(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品外部門の部門コードに対して値割引き実行の可否を設定する設定手段と、
この設定手段による設定結果を記憶する設定結果記憶手段と、
購入される取引対象を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された取引対象に対する値割引きを指示する指示手段と、
この指示手段によって値割引きが指示され、かつ前記設定結果記憶手段に記憶された前記取引対象が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行可を示す場合に、予め定められた前記取引対象の売価を値割引きして得られる売価にて前記取引対象を販売処理する販売処理手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売処理装置。
【請求項２】
前記指示手段によって値割引きが指示され、かつ前記設定結果記憶手段に記憶された前記指定手段によって指定された取引対象が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行不可を示す場合にエラーを報知する報知手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の商品販売処理装置。
【請求項３】
商品外部門の部門コードに対してポイント付与の可否を設定する設定手段と、
この設定手段による設定結果を記憶する設定結果記憶手段と、
購入される取引対象を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された取引対象を所定の売価にて販売処理する販売処理手段と、
前記販売処理手段により販売処理された取引対象に対して設定される部門コードが前記商品外部門の部門コードであるか否かを判定する部門判定手段と、
この部門判定手段により前記商品外部門であると判定された部門コードに対して前記設定結果記憶手段に記憶された設定結果を参照してポイント付与可が設定されているか否かを判定する可否判定手段と、
前記部門判定手段により前記商品外部門でないと判定された部門コードが設定された前記取引対象の売価と、前記可否判定手段によりポイント付与可と判定された部門コードが設定された前記取引対象の売価との合計に基づいて付与ポイントを算出するポイント算出手段と、
このポイント算出手段によって算出されたポイントを所定の記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えていることを特徴とする商品販売処理装置。
【請求項４】
タッチパネルが表示面上に設けられた表示手段を備え、
前記設定手段は、前記表示手段に商品外部門の部門コードに対しポイント付与の可否を指定するための画面部品を表示させ、この画面部品への接触操作による前記部門コードに対するポイント付与の可否の選択を受け付けることを特徴とする請求項３に記載の商品販売処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
商品外部門の部門コードに対して値割引き実行の可否を設定する設定機能と、
この設定機能による設定結果を記憶する設定結果記憶機能と、
購入される取引対象を指定する指定機能と、
この指定機能によって指定された取引対象に対する値割引きを指示する指示機能と、
この指示機能によって値割引きが指示され、かつ前記設定結果記憶機能によって記憶された前記取引対象が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行可を示す場合に、予め定められた前記取引対象の売価を値割引きして得られる売価にて前記取引対象を販売処理する販売処理機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
コンピュータに、
商品外部門の部門コードに対してポイント付与の可否を設定する設定機能と、
この設定機能による設定結果を記憶する設定結果記憶機能と、
購入される取引対象を指定する指定機能と、
この指定機能によって指定された前記取引対象を所定の売価にて販売処理する販売処理機能と、
この販売処理機能によって販売処理された取引対象に対して設定される部門コードが前記商品外部門の部門コードであるか否かを判定する部門判定機能と、
この部門判定機能によって前記商品外部門であると判定された部門コードに対して前記設定結果記憶機能によって記憶された設定結果を参照してポイント付与可が設定されているか否かを判定する可否判定機能と、
前記部門判定機能によって前記商品外部門でないと判定された部門コードが設定された前記取引対象の売価と、前記可否判定機能によってポイント付与可と判定された部門コードが設定された前記取引対象の売価との合計に基づいて付与ポイントを算出するポイント算出機能と、
このポイント算出機能によって算出されたポイントを所定の記憶手段に記憶させる記憶制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項７】
商品販売処理装置と、少なくとも１つのサーバ装置とを有する商品販売システムであって、
商品外部門の部門コードに対して値割引き実行の可否を設定する設定手段と、
この設定手段による設定結果を記憶する設定結果記憶手段と、
購入される取引対象を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された取引対象に対する値割引きを指示する指示手段と、
