(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
約-５０°Ｃ以下の過凍結温度を維持可能な冷凍コンテナであって、
ｒ値を少なくとも約-２０に絶縁したコンテナ壁と；  
内部に貨物を受容するよう構成した貨物コンパートメントと；  
内部に冷媒を受容するよう構成され、また内部にＣＯ２スノーを受容するよう構成され、ＣＯ２スノー及びそのスノーから昇華した蒸気を、貨物コンパートメントと分離して維持する少なくとも１つの冷媒コンパートメントと；
を備え、
冷媒コンパートメントを貨物コンパートメント内に配置し、冷媒コンパートメントを貨物コンパートメント内環境空気が少なくとも冷媒コンパートメントの３面に接触可能になるよう構成することと、
貨物コンパートメント内の冷媒コンパートメントの配設を、貨物コンパートメント内で熱対流を発生できる貨物コンパートメント内温度勾配を発生させるように構成することで、冷凍コンテナを形成し、
冷凍コンテナを、冷媒コンパートメントの配置に起因する熱対流によって過凍結温度を維持するよう構成する
ことを特徴とするコンテナ。
【請求項２】
冷媒コンパートメントを、貨物コンパートメント内環境空気が冷媒コンパートメントの少なくとも４面と接触可能になるように配置した
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項３】
冷媒コンパートメントを、貨物コンパートメント内環境空気が冷媒コンパートメントの６面と接触可能になるよう配置した
請求項２に記載のコンテナ。
【請求項４】
冷媒コンパートメントの面を略平面とする
請求項３に記載のコンテナ。
【請求項５】
能動的な流体流動装置を備えない
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項６】
電気機械装置または外部エネルギ入力を使用せずに受動的に冷凍する
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項７】
貨物コンパートメント内で、コンテナ外部から冷媒コンパートメントまで延在する少なくとも１つの気体供給経路を有する
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項８】
気体供給経路を介して、冷媒コンパートメントから昇華するＣＯ２をコンテナ外部へ排出可能に構成した
請求項７に記載のコンテナ。
【請求項９】
冷媒コンパートメントから排出するＣＯ２を回収可能に構成した
請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１０】
気体供給経路を熱交換器としても構成した
請求項８に記載のコンテナ。
【請求項１１】
貨物コンパートメントを通り、コンテナ入口からコンテナ出口に延在する第２の気体供給経路を、更に備えた
請求項７に記載のコンテナ。
【請求項１２】
第２の気体供給経路を、液体窒素（Ｎ２）供給部及び回収部と接続するよう構成した
請求項１１に記載のコンテナ。
【請求項１３】
冷媒コンパートメントで第１表面積を画定し、貨物コンパートメントの壁で第２表面積を画定し、第１表面積対第２表面積の比率を、少なくとも約５パーセントとする
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１４】
第１表面積対第２表面積の比率を、少なくとも約１０パーセントとする
請求項１３に記載のコンテナ。
【請求項１５】
第１表面積対第２表面積の比率を、少なくとも約２０パーセントとする
請求項１４に記載のコンテナ。
【請求項１６】
冷媒コンパートメントを貫通するよう配置する少なくとも１本の導管を更に備え、その導管を、貨物コンパートメントと流体連通状態にする
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１７】
貨物コンパートメント内に配置する少なくとも１個の能動的流体流動装置を、更に備える
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項１８】
能動的流体流動装置に、流体部分内で対流を助けるよう構成した少なくとも１個のファンを備える
請求項１７に記載のコンテナ。
【請求項１９】
能動的流体流動装置を操作するよう構成したプロセッサを更に備える
請求項１７に記載のコンテナ。
【請求項２０】
プロセッサと通信可能に接続した温度センサを備える
請求項１９に記載のコンテナ。
【請求項２１】
冷媒コンパートメント内でＣＯ２レベルに対応するデータを生成するよう構成したレベルセンサを備える
請求項７に記載のコンテナ。
【請求項２２】
入口と連通可能に接続した弁と、その弁及びレベルセンサと通信可能に接続したプロセッサとを備え、プロセッサをレベルセンサから取得したデータに応じて弁を選択的に作動させるように構成した
請求項２１に記載のコンテナ。
【請求項２３】
冷媒コンパートメントをコンテナの床で支持する
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項２４】
冷媒コンパートメントを、コンテナの床に離間して配置した複数のレール上に支持する
請求項２３に記載のコンテナ。
【請求項２５】
ＩＳＯ（国際標準化機構）規格に準拠するサイズ及び形状とする
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項２６】
サイズ及び形状を、ＩＳＯ２０ｆｔ、ＩＳＯ４０ｆｔ、ＩＳＯ２０ｆｔハイキューブ、ＩＳＯ４０ｆｔハイキューブ、ＬＤ３から成る群から選択されるＩＳＯ規格に準拠する
請求項２５に記載のコンテナ。
【請求項２７】
コンテナ壁を、少なくともｒ値約-３０で絶縁する
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項２８】
冷媒コンパートメントにＣＯ２を受容中に、冷媒コンパートメント内の圧力を逃がすように構成したベント口を備える
請求項１に記載のコンテナ。
【請求項２９】
ベント口と連通可能に接続した近位端部から、冷媒コンパートメント内に配置した遠位端部まで延在する導管を備え、遠位端部を、上向きに開口する
請求項２８に記載のコンテナ。
【請求項３０】
遠位端部を、ベント口の垂直方向上方に配置する
請求項２９に記載のコンテナ。
【請求項３１】
遠位端部を、冷媒コンパートメント高さの上部約１０パーセント以内に配置する
請求項３０に記載のコンテナ。
【請求項３２】
遠位端部を、冷媒コンパートメント高さの上部約４〜６パーセント以内に配置する
