(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン及び少なくとも１種のフルオロアルキルハロゲン化物又はペルフルオロアルキルハロゲン化物（ＹＸ）のテロマーの分布を含む組成物であって、該テロマーが少なくとも１つのポリメチレンセグメント（−（ＣＨ２）ｎ−）及び少なくとも１つのハロメチル基（−ＣＸＨ２）を含み、さらに少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含むか又は含まず、該ハロゲンがヨウ素及び臭素から選択され、ここで前記テロマーは式Ｙ（ＣＨ2）ｎＣＸＨ2で表わされ、式中、Ｙはフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基であり、Ｘは前記のヨウ素及び臭素から選択されたハロゲンであり、該分布が少なくとも１５の該ポリメチレンセグメントのメチレン部分対該ハロメチル基の数平均比を有する、組成物。
【請求項２】
前記ハロゲンがカルボニル含有部分、イオウ含有部分、アルケニル含有部分、窒素含有部分、及び酸素含有部分、並びにこれらの組み合わせから選択される有機官能性部分Ｚによって置き換えられている、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記Ｚがアクリレート部分、メタクリレート部分、及びウレタン部分、並びにこれらの組み合わせから選択される、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
エチレン及び少なくとも１種のフルオロアルキルハロゲン化物又はペルフルオロアルキルハロゲン化物（ＹＸ）のテロマーの分布を含む組成物であって、該テロマーの分布が次の一般式、
ＲＣ（Ｒ）（Ｒ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （ＩＶ）
（式中、各Ｒは独立して水素、フッ素、又は、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含むか又は含まない１〜６個の炭素原子のアルキル基、フルオロアルキル基、若しくはペルフルオロアルキル基、又は少なくとも１つの酸素原子を含む１〜２５の炭素原子のペルフルオロアルキル基であって、前記Ｒ基の少なくとも１つはフッ素を含むことを条件とし、Ｘはヨウ素又は臭素であり、ｎは少なくとも１５の数平均値である）で表される生成物テロマーの分布のクラスから選択される、組成物。
【請求項５】
前記ｎが少なくとも２０の数平均値である、請求項１または４に記載の組成物。
【請求項６】
請求項３の組成物から調製されるフルオロポリマー。
【請求項７】
請求項６のフルオロポリマー及び液体キャリアを含むコーティング組成物。
【請求項８】
少なくとも１つの基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部へ、請求項７のコーティング組成物を適用することを含むプロセス。
【請求項９】
少なくとも１つのその表面のその少なくとも部分上に、請求項７の前記コーティング組成物又は請求項６の前記フルオロポリマーを有する、少なくとも１つの基材を含むコーティングされた物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は米国特許仮出願第６０／８８２，７９８号及び同第６０／８８２，８１０号（２００６年１２月２９日出願）の優先権を主張し、その内容が本明細書に参考として組み込まれる。
【０００２】
（発明の分野）
本発明はエチレン及びフルオロアルキルハロゲン化物若しくはペルフルオロアルキルハロゲン化物のテロマー類に関する。
【背景技術】
【０００３】
フッ素化ポリマー類は典型的に、繰返し単位を含み、各単位はフルオロアルキル側鎖に結合した主鎖部分を含む。フルオロアルキル側鎖は典型的に、炭化水素スペーサー基及び末端ペルフルオロアルキル尾部を含む。安定で不活性のペルフルオロアルキル尾部は疎水性であり疎油性である。
【０００４】
このようなフッ素化ポリマー類は不活性キャリアと混合し又は溶媒中に溶解させて、親水性材料（例えば紙、布、金属、ガラス又はセラミック）に適用して、撥水性及び撥油性を材料へ提供することができる。ポリマーのペルフルオロアルキル尾部は材料の固体／空気界面にて組織化又は整列して、低エネルギー表面を生成できる。
【０００５】
従来のフルオロアルキル側鎖は一般に、式ＣｎＦ２ｎ＋１（ＣＨ２）ｍ−（式中、ｎは典型的に、６〜１２の範囲であり、ｍは典型的に、１〜１１の範囲である）を有する。ＣｎＦ２ｎ＋１ペルフルオロアルキル尾部中の炭素原子数に加えて、スペーサー基中のメチレン部分（−ＣＨ２−）の数を調節することで、ポリマー側鎖の組織化若しくは整列及びポリマーを基材材料に適用した際の結晶性類似領域の形成をもたらすことができる。スペーサー基中のメチレン部分の数の増加がｎの値の減少（現在では、環境残留物の観点から望ましいと考えられている）を補うことができるとされてきた。
【０００６】
しかし、従来のフッ素化ポリマー類の合成において、ペルフルオロアルキル鎖長は一般に、結晶性領域の形成（及び随伴する低表面エネルギー特性の付与能力）を向上させるために変化させられた側鎖の一部に過ぎなかった。これは各種ポリメチレン含有量の側鎖調製のための工業的に有用な方法がなかったことに由来するといってよい。
【０００７】
ポリメチレン部分を含む化合物は異なった合成技術により調製されてきたが、それぞれがそれ自身の利点及び欠点を有する。１つのこのような方法は各種テロゲンを使用する、エチレンのテロメリゼーションであった。
【０００８】
テロメリゼーションとは、重合条件下にて、分子ＹＺ（「テロゲン」と称される）を、エチレン系不飽和（「タキソゲン」と称される）を有する重合性化合物の２単位以上と反応させて、化学式Ｙ（Ａ）ｎＺ（式中、（Ａ）ｎは化学結合により形成された二価のラジカルであり、タキソゲン（単位Ａは「タキソモン」と称され、ｎは２を超える任意の整数であり、Ｙ及びＺは末端タキソモンに結合したテロゲンのフラグメントである）のｎ分子からなる新規炭素原子の形成を伴う）を有する「テロマー」と呼ばれる生成物を形成するプロセスとして定義されてきた。テロメリゼーションはインターポリマー化（より一般的には、共重合と称される）とは異なり、テロメリゼーションにおいてはテロゲン分子１個のみが、得られるテロマー分子各々の中に組み込まれ、テロマー生成物の平均分子量は一般的に、同様の条件下にて形成されたインターポリマーのものよりも大幅に小さい。
【０００９】
エチレンテロメリゼーションにより、様々な数のメチレン部分を有するテロマーの混合物又は分布を生じる。しかし、選択されたテロゲン及び利用した条件については、エチレンテロメリゼーションによって、典型的に、限られた鎖長のみのテロマーが得られた。フルオロアルキルハロゲン化物又はペルフルオロアルキルハロゲン化物の工業的用途は特に、典型的に、エチレン分子１個のみ（ｎ＝１）の導入に集約される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このため、様々な数のメチレン部分を有する側鎖前駆体化合物（及びそれらの調製のためのプロセス）が必要とされていると考える。特に、公知の合成技術によって生成された、１〜１１個より多いメチレン部分を側鎖に有する側鎖前駆体化合物が必要とされている（撥液性用途であり、好ましくは、末端フッ素化基と組み合わされている）。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
要約すると、一態様では、本発明はエチレン及び少なくとも１種のフルオロアルキルハロゲン化物又はペルフルオロアルキルハロゲン化物のテロマーの分布を含む組成物であって、テロマーは少なくとも１つのポリメチレンセグメント（−（ＣＨ２）ｎ−）及び少なくとも１つのハロメチル基（−ＣＸＨ２）を含み、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む、このハロゲンはヨウ素及び臭素から選択され、分布は少なくとも１５のポリメチレンセグメントのメチレン部分対ハロメチル基の数平均比を有する、組成物を提供する。好ましくは、数平均比は少なくとも約２０である。
【００１２】
本発明で使用する場合、用語「数平均比」とは、テロマー分布の数平均分子量から計算される平均比を意味する。テロマー分布の数平均分子量は核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、又はその他の好適な手法（好ましくは、ＮＭＲによる）によって決定することができる。
【００１３】
フルオロアルキルハロゲン化物及びペルフルオロアルキルハロゲン化物テロゲンを使用して、エチレンの長鎖テロマーを製造することができることが判明した。テロマーは例えば選択された反応体、反応体の比率、及び反応条件に応じて、１０超のメチレン部分、例えば３０以上（例えば５０以下）のメチレン部分を含有することができる。テロマーは分布（即ち、各種鎖長の化合物（組み込まれたエチレン単位の数が異なる）の混合物）の形態で製造することができ、約７以下の内部メチレン部分（例えばエチレンタキソゲンから誘導されるエチレンタキソモン）対末端ハロメチル基（例えば選択されたテロゲンのハロゲン原子を含む）の数平均比を有する従来のポリメチレンテロマー分布とは異なり、分布は少なくとも約１５（好ましくは、少なくとも約２０）の数平均比を示すことができる。
【００１４】
テロマー分布の少なくともいくつかの実施形態はフルオロアルキル側鎖前駆体として使用することが可能で、多くの用途に対して、１〜１１個より多いメチレン部分を従来の側鎖内に有する側鎖前駆体化合物に対する要求を満たす。例えば複数の反応工程を必要とせずに調製可能であるために、このような実施形態は結晶性ポリメチレンの経済的供給源を提供する。加えて、このような実施形態のテロマーはより長いペルフルオロアルキル尾部よりも、より低コスト（及びより容易に調製及びプロセス可能な）であり得る、相対的に短いペルフルオロアルキル尾部を含むことができ、相対的な低生体内蓄積をも提供すると考えられている。したがって、このような実施形態は環境適合性であることができ、しかも、明らかに、長いポリメチレンセグメントの上記の補正効果（より短いペルフルオロアルキル尾部の使用を可能にする）によって、フルオロケミカル撥液性特性（例えば撥水性及び撥油性）の付与に効果的であることができる。
【００１５】
本発明のフルオロアルキルハロゲン化物テロマー分布はテロマーのハロゲン（ヨウ素又は臭素）がカルボニル含有部分、イオウ含有部分、アルケニル含有部分、窒素含有部分、及び酸素含有部分、並びにこれらの組み合わせから選択される有機官能性部分Ｚによって置き換えられている、テロマー誘導体分布へと転化することができる。好ましくは、Ｚはヒドロキシル部分、アミノ部分、カルボキシル部分、メルカプト部分、スルホネート部分、及びビニル部分、並びにこれらの組み合わせから選択される。誘導体は例えば界面活性剤として、触媒として、及び保護コーティング中にて有用であり得る。
【００１６】
