(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の棒材が屈曲されて配線・配管材の支持部が形成された配線・配管材支持具であって、
一端側に、プレス成形によって前記棒材の軸と直交する方向を厚み方向として圧潰された第１圧潰部が設けられ、
前記一端側または他端側に、プレス成形によって前記棒材の軸と直交し、かつ、前記第１圧潰部と交差する方向を厚み方向として圧潰された第２圧潰部が設けられ、
前記各圧潰部はそれぞれ、構造物に固定するための固定具が挿通される貫通孔を有し、前記各貫通孔は前記各圧潰部の厚み方向に貫通形成されていることを特徴とする配線・配管材支持具。
【請求項２】
前記第１圧潰部及び第２圧潰部の各貫通孔が互いに略直交する方向に貫通するよう、各圧潰部の圧潰方向は互いに略直交していることを特徴とする請求項１に記載の配線・配管材支持具。
【請求項３】
前記第１圧潰部は、その貫通孔の貫通方向が前記棒材の屈曲方向と略直交するよう、前記棒材の屈曲方向と略平行する方向に偏平化され、前記第２圧潰部は、その貫通孔の貫通方向が前記棒材の屈曲方向と略平行するよう、前記棒材の屈曲方向と略直交する方向に偏平化されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線・配管材支持具。
【請求項４】
前記第１圧潰部及び前記第２圧潰部はともに、前記棒材の一端側に軸方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【請求項５】
請求項３に記載の第１圧潰部は、該第１圧潰部における前記棒材の反屈曲側の端面が、該棒材における反屈曲側の外面と略同一線上に位置するよう圧潰されていることを特徴とする請求項４に記載の配線・配管材支持具。
【請求項６】
請求項３に記載の第１圧潰部における前記棒材の反屈曲側の端面は、請求項３に記載の第２圧潰部における前記棒材の反屈曲側の外面より該棒材の反屈曲側に位置していることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の配線・配管材支持具。
【請求項７】
請求項３に記載の第１圧潰部は、前記棒材の反屈曲側の端面に、前記構造物に食い込み可能な突尖部が形成されていることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【請求項８】
請求項３に記載の第２圧潰部は、前記棒材の外面よりも両側方に膨出するよう圧潰されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【請求項９】
前記第２圧潰部の貫通孔は、前記棒材における第２圧潰部が設けられた端部と反対側の端部と干渉することなく、前記第２圧潰部の貫通孔に挿通される前記固定具を固定操作可能に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【請求項１０】
前記支持部の先端側は、前記第１圧潰部の貫通孔に挿通された固定具を軸にして前記棒材の屈曲方向と反対側に前記支持具全体が傾動した状態において、前記支持具の一端側に向けて延びていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の配線・配管材支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の梁、桟、壁面等の構造物に沿ってケーブル、電線管等の配線・配管材を布設すべく、構造物に固定されて配線・配管材を支持する配線・配管材支持具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の支持具は、梁等の被固定面に固定するための固定部と配線・配管材を支持する支持部とを備えており、所定間隔毎にビス等の固定具を介して梁等の被固定面に固定され、フック形状等に形成された支持部にケーブル等を載置支持させることによりケーブル等を構造物に沿って布設している。固定部は一般にはビス等の固定具が挿通される挿通孔を備え、これにビス等を挿通し、構造物に螺着することにより支持具を固定している。この種の支持具として、例えば、特許文献１に記載のケーブル支持具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０５９８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の支持具は、固定部を１つしか備えていないため、配線・配管材の支持方向は１方向に限定されていた。このため、布設経路に沿った向きに支持させるには支持方向の異なる複数種類の支持具を用意しなければならなかった。これにより、支持具の取り扱い、運搬、保管が煩雑なものとなり、コスト高ともなっていた。