請求項３１に記載のコンテナ。
【請求項３３】
導管により、気体流出用曲折流路を形成するよう曲折する縦軸を規定する
請求項３０に記載のコンテナ。
【請求項３４】
縦軸は、全体で少なくとも９０度曲折している
請求項３３に記載のコンテナ。
【請求項３５】
熱対流によって長期間冷凍状態で貨物を維持する方法であって、
（ａ）請求項１に記載の冷凍コンテナを提供する工程と；
（ｂ）ＣＯ２スノーを冷媒コンパートメントに供給する工程と；
（ｃ）貨物を貨物コンパートメントに積込む工程と；
（ｄ）貨物コンパートメントを密閉して、冷媒コンパートメントの表面と貨物コンパートメント内に配置した貨物との間で、熱対流を発生可能にする工程と；
を有することを特徴とする方法。
【請求項３６】
ドライコンテナとしてコンテナを輸送する工程を更に有する
請求項３５に記載の方法。
【請求項３７】
前記積込み工程（ｃ）を、前記供給工程（ｂ）後に行う
請求項３５に記載の方法。
【請求項３８】
冷媒コンパートメントをＣＯ２供給部に接続する工程と、冷媒コンパートメントのＣＯ２測定レベルに応じてＣＯ２を自動的に供給する工程とを更に有する
請求項３５に記載の方法。
【請求項３９】
コンテナには、熱交換器として構成し、コンテナを入口から出口まで貫通する冷媒供給導管を、更に有し、前記方法には、冷媒供給部を入口に、また冷媒回収部を出口に接続して、コンテナを冷凍する工程を更に有する
請求項３５に記載の方法。
【請求項４０】
更に、ＣＯ２スノーを貨物コンパートメントに供給する工程を有する
請求項３５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願では、２００８年１月２２日に出願された「冷凍輸送コンテナ及び保冷コンテナ(Refrigerated Shipping and Storage Containers)」と題する米国仮特許出願第６１／０２２，６７６号（アメリカ代理人整理番号第１１２３．００７Ｐ）、及び、２００８年８月１５日に出願された「冷凍輸送コンテナ及び保冷コンテナ(Refrigerated Shipping and Storage Containers)」と題する米国仮特許出願第６１／０８９，２９０号（アメリカ代理人整理番号第１１２３．００７Ｐ２）の優先権を主張する。
【０００２】
また、本出願は、１９９９年１２月２１日に発行された「過冷凍物質を輸送する方法及び装置(Method and Apparatus for Shipping Super Frozen Materials)」と題する権利者が共通する米国特許第６，００３，３２２号にも関し、その特許の内容を、あらゆる目的のために、全体として、引用することにより本明細書に組込むものとする。
【技術分野】
【０００３】
本発明は、コンテナ自体の極低温ベースの冷凍システムを使用して、生鮮物を−５０℃未満に維持する自給式コンテナにおいて、過凍結生鮮物を輸送、保存、凍結する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００４】
商業的漁業は、年間売上が何十億ドルにも昇る世界的事業である。現在の輸送保存技術では、殆ど世界中殆ど何処で漁獲した魚も、効率的に凍結させ、その後世界中の殆ど全ての市場に運送できる。
【０００５】
しかしながら、特定の生産物には、従来の冷凍輸送方法は適さない。特に、寿司等非加熱、或は生の状態で消費しようとする魚は、一般に、従来の設備を使用して、品質、即ち、色や味に悪影響を与えずに、凍結できない。そのため、一般に、寿司用にする魚は、凍結せずに比較的直ぐに販売できるように、その地域で漁獲する必要がある。そのため必然的に、寿司用にできる魚の供給量が制限され、その結果価格が冷凍魚に対して実際高くなりがちである。こうした現象により、市場での生食用魚と非生食用（即ち、冷凍）魚の価格との間に比較的大きな差が生じる傾向がある。
【０００６】
そうした差を解消する最近の試みとして、商業的漁業企業の中には、マグロ等の魚を、生食用生産物の需要がその地域で殆どない（従って、その市場価格が大幅に低い）世界の地域で漁獲して、その生産物を、−４０°Ｃ未満の極低温（即ち、過冷却）で運送するものもいる。そうした温度では、マグロ等が、寿司用に適した鮮度に維持され、その結果比較的高品質に保たれて、生食用生産物に伴う割増価格となることが、分かっている。一般に、この方法では、約−６０°Ｃの極低温で一定に維持するよう特別に設計した特別な冷凍設備を装備した、超大型船（ｓｕｐｅｒ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｖｅｓｓｅｌ）として知られる、専用の貨物船が必要となる。こうした船にかかる費用のため、通常その利用は、略満載な積載量である約１００メートルトン（１０万キログラム）以上の生産物の積載が確保できた場合にのみ、決定される。
従って、こうした比較的高い最小容量条件を満たすために、かかる船は、魚を漁獲して積載準備が整うまでの長期間、港に或はマグロ漁船団付近に、一般に留まらねばならない。不利なことに、そうした面から、漁港から寿司ネタ市場に往来する回数が、一般に約年１回〜２回に限られてしまう。多量の腐り易い生産物にとって、そうした高容量条件や低往来頻度のために、この方法は非実用的である。多量の生産物が要求されるため、超大型船への積載に必要な期間が、漁獲から目的地に到着するまで数カ月かかることが多く、こうした輸送方法は更に望ましくない。
【０００７】
少積載量の従来の冷凍した（即ち０〜−２６°Ｃ）生産物は、従来の運送船で標準のＩＳＯコンテナを利用して、輸送している。こうしたＩＳＯコンテナは比較的豊富にあり、従来の運送船は、比較的頻繁に最も所望する目的地に航行している。これらのコンテナは通常、個々のＩＳＯコンテナに付属させた機械的冷凍装置を使用して冷凍している。しかしながら、こうした冷凍装置では、約−２５℃未満の冷凍温度を提供できなかった。その上、かかる機械的装置は、機械が故障しやすく、積載量の約５〜１０パーセントが、主として機械的故障や人為ミスによる損傷のためにロスとなる。また、かかる装置は、比較的高価で、一般にコンテナに約８，０００〜１０，０００ドル、更に各冷凍装置に１０，０００〜１２，０００ドル、また別にその冷凍装置に電力を供給する発電機（即ち、発電機セット）に１０，０００〜１２，０００ドルかかる。これらの機械的冷凍コンテナの更なる欠点は、そのコンテナを一般に、「リーファー」（即ち、冷凍）輸送に適する設備を備えた船、即ちコンテナに継続的に燃料及び／または電力を供給でき、且つ途中でその装置が故障した場合に修理できる技術者を含むことができる船で、運送しなければならない点である。かかるリーファーコンテナの輸送料は、同程度のサイズ及び重量の「ドライ」コンテナ（即ち、そうした修理を必要としないもの）の料金よりかなり高い傾向がある。
