(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電像が形成される像担持体と、
現像剤を収容する現像剤容器と、担持した前記現像剤で前記静電像を現像する現像剤担持体と、前記像担持体に当接する当接部と、を備えた現像装置と、
回転軸部材と、該回転軸部材の回転軸方向一端側に遊びを有して嵌合された第１部材と、該回転軸部材の回転軸方向他端側に遊びを有して嵌合された第２部材と、前記第１部材に設けられ，前記現像装置の一端側に設けられた第１被ガイド部が遊びを有して嵌合される第１ガイド部と、前記第２部材に設けられ，前記現像装置の他端側に設けられた第２被ガイド部が遊びを有して嵌合される第２ガイド部と、備え、装着された前記現像装置を前記像担持体に対向する位置に向けて回転移動させる移動部材と、
前記移動部材における前記回転軸方向一端側を回転可能に支持し、装置本体に対して前記移動部材を揺動可能に支持する第１揺動支持部材と、
前記移動部材における前記回転軸方向他端側を回転可能に支持し、前記装置本体に対して前記移動部材を揺動可能に支持する第２揺動支持部材と、
前記移動部材を前記像担持体に向かう方向に付勢する付勢部と、
前記第１部材の前記回転軸方向への移動を規制する第１規制部と、
前記第２部材の前記回転軸方向への移動を規制する第２規制部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１揺動支持部材は、前記第１部材を回転可能に支持するよう構成され、
前記第２揺動支持部材は、前記第２部材を回転可能に支持するよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記第１揺動支持部材を付勢する第１付勢部材と、前記第２揺動支持部材を付勢する第２付勢部材と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１規制部は、前記第１揺動支持部材に当接することで前記第１部材の前記回転軸方向への移動を規制するよう構成され、
前記第２規制部は、前記第２揺動支持部材に当接することで前記第２部材の前記回転軸方向への移動を規制するよう構成されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材に装着された前記現像装置が、前記移動部材から離脱するのを防止する係止部材を有することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記現像装置に設けられた第１被支持部を支持する第１の面と、前記現像装置に設けられた第２被支持部を支持する第２の面と、前記現像装置に設けられた第３被支持部を支持する第３の面と、を有し、
前記第２部材は、前記現像装置に設けられた第４被支持部を支持する第４の面と、前記現像装置に設けられた第５被支持部を支持する第５の面と、前記現像装置に設けられた第６被支持部を支持する第６の面と、を有することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の面と前記第２の面は直交するように配置され、前記第１の面と前記第３の面とは鋭角を成すように配置され、
前記第４の面と前記第５の面は直交するように配置され、前記第４の面と前記第６の面とは鋭角を成すように配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１の面及び前記第４の面は、前記像担持体の回転中心と前記現像剤担持体の回転中心とを含む面に平行となるように配置されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の現像装置を有するカラー電子写真画像形成装置（以降、電子写真画像形成装置は画像形成装置とする）に関する。
【０００２】
ここで、現像装置とは、像担持体（以降、像担持体は感光体ドラムとする）に形成された静電潜像を現像手段により現像することで、トナー像として可視化するものであり、現像カートリッジは現像装置を画像形成装置に対して着脱可能にしたものである。
【背景技術】
【０００３】
複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置においては、像担持体上に形成した静電潜像を、現像手段により現像することでトナー像として可視化している。
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置において、現像装置は、像担持体に形成された静電潜像を現像手段により現像することでトナー像として可視化するものである。
【０００５】
現像カートリッジは、像担持体に形成された静電潜像を現像するための現像剤担持体、現像剤を収納するトナー収納部、及び、現像剤層厚を規制する現像ブレードを一体的にカートリッジ化し、画像形成装置本体に対して着脱可能にしたものである。
【０００６】
このような、画像形成装置においては複数の現像カートリッジを搭載可能な移動部材（以後ロータリとする）を備えた、ロータリ式の現像装置を備えたカラー画像形成装置が提案され、商業化が図られている。（特許文献１〜４参照）。
【０００７】
このようなロータリ構成は、現像カートリッジを支持し、現像カートリッジの現像ローラを感光体ドラムに対して、感光体ドラム回転軸方向に均一に当接させている。