この指示手段によって値割引きが指示され、かつ前記設定結果記憶手段に記憶された前記取引対象が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行可を示す場合に、予め定められた前記取引対象の売価に対する値割引きを実施する値割引き手段と、
この値割引き手段によって値割引きされた後の売価にて前記取引対象を販売処理する販売処理手段と、を備え、
かつ前記サーバ装置は、前記設定結果記憶手段及び前記値割引き手段の少なくとも一方を備え、
前記商品販売処理装置は、前記設定結果記憶手段及び前記値割引き手段のうちの前記サーバ装置が備えないものと、前記設定手段、前記指定手段、前記指示手段、及び前記販売処理手段とを備えていることを特徴とする商品販売システム。
【請求項８】
商品販売処理装置と、少なくとも１つのサーバ装置とを有する商品販売システムであって、
商品外部門の部門コードに対してポイント付与の可否を設定する設定手段と、
この設定手段による設定結果を記憶する設定結果記憶手段と、
購入される取引対象を指定する指定手段と、
この指定手段によって指定された取引対象を所定の売価にて販売処理する販売処理手段と、
前記販売処理手段により販売処理された取引対象に対して設定される部門コードが前記商品外部門の部門コードであるか否かを判定する部門判定手段と、
この部門判定手段により前記商品外部門であると判定された部門コードに対して前記設定結果記憶手段に記憶された設定結果を参照してポイント付与可が設定されているか否かを判定する可否判定手段と、
前記部門判定手段により前記商品外部門でないと判定された部門コードが設定された前記取引対象の売価と、前記可否判定手段によりポイント付与可と判定された部門コードが設定された前記取引対象の売価との合計に基づいて付与ポイントを算出するポイント算出手段と、
このポイント算出手段によって算出されたポイントを所定の記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、を備え、
かつ前記サーバ装置は、前記設定結果記憶手段、前記部門判定手段、前記可否判定手段及び前記ポイント算出手段の少なくとも一つを備え、
前記商品販売処理装置は、前記設定結果記憶手段、前記部門判定手段、前記可否判定手段及び前記ポイント算出手段のうちの前記サーバ装置が備えないものと、前記設定手段、前記指定手段、及び前記販売処理手段とを備えていることを特徴とする商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、各種の商品等を販売処理する商品販売処理装置、プログラム、および商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の包装代、箱代、送料など商品の売上として計上しない項目を商品外部門として販売処理する機能を備えたＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売処理装置が知られている。
【０００３】
スーパーマーケット等の大型のメイン店舗内に小規模なテナント店を設けた商業施設で稼働するＰＯＳシステムにおいては、メイン店舗にて販売処理されたテナント店の商品の売上を、メイン店舗の売上から除外する運用を採ることが一般的である。この運用を実現するために上記商品外部門に関する機能が代用されることがある。すなわち、テナント店の商品を商品外部門に設定しておけば、ＰＯＳシステムにて販売処理されたテナント店の商品の売上がメイン店舗の売上から自動的に除外される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２６５５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように商品外部門に設定された商品等の代金は、その店舗の売上として計上されないため、通常は値割引きやポイント付与の対象から除外されるように、会計に使用されるＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の商品販売処理装置がプログラム構成されている。
【０００６】
しかしながら、商品外部門に属する商品等への値割引きの実施やポイント付与の可否は、店舗の運用方針によっては変更される可能性がある。このように値割引きの実施等に関する運用が変更されると、商品販売処理装置のプログラムを変更するなどの作業が必要になり、多くの手間とコストを要してしまう。
【０００７】
このような事情から、商品外部門に属する商品等への値割引きやポイント付与の実行可否を容易に変更可能とすべく、何らかの手段を講じる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような課題を解決するために、一実施形態における商品販売処理装置は、商品外部門の部門コードに対して値割引き実行の可否を設定する設定手段と、この設定手段による設定結果を記憶する設定結果記憶手段と、購入される取引対象を指定する指定手段と、この指定手段によって指定された取引対象に対する値割引きを指示する指示手段と、この指示手段によって値割引きが指示され、かつ上記設定結果記憶手段に記憶された上記取引対象が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行可を示す場合に、予め定められた上記取引対象の売価を値割引きして得られる売価にて上記取引対象を販売処理する販売処理手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における商品販売システムの構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態における部門マスタの構成を示す図。
