(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
分娩台の使用者が握ることができる怒責グリップ部材と、この怒責グリップ部材を上記分娩台に取り付けることができるグリップ取り付け部とを備え、
上記怒責グリップ部材が、上記使用者が握ることができる怒責グリップ本体部と、上記怒責グリップ部材を上記グリップ取り付け部に取り付けることができる被取り付け部とを備えている、分娩台における怒責グリップ装置において、
上記怒責グリップ部材が、上記怒責グリップ本体部と上記被取り付け部との間に介装されている連結部をさらに備え、
上記被取り付け部が、上記グリップ取り付け部に引き出し可能な状態で差し込み挿入されることによって、上記グリップ取り付け部に取り付けられるように構成され、
上記怒責グリップ本体部が、上記被取り付け部に対して、上記連結部において屈曲可能に構成され、
上記連結部において上記屈曲が行われることによって、上記怒責グリップ本体部が起立状態から倒伏状態へと移動し得るように構成し、
上記連結部が、上記被取り付け部および上記怒責グリップ本体部のうちの一方に一体的に結合されている第１の部材と、上記被取り付け部および上記怒責グリップ本体部のうちの他方に一体的に結合されかつ上記第１の部材に回動可能に結合されている第２の部材と、上記第１の部材および上記第２の部材のうちの一方に対して上記第１の部材および第２の部材のうちの他方をロックすることができるロック手段を有する第３の部材とを備え、
上記ロック手段が、上記第１の部材に対して上記第２の部材をこの第２の部材の往回動位置に相対的に保持することによって、上記怒責グリップ本体部を上記起立状態に保持し得るように構成され、
上記第３の部材を往動操作することによって、上記ロック手段による上記第１の部材に対する上記第２の部材の相対的な保持が解除されて、上記ロック手段が上記怒責グリップ本体部を上記起立状態に保持する機能が解消するように構成し、
上記第３の部材がストッパ部を有し、
上記第２の部材が被ストッパ部を有し、
上記ロック手段が上記怒責グリップ本体部を上記起立状態に保持する上記機能が解消しかつ上記第３の部材が上記往動操作をされたままの状態にあるときには、上記第３の部材の上記ストッパ部が上記第２の部材の上記被ストッパ部を押圧することによって、上記第２の部材の上記倒伏状態への上記復回動が途中で阻止されるように構成したことを特徴とする怒責グリップ装置。
【請求項２】
上記被取り付け部を上記グリップ取り付け部にロックすることができる第２のロック手段をさらに備え、
上記第２のロック手段が、ロック用ピン部材およびロック用ねじ部材のうちの少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の怒責グリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療台の使用者が握ることができるグリップ部材と、このグリップ部材を上記医療台に取り付けることができるグリップ取り付け部とを備え、上記グリップ部材が、上記使用者が握ることができるグリップ本体部と、上記グリップ部材を上記グリップ取り付け部に取り付けることができる被取り付け部とを備えている、医療台におけるグリップ装置に関するものであって、分娩台におけるグリップ装置に適用するのに最適なものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、上述のようなグリップ装置（以下、「特許文献１のグリップ装置」という。）が開示されている。そして、この特許文献１のグリップ装置においては、左右一対のグリップ用支持体が分娩台のフレームに座板の左右両側において配設されるとともに、左右一対のグリップ部材の下端部がこれら左右一対のグリップ支持体に回動可能に軸支されている。また、上記左右一対のグリップ部材のそれぞれは、上記左右一対のグリップ用支持体に対して往回動することによって、起立状態（すなわち、使用状態）から下垂状態（すなわち、不使用状態）へと往回動することができるとともに、上記往回動とは逆に、復回動することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−７１５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように構成された特許文献１のグリップ装置は、比較的厚みが大きい座板が分娩台のフレーム上に配置されていることと、グリップ部材の下端部が座板の下方に配置されている分娩台のフレームにグリップ用支持体を介して取り付けられていることと、患者が握りやすいようにグリップ部材が座板の上面よりも上方に十分に突出している必要があることとを勘案すると、グリップ部材を比較的長いものにする必要がある。また、比較的長いグリップ部材の下端部がグリップ用支持体に取り付けられるので、グリップ部材のほぼ全長がグリップ使用状態（すなわち、起立状態）とグリップ不使用状態（すなわち、下垂状態）との間をグリップ用支持体の回動中心を支点として往復回動する必要があり、このために、グリップ部材の回動軌跡が大きくなる。したがって、上記往復回動のときにグリップ部材が患者やその周囲の人にとって邪魔になりやすい。また、グリップ部材をグリップ用支持体から取り外したり、グリップ用支持体にグリップ部材を取り付けたりする手間が面倒であるから、グリップ部材の洗浄、掃除、取り換え操作などが面倒である。さらに、グリップ用支持体の洗浄、掃除なども同様に面倒である。