【０００８】
この時、図６に示すように、画像形成装置本体はロータリ３０４に付勢力を与え、穴３０７ａと穴３０６ａを揺動中心として、感光体ドラム３ａに対して現像ローラ２ａを加圧させている。
【０００９】
そのため、現像ローラ２ａを前述のように感光体ドラム３ａに対して均一に当接させるためには、ロータリの寸法精度、支持剛性、及び現像カートリッジの寸法精度、剛性を高くする必要がある。
【００１０】
しかし、このような従来技術で述べているロータリ構成では、次のような問題がある。各部品の寸法精度のバラつきが大きいと、例えば図６（ａ）で示すように寸法公差により穴３０６ａ，３０７ａの中心と現像ローラ２ａの中心までの距離（Ｒ１とＲ２）の長さが異なった場合、現像ローラ端部２ａＲと２ａＬの左右位置が異なる。そして、感光ドラム３ａに対する現像ローラの姿勢が傾いてしまう。
【００１１】
そして、現像ローラの端部２ａＲが先に感光体ドラム３ａに当接し、斜視図６（ｂ）、６０（ｃ）のように現像ローラの端部２ａＬが浮いてしまい、現像ローラが感光体ドラムと当接しなくなる。
【００１２】
また、この対策として、現像ローラ２ａを図６（ｃ）の矢印Ｙ方向に強く当接させた場合では、現像ローラとドラムの間に隙間ｄが生じないまでも、現像ローラ２ａの当接圧が感光体ドラムの長手方向において不均一になってしまう。そして、現像ローラと感光体ドラムとの当接幅（現像ニップ幅）が感光体ドラムの長手方向において不均一になり、画像不良が発生する可能性がある。
【００１３】
したがって、製造上の寸法管理を厳しくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第３９４０９１９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０２８０７号公報
【特許文献３】特開平１０−２２１９１９号公報
【特許文献４】特開２０００−２３１２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記従来例では、現像ローラを感光体ドラムに対して、感光体ドラム回転軸方向において均一に当接させる必要がある。そのためには、現像ローラ及び感光体ドラムを保持する各部品の加工精度を上げ、感光体ドラムに対して現像ローラを精度良く位置決めさせる必要があった。
【００１６】
そのための一つの策として、現像カートリッジを搭載しているロータリの剛性を上げる必要がある。すなわち、高剛性の材料を選択するか、もしくは部材の肉厚を上げて剛性を確保するなどの対策が必要であった。
このような対策の結果として、製造コストが上昇するという課題があった。
【００１７】
これを解決させる構成として、例えば特許文献１の図１８〜２０で示すように、現像ローラが感光体ドラムに対して（感光体ドラム長手方向に）均一に当接させる構成が開示されている。しかし、この構成は現像カートリッジを感光体ドラム長手方向に着脱させる構成にのみ有効であり、ロータリの半径方向に着脱させる構成には不向きであった。
【００１８】
また、特許文献２の図１〜２で示すような構成を選択した場合には、ロータリの構成が複雑化し、製造コストが上昇するという課題があった。
【００１９】
本発明の目的は、簡素な構成で、現像剤担持体を像担持体に対して回転軸方向において均一に当接させる画像形成装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するための画像形成装置は、静電像が形成される像担持体と、現像剤を収容する現像剤容器と、担持した前記現像剤で前記静電像を現像する現像剤担持体と、前記像担持体に当接する当接部と、を備えた現像装置と、回転軸部材と、該回転軸部材の回転軸方向一端側に遊びを有して嵌合された第１部材と、該回転軸部材の回転軸方向他端側に遊びを有して嵌合された第２部材と、前記第１部材に設けられ，前記現像装置の一端側に設けられた第１被ガイド部が遊びを有して嵌合される第１ガイド部と、前記第２部材に設けられ，前記現像装置の他端側に設けられた第２被ガイド部が遊びを有して嵌合される第２ガイド部と、備え、装着された前記現像装置を前記像担持体に対向する位置に向けて回転移動させる移動部材と、前記移動部材における前記回転軸方向一端側を回転可能に支持し、装置本体に対して前記移動部材を揺動可能に支持する第１揺動支持部材と、前記移動部材における前記回転軸方向他端側を回転可能に支持し、前記装置本体に対して前記移動部材を揺動可能に支持する第２揺動支持部材と、前記移動部材を前記像担持体に向かう方向に付勢する付勢部と、前記第１部材の前記回転軸方向への移動を規制する第１規制部と、前記第２部材の前記回転軸方向への移動を規制する第２規制部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、簡素な構成で、現像剤担持体を像担持体に対して回転軸方向において均一に当接させる画像形成装置を提供する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る画像形成装置本体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成時の画像形成装置本体の一例を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る現像カートリッジの組立の様子を示す図である。