【図４】同実施形態における部門ファイルのデータ構造例を示す模式図。
【図５】同実施形態における設定ファイルのデータ構造例を示す模式図。
【図６】同実施形態における取引バッファのデータ構造例を示す模式図。
【図７】同実施形態における設定処理のフローチャート。
【図８】同実施形態における設定画面を示す模式図。
【図９】同実施形態における商品販売処理のフローチャート。
【図１０】同実施形態における値割引き処理のフローチャート。
【図１１】同実施形態におけるポイント処理のフローチャート。
【図１２】変形例における商品販売システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
［システム構成］  
図１は、本実施形態における商業施設で稼働する商品販売システムの構成を示すブロック図である。  
この商業施設は、メイン店舗Ｍと、このメイン店舗Ｍ内に設置された複数のテナント店Ｔとを有する。メイン店舗Ｍおよび各テナント店Ｔには、その店舗で扱われる商品等を販売処理するＰＯＳ端末１が少なくとも１台設置されている。また、各ＰＯＳ端末１は、商業施設内に設置されたＬＡＮ（Local Area Network）回線２を介して統括サーバ３に接続されている。
【００１１】
統括サーバ３は、メイン店舗Ｍおよびテナント店Ｔの業務を統括管理するものであり、本実施形態においては特にメイン店舗の売上を保存する役割を担う。なお、各テナント店Ｔにおける売上は、例えば各テナント店Ｔに設置されたストアサーバや、各テナント店Ｔに設置されたＰＯＳ端末１に保存される。
【００１２】
［ＰＯＳ端末］  
次に、ＰＯＳ端末１について説明する。  
図２は、メイン店舗Ｍに設置されたＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備えている。このＣＰＵ１０には、メモリ１１、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１２、スキャナＩ／Ｆ１３、キーボードコントローラ１４、ディスプレイコントローラ１５，１６、カードＲ／Ｗコントローラ１７、およびプリンタコントローラ１８等が、アドレスバスやデータバス等で構成されるバスライン１９を介して接続されている。さらに、通信Ｉ／Ｆ１２に上記ＬＡＮ回線２等の通信回線２１が接続され、スキャナＩ／Ｆ１３にバーコードスキャナ２２が接続され、キーボードコントローラ１４にキーボード２３が接続され、ディスプレイコントローラ１５に店員側ディスプレイ２４が接続され、ディスプレイコントローラ１６に客側ディスプレイ２５が接続され、カードＲ／Ｗコントローラ１７にカードＲ／Ｗ２６が接続され、プリンタコントローラ１８にレシートプリンタ２７が接続されている。
【００１３】
メモリ１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、ＣＰＵ１０が実行するコンピュータプログラムや各種固定値等の固定的データ、部門マスタ３０、設定ファイル３１、および取引バッファ３２等を記憶している。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１２は、通信回線２１を介して上記統括サーバ３やインターネットに接続されたサーバ等と各種データを送受信する。
【００１５】
バーコードスキャナ２２は、例えば店員が手持ちで操作するハンディタイプのスキャナであり、商品等に付されたバーコードを光学的に読み取り、個々の商品等の識別情報であるＰＬＵ（Price Look Up）コードにデコードする。スキャナＩ／Ｆ１３は、バーコードスキャナ２２がデコードしたＰＬＵコードを取り込んでＣＰＵ１０に出力する。
【００１６】
キーボード２３は、取引開始の指示を入力するＰＬＵキー、小計指示を入力する小計キー、特定の商品等の値引きを指示する値引キー、特定の商品等の割引きを指示する割引キー、および数値入力用のテンキー等で構成されており、押下されたキーに応じた信号を出力する。キーボードコントローラ１４は、キーボード２３から出力される信号を取り込んでＣＰＵ１０に出力する。
【００１７】
店員側ディスプレイ２４は、例えば表示面が店員の立ち位置側に向けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、このＬＣＤの表示面上に設けられたタッチパネルとで構成される。ディスプレイコントローラ１５は、ＣＰＵ１０からの指令に応じて店員側ディスプレイ２４を制御し、商品の販売処理用の画面や後述の設定画面４０（図８参照）等を表示させる。また、ディスプレイコントローラ１５は、タッチパネルが接触操作された際に出力する信号に基づき、ＬＣＤに表示されたボタン等の画面部品の操作を検知し、ＣＰＵ１０に通知する。
【００１８】
客側ディスプレイ２５は、例えば表示面が会計を受ける客の立ち位置側に向けられたＬＥＤディスプレイである。ディスプレイコントローラ１６は、客側ディスプレイ２５を制御し、商品の合計代金や釣銭額等を表示させる。
【００１９】
カードＲ／Ｗ２６は、例えば顧客が所持するポイントカードに対してポイント数等の情報を読み書きする磁気タイプあるいはＩＣタイプのカードリーダライタである。カードＲ／Ｗコントローラ１７は、カードＲ／Ｗ２６によるカードへの情報書き込みを制御するとともに、カードＲ／Ｗ２６がカードから読み取った情報をＣＰＵ１０に出力する。
