(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部（１２）と、
第１軸心（Ａ１）にほぼ沿って延在し、その自由端部（２０）が昇降されるように構成された可動部材（１４）と、
前記可動部材（１４）と前記ベース部（１２）との間に介在する介在部（１９）であって、前記可動部材（１４）を回動によって水平調整するための、前記第１軸心（Ａ１）に平行な第２軸心（Ａ２）回りに回動可能に前記可動部材（１４）に取り付けられ、かつ、前記可動部材（１４）の前記自由端部（２０）を前記ベース部（１２）に対して昇降させるための第３軸心（Ａ３）回りに回動可能に前記ベース部（１２）に取り付けられた介在部（１９）と、
前記ベース部（１２）に回動可能に取り付けられた前記可動部材（１４）を昇降させる、前記第１軸心（Ａ１）の各側で前記可動部材（１４）に取り付けられた２つの昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）と、
前記可動部材（１４）を昇降させる前記昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の各々を制御する制御装置（２４；１２４）と、
を備えた高所昇降装置（１０）。
【請求項２】
請求項１において、前記第２軸心（Ａ２）と前記第３軸心（Ａ３）との間の距離（ｄ１）が６０センチメートル未満であり、当該距離（ｄ１）は、当該高所昇降装置（１０）の中央面に含まれ、前記水平調整用軸心（Ａ２）に直交し、かつ前記昇降用軸心（Ａ３）と交差する第４軸心（Ａ４）に沿って測定された距離である高所昇降装置（１０）。
【請求項３】
請求項１または２において、前記第１軸心（Ａ１）と前記第２軸心（Ａ２）との間の距離（ｄ２）が５０センチメートル未満であり、当該距離（ｄ２）は、当該高所昇降装置（１０）の中央面に含まれ、前記水平調整用の第２軸心（Ａ２）に直交し、かつ前記昇降用軸心（Ａ３）と交差する第４軸心（Ａ４）に沿って測定された距離である高所昇降装置（１０）。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、架台部（１８）が前記第２軸心（Ａ２）回りに回動可能に前記介在部（１９）に取り付けられており、前記架台部（１８）が、前記介在部（１９）を介して前記第３軸心（Ａ３）回りに回動可能に前記ベース部（１２）に取り付けられており、前記２つの昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の各々が前記可動部材（１４）に回動可能に取り付けられている、高所昇降装置（１０）。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項において、前記可動部材（１４）が架台部（１８）を備えている高所昇降装置（１０）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、前記２つの昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の各々が前記可動部材（１４）に回動可能に取り付けられている高所昇降装置（１０）。
【請求項７】
請求項５において、前記２つの昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の各々が、前記架台部（１８）に回動可能に取り付けられている高所昇降装置（１０）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、前記可動部材（１４）の前記昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の各々が、単一のボディまたは２つのボディからなるラムである高所昇降装置（１０）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、前記可動部材（１４）が、はしご（１５）またはブームを備えている高所昇降装置（１０）。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項において、前記可動部材（１４）が、バスケットを支持している高所昇降装置（１０）。
【請求項１１】