【図４】本発明に係る現像カートリッジの組立の様子を示す図である。
【図５】本発明に係る現像カートリッジの着脱の様子を示す図である。
【図６】従来の現像カートリッジの当接の状態を示す概略図である。
【図７】本発明に係るロータリの動きを示す図である。
【図８】本発明に係る現像ローラと感光体ドラムの当接を示す図である。
【図９】本発明に係るロータリの構成を示す分解図である。
【図１０】本発明に係るロータリの動きを示す図である。
【図１１】本発明に係るロータリの一端の側面から見た詳細を示す図である。
【図１２】本発明に係るロータリの詳細を示す図である。
【図１３】本発明に係る現像カートリッジの側面を示す図である。
【図１４】本発明に係る現像カートリッジの現像姿勢時における詳細を示す断面図である。
【図１５】本発明に係る現像カートリッジの側面を示す図である。
【図１６】本発明に係る係止部材を表す図である。
【図１７】本発明に係るロータリの支持構成を表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（画像形成装置の全体構成）
最初に、この画像形成装置の画像形成動作について図１を用いて説明する。
本発明の実施の形態に係る画像形成装置は、４色フルカラーのレーザービームプリンタであり、図１は、その概略構成を示す断面図である。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１１は、感光体ドラム（像担持体）３ａを有する。感光体ドラム３ａの周囲には、感光体ドラム３ａを一様に帯電するための帯電手段３ｂと、感光体ドラム３ａ上にレーザー光を照射して潜像を形成するための露光手段１２が配置されている。さらに、感光体ドラム３ａ上に形成された潜像を現像して顕像化するイエロー現像装置５ａ、マゼンタ現像装置５ｂ、シアン現像装置５ｃ、ブラック現像装置５ｄと、感光体ドラム３ａ上の残留トナーを除去するクリーニング手段３ｃとが配置されている。
【００２５】
本実施例では、感光体ドラム３ａと帯電手段３ｂとクリーニング手段３ｃが一体に構成され、かつ、画像形成装置１１に対して着脱可能なドラムカートリッジ３とする。感光体ドラム３ａと帯電手段３ｂとクリーニング手段３ｃは、各々が独立した構成でも良いし、一体化された構成でも良い。また、感光体ドラムが画像形成装置本体に括り付けでも良い。
【００２６】
複数の現像装置が、画像形成装置１１に対して回転自在に取付けられた移動部材であるロータリ１０１に保持されている。現像装置は、ロータリ１０１に対して着脱不可能な構成でも良いし、ロータリ１０１に対して着脱可能な現像カートリッジ方式でも良い。尚、本実施例ではロータリに対して着脱可能な現像カートリッジ方式を例に、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄとして説明する。
【００２７】
ロータリ１０１がイエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄそれぞれの現像カートリッジを保持する構成は全て同様である。よって、本実施例でのロータリ１０１がそれぞれの現像カートリッジを保持する構成の説明は、イエロー現像カートリッジ５ａで行う。以下、現像カートリッジとは、イエロー現像カートリッジのことを指す。
【００２８】
図５（ａ）（ｂ）に示すように、ロータリ１０１は、第一の支持部材（第１部材）である第一のディスク１０４と、第二の支持部材（第２部材）である第二のディスク１０３を有している。そして、第一のディスク１０４は、現像カートリッジ５ａの一方の端部に配設された第一の被係止部であるガイド部（第１被ガイド部）９ａ１１を支持する。第二のディスク１０３は、現像装置である現像カートリッジ５ａの他方の端部に配設された第二の被係止部であるガイド部（第２被ガイド部）９ｅ１１を支持する。
【００２９】
また、ロータリ１０１には現像カートリッジ５ａを装着位置へ案内するために、現像カートリッジ５ａを装着する際のガイド溝（第１ガイド部）１０４ａ、（第２ガイド部）１０３ａが設けられている。画像形成装置本体１１の扉２２（図１参照）が開いた状態では、現像カートリッジ係止部材１０４ａ及び現像カートリッジ係止部材１０３ａが図５（ａ）、図１６（ｂ）中の矢印Ｆ２方向に退避する。そして、ガイド部９ａ１１、及びガイド部９ｅ１１がガイド溝１０４ａ及びガイド溝１０３ａに受け入れ可能な状態（現像カートリッジ５ａが装着されることを阻害しない状態）になる。
【００３０】
そして、ユーザーは把手部Ｈを把持し、現像カートリッジ５ａを図５で示す矢印Ｒ方向に装着する。この時、ガイド溝１０４ａには現像カートリッジ５ａのガイド部９ａ１１が係合し、また、ガイド溝１０３ａには現像カートリッジ５ａのガイド部９ｅ１１が係合して現像カートリッジ５ａを装着位置へ案内する。
【００３１】
そして、現像カートリッジ５ａが図５で示す矢印Ｒ方向所定の位置まで到達し、画像形成装置本体の扉２２（図１参照）を閉じると、現像カートリッジ係止部材１０４ａ及び現像カートリッジ係止部材１０３ａが図５（ａ）、図１６（ａ）中の矢印Ｆ１方向へ移動する。