例えばヒドロキシル含有誘導体はアクリレート、メタクリレート、若しくはウレタン（又はこれらの組み合わせ）へと更に転化することができ、例えば撥液性（例えば撥油性及び撥水性）を各種基材へもたらすために、コーティング組成物中にて使用するためのフルオロポリマーを調製するために使用することができる。このため、本発明は更に、本発明の組成物のアクリレート誘導体、メタクリレート誘導体、若しくはウレタン誘導体（又はこれらの組み合わせ）から調製されるフルオロポリマー、フルオロポリマー及び液体キャリアを含むコーティング組成物、少なくとも１つの基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部へコーティング組成物を適用することを含むプロセス、並びに少なくとも１つの表面のその少なくとも部分上に、コーティング組成物又はコーティング組成物のフルオロポリマー構成成分を有する、少なくとも１つの基材を含むコーティングされた物品を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
定義
本特許出願において用いるとき、
「連鎖へテロ原子」とは、炭素−へテロ原子−炭素鎖を形成するように、炭素鎖中の炭素原子に結合した炭素以外の原子（例えば酸素、窒素、ケイ素又はイオウ）を意味する。
【００１８】
「フルオロ」（例えば「フルオロアルキレン」、「フルオロアルキル」、又は「フルオロカーボン」などの基又は部分に関して）、又は「フッ素化された」とは、炭素に結合した水素原子が少なくとも１つあるように、部分的にのみフッ素化されていることを意味し、
「フルオロケミカル」はフッ素化又はペルフルオロ化を意味し、
「ペルフルオロ」（例えば「ペルフルオロアルキレン」、「ペルフルオロアルキル」、若しくは「ペルフルオロカーボン」などの基又は部分に関して）又は「ペルフルオロ化された」とは、別段に規定されている場合を除いて、炭素に結合した水素原子（フッ素で置き換え可能）がないように完全にフッ素化されていることを意味する。
【００１９】
テロゲン
本発明の組成物の調製に用いるのに好適であり得るテロゲンとしては、所望により１つ以上の非フッ素ヘテロ原子を含有する、フルオロアルキルハロゲン化合物及びペルフルオロアルキルハロゲン化合物が挙げられる。ハロゲン化物はヨウ化物若しくは臭化物又はこれらの混合物であることができる。多種多様なヨウ化化合物が利用可能であるために、ヨウ化物が好ましい場合があり、臭化物は以前は反応性が低く、したがって利用し難いと見られていたが、それらの低コストゆえに好ましい場合がある。好ましくは、任意のヘテロ原子はヨウ素、臭素、窒素、酸素、及びイオウから選択される。より好ましくは、ヘテロ原子は単一のヨウ素原子若しくは臭素原子として、連鎖酸素原子、窒素原子、又はイオウ原子（例えばエーテル酸素部分、エステル部分の連鎖酸素原子、又はスルホニル部分の連鎖イオウ原子）として、あるいは末端官能基の一部として（例えばカルボキシル部分、シアノ部分、スルホネート部分、アシルオキシ部分（若しくはアルキルカルボキシレート）、スルホンアミド部分、及びカルボキシアミド部分など、並びにこれらの組み合わせ）存在する。フルオロアルキル基及びペルフルオロアルキル基は所望により１つ以上の環状部分を含むことができる。好ましくは、テロゲンは飽和している。
【００２０】
好適なテロゲンの１つのクラスは以下の一般式で表わすことができるものである。
【００２１】
ＲＣ（Ｒ）（Ｒ）Ｘ            （Ｉ）
（式中、各Ｒは独立して水素、フッ素、又は１〜約２５個の炭素原子のアルキル基、フルオロアルキル基、若しくはペルフルオロアルキル基（好ましくは１〜約１０個の炭素原子、より好ましくは、１〜約６個の炭素原子、最も好ましくは１〜約４個の炭素原子）であって、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子及び／又は少なくとも１つの脂環式部分を含み、２つのＲ基は互いに結合して、５〜約７個の環炭素原子を有する脂環式環を形成でき、更にＲ基の少なくとも１つはフッ素を含み、Ｘはヨウ素又は臭素であることを条件とする。）好ましくは、任意のへテロ原子はヨウ素、臭素、窒素、酸素、及びイオウ（より好ましくは窒素、酸素、及びイオウ、更により好ましくは、窒素及び酸素、最も好ましくは、酸素）から選択される。
【００２２】
好ましくは、少なくとも１つのＲ基は水素又はフッ素である。より好ましくは、１つのＲ基は水素又はフッ素であり、１つのＲ基は水素、フッ素、又はペルフルオロアルキルであり、１つのＲ基は所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む、アルキル基、フルオロアルキル基、又はペルフルオロアルキル基である。更により好ましくは、１つのＲ基は水素又はフッ素であり、１つのＲ基は水素、フッ素、ペルフルオロイソプロピル、又はペルフルオロメチル（より好ましくは水素、フッ素、又はペルフルオロメチル）であり、１つのＲ基は所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む、フルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である。最も好ましくは、２つのＲ基は水素であるか又はフッ素（好ましくは、両方とも水素であるか又は両方ともフッ素である）であるか、あるいは１つのＲ基は水素であるか又はフッ素であり、別のＲ基はペルフルオロメチルであり、１つのＲ基は所望により、少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含むフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である。好ましくは、テロゲンは飽和しており、好ましくは脂環式部分を含まない。
【００２３】
本発明の組成物の調製に用いるのに好適なテロゲンとしては、少なくとも１つのハロメチレン部分（−ＣＨＸ−）を含むフルオロアルキルハロゲン化物及び所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子、少なくとも１つのハロフルオロメチレン部分（−ＣＦＸ−）及び少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含むペルフルオロアルキルハロゲン化物、並びにこれらの混合物が挙げられる。
【００２４】
好適なフルオロアルキルハロゲン化物の１つのクラスは以下の一般式で表わすことができるものである。
【００２５】
Ｒ’’ＣＨ（Ｒ’）Ｘ            （ＩＩ）
（式中、Ｒ’’はフッ素又は１〜約２５個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基（好ましくは１〜約１０個の炭素原子、より好ましくは１〜約６個の炭素原子、最も好ましくは１〜約４個の炭素原子）であって、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子及び／又は少なくとも１つの脂環式部分を含み、Ｒ’は水素、フッ素、又は１〜約２５個の炭素原子のフルオロアルキル基若しくはペルフルオロアルキル基（好ましくは１〜約１０個の炭素原子、より好ましくは１〜約６個の炭素原子、最も好ましくは１〜約４個の炭素原子）であって、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子及び／又は少なくとも１つの脂環式部分を含み、Ｘはヨウ素又は臭素であり、Ｒ’’及びＲ’が互いに結合して、５〜約７個の環炭素原子を有する脂環式環を形成できることを条件とする。）好ましくは、へテロ原子はヨウ素、臭素、窒素、酸素、及びイオウ（より好ましくは窒素、酸素、及びイオウ、更により好ましくは窒素及び酸素、最も好ましくは酸素）から選択される。
【００２６】
好ましくはＲ’’は所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む、フルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である。好ましくはＲ’は水素又はペルフルオロアルキル（より好ましくは水素、ペルフルオロイソプロピル、又はペルフルオロメチル、最も好ましくは水素又はペルフルオロメチル）である。好ましくはＲ’’及びＲ’は脂環式部分を含まない。
【００２７】
好適なフルオロアルキルハロゲン化物テロゲンの代表例としては、ＣＦ３ＣＨ２Ｉ、ＣＦ３ＯＣＨ（ＣＦ３）Ｉ、ＣＦ３ＣＨ（ＣＦ３）Ｂｒ、Ｈ（ＣＦ２）６ＣＨ２Ｉ、ＣＦ３Ｃ３Ｈ６Ｉ、Ｃ２Ｆ５Ｃ２Ｈ４Ｉ、ＣＦ３ＣＨ２Ｂｒ、Ｃ２Ｆ５Ｃ２Ｈ４Ｂｒ、（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ２Ｉ、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４Ｉ、Ｃ４Ｆ９Ｃ３Ｈ６Ｉ、Ｃ４Ｆ９Ｃ４Ｈ８Ｂｒ、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２Ｂｒ、ＣＦ３ＯＣ２Ｈ４Ｉ、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ２Ｂｒ、Ｃ３Ｆ７ＣＨ２ＯＣ２Ｈ４Ｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４Ｉ、Ｃ２Ｆ５ＯＣ２Ｆ４Ｃ２Ｈ４Ｉ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４ＣＨ２Ｂｒ、（ＣＦ３）２ＣＨＯＣ２Ｈ４Ｉ、Ｃ２Ｆ５ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｉ、（ＣＦ３）２ＮＣ２Ｆ４ＣＨ２Ｉ、Ｃ３Ｆ７Ｎ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｃ２Ｈ４Ｂｒ、ＦＳＯ２Ｃ３Ｆ６Ｃ２Ｈ４Ｉ、（ＣＦ３）２ＮＣＨ２Ｉ、（ＣＦ３）２ＮＣＦ２ＣＨ２Ｉ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）Ｃ４Ｆ８ＣＨ２Ｉ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）Ｃ２Ｆ４Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＨＩなど、及びこれらの混合物が挙げられる。テロゲン混合物（例えばＣ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ（式中、ｎは１〜約１７の数平均値（即ち、混合物の数平均分子量から計算される平均値））であって、例えば従来の「部分的」テロメリゼーションとして得ることができ、更なるテロメリゼーションのために再利用される）も有用である。
【００２８】
好ましいフルオロアルキルハロゲン化物テロゲンとしては、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）Ｃ４Ｆ８ＣＨ２Ｉ、Ｃ２Ｆ５Ｃ２Ｈ４Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ２Ｉ、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４Ｉ、Ｃ２Ｆ５ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４Ｉ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４ＣＨ２Ｂｒ、（ＣＦ３）２ＣＨＯＣ２Ｈ４Ｉ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）Ｃ２Ｆ４Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＨＩ、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましいのは、（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ２Ｉ、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４Ｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４Ｉ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４ＣＨ２Ｂｒ、（ＣＦ３）２ＣＨ（Ｏ）Ｃ２Ｈ４Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＨＩ及びこれらの混合物であり、（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ２Ｉ、Ｃ４Ｆ９Ｃ２Ｈ４Ｉ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）Ｃ２Ｈ４Ｉ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）Ｃ２Ｆ４Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＨＩ、及びこれらの混合物が最も好ましい。