【０００８】
他の従来の冷凍運送装置としては、生産物を満載して、液体ガス（ＣＯ２等）を注入してドライアイスを生成し、そのドライアイスで生産物を運送期間中、冷凍状態に維持するＩＳＯコンテナ等が挙げられる。この方法の欠点は、かかるコンテナの殆どが一般に、生産物を上記極低温度、過凍結温度に維持できない点である。むしろ、ＣＯ２等を利用したこうしたコンテナは、約−１０°Ｃに冷凍する必要があるだけの標準的な冷凍生産物を輸送するのに使用されてきた。ドライアイスの凍結温度は、−５０〜−６０°Ｃであるが、かかるコンテナでは一般に、輸送中は変動温度環境を提供する。例えば、採れたての生産物を通常コンテナに積込み、次に、液体ＣＯ２を注入して、海上で約−７８°Ｃでドライアイスを生成する。従って、ドライアイスが生産物を徐々に凍結させて、生産物温度を周囲温度から約−４０〜−５０°Ｃまで、ＣＯ２が昇華してしまうまで低下し続け、昇華した時点で、運送中でも、生産物の温度は上昇し始める。積載期間を、生産物温度が約−１０°Ｃを超える前に、コンテナが目的地に到着するように設定する。従って、この方法では、望ましい定常状態の輸送温度ではなくむしろ、変動温度を提供することになる。
【０００９】
そうした装置の例として、「二酸化炭素冷凍システム(Carbon Dioxide Refrigeration Systems)」（米国特許第３，６９５，０５６号：グリン・イー・ピー(Glynn; E. P.)及びスウ・エイチ・エル(Hsu; H. L.)、「二酸化炭素注入装置を有する冷凍システム(Refrigeration system with carbon dioxide injector)」（米国特許第４，３９９，６５８号：ニールセン・ディー・エム(Nielsen; D. M.)）、「コンテナＣＯ２冷却システム(Container  CO2 cooling system)」（米国特許第４，５０２，２９３号：フランクリン・ジュニア・ピー・アール(Franklin Jr.; P. R.)）、「液体窒素冷凍庫(Liquid  nitrogen freezer)」（米国特許第４，５８０，４１１号：オルフィテリ・ジェイ・エス(Orfitelli;J.S.)）、「一般運送業者向け非冷凍トラック運送等用の自給式携帯冷却／冷凍装置(Portable  self-contained cooler/freezer  apparatus  for use on common  carrier type  unrefrigerated truck lines  and  the like)」（米国特許第４，８２５，６６６号：サイア・ＩＩＩ・エル・ピー(Saia,III;L.P.)）、「冷凍コンテナ(Refrigerated  container)」（米国特許第４，８９１，９５４号：トムセン・ヴィー・イー(Thomsen;  V. E.)）、「一般運送業者向け非冷凍トラック運送等用の自給式携帯冷却／冷凍装置(Portable  self-contained cooler/freezer  apparatus  for use on common  carrier  type  unrefrigerated truck lines and the like)」（米国特許第４，９９１，４０２号：サイア・ＩＩＩ・エル・ピー）、「航空機、一般運送業者向け非冷凍トラック運送等用の自給式携帯冷却／冷凍装置(Portable  self-contained cooler/freezer  apparatus for use  on  airplanes, common  carrier type  unrefrigerated truck lines and the like)」（米国特許第５，１２５，２３７号：サイア・ＩＩＩ・エル・ピー）、「自給式冷却／冷凍装置(Self-contained cooler/freezer apparatus)」（米国特許第５，２６２，６７０号：バーティルッチ・エイ(Bartilucci; A.)）、「窒素環境コンテナを有する自給式携帯冷却／冷凍装置(Portable  self-contained cooler/freezer apparatus  with  nitrogen environment  container)」（米国特許第５，５９８，７１３号：バーティルッチ・エイ・アール(Bartilucci;A.R.)）が、挙げられる。
【００１０】
上記装置は全て、生鮮物を約−２０°Ｃ程度まで冷却または凍結できることを、特徴とする。これは、用途によっては適切で、望ましくさえある。しかしながら、約−６０°Ｃで過凍結を必要とする物質に対しては、かかる装置は要求に応えられない。上記装置の過凍結温度を維持する能力が、２つの分離したコンパートメントを使用することで低下するためである。これについては、そのコンパートメントの第１番目には典型的には生鮮物を収容し、そのコンパートメントの第２番目には冷却剤（ＣＯ２またはＮ２）を収容する。冷却は、冷却剤を第２コンパートメントからベント系を介して第１コンパートメントに移動させて、行われる。
【００１１】
前述の米国特許第６，００３，３２２（'３２２特許）では、所望する過凍結温度を得られるが、ある程度、冷却剤（例えば、ＣＯ２スノー）を直接生産物上に堆積させて、生産物から冷媒への熱伝達を促進して、これを行う。しかしながら、生産物を覆うスノーは、コンテナ内で作業する者の邪魔になる傾向がある。その上、冷却剤の形をした気体、例えばＣＯ２スノーから昇華したＣＯ２を、作業者が入室する前に、貨物コンパートメントから除去しなければならない。この気体は容易には再利用されず、従ってこの温室効果ガスは通常、後で利用するよう再循環されるよりはむしろ環境に放出される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