【００３２】
そして、現像カートリッジ係止部材１０３ａの係止面１０３ａ１と被係止部９ｅ１１の係止面９ｅ１１ａが接触する。また、現像カートリッジ係止部材１０４ａも同様に不図示のバネにより、図５（ｂ），図１６（ａ）中の矢印Ｆ１方向）に移動する。そして、前記係止部材１０４ａの係止面１０４ａ１とガイド部９ａ１１の係止面９ａ１１ａが接触して、イエロー現像カートリッジ５ａが図１で示す矢印Ｄ方向に移動することが規制される。
【００３３】
すなわち、現像カートリッジはロータリ１０１（図１、図５参照）に保持されてロータリ回転半径方向に脱落する事を防止している。
【００３４】
また、画像形成装置本体の扉２２を開けた状態では扉２２を開ける動作と連動して現像カートリッジ係止部材１０３ａが図５（ｂ）中の矢印Ｆ２方向に退避し、係止面１０３ａ１による係止面９ｅ１１ａの係合が解除される。反対側も同様に扉２２を開ける動作と連動して現像カートリッジ係止部材１０４ａ１が図５（ａ）中の矢印Ｆ２方向に退避し、係止部材１０４ａ１による係止面９ａ１１ａの係合が解除され、現像カートリッジが着脱可能になる。
【００３５】
同様にマゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄには、それぞれガイド部９ｂ１１、９ｃ１１、９ｄ１１が設けられている。そして、それぞれロータリ１０１に設けられたカートリッジ係止部材１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｄと係合することにより、ロータリ１０１に保持されてロータリの回転半径方向に脱落する事を防止している。
【００３６】
また、他端部に関しても同様の構成によりにマゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄには、それぞれ被係止部９ｆ１１、９ｇ１１、９ｈ１１が設けられている。そして、それぞれロータリ１０１に設けられた現像カートリッジ係止部材１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと係合することにより、ロータリ１０１に保持されてロータリの回転半径方向に脱落する事を防止している。
【００３７】
次に、画像形成の動作を以下に示す。まず、感光体ドラム３ａを図１矢印Ａ方向に回転させる。感光体ドラム３ａの回転と同期して、中間転写ベルト１３を図１矢印Ｃ方向に回転させる。そして、この感光体ドラム３ａの表面を帯電手段３ｂによって均一に帯電するとともに、露光手段１２によってイエロー画像の光照射を行い、感光体ドラム３ａ上にイエローの静電潜像を形成する。
【００３８】
ロータリ１０１は、イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄを保持する。ロータリ１０１は、ロータリ回転軸１０１ａを中心にして画像形成装置１１に設けた駆動伝達機構により図１矢印Ｂ方向に回転する。これによって、ロータリ１０１は回転して、イエロー現像カートリッジ５ａを、図２に示す状態である、感光体ドラム３ａと対向する現像位置に配置する。
【００３９】
そして、感光体ドラム３ａに形成された潜像にイエロー現像剤が付着するように、感光体ドラム３ａと現像剤担持体である現像ローラ２ａに電位差を設ける。これによって、感光体ドラム３ａに成形された潜像にイエロー現像剤を付着させて現像する。即ち、感光体ドラム３ａにイエロー現像剤像が形成される。
【００４０】
その後、中間転写ベルト１３内側に配置された１次転写ローラ１４にトナーと逆極性の電圧を印加して、感光体ドラム３ａ上のイエローのトナー像を中間転写ベルト１３上に１次転写する。
【００４１】
上述のようにしてイエロートナー像の１次転写が終了すると、ロータリ１０１が画像形成装置１１の駆動伝達機構（不図示）から駆動を受け図１矢印Ｂ方向へ回転移動する。そして、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄが順次、感光体ドラム３ａに対向する現像位置に位置決めされる。イエローの場合と同様にして、マゼンダ、シアン、そしてブラックの各色について、静電潜像の形成、現像、１次転写が順次行われ、中間転写ベルト１３上に４色のトナー像を重ね合わせる。
【００４２】
この間、図１に示すように、２次転写ローラ１５は、中間転写ベルト１３とは非接触状態にある。また、中間転写ベルト１３のクリーニングユニット１６も中間転写ベルト１３とは非接触状態に位置する。
【００４３】
一方、トナー像の記録媒体であるシート１１０は、画像形成装置下部に設けられた給紙カセット１７に積載収納されており、給紙ローラ１８によって給紙カセット１７から一枚ずつ分離給送され、搬送ローラ１９に給紙する。搬送ローラ１９は、給紙されたシート１１０を中間転写ベルト１３と２次転写ローラ１５の間に送り出す。ここで、図２に示すように、２次転写ローラ１５が中間転写ベルト１３に圧接された状態になる。
【００４４】
更に、２次転写ローラ１５にはトナーと逆極性の電圧が印加されており、前述の中間転写ベルト１３上に重ね合わせた４色のトナー像は、搬送されてきたシート１１０の表面に２次転写されていく。
【００４５】