【００２９】
好適なペルフルオロアルキルハロゲン化物の１つのクラスは以下の一般式で表わすことができるものである。
【００３０】
Ｒ’’’’ＣＦ（Ｒ’’’）Ｘ            （ＩＩＩ）
（式中、Ｒ’’’’は１〜約２５個の炭素原子のペルフルオロアルキル基（好ましくは１〜約１０個の炭素原子、より好ましくは１〜約６個の炭素原子、最も好ましくは１〜約４個の炭素原子）であり、所望により、少なくとも１つの脂環式部分及び／又は少なくとも１つの非フッ素ハロゲン原子（好ましくはヨウ素又は臭素であり、存在する場合、１個のみのこのようなハロゲン原子が好ましい）を含み、Ｒ’’’はフッ素又は１〜約２５個の炭素原子（好ましくは１〜約１０個の炭素原子、より好ましくは１〜約６個の炭素原子、最も好ましくは１〜約４個の炭素原子）のペルフルオロアルキル基であり、Ｘはヨウ素又は臭素であり、Ｒ’’’’及びＲ’’’の少なくとも１つは少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含むという条件であり、Ｒ’’’’及びＲ’’’は互いに結合して、５〜約７個の環炭素原子を有する脂環式環を形成できることを更に条件とする。）好ましくはへテロ原子は窒素、酸素、及びイオウ（より好ましくは窒素又は酸素、最も好ましくは酸素）から選択される。
【００３１】
好ましくはＲ’’’’は少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含むペルフルオロアルキル基である。好ましくはＲ’’’はフッ素又はペルフルオロアルキル（より好ましくはフッ素、ペルフルオロイソプロピル、又はペルフルオロメチル、最も好ましくはフッ素又はペルフルオロメチル）である。好ましくはＲ’’’’及び’’’は脂環式部分又は非フッ素ハロゲン原子を含まない。
【００３２】
好適なペルフルオロアルキルハロゲン化物テロゲンの代表例としては、Ｃ４Ｆ９Ｉ、Ｃ５Ｆ１１Ｂｒ、Ｃ６Ｆ１３Ｉ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４Ｉ、ＦＳＯ２Ｃ３Ｆ６Ｂｒ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４Ｉ、ＣＦ３ＯＣＦ（ＣＦ３）Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣ２Ｆ４Ｉ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ｉ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）Ｉ（式中、ｐは０〜７の整数である）、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ｎ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）Ｉ（式中、ｐは０〜７の整数である）、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ｉ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）Ｂｒ（式中、ｐは０〜７の整数である）、ＦＯＣ（Ｏ）Ｃ５Ｆ１０Ｉなど、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましいペルフルオロアルキルハロゲン化物テロゲンとしては、Ｃ４Ｆ９Ｉ、Ｃ５Ｆ１１Ｂｒ、Ｃ６Ｆ１３Ｉ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４Ｉ、ＦＳＯ２Ｃ３Ｆ６Ｂｒ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４Ｉ、ＦＯＣ（Ｏ）Ｃ５Ｆ１０Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣ２Ｆ４Ｉ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ｉ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）Ｉ（式中、ｐは５〜７の整数である）、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましいのは、Ｃ４Ｆ９Ｉ、Ｃ５Ｆ１１Ｂｒ、Ｃ６Ｆ１３Ｉ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４Ｉ、ＦＯＣ（Ｏ）Ｃ５Ｆ１０Ｉ、（ＣＦ３）２ＣＦＯＣ２Ｆ４Ｉ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（ｉ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）Ｉ（式中、ｐは５〜７の整数である）、及びこれらの混合物であり、Ｃ４Ｆ９Ｉ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４Ｉ、及びＣ３Ｆ７Ｏ（ｉ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｐＣＦ（ＣＦ３）Ｉ（式中、ｐは５〜７の整数である）、並びにこれらの混合物を伴うものが最も好ましい。
【００３３】
好ましいテロゲンとしては、スルホンアミド部分、ペルフルオロポリエーテル部分、又は比較的小さい炭素数（炭素原子が約６個未満）のペルフルオロアルキル部分（テロゲンはそれ自体、相対的に低生体内蓄積特性を示すことができるテロマー分布を提供する傾向がある）を含むようなものが挙げられる。一般に、選好は経済的要因（例えばコスト、入手可能性、若しくは取扱いの容易さ）又は性能要因（例えばテロゲン又は得られたテロマー分布の）に基づくことができる。
【００３４】
ヘテロ原子はフルオロアルキルハロゲン化物及びペルフルオロアルキルハロゲン化物テロゲン中に、官能基（例えばアルコキシ基、アルカノイルオキシ基、アルキルオキシアシル基、シアノ基、スルホニル基等の活性水素原子を有しない基）の形態で、存在することができる。このような官能基は触媒若しくはアニオン性界面活性剤のための強酸（例えば−ＣＯＯＨ又は−ＳＯ３Ｈ）として、又は反応性中間体（例えばポリマー形成におけるような）として有用であり得る。追加の非フッ素ハロゲンは原子炭素に結合したヨウ素又は臭素の形態である場合、エチレン挿入のための追加の反応部位を提供することができる。好ましいテロゲンとしては、フルオロアルキルハロゲン化物及びこれらの混合物が挙げられる。
【００３５】
上述したテロゲンは既知の方法により調製することができる。例えばフルオロアルキルハロゲン化物は脱離基（フルオロアルキル部分の）を臭化物又はヨウ化物により置換することにより調製することができ、ペルフルオロアルキルハロゲン化物はペルフルオロオレフィン（例えばテトラフルオロエチレン又はヘキサフルオロプロピレン）をＩＦ５と反応させることによって、又はペルフルオロアシルハロゲン化物の脱カルボニルにより調製することができる。テロゲンのいくつか（例えばＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４Ｉ及びＩ（ＣＦ２）４Ｉ）は市販されている。
【００３６】
テロマー調製
本発明のテロマー組成物の調製方法は原液のまま又は所望により、選択された反応温度及び反応圧力にて液体である反応希釈剤（反応体及び反応開始剤（類）の溶解又は分散が可能であり、反応体、反応開始剤（類）、及び得られたテロマー生成物に対して不活性である）の存在下で実施することができる。好適な希釈剤としては水（懸濁技術又はエマルション技術のため）、超臨界二酸化炭素、ペルフルオロカーボン類、ヒドロフルオロエーテル類（ＨＦＥｓ）、ヘキサフルオロベンゼン、トリフルオロトルエン、ヘキサフルオロキシレン、アルカン類、ベンゼンなど、及びこれらの混合物が挙げられる。好ましい希釈剤としては、フリーラジカル中間体に対するそれらの一般的な低反応性故に、フッ素含有希釈剤が挙げられる。所望する場合、テロマー生成物の一部は、希釈剤の少なくとも一部として機能することができる（より少ない希釈剤が必要であるか又は希釈剤を追加する必要がない）。一般に、テロゲン重量の約３０倍までの量の希釈剤を用いることができる。
【００３７】
テロメリゼーションプロセスは種々の手順うち任意のものによって実施することができる。所望であれば、エチレン、テロゲン（類）、フリーラジカル反応開始剤（類）、及び希釈剤（類）を（基本的に任意の順序及び方式の組み合わせによって）オートクレーブ又は類似の圧力反応器（例えばステンレス製であって、所望により、ガラスライナー付であり、所望により、攪拌手段が装着されている）に充填することができる。プロセスはバッチ式で実施することができる。あるいは、プロセスは例えば管形反応器を使用して、半連続式又は連続式にて（反応物質の連続導入及び／又は生成物の連続除去により）実施することができる。所望であれば、ある反応構成成分を他の反応構成成分へ、徐々に（例えばエチレンをテロゲン及びフリーラジカル反応開始剤の溶液へ添加することによって）加えることができる。所望する場合、各種の異なったプロセス実施方法を組み合わせることができる。
【００３８】
テロメリゼーションプロセスは高温、高圧にて、好ましくは、最も効率的に実施することができる。一般的に、約０℃〜約２５０℃で変化する温度を利用することができる（例えば選択された特定のフリーラジカル反応開始剤に依存する）が、多くの場合、約７５℃〜約１２５℃の温度が好ましい。一般的に、好ましい温度は低温での低反応性とより高温での副反応の生じやすさとの間で、選択されたバランスを反映することができる。
【００３９】
一般に、約１０気圧〜約３５０気圧の反応圧力（好ましくは約５０気圧〜約３５０気圧、より好ましくは約１００気圧〜約３５０気圧）で十分であり得る。所望であれば、テロメリゼーションプロセスは酸素などの反応性物質の存在を回避できるように、不活性反応環境で実施することができる。好ましくは反応条件は実質的に無酸素であることができる。
【００４０】