そこで、生産物を、従来の輸送船に搭載する従来のばら積輸送コンテナで、定常過凍結温度で、生産物を収容するコンパートメントに冷却剤を入れる必要無く、輸送可能にする装置及び方法を、提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の１態様では、約−５０°Ｃ以下の過凍結温度を維持可能な冷凍コンテナには、ｒ値を少なくとも約−２０に絶縁したコンテナ壁と、貨物を受容するよう構成した貨物コンパートメントと、ＣＯ２スノーの形の冷媒を受容するよう構成した少なくとも１つの冷媒コンパートメントと、を含む。冷媒コンパートメントでは、ＣＯ２スノー及びそのスノーから昇華した蒸気を、貨物コンパートメントから分離して維持する。また、冷媒コンパートメントを、貨物コンパートメント内に設置し、貨物コンパートメント内環境空気が冷媒コンパートメントの少なくとも３面に接触可能になるよう構成する。冷媒コンパートメントの配設もまた、貨物コンパートメント内で対流を発生できる貨物コンパートメント内温度勾配を発生させるよう構成して、過凍結温度を、外部電源を用いずに、貨物コンパートメント内で維持する。
【００１４】
本発明の別の態様である、外部電源を必要とせず長期間冷凍状態で貨物を維持する方法には、前態様で記載した冷凍コンテナを提供すること、ＣＯ２スノーを冷媒コンパートメントに供給すること、を含む。その方法には、貨物を貨物コンパートメントに積載すること、貨物コンパートメントを密閉して、冷媒コンパートメントの表面と貨物コンパートメント内に配置した貨物との間で、対流を発生可能にすること、を更に含む。
【００１５】
本明細書に記載した特徴及び効果は、包括的なものではなく、特に、多数の更なる特徴及び効果が、図面、明細書、クレームにより、当業者には明らかであろう。更に、本明細書で使用した用語は、読み易さ及び教示のために選択されたものであり、本発明の主題の範囲を限定するものではない点に、注意されたい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態の概略断面側面図
【図２】非表示または任意の態様を仮想線で示した概略斜視図
【図３】図１と同様な別実施形態図
【図４】図３の実施形態の平面図
【図５】図４の５−５線に沿った本発明の任意の態様に関する断面図
【図６】図４の６−６線に沿った本発明の別の任意の態様に関する断面図
【図７】図５と同様な別実施形態図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の詳細な説明では、本明細書の一部を成す添付図を参照するが、その図には、例示目的で、本発明を実施してもよい具体的な実施形態を示している。これらの実施形態については、当業者が本発明を実施できるよう十分詳しく説明しているが、当然ながら、他の実施形態を利用してもよい。また、当然ながら、構造、手順、システムの変更は、本発明の精神及び範囲から逸脱せずに、これを行うことができるものとする。更に、周知の構造、回路、技術については、本明細書の理解を曖昧にしないために、詳細には説明していない。従って、以下の詳細な説明は、狭義で解釈すべきではなく、本発明の範囲は、付記したクレーム及びクレーム同等物によって規定されるものとする。解説を明瞭にするために、添付図に示した同一の特徴については、同一の参照番号で示し、図面の代替実施形態で示すような同様な特徴については、同様の参照番号で示す。
【００１８】
本開示で使用する用語「軸方向の（ａｘｉａｌ）」は、本明細書で記載した要素と関連して使用する際には、図１のコンテナの前後方向寸法に略平行な、その要素に関する方向を、指すものとする。
【００１９】
本発明の一側面は、輸送コンテナの貨物領域から冷媒ガスを隔離すると、有益であるが、隔離すると、冷媒と貨物との間の熱移動効率が低下する傾向があること、を認識したことである。更に、そうした熱伝達効率低下により、単に中仕切を使用してコンテナを貨物コンパートメントと冷媒コンパートメントに別々に分割する等の方法では一般に、比較的複雑な能動的（例えば、電動ファンまたはポンプを用いた）方法を用いずに、過凍結温度にし、これを維持できないことも、認識した。
【００２０】
また、本願発明者らは、特に従来の４０フィートＩＳＯ輸送コンテナを用いる場合、天井に取付けたバンカにより、貨物から冷媒を分離できるものの、天井の高さが犠牲になることも認識した。天井の高さが低くなると、従来のやり方で（例えば、フォークリフト等を使用して）、コンテナの片端部に位置する扉５０から、貨物を積込み難くなる。また、かかる頭上にあるバンカの重量は、所望のＣＯ２スノー貯留量にすると、コンテナ側壁からその重量を支持することが構造的に困難であった。
【００２１】
次に、本発明の様々な実施形態について、関連する図面を参照して、説明する。図１を見ると、本発明者らは前述した問題や短所を、コンテナ１０に、上記過凍結温度にしてその温度を維持するために、電気機械装置を必要としない受動的冷凍技術を備えることで、解決した。特定の実施形態では、コンテナには、自給式バンカ１２を備え、そのバンカ１２を、本実施例では、コンテナ１０の前端部に設置し、そのバンカを、コンテナの残りの部分、即ち貨物領域１４から隔離する。従って、バンカを、そのバンカ内に冷媒（例えば、ＣＯ２）を、ダクト１３を介して受容するが、冷媒（例えば、ＣＯ２スノーから昇華したＣＯ２）が貨物領域に侵入不可能にして、これを行うよう構成する。  
【００２２】
バンカ１２を、コンテナ床で、任意にはＴ−床またはパレット式ベース１６上に支持して、以下に詳細に説明するように、バンカの下に空隙を設けるようにする。バンカ１２を、少なくとも３面（その３面中１面を、Ｔ−床／パレット配列を介した床としてもよい）で、コンテナから離間する。この離間により、貨物コンパートメント内環境空気が、バンカの少なくとも３面に沿って通過して、矢印１８で示すように、対流熱伝達を促進できる。こうした対流熱伝達を、バンカ壁及び支持体を通した伝導性熱伝達に加えて提供することで、熱伝達を向上させ、それにより多くの用途において過凍結温度をコンテナ１０全体で、ポンプ等の能動的熱伝達手段を使用せずに、維持可能になる。
【００２３】
図示した実施形態では、上記少なくとも３面が互いに略直交するまたは平行になるように、バンカの面を略平面にしている。しかしながら、その３面でバンカを、互いに対向または直交する少なくとも３方向から、コンテナ内環境空気に露出させるのであれば、その３面を平面とする必要は無く、むしろ湾曲、曲折させる他、傾斜させてもよいと、考えられる。例えば、図３の実施形態では、そうした露出を、図示した少なくとも＋ｚ、−ｚ、−ｘ方向から、提供する。また、図１、図３、図４の実施形態では、かかる露出を、対流熱伝達を向上させるためにバンカ１２の６面全てで（即ち、＋ｘ、−ｘ、＋ｙ、−ｙ、＋ｚ、−ｚ方向から）提供することも考えられる。
【００２４】
