(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック位置からロック解除位置に弾性変形によって変位するロックアームを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングのコネクタ嵌合時の押圧側に操作部を有し、前記操作部への押圧力によって、ロック位置の前記ロックアームの変位を規制する規制位置からロック位置の前記ロックアームの変位を許容する規制解除位置に変位するリテーナとを備え、
相手コネクタへの嵌合過程では、前記リテーナの前記操作部を介して前記コネクタハウジングをコネクタ嵌合方向に押圧し、前記リテーナを規制解除位置に変位させて前記ロックアームのロック解除位置への移動を許容する状態として前記コネクタハウジングの嵌合方向への移動を許容し、嵌合完了位置では、前記ロックアームが前記相手コネクタに係止するロック位置に弾性復帰変形によって変位し、前記操作部への押圧力の解除により前記リテーナが規制解除位置から規制位置に変位して前記ロックアームのロック位置からの変位を規制するコネクタであって、
前記リテーナの前記操作部は、前記コネクタハウジングのコネクタ嵌合時の押圧側に支持部を介して隙間を空けて支持され、前記支持部を中心として両側にコネクタ嵌合方向の押圧力を受けると前記支持部を撓み支点として両側が撓み変形し、前記操作部の撓み変形によって前記リテーナの規制部が規制位置から規制解除位置に変位することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記操作部の両側に、コネクタ嵌合方向の直交方向に配置された一対の補助操作部を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記各補助操作部に係止突起を設け、前記コネクタハウジングの一対の指掛け部に係止溝部を設け、一対の前記補助操作部を押圧して前記操作部を撓み変形した状態では、前記係止突部が前記係止溝部に入り込むことを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタハウジングの前記操作部が配置された面に、前記操作部の撓み変形量が大きく取れるように切欠部を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コネクタハウジングの一対の規制部の根本箇所に対応する前記コネクタハウジングの箇所に、切欠部を設けたことを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、
前記支持部は、前記コネクタハウジングに線接触で支持されることを特徴とするコネクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のコネクタであって、
前記コネクタハウジングに、前記支持部を支持する支持受溝を設けたことを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手コネクタに係止するロックアームの変位をリテーナによって規制するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来のコネクタとしては、特許文献１に開示されたものがある。コネクタである雌コネクタ１００は、図１９に示すように、一対の雌端子１０１と、この一対の雌端子１０１を保持する一対のフェライト部材１０２等を内蔵するコネクタハウジング１１０とリテーナ１２０とを有する。コネクタハウジング１１０は、ハウジング本体１１１とこれの上方を覆うように装着されたカバー１１５とから構成されている。
【０００３】
ハウジング本体１１１は、上方に向かって突設する一対のロックアーム１１４を有する。各ロックアーム１１４は、内面側に突出する内面突起１１４ａと外面側に突出する外面突起１１４ｂとを有する。
【０００４】
カバー１１５は、ハウジング本体１１１に固定された固定カバー部１１６と、この固定カバー部１１６にヒンジ部１１７を介して連結された可動カバー部１１８とから構成されている。可動カバー部１１８は、ハウジング本体１１１の上方に固定されずに単に配置されている。可動カバー部１１８はリテーナ１２０の操作部を兼用している。
【０００５】
リテーナ１２０は、操作部である可動カバー部１１８と、可動カバー部１１８の切欠き部が下方に向かって折り曲げされることによって一体に形成された板バネ部１２１と、可動カバー部１１８の両側より垂設された一対の規制アーム１２２とを備えている。
【０００６】
