(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータ配置孔が形成されたステータと、前記ロータ配置孔に配置されるロータと、少なくとも前記ステータの軸線方向の一端側に配置される板状部材とを備えるモータにおいて、
前記板状部材の外周縁には、半径方向内側に向かって凹状に切り欠かれた接合凹部が形成され、
前記板状部材は、当該板状部材の前記接合凹部の周縁部を溶解させて前記ステータの一端側に接合されてなることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記接合凹部を前記ステータの縁部よりも内側に形成していることを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記接合凹部を前記ステータの縁部よりも内側の平面部分に形成するとともに、前記板状部材の外周縁は前記接合凹部よりも突出して前記ステータの縁部にかかる位置またはその近傍まで延びていることを特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記板状部材には、前記ロータを軸線方向に付勢する付勢部が形成されているとともに、少なくとも前記付勢部近傍の前記周縁部が接合されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記周縁部は、前記ステータの端面に接している側とは逆側の端部をレーザの照射により溶解させることにより前記ステータの端面に接合されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
レーザの照射により溶解された前記周縁部の金属は、当該周縁部から前記ステータの端面に広がって、前記ステータと前記板状部材との接合部となっていることを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記接合部は、前記板状部材と前記ステータの端面から外部に露出していることを特徴とする請求項５または６に記載のモータ。
【請求項８】
前記周縁部と前記ステータの端面との間には、当該レーザの照射により溶解された前記板状部材の金属が広がり、前記ステータと前記板状部材との接合部となっていることを特徴とする請求項６に記載のモータ。
【請求項９】
ロータ配置孔が形成されるステータと、前記ロータ配置孔に配置されるロータと、少なくとも前記ステータの軸線方向の一端側に配置される金属性の板状部材とを備えるモータの製造方法において、
前記板状部材の外周縁には、半径方向内側に向かって凹状に切り欠かれた接合凹部が形成され、
前記板状部材は、当該板状部材の前記接合凹部の周縁部にレーザを照射して当該周縁部を溶解させるとともに、前記周縁部の溶解部分を用いて前記ステータの軸線方向の一端側に接合することを特徴とするモータの製造方法。
【請求項１０】
前記周縁部であって前記ステータの端面に接している側とは逆側の端部を前記レーザの照射により溶解させることを特徴とする請求項９に記載のモータの製造方法。
【請求項１１】
レーザの照射により溶解された前記周縁部の金属を当該周縁部から前記ステータの端面まで広がらせて、前記ステータと前記板状部材との接合部を構成することを特徴とする請求項１０に記載のモータの製造方法。
【請求項１２】
前記周縁部であって前記ステータの端面より前記板状部材側に前記レーザの焦点を合わせてレーザを前記板状部材に照射し、前記周縁部と前記ステータの端面との間に、当該レーザの照射により溶解された前記板状部材の金属を広がらせることにより、前記溶解された板状部材の金属により前記ステータと前記板状部材とを接合することを特徴とする請求項１１に記載のモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびこのモータの製造方法に関するものであり、特に好適には、ステータの軸線方向の少なくとも一端側に板状部材を備えるモータおよびこのモータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的なステッピングモータは、永久磁石と回転軸とからなるロータ、ロータの回転軸を回転可能に支持する軸受、巻き線コイル、内ヨーク、外ヨークなどの所定の部材から構成される。
【０００３】
これらの部材の組み付けには、レーザ溶接が採用されるようになっている（特許文献１参照）。レーザ溶接によれば、他の溶接方法に比較して部材同士を高精度に位置決めして接合することができる。
【０００４】
前記特許文献１によれば、たとえば取付フランジを外ヨークに接合するのに際して、取付フランジを貫通するようにレーザを照射し、取付フランジおよび外ヨークの接合面を局所的に溶解する。これにより取付フランジが外ヨークに溶接される。このほか、外ヨークと内ヨークとの接合にも、同様に、外ヨークを貫通するようにレーザを照射し、外ヨークと内ヨークとを溶接している。
