(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能を備える時計装置と該時計装置とは別体の端末装置とからなるアラーム連動システムであって、
前記時計装置は、
前記端末装置と近距離通信を行う第１の近距離通信手段と、
前記アラーム機能が有効な状態に変更されたか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によってアラーム機能が有効な状態に変更されたと判別された際に、前記第１の近距離通信手段を介して前記端末装置に対し、前記アラーム設定時刻と休止状態への変更指示を通知する通知手段と、
を具備し、
前記端末装置は、
前記時計装置と近距離通信を行う第２の近距離通信手段と、
前記時計装置から通知される前記アラーム設定時刻と前記変更通知を前記第２の近距離通信手段を介して受信する受信手段と、
この受信手段が変更通知を受信した際に、少なくとも計時機能を除き、前記近距離通信手段を含む機能を休止状態に変更した後、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻の所定時間前になると、前記休止状態中に実行されなかった所定の処理を実行する制御手段と、
を具備したことを特徴とするアラーム連動システム。
【請求項２】
前記時計装置において、
前記通知手段は、前記アラーム機能がアラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行った際に、前記第１の近距離通信手段を介して前記端末装置に対し休止状態の解除指示を通知し、
前記端末装置において、
前記受信手段は、前記時計装置から前記第２の近距離通信手段を介して休止状態の解除指示の通知を受信し、
前記制御手段は、前記受信したアラーム設定時刻の所定時間前を検出した際に、前記第２の近距離通信手段を有効な状態にして通信可能状態に変更し、前記時計装置から前記第２の近距離通信手段を介して休止状態の解除指示の通知を受信した際に、前記休止状態を解除する、
ことを特徴とする請求項１記載のアラーム連動システム。
【請求項３】
前記端末装置において、
前記制御手段は、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻になると、前記休止状態を解除する、
ようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載のアラーム連動システム。
【請求項４】
アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能を備える外部機器と近距離通信を行う近距離通信手段と、
前記外部機器から通知される前記アラーム設定時刻と前記外部機器が備えるアラーム機能が有効な状態に変更されたことを示す変更通知を前記近距離通信手段を介して受信する受信手段と、
この受信手段が変更通知を受信した際に、少なくとも計時機能を除き、前記近距離通信手段を含む機能を休止状態に変更した後、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻の所定時間前になると、前記休止状態中に実行されなかった所定の処理を実行する制御手段と、
を具備したことを特徴とする端末装置。
【請求項５】
前記受信手段は、前記外部機器から前記近距離通信手段を介して休止状態の解除指示の通知を受信し、
前記制御手段は、前記受信したアラーム設定時刻の所定時間前を検出した際に、前記近距離通信手段を有効な状態にして通信可能状態に変更し、前記外部機器から休止状態の解除指示の通知を受信した際に、前記休止状態を解除する、
ことを特徴とする請求項４記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻になると、前記休止状態を解除する、
ことを特徴とする請求項４または５に記載の端末装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能を備える外部機器と近距離通信を行う近距離通信機能と、
前記外部機器から通知される前記アラーム設定時刻と前記アラーム機能が有効な状態に変更されたことを示す変更通知を前記近距離通信を介して受信する受信機能と、
この受信機能が変更通知を受信した際に、少なくとも計時機能を除き、前記近距離通信機能を含む機能を休止状態に変更した後、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻の所定時間前になると、前記休止状態中に実行されなかった所定の処理を実行する制御機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部機器との間で近距離通信を行うアラーム連動システム、端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの端末装置の節電対策として、その待受状態において最寄りの基地局を確認するために間欠的（周期的）に無線通信部を動作させることで電力消費を抑えるようにしているが、ＣＰＵをスリープ状態（休止状態）としても動作するタイマを設けて、この間欠動作のタイミングでＣＰＵをスリープ状態（休止状態）にすることによって更に節電効果を向上させるようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。