板バネ部１２１は、その下端がハウジング本体１１１の上面に当接している。板バネ部１２１のバネ力によって可動カバー部１１８は、ハウジング本体１１１の上面より隙間を空けて配置されている。
【０００７】
各規制アーム１２２は、その最下部に規制面部１２２ａを有すると共に、規制面部１２２ａの上方に逃げ溝１２２ｂを有する。一対の規制アーム１２２は、ハウジング本体１１１のロックアーム１１４の内側に配置されている。
【０００８】
一方、雄コネクタ１３０は、図２０に示すように、ハウジング本体１３１を有する。ハウジング本体１３１には、コネクタ挿入口１３２ａを有するコネクタ嵌合室１３２が形成されている。コネクタ嵌合室１３２には、コネクタ挿入口１３２ａより奥位置に被係止部１３３が形成されている。コネクタ嵌合室１３２の底面には、一対の雄端子１３４が立設されている。
【０００９】
次に、雌コネクタ１００を雄コネクタ１３０に嵌合する動作を説明する。雌コネクタ１００をその可動カバー部１１８を押圧することによって雄コネクタ１３０のコネクタ嵌合室１３２に挿入する。すると、図２０に示すように、一対のロックアーム１１４の外面突起１１４ｂが雄コネクタ１３０のコネクタ挿入口１３２ａの周壁に突き当たる。この状態より更に可動カバー部１１８の押圧を続けると、雄コネクタ１３０側からの反力によって板バネ部１２１が撓み変形して可動カバー部１１８が下方に変位し、これに伴って一対の規制アーム１２２も下方に変位する。これにより、一対の規制アーム１２２の逃げ溝１２２ｂの位置と一対のロックアーム１１４の内面突起１１４ａが対向配置する。すると、図２１に示すように、雄コネクタ１３０からの反力によって一対のロックアーム１１４がロック解除位置に弾性変位し、雌コネクタ１００がコネクタ嵌合室１３２に挿入される。
【００１０】
雌コネクタ１００がコネクタ嵌合室１３２の嵌合完了位置まで挿入されると、図２２に示すように、一対の雌端子１０１と一対の雄端子１３４間が適正状態で嵌合されると共に、一対のロックアーム１１４が弾性復帰変形して雄コネクタ１３０の被係止部１３３に係止される。雌コネクタ１００の嵌合完了位置への挿入後に、可動カバー部１１８の押圧力を解除すると、可動カバー部１１８が板バネ部１２１の弾性復帰変形によって上方に変位し、一対の規制アーム１２２も上方に変位する。これにより、一対の規制アーム１２２の規制面部１２２ａとロ一対のロックアーム１１４の内面突起１１４ａが対向配置し、一対のロックアーム１１４のロック解除位置への変位が一対の規制アーム１２２によって規制される。従って、雌コネクタ１００と雄コネクタ１３０が強いコネクタ嵌合力によって嵌合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特表２００３−５２７７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記従来例では、リテーナ１２０の操作部である可動カバー部１１８にどの位置であっても上方からの押圧力が作用すると、板バネ部１２１が弾性変形する。板バネ部１２１は長時間に亘って弾性変形されると、変形・破損の恐れがある。特に、製品の搬送中には長時間に亘って何らかの原因によって可動カバー部１１８に押圧力が作用する事態が発生する可能性があり、外力によるリテーナ１２０の変形・破損を防止する対策が求められている。
【００１３】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、外力の作用に起因するリテーナの変形・破損を極力防止できるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明は、ロック位置からロック解除位置に弾性変形によって変位するロックアームを有するコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングのコネクタ嵌合時の押圧側に操作部を有し、前記操作部への押圧力によって、ロック位置の前記ロックアームの変位を規制する規制位置からロック位置の前記ロックアームの変位を許容する規制解除位置に変位するリテーナとを備え、相手コネクタへの嵌合過程では、前記リテーナの前記操作部を介して前記コネクタハウジングをコネクタ嵌合方向に押圧し、前記リテーナを規制解除位置に変位させて前記ロックアームのロック解除位置への移動を許容する状態として前記コネクタハウジングの嵌合方向への移動を許容し、嵌合完了位置では、前記ロックアームが前記相手コネクタに係止するロック位置に弾性復帰変形によって変位し、前記操作部への押圧力の解除により前記リテーナが規制解除位置から規制位置に変位して前記ロックアームのロック位置からの変位を規制するコネクタであって、前記リテーナの前記操作部は、前記コネクタハウジングのコネクタ嵌合時の押圧側に支持部を介して隙間を空けて支持され、前記支持部を中心として両側にコネクタ嵌合方向の押圧力を受けると前記支持部を撓み支点として両側が撓み変形し、前記操作部の撓み変形によって前記リテーナの規制部が規制位置から規制解除位置に変位することを特徴とする。