請求項１０において、前記バスケットが、前記可動部材（１４）に対して直進運動で移動可能である高所昇降装置（１０）。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項において、前記可動部材（１４）または架台部（１８）における前記昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の軸心間の距離が、前記ベース部（１２）における前記昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）の軸心間の距離と異なっている高所昇降装置（１０）。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか一項において、前記ベース部（１２）が、支持部（２５）に対して垂直な第５軸心（Ａ５）回りに回転可能にこの支持部（２５）に取り付けられる方向決めタレットを備えている高所昇降装置（１０）。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項において、前記昇降機構がラム（２２Ａ；２２Ｂ）であり、前記制御装置（２４）が、前記ベース部（１２）の水平性と前記ベース部（１２）に対する前記可動部材（１４）の昇降とに関する情報（ａ，ｂ，ｃ）を受け取ることにより、２つの前記ラム（２２Ａ；２２Ｂ）の異なる各延出長さを制御して前記可動部材（１４）の水平性を調整する高所昇降装置（１０）。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項において、前記昇降機構（２２Ａ；２２Ｂ）が油圧ラムであり、前記制御装置（１２４）が、前記可動部材（１４）の水平性に関する情報（ｄ）を受け取ることにより、一方のラム（２２Ａ；２２Ｂ）から他方のラム（２２Ｂ；２２Ａ）への作動液の移送を制御して前記可動部材（１４）の水平性を調整する高所昇降装置（１０）。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の高所昇降装置（１０）が搭載された車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所昇降装置およびこれを備えた車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
本明細書で用いられる高所昇降装置（または高所昇降機器）という用語は、第１に、はしごを備えた装置のことをいう。しかしながら、この用語は、家具の昇降を行うための装置、物の昇降を行うための装置または昇降アーム型の装置のことも指す。
【０００３】
高所昇降装置は、１つの軸心にほぼ沿って延在する可動部材を備えており、この可動部材は、典型的には、延出自在なはしごであり、場合によっては伸縮可能なブームである。可動部材がブームである場合、このブームに、ケージやプラットフォームなどの昇降用バスケット（aerial basket）、または任意の種類の同様な支持構造体が備えられていることがある。この昇降用バスケットは、可動部材に沿って任意で移動できるものであるか、または上記可動部材の、昇降するように構成された自由端部に固定されている。
【０００４】
公知のように、高所昇降装置は、ベース部も備えている。上記可動部材はこのベース部に回動可能に取り付けられており、可動部材の自由端部が昇降できるようになっている。ベース部は、さらに、支持部に固定できるように構成されている。
【０００５】
さらに、上記可動部材の自由端部をベース部に対して昇降させるために、この可動部材の回動運動を制御する装置が設けられている。
【０００６】
昇降アームの場合、可動部材は、例えば、ベース部に回動可能に取り付けられた第１のブーム部で構成されており、この第１のブーム部の端部をベース部に対して昇降させることができる。この昇降アームは、回動可能に互いに取り付けられた幾つかの他の部位を備えていてもよく、バスケットは最端の部位の自由端部に固定される。
【０００７】
したがって、本発明の高所昇降装置は、地面よりも上の上昇位置、さらには当該装置の支持平面の高さよりも下の位置に人間または物を到達させることができる装置のことを意味する。
【０００８】
しかしながら、このような高所昇降装置の使用は、水平でない支持部にベース部が設置されている場合に困難となったり、さらには危険となったりし、傾きの程度すなわち水平性の程度が、特に昇降の程度および／または延出長さの関数として、可動部材の自由端部において増幅されることがある。
【０００９】
はしごを水平調整する１つの方法として、本願の出願人による特許文献１には、第１軸心にほぼ沿って延在する、移動可能な長い介在部材を備えた救出用または産業用の装置が教示されている。この介在部材は、車両のシャーシに取り付けることができる支持部に取り付けられている。この支持部は、介在部材を昇降させる回転架台部を有する、回転可能な方向決めタレット（rotatable orientation turret）を備えている。移動可能な介在部材は、その端部の１つにおいて、当該介在部材の軸心に平行な第２軸心回りに回動可能に上記回転架台部に取り付けられている。第２軸心は、方向決めタレットの回転軸心を含む平面に位置し、回転架台部の昇降用軸心に対して垂直である。さらに、移動可能な介在部材を昇降させるラムの他にも、移動可能な介在部材を第２軸心回りに回動させることにより、移動可能な介在部材、バスケット、および移動可能な介在部材に取り付けられた他のあらゆる支持部材のステップの水平性を再確立させる手段、すなわち、これらの水平性を調整する手段が設けられている。
