(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用シート等の車両内装品をレール部材によって進退可能に支持するとともに、前記レール部材が、一対の固定レールと、一対の可動レールと、前記固定レール上で前記可動レールを進退させる駆動部材を有し、
前記一対の可動レールが、各々、各可動レールの進退方向に延びる軸体部と、前記軸体部の外周面に形成されて軸体部の長さ方向に延びる複数条の第一歯形部と、前記軸体部の先端に形成された係合部を有し、
前記駆動部材が、前記軸体部を挿設可能な筒体部と、前記筒体部の内周面に形成されて前記第一歯形部と噛み合い可能な第二歯形部を有し、
前記一対の可動レールを、夫々の前記固定レールに進退可能に取付けるとともに、前記第一歯形部と前記第二歯形部を噛み合わせつつ、前記軸体部を前記筒体部に挿設することにより、前記一対の可動レールに前記駆動部材を取付ける構成であるレール部材の組立工具において、
前記組立工具が、前記筒体部に挿入可能なアーム部と、前記アーム部の先端に設けられて前記係合部に係合可能な被係合部と、前記アーム部を保持する本体部を有し、
前記筒体部に挿入した前記アーム部を軸周り一方向に回転させて、前記係合部と前記被係合部を係合したのち、前記アーム部により前記軸体部を軸周り他方向に回転させて、前記第一歯形部と前記第二歯形部を噛み合わせる構成として、
前記アーム部を、付勢手段を介して前記本体部に保持するとともに、前記係合部と前記被係合部の係合により、前記付勢手段によって、前記本体部に対して前記アーム部を相対移動させる構成とし、
前記アーム部が、軸周り一方向に回転可能であるとともに、前記第一歯形部の歯数一つ分だけ軸周り他方向に回転可能であり、
前記アーム部が、その相対移動によって、前記軸周り一方向に自在に回転可能な状態から、前記軸周り一方向に回転不能な状態となるレール部材の組立工具。
【請求項２】
前記アーム部に挿入軸部を設けるとともに、前記本体部に、前記挿入軸部を挿入可能な挿入筒部を設け、
前記挿入軸部の外周面に第一セレーション部を設けるとともに、前記挿入筒部の内周面に、前記第一セレーション部に噛み合い可能な第二セレーション部を設け、
前記第一セレーション部の歯数と前記第二セレーション部の歯数を同一に設定して、前記アーム部の相対移動によって、前記挿入筒部に前記挿入軸部が挿入係合することにより、前記本体部に対する前記アーム部の軸周り一方向の回転が規制される構成とした請求項１に記載のレール部材の組立工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両内装品（車両用シートなど）のレール部材の組立工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のレール部材として、特許文献１に開示のレール部材が公知である。このレール部材ＲＰは、一対の固定レール１ｐ，２ｐと、一対の可動レール１１ｐ，１２ｐと、駆動部材２０ｐを有する（図８を参照）。
一対の可動レール１１ｐ，１２ｐは、各々、その進退方向に延びる軸体部１４ｐを有する。軸体部１４ｐの外周面には、軸体部１４ｐの長さ方向に延びる複数条の歯形（第一歯形部）が形成されるとともに、軸体部１４ｐの先端には、線状の溝部（係合部）が形成される。
また駆動部材２０ｐは、一対の筒体部２１ｐと、モータ部材２４ｐを有する。筒体部２１ｐは、軸体部１４ｐを挿設可能な筒状部材（両端開放状）であり、モータ部材２４ｐにて筒周りに回転可能である。そして筒体部２１ｐの内周面には、筒体部２１ｐの長さ方向に延びる複数条の歯形（第二歯形部）が形成される。
【０００３】
公知技術では、一対の可動レール１１ｐ，１２ｐを、夫々の固定レール１ｐ（２ｐ）に進退可能に取付ける。つぎに第一歯形部と第二歯形部を噛み合わせつつ、軸体部１４ｐを筒体部２１ｐに挿設する。
そして駆動部材２０ｐによって、筒体部２１ｐを介して、軸体部１４ｐを軸周りに回転させる。これにより一対の可動レール１１ｐ，１２ｐが、夫々の固定レール１ｐ（２ｐ）上で進退する。
【０００４】
