(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面と、前記第１の面から立ち上がる、第１及び第２の側面とを、少なくとも有する筐体と、
第１辺と、前記第１辺と対向する第２辺とを、少なくとも有する表示器と、
前記表示器に重ねて配置され、少なくとも指示体との距離を、電界を利用して検出可能なタッチパネルと、
前記第１辺に沿い、前記表示器の端部に配置された第１の導電性部材と、
前記第２辺に沿い、前記表示器の端部に配置された第２の導電性部材と、
前記表示器の底面に沿って配置され、前記第１の導電性部材と電気的に接続された第３の導電性部材と、
前記表示器の底面に沿って配置され、前記第２の導電性部材と電気的に接続された第４の導電性部材と、を備え、
少なくとも前記表示器、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材は、前記第１の側面と前記第１の面と前記第２の側面とで構成される凹部に収容される携帯電子機器であって、
前記指示体が前記タッチパネルから離れた状態で、前記筐体が把持されて歪んだ場合、少なくとも前記タッチパネル、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材が一緒になって、前記筐体に対して、少なくとも前記第１の面に略平行な方向に移動することで、前記タッチパネル、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材の相対的な位置関係を一定に保つ、
携帯電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電子機器であって、
前記指示体が前記タッチパネルから離れた状態で、前記筐体が把持されて歪んだ場合、
少なくとも前記タッチパネル、前記表示器、前記第１の導電性部材、前記第２の導電性部材、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材が一緒になって、前記筐体に対して、少なくとも前記第１の面に略平行な方向に移動することで、前記タッチパネル、前記表示器、前記第１の導電性部材、前記第２の導電性部材、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材の相対的な位置関係を一定に保つ、
携帯電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯電子機器であって、
前記第３及び第４の導電性部材は、相互に電気的に接続された、
携帯電子機器。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
少なくとも前記第３及び第４の導電性部材は、前記表示器に固着された、
携帯電子機器。
【請求項５】
請求項４に記載の携帯電子機器であって、
少なくとも前記第３及び第４の導電性部材は、前記第１の面に固着されない、
携帯電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の導電性部材と前記第３の導電性部材は一体であり、及び／又は、前記第２の導電性部材と前記第４の導電性部材は一体である、
携帯電子機器。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記タッチパネルは、前記第１辺と前記第２辺を少なくとも有し、
前記第１及び第２辺に沿い前記タッチパネルの端部にそれぞれ配置され、前記第１及び前記第２の導電性部材にそれぞれ電気的に接続された第５及び第６の導電性部材を備える、
携帯電子機器。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の導電性部材と前記第５の導電性部材は一体であり、及び／又は、前記第２の導電性部材と前記第６の導電性部材は一体である、
携帯電子機器。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記表示器は、少なくとも前記第１の面と前記タッチパネルとの間に配置された、
携帯電子機器。
【請求項１０】
請求項９に記載の携帯電子機器であって、
前記第３及び第４の導電性部材は、少なくとも前記表示器と前記第１の面との間に配置された、
携帯電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の面に沿って配置されて面状である第７の導電性部材を備え、
前記第３の導電性部材と、前記第７の導電性部材と、前記第４の導電性部材とは、電気的に接続された、
携帯電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の携帯電子機器であって、
前記第７の導電性部材の少なくとも一部と前記第３の導電性部材の少なくとも一部とは重なって配置され、及び／又は、前記第７の導電性部材の少なくとも一部と前記第４の導電性部材の少なくとも一部とは重なって配置された、
携帯電子機器。
【請求項１３】
請求項１２に記載の携帯電子機器であって、
前記第７の導電性部材と前記第３の導電性部材の重複部、及び／又は、前記第７の導電性部材と前記第４の導電性部材の重複部において、
前記第７の導電性部材及び前記第３の導電性部材、前記第７の導電性部材及び前記第４の導電性部材をそれぞれ電気的に接続可能であり、弾性及び導電性を有する接点部を有する、
携帯電子機器。
【請求項１４】
請求項１３に記載の携帯電子機器であって、
前記接点部は、前記第７の導電性部材と前記第３の導電性部材との間、及び／又は、前記第７の導電性部材と前記第４の導電性部材との間において、移動可能な構成である、
携帯電子機器。
【請求項１５】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記表示器の底面に沿って配置され、前記第３及び第４の導電性部材と電気的に接続された第８の導電性部材を備えた、
携帯電子機器。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯電子機器であって、
前記第３の導電性部材と前記第８の導電性部材とは一体であり、及び／又は、前記第４の導電性部材と前記第８の導電性部材とは一体である、
携帯電子機器。
【請求項１７】
請求項１５又は請求項１６に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の面は、前記第１、第２、及び第８の導電性部材の内、少なくとも一つを支持可能な支持部を有する、
携帯電子機器。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、及び第８の導電性部材の内、少なくとも一つは、少なくとも金属及び／又はグラファイトを有する、
携帯電子機器。
【請求項１９】
請求項１から請求項１８のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
前記筐体は、前記第１の面を基準に前記凹部と反対側であって、前記第１の面と略平行な第２の面を少なくとも有する、
携帯電子機器。
【請求項２０】
請求項１９に記載の携帯電子機器であって、
前記第１の面と前記第２の面の間に電池を搭載可能な、
携帯電子機器。
【請求項２１】
請求項１から請求項２０のいずれか１項に記載の携帯電子機器であって、
少なくとも前記第１及び第２の側面は、使用者の手によって把持可能である、
携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示器と、該表示器の表示面上に配置されるタッチパネルと、を有する携帯電子機器に係り、特に静電容量方式のタッチパネルを有する携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルを用いた電子機器の一例が特許文献１，２に記載されている。特許文献１に記載された電子機器は、表示窓を有するケースに表示部材と回路基板とを有するモジュールと、該モジュール上にタッチパネルを載置して収納し、表示部が開口した枠形状部とケースとモジュールとを電気的に接続するための接続片を備えたシールド体を有し、シールド体には、シールド体とモジュールとを位置決めする位置決め部と、タッチパネルを付勢し、モジュールとタッチパネルとを位置決めするための押圧片部と、を設け、シールド体を介して、シールド体とモジュールとタッチパネルとの相互の位置決めを行うとともに、シールド体がモジュールとタッチパネルの縁部分を囲うようにして、静電気やノイズを効果的に遮断するようにしている。
【０００３】
特許文献２に記載された電子機器は、表示用の開口部を有する本体ケースと、この本体ケース内に開口部と対応して配置される表示パネルと、この表示パネルの開口部に対応する表示領域を除いて、表示パネルを覆い、且つ基準電位に接続される導電性を有するシールド部材と、表示パネルの表面における外周部とシールド部材との間及びシールド部材と本体ケースとの間に配置される防水性を有するクッション部材と、を有し、外部からの衝撃をクッション部材で吸収するとともに、防水性を確保できるようにしている。
【０００４】
タッチパネルの方式には、抵抗膜方式、電磁誘導方式、静電容量方式等があり、上記特許文献１に記載された電子機器では抵抗膜方式が用いられており、上記特許文献２に記載された電子機器では特定されていない。本発明は静電容量方式を採るため、この方式の基本について説明する。図２５は、静電容量方式のタッチパネルの基本構成を示す図である。同図において、静電容量方式のタッチパネル９０は、誘電体１００、送信電極１０１、受信電極１０２及び駆動バッファ１０３を有しており、板状の誘電体１００の下面には送信電極１０１と受信電極１０２が離間配置されている。送信電極１０１には駆動バッファ１０３から駆動パルスが印加される。駆動パルスが印加されることで送信電極１０１から電界が発生し、この電界中に手１０４が入ることで、送信電極１０１と受信電極１０２の間の電気力線の数が減少し、この電気力線の数の変化が受信電極１０２における電荷の変化として現れる。これにより、手１０４のタッチパネル９０への接近を検出することができる。また、送信電極１０１と受信電極１０２を複数設けることでタッチパネル９０への接近のみならず手１０４の位置（座標）も検出することができる。すなわち、タッチパネル９０の上空で指先の座標を検出することができる。
【０００５】
図２６（ａ）〜（ｃ）は、タッチパネル９０に指先１０４ａを徐々に近づけたときの指の検出状態を示す図である。同図において、（ａ）は、指先１０４ａが電界から離れているときの状態である。（ｂ）は指先１０４ａが電界内に入ったときの指ホバー検出状態である。（ｃ）は指先１０４ａが電界内に完全に入ってタッチパネル９０に触れている指タッチ検出状態である。なお、操作目的で指先１０４ａをタッチパネル９０に触れる場合は誤操作にはならないが、単に機器本体を手１０４で持ったときに、手１０４がタッチパネル９０に触れる場合は誤操作になってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特開２００５−２２２０９１号公報
【特許文献２】日本国特開２００５−２０９８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