【００１０】
しかしながら、この装置は複雑である。さらに、ある程度の遊び（使用する毎に異なる）が移動可能な介在部材と架台部との間に存在するので、この装置は、特に、移動可能な介在部材と架台部との間に物が挟まった場合に、使用者が負傷するというある程度のリスクを有する。負傷のリスクを避けるため、このような装置の架台部と移動可能な介在部材との間に保護手段が常時設けられている。この保護手段は、一般的に、架台部と移動可能な介在部材との間に設けられたプラスチック製のベロー状の部材の形態であり、架台部と移動可能な介在部材との間に人間または物が誤って挟まれないようにしている。
【００１１】
さらに、特許文献２には、ベース部と、架台部に固定されたはしごとを備えるはしご装置が開示されている。この架台部は、昇降用軸心回りに回動可能にベース部に取り付けられており、はしごの自由端部がベース部に対して昇降できるようにしている。ベース部は、さらに、昇降用軸心に対して垂直な水平軸心回りに回転可能に支持部に取り付けられている。つまり、特許文献２の装置では、支持部に対するベース部の水平性を調整することにより、はしごの水平性が調整される。これを達成するため、２つのラムがはしごの各側にそれぞれ１つずつ、支持部と架台部とに一体化されて設けられており、ラムの延出長さがそれぞれ別々に制御できるようになっている。
【００１２】
この装置の場合、水平性を調整する際に移動しなければならない重量が大きく、よって大幅なエネルギー消費を必要とする。使用されるラムが油圧式である場合、この装置における水平調整に大量のエネルギーが必要となり、大量の作動液を使用したり、作動液圧を昇圧させる手段を使用したりすることになる。どちらの場合でも、正確に動作させるために装置が複雑かつ巨大になってしまう。
【００１３】
さらに、この装置は、小さいスペースで実施することが特に困難になり得る。実際に、水平性を補償する際には、はしご、特にはしごの自由端部を大幅に移動させることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】仏国特許第２６３１３７７号明細書
【特許文献２】独国特許第１９６５３３７６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
よって本発明の課題は、公知の装置の上記欠点を解消して、改良された高所昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記課題は、ベース部と、第１軸心にほぼ沿って延在し、その自由端部が昇降されるように構成された可動部材と、上記可動部材とベース部との間に介在し、上記可動部材を水平調整するための第２軸心回りに回動可能に上記可動部材に取り付けられ、かつ、上記可動部材の自由端部をベース部に対して昇降させるための第３軸心回りに回動可能にベース部に取り付けられた介在部と、ベース部に回動可能に取り付けられた上記可動部材を昇降させる、上記第１軸心の各側で上記可動部材に取り付けられた２つの昇降機構と、上記可動部材を昇降させる上記昇降機構の各々を制御する制御装置とを備えた高所昇降装置によって達成される。
【００１７】
したがって、本発明では、可動部材の軸心に近接する回動軸心回りに可動部材を変位させるだけで、可動部材が水平調整される。所与の水平調整において可動部材が変位する程度は、装置の支持部に対してベース部が回転することにより可動部材が回動される既知の装置と比べて大幅に軽減されている。よって本発明の装置は操作性がより優れている。さらに、移動される部品が少ないことにより、移動される重量も小さくなる。これにより、水平性の所与の調整に対する本発明の装置のエネルギー消費は、上述した装置よりも少なくなっている。
【００１８】
さらに、２つの各昇降機構を制御する制御装置を備えているので、これらを適切に制御することにより、昇降機構を用いて可動部材の昇降と水平性の調整とを同時に行うことができる。
【００１９】
さまざまな実施形態において、本発明の高所昇降装置は、以下の特徴を単独でまたは組合せで、１つ以上備えていてもよい。−第２軸心と第３軸心との間の距離が、６０センチメートル（ｃｍ）未満、好ましくは０センチメートルであり、当該距離が、当該高所昇降装置の中央面に含まれ、上記水平調整用軸心に直交し、かつ上記昇降用軸心と交差する第４軸心に沿って測定された距離である。−第１軸心と第２軸心との間の距離が、５０センチメートル（ｃｍ）未満、好ましくは３０センチメートル（ｃｍ）未満、より好ましくは２０センチメートル（ｃｍ）未満、さらに好ましくは０センチメートルであり、当該距離が、当該高所昇降装置の中央面に含まれ、上記水平調整用軸心に直交し、かつ上記昇降用軸心と交差する第４軸心に沿って測定された距離である。