【０００５】
そこで、本発明は、配線・配管材の支持向きを任意に選択していずれの向きにも支持させることのできる配線・配管材支持具の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の配線・配管材支持具は、金属製の棒材が屈曲されて配線・配管材の支持部が形成されたものであって、一端側に、プレス成形によって前記棒材の軸と直交する方向を厚み方向として圧潰された第１圧潰部が設けられ、前記一端側または他端側に、プレス成形によって前記棒材の軸と直交し、かつ、前記第１圧潰部と交差する方向を厚み方向として圧潰された第２圧潰部が設けられている。そして、前記各圧潰部はそれぞれ、構造物に固定するための固定具が挿通される貫通孔を有し、前記各貫通孔は前記各圧潰部の厚み方向に貫通形成されている。
【０００７】
即ち、貫通孔を有する第１圧潰部と第２圧潰部は、それぞれ固定具を介して構造物に固定するための固定部を形成するものであるから、支持具は複数の固定部を備える。かつ、第１圧潰部と第２圧潰部とは互いに圧潰方向が異なる。したがって、支持具は固定向きの異なる複数の固定部を備えたものである。
【０００８】
ここで、第２圧潰部は、プレス成形によって棒材の軸と直交し、かつ、第１圧潰部と交差する方向を厚み方向として圧潰されたものであり、このように形成された第２圧潰部が複数設けられる場合もある。
【０００９】
請求項２の配線・配管材支持具は、第１圧潰部及び第２圧潰部の各貫通孔が互いに略直交する方向に貫通するよう、各圧潰部の圧潰方向は互いに略直交するものである。
【００１０】
請求項３の配線・配管材支持具は、第１圧潰部が、その貫通孔の貫通方向が棒材の屈曲方向と略直交するよう、前記棒材の屈曲方向と略平行する方向に偏平化され、第２圧潰部が、その貫通孔の貫通方向が前記棒材の屈曲方向と略平行するよう、前記棒材の屈曲方向と略直交する方向に偏平化されている。即ち、第１圧潰部は圧潰により偏平化した面が棒材の屈曲方向と略平行し、第２圧潰部は圧潰により偏平化した面が棒材の屈曲方向と略直交している。
【００１１】
請求項４の配線・配管材支持具は、第１圧潰部及び前記第２圧潰部がともに、棒材の一端側に軸方向に沿って設けられている。
【００１２】
請求項５の配線・配管材支持具は、請求項３に記載の第１圧潰部が、該第１圧潰部における前記棒材の反屈曲側の端面が、該棒材における反屈曲側の外面と略同一線上に位置するよう圧潰されている。即ち、貫通孔の貫通方向が棒材の屈曲方向と略直交するよう圧潰された第１圧潰部において、その第１圧潰部における棒材の反屈曲側の端面が、棒材の垂下する部分における反屈曲側の外面と略同一線上に位置している。
【００１３】
ここで、第１圧潰部における棒材の反屈曲側の端面とは、即ち、第１圧潰部において構造物の被固定面と対向する側の端面のことであり、棒材における反屈曲側の外面とは、即ち、棒材において構造物の被固定面と対向する側の外面のことである。
【００１４】
請求項６の配線・配管材支持具は、請求項３に記載の第１圧潰部における棒材の反屈曲側の端面が、請求項３に記載の第２圧潰部における前記棒材の反屈曲側の外面より該棒材の反屈曲側に位置している。即ち、第１圧潰部の端面は、第２圧潰部の外面より構造物の被固定面側に位置しているから、支持具を構造物に固定すると、第２圧潰部の外面と構造物の被固定面との間に隙間が生じる。
【００１５】
請求項７の配線・配管材支持具は、請求項３に記載の第１圧潰部における棒材の反屈曲側の端面に、構造物に食い込み可能な突尖部が形成されている。この突尖部は、構造物の材質により、それが木製の場合は、深く食い込ませることが可能である。
【００１６】
請求項８の配線・配管材支持具は、請求項３に記載の第２圧潰部が、棒材の外面よりも両側方に膨出するよう圧潰されている。
【００１７】
請求項９の配線・配管材支持具は、第２圧潰部の貫通孔が、棒材における第２圧潰部が設けられた端部と反対側の端部と干渉することなく、前記第２圧潰部の貫通孔に挿通される固定具を固定操作可能に設けられている。
【００１８】