一般的に、約４：１〜約４００：１のエチレン総量対テロゲン総量のモル比（「総モル比」）が十分なものであり得、約８：１〜約３００：１の総モル比が好ましい（より好ましくは約１０：１〜約２００：１であり；更により好ましくは約５０：１〜約１５０：１であり；最も好ましくは約７０：１〜約１２５：１である）。総モル比の選択は出発物質たるテロゲンのメチレン部分含有量に対するテロマー生成物の所望のメチレン部分含有量に依存し、一般的に、テロメリゼーションプロセスによってテロゲン１モル当たりに導入されるのが望ましいエチレンモル数の少なくとも約２倍である。（一般的に、比がより小さい場合、テロメリゼーションの速度及び程度は所望したものより小さくなり得る。）
【００４１】
このような総（又は全体的）モル比は一般に、プロセス全体を通して維持され得るが、幾らかの変動（例えば全反応時間の２５％未満）は許容されることができ、エチレンの消費が予想される。したがって、エチレン対テロゲンの瞬間的なモル比は広範囲で変化し得るが、一般に、化学量論的過剰量のエチレン（所望のテロマー生成物に対して）を用いるのが有用であり得る。
【００４２】
フリーラジカル生成反応開始剤が周知である。有用な熱フリーラジカル反応開始剤類としては次のもの、（１）例えば２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾ−ビス（イソバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾ−ビス（イソブチレート）、アゾ−ビス（ジフェニルメタン）、及び４，４’−アゾ−ビス（４−シアノペンタン酸）などのアゾ化合物類、（２）例えば過酸化水素、過酸化ベンゾイル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化シクロヘキサノン、過酸化グルタル酸、過酸化ラウロイル、及び過酸化メチルエチルケトンなどの過酸化物類、（３）例えばｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド及びクメンヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド類、（４）例えば過酢酸、過安息香酸、過硫酸カリウム、及び過硫酸アンモニウムなどの過酸類、（５）例えばｔ−ブチルペルベンゾエート及び過炭酸ジイソプロピルなどの過酸エステル類、（６）熱レドックス反応開始剤など及びこれらの混合物が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４３】
好ましいフリーラジカル反応開始剤としてはアゾ化合物、過酸化物、過酸エステル、及びこれらの混合物が挙げられる。より好ましいのは、２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾ−ビス（イソバレロニトリル）、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルベンゾエート、及びこれらの混合物（最も好ましくは２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）、ｔ−ブチルペルベンゾエート、及びこれらの混合物から選択されるようなもの）から選択されるフリーラジカル反応開始剤である。フリーラジカル反応開始剤は触媒的な有効量（例えばテロゲンの総重量に対して、約５重量％（好ましくは約１〜約５重量％、より好ましくは約２重量％）以下）にて使用可能である。反応開始剤は所望の場合、全部を一度に又は徐々に添加することができる。
【００４４】
反応器からのテロマー生成物分布は回収したままで使用可能であり、あるいは所望により、例えば分別蒸留、選択抽出、吸着など、及びこれらの組み合わせを使用して、より大きな選択数値範囲の炭素原子を有するテロマー留分及びより小さい選択数値範囲の炭素原子を有するテロマー留分へと分離することができる。より低いテロマー留分は任意の未反応テロゲンと共に、エチレンと更に反応させるために反応器へと回収して、追加の高分子量（より長鎖の）テロマー生成物を生成することができる。しかし、一般に、相対的に長鎖のテロマー類を、このような分離及び再利用を必要とせずに（反応物質の比率及び反応温度を適切に選択することによって）生成することができる。
【００４５】
生成物組成物
得られた組成物は少なくとも１つのポリメチレンセグメント（−（ＣＨ２）ｎ−）及び少なくとも１つのハロメチル基（−ＣＸＨ２）を含むフルオロアルキルハロゲン化物テロマー類の分布を含む。テロマー類は所望により、少なくとも１種の非フッ素へテロ原子を含み、ハロゲンはヨウ素及び臭素から選択される。分布は少なくとも約１５のポリメチレンセグメントのメチレン部分対ハロメチル基の数平均比（即ち、分布の数平均分子量から計算される平均比）を示す。分布の数平均分子量は核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）、又はその他の好適な手法（好ましくはＮＭＲによる）によって決定することができる。好ましくは分布の数平均比は少なくとも約２０である（例えば好ましい結晶化特性の観点から）。
【００４６】
生成物テロマー分布の１つのクラスは以下の一般式で表わすことができるものである。
【００４７】
ＲＣＲ（Ｒ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ                  （ＩＶ）
（式中、Ｒ及びＸは化学式Ｉについて上述したようなものであり、ｎは少なくとも約１５（好ましくは少なくとも約２０）の数平均値（即ち、分布の数平均分子量から計算される平均値）である。）
生成物テロマー分布の好ましい１つのクラスは以下の一般式で表わすことができるものである。
【００４８】
Ｒ’’ＣＨ（Ｒ’）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （Ｖ）
（式中、Ｒ’’、Ｒ’、及びＸは化学式ＩＩについて上述したようなものであり、ｎは少なくとも約１５（好ましくは少なくとも約２０）の数平均値である。）
生成物テロマー分布の別の好ましいクラスは以下の一般式で表わすことができるものである。
【００４９】
Ｒ’’’’ＣＦ（Ｒ’’’）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （ＶＩ）
（式中、Ｒ’’’’、Ｒ’’’、及びＸは化学式ＩＩＩについて上述したようなものであり、ｎは少なくとも約１５（好ましくは少なくとも約２０）の数平均値である。）
このようなテロマー分布の代表的な例としては、Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ５Ｆ１１（ＣＨ２）ｎＢｒ、Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＮＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３Ｃ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（Ｃ３Ｆ６Ｏ）５ＣＦ（ＣＦ３）（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｎＩ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＦＯＣ（Ｏ）ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２Ｎ（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＨＯ（ＣＨ２）ｎＩ、ＳＦ５ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＢｒ、（ＣＦ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）３Ｃ（ＣＨ２）ｎＢｒ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎＩ（式中、ｎは少なくとも約１５（例えば１８、２０、２５、２６、４５、など）の数平均値）など、及びこれらの混合物が挙げられる。奇数のメチレン部分を有するテロマー類は奇数のメチレン部分を有するテロゲン（得られたテロマー類の物理的性質（例えば融点）を変化させるのに好都合であり得る）を使用して得ることができる。
【００５０】
好ましいテロマー分布としては、Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ５Ｆ１１（ＣＨ２）ｎＢｒ、Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（Ｃ３Ｆ６Ｏ）５ＣＦ（ＣＦ３）（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＢｒ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＮＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＨＯ（ＣＨ２）ｎＩ（式中、ｎは少なくとも約１５（例えば１８、２０、２５、２６、及び、４５）の数平均値）、及びこれらの混合物が挙げられ、並びにＣ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（Ｃ３Ｆ６Ｏ）５ＣＦ（ＣＦ３）（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＢｒ（式中、ｎは少なくとも約１５（例えば１８、２０、２５、２６、及び、４５）の数平均値）、及びこれらの混合物を伴うものが好ましい。
【００５１】
本発明の組成物はガスクロマトグラフィーによって示されるように、例えば約５〜約１０の異なったテロマーの、相対的に均一又は平坦な分布であることができるようなテロマーの混合物を含むことができる。
【００５２】
誘導体類及び用途
フルオロアルキルハロゲン化物テロマー組成物は例えばフッ素化ポリマー調製において、フルオロアルキル側鎖前駆体として使用可能である。組成物は反応性化学物質であって、１以上の工程（例えば求核置換又は脱離反応又はフリーラジカル付加）によって、官能性誘導体へと転化されることができる。このような官能性誘導体は溶液及び基材へ、濡れ、浸透、拡散、レベリング性、発泡、泡安定化、流動性、乳化、分散性、並びに油、水、及び汚れ忌避などの性質を向上又は提供するのに有用であることができる。
【００５３】
このような官能性誘導体のクラスは上記化学式ＩＶ〜ＶＩの変更によって表すことが可能であって、ここで、Ｘは有機官能性部分Ｚによって置き換えられており、それは１つ以上の炭素原子を含有することができ、カルボニル含有、イオウ含有、アルケニル含有、窒素含有、及び酸素含有部分、並びにこれらの組み合わせから選択されることができる。代表的な官能性Ｚ部分としては、例えば求電子反応、求核反応、又は遊離基反応が可能な重合性基、複数のペンダントペルフルオロアルキル基を有するポリマー鎖を含むポリマーを形成するのに有用であり、このような基を備えた誘導体が挙げられる。このような誘導体類としては、カルボン酸及びスルホン酸並びにそれらの金属塩及びアンモニウム塩、アルキルエステル及びアルケニルエステルを包含するエステル類、アミド類、アルコール類、アクリレート及びメタクリレート（並びにポリアクリレート類及びポリメタクリレート類）、メルカプタン類又はチオール類、アルケニルエーテル類などが挙げられる。
【００５４】
