(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該販売限定商品の販売可否判定に用いる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを記憶する記憶部と、
携帯通信端末から通知された販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報の前記データ種別情報を前記記憶部から取得し、当該携帯通信端末のユーザに関する各種ユーザデータを予め蓄積するユーザデータ蓄積装置から、当該データ種別情報と対応する判定ユーザデータを取得するユーザデータ取得部と、
前記販売可否判定要求で指定された商品種別情報の前記判定基準情報を前記記憶部から取得し、この判定基準情報と前記ユーザデータ取得部で取得した前記判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し、この販売可否判定結果を前記携帯通信端末へ通知する販売許可判定部とを備え、
前記データ種別情報は電話番号からなるとともに、前記判定基準情報は、前記販売限定商品の販売可能な特定の桁の電話番号からなり、
前記ユーザデータ取得部は、前記データ種別情報と対応する前記携帯通信端末のユーザの電話番号を前記判定ユーザデータとして取得し、
前記販売許可判定部は、前記判定基準情報の特定の桁の電話番号と前記判定ユーザデータの電話番号とに基づいて、前記携帯通信端末のユーザの電話番号の特定の桁が前記判定基準情報の電話番号であるか否かに応じて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定する
ことを特徴とする販売可否管理装置。
【請求項２】
通信網を介して受信した携帯通信端末からの販売可否判定要求に応じて、当該携帯通信端末のユーザに対する、当該販売可否判定要求で指定された販売限定商品の販売可否を判定する販売可否管理装置で用いられる販売可否管理方法であって、
記憶部が、購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該販売限定商品の販売可否判定に用いる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを記憶する記憶ステップと、
ユーザデータ取得部が、携帯通信端末から通知された販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報の前記データ種別情報を前記記憶部から取得し、当該携帯通信端末のユーザに関する各種ユーザデータを予め蓄積するユーザデータ蓄積装置から、当該データ種別情報と対応する判定ユーザデータを取得するユーザデータ取得ステップと、
販売許可判定部が、前記販売可否判定要求で指定された商品種別情報の前記判定基準情報を前記記憶部から取得し、この判定基準情報と前記ユーザデータ取得部で取得した前記判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し、この販売可否判定結果を前記携帯通信端末へ通知する販売許可判定ステップとを備え、
前記データ種別情報は電話番号からなるとともに、前記判定基準情報は、前記販売限定商品の販売可能な特定の桁の電話番号からなり、
前記ユーザデータ取得ステップは、前記データ種別情報と対応する前記携帯通信端末のユーザの電話番号を前記判定ユーザデータとして取得し、
前記販売許可判定ステップは、前記判定基準情報の特定の桁の電話番号と前記判定ユーザデータの電話番号とに基づいて、前記携帯通信端末のユーザの電話番号の特定の桁が前記判定基準情報の電話番号であるか否かに応じて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定する
ことを特徴とする販売可否管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売管理技術に関し、特に販売限定商品に関する販売可否を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
未成年者の喫煙防止の取り組みとして、現在、タバコを自動販売機で販売する場合、購入者が成人であることを証明するため、「タスポ(taspo)」と呼ばれる成人識別ＩＣカードが必要とされている。この成人識別ＩＣカードの発行は、住所・氏名・生年月日などの必要事項を記入した申込書に、運転免許証や健康保険証などの本人を確認できる書類の写しや、本人の顔写真を添えて、事前に申請する必要があり、申請から２週間程度で郵送される。このため、カード発行者に対して個人情報を開示する必要があるとともに、申請のための作業負担が少なくなく、またカード発行までに時間を要するため、運用面や利便性においていくつかの問題点が指摘されている。
【０００３】