静電容量方式のタッチパネルを搭載した携帯電子機器を手で把持したときで、特に強く把持したときに、携帯電子機器の筐体とともに該筐体内に設けられたシールドグランドが動いてしまう（すなわち、歪んでしまう）。このとき、タッチパネルは動かずシールドグランドが単独で動いてしまうため、タッチパネルの送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することにより、誤った座標信号を出力してしまいタッチパネルとしての性能が出なくなってしまうという課題がある。図２７に、携帯電子機器を片手で把持したときの筐体への押力を示す。同図に示すように、携帯電子機器を手で把持したときに、図中矢印で示す方向に押力がかかる。この押力によってシールドグランドが単独で動いてしまう。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、少なくとも指示体との距離を、電界を利用して検出可能な静電容量方式のタッチパネルを搭載し、機器本体を手で強く把持された場合でも、タッチパネルとしての性能を確保することができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯電子機器は、第１の面と、前記第１の面から立ち上がる、第１及び第２の側面とを、少なくとも有する筐体と、第１辺と、前記第１辺と対向する第２辺とを、少なくとも有する表示器と、前記表示器に重ねて配置され、少なくとも指示体との距離を、電界を利用して検出可能なタッチパネルと、前記第１辺に沿い、前記表示器の端部に配置された第１の導電性部材と、前記第２辺に沿い、前記表示器の端部に配置された第２の導電性部材と、前記表示器の底面に沿って配置され、前記第１の導電性部材と電気的に接続された第３の導電性部材と、前記表示器の底面に沿って配置され、前記第２の導電性部材と電気的に接続された第４の導電性部材と、を備え、少なくとも前記表示器、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材は、前記第１の側面と前記第１の面と前記第２の側面とで構成される凹部に収容される携帯電子機器であって、前記指示体が前記タッチパネルから離れた状態で、前記筐体が把持されて歪んだ場合、少なくとも前記タッチパネル、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材が一緒になって、前記筐体に対して、少なくとも前記第１の面に略平行な方向に移動することで、前記タッチパネル、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材の相対的な位置関係を一定に保つ。
【００１０】
また、本発明の携帯電子機器は、前記指示体が前記タッチパネルから離れた状態で、前記筐体が把持されて歪んだ場合、少なくとも前記タッチパネル、前記表示器、前記第１の導電性部材、前記第２の導電性部材、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材が一緒になって、前記筐体に対して、少なくとも前記第１の面に略平行な方向に移動することで、前記タッチパネル、前記表示器、前記第１の導電性部材、前記第２の導電性部材、前記第３の導電性部材、及び前記第４の導電性部材の相対的な位置関係を一定に保つ。
【００１１】
この構成により、指示体がタッチパネルから離れた状態において、機器本体を手で強く把持した場合でも、タッチパネルの送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することを抑え、タッチパネルが誤った座標信号を出力することを抑制できる。
【００１２】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第３及び第４の導電性部材は、相互に電気的に接続された。
【００１３】
また、本発明の携帯電子機器は、少なくとも前記第３及び第４の導電性部材は、前記表示器に固着された。
【００１４】
また、本発明の携帯電子機器は、少なくとも前記第３及び第４の導電性部材は、前記第１の面に固着されない。
【００１５】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１の導電性部材と前記第３の導電性部材は一体であり、及び／又は、前記第２の導電性部材と前記第４の導電性部材は一体である。
【００１６】
また、本発明の携帯電子機器は、前記タッチパネルは、前記第１辺と前記第２辺を少なくとも有し、前記第１及び第２辺に沿い前記タッチパネルの端部にそれぞれ配置され、前記第１及び前記第２の導電性部材にそれぞれ電気的に接続された第５及び第６の導電性部材を備える。
【００１７】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１の導電性部材と前記第５の導電性部材は一体であり、及び／又は、前記第２の導電性部材と前記第６の導電性部材は一体である。
【００１８】
また、本発明の携帯電子機器は、前記表示器は、少なくとも前記第１の面と前記タッチパネルとの間に配置された。
【００１９】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第３及び第４の導電性部材は、少なくとも前記表示器と前記第１の面との間に配置された。
【００２０】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１の面に沿って配置されて面状である第７の導電性部材を備え、前記第３の導電性部材と、前記第７の導電性部材と、前記第４の導電性部材とは、電気的に接続された。
【００２１】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第７の導電性部材の少なくとも一部と前記第３の導電性部材の少なくとも一部とは重なって配置され、及び／又は、前記第７の導電性部材の少なくとも一部と前記第４の導電性部材の少なくとも一部とは重なって配置された。
【００２２】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第７の導電性部材と前記第３の導電性部材の重複部、及び／又は、前記第７の導電性部材と前記第４の導電性部材の重複部において、前記第７の導電性部材及び前記第３の導電性部材、前記第７の導電性部材及び前記第４の導電性部材をそれぞれ電気的に接続可能であり、弾性及び導電性を有する接点部を有する。
【００２３】
また、本発明の携帯電子機器は、前記接点部は、前記第７の導電性部材と前記第３の導電性部材との間、及び／又は、前記第７の導電性部材と前記第４の導電性部材との間において、移動可能な構成である。
【００２４】
また、本発明の携帯電子機器は、前記表示器の底面に沿って配置され、前記第３及び第４の導電性部材と電気的に接続された第８の導電性部材を備えた。
【００２５】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第３の導電性部材と前記第８の導電性部材とは一体であり、及び／又は、前記第４の導電性部材と前記第８の導電性部材とは一体である。
【００２６】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１の面は、前記第１、第２、及び第８の導電性部材の内、少なくとも一つを支持可能な支持部を有する。
【００２７】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、及び第８の導電性部材の内、少なくとも一つは、少なくとも金属及び／又はグラファイトを有する。
【００２８】
また、本発明の携帯電子機器は、前記筐体は、前記第１の面を基準に前記凹部と反対側であって、前記第１の面と略平行な第２の面を少なくとも有する。
【００２９】
また、本発明の携帯電子機器は、前記第１の面と前記第２の面の間に電池を搭載可能である。
【００３０】
また、本発明の携帯電子機器は、少なくとも前記第１及び第２の側面は、使用者の手によって把持可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、指示体がタッチパネルから離れた状態において、機器本体を手で強く把持した場合でも、タッチパネルの送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することを抑え、タッチパネルが誤った座標信号を出力することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯電子機器の概観を示す斜視図
【図２】図１の携帯電子機器の概略構成を示すブロック図
【図３】図１の携帯電子機器のＡ−Ａ線断面図
【図４】図１の携帯電子機器のタッチパネル部におけるカバーパネルと、受信センサーパネル及び送信センサーパネルと、液晶表示部との配置関係を示す斜視図
【図５】図１の携帯電子機器のタッチパネル部の受信センサーパネルを示す平面視図
【図６】図１の携帯電子機器のタッチパネル部の送信センサーパネルを示す平面視図
【図７】図１の携帯電子機器の受信センサーパネルと送信センサーパネルが重ねて配置された状態を示す平面視図
【図８】図１の携帯電子機器のタッチパネルコントローラの動作を示すタイミングチャート
【図９】図１の携帯電子機器の受信センサーパネルにおける送信電極の配置位置を説明するための図
【図１０】（ａ），（ｂ）図１の携帯電子機器において、人の手の近接を検出していない未検出時と人の手の近接を検出した時の液晶表示部の表示の変化を示す図
【図１１】図１の携帯電子機器のタッチパネルコントローラの動作を説明するためのフローチャート
【図１２】図１の携帯電子機器の応用例のタッチパネルコントローラの動作を示すタイミングチャート
【図１３】本発明の実施の形態２に係る携帯電子機器の概略構成を示すブロック図
【図１４】図１３の携帯電子機器における２つのシールドグランドの取り付け位置と、２つのシールドグランドと可変抵抗器との接続を示す斜視図
【図１５】図１３の携帯電子機器の筐体においてシールドグランドが配置された部分の断面を示す図
【図１６】図１３の携帯電子機器の持ち手状態の検出方法の一例を示す図
【図１７】図１３の携帯電子機器の手持ち状態（すなわち把持状態）と各可変抵抗器の抵抗値の一例を示す図
【図１８】図１３の携帯電子機器の持ち手検出処理を示すフローチャート
【図１９】加速度センサーを使用して持ち手状態を検出する携帯電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２０】本発明の実施の形態３に係る携帯電子機器の中央部分を短手方向に切断した横断面を示す図
【図２１】本発明の実施の形態３に係る携帯電子機器の変形例１である携帯電子機器の横断面を示す図
【図２２】本発明の実施の形態３に係る携帯電子機器の変形例２である携帯電子機器の横断面を示す図
【図２３】本発明の実施の形態３に係る携帯電子機器の変形例３である携帯電子機器の横断面を示す図
【図２４】本発明の実施の形態４に係る携帯電子機器の中央部分を短手方向に切断した横断面を示す図
【図２５】静電容量方式のタッチパネルの基本構成を示す図
【図２６】（ａ）〜（ｃ）タッチパネルに手を徐々に近づけたときの指の検出状態を示す図
【図２７】携帯電子機器を片手で把持したときの筐体への押力を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯電子機器の概観を示す斜視図である。同図において、本実施の形態に係る携帯電子機器１は、スマートフォンと呼ばれる携帯無線機であり、四角形状に形成された筐体２の前面側の上部にレシーバ３が設けられ、レシーバ３の下方に静電容量方式のタッチパネルモジュール６が設けられ、タッチパネルモジュール６の下方に３個のファンクションボタン７−１〜７−３が設けられている。