【０００５】
このように、モータの組立におけるレーザ溶接は、接合する複数の部材の少なくとも一つ以上をレーザが貫通するように照射し、これら複数の部材の接合面を溶解して接合している。
【０００６】
しかしながらこのような構成は、次のような問題点を有している。取付フランジなどの板状部材に対してレーザを貫通して溶接する構成であると、表面に溶接跡が現れるが、取付フランジなどの板状部材と外ヨークとの溶接部は外部に露出しない。このため、溶接状態を直接的に視認することはできない。すなわち、部材同士の溶接箇所が外部に現れないため、溶接状態を直接的に確認することができない。
【０００７】
また、ヨークの内部には巻き線コイルが設けられている。このため、レーザを照射した場合に、レーザが強すぎると、レーザがヨークを貫通して巻き線コイルに当たり、この結果、巻き線コイルの断線や短絡が発生するおそれがある。一方、レーザが弱すぎると、板状部材と外ヨークとの接合強度が充分に得られない。このように、照射するレーザの強さや時間の調整を厳密にする必要があり、調整が難しい。
【０００８】
上記実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、板状部材をヨーク（ステータ）に溶解して接合する構成において、接合状態を確認しやすいモータおよびこのモータの製造方法を提供すること、また、照射するレーザの調整が容易なモータおよびこのモータの製造方法を提供することである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０８−１２６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、ロータ配置孔が形成されたステータと、前記ロータ配置孔に配置されるロータと、少なくとも前記ステータの軸線方向の一端側に配置される板状部材とを備えるモータにおいて、前記板状部材の外周縁には、半径方向内側に向かって凹状に切り欠かれた接合凹部が形成され、前記板状部材は、当該板状部材の前記接合凹部の周縁部を溶解させて前記ステータの一端側に接合されてなることを要旨とするものである。
【００１１】
ここで、前記接合凹部を前記ステータの縁部よりも内側に形成していることが好ましい。
【００１２】
また、前記接合凹部を前記ステータの縁部よりも内側の平面部分に形成するとともに、前記板状部材の外周縁は前記接合凹部よりも突出して前記ステータの縁部にかかる位置またはその近傍まで延びていることが好ましい。
【００１３】
また、前記板状部材には、前記ロータを軸線方向に付勢する付勢部が形成されているとともに、少なくとも前記付勢部近傍の前記周縁部が接合されていることが好ましい。このような構成によれば、付勢部の近傍が溶接されているので、付勢部の位置がずれたりすることがない。このため、適切な与圧をロータに付与することができる。
【００１４】
また、前記周縁部は、前記ステータの端面に接している側とは逆側の端部をレーザの照射により溶解させることにより前記ステータの端面に接合されてなることが好ましい。さらに、前記周縁部と前記ステータの端面との間には、当該レーザの照射により溶解された前記板状部材の金属が広がり、前記ステータと前記板状部材との接合部となっていることが好ましい。板状部材の周縁部をレーザで溶解させ、当該レーザの照射により溶解させた板状部材の金属が広がって、ステータと板状部材との接合部となっているので、接合状態が可視であるとともに、ステータにレーザの照射による貫通孔が形成されることなく、安定した接合状態を保つことができる。
【００１５】
また、レーザの照射により溶解された前記周縁部の金属は、当該周縁部から前記ステータの端面に広がって、前記ステータと前記板状部材との接合部となっていることが好ましい。  
【００１６】
また、前記接合部は、前記板状部材と前記ステータの端面から外部に露出していることが好ましい。
【００１７】
本発明は、ロータ配置孔が形成されるステータと、前記ロータ配置孔に配置されるロータと、少なくとも前記ステータの軸線方向の一端側に配置される金属性の板状部材とを備えるモータの製造方法において、前記板状部材の外周縁には、半径方向内側に向かって凹状に切り欠かれた接合凹部が形成され、前記板状部材は、当該板状部材の前記接合凹部の周縁部にレーザを照射して当該周縁部を溶解させるとともに、前記周縁部の溶解部分を用いて前記ステータの軸線方向の一端側に接合することを要旨とするものである。
【００１８】
