の帯状部材３３を係合開口部５に挿通させて締結部材３２を回転させることができ、棒状部材４の上端部４ａに締結部材３２を締結することが可能となる。
【００３８】
板状部材４１は、図１（ｂ）に示すように、平面略矩形状の平板部４１ａの略中央に高ナット４１ｂが溶接等によって取り付けられる。板状部材４１は、これに限らず、平板部４１ａが平面略円形状に形成されてもよい。板状部材４１は、図１（ａ）に示すように、棒状部材４の下端部４ｂが高ナット４１ｂに螺合されることにより、棒状部材４の下部が基礎２３に埋め込まれた状態で、棒状部材４を固定するものとなる。これにより、板状部材４１は、図１（ａ）に示すように、板状部材４１の下面を捨てコンクリート等の上面に着座させることができ、棒状部材４の上端部４ａの締結部材３２とともに棒状部材４を長手方向Ｙで挟み込み、棒状部材４の下端部４ｂを安定させて、棒状部材４を強固に固定することが可能となる。
【００３９】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図１（ａ）に示すように、基礎２３の下端から柱２１の内側に跨って連続して棒状部材４が設けられることにより、柱２１と基礎２３とを強固に接合させることができ、建築物における複数の構造部材２を相互に接合させることが可能となる。さらに、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、柱２１の下端面と基礎２３の上面との間に基礎パッキン６１を配設することにより、基礎２３に対する柱２１の長手方向Ｙの振動や、柱２１の短手方向Ｘの多少の傾斜を基礎パッキン６１で吸収することが可能となる。
【００４０】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図１（ａ）に示すように、短手方向Ｘの全長に亘って側方断面が略矩形状に形成された係合開口部５が設けられ、側方断面が略矩形状に形成された係合部材３が係合開口部５に挿入される。このとき、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、柱２１の短手方向Ｘの全長に亘って、略矩形状に形成された係合開口部５の開口部下面５ｂに係合部材３の部材下面３ｂが平面的に当接される。これにより、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、建築物等に対する地震等によって柱２１を長手方向Ｙに変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合や、柱２１を短手方向Ｘに変位させようとする水平方向の外力が作用した場合に、係合部材３から木製の柱２１にせん断力が作用したときであっても、係合開口部５の開口部下面５ｂと係合部材３の部材下面３ｂとが平面的に接触して当接することになり、木製の柱２１に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止することが可能となる。
【００４１】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、木製の柱２１に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止して、木造の柱２１に特有のひび割れの発生を回避することができ、これにより、複数の構造部材２の接合状態を強固なものとし、柱２１及び基礎２３の接合状態が破綻することを防止して、建築物等を倒壊させないものとすることが可能となる。
【００４２】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図１（ａ）に示すように、係合開口部５の下方で係合開口部５に近接させて、柱２１を短手方向Ｘに拘束する拘束部材６２を設けて、柱２１の両側からボルト等の拘束部材６２をナットで締め込むことができる。拘束部材６２は、これに限らず、柱２１を短手方向Ｘで両側方から拘束するコ字形金具や、柱２１を短手方向Ｘで四方から取り囲んで拘束する筒状金具等を用いることによって、柱２１を短手方向Ｘに拘束するものとしてもよい。
【００４３】
これにより、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、柱２１を短手方向Ｘに拘束する拘束部材６２によって、木製の柱２１を短手方向Ｘに緊密化させることができ、木製の柱２１の長手方向Ｙに延びる繊維が外側にはらみ出すように変形することを防止して、木製の柱２１におけるひび割れの発生や進行を回避することが可能となる。
【００４４】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、係合開口部５の開口部下面５ｂと係合部材３の部材下面３ｂとを平面的に当接させることによって、複数の構造部材２の接合状態を強固なものとすることができるため、多数の係合部材３を用いることを必要としないものとなり、材料費や施工手間の増大を抑制して施工コストを低減させることが可能となる。
