(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持するバスダクト支持装置であって、
前記構造物に対して固設される構造物固定部と、
前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、
前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、
前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、
前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備え、
前記案内部材を複数設け、
所要数の前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で連結すると共に、
残数の前記案内部材を前記構造物固定部に固定状態で連結することを特徴とするバスダクト支持装置。
【請求項２】
構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持するバスダクト支持装置であって、
前記構造物に対して固設される構造物固定部と、
前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、
前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、
前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、
前記案内部材に設けられ、前記付勢部を挟んで上下に設けられた付勢保持部とを備え、
前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で連結すると共に、
上側に位置する前記付勢保持部を解除することにより、前記バスダクト固定部と前記構造物固定部を付勢部が離反する方向に付勢する力が開放されることを特徴とするバスダクト支持装置。
【請求項３】
前記非固定状態の連結部を作業者の位置に対して奥側に配置することを特徴とする請求項１記載のバスダクト支持装置。
【請求項４】
構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持し、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備えるバスダクト支持装置の施工方法であって、
前記構造物固定部の挿通穴に前記案内部材を挿通し、少なくとも、最も作業者側に位置する前記挿通箇所で前記案内部材を前記構造物固定部に固定状態で連結し、最も奥側に位置する前記挿通箇所で前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で連結する工程を備えることを特徴とするバスダクト支持装置の施工方法。
【請求項５】
請求項１〜３の何れかに記載のバスダクト支持装置の付勢低減用治具であって、
把持部と、
前記把持部と逆側に設けられ、前記非固定状態に対応する前記案内部材に係合される、若しくは前記非固定状態に対応する前記案内部材に設けられる前記付勢保持部の一部に係合される係合部と、
前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記バスダクト固定部若しくは前記構造物固定部に当接されて支点となる当接部とを備え、
前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と、前記当接部の当接箇所とを垂直方向に離間させ、前記付勢保持部に対する前記付勢部の付勢力を低減することを特徴とす
るバスダクト支持装置の付勢低減用治具。
【請求項６】
把持部と、
前記把持部と逆側に設けられ、前方が開放し且つ両側の側部を有し、バスダクト支持装置の棒体に設けられている大径部に係合される係合部と、
前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記係合部の係合面と逆側に突出し、前記大径部に向かって付勢されている前記バスダクト支持装置の支持部に当接されて支点となる当接部とを備え、
前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と前記当接部の当接箇所とを垂直方向に離間させ、
前記棒体に設けられている別の大径部に対する付勢力を低減することを特徴とするバスダクト支持装置の付勢低減用治具。
【請求項７】
構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持し、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備え、前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で取り付ける箇所を有するバスダクト支持装置を、
把持部と、前記把持部と逆側に設けられ、前記非固定状態に対応する前記案内部材に係合される、若しくは前記非固定状態に対応する前記案内部材に設けられる前記付勢保持部の一部に係合される係合部と、前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記バスダクト固定部若しくは前記構造物固定部に当接されて支点となる当接部とを備えるバスダクト支持装置の付勢低減用治具を用いて施工するバスダクト支持装置の施工方法であって、
前記係合部を前記案内部材若しくは前記付勢保持部の一部に係合すると共に前記当接部を前記バスダクト固定部若しくは前記構造物固定部に当接する第１の工程と、
前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と、前記当接部の当接箇所とを垂直方向に離間させ、前記付勢保持部に対する前記付勢部の付勢力を低減する第２の工程と、
前記付勢保持部の保持力を調整する、若しくは前記付勢保持部の一部を取り外す第３の工程と、
を備えることを特徴とするバスダクト支持装置の施工方法。
【請求項８】
構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持し、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備え、前記案内部材を前記構造物固定部に固定状態で取り付ける箇所を有するバスダクト支持装置を、
把持部と、前記把持部と逆側に設けられ、前記案内部材に係合される、若しくは前記案内部材に設けられる前記付勢保持部の一部に係合される係合部と、前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記バスダクト固定部に当接されて支点となる当接部とを備えるバスダクト支持装置の付勢低減用治具を用いて施工するバスダクト支持装置の施工方法であって、
前記係合部を前記案内部材若しくは前記付勢保持部の一部に係合すると共に前記当接部を前記バスダクト固定部に当接する第１の工程と、
前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と、前記当接部の当接箇所とを前記バスダクト固定部を下降させることにより垂直方向に離間させ、前記付勢保持部に対する前記付勢部の付勢力を低減する第２の工程と、
前記付勢保持部の保持力を調整する、若しくは前記付勢保持部の一部を取り外す第３の工程と、