従来、このようなタバコや酒類などの販売限定商品を自動販売機で販売する技術として、携帯電話機が利用者認識発行サーバとデータ通信を行うことにより、成人認証データを取得して携帯電話機に予め登録しておき、自動販売機で販売限定商品を購入する際、携帯電話機に登録されている成人認証データを自動販売機へ通知して販売許可を得るシステムが提案されている（例えば、特許文献１など参照）。これにより、成人識別ＩＣカードの発行を予め申請する必要がなくなり、運用面や利便性が改善される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２５８０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、利用者認識発行サーバにおいて、利用者が生年か未成年かを審査するだけであり、販売限定基準が異なる複数種の販売限定商品に対して、柔軟かつ一括して販売可否を判定できないという問題点があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、販売限定基準が異なる複数種の販売限定商品に対して、柔軟かつ一括して販売可否を判定できる販売可否管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる販売可否管理装置は、購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該販売限定商品の販売可否判定に用いる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを記憶する記憶部と、携帯通信端末から通知された販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報のデータ種別情報を記憶部から取得し、当該携帯通信端末のユーザに関する各種ユーザデータを予め蓄積するユーザデータ蓄積装置から、当該データ種別情報と対応する判定ユーザデータを取得するユーザデータ取得部と、販売可否判定要求で指定された商品種別情報の判定基準情報を記憶部から取得し、この判定基準情報とユーザデータ取得部で取得した判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し、この販売可否判定結果を携帯通信端末へ通知する販売許可判定部とを備えている。
【０００７】
この際、ユーザデータ取得部で、判定ユーザデータをユーザデータ蓄積装置から取得する際、販売可否判定要求で指定された、携帯通信端末に固有の端末識別情報および携帯通信端末で当該ユーザが入力したパスワードを含む認証情報を、ユーザデータ蓄積装置へ送信することにより、当該ユーザデータ蓄積装置におけるユーザ認証を得るようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明にかかる販売可否管理方法は、通信網を介して受信した携帯通信端末からの販売可否判定要求に応じて、当該携帯通信端末のユーザに対する、当該販売可否判定要求で指定された販売限定商品の販売可否を判定する販売可否管理装置で用いられる販売可否管理方法であって、記憶部が、購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該販売限定商品の販売可否判定に用いる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを記憶する記憶ステップと、ユーザデータ取得部が、携帯通信端末から通知された販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報のデータ種別情報を記憶部から取得し、当該携帯通信端末のユーザに関する各種ユーザデータを予め蓄積するユーザデータ蓄積装置から、当該データ種別情報と対応する判定ユーザデータを取得するユーザデータ取得ステップと、販売許可判定部が、販売可否判定要求で指定された商品種別情報の判定基準情報を記憶部から取得し、この判定基準情報とユーザデータ取得部で取得した判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し、この販売可否判定結果を携帯通信端末へ通知する販売許可判定ステップとを備えている。
【０００９】
この際、ユーザデータ取得ステップで、判定ユーザデータをユーザデータ蓄積装置から取得する際、販売可否判定要求で指定された、携帯通信端末に固有の端末識別情報および携帯通信端末で当該ユーザが入力したパスワードを含む認証情報を、ユーザデータ蓄積装置へ送信することにより、当該ユーザデータ蓄積装置におけるユーザ認証を得るようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、販売限定商品を指定した販売可否判定要求を、携帯通信端末から通信網を介して販売可否管理装置へ通知するだけで、当該販売限定商品に関する携帯通信端末のユーザへの販売可否を判定した判定結果を販売可否管理装置から得ることができる。このため、この判定結果が販売許可を示す場合には、携帯通信端末の販売許可情報に、当該販売限定商品の商品種別情報を自動的に登録することができる。
【００１１】
したがって、成人識別ＩＣカードなど、販売限定商品の販売許可を証明するための記録媒体の発行を予め申請する必要がなくなり、運用面や利便性が改善される。また、各種限定販売商品ごとに、当該商品の販売可否を判定するために必要となる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを、判定情報記憶部に設定しておくだけで、例えばユーザの年齢以外を販売限定基準とするような、販売限定基準が異なる複数種の販売限定商品に対して、柔軟かつ一括して販売可否を判定することができる。