【００３５】
図２は、本実施の形態に係る携帯電子機器１の概略構成を示すブロック図である。同図に示す携帯電子機器１において、前述したタッチパネルモジュール６は、タッチパネル部５と、その間で送信信号と受信信号の授受を行うタッチパネルコントローラ８とから構成されている。機器制御部９は、タッチパネルコントローラ８との間で座標信号の授受を行い、また液晶表示部４に表示信号を与える。タッチパネルユニット７は、液晶表示部４とタッチパネルモジュール６とから構成される。
【００３６】
タッチパネルユニット７の液晶表示部４は、四角形状を成し、携帯電子機器１を操作するための表示や画像等の表示に使用される。タッチパネル部５は、液晶表示部４と略同じ四角形を成し、液晶表示部４に重ねて配置される。液晶表示部４及びタッチパネル部５の形状を四角形とするが、それは長方形でもあっても良いし、正方形であっても良い。
【００３７】
図３は、図１のＡ−Ａ線断面図である。同図は、タッチパネルユニット７の中央部分の断面を示している。タッチパネルユニット７のタッチパネル部５は、受信センサーパネル（第１のセンサーパネル）５−１と、送信センサーパネル（第２のセンサーパネル）５−２とから構成される。受信センサーパネル５−１の直上にはガラス材からなるカバーパネル２０が配置され、送信センサーパネル５−２の直下には液晶表示部４が配置される。また、液晶表示部４の直下にはバックライト部２１が配置され、バックライト部２１の直下には電池部２２が配置される。
【００３８】
図４は、カバーパネル２０と、タッチパネル部５の受信センサーパネル５−１及び送信センサーパネル５−２と、液晶表示部４との配置関係を示す斜視図である。同図に示すように、カバーパネル２０、受信センサーパネル５−１、送信センサーパネル５−２、液晶表示部４の順で配置される。
【００３９】
図５は、タッチパネル部５の受信センサーパネル５−１を示す平面視図である。同図に示すように、受信センサーパネル５−１は、四角形状に形成されており、その上端から下端に向けて水平方向に平行配置された複数の受信電極５−１ａと、左端側及び右端側のそれぞれに垂直方向に配置された２つの送信電極５−１ｂと、を有する。各受信電極５−１ａ及び各送信電極５−１ｂは菱形を成す複数の電極片Ｐで構成される。なお、２つの送信電極５−１ｂそれぞれの先端に位置する電極片Ｐについては三角形を成している。
【００４０】
図６は、タッチパネル部５の送信センサーパネル５−２を示す平面視図である。同図に示すように、送信センサーパネル５−２は、受信センサーパネル５−１と同様に四角形状に形成されており、その左端から右端（又はその逆でも構わない）に向けて、垂直方向に平行配置された複数の送信電極５−２ｃを有する。各送信電極５−２ｃは、受信センサーパネル５−１の各受信電極５−１ａ及び各送信電極５−１ｂと同様に菱形を成す複数の電極片Ｐで構成される。なお、送信電極５−２ｃそれぞれの先端に位置する電極片Ｐについては三角形を成している。
【００４１】
図７は、受信センサーパネル５−１と送信センサーパネル５−２が重ねて配置された状態を示す平面視図である。同図に示すように、受信センサーパネル５−１と送信センサーパネル５−２を重ねて配置することで、受信センサーパネル５−１の左端側及び右端側それぞれの送信電極５−１ｂと送信センサーパネル５−２の左端側及び右端側それぞれの送信電極５−２ｃが重なり、その他の電極同士は重なることはなく、縦横交互に配置される。
【００４２】
なお、本実施の形態に係る携帯電子機器１では、受信センサーパネル５−１の面積で９０％以上が、送信センサーパネル５−２と重なるようにしている。また、受信センサーパネル５−１と送信センサーパネル５−２が重なるエリアがタッチパネルモジュール６としての反応エリアとなる。受信センサーパネル５−１の２つの送信電極５−１ｂは反応エリアの最外周に配置される。この場合、タッチパネル部５の形状を長方形とすると、２つの送信電極５−１ｂは向かい合う２辺のそれぞれに沿って配置される。受信センサーパネル５−１の送信電極５−１ｂの数は、１つでも良いし、３つ以上でも良い。
【００４３】
図２に戻り、タッチパネルコントローラ８は、送信センサーパネル５−２の全送信電極５−２ｃに対し、送信信号を印加する。この時の印加については、タッチパネルコントローラ８の制御により任意に印加する順番は変えることが可能である。よって、すべての送信信号を同期に送出することが可能である。左端に配置された送信電極５−２ｃから順に右端に配置された送信電極５−２ｃまで１つずつ送信信号を印加していく。また、タッチパネルコントローラ８は、左端に配置された送信電極５−２ｃと右端に配置された送信電極５−２ｃに送信信号を印加するときに、同じタイミングで受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂと右端側に配置された送信電極５−１ｂにも送信信号を印加する。すなわち、左端に配置された送信電極５−２ｃに送信信号を印加すると同時に左端側に配置された送信電極５−１ｂにも同じ送信信号を印加し、また右端に配置された送信電極５−２ｃに送信信号を印加すると同時に右端に配置された送信電極５−１ｂにも同じ送信信号を印加する。
【００４４】
さらに、タッチパネルコントローラ８は、送信センサーパネル５−２の送信電極５−２ｃに送信信号を印加すると同時に、受信センサーパネル５−１の全受信電極５−１ａにて送信信号を検出する。すなわち、１つの送信電極５−２ｃに送信信号を印加すると同時に、上端側に配置された受信電極５−１ａから下端に配置された受信電極５−１ａまで順次送信信号を検出する。以下、検出した送信信号を受信信号と呼ぶ。
【００４５】
図８は、タッチパネルコントローラ８の動作を示すタイミングチャートである。同図において、“ＴｘＡＣ１”は、受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂに印加する送信信号を示し、“Ｔｘ１”は、送信センサーパネル５−２の左端側に配置された送信電極５−２ｃに印加する送信信号を示し、“Ｒｘ１〜ｎ”は、受信センサーパネル５−１の全受信電極５−１ａで得られる受信信号を示す。また、“Ｔｘ２”は、送信センサーパネル５−２の左端から２番目に配置された送信電極５−２ｃに印加する送信信号を示し、“Ｔｘｎ”は、送信センサーパネル５−２の右端側に配置された送信電極５−２ｃに印加する送信信号を示し、“ＴｘＡＣ２”は、受信センサーパネル５−１の右端側に配置された送信電極５−１ｂに印加する送信信号を示す。
【００４６】
図８に示すように、送信センサーパネル５−２の全送信電極５−２ｃに対して、１つずつ順番に送信信号を印加する毎に、受信センサーパネル５−１の全受信電極５−１ａで受信する。ここで、送信センサーパネル５−２の左端側に配置された送信電極５−２ｃに送信信号が印加されるときは、受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂにも同じ送信信号が印加される。また、送信センサーパネル５−２の右端側に配置された送信電極５−２ｃに送信信号が印加されるときは、受信センサーパネル５−１の右端側に配置された送信電極５−１ｂにも同じ送信信号が印加される。但し、この場合は、人の手を検出していない未検出時すなわち人の手が未検出エリアにあるときの動作であり、人の手を検出したときすなわち人の手が近接検出エリアに入ったときは、受信センサーパネル５−１の左端側と右端側に配置された２つの送信電極５−１ｂに送信信号が印加されず、グランド電位となる。
【００４７】
送信センサーパネル５−２の左端側に配置された送信電極５−２ｃと受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂの双方に送信信号が印加された場合、電界が強くなる感度アップされた状態となり、人の手の近接を高感度で検出することが可能となる。逆に、受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂに送信信号が印加されなくなった場合、該送信電極５−１ｂが送信センサーパネル５−２の左端側に配置された送信電極５−２ｃの電界を阻害するので、感度ダウンした状態となる。感度ダウンすることで、携帯電子機器１を手で持った際に、タッチパネル部５の左右両端部分に指が触れても操作として認識しないようにできる。このことは、送信センサーパネル５−２の右端側に配置された送信電極５−２ｃと受信センサーパネル５−１の右端側に配置された送信電極５−１ｂの双方に送信信号が印加された場合も同様である。
【００４８】
このように、受信センサーパネル５−１の２つの送信電極５−１ｂは、携帯電子機器１を手で把持した際に、タッチパネル部５の左右両端部分に指が近づいても機器制御部９が操作として認識しないようにするために設けたものである。なお、この２つの送信電極５−１ｂは、図９に示すように、タッチパネル部５の中心（例えば重心）を通る線においてタッチパネル部５の端とタッチパネル部５の中心を１対４に内分する点とタッチパネル部５の端との間に配置するのが望ましい。また、送信電極５−１ｂの数も左右それぞれ１つに限定されるものではなく、１つ以上であっても良い。
【００４９】
機器制御部９は、上述した処理の他に、人の手の近接を検出していない未検出時に液晶表示部４に所定の表示をさせるための表示信号を出力し、人の手の近接を検出した時に当該表示信号の出力を停止する。このようにすることで、携帯電子機器１のユーザに、タッチパネル部５の周縁部の感度がアップしていることを認識させることができる。
【００５０】
図１０（ａ），（ｂ）は、人の手の近接を検出していない未検出時と人の手の近接を検出した時の液晶表示部４の表示の変化を示す図である。同図の（ａ）に示すように、人の手の近接を検出していない未検出時には液晶表示部４の周縁部に沿って帯状の表示３０（例えば、オレンジ色の表示）が行われる。人の手の近接を検出した時は、同図の（ｂ）に示すように、帯状の表示３０が行われなくなる。
【００５１】
タッチパネル部５に人の手が近づくことで、近づいた箇所の受信センサーパネル５−１の受信電極５−１ａの受信信号が変化するので、機器制御部９は、受信信号が変化した受信電極５−１ａに対応する座標信号から手が近づいた箇所を特定する。
【００５２】
タッチパネルコントローラ８と機器制御部９は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びインタフェース回路で構成される。該ＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが記憶されており、該ＲＡＭはＣＰＵの動作において使用される。
【００５３】
次に、本実施の形態に係る携帯電子機器１の動作を説明する。
図１１は、本実施の形態に係る携帯電子機器１のタッチパネルコントローラ８の動作を説明するためのフローチャートである。同図に示すフローチャートは、受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂ及び送信センサーパネル５−２の左端側に配置された送信電極５−２ｃのそれぞれに送信信号を印加する場合の動作を示している。
【００５４】