【００４５】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図５に示すように、一対のアンカーボルト４０によって基礎２３に固定された土台２４に、棒状部材４の下端部４ｂが埋め込められて取り付けられてもよい。このとき、一対のアンカーボルト４０は、基礎２３の上面から上方に突出した状態で固定され、土台２４に形成された挿通孔２４ａに挿通されて、土台２４の上面でナット等が締結されて固定される。柱２１は、柱２１の下端面が一対のアンカーボルト４０の間に設置され、土台２４の任意の箇所に貫通孔２ａを形成させて、この貫通孔２ａに棒状部材４の下部が挿通されて固定される。
【００４６】
これにより、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、最初に、基礎２３に一対のアンカーボルト４０を埋め込んで、土台２４の挿通孔２４ａにアンカーボルト４０が挿通され、次に、土台２４の任意の箇所に貫通孔２ａを形成させて、土台２４に対する柱２１の位置を調節しながら柱２１の下端面を設置することができ、２段階の工程を経ることで、土台２４に対する柱２１の設置位置を自在に調節して、接合箇所の施工誤差を容易に吸収することが可能となる。
【００４７】
次に、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。
【００４８】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図６に示すように、第２実施形態において、構造部材２となる柱２１の内側に設けられる係合部材３と、アンカーボルト等の棒状部材４と、構造部材２に取り付けられる接合部材７とを備える。本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、第２実施形態において、柱２１、基礎２３及び土台２４を相互に接合するものであり、鋼製等の接合部材７が柱２１の側方から短手方向Ｘにスライドされて柱２１の内側に設けられる。
【００４９】
接合部材７は、柱２１の内側に設けられる挿通部７１と、挿通部７１の下端から柱２１の下端面で短手方向Ｘの両側方に張り出すようにして設けられる一対の取付部７２とを備える。挿通部７１は、挿通部７１の上端から柱２１の短手方向Ｘの両側方に張り出すようにして、側方断面が略矩形状に形成された突出部７３が設けられる。取付部７２は、各々の取付部７２の略中央において、上下方向に貫通された係合孔部３１が形成される。突出部７３は、図６に示すように、係合部材３として用いられ、柱２１の短手方向Ｘの厚さと略同一の長さで形成されるため、柱２１の短手方向Ｘの全長に亘って係合開口部５に設置されるものとなる。
【００５０】
接合部材７は、柱２１の短手方向Ｘに貫通された略矩形状の接合孔部７１ａが、接合部材７の上端における突出部７３に近接させて挿通部７１に形成される。接合部材７は、柱２１を短手方向Ｘに拘束する拘束部材６２が接合孔部７１ａに挿通されて、柱２１の短手方向Ｘの側方からボルト等の拘束部材６２がナットで締め込まれることにより、柱２１に取り付けられる。接合部材７は、棒状部材４のネジ切りされた上端部４ａが係合孔部３１に挿通されて、ナット等の締結部材３２によって締結されて固定される。これにより、棒状部材４は、接合部材７を介して係合部材３に取り付けられるものとなる。
【００５１】
接合孔部７１ａは、接合部材７の上端に近接させて形成されるため、柱２１の短手方向Ｘに拘束部材６２を設けて、ボルト等の拘束部材６２がナットで締め込まれることにより、拘束部材６２によって木製の柱２１を短手方向Ｘに緊密化させることができ、木製の柱２１の長手方向Ｙに延びる繊維が外側にはらみ出すように変形することを防止して、木製の柱２１におけるひび割れの発生や進行を回避することが可能となる。
【００５８】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図６に示すように、第２実施形態において、略矩形状の突出部７３が構造部材２の内側に設けられる。これにより、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、建築物等に対する地震等によって柱２１を長手方向Ｙに変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合や、柱２１を短手方向Ｘに変位させようとする水平方向の外力が作用した場合に、係合部材３から木製の柱２１にせん断力が作用したときであっても、突出部７３が構造部材２の内側で平面的に接触して当接することになり、木製の柱２１に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止することが可能となる。