請求項１０の配線・配管材支持具は、支持部の先端側が、第１圧潰部の貫通孔に挿通された固定具を軸にして棒材の屈曲方向と反対側に支持具全体が傾動した状態において、支持具の一端側に向けて延びている。即ち、支持部の先端側は、第１圧潰部の貫通孔に挿通された固定具を軸に支持具全体が傾動した状態において、鉛直方向よりも更に支持具の一端側に戻るように延びる、いわゆるかえりが形成されている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明は、支持具が第１圧潰部と第２圧潰部とを備え、構造物への固定向きの異なる複数の固定部を備えているから、配線・配管材の支持向きを任意に選択して配線・配管材を支持することができる。このため、１種類の支持具で、異なる布設方向に対応して配線・配管材を支持させることができるから、支持具の取り扱い、運搬、保管が容易となり、部材コストも低減できる。
【００２０】
請求項２及び請求項３の発明は、第１圧潰部及び第２圧潰部の各貫通孔は互いに略直交する方向に貫通するから、構造物である梁等に対して、その被固定面と平行する方向及び直交する方向のいずれかを任意に選択して配線・配管材を布設することができる。
【００２１】
請求項４の発明は、第１圧潰部及び前記第２圧潰部がともに、棒材の一端側に軸方向に沿って設けられているから、請求項５乃至請求項８に記載の効果を得ることが可能となる。
【００２２】
請求項５の発明は、第１圧潰部の端面と棒材の外面とがともに、点の当接でなく、構造物の被固定面に沿って所定長さに至って当接するので、支持具を安定して支持できる。
【００２３】
請求項６の発明は、第１圧潰部の端面が、第２圧潰部の外面より棒材の反屈曲側に位置していることにより、固定時に第２圧潰部と構造物の被固定面との間に隙間を生ずるから、その隙間が第２圧潰部の貫通孔に固定具を挿入して構造物に固定するときに発生する削り屑やバリ等の逃がし空間として機能する。これにより、固定具を円滑かつ確実に構造物の被固定面に螺着させることができる。
【００２４】
請求項７の発明は、第１圧潰部の端面に突尖部が形成されているから、第２圧潰部を使用して固定したとき、木製の構造物等の被固定面に突尖部が食い込むことにより、第２圧潰部への固定具の固定部分を中心軸として支持具が構造物の被固定面に沿って回動するのが規制され、支持具を一定姿勢に保持することができる。
【００２５】
請求項８の発明は、第２圧潰部が、棒材の外面よりも両側方に膨出しているから、第１圧潰部を使用して固定したとき、第２圧潰部の端面が構造物の被固定面の角縁と当接し、或いは、被固定面に圧接または一部がめり込むことにより、第１圧潰部への固定具の固定部分を中心軸として支持具が構造物の被固定面に沿って回動するのが規制され、支持具を一定姿勢に安定して保持することができる。
【００２６】
請求項９の発明は、棒材における第２圧潰部側の端部と反対側の端部は、この反対側の端部より更に前方からドライバ等の工具を使用して第２圧潰部の貫通孔に挿通される固定具の固定操作を行なうときの妨げとならないから、円滑かつ楽に第２圧潰部を使用して支持具を固定することができる。
【００２７】
支持部の先端側が、支持具全体が第１圧潰部の固定具を軸に傾動した状態において、支持具の一端側に向けて延びているから、支持具の傾動状態において、支持部内の配線・配管材は支持部の先端側によって上方への移動が規制される。これにより、支持部からのケーブルの抜出しを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態の配線・配管材支持具の斜視図である。
【図２】図１の支持具を示し、(a)は平面図、(b)は正面図である。
【図３】図１の支持具を梁に固定する状態を示す斜視図である。
【図４】同じく図１の支持具を梁に固定する状態を示す斜視図である。
【図５】図１の支持具を取付けてケーブルを布設する状態を示す斜視図である。
【図６】同じく図１の支持具を取付けてケーブルを布設する状態を示す斜視図である。
【図７】支持具を梁に固定する状態を示す正面図である。
【図８】支持具の作用の説明図である。
【図９】同じく支持具の作用の説明図である。
【図１０】同じく支持具の作用の説明図である。
【図１１】支持具の傾動状態におけるケーブルの抜け出し規制を説明する正面図である。
【図１２】支持具にケーブルを支持させる状態の説明図である。
【図１３】変形例の支持具を示す正面図である。
【図１４】別の変形例の支持具を示す斜視図である。
【図１５】更に別の変形例の支持具を示し、(a)は斜視図、(b)は平面図、(c)は正面図である。
【図１６】更に別の変形例の支持具を示し、(a)は斜視図、(b)は左側面図、(c)は正面図である。
【図１７】更に別の変形例の支持具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態の配線・配管材支持具を図に基づいて説明する。