【００１５】
請求項２の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記操作部の両側に、コネクタ嵌合方向の直交方向に配置された一対の補助操作部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項２記載のコネクタであって、前記各補助操作部に係止突部を設け、前記コネクタハウジングの一対の指掛け部に係止溝部を設け、一対の前記補助操作部を押圧して前記操作部を撓み変形した状態では、前記係止突起が前記係止溝部に入り込むことを特徴とする。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、前記コネクタハウジングの前記操作部が配置された面に、前記操作部の撓み変形量が大きく取れるように切欠部を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコネクタであって、前記コネクタハウジングの一対の規制部の根本箇所に対応する前記コネクタハウジングの箇所に、切欠部を設けたことを特徴とする。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれかに記載のコネクタであって、前記支持部は、前記コネクタハウジングに線接触で支持されることを特徴とする。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項６に記載のコネクタであって、前記コネクタハウジングに、前記支持部を支持する支持受溝を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明によれば、リテーナの操作部は、その両側にのみ、且つ、同時に押圧力が作用しなければ、支持部を撓み支点として撓み変形することがないため、外力の作用に起因するリテーナの変形・破損を極力防止できる。
【００２２】
又、操作部自体が撓み変形するため、操作部が従来例の板バネ部に相当する部位を兼用するため、リテーナの省スペース化、構成のシンプル化等が可能である。
【００２３】
請求項２の発明によれば、請求項１の発明の効果に加え、コネクタ解除時にはリテーナの一対の補助操作部を把持して規制部を規制解除位置へと変位させ、一対の補助操作部を把持した状態でコネクタハウジングを嵌合解除方向に引き抜けば良いため、嵌合解除作業を片手での連続した作業で行うことができ、嵌合解除作業性が良い。
【００２４】
請求項３の発明によれば、請求項２の発明の効果に加え、一対の補助操作部を把持した状態でコネクタを嵌合解除方向に引き抜く際に、リテーナからコネクタハウジングに大きな引き抜き力が作用させることになるが、補助操作部の係止突部がコネクタハウジングの係止溝部に嵌り込み、大きな引き抜き力を伝達可能であるため、リテーナ自体を構造的に強度アップさせる必要がなく、強度アップに伴うリテーナの大型化等を回避できる。
【００２５】
請求項４の発明によれば、請求項１〜請求項３の発明の効果に加え、支持部の高さを高くすることなく操作部の撓み変形を大きくすることができるため、コネクタの大型化を招来することなく、規制部の規制位置と規制解除位置の位置変位量を大きく取ることができるため、半嵌合状態の発生を極力防止できる。
【００２６】
請求項５の発明によれば、請求項１〜請求項４の発明の効果に加え、操作部を撓み変形させてもこれに伴って変位する規制部がコネクタハウジングに干渉しないため、コネクタ嵌合力の低減となる。
【００２７】
又、規制部の根本箇所がコネクタハウジングに干渉する場合、その結果としてロックアームに干渉する先端側の位置が正規位置より変位してロック位置のロックアームの変位を規制できない状態が発生する恐れがあるが、このような事態の発生を防止できるため、高いコネクタ保持力を維持できる。
【００２８】
請求項６の発明によれば、請求項１〜請求項５の発明の効果に加え、操作部が支持部の中心線を撓み中心線として確実に撓むため、操作部がねじれた状態で撓み変形する等の事態が発生せず、規制部がスムーズに規制位置から規制解除位置に変位する。これにより、コネクタ嵌合作業の不良を回避できる。又、規制部にガイド機能を持たせる必要がないため、ガイド機能追加に起因する重量アップ、金型構造の複雑化等を回避できる。