【０００５】
本発明は、特許文献１のグリップ装置における上述のような欠点を、比較的簡単な構成でもって、効果的に是正し得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、医療台の使用者が握ることができるグリップ部材と、このグリップ部材を上記医療台に取り付けることができるグリップ取り付け部とを備え、上記グリップ部材が、上記使用者が握ることができるグリップ本体部と、上記グリップ部材を上記グリップ取り付け部に取り付けることができる被取り付け部とを備えている、医療台におけるグリップ装置において、上記グリップ部材が、上記グリップ本体部と上記被取り付け部との間に介装されている連結部をさらに備え、上記被取り付け部が、上記グリップ取り付け部に引き出し可能な状態で差し込み挿入されることによって、上記グリップ取り付け部に取り付けられるように構成され、上記グリップ本体部が、上記被取り付け部に対して、上記連結部において屈曲可能に構成され、上記連結部において上記屈曲が行われることによって、上記グリップ本体部が起立状態から不使用状態へと移動し得るように構成したことを特徴とするグリップ装置に係るものである。
【０００７】
そして、本発明は、その第１の実施態様においては、上記グリップ本体部の上記不使用状態が上記グリップ本体部の倒伏状態であることができる。また、本発明は、その第２の実施態様においては、上記連結部が、上記グリップ本体部を上記起立状態に保持するためのロック手段を備え、上記ロック手段を操作することによって、上記ロック手段が上記グリップ本体部を上記起立状態に保持する機能が解消されるように構成されることができる。
【０００８】
さらに、本発明は、その第３の実施態様においては、上記連結部が、上記被取り付け部および上記グリップ本体部のうちの一方に一体的に結合されている第１の部材と、上記被取り付け部および上記グリップ本体部のうちの他方に一体的に結合されかつ上記第１の部材に回動可能に結合されている第２の部材と、上記第１の部材および上記第２の部材のうちの一方に対して上記第１の部材および第２の部材のうちの他方をロックすることができるロック手段を有する第３の部材とを備え、上記ロック手段が、上記第１の部材に対して上記第２の部材を相対的に保持することによって、上記グリップ本体部を上記起立状態に保持し得るように構成され、上記ロック手段を操作することによって、上記第１の部材に対する上記第２の部材の相対的な保持が解除されて、上記ロック手段が上記グリップ本体部を上記起立状態に保持する機能が解消するように構成されることができる。また、本発明は、その第４の実施態様においては、上記被取り付け部を上記グリップ取り付け部にロックすることができる第２のロック手段をさらに備え、上記第２のロック手段が、ロック用ピン部材およびロック用ねじ部材のうちの少なくとも一方であることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、グリップ部材の被取り付け部が取り付けられるグリップ取り付け部に対して、上記被取り付け部を引き出し可能な状態で差し込み挿入することによって、上記被取り付け部を上記グリップ取り付け部に取り付けるように構成した。したがって、グリップ部材を上記グリップ取り付け部から簡単に取り外したり取り付けたりすることができるから、グリップ部材の洗浄、掃除、取り換え操作などが比較的簡単であり、また、上記グリップ取り付け部の洗浄、掃除なども同様に簡単である。それでいて、医療台の使用者が握るグリップ本体部が、上記被取り付け部と上記グリップ本体部との間に介装された連結部において、上記被取り付け部に対して屈曲を行うことによって、起立状態から不使用状態へと移動し得るように構成した。したがって、グリップ部材の回動部分であるグリップ本体部の回動軌跡（換言すれば、回動中心である上記連結部の回動中心から上記グリップ本体部の先端までの長さ）を比較的小さくすることができるので、グリップ部材のグリップ本体部の起立状態と不使用状態との間の往復動が医療台の使用者やその周囲の人にとって邪魔になるおそれが比較的少ない。
【００１０】