また、携帯電話機が第三者によって不正に使用されることを制限するために、現在の位置に応じて休止状態に自動的に移行させるようにした技術が開示されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１９６０３８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３２８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、多くの携帯電話機には、アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能が備えられており、目覚まし時計の代わりに使用されているが、音量不足や電池消耗を避ける、あるいは寝ている間は着信音によって起こされたくない、などの理由で携帯電話機とは別に目覚まし時計を使用することが多い。このような場合、目覚まし時計に対してはアラーム時刻を設定する操作を行い、携帯電話機に対しては休止状態に移行させる操作を行うようにしているが、その都度、携帯電話機側で休止状態へ移行させるための操作を行うことはユーザに負担をかけることになる。
【０００５】
本発明の課題は、休止状態への変更を簡単かつ確実な方法で実現できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能を備える時計装置と該時計装置とは別体の端末装置とからなるアラーム連動システムであって、前記時計装置は、前記端末装置と近距離通信を行う第１の近距離通信手段と、前記アラーム機能が有効な状態に変更されたか否かを判別する判別手段と、この判別手段によってアラーム機能が有効な状態に変更されたと判別された際に、前記第１の近距離通信手段を介して前記端末装置に対し、前記アラーム設定時刻と休止状態への変更指示を通知する通知手段と、を具備し、前記端末装置は、前記時計装置と近距離通信を行う第２の近距離通信手段と、前記時計装置から通知される前記アラーム設定時刻と前記変更通知を前記第２の近距離通信手段を介して受信する受信手段と、この受信手段が変更通知を受信した際に、少なくとも計時機能を除き、前記近距離通信手段を含む機能を休止状態に変更した後、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻の所定時間前になると、前記休止状態中に実行されなかった所定の処理を実行する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に従属する発明として、前記時計装置において、前記通知手段は、前記アラーム機能がアラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行った際に、前記第１の近距離通信手段を介して前記端末装置に対し休止状態の解除指示を通知し、前記端末装置において、前記受信手段は、前記時計装置から前記第２の近距離通信手段を介して休止状態の解除指示の通知を受信し、前記制御手段は、前記受信したアラーム設定時刻の所定時間前を検出した際に、前記第２の近距離通信手段を有効な状態にして通信可能状態に変更し、前記時計装置から前記第２の近距離通信手段を介して休止状態の解除指示の通知を受信した際に、前記休止状態を解除する、ことを特徴とする請求項２記載の発明であってもよい。
【００１２】
請求項１または２に従属する発明として、前記端末装置において、前記制御手段は、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻になると、前記休止状態を解除する、ようにしたことを特徴とする請求項３記載の発明であってもよい。
また、上述した課題を解決するために請求項４記載の発明は、アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能を備える外部機器と近距離通信を行う近距離通信手段と、前記外部機器から通知される前記アラーム設定時刻と前記外部機器が備えるアラーム機能が有効な状態に変更されたことを示す変更通知を前記近距離通信手段を介して受信する受信手段と、この受信手段が変更通知を受信した際に、少なくとも計時機能を除き、前記近距離通信手段を含む機能を休止状態に変更した後、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻の所定時間前になると、前記休止状態中に実行されなかった所定の処理を実行する制御手段と、を具備したことを特徴とする。
請求項４に従属する発明として、前記受信手段は、前記外部機器から前記近距離通信手段を介して休止状態の解除指示の通知を受信し、前記制御手段は、前記受信したアラーム設定時刻の所定時間前を検出した際に、前記近距離通信手段を有効な状態にして通信可能状態に変更し、前記外部機器から休止状態の解除指示の通知を受信した際に、前記休止状態を解除する、ことを特徴とする請求項５記載の発明であってもよい。