ここで、前記周縁部であって前記ステータの端面に接している側とは逆側の端部を前記レーザの照射により溶解させることが好ましい。また、レーザの照射により溶解された前記周縁部の金属を当該周縁部から前記ステータの端面まで広がらせて、前記ステータと前記板状部材との接合部を構成することが好ましい。さらに、前記周縁部であって前記ステータの端面より前記板状部材側に前記レーザの焦点を合わせてレーザを前記板状部材に照射し、前記周縁部と前記ステータの端面との間に、当該レーザの照射により溶解された前記板状部材の金属を広がらせることにより、前記溶解された板状部材の金属により前記ステータと前記板状部材とを接合することが好ましい。このような構成とすれば、レーザの照射による熱は、板状部材の周縁部に掛かるため、ステータには熱の影響が及び難い。このため、熱によるステータの変形や従来技術のようにレーザを貫通させる必要がなく、適切な溶かし込みによる溶接が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、板状部材の周縁部が溶解されてステータに接合するから、接合部分が外部に現れる。このため、接合状態を確認することが容易となる。また、本発明によれば、レーザを板状部材に貫通させる必要がなくなる。このため、ステータに接合するに際して、レーザの調整が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態にかかるモータの構成を示した図であり、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は前記板状部材が接合される側から見た平面図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるモータを基端部側から見た平面図であり、板状部材を除いた、軸受板とステータとの結合状態を示した図である。
【図３】本発明の実施形態にかかるモータに接合される板状部材を示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２２】
まず、本発明の実施形態にかかるモータ２の構成について説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施形態にかかるモータ２の構成を模式的に示した図である。それぞれ図１（ａ）は、本発明の実施形態にかかるモータ２の部分断面図であり、図１（ｂ）は、本発明の実施形態にかかるモータ２を板状部材１が接合される側の端面から見た平面図である。
【００２４】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本発明の実施形態にかかるモータ２は、回転軸２３１を備えたロータ２３と、ロータ２３の外周側に配設されて内周にはロータ２３を配置するロータ配置孔２６を備えるステータ２１と、ステータ２１の反出力側に取り付けられて回転軸２３１を支持する軸受板２２と、ステータ２１の軸線方向Ｌの一端側（本形態において反出力側）に配設される板状部材１とを備える。
【００２５】
ロータ２３は、回転軸２３１と永久磁石２３２とを備える。図１（ａ）に示すように回転軸２３１の基端部側（回転動力を出力する側とは反対側）に永久磁石２３２が固定される。この永久磁石２３２は、Ｎ極とＳ極とが回転軸２３１の円周方向に交互に着磁されている。回転軸２３１は、ステータ２１から突出した部分の外周側に、リードスクリューが形成されている。この回転軸２３１は、基端側が軸受板２２によって、ラジアル方向に支持され、出力側は図示を省略した軸受などによって支持されている。
【００２６】
ステータ２１は、永久磁石２３２に対して外周側で対向する位置に第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２とを有する。そして、第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２とが、ロータ２３の回転軸２３１の軸線方向Ｌに積層するように配設される。すなわち、ステータ２１は、第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２とによって、二層構造に構成される。また、ステータ２１は、その中央部分にロータ２３を配置するロータ配置孔２６が形成されており、ロータ２３が配置された状態においては、ステータ２１の内周面とロータ２３（永久磁石２３２）の外周面とは所定の空隙を備えている。
【００２７】
第一のステータ組２１１と第二のステータ組２１２は、それぞれ、内ステータコア２１１１，２１２１と、駆動コイル２１１３，２１２３が巻き回されるコイルボビン２１１４，２１２４と、外ステータコア２１１２，２１２２とを有する。これらのコイルボビン２１１４，２１２４は、内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１１２，２１２２との間に挟まれるように配設される。
【００２８】