タッチパネルコントローラ８は、まず受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂ及び送信センサーパネル５−２の送信電極５−２ｃに同じタイミングで送信信号ＴｘＡＣ１，Ｔｘ１を印加する（ステップＳ１）。送信信号ＴｘＡＣ１，Ｔｘ１の印加後、受信センサーパネル５−１の全受信電極５−１ａで受信した受信信号Ｒｘ１〜Ｒｘｎにて送信信号Ｔｘ１〜Ｔｘｎ，ＴｘＡＣ１を検出する（ステップＳ２）。送信信号Ｔｘ１〜Ｔｘｎ，ＴｘＡＣ１の検出後、受信信号Ｒｘ１〜Ｒｘｎをデジタル変換してＺ値を求める（ステップＳ３）。そして、求めたＺ値がＴｘＡＣ１切替閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ４）。ここで、ＴｘＡＣ１切替閾値とは、携帯電子機器１が人によって把持されたときのＺ値に相当する値である。
【００５５】
求めたＺ値がＴｘＡＣ１切替閾値未満の場合（すなわちステップＳ４の判定で「ＮＯ」の場合）、ステップＳ１に戻り、ＴｘＡＣ１切替閾値以上の場合（すなわちステップＳ４の判定で「ＹＥＳ」の場合）、受信センサーパネル５−１の左端側に配置された送信電極５−１ｂをグランド電位にして送信信号ＴｘＡＣ１を０レベルにし（ステップＳ５）、その後、本処理を終了する。
【００５６】
なお、受信センサーパネル５−１の右端側に配置された送信電極５−１ｂ及び送信センサーパネル５−２の右端側に配置された送信電極５−２ｃのそれぞれに送信信号を印加する場合は、左端側を右端側に置き換えるとともに、送信信号ＴｘＡＣ１をＴｘＡＣ２に置き換えると良い。
【００５７】
このように本実施の形態に係る携帯電子機器１によれば、液晶表示部４と静電容量方式のタッチパネル部５とから構成されるタッチパネルユニット７と、タッチパネルモジュール６のタッチパネル部５との間で送信信号と受信信号の授受を行うタッチパネルコントローラ８と、タッチパネルコントローラ８との間で座標信号の授受を行い、また液晶表示部４に表示信号を与える機器制御部９とを備え、タッチパネル部５を、水平方向に平行配置された複数の受信電極５−１ａ及び左端側及び右端側のそれぞれに垂直方向に配置された２つの送信電極５−１ｂを有する受信センサーパネル５−１と、左端から右端に向けて垂直方向に平行配置された複数の送信電極５−２ｃを有する送信センサーパネル５−２とで構成し、送信センサーパネル５−２の送信電極５−２ｃと受信センサーパネル５−１の送信電極５−１ｂの双方に同じ送信信号を印加して、人の手の近接を高感度で検出し、人の手の近接を検出した後は、受信センサーパネル５−１の送信電極５−１ｂをグランド電位にして感度ダウンするようにしたので、携帯電子機器１を持ったときの持ち手部分の手の影響を抑えることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る携帯電子機器１では、受信センサーパネル５−１を複数の受信電極５−１ａと２つの送信電極５−１ｂで構成したが、２つの送信電極５−１ｂを受信センサーパネル５−１とは別のパネル（第３のセンサーパネル）で構成するようにしても構わない。また、この第３のセンサーパネルは、その面積で９０％以上が、送信センサーパネル５−２と重なるようにすると良い。
【００５９】
すなわち、本実施の形態に係る携帯電子機器１では、受信センサーパネル５−１（第１のセンサーパネル）の表面（携帯電子機器１における外側の面）に、複数の受信電極５−１ａと２つの送信電極５−１ｂで構成し、送信センサーパネル５−２（第２のセンサーパネル）の表面（携帯電子機器１における外側の面）に複数の送信電極５−２ｃを構成したが、２つの送信電極５−１ｂを受信センサーパネル５−１とは別のパネル（第３のセンサーパネル）の表面（携帯電子機器１における外側の面）に構成するようにしても構わない。
【００６０】
更に、複数の受信電極５−１ａ、２つの送信電極５−１ｂ、及び、複数の送信電極５−２ｃは、１つ又は複数のセンサーパネルの表面（携帯電子機器１における外側の面）又は裏面（携帯電子機器１における内側の面）の、何れかに配置されていれば良い。例えば、受信センサーパネル５−１（第1のセンサーパネル）の表面（第１の面）に少なくとも一つの送信電極５−１ｂを、受信センサーパネル５−１の裏面（第２の面）に受信電極５−１ａを、送信センサーパネル５−２（第２のセンサーパネル）の裏面（第３の面）に送信電極５−２ｃを配置してもよい。
【００６１】
また、本実施の形態に係る携帯電子機器１では、図８のタイミングチャートに示すように、送信センサーパネル５−２の複数の送信電極５−２ｃに対して１つずつ順次送信信号を印加するようにしたが、図１２のタイミングチャートに示すように、送信センサーパネル５−２の複数の送信電極５−２ｃに対して一斉に同じタイミングで送信信号を印加するようにしても良い。
【００６２】
また、本実施の形態に係る携帯電子機器１では、図１１のフローチャートで示す処理を記述したプログラムをＲＯＭに持たせたが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【００６３】
（実施の形態２）
図１３は、本発明の実施の形態２に係る携帯電子機器の概略構成を示すブロック図である。なお、本実施の形態に係る携帯電子機器１５０は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１と同様のスマートフォンと呼ばれる携帯無線機であり、概観はこれらと同様であることから概観図を省略し、説明上必要な場合に図１を援用することとする。
【００６４】
図１３において、本実施の形態に係る携帯電子機器１５０は、タッチパネルモジュール７３と、表示部７５と、機器制御部１５１と、シールドグランド１５２，１５３と、可変抵抗器１５４，１５５とを備える。タッチパネルモジュール７３は、タッチパネル部（タッチパネル）７７と、その間で送信信号と受信信号の授受を行うタッチパネルコントローラ７８とから構成される。表示部（表示器）７５は、ＬＣＤ、有機ＥＬ又は電子ペーパーを有し、携帯電子機器１５０を操作するための表示や画像等の表示を行う。
【００６５】
機器制御部１５１は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１の機器制御部９と同様の処理（すなわちタッチパネルコントローラ７８との間で座標信号の授受を行い、また表示部７５に表示信号を与える）を行い、さらに、この基本的な処理の他に、ホバー操作時の持ち手による誤動作をシールドグランド１５２，１５３のインピーダンスを可変することで抑制する処理を行う。機器制御部１５１は、これらの処理を実行する手段として、タッチパネルコントローラ７８との間で座標信号の授受を行い、座標処理を行う座標処理部１６０と、表示部７５に表示信号を与える表示処理部１６１と、ユーザの携帯電子機器１５０に対する持ち手を検出して可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値を切り替える持ち手検出部１６２とを備えている。
【００６６】
シールドグランド１５２，１５３は、タッチパネル部７７の対向する２辺に設けられる。図１４は、シールドグランド１５２，１５３の取り付け位置と、シールドグランド１５２，１５３と可変抵抗器１５４，１５５との接続を示す斜視図である。同図において、シールドグランド１５２，１５３は、タッチパネルユニット７９の対向する２辺１７０，１７１に設けられる。すなわち、長方形に形成されたタッチパネルユニット７９の長手方向の２辺の一方（第１の辺）１７０にシールドグランド（第１の導電性部材）１５２が設けられ、２辺の他方（第２の辺）１７１にシールドグランド（第２の導電性部材）１５３が設けられる。
【００６７】
シールドグランド１５２には可変抵抗器（第１の可変抵抗器）１５４の一端が接続され、シールドグランド１５３には可変抵抗器（第２の可変抵抗器）１５５の一端が接続される。可変抵抗器１５４，１５５の各他端が所定の電位に電気的に接続される。本実施の形態では、所定の電位を回路基板１７５上のグランドパターンにおける電位（接地電位）としている。可変抵抗器１５４，１５５の各他端をタッチパネルコントローラ７８と同じグランドに接地することで、動作の安定化が図れる。
【００６８】
図１５は、筐体２においてシールドグランド１５３が配置された部分の断面を示す図である。同図において、シールドグランド１５３は、その断面が表示部７５及びタッチパネル部７７の周縁部を上下で挟む形状となっている。シールドグランド１５３は、人の指が直接触れることがないように筐体２の内側に配置される。シールドグランド１５２もシールドグランド１５３と同様にその断面が表示部７５及びタッチパネル部７７の周縁部を上下で挟む形状となっており、筐体２の内側に配置される。
【００６９】
タッチパネル部７７にシールドグランド１５２，１５３を設けることで、これらを設けた部分及びその周辺をそれぞれシールドすることができる。そして、シールドグランド１５２，１５３を設けたそれぞれの部分及びそれぞれの部分の周辺におけるシールドの度合いは、可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値で変化する。可変抵抗器１５４，１５５それぞれの抵抗値を小さくするに従い、シールドの度合いが大きくなり、シールドグランド１５２，１５３を設けたそれぞれの部分及びそれぞれの部分の周辺における感度が小さくなる。これにより、タッチパネル部７７のシールドグランド１５２，１５３を設けた部分を手で把持した際に、可変抵抗器１５４，１５５それぞれの抵抗値を小さくすることで、持ち手による影響を抑制することが可能となる。
【００７０】
なお、図１５において、表示部７５の直下にはタッチパネルコントローラ７８が配置される。タッチパネル部７７は、近接タッチパネルセンサー７７１と、カバーガラス７７２と、粘着剤７７３と、飛散防止フィルム７７４とから構成される。
機器制御部１５１とタッチパネルコントローラ７８は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びインタフェース回路で構成される。該ＲＯＭにはＣＰＵを制御するためのプログラムが記憶されており、該ＲＡＭはＣＰＵの動作において使用される。
【００７１】
図１３に戻り、持ち手検出部１６２は、タッチパネルモジュール７３による近接検知によって得られる座標信号を基に、携帯電子機器１５０がユーザに把持されているかどうかを判定する。この場合、ユーザが携帯電子機器１５０を把持することで、タッチパネルコントローラ７８からタッチパネル部７７の周縁部の座標信号が出力され、持ち手検出部１６２はこの座標信号を受信することで携帯電子機器１５０がユーザに把持されていると判定する。
【００７２】
図１６は、持ち手状態の検出方法の一例を示す図である。同図において、持ち手状態の検出は、タッチパネルモジュール７３による近接検知の他に、加速度センサーを使用することでも検出可能である。タッチパネルモジュール７３による近接検知は、容量変化に基づいており、指の接触による容量変化が左右均一の場合を両手操作と判定し、左側の容量が右側の容量より大きい場合を左手操作と判定し、右側の容量が左側の容量より大きい場合を右手操作と判定し、左右の容量変化が無い場合を据え置きと判定する。
【００７３】
持ち手検出部１６２は、携帯電子機器１５０がユーザに把持されていると判定した場合、可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値の設定を行う。図１７は、携帯電子機器１５０の手持ち状態（すなわち把持状態）と可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値の一例を示す図である。同図において、両手操作の場合、可変抵抗器１５４，１５５はそれぞれ１ＭΩに設定される。左手操作の場合は、可変抵抗器１５４が０Ωに、可変抵抗器１５５が１ＭΩにそれぞれ設定される。右手操作の場合は、可変抵抗器１５４が１ＭΩに、可変抵抗器１５５が０Ωにそれぞれ設定される。据え置きの場合（携帯電子機器１５０を把持せず、机等に置いた場合）は、可変抵抗器１５４，１５５それぞれがハイインピーダンスに設定される。