このため、Ｚは−ＣＯＯＨ、−ＣＯＯＭ１／ｖ、−ＣＯＯＮＨ４、−ＣＨ２ＣＯＯＲ、−ＣＯＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ１Ｒ２、−ＣＯＮＲ１Ｒ３Ａ、−ＯＨ、−ＯＳＯ３Ｍ１／ｖ、−ＳＯ３Ｍ１／ｖ、−ＳＯ３ＮＨ４、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ２、−ＳＯ２ＮＲ１Ｒ３Ａ、−ＳＯ３Ｒ、−ＳＨ、−ＣＮ、−ＣＨ２ＮＲ１Ｒ２、−ＣＨ２ＯＣＯＣＲ４＝ＣＨ２、−ＣＨ＝ＣＨ２（式中、ＭはＫ又はＮａなどの一価の金属原子など、価数「ｖ」を有する金属原子であり、Ｒはアルキル（例えば１〜約１４個の炭素原子を有する）、アリール（例えば約６〜約１０若しくは１２個の環炭素原子を有する）、又はこれらの組み合わせ（例えばアルカリル若しくはアラルキル）であり、Ｒ１及びＲ２は各々独立してＨ又はＲであり、Ｒ３はアルキレン（例えば１〜約１３個の炭素原子を有する）であり、Ｒ４はＨ又はＣＨ３であり、Ａは脂肪族又は芳香族部分であり、これは、所望により、カルボキシル基若しくはスルホン酸基又はアルカリ金属塩若しくはアンモニウム塩又はこれらのエステル、カルボキシアミド基、スルホンアミド基、を含有することができ、あるいは、１〜３個のヒドロキシル基、１個以上のエーテル酸素若しくはオキシラン酸素原子、シアノ基、又は１個以上の一級、二級、三級アミノ基、若しくは四級化アミノ基、又はその他の官能性基を含有することができる）などの部分を含むことができる。好ましくはＺはヒドロキシル部分、アミノ部分、カルボキシル部分、メルカプト部分、スルホネート部分、及びビニル部分、並びにこれらの組み合わせから選択される。
【００５５】
例えば本発明のポリメチレンハロゲン化物テロマー類は対応するポリメチレンアルコール類へと更に転化することができる。このような転化のために、上述した調製プロセスは好ましくは（ａ）少なくとも１種のポリメチレンハロゲン化物テロマーを、少なくとも１種のカルボン酸金属塩（好ましくは酢酸ナトリウム）と共に混ぜ合わせること、及び（ｂ）得られたポリメチレンカルボキシレートをアルカノリシス（好ましくはメタノリシス又はエタノリシス）に付すこと（ここで、混ぜ合わせる及び付すことは、実質的無水条件下にて実施される）を更に含む。
【００５６】
上述した誘導体類はその他の派生的フルオロケミカル組成物類へと転化することができる。例えばヒドロキシル基含有誘導体類（対応するポリメチレンアルコール類）は例えば米国特許第２，８０３，６５６号（アールブレヒト（Ahlbrecht）ら）に記載されているような界面活性剤として有用な、対応するサルフェート誘導体類又は例えば米国特許第３，０９４，５４７号（ハイン（Heine））に記載されているような繊維処理剤及び革処理剤として有用なホスフェート誘導体類へと転化することができる。ヒドロキシル基含有誘導体類は更に、イソシアネート類と反応して、例えば米国特許第３，３９８，１８２号（グエンスナー（Guenthner）ら）、同第４，０２４，１７８号（ランドゥッチ（Landucci））、同第４，６６８，４０６号（チャン（Chang））、同第４，６０６，７３７号（ステルン（Stern））、及び同第４，５４０，４９７号（チャン（Chang）ら）、それぞれに記載されているような繊維材料などの繊維性基材を処理するのに有用な、ウレタン類、カルボジイミド類、ビウレット類、アロファネート類、及びグアニジン類などのカルバモイル含有誘導体類を合成することもできる。
【００５７】
アミン官能性誘導体類は例えば米国特許第２，７６４，６０２号（アールブレヒト（Ahlbrecht））及び同第２，７５９，０１９号（ブラウン（Brown）ら）に記載されているような界面活性剤又は例えば米国特許第４，４８４，９９０号（バルトマン（Bultman）ら）に記載されているような両性界面活性剤として有用な、対応するアミン塩類へと転化することができる。アミン官能性誘導体類は引き続いて反応して、例えば米国特許第４，３５９，０９６号（バーガー（Berger））（その表Ｉを参照のこと）に記載されているような両性界面活性剤を形成することができる。
【００５８】
重合性官能性誘導体類（例えばＺがアクリレート、メタクリレート、ウレタン又はそれらの組み合わせ（例えばアクリル酸ウレタン）である）を使用して、ポリアクリレート類、ポリメタクリレート類、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリアミド類、及びポリビニルエーテル類などのポリマー類を製造することができる。このようなポリマー類は従来の段階成長重合、連鎖成長重合、又はグラフト重合の技術又はプロセスによって製造することができる。ステップ成長ポリマー類は例えばヒドロキシル、カルボキシル、イソシアナト、又はアミノ重合性基を有するような誘導体類から調製可能である。アクリレート、メタクリレート、又はビニル誘導体類を使用して、ポリアクリレート類などの連鎖成長ポリマー類を製造することができる。
【００５９】
フルオロケミカルエチレン系不飽和誘導体類はホモポリマー化してホモポリマーを製造し、あるいは共重合性モノマー類と共重合して、ランダムポリマー、交互ポリマー、ブロックポリマー、及びグラフトポリマーを製造することができる。有用な共重合性モノマー類としては、フッ素含有及びフッ素非含有（又は炭化水素）モノマー類（例えばメチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、オクタデシルメタクリレート、ポリ（オキシアルキレン）ポリオールオリゴマー類及びポリマー類のアクリレート及びメタクリレートエステル類、例えばポリ（オキシエチレン）グリコールジメタクリレート、グリシジルメタクリレート、エチレン、ビニルアセタート、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルクロロアセテート、イソプレン、クロロプレン、スチレン、ブタジエン、ビニルピリジン、ビニルアルキルエーテル類、ビニルアルキルケトン類、アクリル酸及びメタクリル酸、２−ヒドロキシエチルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２−（Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム）エチルメタクリレートなど、及びこれらの混合物）が挙げられる。
【００６０】
得られたポリマーは従来の適用法（例えば噴霧又は浸漬）を使用して、基材（例えばプラスチック及びセラミックなどの非多孔質基材又は繊維（例えばナイロンカーペット繊維又はポリエステル上着布地）、革、紙、板紙、及び木材）などの繊維状若しくは多孔質基材）の自由表面エネルギーを変更するためのコーティング又は仕上げとしての水溶液若しくは非水溶液又はエマルションの形態で適用して、そこへ撥油性及び撥水性を提供することができる。
【００６１】
重合性誘導体類と共に使用可能な各種コモノマー類の相対量は一般に、実験的に選択可能であるとともに、処理される基材、フルオロケミカル処理から所望される性質（例えば所望の撥油性及び／又は撥水性の程度）、基材への適用様式に依存し得る。一般に、コポリマー類の、インターポリマー化単位又はポリマー鎖中の繰返し単位において、このような単位の約５〜約９５モル・パーセントはペンダントペルフルオロアルキル基を含有することができる。得られたフルオロポリマー類はその他の又は既知のポリマー類、例えばペルフルオロメチルで末端処理したフルオロ脂肪族ビニルポリマー類とブレンドすることができ、このブレンドを使用して、表面特性（例えば布地などの繊維材料の）を変化させて、それらに撥油性及び撥水性などの改善された性質を提供するために使用することができる。
【００６２】
界面活性剤として有用な誘導体類は一般に、−ＣＯ２Ｎａ、−ＳＯ２ＮＨＣ３Ｈ６Ｎ＋（ＣＨ３）３Ｃｌ−、−ＳＯ２Ｎ（Ｃ２Ｈ５）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）８Ｈ、及び−ＣＯＮＨＣ３Ｈ６Ｎ＋（ＣＨ３）２ＣＨ２ＣＯ２−、などの極性基を有することができ、これらの部分はアニオン性、カチオン性、非イオン性、及び両性界面活性剤それぞれにおける代表的な極性基である。界面活性剤は濡れ、浸透、拡散、均染性、発泡、泡安定化、流動性、乳化、分散性、並びに油、水、及び汚れ忌避などの性質を向上させたり、水性及び非水性（有機物質）液体系へそれを提供したりするのに有用であることができる。液体系は一般に、液相（その中に、界面活性剤が溶解又は分散している）並びに別の液相、気相、及び分散固体相（例えばポリマー固形分）からなる群から選択される１種以上のその他の相を含むことができ、この系はエマルション、懸濁液、又は泡（空気泡のような）の形態であることができる。このような液体系又はこのような界面活性剤の適用分野の例としては、例えば３Ｍ広報９８−０２１１−２２１３−４（３８．３）ＢＰＨに記載されているように、すすぎ洗い、洗浄、エッチング及びめっき浴、床磨き剤エマルション、写真処理、水性コーティング材、粉末コーティング材、溶媒系コーティング材、アルカリ性洗浄剤、フルオロポリマーエマルション、半田付けシステム、及び特殊インキが挙げられる。
【００６３】
界面活性剤として有用な誘導体類はその他の物質へ組み入れたり、あるいはその他の物質と共に混合したりすることもできる。例えば十分に熱的に安定である場合、それらは、キャストされ、吹き付けられ、押し出され、又は別の方法でフィルム及び繊維などの成形物品へと形成される高分子材料（例えばナイロンなどのポリアミド類、又はポリプロピレンなどのポリオレフィン類）に組み入れることができ、このように組み込まれた誘導体類はそれらの表面の撥油性及び撥水性などの、成形物品の性質を変化させる。界面活性剤は更に、炭化水素界面活性剤及び／又は従来のフルオロケミカル界面活性剤などのその他の界面活性剤（例えば米国特許第２，５６７，０１１号及び同第２，７３２，３９８号に開示されているようなもの）と混合することもでき、このような混合界面活性剤を使用して、例えば米国特許第３，５６２，１５６号（フランセン（Francen））に記載されている様な水性、膜形成フォーム類を形成することができる。
【実施例】
【００６４】
本発明の目的及び利点は下記の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は他の諸条件及び詳細と同様に本発明を過度に制限するものと解釈すべきではない。これらの実施例は単に例示のためのものに過ぎず、添付の請求項の範囲を限定することを意図するものではない。
【００６５】
実施例及び明細書の他の箇所における全ての部、パーセント、比等は他に記載がない限りにおいて、重量当たりである。使用される溶媒及びその他の試薬は特に記載のない限り、アルドリッチケミカル社（Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））より入手した。
【００６６】
試験方法
核磁気共鳴（ＮＭＲ）
バリアンユニティプラス（Varian UNITYplus）４００フーリエ変換ＮＭＲスペクトロメーター（バリアンＮＭＲインスツルメンツ社（Varian NMR Instruments）、カルフォルニア州パロアルト（Palo Alto）から入手可能）にて、１Ｈ＆１９Ｆ  ＮＭＲスペクトルを測定した。
【００６７】
ガスクロマトグラフィー／質量分析（ＧＣＭＳ）
ＧＣＭＳ試料を、例えばフィニガン（Finnigan）ＴＳＱ７０００質量分析計（サーモ・エレクトロン社（Thermo Electron Corporation）、マサチューセッツ州ウォルサム（Waltham）から入手可能）にて測定した。
【００６８】
ガスクロマトグラフィー（ＧＣ）
ヒューレット・パッカード（Hewlett Packard）６８９０シリーズガスクロマトグラフ（アジレント・テクノロジー社（Agilent Technologies）、カリフォルニア州パロアルト（Palo Alto）から入手可能）にて、ＧＣ試料を測定した。