を備えることを特徴とするバスダクト支持装置の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持するバスダクト支持装置、バスダクト支持装置の付勢低減用治具、及びバスダクト支持装置の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、垂直方向に布設されるバスダクトを支持する支持装置として、特許文献１のバスダクト支持装置がある。このバスダクト支持装置は、垂直方向に布設されるバスダクトの側部にバスダクト固定部に相当する受け板を固定し、構造物固定部に相当するチャンネル部材にナットで固定されて垂直に突出する案内部材に相当する支持ボルトを受け板の挿通孔に挿通すると共に、支持ボルトの略中間部に螺合されるナットで下端を支持され且つ上端で受け板を圧接する付勢部に相当するバネを支持ボルトに設け、支持ボルトの上部にバネを所定寸法圧縮する間隔保持部材を着脱自在に装着するものである。
【０００３】
また、特許文献２には、垂直方向に布設されるバスダクトにバスダクト固定部に相当するバスダクト側構造部を固定し、構造物固定部に相当する床部側構造物にナットで固定されて垂直方向に突出する案内部材に相当する支持ボルトをバスダクト側構造物の挿通孔に挿通して、非固定状態でバスダクト側構造物に対して水平方向の位置を規制可能にし、床部側構造部とバスダクト側構造部との間に設置され、通常設置状態で床部側構造部とバスダクト側構造部とを離反する方向に付勢する付勢部であるバネを支持ボルトに設け、支持ボルトの上部にバネを圧縮状態を調整する調整ナットを設けるバスダクト支持装置の開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５３−１３３７９８号公報
【特許文献２】特開２００８−１２５２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１、２のバスダクト支持装置は、案内部材である支持ボルトを各々構造物固定部にナットで固定する、即ち支持ボルトと構造物固定部との取付箇所の数だけ固定を行う必要があるものであり、施工性に劣るという不具合がある。また、近年、バスダクトを複数布設する際に、バスダクト相互の布設間隔を狭くし、狭い施工スペースに複数のバスダクトを布設したいという要望が多く、斯様な要望に応えられる構成が求められている。
【０００６】
本発明は上記不具合を解消するために提案するものであり、案内部材と構造物固定部との取付箇所の数だけ固定を行う必要がなく、施工性に優れると共に、狭い施工スペースに複数のバスダクトを布設することを可能にするバスダクト支持装置を提供することを目的とする。また、他の目的は、バスダクト支持装置における所定箇所の所定部材に対する付勢を低減し、所定部材の調整や取り外し等の作業を容易化することができるバスダクト支持装置の付勢低減用治具、及びバスダクト支持装置の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のバスダクト支持装置は、構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持するバスダクト支持装置であって、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備え、前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で取り付ける箇所を有することを特徴とする。
前記構成では、案内部材と構造物固定部との取付箇所の数だけの固定を行う必要を無くす、即ち案内部材と構造物固定部との取付箇所で固定を行う必要を無くすか或いは格段に少なくすることが可能であり、施工性を格段に向上することができる。また、例えば狭い施工スペースに複数のバスダクトを布設する際に、案内部材と構造物固定部との取付箇所が奥まった箇所に位置する場合に、ナット締め等の固定を行う必要を無くすことができるので、狭い施工スペースに複数のバスダクトを容易に布設することができる。
【０００８】
本発明のバスダクト支持装置は、前記案内部材を複数設け、所要数の前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で連結すると共に、残数の前記案内部材を前記構造物固定部に固定状態で連結することを特徴とする。
前記構成では、非固定状態の連結部によって施工性を向上することができる共に、固定状態の連結部によって構造物固定部とバスダクト固定部を強固に取り付けることができ、バスダクト支持装置の支持強度を高めることができる。
【０００９】
本発明のバスダクト支持装置は、前記非固定状態の連結部を作業者の位置に対して奥側に配置することを特徴とする。
前記構成では、作業者の手前側に比べて施工性の劣る奥側の施工性を改善し、全体としてバスダクト支持装置の施工性を一層高めることができる。
【００１０】
本発明のバスダクト支持装置の施工方法は、構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持し、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備えるバスダクト支持装置の施工方法であって、前記構造物固定部の挿通穴に前記案内部材を挿通し、少なくとも、最も作業者側に位置する前記挿通箇所で前記案内部材を前記構造物固定部に固定状態で連結し、最も奥側に位置する前記挿通箇所で前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で連結する工程を備えることを特徴とする。
前記構成では、案内部材と構造物固定部との挿通箇所の数だけの固定を行う必要を無くすことが可能であり、施工性を格段に向上することができ、特に作業者の手前側に比べて施工性の劣る奥側の施工性を改善し、全体としてバスダクト支持装置の施工性を一層高めることができる。また、例えば狭い施工スペースに複数のバスダクトを布設する際に、案内部材と構造物固定部との挿通箇所が奥まった箇所に位置する場合に、ナット締め等の固定を行う必要を無くすことができるので、狭い施工スペースに複数のバスダクトを容易に布設することができる。また、作業者側の固定状態の連結部によって構造物固定部とバスダクト固定部を強固に取り付けることができ、バスダクト支持装置の支持強度を高めることができる。
【００１１】
本発明のバスダクト支持装置の付勢低減用治具は、本発明のバスダクト支持装置に対する付勢低減用治具であって、把持部と、前記把持部と逆側に設けられ  前記非固定状態に対応する前記案内部材に係合される、若しくは前記非固定状態に対応する前記案内部材に設けられる前記付勢保持部の一部に係合される係合部と、前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記バスダクト固定部若しくは前記構造物固定部に当接されて支点となる当接部とを備え、前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と、前記当接部の当接箇所とを垂直方向に離間させ、前記付勢保持部に対する前記付勢部の付勢力を低減することを特徴とする。
前記構成では、安価且つ簡単な構成の治具で、付勢保持部にかかる付勢部の付勢力を低減、解除させることができ、付勢保持部の調整作業、取り外し作業を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある付勢保持部でも容易に作業することが可能となり、かかる面からも施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクトを並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。