トナー像が転写されたシート１１０は、定着器２０に送られる。定着器２０においては、シート１１０が加熱と同時に加圧され、トナー像がシート１１０上に定着される。これにより、シート１１０上には画像が形成される。その後、シート１１０は、定着器２０から画像形成装置１１外部の排紙部２１へ排出される。
【００４６】
（現像カートリッジの説明）
イエロー現像カートリッジ５ａ、マゼンタ現像カートリッジ５ｂ、シアン現像カートリッジ５ｃ、ブラック現像カートリッジ５ｄの構成は全て同様である。よって、本実施例での現像カートリッジ構成の説明は、イエロー現像カートリッジ５ａで行う。イエロー現像カートリッジ５ａについて図３、図４に示し、本実施例のイエロー現像カートリッジ５ａの断面図を図１４を用いて説明する。
【００４７】
現像ローラ２ａは、図３に示すようにゴムロール部２ａ３と剛体軸２ａ１とから構成されている。そして、剛体軸２ａ１は、現像ローラ２ａの回転軸方向にゴムロール部２ａ３を貫通し、端部はゴムロール部２ａ３から突出した突出部（図３で示す剛体軸２ａ１の端面２ａ２を有する端部）を形成する。
【００４８】
尚、現像ローラ２ａの剛体軸２ａ１の他端も同様に突出部を有する。
また、現像ローラは図３、図４で示される現像ローラ軸受９ａの軸受部９ａ１０が剛体軸２ａ１と嵌合し、他端部も同様に剛体軸２ａ１端部（不図示）と軸受９ｅの軸受部（不図示）が嵌合し、現像ローラ２ａを回転自在に保持している。
【００４９】
つまり、現像ローラ軸受９ａは、図４で示すボス９ａ７が、穴１０ｃに対して嵌合し、また不図示の９ａに設けたボスが現像剤容器７ａの穴１０ａに勘合し、現像容器７ａに位置決めされる。その後、ビス２１を穴９ａ９に通してビス穴１０ｂに締結し、現像ローラ軸受９ａと、現像容器７ａは一体的に固定されている。また、対向する現像ローラ軸受９ｅも同様な構成で現像容器７ａに対して固定されている。
【００５０】
次に現像カートリッジ内の現像動作について、図１４を用いて説明する。
尚、図１４は現像動作中における現像カートリッジ５ａの主断面図である。
図１４に示すように現像容器７ａ内のトナー１０は、トナー供給ローラ８ａに供給され、トナー供給ローラ８ａは図中の矢印Ｅ方向に回転することによって、現像ローラ２ａにトナー１０を供給する。
【００５１】
現像ローラ２ａは、図１４中矢印Ｆ方向に回転することで、現像ローラ２ａ上のトナー１０が現像ブレード１ａによって規制され、感光体ドラム３ａ上に形成された静電潜像に対して現像される。
【００５２】
現像後に現像ローラ２ａ上に残されたトナー１０はトナー供給ローラ８ａによって除去される。その後、再びトナー供給ローラ８ａによって現像ローラ２ａにトナーが供給される。図１４の矢印Ｆ方向に回転し、感光体ドラムに当接して静電潜像を現像する。
【００５３】
また、現像ローラ２ａには、はす歯ギア６ａが一体的に取付けられている。そして図４に示すように入力ギア４ａとはす歯ギア６ａ噛合っており、入力ギア４ａが不図示の本体駆動源から駆動を受けて回転することにより現像ローラ２ａが回転する。
【００５４】
尚、現像ローラ２ａには、感光体ドラム３ａと電位差を設けるために、芯金部２ａ１の端面２ａ２（図３参照）に図５で示す画像形成装置１１の電気接点１０５ａ当接し、電圧が供給されている。
【００５５】
トナー供給ローラ８ａ（図１４参照）もスポンジ部８ａ１と剛体軸８ａ２で構成され、現像ローラ２ａと同様に、剛体軸８ａ２に画像形成装置１１の電気接点（不図示）が接触し、電圧が供給されている。
【００５６】
また、現像位置では図２で示すように、安定的に現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに当接させるため、イエロー現像カートリッジ５ａが保持されたロータリ１０１ごと、感光体ドラム３ａ方向に付勢させている。
【００５７】
尚、感光体ドラム上の潜像をムラなく均一に現像させるためには、感光体ドラム３ａに対して現像ローラ２ａが長手（現像ローラ回転軸と平行な方向）全域に亘って均一に当接させる事が重要である。これによって、イエロー現像カートリッジ５ａの現像ローラ２ａが感光体ドラム３ａに所定の加圧力で当接する状態となる。尚、詳細については後述する。
【００５８】
以下、本発明のロータリ構成について更に詳細に説明する。
図９で示すように第一のディスク１０４は第一のディスク支持部材１０６の穴１０６ｂに第一のディスク１０４の中心に設けられた軸１０４ｆを嵌合させ回転可能に支持されている。
【００５９】
更に第一のディスク支持部材１０６は穴１０６ａにシャフト１０１ｂの端部１０１ｂ１を嵌合させ、装置本体１１に対して第一のディスク支持部材（第１揺動支持部材）１０６を揺動可能に支持されている。これにより第一のディスク１０４も装置本体１１に対して揺動可能となる。
【００６０】
同様に第二のディスク１０３は第二のディスク支持部材１０７の穴１０７ｂに第二のディスク１０３の中心に設けられた軸１０３ｆを嵌合させ、回転可能に支持されている。（図１０参照）
更に第二のディスク支持部材１０７は穴１０７ａにシャフト１０１ｂの端部１０１ｂ２を嵌合させ、装置本体１１に対して第二のディスク支持部材（第２揺動支持部材）１０７を揺動可能に支持されている。これにより第二のディスク１０３も装置本体１１に対して揺動可能となる。
【００６１】