ここで上述の構成では、第一歯形部と第二歯形部にズレがあるなどして、軸体部１４ｐを筒体部２１ｐに挿設できないことがある。このとき例えば特許文献２の組立工具を用いて、第一歯形部を軸周りに若干回転させるなどの微調整を行う必要がある。
この組立工具は、筒体部２１ｐに挿入可能なアーム部と、アーム部を自動回転させるための回転駆動手段と、被係合部を有する。被係合部は、アーム部の先端に形成された線状の突部であり、上述の係合部（溝状）に係合することができる。
そして筒体部２１ｐにアーム部を挿入した状態で被係合部を係合部に係合させる。つぎに組立工具により軸体部１４ｐを軸周りに回転させる（微調整を行う）ことで、第一歯形部を第二歯形部に噛み合わせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２６５７３５号公報
【特許文献２】特開平７−１６４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで公知技術では、上述の組立工具（アーム部）を筒体部２１ｐ内に挿入した状態で被係合部を係合部に係合する。このため係合部と被係合部の係合状態を目視できず（いわゆるメクラ作業のため）、レール部材の組立作業に手間取ることがあった。
また公知技術の組立工具（アーム部を自動回転させる構成）では、操作ミスやトルクのバラつきなどにより、アーム部が過回転するなどして破損するおそれがあった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、目視に極力頼ることなく、レール部材を組立てることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の組立工具は、車両用シート等の車両内装品を進退可能に支持するレール部材の組立作業に使用できる。
このレール部材は、一対の固定レールと、一対の可動レールと、固定レール上で可動レールを進退させる駆動部材を有する。
一対の可動レールは、各々、各可動レールの進退方向に延びる軸体部と、軸体部の外周面に形成されて軸体部の長さ方向に延びる複数条の第一歯形部と、軸体部の先端に形成された係合部を有する。また駆動部材は、軸体部を挿設可能な筒体部と、筒体部の内周面に形成されて第一歯形部と噛み合い可能な第二歯形部を有する。
【０００８】
そして本発明では、一対の可動レールを、夫々の固定レールに進退可能に取付ける。また第一歯形部と第二歯形部を噛み合わせつつ、軸体部を筒体部に挿設することにより、一対の可動レールに駆動部材を取付ける構成である。
この種の構成では、組立工具によって、第一歯形部と第二歯形部を噛み合わせるのであるが、このとき目視に極力頼ることなくレール部材を組立可能であることが望ましい。
【０００９】
本発明の組立工具は、筒体部に挿入可能なアーム部と、アーム部の先端に設けられて係合部に係合可能な被係合部と、アーム部を保持する本体部とを有する。
そして筒体部内に挿入したアーム部を軸周り一方向に回転させて、係合部と被係合部を係合したのち、アーム部により軸体部を軸周り他方向に回転させて、第一歯形部と第二歯形部を噛み合わせる。
そこで本発明では、アーム部を、付勢手段を介して本体部に保持する。そして係合部と被係合部の係合により、付勢手段によって、本体部に対してアーム部を相対移動させる構成とした。このように係合部と被係合部の係合を、アーム部の相対移動により感知することで、（目視に極力頼ることなく）レール部材を組立てることができる。
【００１０】
また第１発明の組立工具は、上述のアーム部が、軸周り一方向に回転可能であるとともに、第一歯形部の歯数一つ分だけ軸周り他方向に回転可能である。そして本発明では、アーム部が、その相対移動によって、軸周り一方向に自在に回転可能な状態から、軸周り一方向に回転不能な状態となる構成とした。
本発明によると、アーム部の相対移動によって、係合部と被係合部の係合の係合作業から、両歯形部の噛み合わせ作業にスムーズに移行することができる。さらにアーム部の他方向の回転量を制限することで、アーム部の過回転を防止又は低減できる。
【００１１】