そして、請求項２に係る発明によれば、上記グリップ本体部の起立状態と不使用状態との間の往復回動の角度を比較的小さくすることができるので、上記往復回動が医療台の使用者やその周囲の人にとって邪魔になるおそれがいっそう少ない。また、請求項３に係る発明によれば、グリップ本体部を比較的安定した状態で起立状態に保持することができる。さらに、請求項４に係る発明によれば、グリップ本体部を比較的簡単な構成でもって比較的安定した状態で起立状態に保持することができる。また、請求項５に係る発明によれば、グリップ部材の被取り付け部を比較的簡単な構成でもって上記グリップ取り付け部に比較的確実に取り付け固定することができ、さらに、この取り付け固定を比較的簡単に解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を分娩台に適用した一実施例における分娩台のベッド状態での概略的な斜視図である。（実施例１）
【図２】図１の分娩台の図１と同様にベッド状態での右側面図である。（実施例１）
【図３】図１の分娩台の支脚器使用状態での右側面図である。（実施例１）
【図４】図３の分娩台の右側のグリップ装置付近の拡大右側面図である。（実施例１）
【図５】図４の右側グリップ装置のグリップ不使用状態での要部の縦断面図である。（実施例１）
【図６】図５のグリップ装置のグリップ不使用状態からグリップ使用状態に移行する第１の移行段階での縦断面図である。（実施例１）
【図７】図５のグリップ装置のグリップ不使用状態からグリップ使用状態に移行する第２の移行段階での縦断面図である。（実施例１）
【図８】図５のグリップ装置のグリップ使用状態での縦断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明を分娩台に適用した一実施例を、「１、分娩台の概略的な構成」、
「２、グリップ装置の構成」、「３、分娩台の概略的な動作」および「４、グリップ装置の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
１、分娩台の概略的な構成
分娩台１は、図１〜図３に示すように、産科などの分娩室の床面上などに設置されるキャスタ付き下側基枠２を備えている。したがって、この下側基枠２は、例えばその四隅にそれぞれキャスタ３を有している。そして、これらのキャスタ３は、上記床面上などに配置されるように構成されている。さらに、キャスタ付き下側基枠２上には、昇降基枠４が例えば前後一対の周知の昇降機構５ａ、５ｂを介して配設されている。そして、これらの昇降機構５ａ、５ｂは、例えば、モータ駆動される送りねじ機構であってよい。なお、昇降基枠４は、扁平な箱型形状の基枠本体（図示せず）を有していてよく、また、この基枠本体をそれぞれ被覆している上側カバー部６ａおよび下側カバー部６ｂが互いに一体化されているカバー部材６を有していてよい。
【００１４】
前側の昇降機構５ａには、図２および図３に示すように、昇降基枠４の前側部分が前側の支軸７によって回動可能に軸支されている。また、後側の昇降機構５ｂには、昇降基枠４の後側部分が後側の支軸（図示せず）によって回動可能にかつ前後方向に移動可能に軸支されている。したがって、前側の支軸７は、昇降基枠４の前側部分に設けられたほぼ円形状の孔に挿入されている。また、上記後側支軸は、昇降基枠４の後側部分にほぼ水平方向に延在するように設けられた長孔（図示せず）に挿入されている。
【００１５】
昇降基枠４の前側部分の上端付近には、図１〜図３に示すように、患者の背部を支持するための背もたれ１１の前端部が支軸（図示せず）によって回動可能に軸支されている。そして、昇降基枠４の後側部分には、背もたれ１１を傾動させるための油圧シリンダなどの作動手段（図示せず）が取り付け固定されている。また、上記作動手段の作動アームの先端部は、別の支軸によって背もたれ１１の前後方向におけるほぼ中間の部分に軸支されている。さらに、昇降基枠４の前端部付近には、図１〜図３に示すように、患者の臀部を支持するための座板１２が取り付け固定されている。
【００１６】
昇降基枠４には、図１〜図３に示すように、２種類で合計３個の患者用ガードがそれぞれ取り付けられている。そして、１種類目のガードは、患者の頭部（換言すれば、背もたれ１１の後端部）に対向するように、昇降基枠４の後端部に取り付けられた取り外し自在のヘッドボード８である。なお、このヘッドボード８は、患者が使用する枕などが背もたれ１１から後方に落下するのを防止する機能を有している。そして、２種類目のガードは、患者の上半身の左右両側部（換言すれば、背もたれ１１の左右両側部）に対向するように、昇降基枠４の左右両側部のうちの前後方向における中間部から後方部にかけて取り付けられた左右両側のサイドフェンス９ａ、９ｂである。なお、これら左右両側のサイドフェンス９ａ、９ｂは、患者などが分娩台（特に、ベッド状態にある分娩台）１から左側または右側に落下するのを防止する機能を有しているが、この場合、特に取り外し自在には構成されてはいない。さらに、昇降基枠４の左右両側には、左右一対のフェンスガイド機構１０が取り付けられている。そして、これら左右一対のフェンスガイド機構１０は、左右一対のサイドフェンス９ａ、９ｂをそれぞれ上昇位置（図１〜図３に示す状態）または下降位置に選択的に位置保持させることができる。
【００１７】
