(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類
【化１】
0005412742.tif 000015
に、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を反応させて、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類
【化２】
0005412742.tif 000016
を製造する際、アセトニトリル存在下、ジイソプロピルエチルアミン又は「ジイソプロピルエチルアミンとフッ化水素からなる塩または錯体」を共存させることを特徴とする、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
［式［１］及び式［２］において、Ｒ１およびＲ２は水素原子を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なる水素原子またはメチル基を表す。］
【請求項２】
式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類
【化３】
0005412742.tif 000017
に、フッ化スルフリル（ＳＯ２Ｆ２）を反応させて、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類
【化４】
0005412742.tif 000018
を製造する際、該アルコール類１モルに対して０．１〜１０Ｌのアセトニトリル存在下、該アルコール類１モルに対して１モル当量〜１０モル当量のジイソプロピルエチルアミンを共存させ、かつ、該ジイソプロピルエチルアミンとのモル比として２５：１〜１：２５の範囲のフッ化水素を加え、反応系内で「ジイソプロピルエチルアミンとフッ化水素からなる塩または錯体」を形成させた後、該アルコール類１モルに対して１モル当量〜１０モル当量のフッ化スルフリルを反応させることを特徴とする、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法。
［式［１］及び式［２］において、Ｒ１およびＲ２は水素原子を表す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、同一又は異なる水素原子またはメチル基を表す。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医薬、農薬の中間体として有用な、４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の工業的な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来知られている、式［２］で表される、４−パーフルオロイソプロピルアニリン類
【０００３】
【化３】
0005412742.tif 000002
【０００４】
［式［２］において、Ｒ1およびＲ2は同一又は異なる水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6は同一又は異なる水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は同一又は異なる水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
【０００５】
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。］
の製造方法としては、次のＡ）〜Ｃ）が挙げられる。
【０００６】
Ａ）アニリン類と２−ハロゲン化パーイソプロピルとをラジカル反応開始剤の存在下に反応させてアニリンの４位をパーイソプロピル基に置換する方法（特許文献１、特許文献２）。
【０００７】
【化４】
0005412742.tif 000003
【０００８】
［上記反応式において、Ｒ1〜Ｒ6の意味は、式［１］と同じ。］
Ｂ）ハロゲン化ベンゼン類と２−ヨードヘプタフルオロプロパンを原料とし、金属銅の存在下にカップリングさせる方法（特許文献３、非特許文献１、非特許文献２）。
【０００９】
【化５】
0005412742.tif 000004
【００１０】
［上記反応式において、Ｒ1〜Ｒ6の意味は、式［１］と同じ。］
Ｃ）フェニルグリニャール試薬とヘキサフルオロアセトンを反応させて得られる２−フェニル−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノールを、四フッ化イオウなどのフッ素化剤を用いて脱ヒドロキシルフッ素化した後、混酸によりニトロ化し、さらにニトロ基を還元してアニリン類を得る方法（特許文献４）。
【００１１】
【化６】
0005412742.tif 000005
【００１２】
一方、パーフルオロイソプロピルアニリン類は医農薬、化学品等の中間体として、例えば、ベンゼン環上にパーフルオロイソプロピル基を有するフタラミド誘導体が農業および園芸分野での殺虫剤として有用である事が記載されている（特許文献５）。
【００１３】
なお、ヒドロキシル基を有する化合物に、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドを反応させ、脱ヒドロキシフッ素化を生じさせる反応は、既に知られており（非特許文献３、特許文献６等）、ヒドロキシル基を有する化合物に、フッ化スルフリル（ＳＯ2Ｆ2）を反応させて対応するフッ素化物を得る反応も知られている（特許文献７）。しかしながら、アミノ基を含有するアリール基を含むフルオロアルコールの脱ヒドロキシルフッ素化については、知られていなかった。