【００２９】
請求項７の発明によれば、請求項６の発明の効果に加え、リテーナがコネクタハウジングの所定の位置に装着され、操作部の撓み中心がコネクタハウジングに対して正確な位置に設定されるため、規制部がよりスムーズに規制位置から規制解除位置に変位する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合前の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合状態の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタの分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタの分解斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態を示し、下面側から見たリテーナの斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態を示し、リテーナを押圧した状態の雌コネクタの断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態を示し、雌コネクタと雄コネクタの嵌合状態を示す断面図である。
【図１３】（ａ）はリテーナ設置面にテーパ面を設けていない雌コネクタであって、操作部を撓み変形させた状態を示す断面図、（ｂ）はリテーナ設置面にテーパ面を設けていない雌コネクタであって、操作部を撓み変形させていない状態を示す断面図である。
【図１４】リテーナの支持部を高くした雌コネクタの断面図である。
【図１５】変形例のリテーナの斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態を示し、雌コネクタの分解斜視図である。
【図１７】本発明の第２実施形態を示し、雌コネクタの断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は規制アームの根本箇所が規制されない場合の規制アームの変形状態を示す斜視図、（ｂ）は規制アームの根本箇所が規制を受けた場合の規制アームの変形状態を示す斜視図である。
【図１９】従来例の雌コネクタの分解斜視図である。
【図２０】従来例の雌コネクタと雄コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図２１】従来例の雌コネクタと雄コネクタの嵌合過程を示す断面図である。
【図２２】従来例の雌コネクタと雄コネクタの嵌合状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３２】
（第１実施形態）
図１〜図１２は本発明の第１実施形態を示し、図１は雌コネクタ１と雄コネクタ４０の嵌合前の斜視図、図２は雌コネクタ１と雄コネクタ４０の嵌合状態の斜視図、図３は雌コネクタ１と雄コネクタ４０の分解斜視図、図４及び図５はそれぞれ雌コネクタ１の分解斜視図、図６は下面側から見たリテーナ３０の斜視図、図７はリテーナ３０を押圧した状態の雌コネクタ１の断面図、図８〜図１２はそれぞれ雌コネクタ１と雄コネクタ４０の嵌合動作を説明する断面図である。
【００３３】
図１及び図２に示すように、コネクタ装置Ａは、本発明に係るコネクタであるプラグ形態の雌コネクタ１と、相手コネクタであるソケット形態の雄コネクタ４０とから構成されている。例えば自動車のエアバックシステムに適用される。
【００３４】
図３〜図７に示すように、雌コネクタ１は、コネクタハウジング２とこれに装着されたリテーナ３０とを備えている。コネクタハウジング２は、ハウジング本体１０とこれの上方を覆うように組み付けされたカバー２０とから構成されている。コネクタハウジング２には、一対の雌端子３と、この一対の雌端子３を支持し、ノイズ防止用の一対のフェライト部材４等が収容されている。
【００３５】
ハウジング本体１０の両側面の対向位置には、上下方向に延びるスライド溝１１がそれぞれ形成されている。ハウジング本体１０の両側面の上端には、下方に向かって延び、且つ、各スライド溝１１に間隔を空けて平行に配置された一対のロックアーム１３が設けられている。各ロックアーム１３の先端側にはロック部１４が設けられている。各ロック部１４は、ロックアーム１３の弾性変形によってロック位置からロック解除位置に変位する。各ロック部１４の内面側の下部には、アーム逃げ用の切欠部１４ａがそれぞれ形成されている。各ロック部１４の外面の上下箇所は、コネクタ嵌合室４２への挿入、引き抜き動作をスムーズにするため、それぞれテーパ面に形成されている。