【００１２】
これにより、販売限定商品ごとに販売可否を判定するための装置設備を設ける必要がなくなり、少ない設備投資で、ユーザに対して負担を与えることなく、各種の販売限定商品を自動販売機で販売することができ、高いコストパフォーマンスと大きなサービス効果を得ることが可能となる。
また、各種のデータ種別情報と判定基準情報を判定情報として登録することができるため、新たな販売限定基準を持つ販売限定商品に対する販売可否を一括して判定することができ、自動販売機における販売サービスの多様性を容易に実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】販売許可情報の構成例である。
【図３】判定情報の構成例である。
【図４】販売管理システムの販売限定商品販売動作を示すシーケンス図である。
【図５】販売管理システムの販売許可登録動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。
［販売管理システム］
まず、図１を参照して、本実施形態にかかる販売管理システムについて説明する。図１は、本実施形態にかかる販売管理システムの構成を示すブロック図である。
【００１５】
この販売管理システム１には、主な装置として、自動販売機１０、携帯通信端末２０、販売可否管理装置３０、およびユーザデータ蓄積装置４０が含まれている。
自動販売機１０は、全体として購入者が限定されている販売限定商品を販売する自動販売機からなり、販売限定商品を携帯通信端末２０のユーザへ販売する際、携帯通信端末２０と赤外線などの近距離無線通信を行うことにより、携帯通信端末２０に対して当該販売限定商品に関する当該ユーザへの販売許可の確認を要求し、これに対して携帯通信端末２０から通知された販売許可の確認に応じて、当該販売限定商品を販売する機能を有している。
【００１６】
携帯通信端末２０は、全体として携帯電話機やＰＤＡなどの通信機能を有する携帯情報端末からなり、携帯通信端末２０のユーザが自動販売機１０で販売限定商品を購入する際、自動販売機１０と近距離無線通信を行うことにより、当該自動販売機１０からの販売許可確認要求で指定された当該販売限定商品の商品種別情報に基づいて、当該販売限定商品に関する当該ユーザへの商品販売許可を確認し、その確認結果を自動販売機１０へ通知する機能と、通信網５０を介して販売可否管理装置３０とデータ通信を行うことにより、指定した販売限定商品に関する当該ユーザへの販売可否判定を要求し、これに対して販売可否管理装置３０から通知された販売許可を示す判定結果に応じて、当該販売限定商品の商品販売許可を登録する機能とを有している。
【００１７】
ユーザデータ蓄積装置４０は、全体としてサーバなどの情報処理装置からなり、携帯通信端末２０を用いるユーザに関する各種ユーザデータを予め蓄積する機能を有している。通常、携帯通信サービスを提供している携帯通信キャリアでは、加入者に関する各種ユーザデータをユーザデータ蓄積装置４０で管理して、インターネットや携帯電話機網などの通信網５０を介してユーザが確認・更新する会員サービスを提供している。
【００１８】
販売可否管理装置３０は、通信網５０を介して携帯通信端末２０から通知された販売可否判定要求に応じて、当該携帯通信端末２０のユーザに関する判定ユーザデータを通信網５０を介してユーザデータ蓄積装置４０から取得し、この判定ユーザデータに基づいて販売可否判定要求で指定された販売限定商品に関する当該ユーザへの販売可否判定し、その判定結果を携帯通信端末２０へ通知する機能を有している。
【００１９】
本実施形態は、販売可否管理装置３０で、購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該販売限定商品の販売可否判定に用いる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを記憶しておき、通信網５０を介して携帯通信端末２０から通知された販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報のデータ種別情報に基づいて、通信網５０を介してユーザデータ蓄積装置４０から、当該データ種別情報と対応する判定ユーザデータを取得し、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された商品種別情報の判定基準情報とユーザデータ蓄積装置４０から取得した判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し、この販売可否判定結果を携帯通信端末２０へ通知するようにしたものである。
【００２０】
［自動販売機］
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる自動販売機１０の構成について詳細に説明する。