図１及び図２において、支持具１は、建物の二重天井の梁３１等の構造物に沿って配線・配管材としてのケーブルＣを布設すべく、布設経路に所定間隔毎に取付けられてケーブルＣを支持するものである。支持具１は、金属製の棒材からなり、全体が略Ｊ字状に形成されている。支持具１は、具体的には、直線状に垂下する垂直部２が形成されているとともに、その垂直部２の下端からは、円弧状に湾曲するように屈曲されて略Ｃ字状をなしケーブルＣを載置し支持する支持部３が一体に延設されている。支持部３の上部は開口し、上方からケーブルＣを挿入可能な挿入口４が形成されている。支持具１を構成する棒材は通常丸棒材が使用される。但し、これに限られるものではなく、角棒材、断面楕円形状の棒材などを使用してもよい。
【００３０】
更に、一端側である垂直部２側の上端部には、プレス成形によって棒材の軸と直交する方向を厚み方向として圧潰された第１圧潰部１１が設けられている。また、同じく一端側であって軸方向に沿って第１圧潰部１１の下側に隣接する位置には、プレス成形によって棒材の軸と直交し、かつ、第１圧潰部１１と直角に交差する方向を厚み方向として圧潰された第２圧潰部２１が設けられている。即ち、支持具１の一端側には圧潰方向が互いに直交する第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１が設けられている。
【００３１】
第１圧潰部１１は、圧潰により棒材の屈曲方向と略平行する方向に偏平化されている。そして、第１圧潰部１１は、梁３１に固定するための固定具であるビス４１が挿通される貫通孔１２を有しており、その貫通孔１２は第１圧潰部１１の厚み方向に貫通形成されている。したがって、貫通孔１２の貫通方向は棒材の屈曲方向と略直交する方向となる。
【００３２】
一方、第２圧潰部２１は、圧潰により棒材の屈曲方向と略直交する方向に偏平化されている。そして、第２圧潰部２１は、ビス４１が挿通される貫通孔２２を有しており、その貫通孔２２は第２圧潰部２１の厚み方向に貫通形成されている。したがって、貫通孔２２の貫通方向は棒材の屈曲方向と略平行する方向となり、第１圧潰部１１の貫通孔１２の貫通方向と略直交する方向に貫通している。第２圧潰部２１の貫通孔２２は、略だるま孔形状に形成されており、ビス４１の頭部が貫通可能な大径部２２ａと、大径部２２ａの上部に連通して形成されビス４１の頭部は貫通不能であってビス４１の軸部は貫通可能な小径部２２ｂとで形成されている。
【００３３】
次に、第１圧潰部１１は、第１圧潰部１１における棒材の反屈曲側６、即ち図２(b)の垂直部２より右側に位置する棒材の屈曲側５とは反対側の端面１３が、図７(a)に示すように、垂直部２の棒材における反屈曲側６の外面７と略同一線上に位置するよう圧潰されていて、垂直姿勢から図２(b)の右側に僅かに回動し傾倒した形状となっている。また、第１圧潰部１１における棒材の反屈曲側６の端面１３は、第２圧潰部２１における棒材の反屈曲側６の外面２３より棒材の反屈曲側６に位置している。即ち、第１圧潰部１１の端面１３は、第２圧潰部２１の外面２３より梁３１の被固定面３２側に位置しているから、支持具１を梁３１に固定すると、図７(a)に示すように、第２圧潰部２１の外面２３と梁３１の被固定面３２との間に隙間Ｓが生じるようになっている。加えて、第１圧潰部１１は、棒材の反屈曲側６の端面１３に、梁３１の被固定面３２に食い込み可能な突尖部１４が設けられている。
【００３４】
一方、第２圧潰部２１は、垂直部２の棒材の外面７よりも両側方に円弧状に膨出する膨出部２４が形成されるよう圧潰されている。
【００３５】
なお、支持部３における第２圧潰部２１と反対側の端部３ａは、第２圧潰部２１より下方位置まで延出している。したがって、この反対側の端部３ａより更に前方からドライバ等の工具を使用して、第２圧潰部２１の貫通孔２２にビス４１を挿通して締付ける作業を行なう際に、前記反対側の端部３ａがその作業の妨げになることはない。
【００３６】
（支持具の取付け）
次に、このように構成された支持具１の梁３１への取付け及びケーブルＣの布設について説明する。なお、梁３１は木製のものとする。
まず、ケーブルＣを梁３１の被固定面３２に沿って平行に布設すべく、支持具１の支持部３の屈曲方向が被固定面３２と直交する方向となるよう支持具１を固定する場合は、図３及び図７に示すように、第２圧潰部２１を使用して支持具１を梁３１の被固定面３２に固定する。具体的には、第２圧潰部２１における棒材の反屈曲側６の偏平面からなる外面２３を梁３１の被固定面３２と対向させて配置し、図７(a)に示すように、支持具１の前方から貫通孔２２にビス４１を挿通し、梁３１の被固定面３２に螺着する。これにより支持具１は梁３１に固定され取付けられるので、その後挿入口４からケーブルＣを挿入して支持部３上に載置し支持させる。
【００３７】
