(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の位置を検知するための移動体検知システムであって、
管理装置と、
前記移動体に携帯され、検知用信号を無線送信する無線発信器と、
移動可能な複数の検知補助体の各々に携帯される複数の移動無線受信器とを含み、
前記複数の移動無線受信器の各々は、当該移動無線受信器の位置情報を計測し、前記検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号の受信電波強度を示す第１受信電波強度情報と、前記位置情報とを含む通知信号を前記管理装置宛に無線送信し、
前記管理装置は、前記複数の移動無線受信器から送信された複数の通知信号に含まれる、複数の前記第１受信電波強度情報で示される複数の受信電波強度と、複数の前記位置情報とを用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成する
移動体検知システム。
【請求項２】
前記無線発信器は、前記検知用信号として、第１送信強度の第１検知用信号と、前記第１送信強度と異なる第２送信強度の第２検知用信号とを無線送信し、
前記複数の移動無線受信器は、前記第１受信電波強度情報により、前記第１検知用信号の第１受信電波強度と、前記第２検知用信号の第２受信電波強度とを前記管理装置に通知し、
前記管理装置は、前記第１受信電波強度及び前記第２受信電波強度を用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成する
請求項１記載の移動体検知システム。
【請求項３】
前記複数の移動無線受信器の各々は、ある移動無線受信器から送信された前記通知信号を、他の移動無線受信器又は前記管理装置に中継する中継部を備える
請求項１又は２記載の移動体検知システム。
【請求項４】
前記移動無線受信器は、携帯電話機と接続され、当該携帯電話機の通信機能を用いて、前記管理装置へ前記通知信号を送信し、
前記位置情報は、前記携帯電話機で計測される
請求項１又は２記載の移動体検知システム。
【請求項５】
前記管理装置は、前記複数の通知信号に含まれる前記複数の第１受信電波強度情報で示される複数の受信電波強度の各々を、対応する通知信号の送信元の移動無線受信器と対応付けて表示する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項６】
前記通知信号は、さらに、当該通知信号を中継した機器を示す中継済情報を含み、
前記移動無線受信器は、
前記通知信号を受信した場合であって、前記中継済情報に当該移動無線受信器が含まれていない場合、前記中継済情報に当該移動無線受信器の情報を追加し、追加した後の通知信号を無線送信し、
前記通知信号を受信した場合であって、前記中継済情報に当該移動無線受信器が含まれている場合、当該通知信号を無線送信しない
請求項３記載の移動体検知システム。
【請求項７】
前記通知信号は、さらに、当該通知信号を特定するための識別情報を含み、
前記移動無線受信器は、
前記通知信号を受信した場合、当該通知信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を含む通知信号を当該移動無線受信器が過去に送信した否かを判定し、
当該通知信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を含む通知信号を当該移動無線受信器が過去に送信していない場合に、当該通知信号を無線送信する
請求項３記載の移動体検知システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記検知用信号が、いずれの移動無線受信器でも受信できなかった場合、使用者に警告を通知する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項９】
前記検知補助体は人であり、
前記管理装置は、前記検知補助体に移動先を通知するためのメッセージを前記移動無線受信器に送信し、
前記移動無線受信器は、前記メッセージを受信した場合、当該メッセージで示される移動先を前記検知補助体に通知する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項１０】
前記管理装置は、当該管理装置及び前記複数の移動無線受信器における無線接続関係を再構成するための再構成処理を行い、
前記管理装置は、前記再構成処理において、複数の移動無線受信器の通信状態を確認するための問合せ信号を無線送信し、
前記問合せ信号は、当該問合せ信号を中継した機器及び中継の順番を示す伝播経路情報を含み、
前記複数の移動無線受信器の各々は、
前記問合せ信号を受信した場合であって、当該問合せ信号に対する応答信号を送信する応答条件が満たされておらず、前記伝播経路情報に当該移動無線受信器が含まれていない場合、前記伝播経路情報に当該移動無線受信器の情報を追加し、追加した後の問合せ信号を無線送信し、
前記問合せ信号を受信した場合であって、前記応答条件が満たされる場合、前記伝播経路情報に示される、当該問合せ信号を中継した順番とは逆の順番の経路を指定することで、前記管理装置に、当該問合せ信号に対する応答信号を無線送信し、