【００２０】
レシートプリンタ２７は、例えば感熱紙であるレシート用紙に各種の情報を印刷するサーマルプリンタである。プリンタコントローラ１８は、レシートプリンタ２７の動作を制御して客が購入した商品等の名称や売価、合計代金、釣銭額等が印刷されたレシートを発行させる。
【００２１】
なお、各テナント店Ｔに設置されたＰＯＳ端末１も、メイン店舗Ｍに設置されたＰＯＳ端末１と略同様の構成を備える。
【００２２】
［データ構成］  
続いて、部門マスタ３０、設定ファイル３１、および取引バッファ３２について説明する。  
各店舗で販売される商品等は、その商品等の種別に応じて複数の部門に分類されている。部門マスタ３０は、このような部門毎に設けられた部門ファイルＦによって構成されている。各部門ファイルＦには、その部門に属する商品等に関する情報が記述される。
【００２３】
特に、本実施形態においては、図３に示すように部門コードＤ０１〜Ｄ９９で示される部門ファイルＦ０１〜Ｆ９９によって部門マスタ３０が構成され、このうち部門コードＤ０１〜Ｄ９６で示される部門ファイルＦ０１〜Ｆ９６が通常商品に関する部門に予め設定され、部門コードＤ９７〜Ｄ９９で示される部門ファイルＦ９７〜Ｆ９９が商品外部門（商品外Ａ，Ｂ，Ｃ）に予め設定されているものとする。通常商品の部門ファイルＦ０１〜Ｆ９６には、メイン店舗Ｍにて販売される商品に関する情報が記述され、商品外部門の部門ファイルＦ９７〜Ｆ９９には、各テナント店Ｔにて販売される商品に関する情報が記述される。
【００２４】
図４は、部門ファイルＦのデータ構造例を示す模式図である。図示したのは、部門コード「コードＤ９９」、部門名「商品外Ｃ」の部門ファイルＦ９９であり、「コードＰ１０１」「商品Ａ１」「￥１００」のようにテナント店Ｔで販売される商品のＰＬＵコード、名称、売価等からなる複数のレコードが記述されている。なお、他の部門ファイルＦ１〜Ｆ９８に関しても、図４に示したものと同様のデータ構造を有する。
【００２５】
設定ファイル３１は、商品外部門に属する物品やサービスに対する値割引き実施の可否およびポイント付与の可否を記憶するファイルであり、例えば図５に示すようなデータ構造を有する。図示したように、設定ファイル３１は、商品外部門を示す部門コードＤ９７〜９９のそれぞれに対して、値割引き実施の可否を示すフラグＦ１を記述するエリアと、ポイント付与の可否を示すフラグＦ２を記述するエリアとを設けて構成されている。各フラグＦ１，Ｆ２は、不可を示す「０」，可を示す「１」のいずれかに設定される。
【００２６】
図６は、取引バッファ３２のデータ構造例を示す模式図である。取引バッファ３２は、客が購入しようとする商品等に関する情報を記述するための複数のレコードによって構成されている。各レコードには、「コードＰ０１２」「商品Ａ６」「￥２０００」のように、バーコードスキャナ２２や店員側ディスプレイ２４の操作によって入力されたＰＬＵコード、このＰＬＵコードにて部門マスタ３０から特定される商品等の名称、および売価等が記述される。
【００２７】
なお、部門コードＤ０１〜Ｄ９９で示される部門のうちどの部門を商品外部門とするかは、例えばメイン店舗Ｍに設置されたＰＯＳ端末１や統括サーバ３（マスタ側）にて実行される部門設定によって設定される。また、各部門ファイルＦ０１〜Ｆ９９に含まれるデータに関しても、上記部門設定によって設定される。
【００２８】
［設定処理］  
次に、上記設定ファイル３１の各フラグＦ１，Ｆ２を設定する設定処理について説明する。この処理は、メイン店舗Ｍに設置されたＰＯＳ端末１によって実行される。  
メイン店舗Ｍに設置されたＰＯＳ端末１のキーボード２３の操作や店員側ディスプレイ２４への接触操作により、設定ファイル３１の設定が指示されると、同ＰＯＳ端末１のＣＰＵ１０がメモリ１１に記憶された設定処理用のプログラムを実行し、図７のフローチャートに沿って動作する。
【００２９】
この処理において、先ずＣＰＵ１０は、ディスプレイコントローラ１５に店員側ディスプレイ２４を制御させ、図８に示すような設定画面４０を表示させる（ステップＳ１０１）。この設定画面４０は、商品外部門の部門コードの入力エリア４１、部門名称の表示エリア４２、対象ボタン４３，４４、非対象ボタン４５，４６、および終了ボタン４７等を有している。
【００３０】
対象ボタン４３および非対象ボタン４５は、商品外部門に属する商品等に対する値割引き実施の可否を選択するためのボタンであり、対象ボタン４４および非対象ボタン４６は、商品外部門に属する商品等に対するポイント付与の可否を設定するためのボタンである。また、終了ボタン４７は、設定処理の終了を指示するためのボタンである。
【００３１】
このような設定画面４０を店員側ディスプレイ２４に表示させた後、ＣＰＵ１０は、入力エリア４１への商品外部門の部門コードの入力を受け付ける状態で（ステップＳ１０２）、その入力完了を待つ（ステップＳ１０３のＮｏ）。このとき操作者がキーボード２３を操作して商品外部門の部門コードを入力すると（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、部門マスタ３０から当該部門コードに対応する部門ファイルＦを特定し、その部門ファイルＦに記述された部門名称を表示エリア４２に表示させる。
【００３２】