第２発明の組立構造は、第１発明の組立工具において、アーム部に挿入軸部を設けるとともに、本体部に、挿入軸部を挿入可能な挿入筒部を設ける。また挿入軸部の外周面に第一セレーション部を設けるとともに、挿入筒部の内周面に、第一セレーション部に噛み合い可能な第二セレーション部を設ける。
本発明では、第一セレーション部の歯数と第二セレーション部の歯数を同一に設定する。そしてアーム部の相対移動によって、挿入筒部に挿入軸部がスムーズに挿入係合して、本体部に対するアーム部の軸周り一方向の回転が規制される構成とした。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る第１発明の組立工具によれば、目視に極力頼ることなく、レール部材を組立てることができる。また第１発明によれば、より確実にレール部材を組立てることができる。そして第２発明によれば、さらに確実にレール部材を組立てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、組立途中のレール部材の斜視図であり、（ｂ）は、組立完了時のレール部材の一部分解斜視図である。
【図２】レール部材と組立工具の一部拡大斜視図である。
【図３】レール部材と組立工具の別角度の一部拡大斜視図である。
【図４】レール部材と組立工具の更に別角度の一部拡大斜視図である。
【図５】組立工具の横断面図であり、（ａ）は、軸体部と組立工具の係合前の図であり、（ｂ）は、軸体部と組立工具の係合後の図である。
【図６】組立工具の正面図である。
【図７】組立工具一部の縦断面図である。
【図８】従来のレール部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図７を参照して説明する。なお各図には、適宜、レール部材前方に符号Ｆ、レール部材後方に符号Ｂを付す。
図１のレール部材Ｒは、車両用シート（図示省略）を進退可能に支持する部材であり、一対の固定レール１ｒ，２ｒと、一対の可動レール１１ｒ，１２ｒと、駆動部材２０ｒを有する。
一対の固定レール（第一固定レール１ｒ、第二固定レール２ｒ）は、ともに長尺な部材（断面視でＵ字状）であり、ブラケットＢを介して車室床面に並列配設できる。そして各固定レール１ｒ，２ｒの前端は開放状であり、各固定レール１ｒ，２ｒの後端には、ストッパ部材（図示省略）を配設することが好ましい。
【００１５】
［可動レール］
一対の可動レール（第一可動レール１１ｒ、第二可動レール１２ｒ）は車両用シートを支持可能な部材である。これら可動レール１１ｒ，１２ｒは、ともに長尺な部材（断面視で逆Ｕ字状）であり、軸体部１４ｒと、第一歯形部１６ｒと、係合部１８ｒを有する（図１及び図２を参照）。
軸体部１４ｒは、各可動レールに倣った長さ寸法の棒状部材である（図１及び図３を参照）。軸体部１４ｒの先端には、係合部１８ｒが形成されるとともに、軸体部１４ｒの外周面には、後述の第一歯形部１６ｒが形成される。
本実施例の係合部１８ｒは、軸体部１４ｒ先端に設けた線状の溝部（凹部）である。係合部１８ｒの深さ寸法（Ｄ１）は特に限定しないが、典型的には５ｍｍ前後である（図５（ｂ）を参照）。なお軸体部１４ｒの先端周面はテーパ状（円錐状）であり、後述の筒体部２１ｒ（２２ｒ）にスムーズに挿入できる。
【００１６】
（第一歯形部）
第一歯形部１６ｒは、複数条のセレーション（断面視でノコギリ状の凹凸）であり、軸体部１４ｒの長さ方向に延びる（図２を参照）。
本実施例の第一歯形部１６ｒ（断面視）では、隣り合う凸部（Ｔ１，Ｔ２）が所定の角度θ１で並列する。すなわち第一凸部Ｔ１が、軸体部１４ｒの軸心から半径線に沿って延びるとともに、第二凸部Ｔ２が、同半径線に対して角度θ１で傾斜して延びる。角度θ１の範囲は特に限定しないが、例えば３０°〜５９°に設定することができる。なお第一歯形部１６ｒの歯数（条数）は特に限定しない。
【００１７】
［駆動部材］
駆動部材２０ｒは、レール部材Ｒ間に橋渡し可能な中空部材（直方体状）であり、モータ部材２４ｒと、一対の筒体部２１ｒ，２２ｒと、第二歯形部２６ｒを有する（図１及び図３を参照）。モータ部材２４ｒは、駆動部材２０ｒに内蔵される部材であり、棒状の回転軸２５ｒを有する。