第一のディスク１０４と第二のディスク１０３は現像カートリッジを支持し、現像ローラを感光体ドラムに対して長手方向均一に当接させるために、現像ローラ２ａの回転中心軸と感光体ドラムの回転中心軸が平行となるように位置を合わせている。
【００６２】
また、図１０のように、第一のディスク１０４に形成されたディスクギア１０４ｅと第二のディスク１０３に形成されたディスクギア１０３ｅは、シャフト１０１ｂに一体的に取付けられている同一のギア１０９とそれぞれ噛合っている。シャフト１０１ｂに一体的に取付けられているギア１０９は、不図示の駆動源から回転力を受け、シャフト１０１ｂを回転する。
【００６３】
ディスクギア１０３ｅとディスクギア１０４ｅは同じ歯数のギアであるため、ギア１０９の回転角度に応じて、両ディスクは位相がずれず、かつ同じ回転角度分回転する構成となっている。また、両ディスク間にはロータリ回転軸（回転軸部材）１０１ａが設けられている。そして、第一のディスク１０４と第二のディスク１０３が回転軸内側（図９の矢印Ｔ方向）への倒れを規制する。そして、両ディスク間の長手方向（シャフト１０１ａの軸方向）の位置（図７の幅Ｚ）を規制している（図７はロータリの上視図である）。
【００６４】
また、図６で示すように、第一のディスク１０４の穴１０４ｇにはロータリ回転軸１０１ａの端部１０１ａＬが挿入されている。
【００６５】
そして、この穴１０４ｇと軸端部１０１ａＬは半径方向にガタ（遊び）が設けられるように嵌合しており、穴１０４ｇの中で軸端部１０１ａＬは半径方向に自在に移動可能である。
【００６６】
ここで、嵌合の様子を図１７（ｂ）を用いて説明する。回転軸部材１０１ａの直径をφＡ、嵌合する穴１０４ｇの直径をφＢとすると、φＡ＜φＢの関係が成り立つように構成されている。本実施例においては、φＢ−φＡの値が０．１ｍｍとなるように設定されている。なお、この遊びの値は画像形成装置の状態に応じて、適宜適切な値に設定すればよい。
【００６７】
そのため、図７（ｃ）に示すように例えばディスク１０３がドラム３ａ側にあり、ディスク１０４はディスク１０３に対して感光体ドラムから離れる方向（矢印Ｗ２の方向）に位置する。そして、ロータリ回転軸（回転軸部材）１０１ａが傾いた場合であっても穴１０４ｇ内で軸端部１０１ａＬが移動し、また、穴１０３ｇ内で軸端部１０１ａＲが移動し、図７（ｃ）のディスク１０４のＷ２方向の移動を妨げることがない。
【００６８】
また、反対側も同様に、図９で示すように、第一のディスク１０３の穴１０３ｇにはロータリ回転軸１０１ａの端部１０１ａＲが、遊びを有して嵌合されている。
【００６９】
そして、図７（ｂ）に示すように例えばディスク１０４がドラム３ａ側にあり、ディスク１０３はディスク１０４に対して感光体ドラムから離れる方向（矢印Ｖ１の方向）に位置する。そして、ロータリ回転軸１０１ａが傾いた場合であっても穴１０４ｇ内で軸端部１０１ａＬが移動し、また、穴１０３ｇ内で軸端部１０１ａＲが移動し、図７（ｂ）のディスク１０３のＶ１方向の移動を妨げることがない。
【００７０】
そのため、第一のディスク１０４第二のディスク１０３はそれぞれ独立して互いに干渉せず、図１０の矢印Ｌ１，Ｌ２、Ｒ１，Ｒ２方向に揺動可能となる。
【００７１】
このように構成されたロータリ１０１に現像カートリッジを設置した状態を図１０に示す。
【００７２】
尚、各部品の様子が理解しやすいように、便宜上現像カートリッジ１本のみを設置し、現像位置に移動した状態の図としている。また、現像カートリッジの位置決めについては後述する。
【００７３】
先に述べたように、ロータリ１０１はシャフト端部１０１ｂ１とシャフト端部１０１ｂ２によって本体に揺動可能に位置決めされ、かつ、第一のディスク１０４と第二のディスク１０３が前述のガタ（遊び）を持ってロータリ回転軸１０１ａで連結されている。このように構成する事によって、第一のディスク１０４は感光体ドラムの当接方向である矢印Ｌ２、及び感光体ドラムとの離間方向であるＬ１で示す方向へ、移動可能である。また、第二のディスク１０３は感光体ドラムとの当接方向である矢印Ｒ１、及び感光体ドラムとの離間方向であるＲ２で示す方向へ移動可能な構成になっている。このとき、両者の動きは互いに影響を与えず、独立して揺動可能である。
【００７４】
ところで、前述したように、第一ディスク１０４及び第二ディスク１０３は、ガタを有して回転軸部材１０１ａに嵌合している。この為、第一ディスク１０４及び第二ディスク１０３は、回転軸方向において回転軸部材１０１ａから離れる方向に対しては、回転軸部材１０１ａからの拘束を受けない。そこで、第一ディスク１０４及び第二ディスク１０３が回転軸部材１０１ａから脱落しないような工夫が必要となる。
【００７５】
そこで本実施例においては、図１７のような構成を採用している。第一ディスク１０４を支持する第１揺動支持部材１０６に近接または接触して装置本体左側フレーム（第１規制部）１１１が設けられている。この構成により第１揺動支持部材１０６と第一ディスク１０４は、回転軸部材１０１ａから離れる方向の移動が規制される。また、第二ディスク１０３を支持する第２揺動支持部材１０７に近接または接触して装置本体右側フレーム（第２規制部）１１０が設けられている。この構成により、第２揺動支持部材１０７と第二ディスク１０３は、回転軸部材１０１ａから離れる方向の移動が規制される。