入力エリア４１に部門コードが入力された後、ＣＰＵ１０は、設定画面４０に対する操作を受け付けて操作に応じた処理を実行するとともに（ステップＳ１０４）、終了の指示を待つ（ステップＳ１０５のＮｏ）。このとき操作者は、設定画面４０への接触操作により、各ボタン４３〜４７を操作可能である。なお、対象ボタン４３，非対象ボタン４５のいずれか一方が操作されると、ＣＰＵ１０は、当該操作された一方を当該他方よりも明るい色で表示するなどして、当該操作された一方を選択状態に移行させる。対象ボタン４３，非対象ボタン４６に関しても同様の処理が行われる。
【００３３】
やがて終了ボタン４７が操作されると（ステップＳ１０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、入力エリア４１に入力された部門コードに対応付けて設定ファイル３１に記述されたフラグＦ１，Ｆ２に各ボタン４３〜４６で示される設定結果を反映する（ステップＳ１０６）。すなわち、対象ボタン４３が選択されているならば当該フラグＦ１を「１」とし、非対象ボタン４５が選択されているならば当該フラグＦ１を「０」とし、対象ボタン４４が選択されているならば当該フラグＦ２を「１」とし、非対象ボタン４６が選択されているならば当該フラグＦ２を「０」とする。このようにして設定結果を反映した後、ＣＰＵ１０は、当該設定処理を終了する。
【００３４】
［商品販売処理］  
次に、商品を販売する際にメイン店舗Ｍに設置されたＰＯＳ端末１が実行する商品販売処理について説明する。  
キーボード２３に設けられたＰＬＵキーが操作され、商品販売処理の開始が指示されると、ＣＰＵ１０がメモリ１１に記憶された商品販売処理用のプログラムを実行し、図９のフローチャートに沿って動作する。
【００３５】
この処理において、先ずＣＰＵ１０は、バーコードスキャナ２２、キーボード２３、店員側ディスプレイ２４等の各デバイスからの入力を受け付ける状態で（ステップＳ２０１）、これらデバイスからの入力を待つ（ステップＳ２０２のＮｏ）。
【００３６】
いずれかのデバイスから何らかの入力がなされると（ステップＳ２０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、当該入力が客によって購入される商品等のＰＬＵコードの入力であるかを判定する（ステップＳ２０３）。商品等のＰＬＵコードは、例えばバーコードスキャナ２２によるバーコードのスキャニングや、店員側ディスプレイ２４に表示されたプリセットキーの操作により入力される。このプリセットキーは、商品等が予め割り付けられた画面部品であり、操作者がこのプリセットキーを接触操作して客によって購入される商品等を指定すると、そのキーに割当てられたＰＬＵコードが入力される。
【００３７】
ステップＳ２０１にて受け付けた入力がＰＬＵコードの入力である場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、当該ＰＬＵコードを部門マスタ３０から検索し、発見したＰＬＵコードに対応付けられた名称や売価、および当該ＰＬＵコードが記述された部門ファイルＦの部門コード等を読み出し、これらを１レコードとして取引バッファ３２に書き込む（ステップＳ２０４）。その後、ステップＳ２０１に戻り、次の入力を待つ。
【００３８】
一方、ステップＳ２０１にて受け付けた入力が商品コードの入力でない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、当該入力が値引指示や割引指示であるかを判定する（ステップＳ２０５）。これらの指示は、例えばキーボード２３に設けられた上記値引キーや割引キーを操作し、取引バッファ３２にＰＬＵコードが記述された商品等の中から値割引き対象を指定して値引額や割引率を入力することで行われる。
【００３９】
ステップＳ２０１にて受け付けた入力がこのような値引指示や割引指示である場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、値割引き処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００４０】
値割引き処理において、ＣＰＵ１０は、図１０のフローチャートに沿って動作する。  
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、取引バッファ３２から上記値割引き対象の商品等のレコードを読み出し、そのレコードに含まれる部門コードを参照する（ステップＳ３０１）。そして、ＣＰＵ１０は、参照した部門コードで示される部門が商品外部門であるかを判定する（ステップＳ３０２）。
【００４１】
参照した部門コードがコードＤ９７〜Ｄ９９のいずれでもないならば、ＣＰＵ１０は、当該部門が商品外部門でないと判定する（ステップＳ３０２のＮｏ）。この場合、ＣＰＵ１０は、取引バッファ３２中の当該値割引き対象の商品等のレコードに含まれる売価を、当該値割引きの指示とともに入力された値引額または割引率で値割引きし（ステップＳ３０３）、当該値割引き処理を終了する。
【００４２】
一方、ステップＳ３０１にて参照した部門コードがコードＤ９７〜Ｄ９９のいずれかであるならば、ＣＰＵ１０は、当該部門コードで示される部門が商品外部門であると判定する（ステップＳ３０２のＹｅｓ）。この場合、ＣＰＵ１０は、設定ファイル３１を参照し、当該部門コードに対して設けられたフラグＦ１の値が「０」，「１」のいずれであるかを判定する（ステップＳ３０４）。そして、フラグＦ１の値が「１」であるならば（ステップＳ３０４の「Ｆ１＝１」）、ＣＰＵ１０は、取引バッファ３２中の当該値割引きの対象である商品等のレコードに含まれる売価を、当該値割引きの指示とともに入力された値引額または割引率で値割引きし（ステップＳ３０３）、当該値割引き処理を終了する。