内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１１２，２１２２のそれぞれには、その内周縁に等間隔で軸線方向Ｌに起立形成された極歯２１１５，２１２５が、複数本、形成されている。より具体的には図２に示すように、外ステータコア２１１２は、ロータ配置孔２６の内周縁から軸線方向Ｌ（図２においては紙面に対して奧側、図１（ａ）においては、左側）に、５本の極歯２１１５が起立形成されており、それぞれの極歯２１１５の間は半径方向に凹む凹部２１５が形成されている。なお、詳細な図示は省略したが、内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１２２も、同じように、本発明の実施形態においては、各々、ロータ配置孔２６の内周縁から５本の極歯２１１５，２１２５が起立形成されており、それぞれの極歯２１１５，２１２５の間には、半径方向に凹む凹部２１５が形成されている。
【００２９】
各コイルボビン２１１４，２１２４の内周側には、内ステータコア２１１１と外ステータコア２１１２、内ステータコア２１２１と外ステータコア２１２２のそれぞれに形成される複数の極歯２１１５，２１２５が、交互に入り込むように形成される。
【００３０】
すなわち、本発明の実施形態にかかるモータ２は、第一のステータ組２１１の内ステータコア２１１１と外ステータコア２１１２には、複数の極歯２１１５が形成され、各極歯２１１５の外周には、コイルボビン２１１４を介して環状に駆動コイル２１１３が配設される。同様に、第二のステータ組２１２の内ステータコア２１２１と外ステータコア２１２２には、複数の極歯２１２５が形成され、各極歯２１２５の外周には、コイルボビン２１２４を介して環状に駆動コイル２１２３が配設される。なお、これらの駆動コイル２１１３，２１２３の表面には、絶縁膜が形成されている。そして、各ステータ組２１１，２１２の内部（すなわちステータ２１全体の内部）には、ロータ２３（永久磁石２３２）を配設できるロータ配置孔２６が形成される。
【００３１】
外ステータコア２１１２，２１２２の外周縁は、折り曲げられて駆動コイル２１１３，２１２３の外周を覆うように起立形成されており、それぞれがモータケースとして機能している。以下、この外ステータコア２１１２，２１２２のうちの駆動コイル２１１３，２１２３の外周を覆う部分を第一モータケース２１１６、第二モータケース２１２６と称する。これら第一モータケース２１１６と第二モータケース２１２６は、絞り加工により円筒形状に形成されており、本実施の形態においては、側壁面に所定の大きさに切り欠かれた開口部２１６が形成されている。そのため、図１（ｂ）に示すように、モータ２は、いわゆる小判型形状に形成されている。
【００３２】
ステータ２１の軸線方向Ｌの一端側である外ステータコア２１２２の出力側端面（ロータ２３の回転軸２３１が外部に突出する側の端面）には、金属製の板状部材である取付板２４が溶接にて固定される。この取付板２４と外ステータコア２１２２との溶接は、後述する板状部材１と外ステータコア２１１２との溶接方法を用いることができるので、ここでは、その溶接方法の詳細については省略する。この取付板２４は、回転軸２３１の出力側（ステータ２１から突出した部分）を通すための貫通孔が形成されており、本発明の実施形態にかかるモータ２を他の機器に取り付けるための部材である。
【００３３】
内ステータコア２１１１，２１２１の外周縁には、端子台２５が固定される。端子台２５には、端子ピン２５１が設けられる。この端子台２５は、内ステータコア２１１１，２１２１にインサート成形や圧入等により固定されており、本発明の実施形態においては、コイルボビン２１１４，２１２４と一体に成形されている。端子ピン２５１はたとえば金属材料などからなり、端子台２５に圧入などにより固定される。そして、端子台２５に固定された端子ピン２５１には、各駆動コイル２１１３，２１２３の巻き線の末端部が絡げられる。
【００３４】
ステータ２１の軸線方向Ｌの一端側（ロータ２３の回転軸２３１が外部に突出しない側）である外ステータコア２１１２には、ロータ２３の回転軸２３１を回転可能に支持する軸受板２２が配設される。この軸受板２２は、たとえば樹脂材料により形成される。この軸受板２２は、ロータ２３の回転軸２３１の基端部（永久磁石２３２が配設される側の端部）をラジアル方向に支持可能な円筒状の部分となる軸受部２２１と、外ステータコア２１１２に嵌合（圧入）可能な板状の部分となるフランジ部２２２とを有する。そして外ステータコア２１１２の一端側（ロータ２３の回転軸２３１が突出しない側）からステータ２１の内部に圧入して固定される。
【００３５】