また一対の筒体部（第一筒体部２１ｒ、第二筒体部２２ｒ）は、ともに軸体部１４ｒを挿設可能な筒状部材（両端開放状）である。両筒体部２１ｒ，２２ｒの内周面には、後述の第二歯形部２６ｒが形成される。
【００１８】
本実施例では、一対の筒体部２１ｒ，２２ｒを、駆動部材２０ｒの両端に各々配置する（図１及び図３を参照）。
このとき第一筒体部２１ｒが、第一可動レール１１ｒを臨む位置に配置することで、第一可動レール１１ｒの軸体部１４ｒを挿設可能となる。また第二筒体部２２ｒが、第二可動レール１２ｒを臨む位置に配置することで、第二可動レール１２ｒの軸体部１４ｒを挿設可能となる。
そしてモータ部材２４ｒの回転軸２５ｒが両端に向かって伸びており、伝達手段（図示省略）を介して、モータ部材２４ｒの回転力を各筒体部２１ｒ（２２ｒ）に伝達することができる。このモータ部材２４ｒの回転力によって、各筒体部２１ｒ（２２ｒ）が、その筒周りに回転可能となる。
【００１９】
（第二歯形部）
第二歯形部２６ｒは、複数条のセレーション（断面視でノコギリ状の凹凸）であり、筒体部２１ｒ（２２ｒ）の長さ方向に延びる（図３を参照）。第二歯形部２６ｒは、第一歯形部１６ｒと同数の歯数を有して、第一歯形部１６ｒに噛み合い可能である。
本実施例の第二歯形部２６ｒ（断面視）では、隣り合う凸部が（Ｔ１，Ｔ２）所定の角度θ２（θ２＝θ１）で並列する。
【００２０】
そして本実施例では、一対の可動レール１１ｒ，１２ｒを、夫々の固定レール１ｒ（２ｒ）に進退可能に取付ける（図１を参照）。
このとき軸体部１４ｒを各固定レール１ｒ，２ｒ上に配置して、各可動レール１１ｒ，１２ｒの進退方向に延設する（図１を参照）。そしてストッパ部材で位置決めしつつ、可動レール１１ｒ（１２ｒ）を、軸体部１４ｒを介して固定レール１ｒ（２ｒ）に進退可能に取付ける。このとき軸体部１４ｒの先端側（係合部１８ｒ）が、可動レール１１ｒ（１２ｒ）の前方から突出して配置される。
【００２１】
つぎに一対の可動レール１１ｒ，１２ｒに駆動部材２０ｒを取付ける。このとき第一歯形部１６ｒと第二歯形部２６ｒを噛み合わせつつ、一対の筒体部２１ｒ，２２ｒに各々軸体部１４ｒを挿設する。
この種の構成では、目視に極力頼ることなく、第一歯形部１６ｒと第二歯形部２６ｒを噛み合わせることが望ましい。そこで本実施例では、後述の組立工具ＡＴによって、目視に極力頼ることなく、レール部材Ｒを組立てることとした。
以下、組立工具ＡＴについて詳述する。
【００２２】
＜組立工具＞
組立工具ＡＴは、レール部材Ｒ間に橋渡し可能な部材（平板状）であり、一対の組立部１０，２０と、持ち手部１５を有する（図１を参照）。
本実施例では、組立工具ＡＴの両端に、一対の組立部（第一組立部１０、第二組立部２０）を各々配置する（図１及び図３を参照）。持ち手部１５は、略Ｕ字状（上方視）の部位であり、組立工具ＡＴの中央に設けられる。
そして第一組立部１０が、第一筒体部２１ｒに挿入可能な位置に配置して、第一可動レール１１ｒの軸体部１４ｒに対面する。また第二組立部２０が、第二筒体部２２ｒに挿入可能な位置に配置して、第二可動レール１２ｒの軸体部１４ｒに対面する。
【００２３】
ここで第一組立部１０と第二組立部２０は、各々、アーム部３０と、本体部４０と、付勢手段５０を有する（図５〜図７を参照）。
そして第一組立部１０と第二組立部２０はほぼ同一の基本構成を有する。このため第一組立部１０の構成を詳述することとし、第二組立部２０については対応する符号を付すなどして詳細説明を省略する。
【００２４】
［アーム部］
アーム部３０（棒状）は、第一軸体３１と、第二軸体３２と、第三軸体３３と、操作部３４を有する（図５〜図７を参照）。
操作部３４は、アーム部３０他端の円筒状の部位（やや大径）であり、後述の本体部４０から突出する。この操作部３４を回転することで、アーム部３０を軸周りに回転させることができる。
本実施例のアーム部３０（各軸体３１，３２，３３）は、本体部４０に対して軸周り一方向に回転（順回転）できるとともに、本体部４０に対して軸周り他方向に所定量だけ回転（逆回転）できる。
【００２５】