−介在部が架台部によって形成されており、上記可動部材が、第２軸心回りに回動可能に架台部に取り付けられており、この架台部が、第３軸心回りに回動可能にベース部に取り付けられており、２つの昇降機構の各々が上記可動部材に回動可能に取り付けられている。−上記可動部材が架台部を備えている。−２つの昇降機構の各々が上記可動部材に回動可能に取り付けられている。−２つの昇降機構の各々が、架台部に回動可能に取り付けられている。−上記可動部材の昇降機構の各々が、単一のボディまたは２つのボディからなるラムである。−上記可動部材がはしごまたはブームを備えている。−上記可動部材がバスケットを支持している。−バスケットが、上記可動部材に対して直進運動で移動可能である。−上記可動部材または架台部における昇降機構の軸心間の距離が、ベース部における昇降機構の軸心間の距離と異なっている。−ベース部が、支持部に対して垂直な第５軸心回りに回転可能にこの支持部に取り付けられる、方向決めタレットを備えている。−昇降機構がラムであり、制御装置が、ベース部の水平性とベース部に対する上記可動部材の昇降とに関する情報を受け取ることにより、２つのラムの異なる各延出長さを制御して上記可動部材の水平性を調整するように構成されている。−昇降機構が油圧ラムであり、制御装置が、上記可動部材の水平性に関する情報を受け取ることにより、一方のラムから他方のラムへの作動液の移送を制御して上記可動部材の水平性を調整するように構成されている。−第２軸心が第１軸心と平行である。
【００２０】
本発明は、さらに、上述のあらゆる組合せの高所昇降装置が搭載された車両を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】高所昇降装置の好ましい一実施形態の背面図である。
【図２】図１の高所昇降装置の側面図である。
【図３ａ】可動部材の軸心と水平調整用軸心との間の距離、および水平調整用軸心と可動部材の昇降用軸心との間の距離の測定に用いる原理を示した図である。
【図３ｂ】可動部材の軸心と水平調整用軸心との間の距離、および水平調整用軸心と可動部材の昇降用軸心との間の距離の測定に用いる原理を示した図である。
【図４】図１および図２の高所昇降装置において実施される、ラムの延出を制御する制御装置の第１実施形態の図である。
【図５】図１および図２の高所昇降装置において実施される、ラムの延出を制御する制御装置の第２実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の他の特徴および利点は、一例として示す本発明の一実施形態についての、添付の図面を用いた以下の説明から明らかになる。
【００２３】
図１および図２に示された高所昇降装置１０は、ベース部１２と、基本的に第１軸心Ａ１に沿って延在する可動部材１４とを備えている。可動部材１４は、本実施形態において、はしご１５と架台部１８とを備えており、はしご１５は、その端部１６の近傍において架台部１８に固定されている。第１軸心Ａ１（以後、「はしご１５の軸心Ａ１」と称する場合がある）は、図１および図２に示されているように、例えば、はしご１５の底面部の中央軸心である。
【００２４】
架台部１８は、可動部材１４とベース部１２との間、より厳密には、架台部１８とベース部１２との間に介在した介在部１９に回動可能に取り付けられている。
【００２５】
図１および図２に示されているように、架台部１８および可動部材１４は、その一端部１８ａにおいて、水平調整用の第２軸心Ａ２の回りに回動可能に前記介在部１９に取り付けられており、これによって可動部材１４の水平調整を行う。
【００２６】
本実施形態において、水平調整用軸心Ａ２は、はしご１５の軸心Ａ１と平行である。しかしながら、当業者であれば、水平調整用軸心Ａ２がはしご軸心Ａ１と必ずしも平行でなくともよいことを知っている（特に図３ｂを参照されたい）。つまり、これら２つの軸心は、図２の平面、すなわち高所昇降装置１０の中央面において、鋭角を形成していてもよい。もっとも、水平調整用軸心Ａ２がはしご１５の軸心Ａ１と平行な形態の方が、これら２つの軸心が鋭角を形成する場合と比べて、所与の水平調整によるはしご１５の自由端部の移動を抑えることができる。
【００２７】
介在部１９は、さらに、第３軸心Ａ３（以後、「昇降用軸心Ａ３」と称する場合がある）回りに回動可能にベース部１２に取り付けられており、これにより、可動部材１４を昇降させることができる、つまり、はしご１５の自由端部２０をベース部１２に対して昇降させることができる。
【００２８】
図３ａおよび図３ｂには、図１および図２の高所昇降装置１０のはしご軸心Ａ１、水平調整用軸心Ａ２、および昇降用軸心Ａ３の、当該高所昇降装置１０の中央面における配置に関する２つの変形例が示されている。図３ａにおいて、はしご軸心Ａ１と水平調整用軸心Ａ２とは平行である。対照的に、図３ｂでは、はしご軸心Ａ１と水平調整用軸心Ａ２とが、高所昇降装置１０の中央面において鋭角を形成している。しかしながら、いずれの場合においても、昇降用軸心Ａ３は、高所昇降装置１０の中央面に対して垂直であり、さらに、はしご軸心Ａ１と水平調整用軸心Ａ２とに対しても垂直である。