【００３６】
ハウジング本体１０の両側面の上端部で、且つ、一対のロックアーム１３の両外側位置には、指掛け部１５がそれぞれ突設されている。各指掛け部１５の下部には、係止溝部１５ａが形成されている。
【００３７】
ハウジング本体１０の下面には、一対の端子挿入口１６が開口されている。この一対の端子挿入口１６より、一対の雌端子３に嵌合される雄コネクタ４０の一対の雄端子４５が挿入される。
【００３８】
カバー２０は、一対のハウジング用係止アーム２１を有する。この一対のハウジング用係止アーム２１等がハウジング本体１０に係止されている。カバー２０の上面、つまり、コネクタ嵌合時の押圧側の面には、周辺箇所より一段低いリテーナ設置面２２が形成されている。リテーナ設置面２２の中央には、ほぼ断面半円弧状の支持受溝２３が形成されている。支持受溝２３は、リテーナ設置面２２の幅全域に亘って配置されている。リテーナ設置面２２の両端部は、下記するリテーナ３０の操作部３１の両側の撓み変形量を大きく取れるように、各端に向かうに従って徐々に下方に傾斜する切欠部であるテーパ面２２ａに形成されている。
【００３９】
リテーナ３０は、プレート状の操作部３１と、操作部３１の底面の中央位置より下方に突出された支持部３２と、支持部３２を中心として操作部３１の左右同じ位置より直交方向に垂設された一対の規制部である規制アーム３３と、操作部３１の両端から各規制アーム３３と同一方向に垂設された一対の補助操作部３４とを備えている。リテーナ３０は、合成樹脂製である。
【００４０】
操作部３１は、リテーナ設置面２２上に支持部３２を介して配置されている。これにより、操作部３１は、コネクタハウジング２のコネクタ嵌合時の押圧側に配置されている。操作部３１は、リテーナ設置面２２上に隙間Ｄ（図８に示す）を空けて配置されている。これにより、操作部３１は、支持部３２を撓み支点（撓み中心線）として撓み変形できるようになっている。
【００４１】
支持部３２は、支持受溝２３に入り込んだ状態でリテーナ設置面２２に支持されている。支持部３２は、図６（ａ）に示すように、その接触側がほぼ断面半円状で、且つ、操作部３１の幅方向の全域に亘って設けられている。これにより、支持部３２は、カバー２０に点接触ではなく線接触で支持されている。
【００４２】
一対の規制アーム３３は、ハウジング本体１０のスライド溝１１とロックアーム１３との間に挿入されている。各規制アーム３３は、その最下部に規制面部３３ａを有すると共に、この規制面部３３ａの上方位置に逃げ溝３３ｂを有する。各規制面部３３ａの内面側には、スライド突起３３ｃがそれぞれ突設されている。一対のスライド突起３３ｃとハウジング本体１０のスライド溝１１の上端面１１ａ（図８等に示す）の干渉によってリテーナ３０はハウジング本体１０から脱落しないようになっている。
【００４３】
一対の規制アーム３３は、操作部３１の撓み変形によって、ロック位置のロック部１４の変位を規制する規制位置（図８、図１２の位置）からロック位置のロック部１４の変位を許容する規制解除位置（図９、図１０、図１１の位置）に変位する。
【００４４】
一対の補助操作部３４は、コネクタ嵌合方向の直交方向に沿って配置されている。各補助操作部３４の両端には、係止突部３４ａがそれぞれ突設されている。各補助操作部３４の両端の係止突部３４ａは、一対の補助操作部３４を共に押圧して操作部３１を撓み変形させた状態で、指掛け部１５の係止溝部１５ａに入り込む。補助操作部３４の係止突部３４ａが指掛け部１５の係止溝部１５ａに完全に入り込んだ状態では、補助操作部３４と指掛け部１５の双方の表面がほぼ面一になる。
【００４５】
一方、雄コネクタ４０は、図３及び図８に示すように、ハウジング本体４１を有する。ハウジング本体４１には、コネクタ挿入口４２ａを有するコネクタ嵌合室４２が形成されている。ハウジング本体４１には、コネクタ嵌合室４２のコネクタ挿入口４２ａより奥位置に被係止部４３が形成されている。コネクタ嵌合室４２には、相手ハウジングガイド部材４４と共に一対の雄端子４５が立設されている。
【００４６】
次に、雌コネクタ１を雄コネクタ４０に嵌合する動作を説明する。コネクタ嵌合前の状態では、雌コネクタ１は、その規制アーム３３が規制位置に位置し、ロックアーム１３のロック部１４はロック位置にロックされている。
【００４７】