【００１２】
本発明のバスダクト支持装置の付勢低減用治具は、把持部と、前記把持部と逆側に設けられ、前方が開放し且つ両側の側部を有し、バスダクト支持装置の棒体に設けられている大径部に係合される係合部と、前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記係合部の係合面と逆側に突出し、前記大径部に向かって付勢されている前記バスダクト支持装置の支持部に当接されて支点となる当接部とを備え、前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と前記当接部の当接箇所とを垂直方向に離間させ、前記棒体に設けられている別の大径部に対する付勢力を低減することを特徴とする。
前記構成では、安価且つ簡単な構成の治具で、別の大径部に対する付勢力が低減或いは解除することができ、別の大径部の調整作業や取り外し作業を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある別の大径部に対する処理が容易となり、かかる面からも施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクトを並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。
【００１３】
本発明のバスダクト支持装置の施工方法は、構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持し、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備え、前記案内部材を前記構造物固定部に非固定状態で取り付ける箇所を有するバスダクト支持装置を、把持部と、前記把持部と逆側に設けられ  前記非固定状態に対応する前記案内部材に係合される、若しくは前記非固定状態に対応する前記案内部材に設けられる前記付勢保持部の一部に係合される係合部と、前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記バスダクト固定部若しくは前記構造物固定部に当接されて支点となる当接部とを備えるバスダクト支持装置の付勢低減用治具を用いて施工するバスダクト支持装置の施工方法であって、前記係合部を前記案内部材若しくは前記付勢保持部の一部に係合すると共に前記当接部を前記バスダクト固定部若しくは前記構造物固定部に当接する第１の工程と、前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と、前記当接部の当接箇所とを垂直方向に離間させ、前記付勢保持部に対する前記付勢部の付勢力を低減する第２の工程と、前記付勢保持部の保持力を調整する、若しくは前記付勢保持部の一部を取り外す第３の工程とを備えることを特徴とする。
前記構成では、安価且つ簡単な構成の治具で且つ簡単な作業により、付勢保持部にかかる付勢部の付勢力を低減させることができ、付勢保持部の調整作業、取り外し作業を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある付勢保持部でも容易に作業することが可能となり、かかる面からも施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクトを並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。
【００１４】
本発明のバスダクト支持装置の施工方法は、構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持し、前記構造物に対して固設される構造物固定部と、前記バスダクトに対して固設されるバスダクト固定部と、前記構造物固定部と前記バスダクト固定部とに介在するように設置され、前記バスダクト固定部の水平方向への移動を規制する案内部材と、前記案内部材に設けられ、通常設置状態で前記バスダクト固定部と前記構造物固定部とを離反する方向に付勢する付勢部と、前記案内部材に設けられ、前記付勢部を付勢可能な状態で保持する付勢保持部とを備え、前記案内部材を前記構造物固定部に固定状態で取り付ける箇所を有するバスダクト支持装置を、把持部と、前記把持部と逆側に設けられ  前記案内部材に係合される、若しくは前記案内部材に設けられる前記付勢保持部の一部に係合される係合部と、前記把持部と前記係合部との間に設けられ、前記バスダクト固定部に当接されて支点となる当接部とを備えるバスダクト支持装置の付勢低減用治具を用いて施工するバスダクト支持装置の施工方法であって、前記係合部を前記案内部材若しくは前記付勢保持部の一部に係合すると共に前記当接部を前記バスダクト固定部に当接する第１の工程と、前記把持部での操作により、前記係合部の係合箇所と、前記当接部の当接箇所とを前記バスダクト固定部を下降させることにより垂直方向に離間させ、前記付勢保持部に対する前記付勢部の付勢力を低減する第２の工程と、前記付勢保持部の保持力を調整する、若しくは前記付勢保持部の一部を取り外す第３の工程とを備えることを特徴とする。
前記構成では、安価且つ簡単な構成の治具で且つ簡単な作業により、付勢保持部にかかる付勢部の付勢力を低減させることができ、付勢保持部の調整作業、取り外し作業を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある付勢保持部でも容易に作業することが可能となり、かかる面からも施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクトを並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、案内部材と構造物固定部との取付箇所の数だけの固定を行う必要を無くす、即ち案内部材と構造物固定部との取付箇所で固定を行う必要を無くすか或いは格段に少なくすることが可能であり、施工性を格段に向上することができる。また、例えば狭い施工スペースに複数のバスダクトを布設する際に、案内部材と構造物固定部との取付箇所が奥まった箇所に位置する場合に、ナット締め等の固定を行う必要を無くすことができるので、狭い施工スペースに複数のバスダクトを容易に布設することができる。
【００１６】
また、安価且つ簡単な構成の治具で、付勢保持部にかかる付勢部の付勢力を低減させることができ、付勢保持部の調整作業や取り外し作業を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある付勢保持部でも容易に作業することが可能となり、かかる面からも施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクトを並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は第１実施形態のバスダクト支持装置を取り付ける前の状態を示す一部断面正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその断面説明図。
【図２】（ａ）は第１実施形態のバスダクト支持装置を取り付けた状態を示す一部断面正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその断面説明図。
【図３】（ａ）は第１例の付勢低減用治具の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は第１例の第１変形例の付勢低減用治具における板状部材先端部の正面図、（ｄ）は第１例の第２変形例の付勢低減用治具における板状部材先端部の正面図、（ｅ）は第１例の第３変形例の付勢低減用治具における板状部材先端部の正面図。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のバスダクト支持装置に第１例の付勢低減用治具を使用した状態を示す正面説明図。