第一軸体３１は、後述の本体部４０に保持される棒状部位（大径且つ長寸）であり、第一規制部３１ａを有する（図５を参照）。
第一規制部３１ａは、第一軸体３１の途中に形成された半円状の部位であり、後述の第三軸体３３（第二規制部３３ｂ）の配設位置に設けられる（図７を参照）。そして第一規制部３１ａは、第一軸体３１の逆回転によって、後述の第二規制部３３ｂに当接するまで（回転角度θ３の範囲で）逆回転可能である。
【００２６】
第二軸体３２は、上述の各筒体部２１ｒ（２２ｒ）に挿入可能な棒状部位（小径）であり、被係合部３２ａを有する（図３〜図５を参照）。
被係合部３２ａは、上述の係合部１８ｒ（溝状）と嵌め合い可能な線状の突出部位であり、第二軸体３２の先端に形成することができる。
本実施例では、第一軸体３１一端に第二軸体３２を固定することにより、第一軸体３１の回転に伴って、第二軸体３２が順回転又は逆回転する。
【００２７】
第三軸体３３は、円筒状の部位（大径且つ短寸）であり、収納部３３ａと、第二規制部３３ｂと、ラチェット機構３３ｃと、挿入軸部３３ｄを有する（図５及び図７を参照）。
収納部３３ａは、第三軸体３３の中央を走る溝状部位であり、第一軸体３１を相対移動可能に挿設することができる。
またラチェット機構３３ｃは、本体部４０に対する第三軸体３３の軸周り回転を規制する部材である（特開昭５０−１１４６９９号公報、特開昭５７−１５６７６号公報、実開平５−２９６８０号公報等を参照）。本実施例の第三軸体３３は自在に順回転できるが、ラチェット機構３３ｃにより逆回転が阻止される。
【００２８】
また第二規制部３３ｂ（略矩形の部材）は、第一規制部３１ａ（底面側）の対面位置に取付けられる（図７を参照）。
この第二規制部３３ｂにて、第一規制部３１ａの回転を途中で阻止することにより、第一軸体３１の逆回転を回転角度θ３の範囲に限定できる。
本実施例では、第一規制部３１ａの回転角度θ３を、第一歯形部１６ｒの凸部間の角度θ１と同一に設定することができる。こうすることで第一軸体３１（アーム部３０）が、第一歯形部１６ｒの歯数一つ分（第一凸部Ｔ１と第二凸部Ｔ２の間）だけ逆回転する（図２を参照）。
【００２９】
（挿入軸部）
挿入軸部３３ｄは、第三軸体３３一端の筒状部位であり、その外周面に第一セレーション部３６を有する（図５及び図６を参照）。
第一セレーション部３６は、複数条の歯形（断面視でノコギリ状の凹凸）であり、挿入軸部３３ｄの長さ方向に延びる。第一セレーション部３６の歯数（条数）は特に限定しないが、後述の第二セレーション部４６と同数の歯数を有することが好ましい。
【００３０】
［本体部］
本体部４０は、略長方形状（正面視）の部材であり、ガイド部４２と、受け部４８と、挿入筒部４４を有する（図５及び図６を参照）。
ガイド部４２は、本体部４０の一端に設けた筒状部位であり、第一軸体３１を挿入可能な孔部を有する。また受け部４８は、本体部４０の他端に設けた平板部位であり、第一軸体３１を挿入可能な孔部を有するとともに、後述する付勢手段５０を支持できる。
【００３１】
（挿入筒部）
挿入筒部４４は、ガイド部４２の他端側に固定された筒状部位（中空状）であり、その内周面に第二セレーション部４６を有する（図５及び図６を参照）。
第二セレーション部４６は、複数条の歯形（断面視でノコギリ状の凹凸）であり、挿入筒部４４の長さ方向に延びる（図６を参照）。ここで第二セレーション部４６の歯数は、第一セレーション部３６の歯数と同一に設定されることが好ましく、例えば双方の歯数を７２前後に設定できる。
本実施例では、挿入軸部３３ｄが挿入筒部４４に挿入しつつ、第一セレーション部３６と第二セレーション部４６を噛み合わせる。これにより本体部４０に対する第三軸体３３の軸周り回転を規制することができる。
【００３２】
［付勢手段］
付勢手段５０は、本体部４０に対してアーム部３０を相対移動可能とする部材である（図５を参照）。付勢手段５０として、コイルバネや板ばね等のバネ部材や、弾性的に伸縮可能なゴム部材を例示できる。