ここで、前述のビス４１による支持具１の固定について付説する。第１圧潰部１１における棒材の反屈曲側６の端面１３は、垂直部２の棒材における反屈曲側６の外面７と略同一線上に位置するよう圧潰されているから、ビス４１を螺着する前に支持具１を梁３１の被固定面３２上に配置したときには、図７(a)に示すように、第１圧潰部１１の端面１３及び垂直部２の棒材の外面７は被固定面３２に対向する部分の全長に至って被固定面３２と当接する。また、第１圧潰部１１の端面１３は、第２圧潰部２１の外面２３より梁３１の被固定面３２側に位置しているから、第２圧潰部２１の外面２３と梁３１の被固定面３２との間には隙間Ｓが生じる。
【００３８】
そこで、支持具１が梁３１の被固定面３２上に配置された状態で、ビス４１を第２圧潰部２１の貫通孔２３に挿通して梁３１の被固定面３２に螺着させると、ビス４１の螺着によって生ずる梁３１の削り屑やバリは前記隙間Ｓ内に収容される。また、ビス４１を強く締付ければ、図７(b)に示すように、第２圧潰部２１はビス４１の頭部に押付けられて弾性的に僅かに円弧状に撓む。そして、第１圧潰部１１の突尖部１４は木製の梁３１の被固定面３２に食い込む。
【００３９】
以下は、このようにして梁３１に所定間隔毎に複数の支持具１を取付け、各支持具１の支持部３にケーブルＣを載置すれば、図５に示すように、ケーブルＣは梁３１の被固定面３２に沿って平行に布設される。
【００４０】
なお、支持具１の取付けにおいては、先に、梁３１の被固定面３２上に所定間隔毎に設定された位置にビス４１を仮締め状態で螺着してから、支持具１を取付けることもできる。即ち、被固定面３２に仮締めされたビス４１の頭部の前方から支持具１の第２圧潰部２１の貫通孔２２の大径部２２ａ内にビス４１の頭部を挿通させるようにして支持具１を被固定面３２に当接させる。次に、支持具１を僅かに押下げてビス４１の軸部が貫通孔２２の小径部２２ｂ内に収容されるようにする。その後、ビス４１を本締めすれば、支持具１の取付けが完了する。
【００４１】
次に、ケーブルＣを梁３１に直交する状態で布設すべく、支持具１の支持部３の屈曲方向が被固定面３２と平行する方向となるよう支持具１を固定する場合、即ち前述の図３の状態と直交する向きで支持具１を固定する場合は、図４に示すように、第１圧潰部１１を使用して支持具１を梁３１の被固定面３２に固定する。具体的には、第１圧潰部１１における偏平面からなる外面を梁３１の被固定面３２と対向させて配置し、貫通孔１２にビス４１を挿通して被固定面３２に螺着する。これにより支持具１は梁３１に固定され取付けられるので、その後挿入口４からケーブルＣを挿入して支持部３上に載置し支持させる。
【００４２】
以下、このようにして梁３１毎に支持具１を取付け、各支持具１の支持部３にケーブルＣを載置すれば、図６に示すように、ケーブルＣは梁３１の被固定面３２と直交する状態で複数の梁３１間に跨って布設される。
【００４３】
（作用）
次に、本実施形態の支持具１の作用を説明する。
支持具１は、梁３１への固定向きの異なる第１圧潰部１１と第２圧潰部２１とを備えているから、ケーブルＣの支持向きを梁３１の被固定面３２と平行する方向及び直交する方向のいずれにも任意に選択して支持することができる。
【００４４】
ここで、第１圧潰部１１における棒材の反屈曲側６の端面１３は、図７(a)に示すように、垂直部２の棒材における反屈曲側６の外面７と略同一線上に位置するから、第２圧潰部２１の貫通孔２２にビス４１を挿通して取付けるとき、第１圧潰部１１の端面１３と垂直部２の棒材の外面７とはともに、梁３１の被固定面３２に対して、点の当接でなく、被固定面３２に沿って対向側の全長に至って当接するので、支持具１は安定して被固定面３２に支持される。
【００４５】
また、第２圧潰部２１の貫通孔２２にビス４１を挿通して締付ける際に、第１圧潰部１１の端面１３及び垂直部２の棒材の外面７は梁３１の被固定面３２と当接することにより、ビス４１の締付時の押付力は第２圧潰部２１を挟んだ上下２箇所で支持されるため、ビス４１の締付作業を安定した状態で確実に行なうことができる。
【００４６】
更に、第１圧潰部１１の端面１３は、第２圧潰部２１の外面２３より棒材の反屈曲側６に位置していることにより、固定時に第２圧潰部２１と梁３１の被固定面３２との間に僅かな隙間Ｓを生じ、その隙間Ｓは第２圧潰部２１の貫通孔２３にビス４１を挿通して梁３１に固定するときに発生する削り屑やバリ等の逃がし空間として機能する。これにより、ビス４１を固定するときに発生する削り屑等は隙間Ｓ内に収容されるので、ビス４１は円滑かつ確実に梁３１の被固定面３２に螺着することができる。
【００４７】