【図５】（ａ）は第２実施形態のバスダクト支持装置を取り付けた状態を示す一部断面正面図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその断面説明図。
【図６】（ａ）は第２例の付勢低減用治具の平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は第１例の変形例の付勢低減用治具の平面図、（ｄ）はその正面図。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は第２実施形態のバスダクト支持装置に第２例の付勢低減用治具を使用した状態を示す正面説明図。
【図８】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態のバスダクト支持装置の変形例に第１例の付勢低減用治具を使用した状態を示す正面説明図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は別例のバスダクト支持装置に第１例の付勢低減用治具を使用した状態を示す正面説明図。
【図１０】（ａ）は更なる別例のバスダクト支持装置の正面図、（ｂ）はその側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施形態のバスダクト支持装置及びその施工方法〕
本発明による第１実施形態のバスダクト支持装置及びその施工方法について説明する。図１及び図２は、第１実施形態のバスダクト支持装置を示し、図１は第１実施形態のバスダクト支持装置を取り付ける前の状態を示す図、図２はその取り付けた状態を示す図である。
【００１９】
先ず、第１実施形態のバスダクト支持装置は、図１及び図２に示すように、構造物に略垂直方向に布設されるバスダクト１０に対して設けられ、バスダクト１０を支持する。バスダクト１０には、図１（ｃ）及び図２（ｃ）に示すように、３線からなる絶縁処理を施された導体１１が隣接して並設され、導体１１の幅方向両側に断面ロ字形のスペーサ１２が設けられ、これらの導体１１及びスペーサ１２が導体１１の厚さ方向両側から側板１３・１３で挟持され、ボルト及びナット（図示省略）で締着することにより、バスダクト１０が形成されている。バスダクト１０の側板１３は、平らな基板１３１の幅方向両端縁から外方に屈曲延設してなる第１補強部１３２と、第１補強部１３２の外端縁を互いに向き合うように屈曲延設してなる第２補強部１３３からなる断面略コ字形であり、第１補強部１３２と第２補強部１３３でバスダクト１０の強度が保持されている。バスダクト１０は、オフィスビル等の各階の床１００を貫通して垂直方向に布設され、オフィスビル等の下方階から上方階まで電気幹線路が形成される。
【００２０】
そして、第１実施形態のバスダクト支持装置は、図１及び図２に示すように、構造物の床１００に対して固設される構造物固定部２０と、バスダクト１０に対して固設されるバスダクト固定部３０と、構造物固定部２０とバスダクト固定部３０とに介在するように設置され、バスダクト固定部３０の水平方向への移動を規制する案内部材４０と、構造物固定部２０とバスダクト固定部３０との間で案内部材４０に設けられ、通常設置状態でバスダクト固定部３０と構造物固定部２０とを離反する方向に付勢する付勢部であるバネ５０と、案内部材４０に設けられ、バネ５０を付勢可能な状態で保持する付勢保持部である上側ナット６１及び下側ナット６２とを備える。
【００２１】
構造物固定部２０は、床１００に固定して設けられる第１構造物固定部材２１と、第１構造物固定部材２１上に載置して固定される第２構造物固定部材２２とから構成される。第１構造物固定部材２１は、上板２１１と側壁２１２と下板２１３とから構成される断面コ字形であり、貫通穴１０１の前側と後側に位置する床１００に、アンカー或いはボルト等により固定される。第２構造物固定部材２２も、上板２２１と側壁２２２と下板２２３とから構成される断面コ字形であり、第１構造物固定部材２１と直交する方向を長手方向にして第１構造物固定部材２１の左右側に配置され、第１構造物固定部材２１上に架け渡される。第２構造物固定部材２２の下板２２３は、第１構造物固定部材２１の上板２１１上に載置され、ボルト、ナット等の締着具により下板２２３と上板２１１を締着して第１構造物固定部材２１に固定される。第２構造物固定部材２２の上板２２１には、案内部材４０を挿通可能な挿通穴が開口されており、この挿通穴に案内部材４０を挿通される。
【００２２】
バスダクト固定部３０は、平板状の基板３１と、基板３１の幅方向（図１（ｂ）の左右方向）の両端縁を内方に屈曲延設してなる係止片３２と、基板の下側端縁を外方に屈曲延設してなり、案内部材４０を挿通可能な挿通穴が幅方向に離間して２つ穿設された支持片３３とから構成される。バスダクト固定部３０は、バスダクト１０の厚さ方向両側に配置され、係止片３２をバスダクト１０の第１補強部１３２の外側に配置し、基板３１をバスダクト１０の第２補強部１３３の外面に当接するように配置する。バスダクト固定部３０は、図２に示すように、基板３１の幅方向両側近傍に設けられたボルト、ナット等の締着具３４でバスダクト１０の第２補強部１３３を挟持することにより、バスダクト１０と固定状態とされる。
【００２３】
案内部材４０は、頭部４１と軸部４２とから構成される支持ボルトであり、バスダクト固定部３０の支持片３３の挿通穴に軸部４２を挿通されると共に、軸部４２の先端寄りに下側ナット６２が螺合されている。本実施形態における案内部材４０は、バスダクト固定部３０の支持片３３の左右の挿通穴に対応して片側２本、両側で４本の複数本設けられている。軸部４２の周囲には付勢部であるバネ５０が周設され、支持片３３と下側ナット６２とで圧縮されたバネ５０を下側ナット６２が支持するようになっている。また、支持片３３の上側に位置する軸部４２には、付勢保持部である上側ナット６１が螺合されており、換言すれば支持片３３は、上側ナット６１とバネ５０の上端との間に介在している。尚、軸部４２はバスダクト支持装置の棒体、頭部４１は棒体に設けられる大径部、上側ナット６１は棒体に設けられる別の大径部に相当する。
【００２４】
バネ５０は、付勢保持部である上側ナット６１及び下側ナット６２により圧縮した状態に維持される。バネ５０の付勢力は、上側ナット６１を軸部４２の先端寄りに移動することにより、支持片３３と下側ナット６２との間のバネ５０の圧縮量を増加し、逆方向に移動することにより圧縮量を低下して調整可能であるが、下側ナット６２を頭部４１寄りに移動することによりバネの圧縮量を増加し、逆方向に移動することにより圧縮量を低下して調整することも可能である。
【００２５】
案内部材４０の下側ナット６２から突出する軸部４２は、第２構造物固定部材２２の上板２２１の挿通穴に挿通され、下側ナット６２を上板２２１上に載置するようにして各案内部材４０が第２構造物固定部材２２に配置される。そして、作業者側に位置する案内部材４０の軸部４２にのみ上板２２１の下側から固定ナット４３を螺合して、固定ナット４３と下側ナット６２とにより案内部材４０を第２構造物固定部材２２に固定し、作業者側の案内部材４０を構造物固定部２０に固定状態で連結する。また、作業者からみて奥側に位置する、或いは壁際に位置する案内部材４０の軸部４２には固定ナット４３の螺合は行わず、案内部材４０と構造物固定部２０を非固定状態で取り付けて連結する。