【００４３】
これに対し、フラグＦ１の値が「０」であるならば（ステップＳ３０４の「Ｆ１＝０」）、ＣＰＵ１０は、値割引きの対象として指定された商品等は値割引きできない旨のエラーメッセージを店員側ディスプレイ２４に表示させ（ステップＳ３０５）、値割引きを実施せずに当該値割引き処理を終了する。
【００４４】
ここで図９のフローチャートの説明に戻る。上記のような流れの値割引き処理を実行した後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ２０１に戻り、次の入力を待つ。
【００４５】
ステップＳ２０１にて受け付けた入力がＰＬＵコード、値引指示、あるいは割引指示の入力でない場合（ステップＳ２０５のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、当該入力が小計指示の入力であるかを判定する（ステップＳ２０７）。小計指示は、キーボード２３に設けられた小計キーを押下することで入力される。
【００４６】
当該入力が小計指示でないならば（ステップＳ２０７のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、当該入力に応じた各種の処理を実行する（ステップＳ２０８）。その後、ステップＳ２０１に戻り、次の入力を待つ。
【００４７】
一方、ステップＳ２０１にて受け付けた入力が小計指示である場合（ステップＳ２０７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、取引バッファ３２の各レコードに含まれる売価を合計し、合計売価（小計額）を算出して店員側ディスプレイ２４および客側ディスプレイ２５に表示させる（ステップＳ２０９）。
【００４８】
その後、ＣＰＵ１０は、代金の支払方法の指定を受け付ける状態に移行し（ステップＳ２１０）、その指定の完了を待つ（ステップＳ２１１のＮｏ）。支払方法は、キーボード２３や店員側ディスプレイ２４の操作により、現金、クレジットカード、電子マネー等の中から指定される。
【００４９】
いずれかの支払方法が指定されると（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、指定された支払方法による締め処理を実行する（ステップＳ２１２）。この締め処理において、ＣＰＵ１０は、支払方法として現金が指定されているならば客からの預り金額の入力を受け付け、キーボード２３の操作により入力された預り金額とステップＳ２０９にて算出した合計売価との差額を算出し、算出した差額を釣銭額として店員側ディスプレイ２４および客側ディスプレイ２５に表示させる。また、支払方法としてクレジットカードや電子マネーが選択されているならば、カードＲ／Ｗ２６や外付けの非接触式Ｒ／Ｗ等により客のクレジットカードや電子マネー媒体を読み取り、周知の手順にてクレジットカードや電子マネーによる決済を実行する。
【００５０】
このような締め処理を実行した後、ＣＰＵ１０は、ポイント処理を実行する（ステップＳ２１３）。  
このポイント処理において、ＣＰＵ１０は、図１１のフローチャートに沿って動作する。  
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、カードＲ／Ｗ２６に客のポイントカードが挿入されているかを判定する（ステップＳ４０１）。このときカードＲ／Ｗ２６にポイントカードが挿入されていないならば（ステップＳ４０１のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、当該ポイント処理を終了する。
【００５１】
一方、カードＲ／Ｗ２６にポイントカードが挿入されているならば（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、メモリ１１にポイント付与の対象金額を示す変数Ｓを生成し、その値を０にリセットする（ステップＳ４０２）。
【００５２】
変数Ｓを生成した後、ＣＰＵ１０は、取引バッファ３２中のレコードを一つ読み出してその部門コードを参照する（ステップＳ４０３）。そして、ＣＰＵ１０は、参照した部門コードで示される部門が商品外部門であるかを判定する（ステップＳ４０４）。
【００５３】
参照した部門コードがコードＤ９７〜Ｄ９９のいずれでもないならば、ＣＰＵ１０は、当該商品等が商品外部門に属していないと判定する（ステップＳ４０４のＮｏ）。この場合、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４０３にて読み出したレコードに含まれる売価を変数Ｓに加算する（ステップＳ４０５）。
【００５４】
一方、ステップＳ４０３にて参照した部門コードがコードＤ９７〜Ｄ９９のいずれかであるならば、ＣＰＵ１０は、当該部門コードで示される部門が商品外部門であると判定する（ステップＳ４０４のＹｅｓ）。この場合、ＣＰＵ１０は、設定ファイル３１を参照し、当該部門コードに対して設けられたフラグＦ２の値が「０」，「１」のいずれであるかを判定する（ステップＳ４０６）。そして、フラグＦ２の値が「１」であるならば（ステップＳ４０６の「Ｆ２＝１」）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４０３にて読み出したレコードに含まれる売価を変数Ｓに加算する（ステップＳ４０５）。