前記管理装置は、受信した１以上の応答信号を用いて、前記無線接続関係を再構成する
請求項３記載の移動体検知システム。
【請求項１１】
前記複数の移動無線受信器の各々は、
前記伝播経路情報に当該移動無線受信器の情報を追加する場合、当該問合せ信号に、当該問合せ信号の受信電波強度を示す第２受信電波強度情報を追加し、追加した後の問合せ信号を無線送信し、
前記応答信号は、前記問合せ信号に含まれる、当該問合せ信号を中継した機器により当該問合せ信号に追加された前記第２受信電波強度情報と、当該移動無線受信器における前記問合せ信号の前記第２受信電波強度情報とを含み、
前記管理装置は、前記１以上の応答信号に含まれる第２受信電波強度情報を用いて、前記無線接続関係を決定する
請求項１０記載の移動体検知システム。
【請求項１２】
前記管理装置は、
前記１以上の応答信号ごとに、当該応答信号に含まれる第２受信電波強度情報で示される１以上の受信電波強度から受信電波強度の指標を算出し、
算出した指標が高いほど、当該応答信号に対応する経路の優先度が高くなるように、かつ、前記指標が同じ場合には、前記１以上の受信電波強度の総和が小さいほど、当該応答信号に対応する経路の優先度が高くなるように、各経路の優先度を決定し、
前記優先度に基づき、前記無線接続関係を決定する
請求項１１記載の移動体検知システム。
【請求項１３】
前記管理装置は、前記無線接続関係として、各移動無線受信器に対して、直接又は１以上の他の移動無線受信器を介して当該移動無線受信器と前記管理装置とを結ぶ１以上の無線経路を設定し、
前記管理装置及び前記移動無線受信器の少なくとも一方は、前記移動無線受信器に設定された無線経路の数、又は、当該数に基づく当該移動無線受信器の無線通信の安定性の指標を表示する
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項１４】
前記問合せ信号は、さらに、当該問合せ信号の最終の宛先を示す宛先情報を含み、
前記応答条件は、前記宛先情報に当該移動無線受信器が示されていることである
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項１５】
前記複数の移動無線受信器の各々は、前記問合せ信号を受信した場合であって、前記伝播経路情報に当該移動無線受信器が含まれていない場合、当該問合せ信号を中継したことを示す確認信号を無線送信し、
前記応答条件は、前記追加した後の問合せ信号を無線送信した後の予め定められた期間において、当該問合せ信号に対する他の移動無線受信器からの前記確認信号を受信しないことである
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項１６】
前記応答条件は、前記伝播経路情報に示される機器の数が予め定められた閾値に等しいことである
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の移動体検知システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の移動体検知システムを用いた
徘徊検知システム。
【請求項１８】
移動体の位置を検知するための無線通信システムにおける移動体検知方法であって、
前記無線通信システムは、管理装置と、前記移動体に携帯された無線発信器と、移動可能な複数の検知補助体の各々に携帯される複数の移動無線受信器とを含み、
前記移動体検知方法は、
前記無線発信器が、検知用信号を無線送信するステップと、
前記複数の移動無線受信器の各々が、当該移動無線受信器の位置情報を計測し、前記検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号の受信電波強度を示す第１受信電波強度情報と、前記位置情報とを含む通知信号を前記管理装置宛に無線送信するステップと、
前記管理装置が、前記複数の移動無線受信器から送信された複数の通知信号に含まれる、複数の前記第１受信電波強度情報で示される複数の受信電波強度と、複数の前記位置情報とを用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成するステップとを含む
移動体検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体の位置を検知するための移動体検知システム、徘徊検知システム及び移動体検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加にともない、病院、介護施設又は養護施設等における患者又は入居者の管理が問題となっている。このような入居者には、認知症患者も含まれ、徘徊により行方不明になる場合もある。
【０００３】