【００２６】
第１実施形態のバスダクト支持装置をバスダクト１０に設置する際には、構造物固定部２０である第１構造物固定部材２１、第２構造物固定部材２２を床１００に固設すると共に、案内部材４０、バネ５０、上側ナット６１及び下側ナット６２が取付けられているバスダクト固定部３０を、バスダクト１０の厚さ方向両側に配置し、係止片３２をバスダクト１０の第１補強部１３２の外側に配置し、基板３１をバスダクト１０の第２補強部１３３の外面に当接するように配置する。
【００２７】
そして、案内部材４０の下側ナット６２から突出する軸部４２を、第２構造物固定部材２２の上板２２１の挿通穴に挿通し、作業者側に位置する案内部材４０の軸部４２にのみ上板２２１の下側から固定ナット４３を螺合して、固定ナット４３と下側ナット６２とにより案内部材４０を第２構造物固定部材２２に固定し、作業者側の案内部材４０を構造物固定部２０に固定状態で連結する。他方で、作業者からみて奥側に位置する案内部材４０は構造物固定部２０と非固定状態で連結する。
【００２８】
即ち、作業者側（図２（ｂ）の左側）の案内部材２０のみ固定ナット４３で固定することにより、案内部材４０の上方への移動を規制する規制連結部とし、作業者の奥側（図２（ｂ）の右側）は、案内部材４０を挿通した状態で終了することにより、案内部材４０の上方向への移動が許容される許容連結部とする。前記許容連結部は、付勢部であるバネ５０が圧縮された状態で配置され、バネ５０を開放することにより、下側ナット６２にも下方へ付勢力が常時かかるようになっていることから、第２構造物固定部材２２に固定しない取付が可能である。尚、第２構造物固定部材２２に対して案内部材４０が並んで４本設けられるなど、３本以上の複数設けられる場合には、少なくとも、最も作業者側に位置する挿通箇所において案内部材４０を第２構造物固定部材２２に固定状態で連結し、最も奥側に位置する挿通箇所において案内部材４０を第２構造物固定部材２２に非固定状態で連結する構成とすることが可能である。
【００２９】
次いで、バスダクト固定部３０を、締着具３４でバスダクト１０の第２補強部１３３を挟持することにより、バスダクト１０と固定する。その後、軸部４２に螺合されている上側ナット６１を上方に移動することにより、付勢部であるバネ５０がバスダクト固定部３０の支持片３３を上方へ付勢し、バスダクト１０の荷重を支持する。
【００３０】
第１実施形態のバスダクト支持装置或いはその施工方法は、案内部材４０と構造物固定部２０との挿通箇所の数だけの固定を行う必要を無くすことが可能であり、施工性を格段に向上することができ、特に作業者の手前側に比べて施工性の劣る奥側の施工性を改善し、全体としてバスダクト支持装置の施工性を一層高めることができる。また、例えば狭い施工スペースに複数系統のバスダクト１０を布設する際に、案内部材４０と構造物固定部２０との挿通箇所が奥まった箇所に位置する場合に、奥側のナット締め等の固定を行う必要を無くすことができるので、狭い施工スペースに複数系統のバスダクト１０を容易に布設することができる。また、作業者側の固定状態の連結部によって構造物固定部２０とバスダクト固定部３０を強固に取り付けることができ、バスダクト支持装置の支持強度を高めることができる。
【００３１】
〔第１実施形態のバスダクト支持装置に用いる付勢低減用治具〕
次に、上述の上側ナット６１を上方に移動してバスダクト１０の荷重をバネ５０で支持させる際等に、第１実施形態のバスダクト支持装置に用いる付勢低減用治具について説明するが、下記例の付勢低減用治具は第１実施形態以外のバスダクト支持装置に用いることも可能である。
【００３２】
第１実施形態のバスダクト支持装置に用いる第１例の付勢低減用治具７０は、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、断面ロ字形の四角長筒状の把持部７１と、把持部７１の一方側の先端部に固定されている一対の板状部材７２とから構成される。板状部材７２は、把持部７１の延長線上に延びる基部７３と、基部７３から外側に屈曲して形成される屈曲部７４と、屈曲部７４より先端側に設けられる先端部７５とから構成され、先端部７５は、把持部７１と逆側に設けられ  非固定状態に対応する案内部材４０に係合される、より具体的には非固定状態の案内部材４０の頭部４１に係合可能な係合部７６と、把持部７１と係合部７３との間に設けられ、バスダクト固定部３０の支持片３３に当接されて支点となる当接部７７とを有する。
【００３３】
係合部７６は、先端部７５の屈曲部７４寄りの上端において、上端縁を略１３０度に屈曲延設し、更に略直角に垂下させてなる内側滑止部７６１と、内側滑止部７６１の下端を把持部７１から離れる方向に屈曲延設してなる係止縁７６２と、係止縁７６２の外側端において上方に延びる外側滑止部７６３とから構成される。当接部７７は、係止縁７６２の下側で下方に略三角形に突出し、且つその先端が係止縁７６２よりも把持部７１寄りに位置するようにして形成されており、係合部７６の係合面である係止縁７６２の端面と逆側に突出している。対で用いられる係合部７６は、両側の側部として板状部材７２・７２の先端部７５・７５を有し、前方が開放する構成により、係合部としての機能を果たすようになっている。
【００３４】
一対の板状部材７２は、内側滑止部７６１に略対応する位置でボルト７８１を貫通されて、スペーサ７８２を介在してボルト７８１及びナット７８３で両外側から固定されており、その基部７３が把持部７１内に収納されて把持部７１と共にビス固定されている。また、一対の板状部材７２・７２の間隔は、案内部材４０の軸部４２の太さよりも広く、頭部４１の太さよりも狭くなっている。
【００３５】
上記付勢低減用治具７０を使用する際には、図４に示すように、作業者が把持部７１を持ち、例えば作業者の奥側に位置し、第２構造物固定部材２２に対して非固定状態で連結されている案内部材４０の頭部４１に係合部７６を係合すると共に、当接部７７の先端をバスダクト固定部３０の支持部である支持片３３に当接する。前記係合部７６の係合では、係止縁７６２上に頭部４１が係止され、且つ内側滑止部７６１と外側滑止部７６３で頭部４１が作業中に係合から外れることが防止される。
【００３６】
その後、当接部７７或いは当接部７７の先端と支持片３３との当接箇所を支点として、把持部７１を下方に押し下げて移動し、係合部７６を上方に移動する。この際、図４に示すように、案内部材４０が第２構造物固定部材２２と非固定状態になっていることから、案内部材４０の頭部４１が上方に引っ張られ、係合部７６と案内部材４０の頭部４１との係合箇所と当接部７７とバスダクト固定部３０との当接箇所とが垂直方向に離間し、付勢保持部に対するバネ５０の付勢力を低減、即ち上側ナット６１に対するバネ５０の付勢力を低減或いは無くした状態にすることができる。従って、上側ナット６１は手で簡単に回して上方移動等することができる。また、作業者側の上側ナット６１はスパナなどの工具で回転して上方移動等する。これにより、上述のバスダクト支持装置の施工が完了する。
【００３７】
上記付勢低減用治具７０は、安価且つ簡単な構成であると共に、上側ナット６１等の付勢保持部にかかるバネ５０の付勢力を低減させることができ、上側ナット６１等の付勢保持部の調整作業等を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある上側ナット６１等の付勢保持部であっても容易に作業することが可能となり、施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクト１０を並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。