【００６９】
動的接触角測定（ＤＣＡ）
ビデオ接触角分析器（マサチューセッツ州ビラリカ（Billerica）のＡＳＴプロダクツ（AST Products）から製品番号ＶＣＡ−２５００ＸＥとして市販）で標準試薬用ヘキサデカン（ミズーリ州セントルイス（St. Louis）のアルドリッチ（Aldrich）から入手した）及び濾過装置（マサチューセッツ州ビラリカ（Billerica）のミリポア社（Millipore Corporation）から入手した）により濾過した脱イオン水を使用し、試料コーティング上で接触角の測定を行った。報告値は５回の測定の平均値である。
【００７０】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）
示差走査熱量計（エルマー（Elmer）、７シリーズ熱分析システム）にて、ＤＳＣ試料を測定した。
【００７１】
【表１】
0005543215.tif 000002
【００７２】
材料
エチレンはオキシゲン・サービス・カンパニー（Oxygen Service Company）（ミネソタ州、セントポール（St. Paul））から入手した。
【００７３】
ｔ−ブチル過酸化ベンゾイルはシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手した。
【００７４】
ｎ−Ｃ４Ｆ９ＩはＴＣＩアメリカ（TCI America）（オレゴン州ポートランド（Portland））から入手したが、シグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手可能である。
【００７５】
Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｆは３Ｍ社（3M Company）（ミネソタ州セントポール（St. Pau））から入手した。
【００７６】
Ｃ６Ｆ１３Ｉは（シグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手可能である。
【００７７】
米国特許第３，１４５，２２２号（ブレイス（Brace））に記載されている方法を使用して、６０℃にて、２，２’−アゾ−ビス（イソブチロニトリル）（ＡＩＢＮ）と共に、（ＣＦ２）２ＣＦＩをエチレンに添加することにより（ＣＦ３）２ＣＦＣＨ２ＣＨ２Ｉを調製することができる。
【００７８】
ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（Ｍｅ）ＣＨ２ＣＨ２Ｉについて下記で述べるように、Ｃ２Ｆ５ＣＨ２ＯＳＯ２Ｃ６Ｈ４−４−ＣＨ３（シンクエスト・ラボ社（Synquest Labs, Inc.）、フロリダ州アラチュア（Alachua））から入手可能）をＮａＩと反応させることによって、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２Ｉを調製することができる。
【００７９】
ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（Ｍｅ）ＣＨ２ＣＨ２Ｉは次のようにして調製した。ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（Ｍｅ）ＣＨ２ＣＨ２ＯＨを過剰な塩化チオニルと共に塩化メチレン中にて２５〜４５℃で反応させて、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（Ｍｅ）ＣＨ２ＣＨ２Ｃｌを得て、その７．１ｇをＮａＩ  ６．０ｇのアセトン溶液と混合した。得られた溶液を還流状態で攪拌し、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＳＯ２Ｎ（Ｍｅ）ＣＨ２ＣＨ２Ｉへの転化後にＧＰＣ測定を行った。２４時間で、転化率は１４％であり、ＮａＩ  ６．０ｇを添加した。３日間で、転化率は４６％であり、６日間で、転化率は７２％であり、ＮａＩ  ６．０ｇを添加した。１３日間で、転換率は９８％に到達した。得られた生成物を水で沈殿させ、ヘキサンから再結晶させて、融点８０〜８２℃の白色プレート６．２ｇを得た。
【００８０】
ＦＯ２Ｓ（ＣＦ２）２Ｏ（ＣＦ２）２Ｉはシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手した。
【００８１】
Ｃ３Ｆ６Ｏ（イソ−Ｃ３Ｆ６Ｏ）５ＣＦ（ＣＦ３）Ｉは基本的に、「フッ素化学雑誌（J. Fluorine Chem）」（チェン（Chen）ら著、第６５巻、５９ページ、１９９３年）に記載されているようにして調製可能である。
【００８２】
Ｉ（ＣＦ２）４Ｉはシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手した。
【００８３】
ＣＦ３（ＣＦ２）７Ｂｒは３Ｍ社（3M Company）（ミネソタ州セントポール（St. Paul））から入手したが、シグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手可能である。
【００８４】
酢酸ナトリウムはシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手した。
【００８５】
ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）はアルファ・エイサー（Alfa Aesar）（マサチューセッツ州ワードヒル（Ward Hill））から入手した。
【００８６】
テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）はＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００８７】
ｐ−トルエンスルホン酸はＪ．Ｔ．ベーカー社（J.T. Baker）（ニュージャージー州フィリップスバーグ（Phillipsburg））から入手した。
【００８８】
ＮａＨＣＯ３はＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００８９】
ジラウリン酸ジブチル錫はシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手した。
【００９０】
１，２−ジメトキシエタンはＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００９１】
ＭｇＳＯ４はＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００９２】
２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）はＶａｚｏ（商標）６７として、Ｅ．Ｉ．デュポン・ドゥ・ヌムール社（El duPont de Nemours & Co.）（デラウェア州ウィルミントン（Wilmington））から入手した。
【００９３】
酢酸エチルはＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００９４】
メタノールはＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００９５】
ＣＨ２＝ＣＨＣＯＣｌはシグマ・アルドリッチ・ケミカル社（Sigma-Aldrich Chemical Company）（ミズーリ州セントルイス（St. Louis））から入手した。
【００９６】
ジイソプロピルエチルアミン（ｉ−Ｐｒ２ＮＥｔ）はＥＭＤケミカルズ社（EMD Chemicals, Inc.）（ニュージャージー州ギブスタウン（Gibbstown））から入手した。
【００９７】
オクタデシルアクリレート（ＯＤＡ）はサン・エステルズ社（San Esters Corp.）（ニュージャージー州リンデン（Linden））から入手した。
【００９８】
ヘキサメチレンジイソシアネートはデスモジュール（Desmodur）（商標）Ｎ３３００Ａとして、バイエルポリマーズ社（Bayer Polymers LLC）（ペンシルバニア州ピッツバーグ（Pittsburgh））から入手した。
【００９９】
（実施例１）
ヨウ化ペルフルオロブチルを使用するエチレンのテロメリゼーション
４３ｍＬのステンレス製オートクレーブに、Ｃ４Ｆ９Ｉ  ８ｇとｔ−ブチル過酸化ベンゾイル０．０２０２ｇとを充填した。オートクレーブをドライアイス浴中で冷却し、真空ポンプを使用して脱気させた後、エチレン１８ｇを導入した。オートクレーブを振盪し、ゆっくりと１００℃まで加熱し、一晩１００℃で保持した。次に、オートクレーブを室温まで冷却し、あらゆる残存気体を放出し、ワックス様生成物１０．５ｇを回収した。化学式［Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ］を有するテロマー類の混合物を含むワックス様生成物はＧＣＭＳ及びＧＣを使用して同定した。ＧＣＭＳを使用して、分子量で示されるテロマー類を同定し、ＧＣを利用して、生成物混合物中に示されるテロマー累の重量％を決定した。実施例１の生成物混合物中の各テロマー［Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ］の重量％を示すＧＣデータは次のように、形式｛保持時間（分）、対応するｎ（［Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ］中）、対応するテロマー［Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ］の混合物中での重量％｝を使用して、以下に報告されている。
【０１００】
５．５分、ｎ＝６、４．４％；６．８分、ｎ＝８、８．１％；７．９分、ｎ＝１０、１０．５％；８．８分、ｎ＝１２、１１．６％；９．８分、ｎ＝１４、１１．４％；１０．７分、ｎ＝１６、１０．５％；１１．５分、ｎ＝１８、９．４％；１２．３分、ｎ＝２０、８．２％；１２．９分、ｎ＝２２、６．８％；１３．５分、ｎ＝２４、５．３％；１４．１分、ｎ＝２６、４．１％；１４．７分、ｎ＝２８、３．１％；１５．２分、ｎ＝３０、２．５％；１５．８分、ｎ＝３２、２．２％；１６．３分、ｎ＝３４、２．２％；１７．０分、ｎ＝３６、２．５％；１８．０分、ｎ＝３８、２．０％；１９．３分、ｎ＝４０、１．４％。実際のＧＣデータのクロマトグラムは反応生成物が、従来報告された分布が少なくともいくつかのフッ素含有テロゲンを備える場合に、一般的にｎ＝１〜２で最大値に到達したのと対照的に、おおよそｎ＝１２〜１４にて最大重量パーセントに到達することを図で示した。
【０１０１】
要約に続く、重量％からモル％へのＧＣデータの変換によって、数平均分子量Ｍｎ＝５８２を得た（実施例１の生成物混合物の化学式Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ中のｎの数平均値１６．６に対応する）。
【０１０２】
加えて、１Ｈ−ＮＭＲを使用して実施例１の生成物を分析した。１００万分の１．２〜２．０部（ｐｐｍ）にて観察される１Ｈ−ＮＭＲ共鳴はＣ４Ｆ９ＣＨ２（ＣＨ２）ｎ−２−のものと考え、３．２ｐｐｍにて観察されたものは末端−ＣＨ２Ｉのものと考えた。共鳴下の領域は各々９０．４１及び５．４５として測定した。１．２〜２．０ｐｐｍ（９０．４１）での共鳴についての領域対３．２ｐｐｍ（５．４５）での共鳴についての領域の比へ、１（末端−ＣＨ２Ｉ基中に含有されるＣＨ２部分に対応する）を追加することで、化学式［Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ］についての推定数平均値１７．６を得た。