【特許文献１】特開第２００１−１２２８３６号公報
【特許文献２】特開第２００３−３３５７３５号公報
【特許文献３】ドイツ公開特許第２６０６９８２号公報
【特許文献４】カナダ特許明細書第１，０２２，５７３号
【特許文献５】特表第２００５−５２９９６３号公報
【特許文献６】特開第２００４−３２３５１８号公報
【特許文献７】特開第２００６−２９０８７０号公報
【非特許文献１】Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２５，５９２１（１９６９）
【非特許文献２】Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６５．２１４１（１９９２）
【非特許文献３】Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，第６巻、第９号（２００４年）、第１４６５〜１４６８頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記Ａ）の方法では、あらかじめ２−ハロゲン化パーイソプロピルを調製する必要がある。この方法においては、２−ハロゲン化パーイソプロピルとして、高価なヨウ化物を用いた場合以外は、目的物は満足のいく収率では得られない。
【００１５】
Ｂ）の方法では予めハロゲン化ベンゼン類を調製する必要がある点、触媒として当量以上の銅を必要とすることなどの点で、工業的に量産を行うには不利である。
【００１６】
Ｃ）の方法は、フッ素化剤として四フッ化イオウという、大量の取り扱いの容易でない試薬を用いる必要があり、必ずしも工業的に有利とは言えない。さらに、この四フッ化イオウを用いた脱ヒドロキシルフッ素化反応を、アミノアリール基含有フルオロアルコールに適用する場合には、目的とする４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の他に、望まれない副生物が相当量生成することが判っている。特に、４位の置換基が−ＮＨ2であるときには、−ＮＨ2基がパーフルオロイソプロピル基と反応して、下記式で表される「二量化体Ａ」または「二量化体Ｂ」
【００１７】
【化７】
0005412742.tif 000006
【００１８】
【化８】
0005412742.tif 000007
【００１９】
が相当量生成し、目的物の収率が大幅に低下するという問題がある（後述の参考例を参照）（本明細書において、これに類する、右端部がパーフルオロイソプロピル基である化学種を「二量化体Ａ」、右端部が２−ヒドロキシヘキサフルオロイソプロピル基である化学種を「二量化体Ｂ」と呼ぶ）。
【００２０】
このように、医薬、農薬の中間体として有用な４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の既知の製造方法はいずれも、小規模で目的物を得るには適しているものの、大量規模の製造法としては、十分満足のいくものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
そこで本発明者らは、上記課題に鑑みて鋭意検討したところ、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類
【００２２】
【化９】
0005412742.tif 000008
【００２３】
に、フッ化スルフリル（ＳＯ2Ｆ2）を反応させて、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類
【００２４】
【化１０】
0005412742.tif 000009
【００２５】
を製造する際、有機溶媒存在下、有機塩基又は「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を共存させることにより、高選択率で脱ヒドロキシルフッ素化反応が起こり、式［２］で表される、４−パーフルオロイソプロピルアニリン類が得られることを見出した（式［１］及び式［２］において、Ｒ1からＲ6の意味は、前記と同じ。）。
【００２６】
すなわち、本発明は、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類に、フッ化スルフリル（ＳＯ2Ｆ2）と反応させて、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を製造する際、有機溶媒存在下、有機塩基又は「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を共存させることを特徴とする、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法である。
【００２７】
なお、Ｒ1とＲ2が共に水素原子である場合（すなわち、４位置換基が−ＮＨ2である場合）には、上記Ｃ）の方法にならって、式［１］で表される化合物の代わりに、「アミノ基非含有のアリール基を有するフルオロアルコール」を原料とし、これを、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリド（ＲｆＳＯ2Ｆ）と反応させて、ヒドロキシル基をフッ素に置換し、かかる後に、該アリール基をニトロ化し、次いで還元する、という方法も想定される（以下の式を参照）。