【００３８】
尚、第１例の付勢低減用治具７０の変形例として、図３（ｃ）〜（ｅ）に示すように、内側滑止部７６１と外側滑止部７６３の両方、若しくは何れか一方を設けない構成や、或いは当接部７７の把持部７１からみて外側に、小さな補助突起７６４を形成する構成とすることも可能である。補助突起７６４を形成することにより、例えば非固定状態の案内部材４０やその上側ナット６１が作業者側に位置する場合に、当接部７７をバスダクト固定部３０の支持片３３に当接できない場合に、補助突起７６４を支持片３３に当接させて付勢力の低減或いは解除をすることが可能となる。また、図示省略するが、当接部７７を把持部７１からみてより外側、即ち係止縁７６２寄りに形成することにより、当接部７７に前述の補助突起７６４と同様の機能を果たさせることも可能である。
【００３９】
〔第２実施形態のバスダクト支持装置及びその施工方法〕
次に、本発明による第２実施形態のバスダクト支持装置及びその施工方法について、第１実施形態と異なる箇所の詳細を説明する。図５は第２実施形態のバスダクト支持装置を取り付けた状態を示す図である。
【００４０】
第２実施形態のバスダクト支持装置は、図５に示すように、構造物に略垂直方向に布設されるバスダクト１０ａに対して設けられ、バスダクト１０ａを支持する。バスダクト１０ａは、絶縁被覆導体を収納可能な収納凹部１１ａと、収納凹部１１ａの幅方向両端から外方に延設するフランジ部１２ａと、フランジ部１２ａの端縁に付加形成された補強部１３ａで構成されたハウジング半体を、収納凹部１１ａ・１１ａが向き合うように配置して係合させ、フランジ部１２ａ相互をリベット等で結合することにより形成されており、収納凹部１１ａの外側面と、補強部１３ａの外端面が略同一面上になるように構成されている。
【００４１】
そして、第２実施形態のバスダクト支持装置は、図５に示すように、構造物の床１００ａに対して固設される構造物固定部２０ａと、バスダクト１０ａに対して固設されるバスダクト固定部３０ａと、構造物固定部２０ａとバスダクト固定部３０ａとに介在するように設置され、バスダクト固定部３０ａの水平方向への移動を規制する案内部材４０ａと、案内部材４０ａに設けられ、通常設置状態でバスダクト固定部３０ａと構造物固定部２０ａとを離反する方向に付勢する付勢部であるバネ５０ａと、案内部材４０ａに設けられ、バネ５０ａを付勢可能な状態で保持する付勢保持部である上側ナット６１ａ及び下側ナット６２ａとを備える。
【００４２】
構造物固定部２０ａは、上板２０１ａ、側壁２０２ａ、下板２０３ａとから構成される断面コ字形であり、第１実施形態の第１構造物固定部材２１と同様で、第１実施形態の第２構造物固定部材２２が存在しない構成である。構造物固定部２０ａは、床１００ａの前側と後側にアンカーなどで固定される。構造物固定部２０ａの上板２０１ａには、案内部材４０ａを挿通可能な挿通穴が開口されており、この挿通穴に案内部材４０ａが挿通される。前記挿通状態の案内部材４０ａは、作業者側（図５（ｂ）の左側）の案内部材４０ａのみ固定ナット４３ａで固定されて固定状態で連結され、作業者の奥側（図５（ｂ）の右側）の案内部材４０ａは挿通しただけの非固定状態で連結される。
【００４３】
バスダクト固定部３０ａは、平板状の基板３１ａと、基板３１の上側と下側の両端縁を外方に屈曲延設してなり、案内部材４０ａを挿通可能な挿通穴が幅方向に離間してそれぞれ２つ穿設された上側支持片３２ａ及び下側支持片３３ａとから構成され、上側支持片３２ａと下側支持片３３ａの各挿通穴には案内部材４０ａが挿通される。バスダクト固定部３０ａは、バスダクト１０ａの厚さ方向両側に対の状態で配置され、基板３１ａがバスダクト１０ａの収納凹部１１ａの外側面及び補強部１３ａの外側面に当接するように配置される。バスダクト固定部３０ａは、それぞれ対の基板３１ａを貫通するボルト、ナット等の締着具３４ａで締着することにより、バスダクト１０ａを挟持して固定されるようになっている。
【００４４】
案内部材４０ａは、頭部の存在しない寸切ボルトであり、案内部材４０ａの周囲には上から順に上側ナット６１ａ、付勢部であるバネ５０ａ、バネ５０ａを下から支持する下側ナット６２ａ、構造物固定部２０ａに立設するための立設ナット４４ａとから構成され、上側ナット６１ａ、下側ナット６２ａ、立設ナット４４ａはそれぞれ螺合されている。本実施形態における案内部材４０ａは、バスダクト固定部３０ａの支持片３２ａ、３３ａの左右の挿通穴に対応して片側２本、両側で４本の複数本設けられている。バスダクト固定部３０ａの上側支持片３２ａは上側ナット６１ａとバネ５０ａの上端との間に介在し、下側支持片３３ａは下側ナット６２ａと立設ナット４４ａとの間の位置に配置される。また、バネ５０ａは、付勢保持部である上側ナット６１ａ及び下側ナット６２ａにより圧縮した状態に維持される。
【００４５】
案内部材４０ａの下側ナット６２ａから突出する部分は、構造物固定部２０ａの上板２０１ａの挿通穴に挿通され、立設ナット４４ａを上板２０１ａ上に載置するようにして各案内部材４０ａが構造物固定部２０ａに配置される。そして、作業者側に位置する案内部材４０ａにのみ上板２０１ａの下側から固定ナット４３ａを螺合して、固定ナット４３ａと立設ナット４４ａとにより案内部材４０ａを構造物固定部２０ａに固定し、固定状態で連結する。また、作業者からみて奥側に位置する、或いは壁際に位置する案内部材４０ａには固定ナット４３ａの螺合は行わず、案内部材４０ａは上板２０１ａ上の立設ナット４４ａの下面で支持される。即ち、奥側では案内部材４０ａと構造物固定部２０ａを非固定状態で取り付けて連結する。
【００４６】
第２実施形態のバスダクト支持装置をバスダクト１０ａに設置する際には、構造物固定部２０ａを床１００ａに固設すると共に、バネ５０ａ、上側ナット６１ａ、下側ナット６２ａ、立設ナット４４ａが設けられた案内部材４０ａが取り付けられているバスダクト固定部３０ａを、バスダクト１０ａの厚さ方向両側に配置する。
【００４７】
そして、案内部材４０ａの立設ナット４４ａから突出する部分を、構造物固定部２０ａの上板２０１ａの挿通穴に挿通し、立設ナット４４ａを上板２０１ａ上に載置する。更に、作業者側に位置する案内部材４０ａにのみ上板２０１ａの下側から固定ナット４３ａを螺合して、固定ナット４３ａと立設ナット４４ａとにより案内部材４０ａを構造物固定部２０ａに固定し、作業者側の案内部材４０ａを構造物固定部２０ａに固定状態で連結する。他方で、作業者側からみて奥側に位置する案内部材４０ａは構造物固定部２０ａと非固定状態で連結する。
【００４８】
即ち、作業者側（図５（ｂ）の左側）の案内部材２０ａのみ固定ナット４３ａで固定することにより、案内部材４０ａの上方への移動を規制する規制連結部とし、作業者の奥側（図５（ｂ）の右側）は、案内部材４０ａを挿通した状態で終了することにより、案内部材４０ａの上方向への移動が許容される許容連結部とする。前記許容連結部は、付勢部であるバネ５０ａが圧縮された状態で配置され、バネ５０ａを開放することにより、下側ナット６２ａ、立設ナット４４ａにも下方へ荷重が常時かかるようになっていることから、構造物固定部２０ａに固定しない取付が可能である。尚、構造物固定部２０ａに対して案内部材４０ａが並んで４本設けられるなど、３本以上の複数設けられる場合には、少なくとも、最も作業者側に位置する挿通箇所において案内部材４０ａを構造物固定部２０ａに固定状態で連結し、最も奥側に位置する挿通箇所において案内部材４０ａを構造物固定部２０ａに非固定状態で連結する構成とすることが可能である。
【００４９】