この自動販売機１０は、全体として購入者が限定されている販売限定商品を販売する自動販売機から構成されている。自動販売機１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆという）１１、販売処理部１２、商品種別情報記憶部１３、および金銭残高情報記憶部１４が設けられており、これら機能部が内部バスを介して相互に接続されている。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、赤外線通信などの近距離無線通信を行う専用の通信回路からなり、携帯通信端末２０のユーザが自動販売機１０で販売限定商品を購入する際、自動販売機１０と近距離無線通信を行うことにより、携帯通信端末２０との間で販売限定商品を販売する際に必要な各種処理情報をやり取りする機能を有している。
【００２２】
販売処理部１２は、携帯通信端末２０のユーザが自動販売機１０で販売限定商品を購入する際、携帯通信端末２０に対して当該販売限定商品に関する当該ユーザへの販売許可の確認を要求するため、ユーザが選択操作した販売限定商品に関する商品種別を示す商品種別情報を商品種別情報記憶部１３から読み出して、当該商品種別情報を含む販売許可確認要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１から携帯通信端末２０へ送信する機能と、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した携帯通信端末２０からの販売許可確認応答に応じて、当該販売限定商品の代金分を金銭残高情報記憶部１４の金銭残高情報へ課金して決済するとともに、当該販売限定商品を当該ユーザへ販売する機能とを有している。
【００２３】
商品種別情報記憶部１３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、自動販売機１０で販売する販売限定商品ごとに、当該販売限定商品の商品種別を示す商品種別情報を記憶する機能を有している。
金銭残高情報記憶部１４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、自動販売機１０にチャージされている電子マネー金額を示す金銭残高情報を記憶する機能を有している。
【００２４】
自動販売機１０のこれら機能のうち、販売処理部１２については、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み込んだプログラムを実行することにより、各種処理を実行する演算処理部で実現してもよい。
また、自動販売機１０には、これら機能部の他、一般的な自動販売機が有する、操作入力部、画面表示部、商品搬出機能などの各種機能部が設けられているものとする。
【００２５】
［携帯通信端末］
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる携帯通信端末２０の構成について詳細に説明する。
この携帯通信端末２０は、全体として携帯電話機やＰＤＡなどの通信機能を有する携帯情報端末から構成されている。携帯通信端末２０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）２１、購入処理部２２、購入許可情報記憶部２３、金銭残高情報記憶部２４、網インターフェース部（以下、網Ｉ／Ｆという）２５、および販売許可情報登録部２６が設けられており、これら機能部が内部バスを介して相互に接続されている。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ部２１は、赤外線通信などの近距離無線通信を行う専用の通信回路からなり、携帯通信端末２０のユーザが自動販売機１０で販売限定商品を購入する際、携帯通信端末２０と近距離無線通信を行うことにより、自動販売機１０との間で販売限定商品を販売する際に必要な各種処理情報をやり取りする機能を有している。
【００２７】
購入処理部２２は、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して自動販売機１０から販売許可確認要求を受信した際、販売許可情報記憶部２３の販売許可情報を検索することにより、当該販売許可確認要求で指定された販売限定商品の商品種別情報が登録されているか否かに基づいて、当該販売限定商品に関する当該ユーザへの商品販売許可を確認する機能と、販売許可情報に当該商品種別情報が登録されている場合には、当該販売許可確認要求で通知された課金情報と金銭残高情報記憶部２４の金銭残高情報とを比較して当該販売限定商品の購入可否を判定し、購入可能と判定された場合には課金情報分だけ金銭残高情報記憶部２４の金銭残高情報を減額する機能と、当該商品販売許可の確認結果さらには減額後の金銭残高情報を含む販売許可確認応答を、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して自動販売機１０へ送信する機能とを有している。
【００２８】
販売許可情報記憶部２３は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、携帯通信端末２０のユーザが購入可能な販売限定商品の商品種別情報を販売許可情報として記憶する機能を有している。
図２は、販売許可情報の構成例である。ここでは、ユーザが購入可能な販売限定商品を示す商品種別情報がリストとして登録されている。
【００２９】