典型的な実施例では、コンテナ１０には、従来の４０フィートＩＳＯ輸送コンテナの外形寸法を備えてもよい。冷媒バンカ１２を、コンテナ１０の軸方向寸法（長さ）に沿って約５〜６フィート、例えば図示するように、前端部から延在させてもよい。この実施例では、長さ約３４〜３５フィートが、これも図示するように、コンテナ１０の貨物部分で、貨物１４用に残り、利用できる。しかしながら、バンカのサイズを、行程の長さ、即ち、バンカに冷媒を再充填するまでに、コンテナが所望の冷凍温度を維持すると見込める期間に応じて、変更してもよいと考えられる。
【００２５】
ＣＯ２スノー及びそのスノーから昇華する気体を、バンカ１２からコンテナの貨物部分に実質的に移動できなくするので、貨物にはＣＯ２スノーが付着せず、貨物コンパートメント内環境空気も、呼吸可能な状態のままとなる。その上、この方法では、貨物領域で従来の二段積みボックス１４も許容できる、というのも本バンカシステムでは、従来の天井バンカの使用に伴うような、高さ制限が無くなるからである。
【００２６】
この方法の別の利点は、コンテナ１０に供給するＣＯ２量を、例えば、バンカ内ＣＯ２スノーの高さを測定することで、容易に測定できる点である。これにより、コンテナ１０全体の重量を、ＣＯ２スノー供給前後で計量するといった、従来の、比較的厄介な重量に基づいた方法を使用する必要が実質的に無くなる。バンカ１２のＣＯ２高さは、バンカ内に配設した任意のセンサ１８（図２）で測定できる。この高さ測定に基づいて、ＣＯ２スノー量を、既知のバンカ１２寸法に基づいて測定できる。
【００２７】
実質的に如何なる種類のセンサ１８も使用できると考えられる。例えば、一連の測温体、（例えば、測温抵抗体（ＲＴＤ））を、図２に示すように、バンカ１２壁に沿って所定の高さで垂直に離間させて設けてもよい。本発明者らは、温度センサはＣＯ２スノーに露出されると−７７°Ｃを示し、ＣＯ２蒸気に露出されただけでは−６０°Ｃ以上を表示することを、観測した。センサの高さが既知のため、この検出温度の差を直ちに用いて、バンカ内ＣＯ２スノーの深さを測定できる。
【００２８】
再び図１を参照すると、バンカ１２をコンテナ１０の片端部に配設することで（及び／または図３、図４に示すように、一連のバンカ１２を軸方向または水平方向に互いに離間させた関係で配設することで）、温度勾配を、バンカが位置するコンテナ部分と、他の端部／部分との間で発生させているのが、見て取れる。例えば、温度を、バンカ端部で−６５°Ｃとし、（当初は）他端部で大幅に高くしてもよい。本発明の実施形態では、この勾配と、少なくともバンカの３面を貨物領域内の環境空気に露出することと併用して、コンテナ中で熱対流を発生させる。従って、この構成により、バンカから他端部に向かう、例えばバンカとコンテナの両構造を通した、熱伝導と、バンカの露出面を通過しコンテナ中を循環する環境空気を介した対流との両方が可能になる。これについては、冷気が降下して、コンテナの高温部分に向かい床に沿って引き寄せられる傾向があるため、対流が受動的に、即ち、力を加えずに、発生するものと考えられる。こうして暖められた気体が、次に上昇してバンカに戻り、そのバンカでその後冷却されて、循環を繰り返す。
【００２９】
次に図３及び図４を見ると、上述した実施形態の変形例では、任意の数のバンカ１２を使用してもよいことが分かる。例えば、温度分布を向上させるために、図示したように、コンテナ１０’には、コンテナ内の離間した位置にバンカを備えてもよい。これらのバンカ１２には夫々、ＣＯ２を充填する及び空にするためのダクト１３（図４）を備えてもよく、或はバンカを、図４で示すような単一のヘッダ管２０を使用して、全バンカを充填（及び／または空に）してもよい。この実施形態では、３個のバンカ１２を示したが、本発明の範囲内であれば、実質的に幾つでも使用してもよい。図示したように、１個のバンカを、コンテナの前部に設置し、他の２個のバンカを、コンテナの後部途中約３分の２の所で両側に設置する。これらバンカの位置、サイズ、数は、顧客及びその製品の条件に合わせて変更できる。例えば、達成温度及び保存／輸送期間を、異なる構成にすることで変えられる。
【００３０】
バンカ１２を、比較的広い表面積が、そのバンカ内に配置するドライアイス（ＣＯ２）スノーと接触するよう構成する一方、バンカの少なくとも３面（即ち、図３、図４の実施形態では、４面）の上記空隙により、確実にその広い表面積の大部分が、コンテナの貨物領域１４内環境空気と接触するのを、助けるようにする。これを、バンカのサイズ及び形状を、バンカが囲む容積に対して比較的広い表面積を有するように決めることにより、提供する。（こうした広表面積対容積比を、コンテナを、ＣＯ２で次に充填するまでの所望期間、所望温度に冷凍するのに十分な、ＣＯ２体積を保持するために、必要に応じて調節してもよい。）このように表面積を比較的広くすると、所望温度を得るために、コンテナ内でドライアイスと貨物領域との間の熱伝達が最大化する助けとなるが、その所望温度は、上述したように、−５０°Ｃ以下の過凍結温度としてもよい。この点に関して、本発明者らは、ＣＯ２が提供する最大の冷凍効果が、ＣＯ２が固体から気体への相変化から得られることに、気が付いた。従って、この相変化が起こるポイントに（即ち、バンカ表面で）貨物領域を露出すると、コンパートメントの温度への影響が最大になり易い。こうしたバンカ構成を、コンテナ１０、１０’の壁を、上記'３２２特許に関して述べたように、ｒ値を少なくとも約２０〜３０とするよう絶縁することと組み合わせると、コンテナ１０は多くの用途で過凍結温度を維持可能になる。
【００３１】
特定の実施形態では、バンカ１２の壁（以下に説明する、中空シャフト２２の壁も含む）で、第１表面積を画定し、貨物コンパートメントの壁で第２表面積を画定するが、第１表面積対第２表面積の比率を、少なくとも約５パーセントとする。他の実施形態では、比率について少なくとも約１０パーセントが望ましい、または２０パーセント以上さえ望ましい場合がある。
【００３２】
先に述べたように、これらの表面積比率を、出来るだけ広くバンカ表面積を貨物領域１４内環境空気に露出することで、最適利用できる。図示した実施形態では、特に高度に露出した表面積を、コンテナ１０'の壁、天井、床から離間させて、バンカ１２を効果的に吊設することで、獲得している。これにより、空気を各バンカの底面、上面、４側面に沿って流動可能にする空隙を提供する。コンテナ環境空気に露出するバンカの表面積を更に広くするために、任意の、各端部を開放した中空シャフト２２を配置して、コンテナ環境空気がバンカを通して流動するように、バンカ１２を通して（例えば、図示したように垂直に）延在させてもよい。これらのシャフトは、実質的に所望寸法としてもよい。
【００３３】