【００７４】
可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値を小さくすると、シールドグランド１５２，１５３がグランドレベルに近くなり、シールド効果が大きくなってタッチパネル部７７の反応が鈍くなる。すなわち、可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値を小さくすると、シールドグランド１５２，１５３によるシールド効果が大きくなって、ホバー距離（タッチパネル部７７と指との間の距離）が短くなる。
【００７５】
左手操作の場合、左親指がタッチパネル部７７に影響を与えることから、左側の可変抵抗器１５４の抵抗値を小さくして（例えば、０Ω）、タッチパネル部７７の左側部分のホバー距離を抑える。つまり、タッチパネル部７７の左側部分の反応を鈍くする。右側の可変抵抗器１５５については、抵抗値を中程度（例えば、１ＭΩ）にして、左親指先端部による操作をある程度できるようにする。右手操作の場合、右親指がタッチパネル部７７に影響を与えることから、右側の可変抵抗器１５５の抵抗値を小さくして（例えば、０Ω）、タッチパネル部７７の右側部分のホバー距離を抑える。つまり、タッチパネル部７７の右側部分の反応を鈍くする。左側の可変抵抗器１５４については、抵抗値を中程度（例えば、１ＭΩ）にして、右親指先端部による操作をある程度操作できるようにする。両手操作の場合、左右両側の可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値をそれぞれ中程度（例えば、１ＭΩ）にして、携帯電子機器１５０を把持することによる影響を抑制する。据え置きの場合、携帯電子機器１５０を把持する指の影響を受けないことから、左右両側の可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値をそれぞれハイインピーダンスにして、シールドグランド１５２，１５３及びそれらの周辺のホバー距離を向上させる。
【００７６】
持ち手の様々な形態における可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値は、以下のように設定すると良い。
（１）所定の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値を第１の抵抗値に設定し、可変抵抗器１５５の抵抗値を第１の抵抗値より大きい第２の抵抗値に設定する。
右手で携帯電子機器１５０を把持し、右手の親指等でタッチパネル部７７を操作する操作状態、又は、左手で携帯電子機器１５０を把持し、左手の親指等でタッチパネル部７７を操作する操作状態である。第１の抵抗値は「小」で、０Ωでも良い。第２の抵抗値は「中」で、例えば１ＭΩである。
【００７７】
（２）所定の操作状態を第１の操作状態とし、第２の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値を第２の抵抗値に設定し、可変抵抗器１５５の抵抗値を第１の抵抗値に設定する。
操作状態が、第１の操作状態と第２の操作状態で切り替わるに応じて、可変抵抗器１５４と可変抵抗器１５５の抵抗値が変わるので、第１，第２のいずれの操作状態であってもタッチパネル部７７への影響を抑制することができる。なお、可変抵抗器１５４の抵抗値を第２の抵抗値に設定する際に、第２の抵抗値から少しずれても良い。また、可変抵抗器１５５の抵抗値を第１の抵抗値に設定する際に、第１の抵抗値から少しずれても良い。
【００７８】
（３）所定の操作状態を第１の操作状態とし、第２の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値を第３の抵抗値に設定し、可変抵抗器１５５の抵抗値を第３の抵抗値より小さい第４の抵抗値に設定する。
第３の抵抗値は「中」で例えば１．１ＭΩである。なお、第２の抵抗値と第３の抵抗値は実質的に同じ抵抗値であっても良い。また、第４の抵抗値は「小」で例えば０．１ＭΩである。なお、第１の抵抗値と第４の抵抗値は実施的に同じ抵抗値であっても良い。
【００７９】
（４）所定の操作状態を第１の操作状態とし、第３の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値及び可変抵抗器１５５の抵抗値を第２の抵抗値に設定する。
右手で携帯電子機器１５０を把持し、左手でタッチパネル部７７を操作する操作状態又はその逆である。
【００８０】
（５） （４）のバリエーションで、所定の操作状態を第１の操作状態とし、第３の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値を第５の抵抗値に設定し、可変抵抗器１５５の抵抗値を、第５の抵抗値の所定の倍率である第６の抵抗値に設定する。
第５の抵抗値は例えば０．９ＭΩ、第６の抵抗値は例えば０．９８ＭΩで、実質的には第２の抵抗値と同じである。僅かに異なる場合を想定しており、当然、第５の抵抗値と、第６の抵抗値は、それぞれ、第１の抵抗値よりは大きい。所定の倍率は、例えば０．５倍から２倍の間の倍率である。
【００８１】
（６）第４の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値を、少なくとも第２の抵抗値より大きい第７の抵抗値に設定し、可変抵抗器１５５の抵抗値を第７の抵抗値に設定する。
据え置き状態であり、第７の抵抗値は「大」のハイインピーダンス（遮断）も含む。
上記の第２の抵抗値、第３の抵抗値、第４の抵抗値、第５の抵抗値、第６の抵抗値及び第７の抵抗値の大小関係は、第２の抵抗値＜第７の抵抗値、第３の抵抗値＜第７の抵抗値、第４の抵抗値＜第７の抵抗値、第５の抵抗値＜第７の抵抗値、かつ第６の抵抗値＜第７の抵抗値である。
第７の抵抗値から少しずれても、ハイインピーダンスと見なせる程、インピーダンスが高ければ良い。
【００８２】
（７）第４の操作状態では、可変抵抗器１５４の抵抗値を、少なくとも第２の抵抗値より大きい第７の抵抗値に設定し、可変抵抗器１５５の抵抗値を、少なくとも第２の抵抗値より大きい第８の抵抗値に設定する。
第７，第８の抵抗値は「大」で例えば１０ＧΩである。第２の抵抗値、第３の抵抗値、第４の抵抗値、第５の抵抗値、第６の抵抗値、第８の抵抗値の大小関係は、第２の抵抗値＜第８の抵抗値、第３の抵抗値＜第８の抵抗値、第４の抵抗値＜第８の抵抗値、第５の抵抗値＜第８の抵抗値、かつ第６の抵抗値＜第８の抵抗値である。
【００８３】
次に、本実施の形態に係る携帯電子機器１５０の動作を説明する。
図１８は、本実施の形態に係る携帯電子機器１５０の持ち手検出処理を示すフローチャートである。本処理は携帯電子機器１５０の表示がオン状態になっている間に行われる。具体的には、電源オンして表示オンとなったときから省電力モードが動作して表示オフとなるまでの間に行われる。表示のオン・オフの制御は表示処理部１６１が行うものとする。
【００８４】
図１８において、まず表示処理部１６１が表示オンにする（ステップＳ５０）。表示オン後、持ち手検出部１６２が、持ち手状態を検出し（ステップＳ５１）、両手操作モードかどうか判定する（ステップＳ５２）。両手操作モードである場合（ステップＳ５２の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、持ち手検出部１６２は、可変抵抗器１５４，１５５のそれぞれを１ＭΩに設定する（ステップＳ５３）。持ち手検出部１６２が可変抵抗器１５４，１５５のそれぞれを１ＭΩに設定した後、表示処理部１６１が、表示オフかどうか判定し（ステップＳ５４）、表示オフである場合、本処理を終了し、表示オフでない場合、ステップＳ５１に戻る。
【００８５】
ステップＳ５２の判定で、持ち手検出部１６２が、両手操作モードでないと判断した場合（ステップＳ５２の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、左手操作モードかどうか判定する（ステップＳ５５）。左手操作モードである場合（ステップＳ５５の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、持ち手検出部１６２は、可変抵抗器１５４を０Ωに設定し、可変抵抗器１５５を１ＭΩに設定する（ステップＳ５６）。可変抵抗器１５４を０Ωに設定し、可変抵抗器１５５を１ＭΩに設定した後、表示処理部１６１が、表示オフかどうか判定し（ステップＳ５４）、表示オフである場合、本処理を終了し、表示オフでない場合、ステップＳ５１に戻る。
【００８６】
ステップＳ５５の判定で、持ち手検出部１６２が、左手操作モードでないと判断した場合（ステップＳ５５の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、右手操作モードかどうか判定する（ステップＳ５７）。右手操作モードである場合（ステップＳ５７の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、持ち手検出部１６２は、可変抵抗器１５４を１ＭΩに設定し、可変抵抗器１５５を０Ωに設定する（ステップＳ５８）。可変抵抗器１５４を１ＭΩに設定し、可変抵抗器１５５を０Ωに設定した後、表示処理部１６１が、表示オフかどうか判定し（ステップＳ５４）、表示オフである場合、本処理を終了し、表示オフでない場合、ステップＳ５１に戻る。
【００８７】
ステップＳ５７の判定で、持ち手検出部１６２が、右手操作モードでないと判断した場合（ステップＳ５７の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、据え置きと判断し（ステップＳ５９）、可変抵抗器１５４，１５５のそれぞれを、１ＭΩを大きく超えるハイインピーダンスに設定する（ステップＳ６０）。持ち手検出部１６２が可変抵抗器１５４，１５５のそれぞれをハイインピーダンスに設定した後、表示処理部１６１が、表示オフかどうか判定し（ステップＳ５４）、表示オフである場合、本処理を終了し、表示オフでない場合、ステップＳ５１に戻る。
【００８８】
このように本実施の形態に係る携帯電子機器１５０によれば、表示部７５に重ねて配置された長方形状のタッチパネル部７７の長手方向の対向する２辺１７０，１７１に設けたシールドグランド１５２，１５３と、一端がシールドグランド１５２に接続され、他端が回路基板１７５上のグランドパターンに接続された可変抵抗器１５４と、一端がシールドグランド１５３に接続され、他端が回路基板１７５上のグランドパターンに接続された可変抵抗器１５５と、タッチパネルモジュール７３による近接検知によって得られる座標信号を基に、携帯電子機器１５０がユーザに把持されているかどうかを判定し、携帯電子機器１５０がユーザに把持されている場合、可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値の設定を行う持ち手検出部１６２と、を有し、持ち手検出部１６２は、両手操作の場合、可変抵抗器１５４，１５５それぞれの抵抗値を「中」に設定し、左手操作の場合、可変抵抗器１５４の抵抗値を「小」に、可変抵抗器１５５の抵抗値を「中」にそれぞれ設定し、右手操作の場合、可変抵抗器１５４の抵抗値を「中」に、可変抵抗器１５５の抵抗値を「小」にそれぞれ設定し、据え置きの場合、可変抵抗器１５４，１５５それぞれの抵抗値を「ハイインピーダンス」に設定するので、携帯電子機器１５０における持ち手による影響（すなわち、タッチパネル部７７が反応することによる誤動作）を抑制することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態に係る携帯電子機器１５０では、図１８のフローチャートで示す処理を記述したプログラムをＲＯＭに持たせたが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【００９０】