請求項４または５に従属する発明として、前記制御手段は、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻になると、前記休止状態を解除する、ことを特徴とする請求項６記載の発明であってもよい。
【００１４】
また、上述した課題を解決するために請求項７記載の発明は、コンピュータに対して、アラーム設定時刻に応じてアラーム報知を行うアラーム機能を備える外部機器と近距離通信を行う近距離通信機能と、前記外部機器から通知される前記アラーム設定時刻と前記アラーム機能が有効な状態に変更されたことを示す変更通知を前記近距離通信を介して受信する受信機能と、この受信機能が変更通知を受信した際に、少なくとも計時機能を除き、前記近距離通信機能を含む機能を休止状態に変更した後、前記計時機能よる現在時刻が前記アラーム設定時刻の所定時間前になると、前記休止状態中に実行されなかった所定の処理を実行する制御機能と、を実現させるためのプログラムを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、休止状態への変更を簡単かつ確実な方法で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（１）は、携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、（２）は、目覚まし時計ＡＣの基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】目覚まし時計ＡＣ側に設けられている接続フラグＣＦを説明するための図。
【図３】電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作の概要を示したフローチャート。
【図４】図３の動作に続くフローチャート。
【図５】電源投入に応じて実行開始される目覚まし時計ＡＣの全体動作の概要を示したフローチャート。
【図６】第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作の概要を示したフローチャート。
【図７】第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始される目覚まし時計ＡＣの全体動作の概要を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（実施形態１）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
本実施形態は、端末装置として目覚まし時計に適用し、その外部機器として携帯電話機に適用した場合を例示したり、逆に、端末装置として携帯電話機に適用し、その外部機器として目覚まし時計に適用した場合を例示したりしたもので、図１（１）は、携帯電話機ＣＰの基本的な構成要素を示したブロック図、また、図１（２）は、目覚まし時計ＡＣの基本的な構成要素を示したブロック図である。
【００１８】
携帯電話機ＣＰは、例えば、２つの筐体を折り畳み自在に取り付けた折り畳みタイプの端末装置で、この携帯電話機ＣＰには、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）などのほか、現在日時を計時する計時機能、外部機器としての目覚まし時計ＡＣとの間で近距離通信を行う近距離通信機能が備えられている。また、目覚まし時計ＡＣは、据え置き型（フリースタンディングタイプ）の端末装置で、現在日時を計時する計時機能、アラーム設定時刻（目覚ましセット時刻）に応じてアラーム報知を行うアラーム機能などのほか、外部機器としての携帯電話機ＣＰとの間で近距離通信を行う近距離通信機能が備えられている。
【００１９】
携帯電話機ＣＰは、図１（１）に示すように構成されている。この携帯電話機ＣＰの制御部１は、二次電池を備えた電源部２からの電力供給によって動作し、記憶部３内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話機ＣＰの全体動作を制御するもので、制御部１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。記憶部３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、この記憶部３内のプログラム領域には、後述する図３及び図４に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。
【００２０】
また、記憶部３内のデータ領域には、フラグ情報や携帯電話機ＣＰの動作に必要な各種の情報を一時記憶する。なお、記憶部３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、あるいは図示しない所定の外部サーバ上に記憶部３が有する構成であってもよい。操作部４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、制御部１は、操作部４からの操作信号に応じた処理として、例えば、発信処理、電子メール受信処理など、各種の処理を行う。
【００２１】