以上のように、空隙をバンカ１２の下に、そのバンカをＴ床またはパレット式ベース１６に載置して、設けてもよい。例えば、図５を参照すると、Ｔ床１６には、一連の平行なＴ字型のレールを含み、そのレールを互いに離間（例えば、少なくとも約１〜５インチずつ）させて、空気が各レール間を循環できるようにして、例えばバンカの底部で対流熱伝達を向上させてもよい。更に、これらのＴ字型レールを、様々な金属等の比較的熱を伝導する材料から作製して、バンカでの熱移動を促進してもよい。任意には、Ｔ字型レールを、コンテナの床に沿って更に（例えば、バンカの設置面より先に軸方向に）延長して、バンカから更に、上記熱伝導を効果的に延長し（また、それに伴う空気をレールに沿ってコンテナ環境空気に流し）てもよい。
【００３４】
達成温度及びその温度に到達する速度は、ある程度、片面でドライアイススノーに接触し、他面で貨物コンテナに露出した状態のバンカの表面積の大きさで決定されると、考えられる。更なる要因として、バンカのサイズ及び形状、及び／またはバンカに注入したドライアイス量が挙げられる。これらの要因を、従って、所望通りに変更して、特定用途に適したコンテナ１０、１０'を効果的に作製してもよい。上述したように、コンテナ１０、１０'の実施例では、バンカが露出するサイズ、位置、表面積を変更することで、温度レベルを−６５〜０°Ｃの範囲とし、これを維持してもよい。その際、バンカの露出表面積を、その部分を覆う絶縁体を使用して調節してもよい。
【００３５】
更に、特定の実施形態では、当業者は、本明細書の教示に照らして、コンテナ内の温度を、バンカを移動させる及び／または空隙の一部を遮断すること等、バンカとコンテナとの間の空隙サイズを変更する；空気シャフト２２（使用した場合）の何本かを遮断すること；バンカ１２の部分に沿って絶縁体を載置すること；及び／または配管系（例えば、ヘッダ２０、図４）を使用して、昇華したＣＯ２蒸気を貨物コンパートメントを通して移動させて後、コンテナから出すこと、によって調節してもよいことに気付く。
【００３６】
次に、図４及び図２を参照すると、様々な実施形態では、スプレヘッダ２０、２０’を使用して、液体冷媒（ＣＯ２）をバンカ１２に注入してもよい。単一のヘッダ２０を使用して、一連のバンカを、図４で示すように、充填してもよい、或は、図２に示すように、各バンカには夫々ヘッダ２０’を有してもよい。従って、冷媒供給部を、コンテナ１０、１０’の外部から接近可能なヘッダ連結口２４に連結して、液体ＣＯ２をヘッダ２０、２０’を通して、バンカ１２内にノズル２２を介して注入してもよい（図２）。次にダクト１３を使用して、冷媒と交換された空気をバンカから排出してもよい。ＣＯ２の注入が完了すると、ダクト１３を（図示しない扉または弁を介して）閉鎖し、そのダクトを通りバンカ内にまたは外に移動する気体を、確実に停止してもよい。その後、ＣＯ２固体（スノー）から昇華するＣＯ２蒸気を、ノズル２２及びヘッダ２０、２０’を通して、連結口２４へ逆排出する。連結口２４を通して排出した蒸気を、次にコンテナから、例えばホースまたは管を介して、適宜送出してもよい。従って蒸気を安全に排出及び／または回収して、後日再利用できる。このように昇華した蒸気を送出及び／または回収することで、コンテナ１０、１０’を限られた空間に、例えば、屋内冷凍庫として、または船で甲板下に置く冷凍保存装置として使用する等、設置可能にできる。また、昇華した冷媒蒸気をヘッダ２０、２０’を通して戻すよう送出することで、昇華したＣＯ２の温度は例えば約−６０°Ｃとなるため、コンテナ１０、１０'内の冷却を促進するといった、有利な傾向が出てくる。このように、ヘッダ２０、２０'を、冷媒蒸気がそのヘッダ２０、２０’を通過すると、コンテナ１０、１０’の冷凍を助ける役目を果たす熱交換器として機能させてもよい。その際、ヘッダ２０、２０’の配管寸法及び／または構成を、例えば、放熱フィン、または貨物領域１４内の追加流体流ループ等他の熱交換構成体を加える等して、熱伝達を向上するよう調節してもよい。
【００３７】
ノズルの数は、バンカのサイズ及び位置で決定してもよいと、考えられる。配管系については貨物空間を貫通させるが、貨物領域１４には冷媒が実質的に入らない状態にするよう、バンカを密封し、ノズルで各バンカ内で噴射するだけとする。
【００３８】
任意には、ヘッダ２０と同様だがノズル２２が無い更なる管２０”を、入口２８と出口３０との間でコンテナ中を循環させてもよい。この任意の管を、冷媒供給部及び回収部に連結し、ＣＯ２または窒素（Ｎ２）等の冷媒を循環させてもよい。このように、管２０”を任意の冷凍手段として、コンテナ１０を長期保存に使用する場合等に、使用してもよい。
【００３９】
次に図６を見ると、別の変形例では、本明細書で説明した様々な実施形態の何れかのダクト１３に、図７で示したような曲線を付けた導管（バッフル）２６を備えてもよい。この変形例では、バンカに真直ぐに開口する代わりに、ダクト１３を、バンカの上面付近に配置する遠位端部で終端する曲線付導管を介して、バンカ１２に開口している。例示的実施形態では、図示したように、その遠位端部はバンカ１２の天井から約４〜６インチの範囲内で終端している。また図示したように、特定の実施形態では、導管を、曲折する縦軸ａを規定するよう構成して、気体を流出させるための曲折または略湾曲した流路を形成する。特定の実施形態では、この流路には、図示したように、少なくとも１箇所の９０度に相当する曲折部を有する。こうした曲折または湾曲を、バンカの上面近くに遠位端部を配設することと組み合わせて使用して、バンカをＣＯ２で充填する際に、ベントから不所望に搬出されるＣＯ２スノー及び／または液体の量を減少させる。
【００４０】
これについては、ＣＯ２充填運転中、ＣＯ２スノーのバンカ内の高さがダクト１３（導管２６無しの）高さに接近すると、スノーが、高速で流出する気体によって外に不所望に吹き飛ばされる可能性がある点に注目しており、図示したように導管の遠位開口部を上方に指向させることで、スノー／液体がダクトに到達し難くなるため、そうした作用が減少傾向となる。特に、遠位開口部をバンカ内で、ダクト１３より高く（例えば、図示したように、天井から４〜６インチの範囲内で）配設して、スノーをダクト１３まで、及びダクト１３より深くさえも、スノーをダクト１３から著しく損失することなく、堆積可能にできる。また、この上向きに開口した遠位端部では、流出するスノー／液体を、導管２６に入れ、更にかかる排出を阻止するのに、引力に逆らい上方に運ぶことが事実上必要となる。更にまた、流体力学の分野に精通した者であれば、曲折した導管を通る流体流れは、直線導管の流体流れに比べて制限されることに、気付くであろう。このように、導管２６の湾曲（曲折した軸ａ）は、その導管を通過する流体の流れに対して抵抗を加えて、流出物質を減速させる傾向がある。従って、導管２６のこうした態様により、流出するＣＯ２気体の流れを緩やかにし、ＣＯ２スノー（及び／または液体ＣＯ２）がダクト１３外に吹き飛ばされる傾向を更に減少させる可能性がある。