加えて、第２圧潰部２１と梁３１の被固定面３２との間に隙間Ｓを生ずることにより、図７(b)について前述したように、ビス４１の締付けによって第２圧潰部２１が梁３１の被固定面３２側に弾性的に円弧状に撓む。このため、第２圧潰部２１の上下端部ひいてはその上部の第１圧潰部１１の端面１３及び下部の垂直部２の棒材の外面７は強く梁３１の被固定面３２に押付けられる。また、支持具１の固定後においては、第２圧潰部２１は円弧状の撓みに対する反撥力によって平面状態に弾性復帰しようとするから、第１圧潰部１１の端面１３及び垂直部２の棒材における外面７は、同様に、強く被固定面３２に圧接される。したがって、被固定面３２に対する支持具１の固定は強化される。更に、第２圧潰部２１は、弾性的に撓むことにより一種のばね座金のように機能するから、経時的にビス４１の締付力が低下するのが抑えられ、ビス４１の緩みや脱落が防止されて、支持具１の安定した固定を維持することができる。
【００４８】
更に、第１圧潰部１１の端面１３には突尖部１４が形成されているから、第２圧潰部２１を使用して支持具１を固定したとき、木製の梁３１の被固定面３２に突尖部１４が食い込んで、図８の×印で示したように、支持具１は、第２圧潰部２１におけるビス４１の螺着箇所Ｐと第１圧潰部１１の突尖部１４の食い込み箇所Ｑとの計２箇所において梁３１の被固定面３２に係止することになる。このため、支持具１が第２圧潰部２１におけるビス４１の螺着箇所Ｐを中心軸として被固定面３２に沿って図８(b)の矢印方向に回動しようとしても、第１圧潰部１１の突尖部１４の食い込みによってその回動が規制されるので、支持具１は一定の垂直姿勢に保持される。
【００４９】
加えて、第２圧潰部２１は、棒材の外面よりも両側方に膨出する膨出部２４を有するから、第１圧潰部１１を使用して固定したとき、図９に示すように、第２圧潰部２１の膨出部２４の側端面２５の上端部が梁３１の被固定面３２の角縁３３と当接する高さにおいて支持具１が固定された場合は、支持具１が、図９(c)に示すように、第１圧潰部１１の貫通孔１２におけるビス４１の螺着箇所を中心軸として矢印方向に回動しようとしても、第２圧潰部２１の膨出部２４の側端面２５が被固定面３２の角縁３３の下面に当接することによりその回動は阻止される。したがって、支持具１は一定姿勢に保持される。なお、図６における支持具１は、図９の場合と同じ高さ位置において取付けたものを示し、図４の場合とは取付高さが少し異なっている。
【００５０】
なお、図９においては、第２圧潰部２１の膨出部２４の側端面２５の上端部が梁３１の被固定面３２の角縁３３と当接する高さにおいて支持具１が固定されたものを示しているが、図１０に示すように、膨出部２４全体が被固定面３２に対向する高さにおいて支持具１が固定される場合は、ビス４１が梁３１の被固定面３２に強く締付けられることにより、支持具１は膨出部２４の一部が木製の梁３１の被固定面３２にめり込む状態で固定される。このため、図９の場合と同様に、第１圧潰部１１におけるビス４１の螺着箇所を中心軸として支持具１が梁３１の被固定面３２に沿って回動するのが規制され、支持具１は一定姿勢に保持される。なお、梁３１が木製でなく、コンクリート材のような硬い材質で形成されている場合は、第２圧潰部２１の膨出部２４は梁３１の被固定面３２にめり込むことはないが、ビス４１の締付けによって被固定面３２に強く圧接し、摺動抵抗が発生するので、このように梁３１が硬い材質で形成されている場合も同様に、第１圧潰部１１におけるビス４１の螺着箇所を中心軸として支持具１が回動するのが規制される。
【００５１】
ところで、図６等に示したように、ケーブルＣを梁３１と直交して布設すべく、第１圧潰部１１を使用してこの貫通孔１２にビス４１を取付けて支持具１を固定する場合であって、ビス４１による回り止めが完全でないときや、ビス４１を完全に固定する前にケーブルＣを支持させたとき、或いは支持具１の固定後にビス４１の締付けが緩んだときなどには次の不具合を生ずる虞がある。即ち、支持具１においてケーブルＣの荷重が加わる位置や、略Ｊ字状に形成された支持具１自身の形状からくる重量バランスの関係から、支持具１には、ビス４１の軸を中心とする図１１における時計方向のモーメントが発生し、図１１に示すように、支持具１は全体が回動し、所定角度傾斜する。このとき、支持部３の先端までの棒材の延出長さや先端部の形状などによっては、支持部３内のケーブルＣが挿入口４から抜出す虞がある。
【００５２】