図１９は、加速度センサーを使用して持ち手状態を検出する携帯電子機器１５６の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において図１３と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。加速度から持ち手状態を検出する携帯電子機器１５６は、加速度検出部１６３を含む機器制御部１５７を有している。機器制御部１５７は、座標処理部１６０、表示処理部１６１、加速度検出部１６３及び持ち手検出部１６４を備える。加速度検出部１６３は、加速度センサー（図示略）を有し、加速度センサーで検出された加速度を持ち手検出部１６４へ出力する。加速度センサーを使用した持ち手状態検出については、前述した図１６を参照されたい。持ち手検出部１６４は、加速度検出部１６３の出力からユーザの携帯電子機器１５０に対する持ち手を検出して可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値を切り替える。持ち手の様々な形態における可変抵抗器１５４，１５５の抵抗値の設定は、前述の通りである。
【００９１】
（実施の形態３）
図２０は、本発明の実施の形態３に係る携帯電子機器の中央部分を短手方向に切断した横断面を示す図である。なお、本実施の形態に係る携帯電子機器は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１と同様のスマートフォンと呼ばれる携帯無線機であり、概観はこれらと同様であることから概観図を省略し、説明上必要な場合に図１を援用することとする。
【００９２】
図２０において、本実施の形態に係る携帯電子機器２００は、筐体２１０、インサート板金２２０、導電性クッション２３０，２３１、タッチパネルコントローラ２４０、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０、飛散防止フィルム２９０、粘着剤３００、シールドグランド３１０，３１１及びバッテリー３２０を有している。なお、インサート板金２２０は第７の導電性部材に対応する。また、バックライト２５０と液晶表示部２６０は表示器を構成する。また、タッチパネル部２７０はタッチパネルに対応する。また、導電性クッション２３０，２３１は接点部に対応する。また、バッテリー３２０は電池に対応する。前記表示器に有機ＥＬを用いた場合、バックライト２５０は不要となる。
【００９３】
筐体２１０は、断面凹状に形成され、平坦な第１の面２１１と、第１の面２１１の両側から立ち上がる第１及び第２の側面２１２，２１３と、第１の面２１１と略平行で、中央部分が盛り上がった丸みを帯びた第２の面（携帯電子機器２００の底面）２１４とを有する。この場合、第１及び第２の側面２１２，２１３は第２の面２１４と連続している。また、第１の側面２１２と第１の面２１１と第２の側面２１３とで凹部２１５が構成され、この凹部２１５にインサート板金２２０、導電性クッション２３０，２３１、タッチパネルコントローラ２４０、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０、飛散防止フィルム２９０及びシールドグランド３１０，３１１が収容される。また、第１及び第２の側面２１２，２１３の凹部２１５側は１段の階段状を成している。
【００９４】
インサート板金２２０は、その短手方向（図面に向かう方向に対して直角方向）の寸法が凹部２１５の底面に相当する筐体２１０の第１の面２１１の短手方向の寸法より若干短く形成されており、第１の面２１１上に配置される。導電性クッション２３０，２３１は、例えばウレタン多層基材に導電加工したクッション性と導電性を併せ持ったものである。導電性クッション２３０，２３１は、インサート板金２２０上の短手方向に離間して配置される。この場合、導電性クッション２３０，２３１はインサート板金２２０に電気的に接続されている。また、後述するが、導電性クッション２３０，２３１はシールドグランド３１０，３１１と電気的に接続されている。
【００９５】
バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０は、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０、飛散防止フィルム２９０の順で積層配置されている。この場合、当然ながらバックライト２５０が一番下側になり、飛散防止フィルム２９０が一番上側になる。タッチパネルコントローラ２４０は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１のタッチパネルコントローラ８や前述した実施の形態２に係る携帯電子機器１５０のタッチパネルコントローラ７８と同様の機能を有するものである。液晶表示部２６０は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１の液晶表示部４と同様のものであり、携帯電子機器２００を操作するための表示や画像等の表示を行う。タッチパネル部２７０は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１のタッチパネル部５や前述した実施の形態２に係る携帯電子機器１５０のタッチパネル部７７と同様のものである。カバーガラス２８０はタッチパネル部２７０を保護し、飛散防止フィルム２９はカバーガラス２８０が破損した場合に、ガラス片が飛び散らないように保護する。飛散防止フィルム２９は、粘着剤３００によってカバーガラス２８０に固着されている。
【００９６】
タッチパネル部２７０，カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０は、厚さが異なるものの、全て同一の大きさに形成されている。この場合、タッチパネル部２７０は、その短手方向（図面に向かう方向に対して直角方向）の寸法が筐体２１０の開口端の短手方向の寸法より若干短く形成されており、筐体２１０の凹部２１５内への収容が可能となっている。カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０もタッチパネル部２７０と同様に、それぞれの短手方向（図面に向かう方向に対して直角方向）の寸法が筐体２１０の開口端の短手方向の寸法より若干短く形成されており、筐体２１０の凹部２１５内への収容が可能となっている。液晶表示部２６０は、その短手方向の寸法がタッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０それぞれの短手方向の寸法よりも若干短く形成されており、バックライト２５０は、その短手方向の寸法が液晶表示部２６０の短手方向の寸法よりも若干短く形成されている。タッチパネルコントローラ２４０は、筐体２１０の凹部２１５内で、インサート板金２２０とバックライト２５０との間に設けられる。
【００９７】
シールドグランド３１０，３１１は、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０の積層構造体の周縁部を上下で挟むように、当該積層構造体の短手方向の対向する２辺に沿い、当該積層構造体の各端部に接触するように配置される。この場合、シールドグランド３１０は、図面に向かって左側の端部に配置され、シールドグランド３１１は、右側の端部に配置される。また、当該積層構造体における、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０それぞれの短手方向の寸法と、液晶表示部２６０の短手方向の寸法と、バックライト２５０の短手方向の寸法がそれぞれ異なることから、シールドグランド３１０，３１１は、その上端部分３１０ｄ，３１１ｄを除く残りの部分の断面形状が略階段状となり、当該積層構造体の各端部に密着して接触する。この場合、シールドグランド３１０，３１１を当該積層構造体の各端部の全て、または少なくとも液晶表示部２６０の両端部に固着するようにしても良い。
【００９８】
シールドグランド３１０，３１１は、その上端部分３１０ｄ，３１１ｄが飛散防止フィルム２９０の表面に接するように内側に折曲げられている。また、上述したように、シールドグランド３１０は、導電性クッション２３０に電気的に接続され、シールドグランド３１１は、導電性クッション２３１に電気的に接続される。導電性クッション２３０，２３１はインサート板金２２０と電気的に接続されるので、シールドグランド３１０，３１１は、導電性クッション２３０，２３１及びインサート板金２２０を介して電気的に接続される。導電性クッション２３０，２３１は、例えば変形し易いウレタン多層基材で造られていることから、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０の積層構造体のインサート板金２２０に対する移動が可能となっている。すなわち、第１の面２１１又は液晶表示部２６０の底面に略平行な方向に移動可能となっている。
【００９９】
なお、シールドグランド３１０の液晶表示部２６０の端部と接する部分３１０ａが第１の導電性部材に対応し、バックライト２５０の下面と接する部分３１０ｂが第３の導電性部材に対応し、タッチパネル部２７０と接する部分３１０ｃが第５の導電性部材に対応する。また、シールドグランド３１１の液晶表示部２６０の端部と接する部分３１１ａが第２の導電性部材に対応し、バックライト２５０の下面と接する部分３１１ｂが第４の導電性部材に対応し、タッチパネル部２７０と接する部分３１１ｃが第６の導電性部材に対応する。
【０１００】
第１の導電性部材３１０ａ、第２の導電性部材３１１ａ、第３の導電性部材３１０ｂ、第４の導電性部材３１１ｂ、第５の導電性部材３１０ｃ及び第６の導電性部材３１１ｃのそれぞれを１個の独立したシールドグランドとすることも可能である。
【０１０１】
シールドグランド３１０，３１１には金属又はグラファイトが用いられる。この場合、シールドグランド３１０，３１１を、第１の導電性部材３１０ａ、第２の導電性部材３１１ａ、第３の導電性部材３１０ｂ、第４の導電性部材３１１ｂ、第５の導電性部材３１０ｃ及び第６の導電性部材３１１ｃとした場合、これらの導電性部材３１０ａ、３１１ａ、３１０ｂ、３１１ｂ、３１０ｃ及び３１１ｃのうち、少なくとも１つには金属又はグラファイトが用いられる。また、インサート板金２２０にも金属又はグラファイトが用いられる。
【０１０２】
本実施の形態に係る携帯電子機器２００では、シールドグランド３１０，３１１がタッチパネル部２７０と一体化するので、機器本体を手で強く把持しても、タッチパネル部２７０とシールドグランド３１０，３１１が一緒に動くことから（すなわちタッチパネル部２７０とシールドグランド３１０，３１１の相対的な位置関係が一定に保たれることから）、タッチパネル部２７０の送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することがない。これにより、誤った座標信号が出力されることがなく、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１０３】