【００７６】
また、図１０に示すように、各ディスクには現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに確実に当接させるために、加圧ばね（第１付勢部材）１０８，（第２付勢部材）１０９を設けている。これらのばねを合わせて、付勢部と呼ぶことにする。
【００７７】
ばね１０８の一端は装置本体フレームに固定された受面１１１ａ（図１０）に固定され、他端は第一のディスク支持部材１０６に設けられた圧受面１０６ｃに当接し、感光ドラム３ｃ方向への力を与えている。
【００７８】
また、ばね１０９の一端は装置本体フレームに固定された受面１１０ａ（図１０）に固定され、他端は第二のディスク支持部材１０７に設けられた圧受面１０７ｃに当接し、感光ドラム３ｃ方向への力を与えている。
【００７９】
これにより、第一のディスク１０４、第二のディスク１０３は感光体ドラム方向に力を受け、ディスクに位置決めされた現像カートリッジに力が加わり現像ローラ２ａが感光体ドラム３ａに当接する。
【００８０】
また、このとき図３で示すように、現像ローラ２ａの両端部には現像ローラのゴムロール部２ａ３よりも外径の小さいコロ（当接部）３０ａが取付けられている。そのため、感光体ドラム３ａの方向へ加圧を受けた現像ローラ２ａはコロ３０ａが感光体ドラム３ａへ当接するまで潰れる。つまりコロ３０ａがあることでゴムロール部２ａ３は潰れる量が一定になる。本実施例では当接部がコロ３０ａとなっているが、このコロがない場合の当接部とは、現像ローラ２ａの表面となる。
【００８１】
（現像カートリッジの位置決めについて）
更に本構成に用いる現像カートリッジの位置決めについて更に詳細に説明する。
【００８２】
前述のように現像カートリッジ５ａは第一のガイド溝（第１ガイド部）１０４ａ、第二のガイド溝（第２ガイド部）１０３ａに係合する第一のガイド部（第１被ガイド部）９ａ１１、と第二のガイド部（第２被ガイド部）９ｅ１１が設けられている。
【００８３】
図１１は現像カートリッジをロータリに装着した状態を示す側面図である。
現像カートリッジ５ａが現像位置に位置し、前述した加圧ばね１０８，１０９の加圧力により、現像ローラ２ａは感光体ドラム３ａから反力を受ける。すると、第一の被支持部（第１被支持部）であるボス９ａ１０の外周部は図１２で示す現像ローラ中心２ａ１と感光体ドラム３ａの中心３ａ１とを結んだ線αと平行な面である第一の面（第１の面）１０４ａ３上を移動する。
【００８４】
そして、図１２で示す矢印Ｕの方向に現像カートリッジ５ａが移動し現像ローラ軸受９ａに設けられた第２被支持部である突当て部９ａ１３（図１３参照）と、第一のディスク１０４に設けられた第二の面（第２の面）である力受面１０４ａ５が当接する。
【００８５】
更に、ボス（第３被支持部）９ａ１２は、第一の面１０４ａ３と鋭角を成して互いに向かい合う方向に配設されている第三の面（第３の面）１０４ａ２と接し、現像カートリッジ一端の姿勢が決まる。
【００８６】
一方、現像カートリッジにおける他端側も上述の一端側と同様な支持構成、すなわち左右で対象な構成となっている。図４における現像カートリッジ他端側では、第四の被支持部（第４被支持部）であるボス９ｅ１０の外周部は、現像ローラ中心２ａと感光体ドラム３ａの中心とを結んだ線αと平行な面である第四の面（第４の面）１０３ａ３（図１０参照）と当接する。
【００８７】
また、現像カートリッジに設けられた第５被支持部９ｅ１３（図４参照）は、ディスク１０３に設けられた第５の面１０３ａ５（図１０参照）に当接する。
【００８８】
更に、現像カートリッジに設けられた第６被支持部９ｅ１２（図４参照）は、ディスク１０３に設けられた第６の面１０３ａ２（現像器装着時に被ガイド部９ｅ１１がガイドされるガイド溝１０３ａ内に存在する面）に当接する。
【００８９】
ここで、一端側と他端側のこれらの構成要件の対応関係を整理する。第１被支持部９ａ１０は、第４被支持部９ｅ１０に対応する。第１の面１０４ａ３は、第４の面１０３ａ３に対応する。第２被支持部９ａ１３は、第５被支持部９ｅ１３に対応する。第２の面１０４ａ５は第５の面１０３ａ５に対応する。第３被支持部９ａ１２は、第６被支持部９ｅ１２に対応する。第３の面１０４ａ２は、第６の面１０３ａ２に対応する。これらの対応する構成は、両側で同様な機能を有することになる。
【００９０】
尚、本実施例では第一の面１０４ａ３と第三の面１０４ａ２との交わる線は現像ローラ２ａの回転軸と平行となるように構成されている。
【００９１】
また、それぞれのディスクは先に述べたように、現像カートリッジの他端に関しても同様の構成（不図示）によってディスク１０３との姿勢が決定される。
【００９２】
尚、第２被支持部９ａ１３（図１３参照）と、第２の面１０４ａ５は前記の線α上に位置し、かつ、第２の面１０４ａ５は線αと直交している。これは、現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａから受ける反力を無駄無く受け、前述したようにディスクに対して現像カートリッジを固定するためである。
【００９３】