リテーナ３０の操作部３１の両側を同時に押圧力Ｆで押圧し、雌コネクタ１を雄コネクタ４０のコネクタ嵌合室４２に挿入する。すると、図８に示すように、各ロックアーム１３のロック部１４が雄コネクタ４０のコネクタ挿入口４２ａの周壁に突き当たる。この状態より更に操作部３１の押圧力Ｆを作用し続けると、雄コネクタ４０側からの反力によって操作部３１が支持部３２を撓み支点として撓み変形し、図９に示すように、一対の規制アーム３３が規制解除位置に変位する。一対のロックアーム１３の各ロック部１４は、一対の規制アーム３３の規制面部３３ａからの干渉を受けない状態となり、各ロック部１４がロック解除位置に変位可能となる。すると、図１０に示すように、雄コネクタ４０からの反力によって一対のロックアーム１３がロック解除位置に弾性変位し、雄コネクタ４０のコネクタ嵌合室４２への挿入が許容される。
【００４８】
図１１に示すように、雌コネクタ１が嵌合完了位置まで挿入されると、一対の雌端子３と一対の雄端子４５間が所望の状態で嵌合される。又、一対のロックアーム１３がコネクタ挿入口４２ａの周壁より奥位置に移動するため、一対のロックアーム１３が弾性復帰変形して雄コネクタ４０の被係止部４３に係止される。雌コネクタ１が嵌合完了位置まで挿入された後、操作部３１への押圧力を解除すると、図１２に示すように、操作部３１の両側が撓み復帰変形し、一対の規制アーム３３が規制位置に変位する。各規制アーム３３の規制面部３３ａがロックアーム１３のロック部１４の対向位置となり、各ロックアーム１３のロック解除位置への変位は、規制アーム３３によって規制される。従って、雌コネクタ１と雄コネクタ４０が強いコネクタ嵌合力によって嵌合される。
【００４９】
雌コネクタ１を雄コネクタ４０から嵌合解除するには、一対の補助操作部３４を把持して、一対の補助操作部３４間に押圧力を作用させると、操作部３１が支持部３２を撓み支点として撓み変形し、一対の規制アーム３３が下方に変位する。これにより、一対のロックアーム１３のロック部１４が規制アーム３３の規制面部３３ａからの干渉を受けなくなり、ロック解除位置に変位可能となる。
【００５０】
補助操作部３４を把持した状態で雌コネクタ１を雄コネクタ４０より引き抜く。すると、一対のロックアーム１３のロック部１４が弾性変形によってロック解除位置に変位し、雌コネクタ１が雄コネクタ４０のコネクタ嵌合室４２より引き抜かれる。
【００５１】
以上説明したように、リテーナ３０の操作部３１は、コネクタハウジング２のコネクタ嵌合時の押圧側に支持部３２を介して隙間Ｄを空けて支持され、支持部３２を中心として両側にコネクタ嵌合方向の押圧力Ｆを受けると支持部３２を撓み支点として両側が撓み変形し、操作部３１の撓み変形によって一対の規制アーム３３が変位す。従って、リテーナ３０の操作部３１は、その両側にのみ、且つ、同時に押圧力Ｆが作用しなければ、支持部３２を撓み支点として撓み変形することがないため、外力の作用に起因するリテーナ３０の変形・破損を極力防止できる。
【００５２】
又、操作部３１は、それ自体が撓み変形するので、操作部３１が従来例の板バネ部に相当する部位を兼用するため、リテーナ３０の省スペース化、構成のシンプル化等が可能である。
【００５３】
操作部３１の両端部に、コネクタ嵌合方向の直交方向に配置された一対の補助操作部３４を設けた。従って、コネクタ解除時にはリテーナ３０の一対の補助操作部３４を把持して規制アーム３３を規制解除位置へと変位させ、一対の補助操作部３４を把持した状態で雌コネクタ１を嵌合解除方向に引き抜けば良いため、嵌合解除作業を片手での連続した作業で行うことができ、嵌合解除作業性が良い。
【００５４】
各補助操作部３４に係止突部３４ａを設け、ハウジング本体１０の一対の指掛け部１５で、且つ、係止突部３４ａの対向位置には係止溝部１５ａを設け、一対の補助操作部３４を押圧して操作部３１を撓み変形した状態では、係止突部３４ａが係止溝部１５ａに入り込む。従って、一対の補助操作部３４を把持した状態で雌コネクタ１を嵌合解除方向に引き抜く際に、リテーナ３０からコネクタハウジング２に大きな引き抜き力が作用させることになるが、補助操作部３４の係止突部３４ａが係止溝部１５ａに入り込み、大きな引き抜き力を伝達可能であるため、リテーナ３０自体を構造的に強度アップさせる必要がなく、強度アップに伴うリテーナ３０の大型化等を回避できる。
【００５５】
操作部３１が配置されたリテーナ設置面２２に、操作部３１の撓み変形量が大きく取れるようにテーパ面２２ａを設けた。従って、支持部３２の高さを高くすることなく操作部３１の撓み変形を大きく取ることができるため、雌コネクタ１の大型化を招来することなく、規制アーム３３の規制位置と規制解除位置の変位量が大きくなり、半嵌合状態の発生を極力防止できる。具体的には、図７に示すように、リテーナ設置面２２にテーパ面２２ａを設けない場合に比較してｄ１だけ大きく撓み変形させることができる。