通信部５は、図示しない無線部、ベースバンド部、多重分離部などを備え、例えば、音声通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能の動作時に最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、音声通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのち、電話部６を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化した後、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＴ１から発信出力させる。表示部７は、例えば、高精細液晶、有機ＥＬなどを使用し、アイコン、文字データ、待受画像などを表示する。
【００２２】
近距離通信部８は、例えば、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって、目覚まし時計ＡＣとの間でアンテナＡＴ２を介して交信を行うもので、制御部１は、近距離通信部８からの交信結果に基づいてその通信可能エリア内（例えば、半径１０ｍ以内）に存在している目覚まし時計ＡＣを検出（探索）するようにしている。すなわち、制御部１は、近距離通信が可能なエリア内に目覚まし時計ＡＣが存在しているかを検出し、そのエリア内に存在している目覚まし時計ＡＣを連携対象（ペアリング対象）として特定するようにしている。
【００２３】
この場合、制御部１は、目覚まし時計ＡＣから発信出力される機器識別情報を、近距離通信部８を介して受信取得すると共に、予め設定されている機器識別情報と照合し、その結果、受信した機器識別情報が、設定されている機器識別情報に該当することを条件に、その目覚まし時計ＡＣを連携対象（ペアリング対象）として特定するようにしている。報知部９は、スピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）を備え、制御部１は、着信報知時などで報知部９を駆動することによってスピーカからアラーム音を発生させたり、ＬＥＤ（発光ダイオード）を点滅させたりする。
【００２４】
目覚まし時計ＡＣは、図１（２）に示すように、ＣＰＵやメモリなどが設けられている制御部１１を中核とするもので、例えば、太陽電池を備えた電源部１２、プログラムやデータを記憶する記憶部１３、現在日時を計時する時計部１４、液晶パネルなどを備えた表示部１５のほか、操作部１６、近距離通信部１７、報知部１８を有する構成となっている。記憶部１３は、図示しないが、プログラム領域とデータ領域を有し、プログラム領域には、後述する図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納され、データ領域には、アラーム設定時刻（目覚ましセット時刻）、接続フラグＣＦなどのデータが記憶されているほか、携帯電話機ＣＰに近距離通信される自己の機器識別情報が記憶されている。この機器識別情報は、製造Ｎｏ、一連Ｎｏなどの固有の識別情報であるが、目覚まし時計ＡＣを識別可能であれば、その内容は問わない。
【００２５】
近距離通信部１７は、例えば、Bluetooth（登録商標）や赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信によって携帯電話機ＣＰとの間でアンテナＡＴ３を介して交信を行うもので、制御部１１は、アラーム機能が有効な状態に変更された際に、つまり、アラーム機能のセット操作（アラーム報知のオン操作）が行われることによってアラーム報知可能な状態に設定された際に、近距離通信を介して外部機器としての携帯電話機ＣＰに目覚ましセット時刻を送信したり、休止状態への変更指示を通知したりするようにしている。また、制御部１１は、目覚ましセット時刻を検出してアラーム報知を行った際に、近距離通信部１７を介して外部機器（携帯電話機ＣＰ）に休止解除指示を通知するようにしている。報知部１８は、スピーカ、ＬＥＤ（発光ダイオード）を備え、制御部１１は、目覚ましセット時刻の到達を検出した際に、報知部１８を駆動することによってスピーカからアラーム音を発生させたり、ＬＥＤ（発光ダイオード）を点滅させたりする。
【００２６】
ここで、携帯電話機ＣＰ側では、目覚まし時計ＡＣからの指示に応じた動作を行う。すなわち、目覚まし時計ＡＣから休止状態への変更指示を受信したときには、一部の機能（計時機能及び特定キー操作を受け付けるキー入力機能）を除いて、近距離通信機能を含む他の全ての機能を休止させる休止状態に変更するようにしている。なお、この休止状態中での自己宛の音声電話に対しては、留守番電話として通信事業者側のサービスセンタにその音声メッセージが登録され、また、自己宛の電子メールは、通信事業者側のメールボックスに登録される。また、携帯電話機ＣＰは、受信した目覚ましセット時刻の所定時間前（例えば、１分前）を検出したときには、近距離通信機能を動作させて目覚まし時計ＡＣとの接続を復帰させると共に、休止状態中に通信事業者側に届いた自己宛の留守番電話や電子メールを、無線通信網（図示省略）を介してバックグランドで受信取得するようにしている。また、携帯電話機ＣＰは、目覚まし時計ＡＣから休止解除指示を受信すると、上述した休止状態の解除を行うようにしている。
【００２７】
図２は、目覚まし時計ＡＣ側に設けられている接続フラグＣＦを説明するための図である。