【００２９】
図３ａおよび図３ｂに示すように、水平調整用軸心Ａ２と昇降用軸心Ａ３との間の距離として定義するこの第１の距離ｄ１は、高所昇降装置１０の中央面に含まれ、水平調整用軸心Ａ２に直交し、かつ昇降用軸心Ａ３に交差する第４軸心Ａ４に沿って測定される。
【００３０】
さらに、図３ａおよび図３ｂに示すように、第２の距離ｄ２を、上記で定義した第４軸心Ａ４に沿った、はしご軸心Ａ１と水平調整用軸心Ａ２との間の距離として定義する。
【００３１】
好ましくは、高所昇降装置１０の、水平調整用軸心Ａ２と昇降用軸心Ａ３との間の距離ｄ１は６０センチメートル（ｃｍ）未満であり、より好ましくは０センチメートルである。水平調整用軸心Ａ２と昇降用軸心Ａ３との間の距離ｄ１がこのように小さいことにより、高所昇降装置１０が車両運転状態にあるときの可動部材１４の重心が、従来の装置の場合よりも低くなる。重心が低くなることにより、安定性が大幅に向上し、この高所昇降装置１０が搭載された車両の運転が、特に環状交差点において、安全になる。
【００３２】
さらに、高所昇降装置１０の、はしご軸心Ａ１と水平調整用軸心Ａ２との間の距離ｄ２は、好ましくは５０センチメートル（ｃｍ）未満であり、より好ましくは３０センチメートル（ｃｍ）未満であり、さらに好ましくは２０センチメートル（ｃｍ）未満であり、なおいっそう好ましくは０センチメートルである。距離ｄ２がこのような数値であることにより、水平調整に必要なはしご１５の変位が抑えられる。したがって高所昇降装置１０は極めて操作性に優れ、簡単かつ安全に使用することができる。さらに、距離ｄ２の数値が小さいことにより、ラム２２Ａ，２２Ｂの長さを短くしてこれらのストロークを減少させることができるので、重量において有利となり、供給すべき作動液の量も減少できる。
【００３３】
本発明の高所昇降装置１０は、はしご１５を昇降させるために２つの昇降機構を備えており、これらの昇降機構は、架台部１８の各側部にそれぞれ１つずつ設けられた２つのラム２２Ａ，２２Ｂで構成される。ここで、ラム２２Ａ，２２Ｂは単一のボディの油圧ラムである。より詳細には、ラム２２Ａ，２２Ｂは、架台部１８の、端部１８ａの反対側の端部１８ｂに取り付けられて、端部１８ｂを上昇させる。これらラム２２Ａ，２２Ｂは、図２の平面にほぼ垂直である軸心回りに回動可能に可動部材１４に取り付けられている。
【００３４】
高所昇降装置１０は、さらに、ラム２２Ａ，２２Ｂをそれぞれ独立制御する制御装置２４を備えている。制御装置２４の第１実施形態が図４に示されている。図４に示されているように、制御装置２４は、ラム２２Ａ，２２Ｂに油圧供給を行う油圧回路２６と電子制御部２８とを備えている。作動液を油圧回路２６内に循環させるポンプ３２により、作動液、例えば油がタンク３０から制御装置２４に供給される。油圧回路２６は、２つのラム２２Ａ，２２Ｂにそれぞれ接続された、同一の構成を有する２つの分流部２６Ａ，２６Ｂを有している。これら２つの分流部２６Ａ，２６Ｂはポンプ３２の下流部において並列に配設されている。電子制御部２８によって制御される電磁弁３４Ａ，３４Ｂが、分流部２６Ａ，２６Ｂにそれぞれ設けられている。本実施形態において、電磁弁３４Ａ，３４Ｂは４つのポートと３つの動作位置とを有している。
【００３５】
電磁弁３４Ａ，３４Ｂの第１の位置３４Ａ−１，３４Ｂ−１では、ポンプ３２によってラム２２Ａ，２２Ｂの上昇室３６Ａ，３６Ｂに作動液が供給されており、他方、ラム２２Ａ，２２Ｂの下降室３８Ａ，３８Ｂはタンク３０と流体連通している。
【００３６】
電磁弁３４Ａ，３４Ｂの第２の位置３４Ａ−２，３４Ｂ−２では、ポンプ３２によってラム２２Ａ，２２Ｂの下降室３８Ａ，３８Ｂに作動液が供給されており、他方、ラム２２Ａ，２２Ｂの上昇室３６Ａ，３６Ｂはタンク３０と流体連通している。
【００３７】
最後に、電磁弁３４Ａ，３４Ｂの第３の位置３４Ａ−３，３４Ｂ−３では、まず、タンク３０と上昇室３６Ａ，３６Ｂとの連通状態が断たれ、次いで、タンク３０と下降室３８Ａ，３８Ｂとの連通状態が断たれる。
【００３８】
２つの電磁弁３４Ａ，３４Ｂの位置はそれぞれ独立に制御することができる。特に、一方のラムの上昇を制御しながら（一方のラムの上昇室に作動液を供給することに相当する）、他方のラムの下降を制御することができる（他方のラムの下降室に作動液を供給することに相当する）。
【００３９】
次に、図１および図２において、高所昇降装置１０のベース部１２は、支持部２５に対して垂直な第５軸心Ａ５（以後、「方向決め軸心」と称する場合がある。）回りに回転可能に支持部２５に取り付けることができる方向決めタレットとして構成されている。これは、支持部２５に取り付けられた方向決めクラウン（orientation crown）２８に方向決めタレットを取り付けることによって達成される。この場合、方向決めタレットの支持部２５は車両に取り付けられている。