金銭残高情報記憶部２４は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、携帯通信端末２０にチャージされている電子マネー金額を示す金銭残高情報を記憶する機能を有している。
網Ｉ／Ｆ部２５は、専用のデータ通信回路からなり、インターネットや携帯電話網などからなる通信網５０を介して販売可否管理装置３０とデータ通信を行うことにより、販売可否管理装置３０で実行される販売許可判定処理で用いられる各種処理情報をやり取りする機能を有している。
【００３０】
販売許可情報登録部２６は、販売限定商品の商品種別情報を指定したユーザによる販売許可情報の登録要求操作に応じて、あるいは購入処理部２２で確認した販売許可情報に対する販売限定商品の商品種別情報の未登録に応じて、当該販売限定商品の商品種別情報、携帯通信端末２０に固有の端末識別情報、およびユーザが操作入力したパスワードなどの認証情報を含む販売可否判定要求を、網Ｉ／Ｆ部２５から通信網５０を介して販売可否管理装置３０へ送信する機能と、これに対して販売可否管理装置３０から通知された判定結果を網Ｉ／Ｆ部２５で受信し、当該判定結果が販売許可を示す場合には、当該判定結果で通知された商品種別情報を販売許可情報記憶部２３の販売許可情報へ登録する機能とを有している。
【００３１】
携帯通信端末２０のこれら機能のうち、購入処理部２２および販売許可情報登録部２６については、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み込んだプログラムを実行することにより、各種処理を実行する演算処理部で実現してもよい。
また、携帯通信端末２０には、これら機能部の他、一般的な携帯通信端末が有する、操作入力部や画面表示部、さらには通話機能やアプリケーション実行機能などの各種機能部が設けられているものとする。
【００３２】
［販売可否管理装置］
次に、図１を参照して、本実施形態にかかる販売可否管理装置３０の構成について詳細に説明する。
この販売可否管理装置３０は、全体としてサーバなどの情報処理装置から構成されている。販売可否管理装置３０には、主な機能部として、網インターフェース部（以下、網Ｉ／Ｆ部という）３１、判定情報記憶部３２、ユーザデータ取得部３３、および販売許可判定部３４が設けられており、これら機能部が内部バスを介して相互に接続されている。
【００３３】
網Ｉ／Ｆ部３１は、専用のデータ通信回路からなり、インターネットや携帯電話網などからなる通信網５０を介して携帯通信端末２０やユーザデータ蓄積装置４０とデータ通信を行うことにより、販売可否管理装置３０で実行する販売許可判定処理で用いられる各種処理情報をやり取りする機能を有している。
【００３４】
判定情報記憶部３２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該商品の販売可否を判定するために必要となる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを記憶する機能を有している。
図３は、判定情報の構成例である。ここでは、商品種別情報ごとにデータ種別情報と判定基準情報とが登録されている。例えば「タバコ」については、判定ユーザデータとしてユーザの「生年月日」が必要であり、この「生年月日」を判定時点における「現年月日」から減算して得られた期間が「２０年」以上である、すなわちユーザ年齢が２０歳以上であるという条件が、判定基準として登録されている。
【００３５】
ユーザデータ取得部３３は、網Ｉ／Ｆ部３１で受信した携帯通信端末２０からの販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報のデータ種別情報を判定情報記憶部３２の判定情報から取得する機能と、当該データ種別情報と販売可否判定要求で通知された認証情報とを含むデータ取得要求を、網Ｉ／Ｆ部３１から通信網５０を介してユーザデータ蓄積装置４０へ送信することにより、ユーザデータ蓄積装置４０によるユーザ認証を得た後、データ種別情報と対応する判定ユーザデータをユーザデータ蓄積装置４０から取得する機能とを有している。
【００３６】
販売許可判定部３４は、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された商品種別情報の判定基準情報を判定情報記憶部３２の判定情報から取得する機能と、この判定基準情報とユーザデータ取得部３３で取得した判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定する機能と、この販売可否判定結果を網Ｉ／Ｆ部３１から通信網５０を介して携帯通信端末２０へ送信する機能とを有している。
【００３７】
販売可否管理装置３０のこれら機能のうち、ユーザデータ取得部３３および販売許可判定部３４については、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部（図示せず）から読み込んだプログラムを実行することにより、各種処理を実行する演算処理部で実現してもよい。
また、販売可否管理装置３０には、これら機能部の他、一般的なサーバが有する、操作入力部や画面表示部、さらには通話機能やアプリケーション実行機能などの各種機能部が設けられているものとする。
【００３８】
［本実施形態の動作］