【００２８】
【化１１】
0005412742.tif 000010
【００２９】
ところが、「アミノ基非含有のアリール基を有するフルオロアルコール」を原料とした場合、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドによる脱ヒドロキシルフッ素化はほとんど進行しないことが判った（上式）。
【００３０】
また、前述した、四フッ化硫黄を用いたアミノアリール基含有フルオロアルコールに対する脱ヒドロキシルフッ素化についても、上記「二量化体」等の副生物が相当量生成するということからも、本発明者らは、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類に対し、フッ化スルフリル（ＳＯ2Ｆ2）を用いてフッ素化を試みても、はたして対応する目的物が良好に得られるかどうか、不明であった。
【００３１】
ところが本発明者は、従来から知られているフッ化スルフリルをフッ素化剤として用い、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類に対して適用させたところ、脱ヒドロキシルフッ素化が効率よく進行し、高選択率かつ高収率で該目的物を得たという、実用的かつ工業的にも有利な知見を得た。
【００３２】
また、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類のうち、Ｒ1〜Ｒ6が特定の置換基のアルコール類（詳細は後述の実施例参照）の際に、格段と脱ヒドロキシルフッ素化が進行し、高選択的で該目的物を得ることとなった。
【００３３】
また本発明は、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類を出発原料に用いた際、特定の有機溶媒存在下、特定の「有機塩基」又は特定の「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を共存させるといった、「好適な反応条件下」で反応させることで、特に脱ヒドロキシルフッ素化が良好に進行し、該目的物を更に高収率で製造できるという知見も得た。
【００３４】
本発明によれば、上記Ａ）の方法、Ｂ）の方法のような高価な試薬を用いることなく、また上記Ｃ）の方法のような、大量の取り扱いが難しい試薬を用いる必要もない。さらに、Ｃ）の方法に比べ、上記「二量化体」その他の副生物の生成を顕著に抑制することができ、目的とする４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を、より高い選択率で製造できる。また、これに伴い、反応後の精製操作も大幅に軽減されることとなった。
【００３５】
なお、本出願人は、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類を、有機塩基又は「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下で、パーフルオロアルカンスルホニルフルオリドを用いた、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類の製造方法を既に出願している（特願２００７−３２６１４０）。本発明では、この方法で用いているパーフルオロアルカンスルホニルフルオリドをフッ化スルフリルに代えて、更に好適な反応条件下で反応させることで、従来の製造方法と比べて容易に供給することが可能となった。該目的物を工業的規模で効率良く製造する上で非常に優れた方法である。
【発明の効果】
【００３６】
本発明は、安価で、大量の取り扱いにも好適なフッ化スルフリルを用いて、副生物の生成を大幅に抑制しつつ、目的とする４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を製造することを可能にするという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を詳細に説明する。本発明は、式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類を、有機溶媒存在下、有機塩基又は「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の存在下で、フッ化スルフリルと反応させることにより、脱ヒドロキシルフッ素化反応を生ぜしめ、式［２］で表される４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を製造することによりなる。
【００３８】
【化１２】
0005412742.tif 000011
【００３９】
本発明で用いられる式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類において、Ｒ1およびＲ2は同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、−ＣＯＲ7 （式中、Ｒ7 は水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基もしくは置換されたフェニル基を示す。）およびＣＯＯＲ8 （式中、Ｒ8 は炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、又はフェニル基を示す。）からなる群より選ばれた基を表す。