これに対して、患者等の移動体の位置を検知するために、無線通信が行えるＲＦＩＤを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような無線通信を用いる移動体検知システムでは、移動体が当該システムの無線通信範囲から外れた場合には、対応することができないという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、移動体が無線通信範囲から外れた場合でも、移動体を検知するための情報を生成できる移動体検知システム、徘徊検知システム及び移動体検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る移動体検知システムは、移動体の位置を検知するための移動体検知システムであって、管理装置と、前記移動体に携帯され、検知用信号を無線送信する無線発信器と、前記検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号の受信電波強度を示す第１受信電波強度情報を含む通知信号を前記管理装置宛に無線送信する複数の無線受信器とを含み、前記管理装置は、前記複数の無線受信器のうち１以上の無線受信器から送信された１以上の通知信号に含まれる前記第１受信電波強度情報で示される受信電波強度を用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成し、前記複数の無線受信器は、移動可能な検知補助体に携帯される移動無線受信器を含む。
【０００８】
この構成によれば、移動体が複数の無線受信器の無線通信範囲から外れた場合には、移動無線受信器を移動させることで、移動体の位置を容易に検知するための情報を生成することができる。
【０００９】
例えば、前記無線発信器は、前記検知用信号として、第１送信強度の第１検知用信号と、前記第１送信強度と異なる第２送信強度の第２検知用信号とを無線送信し、前記複数の無線受信器は、前記第１受信電波強度情報により、前記第１検知用信号の第１受信電波強度と、前記第２検知用信号の第２受信電波強度とを前記管理装置に通知し、前記管理装置は、前記第１受信電波強度及び前記第２受信電波強度を用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成してもよい。
【００１０】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、移動体の位置をより精度良く検知できる。
【００１１】
例えば、前記複数の無線受信器のうち少なくとも一つは、他の無線受信器を経由して前記通知信号を前記管理装置に送信してもよい。
【００１２】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の無線受信器で通知信号を中継することで、各無線受信器から管理装置へ通知信号を伝播できる。
【００１３】
例えば、前記移動無線受信器は、携帯電話機と接続され、当該携帯電話機の通信機能を用いて、前記管理装置へ前記通知信号を送信してもよい。
【００１４】
この構成によれば、携帯電話機の機能を用いて、無線受信器と管理装置との通信を実現できるので、無線受信器のコストを削減できる。
【００１５】
例えば、前記通知信号は、前記携帯電話機が計測された当該携帯電話機の位置情報を含み、前記管理装置は、前記携帯電話機の位置情報で示される位置を前記移動無線受信器の位置として用いて、当該位置と、前記第１受信電波強度情報で示される受信電波強度とを用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成してもよい。
【００１６】
この構成によれば、一般的に携帯電話機が有するＧＰＳ機能等を流用することにより、無線受信器のコストを削減できる。
【００１７】
例えば、前記複数の無線受信器に含まれる第１無線受信器は、当該第１無線受信器の位置情報を計測し、前記第１無線受信器は、前記位置情報を含む前記通知信号を無線送信し、前記管理装置は、前記第１受信電波強度情報で示される受信電波強度と、前記位置情報で示される前記第１無線受信器の位置とを用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成してもよい。
【００１８】
この構成によれば、管理装置は、複数の無線受信器の位置を用いて、移動体の位置を精度良く検知できる。
【００１９】
例えば、前記通知信号は、さらに、当該通知信号を中継した機器を示す中継済情報を含み、前記無線受信器は、前記通知信号を受信した場合であって、前記中継済情報に当該無線受信器が含まれていない場合、前記中継済情報に当該無線受信器の情報を追加し、追加した後の通知信号を無線送信し、前記通知信号を受信した場合であって、前記中継済情報に当該無線受信器が含まれている場合、当該通知信号を無線送信しなくてもよい。
【００２０】
この構成によれば、各機器に、予め伝播経路を設定しておく必要がないので、処理量を低減できる。
【００２１】
例えば、前記通知信号は、さらに、当該通知信号を特定するための識別情報を含み、前記無線受信器は、前記通知信号を受信した場合、当該通知信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を含む通知信号を当該無線受信器が過去に送信した否かを判定し、当該通知信号に含まれる識別情報と同一の識別情報を含む通知信号を当該無線受信器が過去に送信していない場合に、当該通知信号を無線送信してもよい。
【００２２】
この構成によれば、各機器に、予め伝播経路を設定しておく必要がないので、処理量を低減できる。
【００２３】
例えば、前記管理装置は、前記検知用信号が、いずれの無線受信器でも受信できなかった場合、使用者に警告を通知してもよい。
【００２４】
この構成によれば、例えば、移動体が予め定められた範囲からいなくなった場合、使用者にそのことを通知できる。