次に、図４および図５を参照して、本実施形態にかかる販売管理システム１の動作について説明する。図４は、本実施形態にかかる販売管理システムの販売限定商品販売動作を示すシーケンス図である。図５は、本実施形態にかかる販売管理システムの販売許可登録動作を示すシーケンス図である。
【００３９】
［販売限定商品販売動作］
まず、図４を参照して、本実施形態にかかる販売管理システムの販売限定商品販売動作について詳細に説明する。
自動販売機１０の販売処理部１２は、携帯通信端末２０のユーザによる購入商品選択操作に応じて（ステップ１００）、選択された販売限定商品に対応する商品種別情報を商品種別情報記憶部１３から取得し、当該商品種別情報と当該販売限定商品の商品代金を示す課金情報とを含む販売許可確認要求を通信Ｉ／Ｆ部１１から携帯通信端末２０へ送信する（ステップ１０１）。
【００４０】
携帯通信端末２０の購入処理部２２は、通信Ｉ／Ｆ部２１を介して受信した自動販売機１０からの販売許可確認要求に応じて、販売許可情報記憶部２３の販売許可情報を検索し（ステップ１０２）、当該販売許可確認要求で指定された販売限定商品の商品種別情報が登録されているか否かに基づいて、当該販売限定商品に関する当該ユーザへの商品販売許可を確認する（ステップ１０３）。
【００４１】
販売許可情報に商品種別情報が登録されており、商品販売許可が確認された場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、購入処理部２２は、金銭残高情報記憶部２４の金銭残高情報から課金情報分だけ減額した購入後残高を算出し（ステップ１０４）、当該購入後残高がゼロ以上か否かにより当該販売限定商品の購入可否を判定する（ステップ１０５）。
ここで、当該購入後残高がゼロ以上であり、当該販売限定商品を購入可能な場合（ステップ１０５：ＹＥＳ）、購入処理部２２は、当該購入後残高で金銭残高情報記憶部２４の金銭残高情報を更新し（ステップ１０６）、ステップ１０３で判定した商品販売可能を示す判定結果と、ステップ１０６で更新した新たな金銭残高情報とを含む販売許可確認応答を、通信Ｉ／Ｆ部２１から自動販売機１０へ送信する（ステップ１０７）。
【００４２】
自動販売機１０の販売処理部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した携帯通信端末２０からの販売許可確認応答に応じて、当該販売許可確認応答で通知された商品販売可能を示す判定結果と金銭残高情報とを画面表示する（ステップ１０８）。
ここで、当該判定結果が販売可能を示し、金銭残高情報がゼロ以上を示す場合には（ステップ１０９：ＹＥＳ）、販売処理部１２は、当該販売限定商品の代金分を金銭残高情報記憶部１４の金銭残高情報へ課金して決済するとともに、当該販売限定商品を当該ユーザへ販売する（ステップ１１０）。
【００４３】
また、ステップ１０５において、当該購入後残高がゼロ未満であり、当該販売限定商品を購入不可能な場合（ステップ１０５：ＮＯ）、購入処理部２２は、ステップ１０６を実行することなくステップ１０７へ移行する。
この場合には、ステップ１０９において、金銭残高情報がゼロ未満を示すことから（ステップ１０９：ＮＯ）、販売処理部１２は、ステップ１１０における当該販売限定商品の販売は行わない。
【００４４】
また、ステップ１０３において、販売許可情報に商品種別情報が登録されておらず、商品販売許可が確認されない場合（ステップ１０３：ＮＯ）、購入処理部２２は、ステップ１０７へ移行して、ステップ１０３で判定した商品販売不可を示す判定結果を含む販売許可確認応答を、通信Ｉ／Ｆ部２１から自動販売機１０へ送信する（ステップ１０７）。
この場合には、ステップ１０９において、当該判定結果が販売不可を示すことから（ステップ１０９：ＮＯ）、販売処理部１２は、ステップ１１０における当該販売限定商品の販売は行わない。
【００４５】
また、ステップ１０３において、販売許可情報に商品種別情報が登録されておらず、商品販売許可が確認されない場合（ステップ１０３：ＮＯ）、販売許可情報登録部２６で後述する図５の販売許可判定処理を実行するようにしてもよい。これにより、販売許可情報に商品種別情報が登録されていない場合には、自動的に販売許可判定処理が実行されるため、ユーザに対して当該販売限定商品を販売可能な場合には、携帯通信端末２０の販売許可情報に、当該販売限定商品の商品種別情報が自動的に登録される。
【００４６】
［販売許可登録動作］
次に、図５を参照して、本実施形態にかかる商品管理システムの販売許可登録動作について詳細に説明する。
携帯通信端末２０の販売許可情報登録部２６は、販売限定商品の商品種別情報を指定したユーザによる販売許可情報の登録要求操作に応じて、あるいは購入処理部２２で確認した販売許可情報に対する販売限定商品の商品種別情報の未登録に応じて、当該販売限定商品の商品種別情報、携帯通信端末２０に固有の端末識別情報、およびユーザが操作入力したパスワードなどの認証情報を含む販売可否判定要求を、網Ｉ／Ｆ部２５から通信網５０を介して販売可否管理装置３０へ送信する（ステップ２００）。
【００４７】