【００５９】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、図６に示すように、第２実施形態においても、側方断面が略矩形状に形成された係合開口部５が設けられ、側方断面が略矩形状に形成された係合部材３が係合開口部５に挿入されて、略矩形状に形成された係合開口部５の開口部下面５ｂに係合部材３の部材下面３ｂが平面的に当接される。これにより、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、建築物等に対する地震等によって柱２１を長手方向Ｙに変位させようとする鉛直方向の外力が作用した場合や、柱２１を短手方向Ｘに変位させようとする水平方向の外力が作用した場合に、係合部材３から木製の柱２１にせん断力が作用したときであっても、係合開口部５の開口部下面５ｂと係合部材３の部材下面３ｂとが平面的に接触して当接することになり、木製の柱２１に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止することが可能となる。
【００６０】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、第２実施形態においても、木製の柱２１に分力として割裂応力が局所的に発生することを防止して、柱２１にひび割れを発生させることを回避することができ、複数の構造部材２の接合状態を強固なものとすることで、柱２１及び基礎２３の接合状態が破綻することを防止して、建築物等を倒壊させないものとすることが可能となる。
【００６１】
本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、第２実施形態においても、係合開口部５の開口部下面５ｂと係合部材３の部材下面３ｂとを平面的に当接させることによって、複数の構造部材２の接合状態を強固なものとすることができるため、多数の係合部材３を用いることを必要としないものとなり、材料費や施工手間の増大を抑制して施工コストを低減させることが可能となる。
【００６２】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。
【００６３】
例えば、本発明を適用したホールダウン金物の接合構造１は、柱２１と基礎２３との接合箇所だけでなく、複数の柱２１の接合箇所や、柱２１と梁２２との接合箇所等に用いることもできる。
【符号の説明】
【００６４】
１        ：ホールダウン金物の接合構造
２        ：構造部材
２ａ      ：貫通孔
２１      ：柱
２１ａ    ：凹部
２２      ：梁
２３      ：基礎
２４      ：土台
２４ａ    ：挿通孔
３        ：係合部材
３ａ      ：部材上面
３ｂ      ：部材下面
３ｃ      ：部材側面
３１      ：係合孔部
３２      ：締結部材
３２ａ    ：角部
３３      ：帯状部材
３３ａ    ：段部
４        ：棒状部材
４ａ      ：上端部
４ｂ      ：下端部
４０      ：アンカーボルト
４１      ：板状部材
４１ａ    ：平板部
４１ｂ    ：高ナット
５        ：係合開口部
５ｂ      ：開口部下面
６１      ：基礎パッキン
６２      ：拘束部材
７        ：接合部材
７１      ：挿通部
７１ａ    ：接合孔部
７２      ：取付部
７３      ：突出部
７４      ：添設部
Ｘ        ：短手方向
Ｙ        ：長手方向
【要約】
【課題】構造部材に割裂応力が局所的に発生することを防止して、複数の構造部材の接合状態を強固なものとすることのできるホールダウン金物の接合構造を提供する。
【解決手段】複数の構造部材２を相互に接合させるホールダウン金物の接合構造１に関する。木造の構造部材２の長手方向Ｙに設けられる棒状部材４と、棒状部材４に取り付けられる係合部材３とを備え、係合部材３は、部材下面３ｂが略平坦に形成されて、木造の構造部材２の内側に設けられる。係合部材３は、木造の構造部材２を側面から貫通させて設けられた略矩形状の係合開口部５に設置されることで、木造の構造部材２の内側に設けられる。棒状部材４は、木造の構造部材２の内側に形成された貫通孔４ｃに挿通させて設けられ、棒状部材４の上端部４ａが係合部材３に形成された係合孔部３１に挿通されて、係合部材３の部材上面３ａで締結部材３２によって締結される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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