【００５５】
これに対し、フラグＦ２の値が「０」であるならば（ステップＳ４０６の「Ｆ２＝０」）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４０３にて読み出したレコードに含まれる売価を変数Ｓに加算しない。
【００５６】
ステップＳ４０５の後、あるいはステップＳ４０６にてフラグＦ２の値が「０」であると判定した場合、ＣＰＵ１０は、取引バッファ３２中のデータが書き込まれている全てのレコードを当該ポイント処理において読み出し終えたかを判定する（ステップＳ４０７）。未だデータが書き込まれた全てのレコードを読み出し終えていない場合（ステップＳ４０７のＮｏ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ４０３に戻り、未読み出しのレコードを１つ読み出してステップＳ４０４〜Ｓ４０６の処理を実行する。
【００５７】
やがて、データが書き込まれた全てのレコードを読み出し終えると（ステップＳ４０７のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ポイント付与の対象金額である変数Ｓの値にポイント付与率を乗じ、本取引において客に付与すべきポイントを算出する（ステップＳ４０８）。なお、上記ポイント付与率は、例えばメモリ１１に予め記憶されていてもよいし、対象金額に応じて動的に決定されるものであってもよい。
【００５８】
このようにしてポイントを算出した後、ＣＰＵ１０は、カードＲ／Ｗコントローラ１７にカードＲ／Ｗ２６を駆動させ、当該算出したポイントをカードＲ／Ｗ２６に挿入されたポイントカードに記録させる（ステップＳ４０９）。このとき、ポイントカードに既にポイントが記録されているならば、そのポイントにステップＳ４０８にて算出したポイントを加算した値をポイントカードに記録させる。以上で当該ポイント処理が終了する。
【００５９】
客は、このようにしてポイントカードに記録されるポイントを用いて、次回の商品購入時に代金の値割引き等の特典を受けることができる。この特典の提供方法については種々の態様を採用し得るが、例えばステップＳ２０１にてキーボード２３の操作により特典提供の指示を受け付けるようにし、この指示がなされたならばカードＲ／Ｗ２６にポイントカードを読み取らせ、ステップＳ２０８にて読み取ったポイントに応じて取引の合計代金を値割引きするように商品販売処理用のプログラムを構成しておけばよい。
【００６０】
ここで図９のフローチャートの説明に戻る。上記のような流れのポイント処理を実行した後、ＣＰＵ１０は、プリンタコントローラ１８にレシートプリンタ２７を駆動させ、本取引のレシートを発行させる（ステップＳ２１４）。このレシートには、ステップＳ２０６にて値割引き処理が実行されているならば、その値割引きの額や対象等が印刷される。このように印刷される情報に関しては、値割引きの対象が商品外部門に属する商品等である場合と、通常の商品である場合とで差を設けない。
【００６１】
さらに、取引バッファ３２の各レコードに記述されたデータ等を、本取引の取引履歴として売上ファイルに保存し（ステップＳ２１５）、当該商品販売処理を終了する。
【００６２】
なお、取引履歴に含まれる商品外部門に属する商品等に関するデータは、それらの商品を取り扱うテナント店Ｔの売上ファイルに保存され、取引履歴に含まれる通常商品に関するデータは、メイン店舗Ｍの売上ファイルに保存される。
【００６３】
ＰＯＳ端末１は、上記のように売上ファイルに保存される取引履歴に基づき、例えば１日の商品売上を集計するレポート機能を備えている。このレポート機能による処理において、各ＰＯＳ端末１は、自身が設置された店舗の売上ファイルに保存されたデータを参照し、商品売上を集計する。
【００６４】
すなわち、商品外部門に属する商品等の売上は、それらを販売した店舗がメイン店舗Ｍであったとしても、メイン店舗Ｍの商品売上に計上されずにテナント店Ｔの商品売上として計上される。
【００６５】
以上説明したように、本実施形態におけるＰＯＳ端末１は、商品外部門の部門コードに対し、値割引き実行の可否を操作者に設定させ、その設定結果を設定ファイル３１に記憶する。そして、商品販売処理時において、商品外部門に属する商品等に対する値割引きが指示され、かつ設定ファイル３１に記憶された当該商品等が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行可を示すならば、部門マスタ３０に予め定められた当該商品等の売価を値割引きして得られる売価にて当該商品等を販売処理する。このような構成であれば、商品外部門に属する商品等に対する値割引き実施の可否を、手間やコストをかけることなく簡単に変更できる。
【００６６】
また、商品外部門に属する商品等に対する値割引きが指示され、かつ設定ファイル３１に記憶された当該商品等が属する部門の部門コードに対する設定結果が値割引き実行不可を示すならば、値割引きを実行できない旨のエラーが報知される。このような構成であれば、商品外部門に属する商品等に対する値割引きが禁止されていることを操作者に認識させることができる。
【００６７】
また、本実施形態におけるＰＯＳ端末１は、商品外部門の部門コードに対し、ポイント付与の可否を操作者に設定させ、その設定結果を設定ファイル３１に記憶する。そして、商品販売処理時において、販売処理された商品等が属する部門の部門コードに対する設定ファイル３１に記憶された設定結果がポイント付与可を示すとき、当該販売処理された商品等の売価に基づいて付与ポイントを算出する。このような構成であれば、商品外部門に属する商品等に対するポイント付与の可否を、手間やコストをかけることなく簡単に変更できる。