販売可否管理装置３０のユーザデータ取得部３３は、網Ｉ／Ｆ部３１で受信した携帯通信端末２０からの販売可否判定要求に応じて、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報のデータ種別情報を判定情報記憶部３２の判定情報から取得し（ステップ２０１）、当該データ種別情報と販売可否判定要求で通知された認証情報とを含むデータ取得要求を、網Ｉ／Ｆ部３１から通信網５０を介してユーザデータ蓄積装置４０へ送信する（ステップ２０２）。
【００４８】
ユーザデータ蓄積装置４０は、通信網５０を介して受信した販売可否管理装置３０からのデータ取得要求に応じて、当該データ取得要求で通知された認証情報に基づき携帯通信端末２０のユーザに対するユーザ認証を行う（ステップ２０３）。ユーザ認証が得られた後、ユーザデータ蓄積装置４０は、当該データ取得要求で通知されたデータ種別情報と対応する判定ユーザデータを当該ユーザのユーザデータから取得し（ステップ２０４）、取得した判定ユーザデータを含むデータ取得応答を、通信網５０を介して販売可否管理装置３０へ送信する（ステップ２０５）。
【００４９】
販売可否管理装置３０のユーザデータ取得部３３は、網Ｉ／Ｆ部３１で受信したユーザデータ蓄積装置４０からのデータ取得応答に応じて、当該データ取得応答で通知された判定データを取得する。
また、販売許可判定部３４は、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された商品種別情報の判定基準情報を判定情報記憶部３２の判定情報から取得して（ステップ２０６）、この判定基準情報とユーザデータ取得部３３で取得した判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し（ステップ２０７）、この判定結果と商品種別情報とを含む販売可否判定結果を、網Ｉ／Ｆ部３１から通信網５０を介して携帯通信端末２０へ送信する（ステップ２０８）。
【００５０】
携帯通信端末２０の販売許可情報登録部２６は、網Ｉ／Ｆ部２５により販売可否管理装置３０から受信した販売許可判定結果に応じて、当該販売許可判定結果に含まれる判定結果を確認し（ステップ２０９）、当該判定結果が販売許可を示す場合には（ステップ２０９：ＹＥＳ）、当該販売許可判定結果で通知された商品種別情報を販売許可情報記憶部２３の販売許可情報へ登録する（ステップ２１０）。
【００５１】
また、当該判定結果が販売不可を示す場合（ステップ２０９：ＮＯ）、販売許可情報登録部２６は、ステップ２１０における販売許可情報の登録を行わない。
なお、ステップ２０３でユーザ認証が得られなかった場合、ユーザデータ蓄積装置４０から販売可否管理装置３０へ認証エラーが通知され、販売可否管理装置３０から携帯通信端末２０へ販売不可の判定結果を含む販売許可判定結果が通知されるため、携帯通信端末２０において、ステップ２１０における販売許可情報の登録は行われない。
【００５２】
したがって、例えば図２の販売許可情報に対して「タバコ」に関する商品種別情報を新たに登録する場合、携帯通信端末２０から商品種別情報「タバコ」を指定した販売可否判定要求が販売可否管理装置３０へ送信される。
販売可否管理装置３０は、まず、ユーザデータ取得部３３により、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された商品種別情報「タバコ」に関するデータ種別情報「生年月日」を、図３の判定情報から取得し、ユーザデータ蓄積装置４０にアクセスして、携帯通信端末２０のユーザに関するユーザデータから、データ種別情報「生年月日」に対応する判定ユーザデータとして、ユーザの生年月日を取得する。
【００５３】
この後、販売可否管理装置３０は、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された商品種別情報「タバコ」に関する判定基準情報「現年月日−生年月日≧２０年」を、図３の判定情報から取得し、ユーザデータ蓄積装置４０から判定ユーザデータとして取得したユーザの生年月日と判定基準情報とに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定する。
【００５４】
したがって、現年月日が例えば「２００９．１０．０７」で、ユーザの生年月日が「１９８８．１２．０３」の場合、判定基準情報の「現年月日−生年月日」の値、すなわちユーザ年齢は約「２１歳１０ヶ月」となり、判定基準情報「現年月日−生年月日≧２０年」を満たしている。これにより、当該ユーザに対して当該販売限定商品の販売が可能と判定される。一方、ユーザの生年月日が「１９９０．１２．０３」の場合、判定基準情報の「現年月日−生年月日」の値、すなわちユーザ年齢は約「１９歳１０ヶ月」となり、判定基準情報「現年月日−生年月日≧２０年」を満たしている。これにより、当該ユーザに対して当該販売限定商品の販売は不可能と判定される。
【００５５】
［本実施形態の効果］