バッテリー３２０は、筐体２１０の第１の面２１１と第２の面２１４との間の内部に収容されており、このバッテリー３２０からの電源で携帯電子機器２００が動作する。
【０１０４】
このように本実施の形態に係る携帯電子機器２００によれば、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０の積層構造体に対して、その短手方向の対向する２辺に沿い、当該積層構造体の各端部に接触する形状としたシールドグランド３１０，３１１を有するので、機器本体を手で強く把持しても、タッチパネル部２７０とシールドグランド３１０，３１１が一緒に動くことから、タッチパネル部２７０の送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することがない。これにより、誤った座標信号を出力することがなく、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態に係る携帯電子機器２００は、スマートフォンと呼ばれる携帯無線機としたが、タブレット端末であっても構わない。スマートフォンと呼ばれる携帯無線機とした場合は、片手で把持することが可能であるが、タブレット端末とした場合は、片手で持ったり、支持したりすることは可能であるものの、実際には両手での使用となる。
【０１０６】
また、携帯電子機器において、所定時間操作が無い場合に、省電力モード（例えば、液晶バックライトを消灯する、又は有機ＥＬの輝度を下げる。）に移行するようにすることも出来る。このようにした場合、単に携帯電子機器を手で把持しただけで、把持による電気力線の状態を操作と判断すると、省電力モードに移行することが出来ず、携帯電子機器の電池の持ち時間が短くなってしまう。
【０１０７】
本実施の形態に係る携帯電子機器２００においては、タッチパネル部２７０の端部に配置されたシールドグランド３１０，３１１が、端部における電気力線の漏れを吸収し、携帯電子機器２００の端部からの電気力線の漏れが抑制される。これにより携帯電子機器２００は、単に携帯電子機器２００を把持しただけの場合に、操作と判断することを抑制することができ、効率的に省電力モードに移行することができ、電池の持ち時間を長くすることができる。
【０１０８】
（実施の形態３の変形例１）
上述した実施の形態３に係る携帯電子機器２００では、シールドグランド３１０，３１１の構造を、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０の積層構造体の周縁部を上下で挟む構造としたものとしたが、機器本体を手で強く把持した場合に、タッチパネル部２７０とシールドグランド３１０，３１１が一緒に動くような構造であれば、どのような構造を採っても構わない。
【０１０９】
図２１は、実施の形態３に係る携帯電子機器２００の変形例１である携帯電子機器３５０の横断面を示す図である。同図に示すように、変形例１の携帯電子機器３５０のシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａは、バックライト２５０及び液晶表示部２６０の短手方向の対向する２辺に沿い、バックライト２５０の端部と液晶表示部２６０の端部に接触するように配置される。この場合、シールドグランド３１０Ａ，３１１Ａは、それぞれの上端がタッチパネル部２７０に接するように配置される。このような構造のシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａをそれぞれの上端がタッチパネル部２７０に接するように配置するようにしても、機器本体を手で強く把持したときに、タッチパネル部２７０とシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａが一緒に動くので、タッチパネル部２７０の送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することがない。これにより、誤った座標信号を出力することがなく、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１１０】
また、携帯電子機器３５０においても、タッチパネル部２７０の端部に配置されたシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａが、端部における電気力線の漏れを吸収し、携帯電子機器３５０の端部からの電気力線の漏れが抑制される。これにより携帯電子機器３５０は、単に携帯電子機器３５０を把持しただけの場合に、操作と判断することを抑制することができ、効率的に省電力モードに移行することができ、電池の持ち時間を長くすることができる。
【０１１１】
なお、シールドグランド３１０Ａ，３１１Ａは、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０及び飛散防止フィルム２９０の各端部に接しないことから、筐体２１０の凹部２１５側の第１の側面２１２及び第２の側面２１３の形状を階段状にする必要がない。この応用例では直線状としている。
【０１１２】
（実施の形態３の変形例２）
図２２は、実施の形態３に係る携帯電子機器２００の変形例２である携帯電子機器４００の中央部分を短手方向に切断した横断面を示す図である。同図に示すように、変形例２の携帯電子機器４００は、バックライト（表示器）２５０の底面に沿って配置され、第３の導電性部材３１０Ａｂ及び第４の導電性部材３１１Ａｂと電気的に接続された第８の導電性部材４０１を備えている。この第８の導電性部材４０１は面状に形成されている。
【０１１３】
上述した実施の形態３に係る携帯電子機器２００及びその変形例１である携帯電子機器３５０では、インサート板金２２０を第３の導電性部材３１０Ａｂ及び第４の導電性部材３１１Ａｂに接続させているが、変形例２の携帯電子機器４００では、インサート板金２２０とは別に第８の導電性部材４０１を設け、この第８の導電性部材４０１を第３の導電性部材３１０Ａｂ及び第４の導電性部材３１１Ａｂに接続するようにしている。なお、第８の導電性部材４０１は、第３の導電性部材３１０Ａｂと一体に形成したものであっても良いし、第４の導電性部材３１１Ａｂと一体に形成したものであっても良い。また、第３の導電性部材３１０Ａｂ及び第４の導電性部材３１１Ａｂと一体に形成したものであっても良い。
【０１１４】
変形例２の携帯電子機器４００では、インサート板金２２０は、本来の働きである液晶表示部２６０の補強としての働きの他に、導電性クッション２３０，２３１と共に上方の積層構造体を下から支持する働きを行う。なお、変形例２の携帯電子機器４００では、導電性クッション２３０，２３１は、インサート板金２２０と共に、上方の積層構造体を支持するものであるので、導電性を有するものでなくても良い。
【０１１５】
第３の導電性部材３１０Ａｂは、第１の導電性部材３１０Ａａと共にシールドグランド３１０Ａを構成し、また、第４の導電性部材３１１Ａｂは、第２の導電性部材３１１Ａａと共にシールドグランド３１１Ａを構成する。シールドグランド３１０Ａ，３１１Ａは、バックライト２５０及び液晶表示部２６０の短手方向の対向する２辺に沿い、バックライト２５０の端部と液晶表示部２６０の端部に接触するように配置される。
【０１１６】
このような構造の変形例２の携帯電子機器４００においても、機器本体を手で強く把持したときに、タッチパネル部２７０とシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａが一緒に動くので、タッチパネル部２７０の送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することがなく、誤った座標信号を出力することがない。これにより、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１１７】
また、携帯電子機器４００においても、タッチパネル部２７０の端部に配置されたシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａが、端部における電気力線の漏れを吸収し、携帯電子機器４００の端部からの電気力線の漏れが抑制される。これにより携帯電子機器４００は、単に携帯電子機器４００を把持しただけの場合に、操作と判断することを抑制することができ、効率的に省電力モードに移行することができ、電池の持ち時間を長くすることができる。
【０１１８】
なお、変形例２の携帯電子機器４００では、タッチパネルコントローラ２４０は、別途フレキシブル基板（図示略）上に実装されている。
【０１１９】
（実施の形態３の変形例３）
図２３は、実施の形態３に係る携帯電子機器２００の変形例３である携帯電子機器４５０の中央部分を短手方向に切断した横断面を示す図である。同図に示すように、変形例３の携帯電子機器４５０は、上述した変形例２の携帯電子機器４００と筐体の形状が異なる以外は、同様の構成及び構造を採る。但し、インサート板金２２０及び導電性クッション２３０，２３１は設けられていない。変形例３の携帯電子機器４５０の筐体２１０Ａは、バックライト２５０、液晶表示部２６０、タッチパネル部２７０、カバーガラス２８０、飛散防止フィルム２９０、シールドグランド３１０Ａ，３１１Ａ及び第８の導電性部材４０１を収容できる大きさで、かつ、第１の面２１１Ａの両側それぞれにシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａを支持する支持部２１０Ａａ，支持部２１０Ａｂが形成された凹部２１５Ａを有している。凹部２１５Ａは、変形例２の携帯電子機器４００では存在していたインサート板金２２０、導電性クッション２３０，２３１及びタッチパネルコントローラ２４０を収容しない分、変形例２の携帯電子機器４００の筐体２１０よりも浅く形成されている。
【０１２０】
支持部２１０Ａａ，２１０Ａｂは、それぞれ筐体２１０Ａの長手方向に形成されており、支持部２１０Ａａは、シールドグランド３１０Ａの第１の導電性部材３１０Ａａを支持し、支持部２１０Ａｂは、シールドグランド３１１Ａの第２の導電性部材３１１Ａａを支持する。なお、変形例３の携帯電子機器４５０では、第１の面２１１Ａに形成された２つの支持部２１０Ａａ，２１０Ａｂでシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａを支持するが、シールドグランド３１０Ａ，３１１Ａ及び第８の導電性部材４０１のうち、少なくとも１つを支持できれば良い。１つだけ支持する場合は第８の導電性部材４０１を支持することになる。
【０１２１】
シールドグランド３１０Ａ、シールドグランド３１１Ａ及び第８の導電性部材４０１を一体に形成し、さらにその強度を高めることにより、インサート板金２２０が無くても液晶表示部２６０を補強することが可能である。
【０１２２】
このような構造の変形例３の携帯電子機器４５０においても、機器本体を手で強く把持したときに、タッチパネル部２７０とシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａが一緒に動くので、タッチパネル部２７０の送信電極と受信電極の間の電気力線の経路が変化することがない。これにより、誤った座標信号を出力することがなく、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１２３】