【０１０３】
このため、ＧＣ（１６．６）及び１Ｈ−ＮＭＲ（１７．６）分析から決定される数平均値は比較的一定しており、少なくともいくつかのフッ素含有テロゲンを使用して従来報告された分布の１〜２（ＧＣによる）の数平均値ｎよりも大幅に大きかった。
【０１０４】
（実施例２〜１０）
各種の異なったテロゲンを使用するエチレンのテロメリゼーション
実施例２〜１０は反応物の種類と量を下記表１でまとめたように変更した点を除いて、実施例１について前述したのと基本的に同一の方法で実施した。実施例２では、１８３ｍＬのステンレス製オートクレーブを使用した。
【０１０５】
【表２】
0005543215.tif 000003
【０１０６】
実施例２〜１０のぞれぞれについて決定した、化学式［Ｒ（ＣＨ２）ｎＸ］の生成物テロマー混合物の推定数平均値ｎが下表２（ここで、Ｒ及びＸは特定の実施例のために使用された、特定のテロゲンＲＸのＲ及びＸに対応する）にて報告されている。表２にて報告された推定数平均値ｎを決定し、実施例１で前述の１Ｈ−ＮＭＲ技術を使用して計算した。
【０１０７】
【表３】
0005543215.tif 000004
【０１０８】
（実施例１１）
ヨウ化ペルフルオロブチルを再利用するエチレンのテロメリゼーション
１８３ｍＬのステンレス製オートクレーブに、Ｃ４Ｆ９Ｉ  １７．２ｇ及び過安息香酸ｔ−ブチル０．４５７ｇを充填した。オートクレーブをドライアイス浴中で冷却し、真空ポンプを使用して脱気させた後、エチレン１４．４ｇを添加した。オートクレーブを振盪し、１００℃まで加熱し、一晩１００℃で保持した。次に、オートクレーブを室温まで冷却し、あらゆる残存気体を放出し、ワックス様生成物２６．０ｇを回収した。生成物は１Ｈ−ＮＭＲによってＣ４Ｆ９（ＣＨ２）１６．６Ｉであると分析された。本生成物１０．０ｇを１８３ｍＬのステンレス製オートクレーブ内に、過安息香酸ｔ−ブチル０．２７０ｇ及びエチレン６６．２ｇと共に入れた。上述した反応プロセスを繰り返した。一晩１００℃で保持した後、オートクレーブを室温まで冷却し、あらゆる残存気体を放出し、生成物１２．８Ｇを回収した。生成物の数平均値ｎは１Ｈ−ＮＭＲによって２３．４と決定した。
【０１０９】
（実施例１２）
対応するアルコールＣ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＨへのテロマー分布の転化
Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６Ｉ（数平均ｎ＝１７．６）の混合物８．１ｇ、酢酸ナトリウム８．１ｇ、及びＤＭＳＯ  ８０ｍＬを攪拌し、１３５℃まで加熱した。１３５℃で１８時間後、得られた混合物を水中に注いだ。得られた固形物を収集し、ＴＨＦ中に再溶解させた。ＴＨＦ溶液を濾過して、残留塩類を除去し、次にワックス様生成物７ｇへと濃縮した。ＧＣ及び１Ｈ−ＮＭＲによって、Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＣ（Ｏ）ＣＨ３へと完全に転化したことを確認した。本エステル７ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸０．１９ｇ、及びエタノール５００ｍＬの混合物をフラスコに充填し、還流状態にて４８時間加熱した。ＮａＨＣＯ３（０．１９ｇ）を添加し、得られた固形物を濾過により除去した。溶媒を除去した後、ワックス様生成物６．５ｇが残った。ＧＣ及び１Ｈ−ＮＭＲによって、Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＨへと完全に転化したことを確認した。
【０１１０】
（実施例１３）
フルオロポリマーの調製及び試験
ポリ（Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＣ（Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｍｅ）＝ＣＨ２）の調製：
Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＨ（１０ｇ、Ｍｎ＝４８２．３）、ＯＣＮＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｍｅ）＝ＣＨ２（０．３２１ｇ）、ジブチルスズジラウレート（２滴）、及び１，２−ジメトキシエタン１０ｍＬをフラスコに充填した。得られた混合物は室温で一晩攪拌した。攪拌した混合物を水中に注ぎ、得られた収集済み有機層を水洗し、次にＭｇＳＯ４上で乾燥させた。溶剤除去後、白色固体１．２ｇが残ったが、これは１Ｈ−ＮＭＲによって、Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＣ（Ｏ）ＮＨＣＨ２ＣＨ２ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｍｅ）＝ＣＨ２であると決定された。
【０１１１】
上記の調製されたメタクリレートモノマー０．５１８ｇ及びＶＡＺＯ（商標）６７  ０．００５ｇの、エチルアセテート１．５ｇ中の溶液を５ｍＬアンプルに充填した。冷凍（−８０℃）−真空引き（１３３Ｐａ（０．００１３１６大気圧（１ｍｍ  Ｈｇ）））―解凍の３サイクル後、アンプルを密閉した、６０℃にて３日間、湯せんに浸漬した。得られた溶液をメタノール中へ注ぎ、固形物０．３４ｇを収集した。本固形材料のコーティングは当該材料の１０〜２０重量％エチルアセテート溶液中へナイロンフィルムを浸漬し、続いて当該コーティング済みナイロンフィルムを１２０〜１５０℃へ加熱することによって形成した。コーティングしたフィルムのＤＣＡ分析により、次の値を得た。水の前進接触角及び後退接触角はそれぞれ１１６度及び９９度、並びにヘキサデカンの前進接触角及び後退接触角はそれぞれ６５度及び２３度。
【０１１２】
ポリ（Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２）の調製：
Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＯＨ（１．０ｇ、Ｍｎ＝４８２．３）、ＣＨ２＝ＣＨＣＯＣｌ  １．８８ｇ、ｉ−Ｐｒ２ＮＥｔ  ２．６７ｇ、及び１，２−ジメトキシエタン１０ｍＬをフラスコに充填した。得られた混合物は室温で一晩攪拌した。混合物を水中に注ぎ、得られた収集済み有機層を水洗し、ＭｇＳＯ４上で乾燥させた。溶剤除去後、白色生成物０．９ｇが残り、これは１Ｈ−ＮＭＲによってＣ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＣ（Ｏ）ＣＨ＝ＣＨ２であると分析され、次に本アクリレートモノマー０．３０６３ｇ、ＶＡＺＯ（商標）６７  ０．００４４ｇ、及びエチルアセテート０．８ｇを５ｍＬアンプルへ充填した。冷凍―真空引き―解凍の３サイクル後（前述の通り）、アンプルを密封し、６５℃にて３日間湯せんに浸漬した。得られた溶液をメタノール中へ注ぎ、得られた固形物を収集した。ＤＳＣは固形物が４３℃近辺の溶融ピークを有することを示した。本固形材料のコーティングは当該材料の１０〜２０重量％エチルアセテート溶液中へナイロンフィルムを浸漬し、続いて当該コーティング済みナイロンフィルムを１２０〜１５０℃へ加熱することによって形成した。コーティングしたフィルムのＤＣＡ分析により、次の値を得た。水の前進接触角及び後退接触角はそれぞれ１２２度及び１０９度、並びにヘキサデカンの前進接触角及び後退接触角はそれぞれ７２度及び２５度。
【０１１３】
上記の調製されたアクリレートモノマー０．２１５ｇ、ＯＤＡ  ０．０９２２ｇ、Ｖａｚｏ（商標）６７  ０．００５６ｇ、及びエチルアセテート０．８ｇを、５ｍＬアンプルに充填した。３回の解凍−冷凍−真空引き・サイクル後、アンプルを密封し、６５℃にて３日間湯せんに浸漬した。得られた溶液をメタノール中へ注ぎ、得られた固形物を収集した。固形物のＤＳＣは４３℃近辺の溶融ピークを示した。本固形材料のコーティングは当該材料の１０〜２０重量％エチルアセテート溶液中へナイロンフィルムを浸漬し、続いて当該コーティング済みナイロンフィルムを１２０〜１５０℃へ加熱することによって形成した。コーティングしたフィルムのＤＣＡ分析により、次の値を得た。水の前進接触角及び後退接触角はそれぞれ１２１度及び１０２度、並びにヘキサデカンの前進接触角及び後退接触角はそれぞれ６４度及び２６度。
【０１１４】
デスモジュール（Desmodur）（商標）Ｎ３３００を使用したポリウレタンの調製：
Ｃ４Ｆ９（ＣＨ２）１７．６ＯＨ（０．８０ｇ、Ｍｎ＝４８２．３）をエチルアセテート中に溶解させ、水を除去するために、共沸的に加熱した。デスモジュール（Desmodur）（商標）Ｎ３３００  ０．３２３ｇ及びジブチルスズジラウレート５滴を添加した。得られた混合物を一晩還流させた。溶媒を蒸発させて、固体生成物を得た。本固形材料のコーティングは当該材料の１０〜２０重量％エチルアセテート溶液中へナイロンフィルムを浸漬し、続いて当該コーティング済みナイロンフィルムを１２０〜１５０℃へ加熱することによって形成した。コーティングしたフィルムのＤＣＡ分析により、次の値を得た。水の前進接触角及び後退接触角はそれぞれ１２１度及び７１度、並びにヘキサデカンの前進接触角及び後退接触角はそれぞれ６８度及び２９度。
【０１１５】
本願において、特許、特許文献、及び出版物に含まれる引用された説明はその全体があたかも単独で組み込まれるかのように、参考として組み込まれる。本発明への様々な予測し難い改良及び変更が、本発明の範囲及び趣旨から逸脱せずに実施できることは当業者には明らかである。本発明は本明細書に開示した例示的実施形態及び実施例によって不当に制限されることを意図したものではなく、そのような実施例及び実施形態は実例だけの目的で表示され、発明の範囲は本明細書に添付した特許請求の範囲によってのみ制限されることを意図したものであることが理解されるべきである。
本願発明に関連する発明の実施形態を、以下に列挙する。
［実施形態１］
エチレン及び少なくとも１種のフルオロアルキルハロゲン化物又はペルフルオロアルキルハロゲン化物のテロマーの分布を含む組成物であって、該テロマーが少なくとも１つのポリメチレンセグメント（−（ＣＨ２）ｎ−）及び少なくとも１つのハロメチル基（−ＣＸＨ２）を含み、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含み、該ハロゲンがヨウ素及び臭素から選択され、該分布が少なくとも１５の該ポリメチレンセグメントのメチレン部分対該ハロメチル基の数平均比を有する、組成物。
［実施形態２］
前記ハロゲンがヨウ素である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態３］
前記ハロゲンが臭素である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態４］
前記数平均比が少なくとも２０である、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態５］
前記へテロ原子がヨウ素、臭素、窒素、酸素、イオウ、及びこれらの混合物から選択される、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態６］
前記分布が次の一般式、
ＲＣ（Ｒ）（Ｒ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （ＩＶ）