接続フラグＣＦは、携帯電話機ＣＰと近距離通信を介して接続されている状態か否かを示すもので、“０”は、携帯電話機ＣＰに接続されていない状態を示し、“１”は、携帯電話機ＣＰに接続されている状態を示している。目覚まし時計ＡＣは、接続フラグＣＦが“１”の状態において携帯電話機ＣＰに目覚ましセット時刻を送信したり、休止状態への変更指示を通知したり、休止解除指示を通知したりする。
【００２８】
次に、この第１実施形態における携帯電話機ＣＰ及び目覚まし時計ＡＣの動作概念を図３〜図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなど伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００２９】
図３及び図４は、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作の概要を示したフローチャートである。図５は、電源投入に応じて実行開始される目覚まし時計ＡＣの全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、携帯電話機ＣＰにおいてその制御部１は、電源投入操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期設定を行った後、待受状態となる（図３のステップＡ１）。この待受状態において、目覚まし時計ＡＣとの接続を要求するための接続要求操作が行われたかを調べたり（ステップＡ２）、目覚まし時計ＡＣから休止指示を受信したかを調べたり（ステップＡ６）、電話着信の有無を調べたり（図４のステップＡ１５）、目覚まし時計ＡＣとの接続を切断するための切断要求操作が行われたかを調べたり（ステップＡ２０）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＡ２４）。
【００３０】
ここで、電話着信を検出したときには（図４のステップＡ１５でＹＥＳ）、回線接続させるオフフック操作に応じて（ステップＡ１６でＹＥＳ）、通話可能状態とする通話処理を開始する（ステップＡ１７）。また、その後のオンフック操作に応じて（ステップＡ１８でＹＥＳ）、回線切断処理を実行したのち（ステップＡ１９）、上述の待受状態に戻る（図３のステップＡ２）。また、その他の操作が行われたときには（図４のステップＡ２４でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、発信処理、電子メール送信処理などを行った後（ステップＡ２５）、上述の待受状態に戻る（図３のステップＡ２）。
【００３１】
一方、目覚まし時計ＡＣ側においては、電源投入操作が行われると、計時動作を開始して計時情報を表示させた後（図５のステップＢ１）、携帯電話機ＣＰからの接続要求を受信したかを調べたり（ステップＢ２）、目覚ましセット操作（アラーム報知のオン操作）が行われたかを調べたり（ステップＢ６）、目覚ましセット時刻に到達したかを調べたり（ステップＢ１１）、携帯電話機ＣＰからの切断要求を受信したかを調べたり（ステップＢ１５）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＢ１６）。ここで、その他の操作として、例えば、時刻修正操作、目覚ましセット時刻の設定操作などが行われた場合には（ステップＢ１６でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、計時情報（日時情報）を修正する時刻修正処理、アラーム報知時を示すアラーム時刻を設定するアラーム時刻設定処理などを行った後（ステップＢ１７）、上述のステップＢ２に戻る。
【００３２】
いま、携帯電話機ＣＰ側において、目覚まし時計ＡＣとの接続を要求するための接続要求操作が行われると（図３のステップＡ２でＹＥＳ）、近距離通信部８を介して目覚まし時計ＡＣに接続要求を送信した後（ステップＡ３）、目覚まし時計ＡＣから接続完了通知が送信されてくるまで受信待ち状態となる（ステップＡ４）。ここで、目覚まし時計ＡＣからの接続完了通知を受信すると（ステップＡ４でＹＥＳ）、目覚まし時計ＡＣとの接続確立（ペアリング確立）を行った後（ステップＡ５）、上述のステップＡ２に戻る。
【００３３】
目覚まし時計ＡＣ側では、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰからの接続要求を受信すると（図５のステップＢ２でＹＥＳ）、携帯電話機ＣＰとの接続を確立する接続処理を行った後（ステップＢ３）、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰに接続完了通知を送信する（ステップＢ４）。そして、携帯電話機ＣＰに接続されている状態を示すために接続フラグＣＦを“１”とした後（ステップＢ５）、上述のステップＢ２に戻る。
【００３４】
このようにして携帯電話機ＣＰと目覚まし時計ＡＣとの接続を確立させた状態において、その接続を解除するために、携帯電話機ＣＰ側において切断要求操作が行われると（図４のステップＡ２０でＹＥＳ）、目覚まし時計ＡＣとの接続を切断する切断処理を実行すると共に（ステップＡ２１）、近距離通信部８を介して目覚まし時計ＡＣに切断要求を送信した後（ステップＡ２２）、目覚まし時計ＡＣから切断完了通知が送信されてくるまで受信待ち状態となる（ステップＡ２３）。