次いで、バスダクト固定部３０ａを、基板３１ａを貫通する締着具３４ａで締着することにより、バスダクト１０ａを挟持するようにして固定する。その後、案内部材４０ａに螺合されている上側ナット６１を上方に移動することにより、付勢部であるバネ５０ａがバスダクト固定部３０ａの上側支持片３２ａを上方へ付勢し、バスダクト１０ａの荷重を支持する。
【００５０】
第２実施形態のバスダクト支持装置或いはその施工方法は、案内部材４０ａと構造物固定部２０ａとの挿通箇所の数だけの固定を行う必要を無くすことが可能であり、施工性を格段に向上することができ、特に作業者の手前側に比べて施工性の劣る奥側の施工性を改善し、全体としてバスダクト支持装置の施工性を一層高めることができる。また、例えば狭い施工スペースに複数系統のバスダクト１０ａを布設する際に、案内部材４０ａと構造物固定部２０ａとの挿通箇所が奥まった箇所に位置する場合に、奥側のナット締め等の固定を行う必要を無くすことができるので、狭い施工スペースに複数系統のバスダクト１０ａを容易に布設することができる。また、作業者側の固定状態の連結部によって構造物固定部２０ａとバスダクト固定部３０ａを強固に取り付けることができ、バスダクト支持装置の支持強度を高めることができる。
【００５１】
〔第２実施形態のバスダクト支持装置に用いる付勢低減用治具〕
次に、上述の上側ナット６１ａを上方に移動してバスダクト１０ａの荷重をバネ５０ａで支持させる際等に、第２実施形態のバスダクト支持装置に用いる付勢低減用治具について、第１例と異なる箇所の詳細を説明するが、下記例の付勢低減用治具は第２実施形態以外のバスダクト支持装置に用いることも可能である。
【００５２】
第２実施形態のバスダクト支持装置に用いる第２例の付勢低減用治具７０ａは、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１例の付勢低減用治具７０と同一構成である、断面ロ字形の四角長筒状の把持部７１ａと、把持部７１ａの一方側の先端に固定され、基部７３ａから屈曲部７４ａを介して設けられる先端部７５ａに係合部７６ａ及び当接部７７ａを有する板状部材７２ａとを備えるが、板状部材７２ａが４枚設けられ、両側に突出してずらすように２枚ずつ配設されている。４枚の板状部材７２ａには、ボルト７８１ａが貫通され、各板状部材７２ａ・７２ａ間にスペーサ７８２ａを介在させ、ボルト７８１ａ及びナット７８３ａで両外側から固定されている。両側のそれぞれで外側と内側に位置する対の板状部材７２ａ・７２ａ間の間隔は、案内部材４０ａの太さよりも広く、下側ナット６２ａの太さよりも狭くなっており、対で用いられる係合部７６ａは、両側の側部として板状部材７２ａ・７２ａの先端部７５ａ・７５ａを有し、前方が開放する構成により、係合部としての機能を果たすようになっている。
【００５３】
尚、案内部材４０ａはバスダクト支持装置の棒体、下側ナット６２ａはバスダクト支持装置の棒体に設けられている大径部、上側ナット６１ａは棒体に設けられている別の大径部、下側支持片３３ａはバスダクト支持装置の支持部に相当する。
【００５４】
上記付勢低減用治具７０ａを使用する際には、図７に示すように、作業者が把持部７１ａを持ち、例えば作業者の奥側に位置し、構造物固定部２０ａに対して非固定状態で連結されている案内部材４０ａに螺合され、付勢保持部の一部を構成する下側ナット６２ａに、一方側の内外の対の板状部材７２ａ・７２ａで構成される係合部７６ａを係合すると共に、当接部７７ａの先端をバスダクト固定部３０ａの下側支持片３３ａに当接する。前記係合部７６ａの係合では、係止縁７６２ａ上に下側ナット６２ａが係止され、且つ内側滑止部７６１ａと外側滑止部７６３ａで下側ナット６２ａが作業中に係合から外れることが防止される。
【００５５】
その後、当接部７７ａ或いは当接部７７ａの先端と下側支持片３３ａとの当接箇所を支点として、把持部７１ａを下方に押し下げて移動し、係合部７６ａを上方に移動する。この際、図７に示すように、案内部材４０ａが構造物固定部２０ａと非固定状態になっていることから、下側ナット６２ａが上方に押し上げられて移動し、係合部７６ａと下側ナット６２ａとの係合箇所と当接部７７ａとバスダクト固定部３０ａとの当接箇所とが垂直方向に離間し、付勢保持部に対するバネ５０ａの付勢力を低減、即ち上側ナット６１ａに対するバネ５０ａの付勢力を低減或いは無くした状態にすることができる。従って、上側ナット６１ａは手で簡単に回して上方移動等することができる。また、作業者側の上側ナット６１ａはスパナなどの工具で回転して上方移動等する。これにより、上述のバスダクト支持装置の施工が完了する。尚、下側支持片３３ａと立設ナット４４ａの間の距離を、立設ナット４４ａから軸部の下端よりも短く設定することにより、案内部材４０ａを上方に移動させ過ぎた場合の案内部材４０ａの構造物固定部２０ａからの抜けを防止することが可能な構成になっている。
【００５６】
上記付勢低減用治具７０ａは、安価且つ簡単な構成であると共に、上側ナット６１ａ等の付勢保持部にかかるバネ５０ａの付勢力を低減させることができ、上側ナット６１ａ等の付勢保持部の調整作業、取り外し作業を容易化することができる。また、作業者側から遠い位置にある上側ナット６１ａ等の付勢保持部であっても容易に作業することが可能となり、施工性を向上することができる。また、狭い施工スペースに複数系統のバスダクト１０ａを並設する場合等で、スパナなどを回すスペースが無い状態でも、容易に施工することが可能となる。また、両側で突出して設けられる板状部材７２ａ・７２ａの係合部７６ａ・７６ａで下側ナット６２ａを係合することにより、バスダクト支持装置の作業者側にある案内部材４０ａを回避して作業をすることが容易である。
【００５７】
尚、第２例の付勢低減用治具７０ａの変形例として、図６（ｃ）、（ｄ）に示すように、２枚で一対の板状部材７２ａ・７２ａを一方側に突出してずらして設け、先端部７５ａの係合部７６ａを上下にそれぞれ形成すると共に、当接部７７ａを上下にそれぞれ形成する構成とすることも可能である。前記構成により、正面視で左側に位置するバスダクト固定部３０ａの上側ナット６１ａと、右側に位置するバスダクト固定部３０ａの上側ナット６１ａを、治具をひっくり返して使用することにより、上方に移動して、調整或いは取り外すことが可能となる。また、第２実施形態のバスダクト支持装置に対して、第１例の付勢低減用治具７０ａを斜めから入れて使用することも可能である。
【００５８】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明には、各発明や実施形態等の構成の他に、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものも含まれ、例えば下記のような変形例も包含される。
【００５９】
例えば上記実施形態ではバスダクト支持装置を用いるバスダクト１０、１０ａを、導体を絶縁物で被覆して密着させて並置する密着絶縁型バスダクトとしたが、本発明は、導体を所定間隔離間して設ける空気絶縁型バスダクト、導体を絶縁物で被覆して所定間隔離間して配置する縮小型バスダクトなど適宜のバスダクトに適用することが可能である。また、バスダクト１０、１０ａ等のハウジングの形状や構造、バスダクト支持装置の形状や構造も、本発明の適用可能な範囲で適宜である。
【００６０】