（式中、各Ｒは独立して水素、フッ素、又は１〜２５個の炭素原子のアルキル基、フルオロアルキル基、若しくはペルフルオロアルキル基であって、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子及び／又は少なくとも１つの脂環式部分を含み、所望により、２つの前記Ｒ基は互いに結合して、５〜７個の環炭素原子を有する脂環式環を形成することを条件とし、前記Ｒ基の少なくとも１つはフッ素を含むことを更に条件とし、Ｘはヨウ素又は臭素であり、ｎは少なくとも１５の数平均値である）で表される生成物テロマー分布のクラスから選択される、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態７］
前記へテロ原子がヨウ素、臭素、窒素、酸素、イオウ、及びこれらの混合物から選択される、実施形態６に記載の組成物。
［実施形態８］
少なくとも１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素である、実施形態６に記載の組成物。
［実施形態９］
１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基が水素、フッ素、又は１〜１０個の炭素原子のペルフルオロアルキル基であり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む１〜１０個の炭素原子のアルキル基、フルオロアルキル基、又はペルフルオロアルキル基である、実施形態８に記載の組成物。
［実施形態１０］
１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基が水素、フッ素、ペルフルオロイソプロピル、又はペルフルオロメチルであり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む１〜１０個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である、実施形態９に記載の組成物。
［実施形態１１］
２つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含む１〜１０個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である、実施形態１０に記載の組成物。
［実施形態１２］
水素又はフッ素である前記２つのＲ基が両方とも同一である、実施形態１１に記載の組成物。
［実施形態１３］
１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基がペルフルオロメチルであり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含む１〜１０個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である、実施形態１０に記載の記組成物。
［実施形態１４］
前記ｎが少なくとも２０の数平均値である、実施形態６に記載の組成物。
［実施形態１５］
前記分布が、次の一般式、
Ｒ’’ＣＨ（Ｒ’）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （Ｖ）
（式中、Ｒ’’はフッ素又は１〜２５個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基であり、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子及び／又は少なくとも１つの脂環式部分を含み、Ｒ’は水素、フッ素、又は１〜２５個の炭素原子のフルオロアルキル基若しくはペルフルオロアルキル基であり、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子及び／又は少なくとも１つの脂環式部分を含み、Ｘはヨウ素又は臭素であり、所望により、Ｒ’’及びＲ’は互いに結合して、５〜７個の環炭素原子を有する脂環式環を形成することを条件とし、ｎは少なくとも１５の数平均値である）で表される生成物テロマー分布のクラスから選択される、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１６］
前記ｎが少なくとも２０の数平均値である、実施形態１５に記載の組成物。
［実施形態１７］
前記分布が、次の一般式、
Ｒ’’’’ＣＦ（Ｒ’’’）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （ＶＩ）
（式中、Ｒ’’’’は１〜２５個の炭素原子のペルフルオロアルキル基であり、所望により、少なくとも１つの脂環式部分及び／又は少なくとも１つの非フッ素ハロゲン原子を含み、Ｒ’’’はフッ素又は１〜２５個の炭素原子のペルフルオロアルキル基であり、Ｘはヨウ素又は臭素であり、Ｒ’’’’及びＲ’’’の少なくとも１つは少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含むという条件であり、Ｒ’’’’及びＲ’’’は所望により、互いに結合して、５〜７個の環炭素原子を有する脂環式環を形成することを更に条件とし、ｎは少なくとも１５の数平均値である）で表される生成物テロマー分布のクラスから選択される、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態１８］
前記ｎが少なくとも２０の数平均値である、実施形態１７に記載の組成物。
［実施形態１９］
前記分布がＣ４Ｆ９（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ５Ｆ１１（ＣＨ２）ｎＢｒ、Ｃ６Ｆ１３（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＮＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３Ｃ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ３Ｆ７Ｏ（Ｃ３Ｆ６Ｏ）５ＣＦ（ＣＦ３）（ＣＨ２）ｎＩ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）（ＣＨ２）ｎＩ、ＦＳＯ２Ｃ２Ｆ４ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＨ３ＯＣ（Ｏ）ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＦＯＣ（Ｏ）ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２Ｎ（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）２ＣＨＯ（ＣＨ２）ｎＩ、ＳＦ５ＣＦ２（ＣＨ２）ｎＩ、ＣＦ３ＯＣ２Ｆ４（ＣＨ２）ｎＢｒ、（ＣＦ３）２ＣＨ（ＣＨ２）ｎＩ、（ＣＦ３）３Ｃ（ＣＨ２）ｎＢｒ、Ｃ４Ｆ９ＳＯ２Ｎ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｃ（Ｏ）（ＣＨ２）ｎＩ（式中、ｎは少なくとも約１５の数平均値）、及びこれらの混合物から選択される、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態２０］
前記ｎが１８、２０、２５、２６、又は４５の数平均値である、実施形態１９に記載の組成物。
［実施形態２１］
前記ハロゲンがカルボニル含有部分、イオウ含有部分、アルケニル含有部分、窒素含有部分、及び酸素含有部分、並びにこれらの組み合わせから選択される有機官能性部分Ｚによって置き換えられている、実施形態１に記載の組成物。
［実施形態２２］
前記Ｚがヒドロキシル部分、アミノ部分、カルボキシル部分、メルカプト部分、スルホネート部分、及びビニル部分、並びにこれらの組み合わせから選択される、実施形態２１に記載の組成物。
［実施形態２３］
前記Ｚがアクリレート部分、メタクリレート部分、及びウレタン部分、並びにこれらの組み合わせから選択される、実施形態２１に記載の組成物。
［実施形態２４］
エチレン及びフルオロアルキルハロゲン化物又はペルフルオロアルキルハロゲン化物の少なくとも１種のテロマーの分布を含む組成物であって、該分布が次の一般式、
ＲＣ（Ｒ）（Ｒ）−（ＣＨ２）ｎ−Ｘ            （ＩＶ）
（式中、各Ｒは独立して水素、フッ素、又は１〜６個の炭素原子のアルキル基、フルオロアルキル基、若しくはペルフルオロアルキル基であって、所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子又は少なくとも１つの酸素原子を含む１〜２５個の炭素原子のペルフルオロアルキル基を含み、前記Ｒ基の少なくとも１つはフッ素を含むことを条件とし、Ｘはヨウ素又は臭素であり、ｎは少なくとも１５の数平均値である）で表される生成物テロマー分布のクラスから選択される、組成物。
［実施形態２５］
前記ヘテロ原子が窒素、酸素、イオウ、及びこれらの混合物から選択される、実施形態２４に記載の組成物。
［実施形態２６］
１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基が水素、フッ素、又は１〜６個の炭素原子のペルフルオロアルキル基であり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む１〜６個の炭素原子のアルキル基、フルオロアルキル基、又はペルフルオロアルキル基である、実施形態２４に記載の組成物。
［実施形態２７］
１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基が水素、フッ素、ペルフルオロイソプロピル、又はペルフルオロメチルであり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非フッ素へテロ原子を含む１〜６個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である、実施形態２６に記載の組成物。
［実施形態２８］
２つの前記Ｒ基が両方ともに水素であるか又は両方ともフッ素であり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含む１〜４個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である、実施形態２７に記載の組成物。
［実施形態２９］
１つの前記Ｒ基が水素又はフッ素であり、１つの前記Ｒ基がペルフルオロメチルであり、１つの前記Ｒ基が所望により、少なくとも１つの非ハロゲンへテロ原子を含む１〜４個の炭素原子のフルオロアルキル基又はペルフルオロアルキル基である、実施形態２７に記載の組成物。
［実施形態３０］
前記ｎが少なくとも２０の数平均値である、実施形態２４に記載の組成物。
［実施形態３１］
実施形態２３の組成物から調製されるフルオロポリマー。
［実施形態３２］
実施形態３１のフルオロポリマー及び液体キャリアを含むコーティング組成物。
［実施形態３３］
少なくとも１つの基材の少なくとも１つの表面の少なくとも一部へ、実施形態３２のコーティング組成物を適用することを含むプロセス。
［実施形態３４］
少なくとも１つのその表面のその少なくとも部分上に、実施形態３２の前記コーティング組成物又は実施形態３１の前記フルオロポリマーを有する、少なくとも１つの基材を含むコーティングされた物品。