【００４０】
ここで、高所昇降装置１０を備える車両はトラック型の自動車であるが、明らかに、この車両は他のいかなる型であってもよく、例えば、多目的型の自動車や、さらにはトレーラーなどの動力供給されない車両であってもよい。
【００４１】
本発明の高所昇降装置１０の動作は、構造に関する上述の説明から理解できる。
【００４２】
つまり、高所昇降装置１０は３つの自由度を有しており、はしご１５の自由端部２０が、高所昇降装置１０からはしご１５の長さの範囲内の距離の、空間内の任意のポイントに到達できるようになっている。これら３つの自由度とは、それぞれ、方向決めタレットとして構成されるベース部１２の、方向決め軸心Ａ５回りの回転運動、昇降用軸心Ａ３回りの回動によるはしご１５の昇降運動、および移動可能なはしご１５の自由端部２０の、はしご１５の軸心Ａ１に平行な直進運動であり、この直進運動は、はしご１５が伸縮可能に構成されていることによって生じる。
【００４３】
高所昇降装置１０は、さらに、第４の自由度を有しており、この第４の自由度とは、架台部１８が水平調整用軸心Ａ２を中心として傾動できることである。
【００４４】
これにより、操作者は、ベース部１２を構成する方向決めタレットの、方向決め軸心Ａ５回りの回動と、はしご１５を昇降用軸心Ａ３回りに回動させることによるはしご１５の昇降と、はしご１５の伸縮とを制御すなわち調整することにより、はしご１５を任意のポイントに到達させることができる。これら３つの運動は、同時にまたは連続的に行ってもよいし、さらには、連続するシーケンスで行ってもよい。
【００４５】
しかしながら、方向決めクラウン２８が取り付けられている支持部２５が水平でなく、ある程度の非水平性を示す場合、はしご１５においてこの非水平性が増幅されることがある。この場合、はしご１５を使用することが危険になったり、さらには使用不可能になったりする。
【００４６】
はしご１５の位置を調整しながら同時に水平性を調整するには、制御装置２４がラム２２Ａ，２２Ｂに別々に作動液を供給し、昇降用軸心Ａ３を中心としてはしご１５を傾動させながら、これと同時に水平調整用軸心Ａ２を中心としてはしご１５を傾動させることにより、水平性が調整される。
【００４７】
このことは、図４に示された実施形態に係る、制御装置２４において、適切なセンサから次のような情報を受け取る電子制御部２８によって達成される。電子制御部２８が受け取る情報とは、すなわち、高所昇降装置１０の支持部２５を横切る平面内の角度である、水平面ＰＨに対するベース部１２の非水平性角度ｂ、水平面ＰＨに対するはしご１５の水平調整角度ｄ、架台部１８またははしご１５と車両に取り付けられたベース部１２との間の角度である、はしご１５の昇降角度ｃ、ベース部１２が取り付けられた車両が設置される平面ＰＳと水平面ＰＨとの間の、高所昇降装置１０の長手方向に沿った平面における傾斜の角度ａ、および各ラム２２Ａ，２２Ｂのロッド４４Ａ，４４Ｂの、ラム外部に延出した部分の長さＬＡ，ＬＢである。（長さＬＡ，ＬＢは位置センサ４６Ａ，４６Ｂによって測定される。）
【００４８】
これら様々な角度は、当業者に周知な角度センサによって測定される。
【００４９】
電子制御部２８は、さらに、操作者によって入力された、上昇もしくは下降、および／または左方向もしくは右方向の回動を制御するための信号ＩＣを受け取る。
【００５０】
電子制御部２８は、上記の情報、より詳細には、はしご１５の昇降角度ｃと、はしご１５を上昇または下降させるための、操作者からの入力信号ＩＣを用いて、ラム２２Ａ，２２Ｂのピストンロッド４４Ａ，４４Ｂの、展開される長さの基準設定値ＬＲを決定する。
【００５１】
しかしながら、この設定値は、任意の時点で次のような関係が維持されるように、各ラム２２Ａ，２２Ｂに関して調整されて、可動部材１４の水平性が調整される。
【００５２】
ＬＲ＝（ＬＡ＋ＬＢ）／２
ｄ＝０
【００５３】
好ましい一実施形態において、設定値の調整は、傾斜の角度ａ、ベース部１２の非水平性角度ｂ、はしご１５の昇降角度ｃ、および基準の長さＬＲの関数として電子制御部２８で実施される。
【００５４】
電子制御部２８は、電磁弁３４Ａ，３４Ｂを交互にまたは同時に制御し、一方のラム２２Ａ，２２Ｂの上昇室３６Ａ，３６Ｂおよび／または下降室３８Ａ，３８Ｂへの油圧供給を他方のラム２２Ｂ，２２Ａと独立に制御することによって有効な命令を実行する。
【００５５】
はしご１５の長さを調整するには、はしご１５の伸縮要素の展開を制御することで十分である。
【００５６】
また、高所昇降装置１０の場合、架台部１８およびはしご１５のみが変位されることにより、水平性が調整される。実際に、はしご１５が傾動して水平性を補償するための水平調整用軸心Ａ２は、はしご１５の軸心Ａ１に近接している。これにより、水平性が調整される際のはしご１５の角度変位が軽減される。したがって、所与の水平調整における変位が、はしご１５の軸心から遠く離れた軸心を中心としてはしご１５が傾動しなければならない場合よりも小さくなる。よって、水平性を調整するのに必要なエネルギー量は、ベース部も変位される既知の高所昇降装置の場合よりも小さくなる。さらに、水平調整に必要な変位の振幅が小さいので、高所昇降装置１０による調整は危険でない。