そのため、現像位置で現像カートリッジ５ａが位置決めされた状態では、第一のディスク１０４に設けられたガイド溝１０４ａと現像カートリッジ５ａに設けられたガイド部９ａ１１は、両者が接触しないような隙間（遊び）Ｃ１〜Ｃ４が生じる。これは前述した現像カートリッジ５のディスクに対する位置決めを阻害しないように、また、現像カートリッジの各部品の寸法ばらつきによって、図１５で示すガイド部９ａ１１と他端側のガイド部９ｅ１１の位置がズレる場合がある。このような現像カートリッジが現像位置ではない位置にセットされていても、現像カートリッジ５ｂ〜５ｄのガイド９ｂ１１〜９ｄ１１が、ガイド溝１０４ｂ〜１０４ｄ内で干渉しないように設定する必要がある。即ち、現像位置でないカートリッジのガイド９ｂ１１〜９ｄ１１と、ガイド溝１０４ｂ〜１０４ｄとの各隙間（現像カートリッジ５ａのＣ１〜Ｃ４隙間に相当する個所）（遊び）を設定している（図１１参照）。
【００９４】
本実施例においては、Ｃ２＋Ｃ３の値が０．４ｍｍとなるように設定されている。またＣ１＋Ｃ４の値は０．６ｍｍとなるように設定されている。なお、この遊びの値も画像形成装置の状態に応じて、適宜適切な値に設定すればよい。
【００９５】
こうする事で図１１に示すように、ガイド溝１０４ｂ〜１０４ｄの中において、ガイド９ｂ１１〜９ｄ１１は自在に動く事が出来る。そのため、第一のディスク１０４が画像形成ポシションでない現像カートリッジ５ｂ〜５ｄによって強制的に捩じられることが回避できる。
なお上述は、一端側における説明であったが、他端側でも同様な状態となっている。
【００９６】
すなわち、現像位置ではない現像カートリッジに対して第一のディスク１０４、第二のディスク１０３はそれぞれ独立して感光体ドラム３ａ方向への付勢動作が行える。
【００９７】
よって、上述した現像位置のカートリッジのみを正しく位置決めし、現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに対して、感光体ドラム３ａの長手方向に均一に当接させる事が出来る。
【００９８】
こうする事で、現像ポシションにおける現像カートリッジのみ、正しい現像姿勢になる。そして、ばね１０８，１０９の力は現像カートリッジ５ａの現像ローラ２ａを感光体ドラム３ａに当接させる力として、効率的に伝わる。
【００９９】
仮に、隙間Ｃ１〜Ｃ４が極端に狭く設定されている場合、現像位置でない現像カートリッジがディスク１０４とディスク１０３を自由度を持たせずに連結してしまう。結果としてディスク１０４とディスク１０３は独立した動きが出来なくなり、結果として現像位置に設置されている現像カートリッジをこれらのディスクで強制的に捩ってしまう。
【０１００】
そして、現像ローラ２ａの位置がずれたまま感光体ドラム３ａに当接しようとして、現像ローラ２ａが感光体ドラム３ａから浮いてしまう。
【０１０１】
尚、本実施例では現像カートリッジの両端について隙間Ｃ１〜Ｃ４を設けている例を示しているが、前記隙間の設定方法によっては、現像カートリッジの一端に隙間を設けるだけでも良い。
【０１０２】
以上のような構成にすることによって、第一のディスク１０４と、第二のディスク１０３は前記電子写真感光体ドラム３ａに対して互いに独立して前記感光体ドラムに対して移動可能に支持される。例えばシャフト１０１ｂの中心軸と感光体ドラムの中心軸の平行度を高精度に設定しなくても、現像ローラ２ａの感光対ドラム３ａへの当接不良を防止する事が出来る。
【符号の説明】
【０１０３】
３ａ  像担持体
７ａ  現像剤容器
２ａ  現像剤担持体
３０ａ  当接部
５ａ  現像装置
１０１ａ  回転軸部材
１０４  第１部材
１０３  第２部材
９ａ１１  第１被ガイド部
１０４ａ  第１ガイド部
９ｅ１１  第２被ガイド部
１０３ａ  第２ガイド部
１０１  移動部材
１０６  第１揺動支持部材
１０７  第２揺動支持部材
１０９  付勢部
１１１  第１規制部
１１０  第２規制部
１０８  第１付勢部材
１０９  第２付勢部材
１０４ａ  係止部材
９ａ１０  第１被支持部
１０４ａ３  第１の面
９ａ１３  第２被支持部
１０４ａ５  第２の面
９ａ１２  第３被支持部
１０４ａ２  第３の面
９ｅ１０  第４被支持部
１０３ａ３  第４の面
９ｅ１３  第５被支持部
１０３ａ５  第５の面
９ｅ１２  第６被支持部
１０３ａ２  第６の面
【図１】
0005574886.tif 000002
【図２】
0005574886.tif 000003
【図３】
0005574886.tif 000004
【図４】
0005574886.tif 000005
【図５】
0005574886.tif 000006
【図６】
0005574886.tif 000007
【図７】
0005574886.tif 000008
【図８】
0005574886.tif 000009
【図９】
0005574886.tif 000010
【図１０】
0005574886.tif 000011
【図１１】
0005574886.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005574886.tif 000014
【図１４】
0005574886.tif 000015
【図１５】
0005574886.tif 000016
【図１６】
0005574886.tif 000017
【図１７】
0005574886.tif 000018