分娩台１が図１および図２に示すベッド状態であるときには、座板１２の前方には、後側の児受け台１３および前側の児受け台１４がこの座板１２の前端付近に隣接して順次配置される。なお、これらの後側児受け台１３および前側児受け台１４から成る児受け台１５は、分娩台使用可能状態においては下方に移動しているので、分娩によって患者から生まれ出てくる新生児を受けることができる。また、分娩台１が図１および図２に示すベッド状態であるときには、児受け台１５の左右両側には、左右一対の支脚器１６、１７がこの児受け台１５に隣接してそれぞれ配置される。
【００１８】
図１〜図３における符号１８は、左右一対の支脚器１７を昇降基枠４にそれぞれ取り付けるための左右一対の支脚器用支持アームを示している。そして、これら左右一対の支持アーム１８のそれぞれの先端部には、左右一対の支脚器１６、１７がそれぞれ取り付けられている。また、図１〜図３における符号１９は、後側および前側の児受け台１３、１４を昇降および前後進させることができるように昇降基枠４に取り付けるための左右一対のリンク機構である。さらに、前側児受け台１４の前端部の下方には、後側および前側の児受け台１３、１４を下降および後進させるために操作される操作部２０が配設されている。そして、取扱者などが操作部２０を操作しているときには、後側および前側の児受け台１３、１４の下降および後進を阻止していたストッパ部材（図示せず）がストッパ機能を解除することによって、取扱者などが後側および前側の児受け台１３、１４を手動などで下降および後進させることができる。なお、児受け台支持構造の構成および動作ならびに支脚器支持構造の構成および動作は、本発明の要旨ではないので、本文においては、それらの説明を適宜省略する。しかし、児受け台支持構造および支脚器支持構造のそれぞれの構成および動作は、本出願人によって提案されかつ特開２０１０−１７４号公報に実施例として開示されている分娩台（以下、「前記先願の分娩台」という。）の場合と実質的に同一であることができる。
【００１９】
２、グリップ装置の構成
図１〜図４に示す左右一対のグリップ装置２１ａ、２１ｂのそれぞれは、分娩台１の怒責グリップ装置として用いられることができるように構成されている。そして、これら左右一対のグリップ装置２１ａ、２１ｂのそれぞれは、分娩台１を使用する患者が握ることができるグリップ部材２２と、このグリップ部材２２を分娩台１に着脱自在に取り付けることができるグリップ取り付け機構２３とを備えている。また、グリップ部材２２のそれぞれは、患者が容易に握ることができる怒責グリップとしてのほぼ円弧形状のグリップ本体部２４と、グリップ取り付け機構２３に容易にかつ着脱自在に取り付けられることができる被取り付け部としてのほぼ直線的な形状（換言すれば、ほぼ真っ直ぐな形状）の被取り付け部材２５と、グリップ本体部としてのグリップ本体部材２４を被取り付け部材２５に対して回動可能に連結している連結部としての連結機構２６とを備えている。なお、左側グリップ装置２１ａと右側グリップ装置２１ｂとは、図１に示すように分娩台１の前後方向に延在する中心線Ｌを対称軸として、互いにほぼ左右対称的に構成されていてよい。また、左側グリップ装置２１ａのグリップ部材２２と、右側グリップ装置２１ｂのグリップ部材２２とは、実質的に互いに同一の構成であってよい。したがって、以下において、右側グリップ装置２１ｂの構成について図４〜図８を参照しつつ説明し、左側グリップ装置２１ａの構成についての説明は、適宜省略する。
【００２０】
グリップ取り付け機構２３は、図４に示すように、基枠としての昇降基枠４の前記基枠本体にねじ止め、溶接、接着剤による接着などによって取り付けられている取り付け部としてのほぼ直線的な形状（換言すれば、ほぼ真っ直ぐな形状）の取り付け部材３１と、この取り付け部材３１に取り付けられているロック機構３２とを備えている。そして、取り付け部材３１は、その横断面がほぼ長方形状、ほぼ正方形状などの角形状、その他の非円形状でかつその長さ方向にほぼ直線で延在しているパイプ形状であってよく、金属、硬質合成樹脂などの適当な硬質材料から成っていてよい。また、ロック機構３２は、パイプ形状の取り付け部材３１にその側壁面を貫通するように挿通されることができるロック用ピン部材であってよい。そして、このロック用ピン部材３２は、その頭部が操作つまみ３３として構成されていてよい。
【００２１】
一方、図４〜図８に示す被取り付け部材２５は、取り付け部材３１の内部空間に差し込みおよび引き出し自在に摺動などにより挿入されるように、結合部２５ａとしての上端部を除いて、取り付け部材３１の内部空間とほぼ同形に構成されていてよい。したがって、被取り付け部材２５は、その横断面の外周形状が取り付け部材３１の横断面の内周形状とほぼ同一でかつその長さ方向にほぼ直線状に（換言すれば、ほぼ真っ直ぐに）延在しているパイプ形状であってよく、金属、硬質合成樹脂などの適当な硬質材料から成っていてよい。
【００２２】