そこで、支持具１は、図１１に示すように、支持部３の先端側を、第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１の設けられている一端側に向けて延出させるのが望ましい。具体的には、支持部３の先端側が円弧中心Ｏの高さより上方に延び、更に鉛直線Ｖで示す鉛直方向よりも支持具１の一端側に戻るように延びる、いわゆるかえりが形成されているものにすることが考えられる。このように支持部３を形成すれば、ケーブルＣはかえりの部分３ｂで上方への移動が規制され、挿入口４から抜出すのが防止される。
【００５３】
なお、ケーブルＣの抜出し防止のためには、支持部３を上記のような形状に形成する他、図示しない別体の抜出し規制具を用いて挿入口４を閉塞するようにしてもよい。
【００５４】
次に、梁３１がコンクリート製などの場合は、支持具１は梁３１の被固定面３２において比較的高い位置に固定されることがある。このような場合は、図１２(a)に示すように、支持具１の支持部３における固定側と反対側の端部３ａの先端と梁３１の下面との間隔が狭くなるため、挿入口４からケーブルＣを挿入できないことがある。この場合は、図１２(b)に示すように、第１圧潰部１１におけるビス４１の螺着部を軸として支持具１を時計方向に所定位相回動して挿入口４を拡げることにより、ケーブルＣを支持部３内に挿入することができる。なお、このとき、支持具１の第２圧潰部２１の膨出部２４は梁３１の被固定面３２に圧接する状態にあり、支持具１の回動が規制されるので、ビス４１の締付けを僅かに緩めて膨出部２４が摺動抵抗をほとんど受けない状態にしてから支持具１を時計方向に回動する。そして、支持部３内にケーブルＣを収容した後は、支持具１を反時計方向に回動して元の位置に復帰させた後、ビス４１を再度強固に締付ける。または、前述のように、支持部３がケーブルＣの抜出しを規制する形状に形成されている場合は、ケーブルＣの収容後、傾斜している支持具１を敢えて元の位置に復帰させることなく、重量バランスのとれた図１２(b)の自然な傾斜状態のままでビス４１を増し締めして固定してもよい。
【００５５】
（変形例等）
ところで、上記実施形態において、支持具１は、第１圧潰部１１における梁３１との対向側の端面１３が、第２圧潰部２１における梁３１との対向側の外面２３より梁３１の被固定面３２側に位置しており、支持具１を梁３１に固定すると、第２圧潰部２１の外面２３と梁３１の被固定面３２との間に隙間Ｓが生じるものとなっているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、図１３に示すように、第１圧潰部１１の端面１３と第２圧潰部２１の外面２３と垂直部２の棒材の外面７とが全て略同一直線上に位置するものとしてもよい。この場合は、第２圧潰部２１の被固定面３２側の外面２３全体が梁３１の被固定面３２と当接し、ビス４１の締付時の押付力は被固定面３２で直接支持されるため、ビス４１を締付け易い。
【００５６】
次に、上記実施形態において、第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１は、第１圧潰部１１を上側として上下に隣接した配置及び状態に設けられているが、本発明を実施する場合は、これに限られるものではない。例えば、図１４(a)に示すように、第１圧潰部１１と第２圧潰部２１との間を距離Ｌで離間するものとしてもよい。或いは、図１４(b)に示すように、第１圧潰部１１を下側に、第２圧潰部２１を上側に配置したものとすることもできる。
【００５７】
また、上記実施形態において、第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１は、いずれも垂直部２側の一側に設けられているが、これに限られるものではなく、支持部３の両端部に設けることもできる。例えば、図１５に示す場合は、支持部３は略Ｕ字状に形成されており、支持具１の一側の端部の上端には第２圧潰部２１が設けられ、他側の端部の上端には第１圧潰部１１が設けられている。
【００５８】
なお、図１５のように、第１圧潰部１１、第２圧潰部２１が支持具１の支持部３の両端部において設けられている場合は、第１圧潰部１１の手前側よりドライバ等の工具を奥側の第２圧潰部２１の貫通孔２２に挿入してビス４１を締付ける際に、手前側の第１圧潰部１１及び棒材が介在し干渉して工具挿入の妨げとなることがあるから、第２圧潰部２１へのビス４１の固定操作を行ない難いことがある。
【００５９】
そこで、このような場合は、第１圧潰部１１との干渉を避けるべく、例えば、図１６に示すように、第２圧潰部２１の貫通孔２２を棒材の外面より側方に突出した位置に設けるとよい。このようにすることにより、図１６(b)からも分かるように、第１圧潰部１１及び棒材と干渉することなくその奥側の第２圧潰部２１の貫通孔２２に向けて工具を挿入し、固定操作を行なうことができる。
【００６０】