【００４０】
Ｒ3、Ｒ4 、Ｒ5 、およびＲ6 は、同一に、又は異なって、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数１〜１０のハロアルキル基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数１〜１０のアルキルチオ基、−Ｎ（Ｒ9）（Ｒ10） （式中、Ｒ9 及びＲ10 は、同一に、又は異なって、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜８のシクロアルキル基、又はフェニル基を示す。Ｒ9とＲ10は一緒になって炭素数３〜６のアルキレン基を形成することもできる。）、−（Ｒ’）−Ｎ（Ｒ9 ）（Ｒ10）（式中、Ｒ’は炭素数１〜６のアルキレン基を表す。Ｒ9及びＲ10 の意味は前記と同じ）、およびフェニル基からなる群より選ばれた基を表す。
【００４１】
Ｒ1、Ｒ2 、Ｒ3 及びＲ5 のうち任意の２つの基が一緒になって、炭素数２〜４のアルキレン基を形成することもでき、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5 及びＲ6 のうち、隣り合った２個の基が一緒になって、炭素数３〜５のアルキレン基を構成することもできる。
【００４２】
これらのうち、Ｒ1、Ｒ2は水素もしくは炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基がより好ましい）が好ましく、Ｒ3〜Ｒ6も同じく、水素もしくは炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基がより好ましい）が好ましい。
【００４３】
例えば、本実施例にも示すように、当該アルコール類のうち、Ｒ1、Ｒ2は水素で、かつＲ3〜Ｒ6が水素もしくはメチル基の場合は、特に好ましいものの一つである。
【００４４】
原料となるこれらのアミノアリール基含有フルオロアルコールは、例えばＪ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，第８７巻，ｐ．２４１０（１９６５）に記載の方法に準じてそれぞれの化合物を製造することができる。
【００４５】
本発明で用いられるフッ化スルフリルの使用量は、原料のアミノアリール基含有フルオロアルコール類に対して少なくとも等モル以上は用いることが、経済面で好ましい。しかし、あまり多量に用いるとかえって無駄になるため、１０モル当量以下であることが好ましく、さらに好ましくは２モル当量以下の範囲である。
【００４６】
本反応に使用する有機塩基は、トリメチルアミン、トリエチルアミン［（Ｃ2Ｈ5）3Ｎ］、ジイソプロピルエチルアミン（（（ＣＨ3）2ＣＨ）2Ｎ（Ｃ2Ｈ5））、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン、ジイソプロピルアミン（（（ＣＨ3）2ＣＨ）2ＮＨ）等の２級アミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，３，４−コリジン、２，４，５−コリジン、２，５，６−コリジン、２，４，６−コリジン、３，４，５−コリジン、３，５，６−コリジン等の含窒素芳香族複素環式化合物、ピロリジン、２−メチルピロリジン、ピペリジン、２−メチルピペリジン、モルホリン、２−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等の含窒素環式化合物が挙げられる。これらの中でもトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン、ジイソプロピルアミン等の２級アミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、３，５，６−コリジン等の含窒素芳香族複素環式化合物が好ましく、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミンがより好ましい。
【００４７】
有機塩基の使用量としては、特に制限はないが、アミノアリール基含有フルオロアルコール１モルに対して１モル当量以上を使用することが、収率面から好ましい。上限値に制限はないが、通常は２０モル当量以下が好ましく、経済性の面から特に１０モル当量以下が好ましい。
【００４８】
上記、有機塩基と共に用いることができる「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の有機塩基としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン［（Ｃ2Ｈ5）3Ｎ］、ジイソプロピルエチルアミン（（（ＣＨ3）2ＣＨ）2Ｎ（Ｃ2Ｈ5））、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン、ジイソプロピルアミン（（（ＣＨ3）2ＣＨ）2ＮＨ）等の２級アミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，５−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，３，４−コリジン、２，４，５−コリジン、２，５，６−コリジン、２，４，６−コリジン、３，４，５−コリジン、３，５，６−コリジン等の含窒素芳香族複素環式化合物、ピロリジン、２−メチルピロリジン、ピペリジン、２−メチルピペリジン、モルホリン、２−メチルモルホリン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデク−７−エン（ＤＢＵ）等の含窒素環式化合物が挙げられる。