このように、本実施形態は、販売可否管理装置３０で、購入者が限定されている販売限定商品の種別を示す商品種別情報ごとに、当該販売限定商品の販売可否判定に用いる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを判定情報記憶部３２で記憶しておき、通信網５０を介して携帯通信端末２０から通知された販売可否判定要求に応じて、ユーザデータ取得部３３により、当該販売可否判定要求で指定された商品種別情報のデータ種別情報を判定情報記憶部３２から取得し、通信網５０を介してユーザデータ蓄積装置４０から、当該データ種別情報と対応する判定ユーザデータを取得し、販売許可判定部３４により、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された商品種別情報の判定基準情報を判定情報記憶部３２から取得し、この判定基準情報とユーザデータ蓄積装置４０からユーザデータ取得部３３で取得した判定ユーザデータとに基づいて、当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定し、この販売可否判定結果を携帯通信端末２０へ通知するようにしたものである。
【００５６】
これにより、販売限定商品を指定した販売可否判定要求を、携帯通信端末２０から通信網５０を介して販売可否管理装置３０へ通知するだけで、当該販売限定商品に関する携帯通信端末２０のユーザへの販売可否を判定した判定結果を販売可否管理装置３０から得ることができる。このため、判定結果が販売許可を示す場合には、携帯通信端末２０の販売許可情報に、当該販売限定商品の商品種別情報を自動的に登録することができる。
【００５７】
したがって、成人識別ＩＣカードなど、販売限定商品の販売許可を証明するための記録媒体の発行を予め申請する必要がなくなり、運用面や利便性が改善される。また、各種限定販売商品ごとに、当該商品の販売可否を判定するために必要となる判定ユーザデータの種別を示すデータ種別情報と、当該判定ユーザデータを用いて当該ユーザに対する当該販売限定商品の販売可否を判定するための判定基準を示す判定基準情報とを、判定情報記憶部３２に設定しておくだけで、例えばユーザの年齢以外を販売限定基準として用いるような、販売限定基準が異なる複数種の販売限定商品に対して、柔軟かつ一括して販売可否を判定することができる。
【００５８】
これにより、販売限定商品ごとに販売可否を判定するためのサーバを設ける必要がなくなり、少ない設備投資で、ユーザに対して負担を与えることなく、各種の販売限定商品を自動販売機で販売することができ、高いコストパフォーマンスと大きなサービス効果を得ることが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態では、「タバコ」を例としてユーザの年齢による販売可否の判定例を説明したが、これに限定されるものではなく、他の販売限定基準に基づき販売可否を判定することができる。
例えば、図３に示したように、例えば、神奈川県川崎市に居住しているユーザにのみ販売可能な販売限定商品である「川崎地区限定商品」の場合、図３の判定情報において、データ種別情報として「住所」を設定し、判定基準情報として「住所＝"神奈川県川崎市"」を設定すればよい。これにより、ユーザが神奈川県川崎市に居住しているか否かに応じて、販売可否を判定することができる。
【００６０】
また、例えば、携帯通信端末２０の電話番号の末尾１桁が「７」であるユーザにのみ格安価格で販売する販売限定商品である「キャンペーン限定商品」の場合、図３の判定情報において、データ種別情報として「電話番号」を設定し、判定基準情報として「電話番号末尾１桁＝"７"」を設定すればよい。これにより、ユーザの携帯電話番号の末尾１桁が「７」か否かに応じて、販売可否を判定することができる。
このようにして、各種のデータ種別情報と判定基準情報を判定情報として登録することができるため、新たな販売限定基準を持つ販売限定商品に対する販売可否を一括して判定することができ、自動販売機における販売サービスの多様性を容易に実現することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態では、ユーザデータ取得部３３により、判定ユーザデータを取得する際、携帯通信端末２０からの販売可否判定要求で指定された、携帯通信端末２０に固有の端末識別情報および携帯通信端末２０で当該ユーザが入力したパスワードを含む認証情報を、ユーザデータ蓄積装置４０へ送信することにより、当該ユーザデータ蓄積装置４０におけるユーザ認証を得るようにしたので、ユーザ認証により高セキュリティ性を保持しているユーザデータ蓄積装置４０からも、判定ユーザデータを容易に得ることができ、各種のユーザデータ蓄積装置４０に対応することが可能となる。
【００６２】
［実施形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…販売管理システム、１０…自動販売機、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…販売処理部、１３…商品種別情報記憶部、１４…金銭残高情報記憶部、２０…携帯通信端末、２１…通信Ｉ／Ｆ部、２２…購入処理部、２３…販売許可情報記憶部、２４…金銭残高情報記憶部、２５…網Ｉ／Ｆ部、２６…販売許可情報登録部、３０…販売可否管理装置、３１…網Ｉ／Ｆ部、３２…判定情報記憶部、３３…ユーザデータ取得部、３４…販売許可判定部、４０…ユーザデータ蓄積装置、５０…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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