軸受部２２１は、図１（ａ）に示すように、一部がフランジ部２２２の略中央部分からステータ２１のロータ配置孔２６内に延設されている。また、フランジ部２２２は、外ステータコア２１１２の一端側（ロータ２３の回転軸２３１が突出しない側）に圧入などにより嵌合して配置される。具体的には図２に示すように、フランジ部２２２は円盤状に形成されており、前述した外ステータコア２１１２の複数の極歯２１１５の間で半径方向に凹む凹部２１５内に介在させる第一の凸部２１３と、極歯２１１５が形成された部分の端面に載置する第二の凸部２１４とが形成されている。本発明の実施形態においては、第一の凸部２１３が等間隔に５箇所に形成され、第二の凸部２１４が所定の間隔をおいて３箇所に形成されている。また、第一の凸部２１３は、その半径方向の外周面が極歯２１１５の凹部２１５の内周面に当接し、円盤状のフランジ部２２２の外周面は極歯２１１５の内周面に当接するように圧入され、軸受部２２１の半径方向に対する位置が、外ステータコア２１１２に対して正確に位置決めされるように配設されている。また、第二の凸部２１４は、外ステータコア２１１２の極歯２１１５が形成された部分の端面に載置されることにより、軸受板２２の軸方向の位置が決められている。
【００３６】
また、円盤状のフランジ部２２２には樹脂が充填されていない空洞部２２３が形成されているため、後述する板状部材１の付勢部１４をステータ２１内に配置できるようになっている。
【００３７】
（板状部材１の説明）
図３は、本発明の実施形態にかかるモータに配設される板状部材１の構成を、模式的に示した図である。図３（ａ）はこの板状部材１の平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【００３８】
図３に示すこの板状部材１は、本発明の実施形態にかかるモータ２のステータ２１の軸線方向Ｌの一端側に装着されるＳＵＳなどの薄い金属製の部材である。そして、本発明の実施形態にかかるモータ２の軸受板２２を押さえるとともに、ロータ２３の回転軸２３１に与圧をかける機能を有する。
【００３９】
図３に示すように、この板状部材１は、回転軸２３１の基端側の軸端を軸線方向Ｌに付勢する付勢部材であって、ステータ２１の端面、すなわち外ステータコア２１１２の端面に取り付けられる本体部１１０と、ロータ２３の回転軸２３１の反出力側の軸端を付勢する付勢部１４とから構成されている。本体部１１０は、略円環状に形成されて外ステータコア２１１２に対する固定部となる接合部を形成するための接合凹部１１と、接合凹部１１よりも半径が大きく形成される（換言すると、接合凹部１１から半径方向外側に向かって突出する）第一の軸受押さえ部１２と、略円環状の接合凹部１１の内側に形成される第二の軸受押さえ部１３とから構成されており、上述した軸受板２２の軸線方向Ｌの移動を規制している。付勢部１４は、２箇所の接合凹部１１から半径方向内側に向かって延出している。
【００４０】
固定部となる接合部が形成される接合凹部１１は、この板状部材１を本発明の実施形態にかかるモータ２のステータ２１に接合するために用いられる部分である。接合凹部１１および第一の軸受押さえ部１２は、前記のとおり略円環状に形成される。すなわち、略円環状に形成される部分のうち、半径が小さい部分が接合凹部１１であり、接合凹部１１に対して半径が大きい部分が第一の軸受押さえ部１２である。換言すると、円環状に形成される第一の軸受押さえ部１２に、半径方向内側に向かって凹状に切り欠かれて接合凹部１１が形成される。第一の軸受押さえ部１２は、接合凹部１１よりも半径方向外側に向かって延出している部分であるといえる。
【００４１】
そして接合凹部１１の内周側には、円環の内側に向かって延出する舌片状の舌片部１１１が形成される。すなわち、接合凹部１１が第一の軸受部押さえ部１２の外周が半径方向内側に向かって凹状に切り欠かれるような形状に形成されるとみなした場合に、接合凹部１１の内周側に位置する舌片部１１１は半径方向内側に向かって延出しているといえる。このように、接合凹部１１に対して、大径の第一の軸受部押さえ部１２と小径の舌片部１１１とを設けるようにしておけば、板状部材１を幅広の部材として形成することができ、金属板の幅を確保することができるので、例えば、板状部材１をプレス加工によって形成した場合であっても、幅広の部材として形成することができ、変形などの影響が受けにくくなり、板状部材１を精度良く形成することが可能となる。
【００４２】
接合凹部１１は、図３（ａ）に示すように、少なくとも付勢部１４の基端部近傍の両側に形成されていることが好ましい。図３（ａ）においては、付勢部１４の基端部を左右方向で挟む位置の二箇所と、付勢部１４の基端部近傍から所定の間隔をあけた三箇所の合計五箇所に、接合凹部１１が形成され、これら五箇所の接合凹部１１において、レーザを照射して板状部材１の周縁部を溶解させ、該周縁部の溶解部分を用いて外ステータコア２１１２に板状部材１を固定する接合部が形成される。具体的には、付勢部１４の基端部を挟むように、二箇所に接合凹部１１が設けられる。このように、付勢部１４の基端部の近傍であって左右方向で挟む位置に接合凹部１１が形成される構成とすることにより、ロータ２３の回転軸２３１に適切な与圧をかけるという付勢部１４の機能の安定化も図ることができる。すなわち、付勢部１４の基端部近傍がステータ２１に固定されて、ステータ２１の端面からの浮き上がりなどを防止または抑制できるから、付勢部１４全体のバネ定数が安定する。また、付勢部１４の基端部近傍から所定の間隔をあけた三箇所にも接合凹部１１を形成しているので、板状部材１の外周を略均一な状態でステータ２１に固定することができるため、より好適な状態で付勢部材となる板状部材１を外ステータコア２１１２に固定することができる。