取り付け部材３１には、図４に示すように、ロック手段としてのロック用ピン部材３２がその側壁面に貫通した状態で取り付けられている。そして、被取り付け部材２５には、ロック用ピン部材３２が挿通される係合用凹部としての貫通孔が設けられている。したがって、取扱者がロック用ピン部材３２を上記貫通孔などの係合用凹部に差し込んだときには、被取り付け部材２５は、ロック用ピン部材３２によって取り付け部材３１にロック（換言すれば、固定支持）される。また、このロック用ピン部材３２は、板ばねなどのばね手段、その他の弾性的付勢手段（図示せず）によって、上記貫通孔などの係合用凹部から抜け出るのを防止される方向に弾性的に付勢されている。なお、上記貫通孔などの係合用凹部は、被取り付け部材２５の長さ方向に複数個設けられることができる。この場合、これら複数個の貫通孔などの係合用凹部のうちのいずれか１個の係合用凹部にロック用ピン部材３２を選択的に差し込むことによって、被取り付け部材２５の長さ方向における取り付け位置を複数種類のうちのいずれか一種類の取り付け位置に選定することができる。したがって、このような選定によって、昇降基枠４に対する連結機構２６の高さ方向における位置を調節することも可能である。
【００２３】
グリップ本体部材２４は、図４〜図８に示すように、内側パイプ部３４と外側パイプ部３５とを備えている。この場合、内側パイプ部３４は、金属、硬質合成樹脂などの適当な硬質材料から成っていてよい。また、外側パイプ部３５は、軟質合成樹脂などの適当な軟質材料または硬質合成樹脂などの比較的硬質で適当な材料から成っていてよい。そして、内側パイプ部３４の基端部側は、外側パイプ部３５から外部に突出していて、パイプ形状の結合部３４ａを構成している。
【００２４】
グリップ部材２２の連結機構としての連結部２６は、図５〜図８に示すように、被取り付け部材２５にグリップ本体部２４を回動可能に連結している。具体的には、連結機構２６は、
（ａ）被取り付け部２５がその結合部２５ａにおいて取り付けられている第１の部材４１、
（ｂ）グリップ本体部材２４がその結合部３４ａにおいて取り付けられている第２の部材４２、
（ｃ）ロック手段としての被ロック用当接部６１を有していて、ロック部材（具体的には、ロックレバー）として機能することができる第３の部材４３、
（ｄ）第１の部材４１に第２の部材４２を回動自在に軸支している第１の支軸部としての第１の支軸部材４４、
（ｅ）第１の部材４１に第３の部材４３を回動自在に軸支している第２の支軸部としての第２の支軸部材４５、
を備えていることができる。
【００２５】
第１の部材４１は、図５〜図８に示すように、
（ｆ）ほぼ円形状などの例えば内側および外側の（すなわち、内外）２枚の基板部４０、
（ｇ）基板部４０の下端部側に連設されかつ被取り付け部材２５の結合部２５ａを取り付け固定している断面がほぼ長方形状、その他の非円形状などの筒状部４６、
（ｈ）内外２枚の基板部４０を連結するように第１の支軸部材４４の図５におけるほぼ左右両側においてそれぞれ突設されている一対の周壁部４７ａ、４７ｂ、
をそれぞれ備えている。また、第２の部材４２は、
（ｉ）ほぼ円形状などの例えば内外２枚の基板部５１、
（ｊ）内外２枚の基板部５１の上端部側に連設されかつグリップ本体部材２４の結合部３４ａを取り付け固定しているほぼ円形状などの筒状部５２、
（ｋ）内外２枚の基板部５１を連結するように筒状部５２から突設されかつ第１の支軸部材４４によって第１の部材４１の基板部４０に回動自在に軸支されている突起部５３、
（ｌ）突起部５３の基端部の図６における左右両側から第１の部材４１の図６における左側および右側の周壁部４７ａ、４７ｂの外周面にほぼ沿うように延在している図６における左右一対のカバー部５４ａ、５４ｂ、
をそれぞれ備えている。
【００２６】
第３の部材４３は、図５〜図８に示すように、その一端部付近に開孔５５を有している。そして、この開孔５５に第１の部材４１の第２の支軸部材４５が嵌合することによって、第３の部材４３は、第１の部材４１に第２の支軸部材４５を支点として回動自在に取り付けられている。また、第３の部材４３は、例えば第２の支軸部材４５が挿入されているコイルばねなどのばね手段、その他の弾性的付勢手段（図示せず）によって、図５における反時計方向に弾性的に付勢されている。そして、第３の部材４３には、開孔５５にそれぞれ隣接して、被押圧用凸部５６およびロック用当接部５７がそれぞれ設けられている。なお、第３の部材４３は、第２の部材４２の突出部５３の被ロック用当接部６１がこの被押圧用凸部５６に当接することによって、支軸部４５を支点として図７における時計方向に回動するように構成されている。また、第２の部材４２は、その被ロック用当接部６１がロック用当接部５７に当接することによって、第１の支軸部材４４を支点とする図８における時計方向への回動を阻止されるように構成されている。
【００２７】