また、図１等に示す、支持具１の垂直部２の上端に第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１が設けられているものにおいて、垂直部２と反対側の端部３ａの棒材が第２圧潰部２１より上方まで延出している場合には、垂直部２と反対側の端部３ａの棒材の手前側より第２圧潰部２１の貫通孔２２にビス４１を挿通し締付ける際に、第２圧潰部２１の前方の前記棒材が工具と干渉し挿入の妨げとなることから、前記棒材の前方より工具による固定操作を行ない難い。
【００６１】
そこで、このような場合は、例えば、図１７に示すように、支持具１は、支持部３の棒材の底部近辺を捩って第２圧潰部２１の前方に存在する棒材を第２圧潰部２１の正面位置から図１７の左側或いは右側に寄せてずらしたものに形成するとよい。
【００６２】
次に、上記実施形態において、梁３１の被固定面３２に固定するための圧潰部は、第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１が１個ずつの計２個設けられているが、これに限定されるものではない。例えば、支持部３の一側の端部においては第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１が１個ずつ設けられ、支持部３の他側の端部においては第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１のいずれか一方または双方が設けられ、計３個或いは４個の圧潰部が設けられたものとしてもよい。更に、その３個目、４個目の圧潰部は、第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１とは圧潰方向が異なっていてもよい。なお、３個目、４個目の圧潰部等は、第３圧潰部、第４圧潰部などとなるものであるが、請求項において、第２圧潰部は、プレス成形によって棒材の軸と直交し、かつ、第１圧潰部と交差する方向を厚み方向として圧潰されたものであるから、３個目、４個目の圧潰部等は、第２圧潰部の一として捉えることも可能であり、この場合、請求項の第２圧潰部は複数存在することになる。
【００６３】
更に、第１圧潰部１１及び第２圧潰部２１は、圧潰方向が互いに略直交し、各貫通孔が互いに略直交する方向に貫通しているが、それらの交差角度は略直角に限定されず、４５度、６０度などの角度で交差するものであってもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態の第２圧潰部２１は、棒材の外面よりも両側方に膨出するよう圧潰され、膨出部２４は、棒材の外面から両側方にはみ出しているが、第２圧潰部２１の貫通孔２２が小さかったり、棒材の外径が大きかったりする場合などでは、膨出部２４は、棒材の外面の両側方或いは一側方からはみ出していなくてもよく、棒材の直径より小さい大きさで膨出するものであってもよい。
【００６５】
なお、上記実施形態の支持具１は、略Ｊ字状に形成され、これを構成する支持部３は、略Ｃ字状に形成されているが、これらの形状に限られるものではなく、例えば、支持部３は、図示しないが、Ｌ字状、Ｗ字状などに形成することもできる。
【００６６】
更に、上記実施形態では、構造物として梁３１を例示しているが、本発明は、他の桟や壁面などの構造物にも同様に適用され、また、材質も、木製に限らず、コンクリート製などの硬質材にも同様に適用される。
そして、固定具もビス４１に限られるものではなく、釘などであってもよい。或いは、固定具は、予め梁３１にナットを埋設しておき、圧潰部の貫通孔にボルトを挿通した後、これをナットに螺合させることにより支持具を固定するものとすることもできる。
加えて、配線・配管材としてケーブルＣを例示しているが、他の電線、信号線などの配線、流体管、電線管などの配管材にも同様に適用される。
【符号の説明】
【００６７】
１    支持具
３    支持部
６    反屈曲側
７、２３  外面
１１    第１圧潰部
１２、２２  貫通孔
１３    端面
１４    突尖部
２１    第２圧潰部
２４    膨出部
３１    梁（構造物）
３２    被固定面（構造物）
４１    ビス（固定具）
Ｃ      ケーブル
【図１】
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【図２】
0005416874.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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