本実施例では、アーム部３０と受け部４８の間に付勢手段５０（コイルバネ状）を配置しつつ、アーム部３０を本体部４０に取付ける。この付勢手段５０によって、アーム部３０を本体部４０一側に向けて付勢する（挿入軸部３３ｄと挿入筒部４４の係合方向に付勢する）ことができる。
【００３３】
［組立部の組付け作業］
図５を参照して、本体部４０に対して、アーム部３０（第一軸体３１、第二軸体３２、第三軸体３３、操作部３４）を組付ける（図５を参照）。
第一軸体３１は、ガイド部４２と受け部４８に挿設されて、本体部４０に対して移動可能（軸周り回転可能、一側又は他側に相対移動可能）に取付けられる。また第二軸体３２は、第一軸体３１一端に固定されてガイド部４２から突出する。そして操作部３４は、第一軸体３１他端に固定されて受け部４８（本体部４０）から突出する。
【００３４】
そして第一軸体３１の外周面に第三軸体３３を取付ける。第三軸体３３は、挿入筒部４４と付勢手段５０（受け部４８）の間に配置して、本体部４０の一側に付勢される（図５を参照）。
本実施例では、第一軸体３１を収納部３３ａに収納したのち、第一規制部３１ａ（底面側）の対面位置に第二規制部３３ｂを取付ける（図７を参照）。第一規制部３１ａと第二規制部３３ｂの係合により、第三軸体３３は、第一軸体３１の順回転に従ってともに回転する。
また第三軸体３３の回転規制（ラチェット機構）により、第一軸体３１の逆回転が制限される。そして第一軸体３１は、回転角度θ３の範囲（第一規制部３１ａの回転範囲）だけ逆回転が許容される。
【００３５】
［アーム部の回転動作］
アーム部３０は、挿入軸部３３ｄが挿入筒部４４に未挿入のとき、自在に順回転できる。また同状態のアーム部３０は、第三軸体３３の回転規制（ラチェット機構）にて逆回転が規制される（図５（ａ）を参照）。
またアーム部３０は、挿入軸部３３ｄと挿入筒部４４の挿入係合により、アーム部３０の順回転が規制される（図５（ｂ）を参照）。そしてアーム部３０は、第一軸体３１の回転規制（第一規制部３１ａと第二規制部３３ｂ）により、回転角度θ３の範囲で逆回転が許容される（図７を参照）。
【００３６】
［レール部材の組立作業］
図１〜図４を参照して、駆動部材２０ｒを組立工具ＡＴに装着して、レール部材Ｒに対面配置する。そして第一組立部１０（アーム部３０）を、第一筒体部２１ｒを通して第一可動レール１１ｒの軸体部１４ｒに対面させる。また第二組立部２０（アーム部３０）を、第二筒体部２２ｒを通して第二可動レール１２ｒの軸体部１４ｒに対面させる。
そして各組立部１０，２０において、被係合部３２ａを軸体部１４ｒ先端に当接（押圧）する。これによりアーム部３０が、付勢手段５０の付勢力に抗して本体部４０の他側に相対移動する（図５（ａ）を参照）。このため挿入筒部４４と挿入軸部３３ｄの係合が解除されて、アーム部３０の順回転が可能となる。
【００３７】
（係合作業）
図５を参照して、アーム部３０を順回転させて、被係合部３２ａを係合部１８ｒに係合する。
そして係合部１８ｒと被係合部３２ａが係合することにより、付勢手段５０によって、本体部４０の一側にアーム部３０が相対移動する（図５（ｂ）を参照）。このアーム部３０の相対移動により、挿入筒部４４に挿入軸部３３ｄが挿入係合（ラップ幅Ｄ２）して、アーム部３０（第三軸体３３）の回転が規制される（図５〜図７を参照）。本実施例では係合部１８ｒの深さ寸法Ｄ１に対応して、挿入筒部４４に挿入軸部３３ｄが挿入係合する（ラップ幅Ｄ２（Ｄ２≒Ｄ１））。
このため本実施例では、アーム部３０の相対移動によって、（目視に極力頼ることなく）係合部１８ｒと被係合部３２ａの係合を感知できる。
【００３８】
（噛み合わせ作業）
そしてアーム部３０は、順回転が不能となる一方、回転角度θ３の範囲で逆回転が許容される（図５（ｂ）を参照）。
そこでアーム部３０を逆回転させて、第一歯形部１６ｒと第二歯形部２６ｒを噛み合わせる。このときアーム部３０は、回転角度θ３の範囲（第一歯形部１６ｒの歯数一つ分）だけ逆回転できる。このため本実施例では、アーム部３０の過回転を防止又は低減しつつ、第一歯形部１６ｒと第二歯形部２６ｒをより確実に噛み合わせることができる。
【００３９】