【００６８】
また、商品外部門に属する商品等に対する値割引きの実施およびポイント付与の可否は、設定画面４０に表示されたボタン４３〜４６に対する接触操作によって変更されるので、変更に要する操作が非常に簡単である。
【００６９】
［変形例］
上記実施形態にて開示した構成は、種々変形実施可能である。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００７０】
（１）上記実施形態では、商品販売処理装置の一例としてＰＯＳ端末１を例示した。しかしながら、商品外部門に属する商品等に対する値割引きの実施およびポイント付与の可否を変更するための構成を、カード決済に特化したカード決済端末や、客の操作によって販売処理が完結されるセルフチェックアウト端末等の他の商品販売処理装置に適用してもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態では、店員側ディスプレイ２４に表示される設定画面４０を介して商品外部門に属する商品等に対する値割引きの実施およびポイント付与の可否が変更されるとした。しかしながら、これらの変更がキーボード２３の操作やストアサーバ等の上位機器からの指令に応じてなされてもよい。
【００７２】
（３）上記実施形態では、ＣＰＵ１０がメモリ１１に記憶されたプログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末１の動作が実現されるとした。しかしながら、これに限らずプログラムを所定のネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等を利用でき、かつＰＯＳ端末１が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能はＰＯＳ端末１内部のＯＳ等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７３】
（４）また、ＰＯＳ端末１で実行されるとした処理の一部を、統括サーバ３やＰＯＳ端末１に通信接続された他のサーバ装置に実行させてもよい。  
このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、ＳａａＳ（software as a service）と称されるソフトウェア提供形態が適する。
【００７４】
図１２はクラウドシステムを利用する商品販売システムの構成図である。  
この商品販売システム１００は、クラウド１０１、複数の端末装置１０２および複数の通信ネットワーク１０３、および互いに通信接続された複数のサーバ装置１０４を有する。なお、端末装置１０２、通信ネットワーク１０３、およびサーバ装置１０４は、それぞれ１つのみでもよい。
【００７５】
端末装置１０２は、通信ネットワーク１０３を介してクラウド１０１と通信可能である。端末装置１０２としては、上記実施形態にて説明したＰＯＳ端末１や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。
【００７６】
通信ネットワーク１０３としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。
【００７７】
このような構成の商品販売システム１００において、上記実施形態でＰＯＳ端末１が実行するとした処理やＰＯＳ端末１が備えるとした構成の少なくとも一部をサーバ装置１０４に実現させ、残りの処理や構成を端末装置１０２に実現させる。なお、複数のサーバ装置１０４にて処理を分担させてもよい。
【００７８】
例えば、上記実施形態においてＰＯＳ端末１が備えるとした設定ファイル３１に相当する構成と、ＰＯＳ端末１が実行するとした値割引き処理（ステップＳ２０６等）の少なくとも一方をサーバ装置１０４に実現させる。あるいは、設定ファイル３１に相当する構成と、ＰＯＳ端末１が実行するとしたポイント処理（ステップＳ２１３等）の少なくとも一方をサーバ装置１０４に実現させる。そして、端末装置１０２には、上記実施形態にて開示した構成のうち、サーバ装置１０４に実現させる構成を除いたものを実現させる。
【００７９】
なお、設定ファイル３１に相当する構成をサーバ装置１０４に実現させるならば、上記実施形態中の設定ファイル３１を利用する処理（ステップＳ１０６、Ｓ３０４、Ｓ４０６等）において、端末装置１０２とサーバ装置１０４の間で適宜必要なデータを送受信させ、その処理を実現させればよい。
【００８０】
また、値割引き処理やポイント処理をサーバ装置１０４に実現させるならば、これらの処理に必要なデータを端末装置１０２からサーバ装置１０４に適宜送信させ、端末装置１０２がサーバ装置１０４から適当なタイミングで処理結果を得られるようにすればよい。
【００８１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１…ＰＯＳ端末、１０…ＣＰＵ、１１…メモリ、３０…部門マスタ、３１…設定ファイル、３２…取引バッファ、４０…設定画面、４１…入力エリア、４２…表示エリア、４３，４４…対象ボタン、４５，４６…非対象ボタン、４７…終了ボタン、Ｆ１，Ｆ２…フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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