図５〜図８に示すように、第３の部材４３の中間部分には、取扱者が押圧操作するためのロック解除手段としての操作用押圧部６２が設けられている。また、第３の部材４３の他端部には、第２の部材４２の時計方向への回動を一時的に停止させるためのストッパ部６３が第２の部材４２にほぼ向かって突設されている。そして、このストッパ部６３は、第２の部材４２の突起部５３の被ストッパ部６４に当接することによって、第１の支軸部材４４を支点とする第２の部材４２の図７における時計方向への回動を阻止することができるように構成されている。
【００２８】
図５〜図８に示すように、第１の支軸部材４４を支点とする第２の部材４２の図５における時計方向への回動位置を規制するためのストッパ部６５が、第１の部材４１の図５における右側の周壁部４７ｂの上端部によって構成されている。そして、このストッパ部６５には、第２の部材４２の突起部５３の基端部に設けられている被ストッパ部６６が当接するように構成されている。また、第１の部材４１の図５における右側の周壁部４７ｂと筒状部４６との間には、第３の部材４３のロック用当接部５７のための逃げ用凹み部６７が設けられている。さらに、第１の支軸部材４４を支点とする第２の部材４２の図８における反時計方向への回動位置を規制するためのストッパ部６８が、第１の部材４１の図５における右側の周壁部４７ｂの下端部付近によって構成されている。そして、このストッパ部６８には、第２の部材４２の突起部５３の先端部付近において被ロック用当接部６１に隣接して設けられている被ストッパ部６９が当接するように構成されている。
【００２９】
３、分娩台の概略的な動作
分娩台１が図１および図２に示す通常のベッド状態にあるときには、背もたれ１１は、ほぼ水平な状態に倒伏している。この場合、取扱者が所定のスイッチ（図示せず）を操作することによって、前記作動手段の前記作動アームが次第に伸長するので、背もたれ１１を前方に向かって任意の角度で傾斜した起立位置まで持ち来すことができる。また、取扱者は、この起立動作とは逆の倒伏動作を背もたれ１１に行わせることもできる。
【００３０】
分娩台１が図１および図２に示すベッド状態にあるときに、取扱者は、左右一対の支脚器１６、１７のそれぞれを、図３において鎖線で示すように、順次または同時に支脚器使用可能状態に移行させることができる。この場合、取扱者が、まず、支脚器１６、１７のそれぞれを手で持って、これらの支脚器１６、１７の長さ方向にほぼ沿って延在している第１の回動中心を支点としてほぼ９０°往回動させると、支脚器１６、１７は、第１の移行段階に移行する。ついで、取扱者が、操作レバー（図示せず）を操作したままで、支脚器用支持アーム１８の先端部にほぼ左右方向に延在している第２の回動中心を支点として、支脚器１６、１７を自重などで図２における時計方向に回動させると、支脚器１６、１７は、第２の移行段階に移行する。ついで、取扱者が、左右一対の支脚器１６、１７のそれぞれを手で持ち上げると、支脚器用支持アーム１８が図３の反時計方向に往回動するので、これらの支脚器１６、１７のそれぞれは、図３において実線または鎖線に示すように、適当な高さの支脚器使用状態に持ち来される。なお、ベッド部分の補助台状態から支脚器使用状態への支脚器１６、１７の上述のような往動とは逆の復動も、ロック解除操作手段（図示せず）の操作を行ってから、同様に行うことができる。
【００３１】
一方、取扱者は、分娩台１が図１および図２に示すベッド状態にあるときにはベッド部分の補助台として機能している児受け台１５を、本来の児受け台として機能させることができる。この場合、取扱者が、操作部２０を操作状態にしたままで、図１〜図３に示す上昇位置にある児受け台１５の上面を手で下方に押してリンク機構１９を作動させると、児受け台１５が下降位置まで往動して第１の児受け台使用状態になる。また、取扱者が、操作部２０の別の部分を操作状態にしたままで、前方位置にある児受け台１５を後方に向かって手で押すことにより児受け台１５を後進させれば、後側児受け台１３が昇降基枠４内に移動するので、児受け台１５は、第２の児受け台使用状態になる。なお、児受け台１５のベッド部分の補助台状態から第２の児受け台使用状態への上述のような往動とは逆の復動も、同様に行うことができる。
【００３２】
本項（すなわち、「３、分娩台の概略的な動作」の項）においてそれぞれ上述した背もたれ１１、左右一対の支脚器１６、１７および児受け台１５のそれぞれの動作は、前記先願の分娩台の場合と実質的に同一の構成でもって同様に行われるものであってよい。
【００３３】
４、グリップ装置の動作
図１にそれぞれ示す左側グリップ装置２１ａと右側グリップ装置２１ｂとは、分娩台１の中心線Ｌを対称軸として、実質的に互いに左右対称的に動作する。したがって、以下において、右側グリップ装置２１ｂの動作については、図１〜図８を参照しつつ詳細に説明し、左側グリップ装置２１ａの動作についての具体的な説明は、適宜省略する。
【００３４】
図１、図２および図５においては、グリップ本体部２４は、倒伏した状態（換言すれば、座板１２の側部に収納された状態であって、グリップ不使用状態）で示されている。そして、この倒伏状態にあるグリップ本体部材２４は、連結部２６からほぼ水平な状態で前方に向かって延在しているので、分娩台１のベッド状態においては、このベッド部分（具体的には、座板１２）の右側面に隣接している。したがって、患者が分娩台１に乗ったり分娩台１から降りたりするときに、グリップ本体部２４（換言すれば、グリップ装置２１ｂ）を跨いでも、患者の衣服類がグリップ本体部２４に引っ掛かるおそれがない。