【００５７】
さらに、はしご１５が架台部１８に対して回動運動できる場合、はしごの動作が危険となり得る。この場合、ベロー状のプロテクタなどの保護手段を、はしご１５と架台部１８との間に追加して設ける必要がある。
【００５８】
しかしながら、高所昇降装置１０では、はしご１５は架台部１８に一体的に固定されていてよい。したがって、はしご１５と架台部１８との間に保護部材を取り付ける必要がない。よって高所昇降装置１０は安全であり、かつ安価に製造することができる。
【００５９】
架台部１８に一体的に固定されたはしご１５は、捩れに対して優れた剛性を示す。
【００６０】
さらに、はしご１５の昇降と水平調整との両方について、単一のボディの、同一構造のラムを使用することにより、ラム２２Ａ，２２Ｂを制御するための油圧回路２６を簡略化することができる。このため、油圧回路２６は、公知の装置における４段階油圧スプール弁の代わりに、３段階油圧スプール弁を備えることができる。また、従来技術の高所昇降装置に必要な油圧ラインおよび可撓パイプの多くが不要になる。これにより、既知の高所昇降装置に比べて、調達費および組立費を減少させることができる。さらに、単純にラムの個数を減らすことなく、軽量化を達成することができる。
【００６１】
本発明は、明らかに、一例として説明した上述の実施形態に限定されず、本発明の範囲を逸脱することなく数多くの変形を実施することが可能である。
【００６２】
つまり、上述のさまざまな運動を、連続的に（すなわち、逐次的運動からなる）任意の順序で行ってもよいし、同時に、すなわち、組み合わされた運動として行ってもよいし、逐次的運動と連続的な組み合わされた運動とをさらに組み合わせて行ってもよい。
【００６３】
さらに、各ラム２２Ａ，２２Ｂを制御する制御装置１２４の他の実施形態が図５に示されている。
【００６４】
図５に示されているように、制御装置１２４は、ラム２２Ａ，２２Ｂを駆動させる油圧回路１２６と電子制御部１２８とを備えている。作動液を油圧回路１２６に通すポンプ１３２によって、タンク１３０から作動液が制御装置１２４に供給される。油圧回路１２６は、ポンプ１３２の下流部において、電子制御部１２８によって制御される電磁弁１３４を備えている。本実施形態では、電磁弁１３４は４つのポートと３つの動作位置とを有している。
【００６５】
電磁弁１３４の第１の位置１３４−１では、ポンプ１３２によってラム２２Ａ，２２Ｂの上昇室３６Ａ，３６Ｂに作動液が供給されており、他方、ラム２２Ａ，２２Ｂの下降室３８Ａ，３８Ｂはタンク１３０と流体連通している。
【００６６】
電磁弁１３４の第２の位置１３４−２では、ポンプ１３２からラム２２Ａ，２２Ｂの下降室３８Ａ，３８Ｂに作動液が供給されており、他方、ラム２２Ａ，２２Ｂの上昇室３６Ａ，３６Ｂはタンク１３０と流体連通している。
【００６７】
最後に、電磁弁１３４の第３の位置１３４−３では、タンク１３０と上昇室３６Ａ，３６Ｂとの連通が断たれた状態となり、他方、下降室３８Ａ，３８Ｂはタンク１３０と流体連通している。
【００６８】
油圧回路１２６において、電磁弁１３４の下流部かつ上昇室３６Ａ，３６Ｂの上流部であるところに、分流器１３６が設けられている。このような分流器１３６により、上昇室３６Ａ，３６Ｂに対して作動液が確実に均等に供給される。したがって、分流器１３６によってラム２２Ａ，２２Ｂの上昇室３６Ａ，３６Ｂの各々に供給される作動液の量は、任意の時点で同一である。
【００６９】
さらに、逆止弁１３８Ａ，１３８Ｂが、油圧回路１２６の、各上昇室３６Ａ，３６Ｂと分流器１３６との間にそれぞれ挿入されている。制御装置１２４の図示された実施形態において逆止弁１３８Ａ，１３８Ｂは、特に、ラム２２Ａ，２２Ｂが下降の過程にあるときに、選択的に制御されて上昇室３６Ａ，３６Ｂの排液を確実に行う。
【００７０】
この第２実施形態において、制御装置１２４は、さらに、多量の作動液を２つの上昇室３６Ａ，３６Ｂのうち一方から他方の上昇室３６Ｂ，３６Ａに選択的に移送する流体移送装置１４０を備えている。つまり、この流体移送装置１４０は、一方の上昇室３６Ａ，３６Ｂからある量の作動液を抜き出し、この量の作動液を他方の上昇室３６Ｂ，３６Ａに移送するポンプの原理に基づいて動作する。図５に示されているように、この流体移送装置１４０は、電子制御部１２８が制御する電気モータ１４２によって動作させることができる。
【００７１】
図示されていないさらなる実施形態では、この流体移送装置は、ポンプによってタンクから作動液を供給される油圧モータによって動作されてもよい。また、油圧モータへの作動液の供給は、電子制御部によって電磁弁を介して制御してもよい。
【００７２】