【００４３】
付勢部１４は、本発明の実施形態にかかるモータ２のロータ２３の回転軸２３１に対して、軸線方向Ｌに与圧をかける機能を有する部分である。この付勢部１４は、図３（ａ）に示すように、円環状に形成される接合部１１および第一の軸受押さえ部１２の内周面から、その半径方向内側に向かって延出する舌片状の部分である。本発明の実施形態において、この付勢部１４は、本体部１１０を構成する接合凹部１１および第一の軸受押さえ部１２、第二の軸受け押さえ部１３とは別部材から構成されており、たとえばカシメ加工によって本体部１１０に結合される構成を有する。このように、付勢部１４を本体部１１０と別部材によって形成することにより、バネ定数の調整を容易に行うことができる。さらに、付勢部１４は、図１や図３（ｂ）に示すように、ロータ２３側に折り曲げたような形状で本体部１１０に結合されているので、回転軸２３１に側圧をかけることができる構造になっている。
【００４４】
例えば、従来のように本体部１１０と付勢部１４とを一枚の金属板から形成した場合には、それぞれの板厚は略同じ厚さに形成される。この場合、本体部１１０の機能、すなわち、軸受板２２やロータ２３の抜けを防止する機能を保つために金属板の板厚を設定した場合には、付勢部１４におけるバネ定数が上がりすぎてしまうため、適切な付勢力を印加するバネ力とはならず付勢部１４は回転軸２３１を適切に付勢することができない。また、付勢部１４の機能、すなわち、ロータ２３に対して与圧を印加する機能を保つために金属板の板厚を設定した場合には、本体部１１０における軸受板２２やロータ２３の押さえ強度が不足してしまい、軸受板２２やロータ２３の確実な押えをすることは難しい。しかしながら本形態においては、本体部１１０の板厚が０．２ｍｍに対して、付勢部１４の板厚を０．０８ｍｍ程度とすることができるから、付勢部１４におけるバネ定数を１００ｇ／ｍｍ程度と、所望の値に容易に設定することができる。
【００４５】
具体的には、本体部１１０を構成する接合凹部１１および第一の軸受け押さえ部１２、第二の軸受け押さえ部１３の厚さを、付勢部１４の厚さに比較して厚く形成している。すなわち、本体部１１０の強度（軸受板２２やロータ２３を押さえるための強度）を確保しているため、ロータ２３に衝撃などが加わったときにロータ２３や軸受板２２が脱落することを防止することができる。また、付勢部１４の厚さは本体部１１０よりも薄く形成してあるので、所定のバネ定数をロータ２３に印加できるように構成することができ、従って、ロータ２３に対する適切な与圧を印加でき、かつ、軸受板２２やロータ２３の押えの機能も損なうことがない付勢部材１を構成することが可能となる。
【００４６】
第二の軸受押さえ部１３は、略円環状に形成される接合凹部１１および第一の軸受押さえ部１２の内側に配設される。この第二の軸受押さえ部１３は、前記付勢部１４との干渉を避けるために、略Ｕ字状に形成される。すなわち、略Ｕ字状に形成される第二の軸受押さえ部１３の内側に、付勢部１４が配設される構成を有する。また、第二の軸受押さえ部１３は、図１（ａ）、図３（ｂ）に示すように、モータ２の軸線方向Ｌに関して外側に突出した袋状の形状を有する。したがって、第二の軸受押さえ部１３は、前記付勢部１４との干渉を避けながら、軸受板２２の円盤状のフランジ部２２２における中央部の端面と所定の隙間を介して覆い被さるように配置されている。そして、第二の軸受押さえ部１３と軸受板２２のフランジ部２２２の外側端面との隙間幅は、軸受板２２の外周部分を直接押さえている板状部材１の舌片部１１１が軸受板２２により塑性変形されることがないように設定されている。即ち、ロータ２３に過度な衝撃が加えられ、軸受板２２が軸線方向Ｌ側に向かって移動しようとする力が働いた場合、樹脂製の軸受板２２の外周は外ステータコア２１１２に対して圧入されているため、衝撃が強く伝わる中央部分、すなわち、回転軸２３１の軸端を支持する軸受部２２１の周辺が湾状に変形する。第二の軸受押さえ部１３と軸受板２２の端面との隙間は、軸受板２２が湾状に変形した場合において、軸受板２２の外周部分を直接、押さえている板状部材１の舌片部１１１が塑性変形する前に当接する隙間幅に形成されている。そのため、ロータ２３に過度な衝撃が加わったとしても、板状部材１の舌片部１１１の塑性変形を防ぎ、軸受板２２の脱落やロータ２３の抜けを防止する機能を損なうことがない。