【００３５】
図１、図２および図５に示すグリップ不使用状態において、患者、看護師などの取扱者がグリップ本体部材２４を手で握ってから連結部２６を支点として図２における反時計方向に往回動させると、グリップ装置２１ｂは、図６に示す第１の移行段階および図７に示す第２の移行段階を経由して、図８に示すグリップ使用状態へと移行する。
【００３６】
グリップ装置２１ｂが図５に示すグリップ不使用状態から図６に示す第１の移行段階に移行するときには、まず、グリップ本体部材２４に一体的に結合されている第２の部材４２が第１の支軸部材４４を支点として図５における反時計方向に回動する。このために、第２の部材４２の被ロック用当接部６１が第３の部材４３の被押圧用凸部５６に当接する。
【００３７】
さらに、グリップ本体部材２４の上記往回動を続けると、グリップ装置２１ｂが図６に示す第１の移行段階から図７に示す第２の移行段階へと移行する。このときには、第２の部材４２の被ロック用当接部６１が第３の部材４３の被押圧用凸部５６を押圧するので、この被押圧用凸部５６（ひいては、第３の部材４３）が第２の支軸部材４５を支点として図６における時計方向に往回動し、このために、第３の部材４３のロック用当接部５７が第１の部材４１の逃げ用凹み部６７に入り込む。
【００３８】
さらに、グリップ本体部材２４の上記往回動を続けると、グリップ装置２１ｂが図７に示す第２の移行段階から図８に示すグリップ使用状態へと移行する。このときには、第２の部材４２の被ロック用当接部６１が、第３の部材４３の被押圧部５６を乗り越えるので、第３の部材４３は、前記コイルばねなどの弾性的付勢手段の弾性付勢力によって第２の支軸部材４５を支点として図７における反時計方向に復回動する。このために、第２の部材４２の被押圧用当接部６１が図８に示すように第３の部材４３のロック用当接部５７に当接するとともに、第２の部材４２の被ストッパ部６９が第１の部材４１のストッパ部６８に当接する。したがって、第２の部材４２（ひいては、グリップ本体部材２４）は、第１の支軸部材４４を支点とする図８における時計方向および反時計方向の回動を阻止されるので、グリップ装置２１ｂのグリップ使用状態が得られる。
【００３９】
図３、図４および図８においては、グリップ本体部材２４は、起立した状態（換言すれば、本来のグリップ本体部材２４の状態であって、グリップ使用状態）になっている。そして、左右一対のグリップ装置２１ａ、２１ｂの左右一対のグリップ本体部材２４は、分娩台１（具体的には、座板１２）の左右両側に起立状態でそれぞれ隣接している。したがって、分娩台１を使用する患者は、左右一対のグリップ本体部材２４を怒責グリップなどとして有効に利用することができる。
【００４０】
図３、図４および図８に示すグリップ使用状態において、取扱者が第３の部材４３の操作用押圧部６２を外側から内側に向かって押圧すると、第３の部材４３が第２の支軸部材４５を支点として図８における時計方向に往回動する。したがって、ロック用当接部５７による被ロック用当接部６１のロックが解除されるために、第２の部材４２（ひいては、グリップ本体部２４）は、自重などによって第１の支軸部材４４を支点として図８における時計方向に復回動するので、グリップ装置２１ｂは、図８に示すグリップ使用状態から図７に示す前記第２の移行段階へと移行する。なお、この図７に示す第２の移行段階においては、取扱者が第３の部材４３の操作用押圧部６２を上述のように強く押圧している限り、第３の部材４３のストッパ部６３が第２の部材４２の被ストッパ部６４を強く押圧する。このために、第１の支軸部材４４を支点とする第２の部材４２（ひいては、グリップ本体部２４）の図７における時計方向へのさらなる復回動は阻止される。
【００４１】
ついで、取扱者が第３の部材４３の操作用押圧部６２の押圧を緩めるか、あるいは、中止すると、第２の部材４２（ひいては、グリップ本体部材２４）は、自重などによって、第１の支軸部材４４を支点として図７における時計方向へと復回動する。このために、グリップ装置２１ｂは、図７に示す前記第２の移行段階から図６に示す前記第１の移行段階へと移行する。さらに、第２の部材４２（ひいては、グリップ本体部材２４）が自重などによって上記復回動を続けると、グリップ装置２１ｂは、図６に示す前記第１の移行段階から図５に示すグリップ不使用状態へと移行する。
【００４２】