以上説明したとおり本実施例の組立工具ＡＴによれば、アーム部３０の相対移動により、被係合部３２ａと係合部１８ｒの係合を感知することができる。このため本実施例によれば、目視に極力頼ることなくレール部材Ｒを組立てることができる。
また本実施例では、アーム部３０の相対移動によって、順回転可能な状態から逆回転可能な状態に移行する。このため本実施例によると、アーム部３０の相対移動を利用して、被係合部３２ａと係合部１８ｒの係合作業から、両歯形部１６ｒ，２６ｒの噛み合わせ作業にスムーズに移行できる。このときアーム部３０の逆回転量を制限することで、操作ミス（ヒューマンエラー）によるアーム部３０の過回転を極力防止できる。
また本実施例では、第一セレーション部３６の歯数と第二セレーション部４６の歯数を同一とした。これにより本体部４０に対するアーム部３０の相対移動によって、挿入筒部４４に挿入軸部３３ｄが比較的スムーズに挿入係合できる。
【００４０】
また本実施例では、係合部１８ｒと被係合部３２ａの係合動作を利用して、挿入軸部３３ｄに挿入筒部４４を挿入係合する構成（比較的シンプルな構成）である。
そして本実施例では、アーム部３０を手動回転できるため、自動回転のための機構を省略するなどして、製造コストの低減を図ることができる。さらに組立工具ＡＴは、従来の問題点（トルクのバラつき等）が生じないため、組立工具ＡＴの操作ミスを好適に防止又は低減することができる。
【００４１】
本実施形態の組立工具は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、一対の組立部を有する組立工具ＡＴの例を説明したが、組立工具の構成を限定する趣旨ではない。例えば、単数の組立部を有する組立工具を使用することができる。
（２）
（３）また本実施形態では、各歯形部の形状としてセレーション（ノコギリ状の凹凸）を例示したが、各歯形部の構成を限定する趣旨ではない。例えば、各歯形部の形状としてスプライン（タテ溝状の凹凸）を用いることができる。
【００４２】
（４）また本実施形態では、挿入軸部３３ｄと挿入筒部４４の係止構造をセレーション構造によって行う例を説明したが、同係止構造の構成を限定する趣旨ではない。
例えば挿入軸部３３ｄと挿入筒部４４の係止構造をスプライン構造によって行うこともできる。
また挿入軸部に第一面部を設けるとともに、挿入筒部に、挿入軸部と対面可能な第二面部を設ける。このとき第一面部と第二面部にいずれか一方に凸部を設けるとともに、一方とは異なる他方に凹部を設ける。そして第一面部と第二面部を当接して凸部を凹部に嵌合することで、挿入軸部３３ｄと挿入筒部４４を係止できる。
【００４３】
（５）また本実施形態では、係合部１８ｒと被係合部３２ａをともに線状（マイナス状）としたが、十字状（プラス状）や、正面視で多角形状の凹凸としてもよい。このとき係合部１８ｒと被係合部３２ａのいずれか一方を凸状とし、一方とは異なる他方を凹状とすることができる。
【００４４】
（６）本実施形態のレール部材は、車両用シート等の各種車両内装品に適用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
Ｒ     レール部材
１ｒ   第一固定レール
２ｒ   第二固定レール
１１ｒ 第一可動レール
１２ｒ 第二可動レール
１４ｒ 軸体部
１６ｒ 第一歯形部
１８ｒ 係合部
２０ｒ 駆動部材
２１ｒ 第一筒体部
２２ｒ 第二筒体部
２４ｒ モータ部材
２６ｒ 第二歯形部
ＡＴ   組立工具
１０   第一組立部
２０   第二組立部
３０   アーム部
３１   第一軸体
３１ａ 第一規制部
３２   第二軸体
３２ａ 被係合部
３３   第三軸体
３３ａ 収納部
３３ｂ 第二規制部
３３ｃ ラチェット機構
３３ｄ 挿入軸部
３４   操作部
３６   第一セレーション部
４０   本体部
４２   ガイド部
４４   挿入筒部
４６   第二セレーション部
４８   受け部
５０   付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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