【００４７】
そして、第二の軸受押さえ部１３は、複数（本形態においては４箇所）の帯板状の部分１６によって、接合凹部１１および第一の軸受押さえ部１２とに連結されるような構成を有する。換言すると、第二の軸受押さえ部１３と、接合凹部１１および第一の軸受押さえ部１２との間に、第二の軸受押さえ部１３を囲むように、複数の貫通孔１５が形成される。
【００４８】
（板状部材および軸受板のステータへの固定方法）
次に、板状部材１と軸受板２２のステータ２１への固定方法について説明する。本形態において板状部材１は、板状部材１の周縁部の一部である接合凹部１１にレーザを照射して接合凹部１１の周縁部を溶解させるとともに、該周縁部の溶解部分を用いて板状部材１とステータ２１との接合固定を行っている。なお、本形態におけるレーザは、炭酸ガスレーザやＹＡＧ（Yttrium Aluminium Garnet）レーザなど、公知の技術を利用すれば良い。
【００４９】
具体的には、図２に示すように、ステータ２１の外ステータコア２１１２のロータ配置孔２６内に軸受板２２を圧入する。このとき、前述したように軸受板２２の第一の凸部２１３が極歯２１１５間の凹部２１５に嵌り、第二の凸部２１４が極歯２１１５の端面に載置される。また、円盤状のフランジ部２２２の外周は、極歯２１１５の内周縁に当接するようにして固定される。このようにして、外ステータコア２１１２に対し軸受板２２が半径方向及び軸方向に位置決め固定される。
【００５０】
そして図１（ａ），（ｂ）に示すように、付勢部材となる板状部材１がステータ２１、すなわち外ステータコア２１１２の端面（ロータ２３の回転軸２３１が突出しない側の端面）に接合される。具体的には、板状部材１の接合凹部１１の周縁部にレーザを照射し、板状部材１の周縁部を局所的に溶解させて、溶解された板状部材１の周縁部の金属を外ステータコア２１１２の端面上まで広がらせ、外ステータコア２１１２と板状部材１との接合部を構成する。すなわち、溶解させた金属が広がった領域が、ステータ２１と板状部材１との接合部となる。具体的には、外ステータコア２１１２の端面に接している側とは逆側の板状部材１の周縁部の端部にレーザの焦点を合わせてスポット的にレーザを照射し、板状部材１の上記周縁部の端部を局所的に溶解する。すなわち、板状部材１の周縁部の溶解した金属を外ステータコア２１１２との接合部材とし、この溶解させた金属によって板状部材１をステータ２１の端面に接合する。レーザが照射されることにより接合部が形成される位置は、図１（ｂ）の図中の符号Ｂで示すように、少なくとも付勢部１４の基端部近傍が選択され、他には円周方向に略均等の間隔になるように設定されることが好ましい。
【００５１】
また、ステータ２１のＲ部（縁部）にかかる位置、すなわち、モータケース２１１６，２１２６との境界部分で板状部材１と接合しようとすると接合強度が不足するため、本発明の実施形態の構成では、接合凹部１１を前記Ｒ部（縁部）より内側の平面部分に形成しているが、第一の軸受押さえ部１２は接合凹部１１よりも突出してステータ２１のＲ部（縁部）にかかる位置やその近傍まで延びている。したがって、第一の軸受押さえ部１２を形成することにより、板状部材１を構成する金属板の幅を確保することができるので、例えば、板状部材１をプレス加工によって形成する場合であっても、板状部材１が変形するなどの影響がおよびにくいため、精度良く形成することが可能となる。
【００５２】
図１（ｂ）に示すように、接合凹部１１は板状部材１の周縁部であって、外ステータコア２１１２の端面とモータケース２１１６との境界部分から避けた位置に形成しているので、モータケース２１１６の外部から板状部材１の接合の状態を視認することができる。すなわち、レーザによって溶解した板状部材１の金属が接合部材として接合されている板状部材１とステータ２１との接合箇所（すなわち接合部）が外部に露出しているから、接合状態の確認が容易である。
【００５３】
また、レーザの焦点の深さ方向位置（ステータ２１の軸線Ｌ−Ｌ方向の位置）は、外ステータコア２１１２の端面よりも板状部材１側であることが好ましい。すなわち、外ステータコア２１１２の端面よりも外側であって、板状部材１の厚さ寸法内（外ステータコア２１１２の端面には焦点を結ばないが、板状部材１の厚さ方向のいずれかの箇所において焦点を結ぶ）であることが好ましい。このような構成によれば、従来の接合構成（板状部材１にレーザを貫通させて接合する構成）に比較すると、レーザの照射時間および強度の調整が容易となる。すなわち、従来の構成においては、レーザが板状部材１を貫通させるが、ステータ２１を貫通しないような範囲に調整する必要がある。これに対して本発明の実施形態においては、外ステータコア２１１２の端面に接している側とは逆側の板状部材１の周縁部の端部にレーザの焦点を合わせて照射し、周縁部の端部を溶解させるものであるから、照射位置が外ステータコア２１１２の端面側に多少ずれたとしても、外ステータコア２１１２まで溶解するような問題は生じない。このため、レーザの照射位置、照射時間および強度の調整が容易となる。この観点で、レーザの焦点は、必ずしも外ステータコア２１１２の端面に接している側とは逆側の板状部材１の周縁部の端部に厳密に合せる必要はなく、レーザの焦点位置が、周縁部の端部から外ステータコア２１１２の端面側に寄っていても、外ステータコア２１１２を溶解させない位置であれば適用することができる。