これらの中でもトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン、ジイソプロピルアミン等の２級アミン、ピリジン、２，３−ルチジン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン、３，４−ルチジン、３，５−ルチジン、２，４，６−コリジン、３，５，６−コリジン等の含窒素芳香族複素環式化合物が好ましく、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミンがより好ましい。
【００４９】
本発明は、これらの有機塩基が存在する条件で実施することができるが、上記有機塩基に代えて、或いは上記有機塩基と共に、「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を使用することもできる。より高い収率を得るためには、「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の共存下、本発明の反応を実施することが、より好ましい。
【００５０】
「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の有機塩基とフッ化水素のモル比としては、１００：１〜１：１００の範囲であり、通常は５０：１〜１：５０の範囲が好ましく、特に２５：１〜１：２５の範囲がより好ましい。さらにアルドリッチ（Ａｌｄｒｉｃｈ、２００３−２００４総合カタログ）から市販されている、「トリエチルアミン１モルとフッ化水素３モルからなる錯体」、および「ピリジン〜３０％（〜１０モル％）とフッ化水素〜７０％（〜９０モル％）からなる錯体」を使用するのが極めて便利である。
【００５１】
また、本発明は、上記有機塩基とフッ化水素を上述の割合で別々に加え、反応系内で「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」を形成させることもできる。
【００５２】
「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」の使用量としては、特に制限はないが、アミノアリール基含有フルオロアルコール１モル当量に対してフッ素アニオン（Ｆ-）として０．３モル以上を使用すればよく、通常は０．５〜５０モルが好ましく、特に０．７〜２５モルがより好ましい。
【００５３】
また、本発明は、有機溶媒を共存させて反応を行うことで、脱ヒドロキシフッ素化が良好に進行する。ここで有機溶媒とは、本発明の反応に直接関与しない不活性な有機化合物のことを言う。反応溶媒としては、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００５４】
その中でも酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類、ジメチルスルホキシドが好ましく、アセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類がより好ましい。これらの反応溶媒は単独又は組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本発明は、反応系内に有機溶媒を共存させない場合、脱ヒドロキシルフッ素化が有機溶媒を共存させた場合と比べ進行しにくく、変換率が低下する（後述の比較例１参照）。本発明では、有機溶媒を加えることで脱ヒドロキシルフッ素化反応が劇的に進行し、さらに高選択率で当該目的物を良好に得ることができる。
【００５６】
反応溶媒の使用量としては、特に制限はないが、アミノアリール基含有フルオロアルコール１モルに対して０．１Ｌ（リットル）以上を使用すればよく、通常は０．１〜２０Ｌが好ましく、特に０．１〜１０Ｌがより好ましい。
【００５７】
温度条件としては、特に制限はないが、−１００〜＋１００℃の範囲で行えばよく、通常は−９０〜＋９０℃が好ましく、特に−８０〜＋８０℃がより好ましい。
【００５８】
圧力条件としては、特に制限はないが、例えば常圧（０．１ＭＰａ（絶対圧基準。以下、同じ。））〜２ＭＰａの範囲で行えばよく、この場合、０．１ＭＰａ〜１．５ＭＰａが好ましく、特に０．１ＭＰａ〜１ＭＰａがより好ましい。
【００５９】
なお、後述の実施例に示すように、耐圧反応容器にアミノアリール基含有フルオロアルコールを加えた後に、耐圧反応容器内の不活性ガス（空気、窒素）の脱気を目的として減圧条件にし、有機塩基又は「有機塩基とフッ化水素からなる塩または錯体」、及びフッ化スルフリルを加えた後、容器を密閉して反応させることもできる。
【００６０】
反応に使われる反応容器としては、モネル、ハステロイ、ニッケル、又はこれらの金属やポリテトラフルオロエチレン、パーフルオロポリエーテル樹脂などのフッ素樹脂でライニングされた耐圧反応容器などが挙げられる。
【００６１】