図３、図４および図８などに示すように、右側グリップ装置２１ｂのグリップ取り付け機構２３に取り付けられているグリップ部材２２は、以下に記述するように、このグリップ取り付け機構２３から比較的簡単に取り外すことができる。すなわち、この取り外し操作においては、取扱者は、図４に示すロック用ピン部材３２の操作つまみ３３を前記板ばねなどの弾性的付勢手段の弾性付勢力に逆らって手で外方へ引っ張る。このために、ロック用ピン部材３２の先端部が被取り付け部材２５の前記貫通孔などの係合用凹部から抜き出される。ついで、取扱者は、グリップ本体部材２４などを手で握って上方に引っ張ることによって、被取り付け部材２５を取り付け部材３１の内部空間から摺動などにより外部に比較的簡単に引き出すことができる。なお、このようにして取り付け部材３１から取り外されたグリップ部材２２や、取り付け部材３１に対しては、必要に応じて、比較的簡単に洗浄、掃除などを行うことができる。また、上記グリップ部材２２が破損などしているときには、別のグリップ部材に交換することができる。
【００４３】
上述のようにして取り付け部材３１から取り外されたグリップ部材２２または別のグリップ部材を取り付け部材３１に取り付ける場合には、取扱者は、上述の取り外しの場合と同様に、ロック用ピン部材３２の操作つまみ３３を引っ張ることによって、その先端部を被取り付け部材２５の収納空間から外方に向かって引き出す。ついで、取扱者は、前記引き出しの場合とは逆に、被取り付け部材２５を取り付け部材３１の内部空間に差し込む。このために、ロック用ピン部材３２の先端部が前記板ばねなどの弾性的付勢手段の弾性付勢力によって被取り付け部材２５の前記貫通孔などの係合用凹部に差し込まれることができるので、被取り付け部材２５が取り付け部材３１にロック状態で取り付けられる。なお、被取り付け部材２５の下端部付近などに傾斜面を設けておけば、ロック用ピン部材３２の先端部を上述のように被取り付け部材２５の収納空間から外方に向かって手で予め引き出しておかなくても、被取り付け部材２５を取り付け部材３１の内部空間に差し込むだけで、上記先端部が上記傾斜面に押されて同様にいったん引き出される。そして、この引き出された先端部は、被取り付け部材２５の外周面上を相対的に摺動した後に前記板ばねなどの弾性的付勢手段の弾性付勢力によって上記貫通孔などの係合用凹部に自動的に差し込まれる。
【００４４】
以上において、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００４５】
例えば、上述の実施例においては、本発明を分娩台１に適用したが、本発明は産婦人科用検診台などの検診台、その他の医療台にも適用することができる。
【００４６】
また、上述の実施例においては、第１の部材４１に被取り付け部材２５を取り付けるとともに、第２の部材４２にグリップ本体部材２４を取り付けた。しかし、図１〜図８に示すグリップ装置２１ａ、２１ｂにおいて、連結機構２６の上下方向および左右方向（換言すれば、図５において紙面に直交する方向）をそれぞれ逆にすることによって、第２の部材４２に被取り付け部材２５を取り付けるとともに、第１の部材４１にグリップ本体部材２４を取り付けるように構成してもよい。
【００４７】
また、上述の実施例においては、取り付け部材３１に被取り付け部材２５をロックするために、ロック用ピン部材３２を用いたが、これに代えてまたはこれに加えて、ロック用ねじ部材を用いることもできる。この場合、上記ロック用ねじ部材が取り付け部材３１に貫通状態で取り付けられるときに、上記取り付け部材３１に形成されたねじ孔に上記ロック用ねじ部材をねじ込むことによって、上記貫通状態になるようにすればよい。
【００４８】
また、上述の実施例においては、グリップ本体部材２４の不使用状態がこのグリップ本体部材２４の倒伏状態であるように構成したが、必ずしもこのよう構成する必要はなく、例えば、上記不使用状態がグリップ本体部材２４の下垂状態であるように構成してもよい。
【００４９】
また、上述の実施例においては、グリップ本体部材２４をほぼ円弧形状に構成したが、グリップ本体部材２４は、ほぼ直線的な形状、ほぼ「く」の字の形状などの別の形状であってもよい。
【００５０】
さらに、上述の実施例においては、被取り付け部材２５および取り付け部材３１のそれぞれをほぼ直線的な形状に構成したが、これらの被取り付け部材２５および取り付け部材３１のそれぞれは、両者が互いに抜き差し可能である限り、ほぼ円弧形状であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      分娩台（医療台）
２１ａ  左側グリップ装置（左側怒責グリップ装置）
２１ｂ  右側グリップ装置（右側怒責グリップ装置）
２２    グリップ部材
２３    グリップ取り付け機構（グリップ取り付け部）
２４    グリップ本体部材（グリップ本体部）
２５    被取り付け部材（被取り付け部）
２６    連結機構（連結部）
３２    ロック機構（ロック用ピン部材または第２のロック手段）
４１    第１の部材
４２    第２の部材
４３    第３の部材
５７    ロック用当接部（ロック手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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