【００３５】
目覚まし時計ＡＣ側では、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰからの切断要求を受信すると（図５のステップＢ１５でＹＥＳ）、携帯電話機ＣＰとの接続を切断する切断処理を実行した後（ステップＢ１８）、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰに切断完了通知を送信する（ステップＢ１９）。そして、接続フラグＣＦを“０”とした後（ステップＢ２０）、上述のステップＢ２に戻る。ここで携帯電話機ＣＰ側において切断完了通知を受信すると（図３のステップＡ２３でＹＥＳ）、上述のステップＡ２に戻る。
【００３６】
一方、目覚まし時計ＡＣ側において、目覚ましセット操作（アラーム報知のオン操作）が行われると（図５のステップＢ６でＹＥＳ）、目覚ましセット処理を行ってアラーム機能を動作させてアラーム報知可能な状態とした後（ステップＢ７）、接続フラグＣＦは“１”であるかを調べる（ステップＢ８）。いま、接続フラグＣＦが“０”で、携帯電話機ＣＰとの接続が確立されていない場合には（ステップＢ８でＮＯ）、上述のステップＢ２に戻るが、接続フラグＣＦが“１”で、携帯電話機ＣＰとの接続が確立されている場合には（ステップＢ８でＹＥＳ）、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰに対し目覚ましセット時刻を送信すると共に（ステップＢ９）、休止状態への変更指示を通知した後（ステップＢ１０）、上述のステップＢ２に戻る。
【００３７】
携帯電話機ＣＰ側では、近距離通信部８を介して目覚まし時計ＡＣから休止状態への変更指示を受信すると（図３のステップＡ６でＹＥＳ）、この変更指示と共に目覚まし時計ＡＣから送信されてきた目覚ましセット時刻を受信して一時記憶した後（ステップＡ７）、自己を休止状態に移行させる（ステップＡ８）。この場合、一部の機能を除き、近距離通信機能を含む各機能が休止状態となるが、この休止状態においても計時機能及び特定キー操作を受け付けるキー入力機能が動作可能な状態となっているために、制御部１は、計時機能で得られた現在日時と目覚ましセット時刻とを比較し、目覚ましセット時刻の所定時間前（例えば、１分前）に到達したかを調べたり（ステップＡ９）、休止状態解除操作が行われたかを調べたりする（ステップＡ１０）。
【００３８】
ここで、携帯電話機ＣＰ側において、休止状態解除操作が行われたときには（ステップＡ１０でＹＥＳ）、休止状態を解除して全機能が動作可能な通常状態に復帰させる（ステップＡ１４）。また、目覚ましセット時刻の所定時間前に到達したことを検出したときには（ステップＡ９でＹＥＳ）、目覚まし時計ＡＣ側との接続確立を復帰させた後（ステップＡ１１）、上述の休止状態中において通信事業者側に届いた自己宛の留守番電話や電子メールをバックグランドで受信する動作を開始させた後（ステップＡ１２）、目覚まし時計ＡＣから休止解除指示が送信されてくるまで受信待ち状態となる（ステップＡ１３）。
【００３９】
目覚まし時計ＡＣ側において、目覚ましセット時刻に到達したことを検出したときには（図５のステップＢ１１でＹＥＳ）、報知部１８を駆動させてアラーム音を発生させたり、ＬＥＤを点滅させたりする目覚まし報知を行う（ステップＢ１２）。そして、接続フラグＣＦは“１”であるかを調べる（ステップＢ１３）。いま、接続フラグＣＦが“０”で、携帯電話機ＣＰとの接続が確立されていない場合には（ステップＢ１３でＮＯ）、上述のステップＢ２に戻るが、接続フラグＣＦが“１”で、携帯電話機ＣＰとの接続が確立されている場合には（ステップＢ１３でＹＥＳ）、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰに対して休止解除指示を送信する（ステップＢ１４）。ここで、携帯電話機ＣＰ側において、休止解除指示を受信すると（図３のステップＡ１３でＹＥＳ）、休止状態を解除して全機能が動作可能な通常状態に復帰させた後（ステップＡ１４）、上述のステップＡ２に戻る。
【００４０】
以上のように、第１実施形態において目覚まし時計ＡＣの制御部１１は、アラーム機能が有効な状態に変更された際に、その近距離通信部１７を介して外部機器（携帯電話機ＣＰ）に対し休止状態への変更指示を通知するようにしたので、目覚まし時計ＡＣのアラーム報知をオンにセットするだけで、携帯電話機ＣＰを自動的に休止状態に変更することができ、例えば、睡眠中に携帯電話機ＣＰの節電や着信音の停止を図ることが可能となる。
【００４１】
アラーム機能が目覚ましセット時刻に応じてアラーム報知を行った際に、その近距離通信部１７を介して外部機器（携帯電話機ＣＰ）に対し休止状態の解除指示を通知するようにしたので、休止状態を解除する手間が省けるほか、解除忘れを防止することができる。
【００４２】
携帯電話機ＣＰの制御部１は、目覚まし時計ＡＣからそのアラーム機能が有効な状態に変更されたことを示す変更通知を、近距離通信部８を介して受信した際に、自己の状態を休止状態に変更するようにしたので、目覚まし時計ＡＣのアラーム報知をオンにセットするだけで、携帯電話機ＣＰを自動的に休止状態に変更することができ、例えば、睡眠中に携帯電話機ＣＰの節電や着信音の停止を図ることが可能となる。