【００４１】
９０度の曲率を示して、説明したが、当業者であれば、本発明の範囲から逸脱しない範囲で、実質的に如何なる曲率も使用してもよいことに、気付くであろう。更に注目すべきは、導管２６には、バンカから間接的にＣＯ２蒸気流れを提供する、実質的に如何なる構成も、備えてもよい点である。例えば、水平面から天井に向かい上向きに傾斜した略直線の導管が、本明細書で説明したように、有益な効果を与えるものと予想される。
【００４２】
前述した実施形態は、あらゆる用途に使用できる。例えば、コンテナ１０、１０’を実質的に如何なる至便なサイズ、形状の、ＩＳＯ２０ｆｔ、ＩＳＯ４０ｆｔ、ＩＳＯ２０ｆｔハイキューブ、ＩＳＯ４０ｆｔハイキューブコンテナを包含する、あらゆる標準のＩＳＯ（国際標準化機構）輸送コンテナサイズ等のコンテナとしてもよい。非制限的例として、前述の実施形態では、海上または鉄道輸送に一般的に使用される種類の、比較的大型（例えば、４０フィートの）ＩＳＯ輸送コンテナとして示し、説明したが、これらのコンテナを、他のサイズ、例えば、従来の空輸に至便なＬＤ−３航空コンテナ等で、構成してもよい。更に、コンテナ１０、１０’を、本発明の範囲から逸脱しない範囲で、実質的に如何なるサイズ及び形状で、可動または非可動に製作してもよいと考えられる。
【００４３】
例えば、コンテナ１０、１０’を、長期保存用に使用してもよく、長期保存では、コンテナに載置した貨物を、繰返しＣＯ２をバンカ１２に供給して無期限に冷凍温度に維持してもよい。同様に、コンテナ１０、１０'を、生産物を様々な期間に亘り倉庫で保管するような能動的保存に使用でき、作業者が定期的に出入りして、生産物を入出庫する。また、これを、冷媒を補充するためにＣＯ２注入を行いながら、無期限に継続してもよい。注目すべきは、これらの方法を、例えばセンサ１８と接続して、更なるＣＯ２を自動的に、スノーが所定レベルに達すると、追加するように、自動的に制御して簡便にしてもよい点である。例えば、図２に戻り参照すると、仮想線で示すように、マイクロプロセッサ４０を使用して、バンカ１２内のスノーレベルが所定の低レベルまで減少したことを示すセンサ１８から取得した信号に応じて、連結口２４に接続した弁４２を電気的に作動させて、自動的に開弁させ、ＣＯ２をヘッダ２０’に供給してもよい。同様に、マイクロプロセッサ４０を、ＣＯ２スノーが所望する所定の高レベルに達すると、弁４２を閉弁するよう構成してもよい。
【００４４】
また、コンテナ１０、１０'を、複合一貫輸送で使用してもよい。コンテナを実質的に如何なる方法、例えば、鉄道、船舶、トラック、航空機等で、遠隔地に輸送して、直ぐに荷下ろしするか、或は上述した保存用途のどちらかまたは両方に、例えば、ＣＯ２を補充して保存を延長する等して、切換えてもよい。更に、用途によっては、コンテナ１０、１０’を、保存時よりも輸送時には低温にする、或はその逆にするといった、互いに異なる温度にするのが、望ましいかも知れない。従って、バンカ１２のＣＯ２量を選択的に、増加して低温にしたり、減少させて高温（依然として凍結状態）にしたりできる。
【００４５】
また、多くの用途で、貨物領域１４の外で冷媒を維持するのが望ましいが、これは必須ではないと、考えられる。例えば、ハイブリッド手法を用いてもよく、その手法では、ＣＯ２を１つまたは複数のバンカ１２に堆積させる一方、若干の（例えば、比較的少量の）ＣＯ２スノーを、直接貨物領域１４にも堆積させる。貨物領域内のＣＯ２スノーを、予想される輸送路の長さに基づいて、予め決定し、それによりスノーをコンテナが目的地に到着する時点、または保存期間が終了する時点で、昇華させてしまってもよい。その時点で、貨物部分に残存するスノーは略無くなっており、荷下ろし等が容易になるが、依然として若干のスノーがバンカには残っており、この積卸の間、所望温度が維持される。
【００４６】
貨物が目的地に到着した際に、或は保存が終了した際に、依然として若干のＣＯ２蒸気がコンテナの貨物領域１４に存在するようにしてもよい。しかしながら、扉を開けてＣＯ２蒸気を排出すると、スノー全てが昇華してしまうので、ＣＯ２スノーの昇華からという、継続的なＣＯ２蒸気の発生源は、貨物コンパートメントにはもう存在しなくなる。しかしながら、バンカ内のＣＯ２スノーにより、引続きコンテナを冷凍する。
【００４７】
更に別のオプションとして、バンカ１２を、用途によって、可動壁で構成してもよい。例えば、米国内で輸送する場合（即ち、約１週間以下の輸送期間）では、バンカを、長期間の海外輸送用程大きくする必要はない。従って、任意にはバンカを伸縮構造体として製作してもよく、その構造体では、壁を、軸方向に可動にして、所望通りに、バンカの容積を選択的に拡大縮小するよう構成する。バンカ壁をそのバンカの残りの壁内で（例えば、軸方向に）摺動可能にする一連のレール等、当業者に既知の適当な構造を用いて、この伸縮構造体を提供してもよい。
【００４８】
上述したように、本発明の様々な実施形態は、略受動的であり、例えば事実上、輸送または保存中に冷凍温度を維持するために外部エネルギ源に接続する必要がない、「ドライ」コンテナを提供する。（これについては、センサ１８、プロセッサ４０、弁４２を、例えば、バッテリで作動させて、輸送または保存前にスノーを測定してもよいが、それでもなお所望温度は受動的に維持される。）しかし当然ながら、本明細書に記載した何れの実施形態にも、任意に１個または複数の熱伝達要素を、電力が使用可能な場合には、例えばバッテリ、発電機またはライン電力によって備えてもよい。例えば、図７で示すように、１個または複数の（例えば、電動）ファン４６を、コンテナ１０、１０’内に配置して、冷凍効率を向上させる可能性がある、コンテナ全体の自然対流を促してもよい。ファン４６の運転をプロセッサ４０（図２）で制御してもよく、そのプロセッサを、ファンを所定の間隔で、或は任意には、温度センサ（例えば、測温抵抗体（ＲＴＤ））５０（図４）で測定する等した貨物領域１４内の温度低下に応じて、循環的にオン／オフするように構成してもよい。これもまた図示するように、ファン４６を、バンカ１２とコンテナの天井との空隙内に延在させる緩衝板４８内に、適宜配置してもよい。従って、緩衝板４８（及びファン４６）を、単一装置として（比較的短期間の輸送または保存等で）不要な場合は、適宜取外すよう構成してもよい。