制御装置１２４の上述した他の実施形態では、電子制御部１２８は、例えばはしご１５のステップにおいて測定される、水平調整角度ｄのみを必要とする。電子制御部１２８は、指令および水平調整角度ｄに応じて、上昇室３６Ａ，３６Ｂの一方から他方の上昇室３６Ｂ，３６Ａへの、流体移送装置１４０による作動液の移送を制御することにより水平性を調整する、すなわち水平調整角度ｄ＝０となるまで作動液を移送させる（ともかく、水平調整角度ｄが所定の限界値より小さくなるまで作動液を移送させる）。この調整は、はしご１５を展開して位置決めした後に実施してもよいし、好ましい場合には、これらの動作と同時に実施してもよい。
【００７３】
さらに、高所昇降装置１０の図示されていない実施形態によると、ラムは２つのボディからなるラムである。この場合、第１のボディは、例えば、はしごを昇降させるための部材であってよく、第１のボディよりも寸法が小さい第２のボディは、水平調整のみのための部材であってもよい。この場合、ラムの２つのボディは、別個の油圧回路によって油圧供給されてもよい。
【００７４】
さらに、変形例として、図２では平行であるとして示されているラム２２Ａ，２２Ｂは、一方が他方に対して傾いていてもよい。すなわち、架台部１８またははしご１５（どちらにラムが固定されているかによる）における、ラム２２Ａ，２２Ｂの軸心間の距離が、ベース部１２における、ラム２２Ａ，２２Ｂの軸心間の距離と異なり、詳細には、後者の距離よりも短い。この配置構成により、高所昇降装置１０の安定性、より詳細には、はしご１５の安定性が向上する。実際に、この場合、ベース部１２に平行な力成分が発生し、この力成分が、特に、はしご１５が側方に偏位することを防ぐ。
【００７５】
さらに、他の実施形態において、はしごが水平調整用軸心回りに回動可能に架台部に接続されていてもよい。この場合、昇降装置ははしごに固定されている。この場合においても、好ましくは、はしご軸心と水平調整用軸心との間の距離ｄ２、および水平調整用軸心と昇降用軸心との間の距離ｄ１が前述した範囲内であり、各軸心は確実に近接する。
【００７６】
さらなる他の実施形態において、はしごは架台部に一体的に固定され、架台部は昇降用軸心回りに回動可能に介在部（可動部材とベース部との間に取り付けられている）に取り付けられ、介在部は水平調整用軸心回りに回動可能にベース部に取り付けられている。したがって、この実施形態は、図１および図２を用いて説明した実施形態よりも利点が若干少ない。それでも、この実施形態においても、可動部材を昇降させる昇降機構が、可動部材の水平性を調整するために用いられ、水平調整用軸心とはしご軸心（より一般的には上記可動部材の軸心）との間の距離も抑えられており、これにより、第１に、このような水平調整を達成するために移動する必要のある重量が抑えられ、第２に、水平調整に必要な、はしごの移動度を抑えることができる。つまり、この実施形態においても、はしご軸心と水平調整用軸心との間の距離ｄ２、および水平調整用軸心と昇降用軸心との間の距離ｄ１を前述した範囲内に維持し、軸心同士を確実に近接させるのは好都合である。
【００７７】
さらに、図１および図２に示されているように、可動部材ははしご１５である。しかしながら、高所昇降装置１０の他の実施形態によると、この可動部材はケージまたはプラットフォームなどのバスケットを支持するアームもしくはブームで構成されていてもよく、さらに、このバスケットは、ブームに対して直進運動を行うことができる。したがって、本発明の好ましい用途として、家具の撤去の際に昇降する装置や物を昇降させる装置（例えば、「チェリーピッカー」として知られる装置）などの装置がある。
【００７８】
本発明には、さらに、本明細書の冒頭で述べた昇降アームの場合にも用途がある。実際に、このような昇降アームの最端部に支持されたバスケットの水平性を、当該バスケットとこの最端部との接続部において調整することが知られている。しかしながら、本発明は、２つの垂直な軸心回りに介在部を回動させることで昇降アームの最端部を昇降しながらこの部分の水平性を調整することにより、ベース部に取り付けられた昇降アームにおける上記最端部の傾きを調整し、これによってバスケットの傾きを調整する。
【符号の説明】
【００７９】
１０              高所昇降装置
１２              ベース部
１４              可動部材
１９              介在部
２０              自由端部
２２Ａ，２２Ｂ    昇降機構
２４，１２４      制御装置
Ａ１              第１軸心
Ａ２              第２軸心
Ａ３              第３軸心
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５】
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