また、携帯電子機器４５０においても、タッチパネル部２７０の端部に配置されたシールドグランド３１０Ａ，３１１Ａが、端部における電気力線の漏れを吸収し、携帯電子機器４５０の端部からの電気力線の漏れが抑制される。これにより携帯電子機器４５０は、単に携帯電子機器４５０を把持しただけの場合に、操作と判断することを抑制することができ、効率的に省電力モードに移行することができ、電池の持ち時間を長くすることができる。
【０１２４】
（実施の形態４）
図２４は、本発明の実施の形態４に係る携帯電子機器の中央部分を短手方向に切断した横断面を示す図である。なお、本実施の形態に係る携帯電子機器は、前述した実施の形態１に係る携帯電子機器１と同様のスマートフォンと呼ばれる携帯無線機であり、概観はこれらと同様であることから概観図を省略し、説明上必要な場合に図１を援用することとする。また、本実施の形態に係る携帯電子機器の電気的な構成は、上述した図１３と同様であるので省略する。
【０１２５】
図２４において、本実施の形態に係る携帯電子機器５００は、上述した実施の形態３に係る携帯電子機器２００と比べて以下の点で違いがある。
（１）カバーガラス２８０Ａと飛散防止フィルム２９０Ａ（粘着剤３００Ａを含む）が、タッチパネル部２７０、液晶表示部２６０及びバックライト２５０の積層構造体よりも大きくなっている。
（２）大型のカバーガラス２８０Ａ及び飛散防止フィルム２９０Ａを収容できるように、筐体２１０Ｂの上端部２１０Ｂａが薄く形成されている。
【０１２６】
（３）断面Ｌ字状のシールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂが液晶表示部２６０から離れた筐体２１０Ｂの内壁面に設けられている。シールドグランド３１０Ｂは、筐体２１０Ｂの第１の側面２１２Ｂ側に配置され、シールドグランド３１１Ｂは、筐体２１０Ｂの第２の側面２１３Ｂ側に配置される。シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂは、前述した実施の形態２に係る携帯電子機器１５０のシールドグランド１５２，１５３と同様に、持ち手による影響を抑制するものである。なお、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂは液晶表示部２６０から離れているため、タッチパネル部２７０と一緒に動くことはない。
【０１２７】
シールドグランド３１０Ｂは、筐体２１０Ｂの第１の側面２１２Ｂに接する第１の導電性部材３１０Ｂａと、第１の面２１１Ｂに沿って配置され、第１の導電性部材３１０Ｂａと電気的に接続された第３の導電性部材３１０Ｂｂとから構成される。シールドグランド３１１Ｂは、筐体２１０Ｂの第２の側面２１３Ｂに接する第２の導電性部材３１１Ｂａと、第１の面２１１Ｂに沿って配置され、第２の導電性部材３１１Ｂａと電気的に接続された第４の導電性部材３１１Ｂｂとから構成される。シールドグランド３１０Ｂとシールドグランド３１１Ｂは板金である。ここで、第１の側面２１２Ｂ、第１の面２１１Ｂ、及び第２の側面２１３Ｂは、凹部２１５Ｂを構成している。なお、シールドグランド３１０Ｂにおいて、第１の導電性部材３１０Ｂａと第３の導電性部材３１０Ｂｂは一体に形成されたものであっても良い。また、シールドグランド３１１Ｂにおいて、第２の導電性部材３１１Ｂａと第４の導電性部材３１１Ｂｂは一体に形成されたものであっても良い。
【０１２８】
（４）シールドグランド３１０Ｂの第１の導電性部材３１０Ｂａの上端面とカバーガラス２８０Ａの下面側との間の距離Ｌ及びシールドグランド３１１Ｂの第２の導電性部材３１１Ｂａの上端面とカバーガラス２８０Ａの下面側との間の距離Ｌが、それぞれ０（ゼロ）より大きく０．３ｍｍ以下となるように、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂの上下方向の位置を決める突起（以下、“位置決め部”と呼ぶ）２１０Ｂｂ，２１０Ｂｃが筐体２１０Ｂの内壁面に形成されている。
【０１２９】
（５）シールドグランド３１０Ｂの第３の導電性部材３１０Ｂｂの先端部分とインサート板金（第５の導電性部材）２２０の一端部分が重なって配置され、シールドグランド３１１Ｂの第４の導電性部材３１１Ｂｂの先端部分とインサート板金２２０の他端部分が重なって配置されている。それぞれの重複部は、導電性を有するネジ５０１によって固定されて、第３の導電性部材３１０Ｂｂと第４の導電性部材３１１Ｂｂが相互に電気的に接続されている。
【０１３０】
筐体２１０Ｂの上端部２１０Ｂａとカバーガラス２８０Ａ及び飛散防止フィルム２９０Ａとの間には、これらを強固に接着するための熱硬化性接着剤５０２が充填されている。
【０１３１】
シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂそれぞれの上端面とカバーガラス２８０Ａの下面側との間の距離Ｌを０（ゼロ）より大きく０．３ｍｍ以下とすることで、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂをシールドグランドとして機能させることができる。なお、距離Ｌが０であると、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂがカバーガラス２８０Ａに接触してしまい、カバーガラス２８０Ａを壊す虞があるので、０より大きくする必要がある。距離Ｌが０．３ｍｍのときはタッチパネル部２７０の厚みと同じになる。
【０１３２】
シールドグランド３１０Ｂの第３の導電性部材３１０Ｂｂとシールドグランド３１１Ｂの第４の導電性部材３１１Ｂｂをインサート板金２２０に固定することで、筐体２１０Ｂの強度向上が図れる。この場合、筐体２１０Ｂの上端部２１０Ｂａでカバーガラス２８０Ａ及び飛散防止フィルム２９０Ａを熱硬化性接着剤５０２で結合させているので、筐体２１０Ｂの大幅な強度向上が図れる。これにより、筐体２１０Ｂを強く把持しても筐体２１０Ｂが撓むことがなく、タッチパネル部２７０からは誤った座標信号が出力されることがない。すなわち、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂがタッチパネル部２７０と一緒に動く構造を採らなくても、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１３３】
このように実施の形態４に係る携帯電子機器５００によれば、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂを有するので、携帯電子機器５００における持ち手による影響（すなわち、タッチパネル部２７０が反応することによる誤動作）を抑制することができる。
また、筐体２１０Ｂの上端部２１０Ｂａとカバーガラス２８０Ａ及び飛散防止フィルム２９０Ａを熱硬化性接着剤５０２で結合し、シールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂをインサート板金２２０に固定させて、筐体２１０Ｂを変形に強い構造としたので、機器本体を手で強く把持しても筐体２１０Ｂが撓むことがなく、タッチパネルとしての性能を確保することができる。
【０１３４】
また、携帯電子機器５００においても、タッチパネル部２７０の端部辺りに配置されたシールドグランド３１０Ｂ，３１１Ｂが、端部辺りの電気力線の漏れを吸収し、携帯電子機器５００の端部からの電気力線の漏れが抑制される。これにより携帯電子機器５００は、単に携帯電子機器５００を把持しただけの場合に、操作と判断することを抑制することができ、効率的に省電力モードに移行することができ、電池の持ち時間を長くすることができる。
【０１３５】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
【０１３６】
本出願は、２０１２年４月１９日出願の日本特許出願（特願２０１２−０９５８７９）、２０１２年９月１４日出願の日本特許出願（特願２０１２−２０２９８８）、及び２０１３年１月２５日出願の日本特許出願（特願２０１３−０１２４８３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明は、静電容量方式のタッチパネルを搭載し、機器本体を手で把持することで筐体とともにシールドグランドが動いてしまってもタッチパネルからは誤った座標信号が出力されず、タッチパネルとしての性能を確保することができるといった効果を有し、スマートフォン等の静電容量方式のタッチパネルを用いた携帯電子機器への適用が可能である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  携帯電子機器
２  筐体
３  レシーバ
４  液晶表示部
５  タッチパネル部
５−１  受信センサーパネル
５−１ａ  受信電極
５−１ｂ  送信電極
５−２  送信センサーパネル
５−２ｃ  送信電極
６  タッチパネルモジュール
７  タッチパネルユニット
７−１〜７−３  ファンクションボタン
８  タッチパネルコントローラ
９  機器制御部
２０  カバーパネル
２１  バックライト部
２２  電池部
３０  表示
１５０  携帯電子機器
１５１  機器制御部
１５２，１５３  シールドグランド
１５４，１５５  可変抵抗器
１６０  座標処理部
１６１  表示処理部
１６２  持ち手検出部
１７０  第１の辺
１７１  第２の辺
１７５  回路基板
７７１  近接タッチパネルセンサー
７７２  カバーガラス
７７３  粘着剤
７７４  飛散防止フィルム
２００，３５０  携帯電子機器
２１０  筐体
２１１  第１の面
２１２  第１の側面
２１３  第２の側面
２１４  第２の面
２１５  凹部
２２０  インサート板金
２３０，２３１  導電性クッション
２４０  タッチパネルコントローラ
２５０  バックライト
２６０  液晶表示部
２７０  タッチパネル部
２８０  カバーガラス
２９０  飛散防止フィルム
３００  粘着剤
３１０，３１１  シールドグランド
３１０ａ  第１の導電性部材
３１０ｂ  第３の導電性部材
３１０ｃ  第５の導電性部材
３１１ａ  第２の導電性部材
３１１ｂ  第４の導電性部材
３１１ｃ  第６の導電性部材
３１０Ａ，３１１Ａ  シールドグランド
３１０Ａａ  第１の導電性部材
３１１Ａａ  第２の導電性部材
３１０Ａｂ  第３の導電性部材
３１１Ａｂ  第４の導電性部材
４００  携帯電子機器
４０１  第８の導電性部材
２１０Ａ  筐体
２１０Ａａ，２１０Ａｂ  支持部
２１１Ａ  第１の面
２１２Ａ  第１の側面
２１３Ａ  第２の側面
２１５Ａ  凹部
４５０  携帯電子機器
２１０Ｂ  筐体
２１０Ｂａ  上端部
２１０Ｂｂ  位置決め部
２１０Ｂｃ  位置決め部
２１１Ｂ  第１の面
２１２Ｂ  第１の側面
２１３Ｂ  第２の側面
２１５Ｂ  凹部
２８０Ａ  カバーガラス
２９０Ａ  飛散防止フィルム
３００Ａ  粘着剤
３１０Ｂ  シールドグランド
３１０Ｂａ  第１の導電性部材
３１０Ｂｂ  第３の導電性部材
３１１Ｂ  シールドグランド
３１１Ｂａ  第２の導電性部材
３１１Ｂｂ  第４の導電性部材
５００  携帯電子機器
５０１  ネジ
５０２  熱硬化性接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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