【００４９】
外部電源（バッテリまたはその他の方法による）を必要とする更なるオプションとして、１つまたは複数の酸素モニタの使用が挙げられる。酸素モニタを、貨物領域１４内に配置し、貨物領域内の酸素が、作業員が安全に立ち入るのに、不十分な場合に、警告を発するよう構成してもよい。
【００５０】
本明細書に記載した様々な実施形態では、有利には、再循環させた二酸化炭素を活用するメカニズムを提供できる。これについては、増え続ける産業プロセスでは、発電を含め、ＣＯ２等の潜在的温室効果ガスを放出するのではなくむしろ、捕集することが求められている。これらの実施形態では、冷媒としてこの再循環させた二酸化炭素を活用するが、実質的に、化石燃料で駆動する従来のコンプレッサに基づく冷蔵庫を使用して、低温環境を作る場合に発生するような、新たな二酸化炭素を環境空気中に放出せずに、これを行う。
【００５１】
次に表Ｉを見ると、本発明の教示による代表的な方法について記載している。表示したように、外部電源を必要とせずに長期間貨物を冷凍状態に維持する方法として、１００：本明細書で図示し説明した図１のような冷凍コンテナを提供すること、が挙げられる。１０２では、ＣＯ２スノーを冷媒コンパートメントに供給する。１０４では、貨物を貨物コンパートメントに積込む。１０６では、積込み１０４を任意には供給１０２の後に行う。１０８では、貨物コンパートメントを密閉して、対流を冷媒コンパートメント表面と貨物コンパートメント内に配置した貨物との間に発生可能にする。１１０では、コンテナを任意にはドライコンテナとして輸送する。１１２では、冷媒コンパートメントを、任意には、ＣＯ２供給部と連結して、冷媒コンパートメント内のＣＯ２測定レベルに応じて自動的にＣＯ２を供給する。１１４では、コンテナには、任意には、熱交換器として構成した冷媒供給導管を備え、その導管が入口から出口までコンテナを貫通するようにし、１１６では、冷媒供給部をその入口と接続し、冷媒回収部をその出口と接続して、コンテナを冷凍する。
【００５２】
【表１】
0005395809.tif 000002
【００５３】
以下の例示的実施例では、本発明の特定の態様及び実施形態を明示するが、本発明を１つの特定の実施形態または特徴群に限定することを意図するものではない。
【実施例１】
【００５４】
図５、図３、図４で示したような（任意の空気循環シャフト及び窒素冷媒ループ２０"を有さない）コンテナを、以下のパラメタにより構築した。本実施例のコンテナを試験し、コンテナ内温度を−５０°Ｃ未満にするのに成功したことが分かった。
コンテナの内法寸法：  
長さ  ３８フィート９−７／８インチ  
幅  ６フィート１１−５／１６インチ
高さ  ８フィート０インチ
２つの後バンカの寸法：  
長さ  ９６インチ
幅  １８インチ
高さ  ９０インチ
壁とバンカとの空間＝２インチ
２つのバンカ間の空間  ４３インチ＋
両バンカを後部扉から５８インチの所に配置する
前バンカの寸法：  
深さ  ５１インチ
幅  ７７インチ
Ｔ床を含む高さ  ９０インチ
天井とバンカとの空間＝６インチ
壁と側面との空間＝３インチ
前壁とバンカ前面との空間＝３インチ
他の寸法：  
バンカと前バンカとの空間＝２９４インチ
【００５５】
この実施例では、冷媒コンパートメントでは、第１総表面積が約２２５平方フィートで、貨物コンパートメントでは、第２表面積が約１２７５平方フィートであり、第１表面積対第２表面積の比率は、約１８パーセントである。
【００５６】
しかしながら、例えば貨物領域内をより高い温度にしたい場合、この比率を大幅に低くしてもよいと、考えられる。更に、例えば、比較的短距離の輸送に使用する際には、小型のバンカ程、同じ表面積の大型バンカより有利となる可能性がある、というのも小型バンカでは、同等の熱交換面積を提供するのに必要なＣＯ２体積が少なくなる傾向があるためである。これは、ＣＯ２レベルがバンカ内で低下するにつれ（即ち、ＣＯ２が昇華するにつれ）、バンカの有効熱交換表面積が縮小し、そのため温度が上昇するからである。容積が小さいバンカを使用する程、少ないＣＯ２体積で広い熱交換表面積を提供でき、そのためより少ないＣＯ２を使用して、期間は短くても、所望温度を得ることができる。
【００５７】
これらの比率では、貨物コンパートメントは、冷媒収容体がＣＯ２でその収容体容量の少なくとも２５パーセント充填した状態である限り、−５０℃の過凍結温度に維持される。
【００５８】
また、他の同様な、第１表面積対第２表面積の比率が約９パーセントのコンテナも、提供できる。このコンテナは、冷媒収容体を、その収容体容量の少なくとも５０パーセントまで充填する限り、貨物領域内を過冷凍温度に維持できる。同様に、６パーセントの比率を、少なくとも７５パーセントの冷媒容量等で使用してもよい。
【００５９】
当然ながら、本明細書に記載した実施形態の内１つの実施形態に関して記載した何れの特徴も、本発明の範囲から逸脱することなく、本明細書に記載した他の実施形態の何れかに適用してもよい。
【００６０】
以上の明細書では、本発明について、図示及び説明目的で、具体的な例示的実施形態を参照して、説明した。これらの実施形態は、包括的なものではなく、或はこれらの実施形態により本発明を開示した厳密な形態に限定するものでもない。多くの修正及び変更が、本開示に照らして可能である。本発明の範囲は、この詳細な説明によって限定されず、むしろ本明細書に付記したクレームによって限定されるものとする。
【符号の説明】
【００６１】
１０        コンテナ
１２        バンカ
１３        ダクト
１４        貨物領域
１６        Ｔ床またはパレット式ベース
１８        センサ
２０、２０’ヘッダ管
２０”      管
２２        ノズル  
２４        ヘッダ連結口
２６        導管
２８        入口
３０        出口
４０        マイクロプロセッサ
４２        弁
４６        ファン
４８        緩衝板
５０        扉
【図１】
0005395809.tif 000003
【図２】
0005395809.tif 000004
【図３】
0005395809.tif 000005
【図４】
0005395809.tif 000006
【図５】
0005395809.tif 000007
【図６】
0005395809.tif 000008
【図７】
0005395809.tif 000009