また、バスダクト支持装置の案内部材４０は、図８に示すように、片側のバスダクト固定部３０に対して１本だけ設ける構成とすることも可能である。図８（ａ）の場合には、案内部材４０の挿通穴に挿通された軸部４２或いは案内部材４０の下端近傍に、筒状の蓋体を嵌合して取り付ける、或いはテープを貼り付ける、或いは前記軸部の下端近傍の位置を螺子溝がないものとする構成等とすることが可能であり、上記実施形態でも同様である。前記構成により、案内部材４０等の螺子山が構造物固定部２０の挿通穴に引っ掛かることを防止できると共に、施工者が前記下端部分にナットが不要であることを人目で分かるため、間違ってナットを締め付けることを防止できる。また、案内部材４０の軸部４２或いは案内部材４０を例えば３〜５ｃｍ程など長めに挿通して突出させれば、外れることを防止できて好適である。また、図８（ｂ）に示すように、案内部材４０の軸部４２の下端近傍に、下側ナット６２と所定距離下方に離れた位置に抜止部材４５を止めておくと、より確実に抜け止めを図ることができる。尚、図中では、抜止部材４５としてナットを使用しているが、案内部材４０の軸部４２に穴を穿設し、ピンを差し込むことにより抜け止めを行う場合のピンなど適宜である。
【００６１】
また、上記実施形態では、作業者側を案内部材４０等と構造物固定部２０等の固定状態の連結部、作業者の奥側を非固定状態の連結部としているが、全ての該当箇所で非固定状態の連結部とする、或いは作業者側の左右何れか一方のみを固定状態の連結部、それ以外を非固定状態の連結部とする、或いは平面視千鳥状に固定状態の連結部と非固定状態の連結部とする、或いは作業者の奥側の左右何れか一方のみを非固定状態の連結部、それ以外を固定状態の連結部とする構成等とすることが可能である。
【００６２】
また、バスダクト１０或いはバスダクト固定部３０等が下方に若干下降可能な場合には、図９に示す別例とすることも可能である。図９の別例では、第１実施形態のバスダクト支持装置と基本的に同一構成とし、全ての案内部材４０を構造物固定部２０の第２構造物固定部材２２に固定状態で連結する。そして、付勢低減用治具７０を用いて係合部７６を頭部４１に係合すると共に当接部７７を支持片３３に当接し、把持部７１を下方へ押し下げて移動することにより、バスダクト１０に固定されているバスダクト固定部３０を下方に移動させるものである。前記構成は、第２実施形態で全ての案内部材４０ａを構造物固定部２０ａに固定する場合にも適用可能である。
【００６３】
また、本発明に於ける付勢部は、付勢力があれば適宜であり、図示の弾性コイルバネの他に、例えばゴムなどの弾性部材、皿ばねを互い違いに重ね合わせた部材等とすることが可能である。また、本発明における付勢低減用治具は、上記例に限定されず、少なくとも本発明の趣旨とする把持部、当接部、係止部を有するものであれば包含する。また、本発明における構造物固定部は、構造物と固定状態であれば包含し、形状、個数、配置状況などは適宜であり、又、場合によっては構造物固定部を設けずに、床や天井など構造物自体に、案内部材を固定状態や非固定状態で取り付けることが可能である。
【００６４】
また、図１０に示すように、複数系統のバスダクト１０を並設配置し、第１実施形態と基本構成が同一であるバスダクト支持装置をバスダクト１０の延びる長さ方向にずらして配置する構成としてもよい。図１０のバスダクト１０は第１実施形態と同一であり、バスダクト１０はそれぞれ接続ユニット１５で接続してバスダクト幹線路が形成されている。接続ユニット１５には、分岐を行うためのプラグインホールが形成され、プラグインホールを覆うカバー１５１が取り付けられている。また、水平方向でバスダクト支持装置による支持が行われていない階等の場所に対応して、構造物固定部２０の第２構造物固定部材２２に、振止部材２３が設けられている。振止部材２３は、断面Ｌ字形の部材２３１の一方面が外側に位置する第２構造物固定部材２２の上板２２１にボルト・ナットで固定され、その他方面をバスダクト作業者側の第１補強部１３２に当接させると共に、連結金具２３２でバスダクト１０の第２補強部１３３に引っ掛かる部材２３３が固定されており、振止部材２３でバスダクト１０の平面視縦横への動きを規制し、バスダクト１０は長さ方向にのみ移動可能とされている。
【００６５】
図１０の例のようにバスダクト１０・１０相互の間隔が狭い場合にも、付勢低減用治具７０を使用することにより、容易に上側ナット６１への付勢力を低減し、調整等をすることが可能である。尚、本例では、支持力低下を防ぐため、前方に振止部材２３が設けられ、より作業が難しくなっているが、本発明の付勢低減用治具を用いられば、容易に上側ナット６１への付勢力を低減することができる。
【００６６】
また、本発明に於けるバスダクト支持装置の施工方法として、非固定状態で連結された案内部材と構造物固定部に関して、付勢保持部に対する付勢部の付勢力を低減させ、付勢保持部の保持力を調整、若しくは付勢保持部の一部を取り外した後に、非固定状態の連結を固定状態の連結にする構成としてもよい。例えば第１実施形態の場合に、作業者側及び奥側に関して案内部材４０を全て非固定状態で第２構造物固定部材２２に連結し、作業者側及び奥側の上側ナット６１を付勢低減用治具で緩めた後に、作業者側又は奥側の少なくとも一箇所以上（全ての箇所も可能）に固定ナット４３を締め付けて固定する構成等とすることが可能である。
【００６７】
また、上記実施形態では、バスダクト１０等に対するバスダクト固定部３０等はバスダクト厚さ方向両側に配置される構成を例示したが、本発明のバスダクトに対するバスダクト固定部は、バスダクト幅方向両側に配置されてものなど、適宜の配置で設けられるものとすることが可能である。
【００６８】
また、付勢低減用治具の当接部は、バスダクト固定部に当接するものではなく、例えば構造物固定部に当接して施工可能な構成としてもよい。例えば第２実施形態で、バスダクト支持装置の下側支持片３３ａが存在しないバスダクト固定部３０ａとした場合に、案内部材４０ａが挿通されている構造物固定部２０ａに当接部７７ａを当接して、係止部により下側ナット６２ａを上方へ移動する構成等とする。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、例えば構造物の略垂直方向に布設されるバスダクトを支持するバスダクト支持装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１０、１０ａ…バスダクト  １１…導体  １２…スペーサ  １３…側板  １３１…基板  １３２…第１補強部  １３３…第２補強部  １５…接続ユニット  １５１…カバー  １１ａ…収納凹部  １２ａ…フランジ部  １３ａ…補強部  ２０、２０ａ…構造物固定部  ２１…第１構造物固定部材  ２１１…上板  ２１２…側壁  ２１３…下板  ２２…第２構造物固定部材  ２２１…上板  ２２２…側壁  ２２３…下板  ２０１ａ…上板  ２０２ａ…側壁  ２０３ａ…下板  ２３…振止部材  ３０、３０ａ…バスダクト固定部  ３１、３１ａ…基板  ３２…係止片  ３３…支持片  ３４、３４ａ…締着具  ３２ａ…上側支持片  ３３ａ…下側支持片  ４０、４０ａ…案内部材  ４１…頭部  ４２…軸部  ４３、４３ａ…固定ナット  ４４ａ…立設ナット  ４５…抜止部材  ５０、５０ａ…バネ  ６１、６１ａ…上側ナット  ６２、６２ａ…下側ナット  １００、１００ａ…床  １０１、１０１ａ…貫通穴  ７０、７０ａ…付勢低減用治具  ７１、７１ａ…把持部  ７２、７２ａ…板状部材  ７３、７３ａ…基部  ７４、７４ａ…屈曲部  ７５、７５ａ…先端部  ７６、７６ａ…係合部  ７６１、７６１ａ…内側滑止部  ７６２、７６２ａ…係止縁  ７６３、７６３ａ…外側滑止部  ７６４…補助突起  ７７、７７ａ…当接部  ７８１、７８１ａ…ボルト  ７８２、７８２ａ…スペーサ  ７８３、７８３ａ…ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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