反応時間としては、特に制限はないが、０．１〜７２時間の範囲で行えばよく、基質および反応条件により異なるため、ガスクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、ＮＭＲ等の分析手段により、反応の進行状況を追跡して原料が殆ど消失した時点を終点とすることが好ましい。
【００６２】
なお、本発明における目的物である４−パーフルオロイソプロピルアニリン類を製造する際の「好適な反応条件」を、以下、述べる。
【００６３】
式［１］で表されるアミノアリール基含有フルオロアルコール類に対し、有機溶媒としては特にアセトニトリル、プロピオニトリル等のニトリル類が好ましく、該有機溶媒の使用量がアルコール類１モルに対して０．１〜１０Ｌ、有機塩基としてトリメチルアミン、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリｎ−プロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミンが特に好適であり、該有機塩基の使用量が該アルコール類１モルに対し１０モル当量以下、反応温度として−８０〜＋８０℃、そして０．１ＭＰａ〜１ＭＰａにて２４時間以内で反応させることで、該目的物を高選択率かつ高収率で得ることができる。
【００６４】
後処理としては、特に制限はないが、通常は反応終了液を水またはアルカリ金属の無機塩基（例えば、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウムまたは炭酸カリウム等）の水溶液に注ぎ込み、有機溶媒（例えば、トルエン、メシチレン、塩化メチレンまたは酢酸エチル等）で抽出することにより、粗生成物を得ることができる。
【００６５】
必要に応じて、活性炭処理、蒸留、再結晶等により、さらに高い化学純度に精製することができる。
［実施例］
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００６６】
ここで、組成分析値の「％」とは、反応混合物を核磁気共鳴分析装置（ＮＭＲ、特に記述のない場合、測定核は19Ｆ）によって測定して得られた組成の「モル％」を、又はガスクロマトグラフィー（ＧＣ、特に記述のない場合、検出器によって測定して得られた組成の「面積％」を表す。
【実施例１】
【００６７】
４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンの製造
【００６８】
【化１３】
0005412742.tif 000012
【００６９】
５００ｍｌオートクレーブに２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル３９ｇ（１４２ｍｍｏｌ）を加え、反応器を減圧した後、ジイソプロピルエチルアミン７３．４ｇ（５６８ｍｍｏｌ）およびアセトニトリル６４ｇを減圧下に加えた。この反応混合物を１０分間室温で攪拌した後、氷冷下においてフッ化水素酸４．３ｇ（２１３ｍｍｏｌ）を、反応器内温度が１０℃以下を保つように加え、さらにフッ化スルフリル３６ｇ（３５５ｍｍｏｌ）を導入した後、室温下で２５時間攪拌した。反応の経過は19Ｆ−ＮＭＲにより追跡した（変換率９３．０％）。
【００７０】
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが７２．７％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが７．０％であり、他に「スルホンアミド体」が１２．９％（スルホンアミド体Ａが９．８％、スルホンアミド体Ｂが３．０％）であった。
【００７１】
【化１４】
0005412742.tif 000013
【００７２】
反応後、反応液を５０℃において１２７ｈＰａまで徐々に減圧することで濃縮した。この濃縮残渣に３０％水酸化カリウム水溶液を徐々に加え中和した後、分液した。分離した有機層を減圧蒸留により精製し、目的物２４ｇを無色油状物として得た。この化合物は６７０Ｐａにおいて、沸点７６℃を示した。単離収率は６２％であった。
【実施例２】
【００７３】
実施例１と同じ機器、操作にて、２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル２０．０ｇ（７３．２ｍｍｏｌ）を原料とし、減圧下において、ジイソプロピルエチルアミン３７．８ｇ（２９２．８ｍｍｏｌ）およびアセトニトリル３３．１ｇ、フッ化水素酸１．４６ｇ（７３．２ｍｍｏｌ）、フッ化スルフリル１４．９ｇ（１４６．４ｍｍｏｌ）を加え、室温下で  １４時間、５０℃で３時間反応させた（変換率８８％）。
【００７４】
反応後、実施例１と同じ精製操作にて、目的物１４．２ｇを無色油状物として得た。単  離収率は７０．３％であった。
【実施例３】
【００７５】
実施例１と同じ機器、操作にて、２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル２０．０ｇ（７３．２ｍｍｏｌ）を原料とし、減圧下において、ジイソプロピルエチルアミン３７．８ｇ（２９２．８ｍｍｏｌ）１，８−ジアザビシクロ[５，４，０]ウンデカ−７−エン１．１ｇ（７．３ｍｍｏｌ）およびアセトニトリル３３．１ｇ、フッ化水素酸１．４６ｇ（７３．２ｍｍｏｌ）、フッ化スルフリル１４．９ｇ（１４６．４ｍｍｏｌ）を加え、室温下で  １３時間、５０℃で３時間反応させた（変換率８９．３％）。