【００４３】
休止状態への変更に応じて、計時機能を除き、近距離通信を含む機能を休止させるようにしたので、計時を維持しつつ節電を図ることができる。
【００４４】
携帯電話機ＣＰの制御部１は、目覚まし時計ＡＣから受信した目覚ましセット時刻の所定時間前を検出した際に、近距離通信部８を有効な状態にして通信可能状態に変更し、また、目覚まし時計ＡＣから休止状態の解除指示の通知を受信した際に、休止状態を解除するようにしたので、携帯電話機ＣＰ側でも目覚ましセット時刻を把握しておくことができ、また、休止状態を解除する手間が省けるほか、解除忘れを防止することができる
【００４５】
携帯電話機ＣＰは、目覚まし時計ＡＣから受信した目覚ましセット時刻の所定時間前を検出した際に、近距離通信部８を有効な状態に変更するほか、所定の処理（例えば、留守電やメールをバックグラウンドで受信する処理）を実行するようにしたので、休止状態の解除後、直ちに留守電やメールを確認することができる。
【００４６】
なお、上述した第１実施形態においては、目覚ましセット時刻の所定時間前を検出した際に、所定の処理として、留守電やメールをバックグラウンドで受信する処理を行うようにしたが、これに限らず、任意の処理であってもよい。
【００４７】
（実施形態２）
以下、本発明の第２実施形態について図６及び図７を中心に説明する。
なお、上述した第１実施形態において携帯電話機ＣＰは、目覚まし時計ＡＣから休止状態の解除指示の通知を受信した際に、休止状態を解除するようにしたが、この第２実施形態において携帯電話機ＣＰは、目覚まし時計ＡＣから受信した目覚ましセット時刻を記憶している状態において、この目覚ましセット時刻に到達したことを検出した際に、自身で休止状態を解除するようにしたものである。ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００４８】
図６は、第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始される携帯電話機ＣＰの全体動作の概要を示したフローチャートである。なお、この図６に続くフローチャートは、第１実施形態で説明した図４と同様であるため、その説明は省略するものとする。図７は、第２実施形態において、電源投入に応じて実行開始される目覚まし時計ＡＣの全体動作の概要を示したフローチャートである。
【００４９】
先ず、携帯電話機ＣＰにおいてその制御部１は、電源投入操作が行われると、所定のメモリをクリアするなどの初期設定を行った後、待受状態となる（図６のステップＣ１）。この待受状態において、目覚まし時計ＡＣとの接続を要求するための接続要求操作が行われたかを調べたり（ステップＣ２）、目覚まし時計ＡＣから休止指示を受信したかを調べたりするほか（ステップＣ６）、上述した第１実施形態と同様に、図４のフローにおいて、電話着信の有無を調べたり、目覚まし時計ＡＣとの接続を切断する切断要求操作が行われたかを調べたり、その他の操作が行われたかを調べたりする。
【００５０】
一方、目覚まし時計ＡＣにおいては、電源投入操作が行われると、計時動作を開始して計時情報を表示させた後（図７のステップＤ１）、携帯電話機ＣＰからの接続要求を受信したかを調べたり（ステップＤ２）、目覚ましセット操作（アラーム報知のオン操作）が行われたかを調べたり（ステップＤ６）、目覚ましセット時刻に到達したかを調べたり（ステップＤ１１）、携帯電話機ＣＰからの切断要求を受信したかを調べたり（ステップＤ１３）、その他の操作が行われたかを調べたりする（ステップＤ１４）。ここで、その他の操作として、例えば、時刻修正操作、目覚ましセット時刻の設定操作などが行われた場合には（ステップＤ１４でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、時刻修正処理、目覚ましセット時刻の設定処理などを行った後（ステップＤ１５）、上述のステップＤ２に戻る。
【００５１】
いま、携帯電話機ＣＰ側において、目覚まし時計ＡＣとの接続を要求するための接続要求操作が行われると（図６のステップＣ２でＹＥＳ）、近距離通信部８を介して目覚まし時計ＡＣに接続要求を送信した後（ステップＣ３）、目覚まし時計ＡＣから接続完了通知が送信されてくるまで受信待ち状態となる（ステップＣ４）。ここで、目覚まし時計ＡＣからの接続完了通知を受信すると（ステップＣ４でＹＥＳ）、目覚まし時計ＡＣとの接続確立（ペアリング確立）を行った後（ステップＣ５）、上述のステップＣ２に戻る。
ここで、目覚まし時計ＡＣ側では、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰからの接続要求を受信すると（図７のステップＤ２でＹＥＳ）、携帯電話機ＣＰとの接続を確立した後（ステップＤ３）、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰに接続完了通知を送信する（ステップＤ４）。そして、接続フラグＣＦを“１”とした後（ステップＤ５）、上述のステップＤ２に戻る。なお、携帯電話機ＣＰと目覚まし時計ＡＣとの接続を確立させた状態において、その接続を解除するために、携帯電話機ＣＰ側において切断要求操作が行われた場合には、上述した第１実施形態と同様の動作が行われる（ステップＤ１６〜Ｄ１８）。