【００５６】
つまり、図１３（ａ）に示すように、操作部３１を撓み変形させた状態における各規制アーム３３の規制面部３３ａと各ロックアーム１３のロック部１４の非干渉用隙間ｄ２と、図１３（ｂ）に示すように、操作部３１を撓み変形させない状態における各規制アーム３３の規制面部３３ａと各ロックアーム１３のロック部１４との干渉幅ｄ３は、共に大きい方が規制アーム３３によるロック部１４の制御が確実となり望ましい。これら寸法ｄ２，ｄ３を共に大きく設定するに、図１４に示すように、支持部３２の高さを高くして操作部３１とリテーナ設置面２２間の隙間Ｄ１を大きくしても良い。但し、支持部３２の高さを高くすると、操作部３１がカバー２０の上面よりｈ１だけ高くなるため、雌コネクタ１の大型化になる。前記実施形態では、リテーナ設置面２２の両側をテーパ面２２ａとすることによって、支持部３２を高くすることなく操作部３１の撓み変形量を大きく取ることができるようにした。
【００５７】
支持部３２は、カバー２０のリテーナ設置面２２に線接触で支持されている。従って、操作部３１が支持部３２の中心線を撓み中心線として確実に撓むため、操作部３１がねじれた状態で撓み変形する等の事態が発生せず、規制アーム３３がスムーズに規制位置から規制解除位置に変位する。これにより、コネクタ嵌合作業の不良を回避できる。又、規制アーム３３にガイド機能を持たせる必要がないため、ガイド機能追加に起因する重量アップ、金型構造の複雑化等を回避できる。
【００５８】
ここで、図１５に示すように、支持部３２Ａを操作部３１の幅全体ではなくほぼ半球形状としても良い。但し、このように支持部３２Ａを構成すると、支持部３２Ａがカバー２０に点接触で支持されるため、図１５にて矢印で示すように、操作部３１がねじれた状態で撓み変形する可能性がある。これに対し、この実施形態のように支持部３２を構成すると、操作部３１が支持部３２の中心線を撓み中心線として、つまり、ねじれることなく撓み変形する。従って、リテーナ３０がスムーズに変形する。
【００５９】
カバー２０には、支持部３２の接触側が入り込む支持受溝２３が設けられた。従って、リテーナ３０がコネクタハウジング２の所定の位置に装着され、操作部３１の撓み中心がコネクタハウジング２に対して正確な位置に設定されるため、規制アーム３３がよりスムーズに規制位置から規制解除位置に変位する。
【００６０】
（第２実施形態）
図１６〜図１８は、本発明の第２実施形態を示し、図１６は雌コネクタ１の分解斜視図、図１７は操作部３１の両側を押圧した状態の雌コネクタ１の断面図、図１８（ａ）は規制アーム３３の根本箇所がフリー状態の時の変形を示す斜視図、図１８（ｂ）は規制アーム３３の根本箇所が規制状態の時の変形を示す斜視図である。
【００６１】
図１６及び図１７に示すように、第２実施形態に係る雌コネクタ１は、前記第１実施形態のものと比較するに、ハウジング本体１０Ａとカバー２０Ａの構成が一部相違する。つまり、リテーナ３０の一対の規制アーム３３の根本箇所に対応するハウジング本体１０Ａ及びカバー２０Ａの箇所に切欠部２５，２６が設けられている。
【００６２】
従って、図１７に示すように、操作部３１を撓み変形させてもこれに伴って変位する一対の規制アーム３３の根本箇所がハウジング本体１０Ａやカバー２０Ａに干渉しないことため、コネクタ嵌合力の低減となる。
【００６３】
つまり、規制アーム３３の根本箇所がハウジング本体１０Ａやカバー２０Ａに干渉する場合、図１８（ｂ）に示すように、その結果としてロック部１４に干渉する先端側の位置（規制面部３３ａ）が正規位置より変位してロック位置のロック部１４の変位を確実に規制できない状態が発生する恐れがある。これに対し、規制アーム３３の根本箇所がハウジング本体１０Ａやカバー２０Ａに干渉する場合、図１８（ａ）に示すように、ロック部１４に干渉する先端側の位置（規制面部３３ａ）が正規位置に変位してロック位置のロック部１４を確実に規制する。これにより、高いコネクタ保持力を維持できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  雌コネクタ（コネクタ）
１３  ロックアーム
１５  指掛け部
１５ａ  係止溝部
２３  支持受溝
２５，２６  切欠部
３０  リテーナ
３１  操作部
３２  支持部
３３  規制アーム（規制部）
３４  補助操作部
３４ａ  係止突部
４０  雄コネクタ（相手コネクタ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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