【００７６】
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが７７．０％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが１０．７％であり、他に「スルホンアミド体」が１１．３％（スルホンアミド体Ａが４．５％、スルホンアミド体Ｂが６．８％）であった（なお、本実施例では、最後の後処理操作までは行っていない。）
【実施例４】
【００７７】
実施例１と同じ機器、操作にて、２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル７．７６ｇ（２８．４ｍｍｏｌ）を原料とし、減圧下において、ジイソプロピルアミン１１．５ｇ（１１３．６ｍｍｏｌ）およびアセトニトリル１２．８ｇ、フッ化水素酸０．８５ｇ（４２．６ｍｍｏｌ）、フッ化スルフリル４．３５ｇ（４２．６ｍｍｏｌ）を加え、室温下で２０時間反応させた（変換率９５％）。
【００７８】
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが６６．３％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが５．５％であり、他に「スルホンアミド体」が９．２％（スルホンアミド体Ａが１．８％、スルホンアミド体Ｂが７．４％）であった（なお、本実施例では、最後の後処理操作までは行っていない）。
【実施例５】
【００７９】
実施例１と同じ機器、操作にて、２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル３９ｇ（１４２ｍｍｏｌ）を原料とし、減圧下において、トリエチルアミン５７．５ｇ（５６８ｍｍｏｌ）およびアセトニトリル６４ｇ、フッ化水素酸３．７ｇ（１８６ｍｍｏｌ）、フッ化スルフリル３６ｇ（３５５ｍｍｏｌ）を加え、室温下で２０時間反応させた（変換率９１．７％）。
【００８０】
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが４９．７％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが８．３％であり、他に「スルホンアミド体」が３７．４％（スルホンアミド体Ａが９．８％、スルホンアミド体Ｂが２５．６％）であった。
反応後、実施例１と同じ精製操作にて、目的物７．９ｇを無色油状物として得た。単離収率は２０．３１％であった。
【実施例６】
【００８１】
実施例１と同じ機器、操作にて、２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル３９ｇ（１４２ｍｍｏｌ）を原料とし、減圧下において、ジイソプロピルエチルアミン７３．４ｇ（５６８ｍｍｏｌ）およびアセトニトリル６４ｇ、フッ化水素酸８．５ｇ（４２６ｍｍｏｌ）、フッ化スルフリル１７ｇ（１７０ｍｍｏｌ）を加え、７０℃で２２時間反応させた。
【００８２】
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが４２．２％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが１６．６％であり、他に「スルホンアミド体」が３４．１％（スルホンアミド体Ａが１１．１％、スルホンアミド体Ｂが２３．０％）であった。
［比較例１］
４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンの製造
【００８３】
【化１５】
0005412742.tif 000014
【００８４】
１００ｍｌオートクレーブに２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル７．８ｇ（２８．４ｍｍｏｌ）を加えて反応器を減圧にした後、ジイソプロピルエチルアミン２９．４ｇ（２２７．３ｍｍｏｌ）を加えた。この反応混合物を１０分間室温で攪拌した後、氷冷下においてフッ化水素酸０．９ｇ（４２．６ｍｍｏｌ）を、反応器内温度が１０℃以下を保つように加え、さらにフッ化スルフリル４．４ｇ（４２．６ｍｍｏｌ）を導入した後、室温下で２１時間攪拌した（変換率１１．３％）
反応終了時の19Ｆ−ＮＭＲより、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが０．３％、原料の２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ルが８８．７％であり、他に「スルホンアミド体」が１１．０％（スルホンアミド体Ａが８．０％、スルホンアミド体Ｂが３．０％）であった（なお、本比較例では、最後の後処理操作までは行っていない）。
［参考例］
実施例１と同じ２−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン−２−オ−ル１０ｇを原料とし、ＨＦ１００ｍｌ中でＳＦ4１５ｇを加え、５０〜６０℃で２０時間反応させた。
【００８５】
反応終了時のガスクロマトグラフ組成は、目的物４−へプタフルオロイソプロピル−２−メチルアニリンが３３．７％、原料は検出されず、「二量化体」が６６．７％（二量化体Ａ、二量化体Ｂの合計値）であった。
【００８６】
すなわち、参考例では、「二量化体」の副生が多く、目的物の収率が低下することがわかった。