【００５４】
板状部材１がステータ２１に接合されると、この板状部材１によって、特に、第二の軸受押さえ部１３によって、軸受板２２の移動（ロータ２３の回転軸２３１の軸線方向の移動）を規制する。すなわち、軸受板２２やロータ２３がステータ２１から抜け出ることを防止する。また、板状部材１の付勢部１４が、ロータ２３の回転軸２３１の基端部を押圧し、ロータ２３の回転軸２３１に与圧をあたえる。
【００５５】
次に、本発明の実施形態にかかるモータ２の製造方法について説明する。
【００５６】
まずコイルボビン２１１４，２１２４に巻き回された駆動コイル２１１３，２１２３が、各ステータコア２１１１，２１２１，２１１２，２１２２に取り付けられる。具体的には、内ステータコア２１１１，２１２１と外ステータコア２１１２，２１２２の各々に形成された極歯２１１５，２１２５の外周に、コイルボビン２１１４，２１２４を介して環状に駆動コイル２１１３，２１２３が組み付けられる（駆動コイル組み付け工程）。
【００５７】
次に、端子台２５に設けられる端子ピン２５１に、各駆動コイル２１１３，２１２３の巻き線の末端部が絡げられる（巻線絡げ工程）。次に、巻き線の末端が端子ピン２５１に絡げられた後、その余剰部分が切断される（巻線切断工程）。
【００５８】
次に、極歯２１１５，２１２５に囲まれる領域、すなわちロータ配置孔２６にロータ２３が配設される。そして軸受板２２がステータ２１の一端側に圧入される。そして、板状部材１がステータ２１の一端側に接合される。接合方法および接合構造は前記のとおりである。
【００５９】
（本発明の実施形態の効果）
本発明の実施形態によれば、板状部材１の接合凹部１１の周縁部が溶解されてステータ２１に接合するから、接合部分が外部に露出する。このため、接合状態を確認することが容易となる。また、本発明の実施形態によれば、レーザを板状部材１に貫通させる必要がなくなる。このため、ステータ２１に接合するに際して、レーザの強度や照射時間の調整が容易となる。
【００６０】
また、このような構成によれば、衝撃によって軸受板２２またはロータ２３の抜けや脱落を防止または抑制することができる。
【００６１】
また、このような構成によれば、付勢部１４の近傍が溶接されているので、付勢部１４の位置がずれたりすることがない。このため、適切な与圧を付与することができる。
【００６２】
また、板状部材１の接合凹部１１の周縁部をレーザで溶解させ、当該溶解させた部分を接合材として用いているので、接合状態が可視であるとともに、安定した接合状態を保つことができる。
【００６３】
このような構成とすれば、レーザの照射による熱は、接合凹部１１の周縁部に掛かるため、ステータ２１には熱の影響が及ばない。このため、従来技術のようにレーザを貫通させる必要がなく、適切な溶かし込みが可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００６５】
たとえば、本発明の実施形態においては、板状部材１として付勢部材が適用される構成を示したが、板状部材１は付勢部材に限定されるものではない。たとえば、回転軸２３１の軸端を直接受ける端板であっても良く、取付板２４であってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  板状部材
１１  接合凹部
１１１  舌片状の部分
１２  第一の軸受押さえ部
１３  第二の軸受押さえ部
１４  付勢部
２  モータ
２１  ステータ
２１１  第一ステータ組
２１１１  内ステータコア
２１１２  外ステータコア
２１１３  駆動コイル
２１１４  コイルボビン
２１１５  極歯
２１２  第二ステータ組
２１２１  内ステータコア
２１２２  外ステータコア
２１２３  駆動コイル
２１２４  コイルボビン
２１２５  極歯
２２  軸受板
２３  ロータ
２３１  回転軸
２３２  永久磁石
２４  取付板
２５  端子台
２５１  端子ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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