【００５２】
ここで、目覚まし時計ＡＣ側において、目覚ましセット操作（アラーム報知のオン操作）が行われると（ステップＤ６でＹＥＳ）、目覚ましセット処理を行ってアラーム機能を動作させてアラーム報知可能な状態とした後（ステップＤ７）、接続フラグＣＦは“１”であるかを調べる（ステップＤ８）。いま、接続フラグＣＦが“０”で、携帯電話機ＣＰとの接続が確立されていない場合には（ステップＤ８でＮＯ）、上述のステップＤ２に戻るが、接続フラグＣＦが“１”で、携帯電話機ＣＰとの接続が確立されている場合には（ステップＤ８でＹＥＳ）、近距離通信部１７を介して携帯電話機ＣＰに目覚ましセット時刻を送信すると共に（ステップＤ９）、休止状態への変更指示を通知した後（ステップＤ１０）、上述のステップＤ２に戻る。
【００５３】
携帯電話機ＣＰ側では、近距離通信部８を介して目覚まし時計ＡＣから休止状態への変更指示を受信すると（図６のステップＣ６でＹＥＳ）、この変更指示と共に、目覚まし時計ＡＣから送信されてきた目覚ましセット時刻を受信して一時記憶した後（ステップＣ７）、休止状態に移行させる（ステップＣ８）。この場合、一部の機能を除き、近距離通信機能を含む各機能が休止状態となるが、この休止状態においても計時機能及び特定キー操作を受け付けるキー入力機能が動作可能な状態となっているために、制御部１は、計時機能で得られた現在日時と目覚ましセット時刻とを比較し、目覚ましセット時刻に到達したかを調べたり（ステップＣ９）、休止状態解除操作が行われたかを調べたりする（ステップＣ１０）。
【００５４】
ここで、携帯電話機ＣＰ側において、休止状態解除操作が行われたときには（ステップＣ１０でＹＥＳ）、休止状態を解除して全機能が動作可能な通常状態に復帰させる（ステップＣ１１）。また、目覚ましセット時刻の到達を検出したときにも（ステップＣ９でＹＥＳ）、休止状態を解除して全機能が動作可能な通常状態に復帰させた後（ステップＣ１１）、上述のステップＣ２に戻る。ここで、目覚まし時計ＡＣ側において、目覚ましセット時刻の到達を検出したときには（図７のステップＤ１１でＹＥＳ）、報知部１８を駆動させてアラーム音を発生させたり、ＬＥＤを点滅させたりする目覚まし報知を行った後（ステップＤ１２）、上述のステップＤ２に戻る。
【００５５】
以上のように、この第２実施形態において携帯電話機ＣＰが休止状態となっている場合に、その制御部１は、目覚まし時計ＡＣから近距離通信部８を介して受信記憶したアラーム設定時刻（目覚ましセット時刻）を検出した際に、休止状態を解除するようにしたので、例えば、目覚まし時計ＡＣが電池切れであったり、目覚まし時計ＡＣ側で目覚ましセット時刻に到達する前にその時刻が解除されたりした場合でも、特別な操作を行うことなく、携帯電話機ＣＰの休止状態を解除することができる。
【００５６】
なお、上述した第２実施形態において携帯電話機ＣＰは、目覚ましセット時刻を検出した際に、自身で休止状態を解除するようにしたが、目覚ましセット時刻の経過直後に休止状態を解除するようにしてもよい。これによって目覚ましセット時刻に目覚まし時計ＡＣから解除指示の通知を受信することができなかった場合でも、目覚ましセット時刻の経過直後に休止状態を解除することができる。
【００５７】
上述した各実施形態においては、目覚まし時計ＡＣからそのアラーム機能が有効な状態として、アラーム報知可能な状態とする目覚ましセット操作（アラーム報知のオン操作）が行われたことを検出するようにしたが、目覚ましセット時刻が設定された状態をアラーム機能が有効な状態としてもよい。
【００５８】
上述した各実施形態においては、携帯電話機ＣＰの休止状態として、計時機能及び特定キー操作を受け付けるキー入力機能を除き、近距離通信機能を含む各機能が休止している状態としたが、近距離通信機能が可能な状態としてもよく、一部の機能を動作可能な状態とし、他の機能が動作不可能な状態を休止状態としてもよい。
【００５９】
上述した各実施形態においては、目覚まし時計ＡＣを例示したが、アラーム機能付きの腕時計・電子装身具・パーソナルコンピュータ・ＰＤＡなどであってもよい。また、携帯電話機ＣＰを例示したが、これに限らず、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、デジタルカメラ、音楽プレイヤーなど、任意の端末装置であってもよい。更に、折り畳みタイプの端末装置に限らず、ストレートタイプ、スライドタイプ、スピントップタイプなど任意の筐体構造であってもよい。
【００６０】
また、上述した各実施形態において示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、１１  制御部
３、１３  記憶部
４、１６  操作部
７、１５  表示部
８、１７  近距離通信部
１８  報知部
ＡＣ  目覚まし時計
ＣＰ  携帯電話機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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