【００２５】
例えば、前記検知補助体は人であり、前記管理装置は、前記検知補助体に移動先を通知するためのメッセージを前記移動無線受信器に送信し、前記移動無線受信器は、前記メッセージを受信した場合、当該メッセージで示される移動先を前記検知補助体に通知してもよい。
【００２６】
この構成によれば、検知補助体に適切な移動先を指示できるので、移動体が複数の無線受信器の無線通信範囲から外れた場合でも、適切に移動体を検知できる。
【００２７】
例えば、前記管理装置は、当該管理装置及び前記複数の無線受信器における無線接続関係を再構成するための再構成処理を行い、前記管理装置は、前記再構成処理において、複数の無線受信器の通信状態を確認するための問合せ信号を無線送信し、前記問合せ信号は、当該問合せ信号を中継した機器及び中継の順番を示す伝播経路情報を含み、前記複数の無線受信器の各々は、前記問合せ信号を受信した場合であって、当該問合せ信号に対する応答信号を送信する応答条件が満たされておらず、前記伝播経路情報に当該無線受信器が含まれていない場合、前記伝播経路情報に当該無線受信器の情報を追加し、追加した後の問合せ信号を無線送信し、前記問合せ信号を受信した場合であって、前記応答条件が満たされる場合、前記伝播経路情報に示される、当該問合せ信号を中継した順番とは逆の順番の経路を指定することで、前記管理装置に、当該問合せ信号に対する応答信号を無線送信し、前記管理装置は、受信した１以上の応答信号を用いて、前記無線接続関係を再構成してもよい。
【００２８】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の経路を伝播した複数の問合せ信号に含まれる複数の伝播経路情報を用いて、適切な無線接続関係を構築できる。
【００２９】
例えば、前記複数の無線受信器の各々は、前記伝播経路情報に当該無線受信器の情報を追加する場合、当該問合せ信号に、当該問合せ信号の受信電波強度を示す第２受信電波強度情報を追加し、追加した後の問合せ信号を無線送信し、前記応答信号は、前記問合せ信号に含まれる、当該問合せ信号を中継した機器により当該問合せ信号に追加された前記第２受信電波強度情報と、当該無線受信器における前記問合せ信号の前記第２受信電波強度情報とを含み、前記管理装置は、前記１以上の応答信号に含まれる第２受信電波強度情報を用いて、前記無線接続関係を決定してもよい。
【００３０】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の応答信号に含まれる第２受信電波強度情報を用いて、適切な無線接続関係を構築できる。
【００３１】
例えば、前記管理装置は、前記１以上の応答信号ごとに、当該応答信号に含まれる第２受信電波強度情報で示される１以上の受信電波強度から受信電波強度の指標を算出し、算出した指標が高いほど、当該応答信号に対応する経路の優先度が高くなるように、かつ、前記指標が同じ場合には、前記１以上の受信電波強度の総和が小さいほど、当該応答信号に対応する経路の優先度が高くなるように、各経路の優先度を決定し、前記優先度に基づき、前記無線接続関係を決定してもよい。
【００３２】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の応答信号に含まれる第２受信電波強度情報のみを用いて、受信電波強度が高く、また、ホップ数の少ない適切な経路を選択できる。
【００３３】
例えば、前記管理装置は、前記無線接続関係として、各無線受信器に対して、直接又は１以上の他の無線受信器を介して当該無線受信器と前記管理装置とを結ぶ１以上の無線経路を設定し、前記管理装置及び前記無線受信器の少なくとも一方は、前記無線受信器に設定された無線経路の数、又は、当該数に基づく当該無線受信器の無線通信の安定性の指標を表示してもよい。
【００３４】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、無線受信器の無線接続の安定性を使用者に通知できる。これにより、移動無線受信器を適切な位置に誘導できる。
【００３５】
例えば、前記問合せ信号は、さらに、当該問合せ信号の最終の宛先を示す宛先情報を含み、前記応答条件は、前記宛先情報に当該無線受信器が示されていることであってもよい。
【００３６】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の応答信号を用いて、適切な無線接続関係を構築できる。
【００３７】
例えば、前記複数の無線受信器の各々は、前記問合せ信号を受信した場合であって、前記伝播経路情報に当該無線受信器が含まれていない場合、当該問合せ信号を中継したことを示す確認信号を無線送信し、前記応答条件は、前記追加した後の問合せ信号を無線送信した後の予め定められた期間において、当該問合せ信号に対する他の無線受信器からの前記確認信号を受信しないことであってもよい。
【００３８】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の応答信号を用いて、適切な無線接続関係を構築できる。
【００３９】
例えば、前記応答条件は、前記伝播経路情報に示される機器の数が予め定められた閾値に等しいことであってもよい。
【００４０】
この構成によれば、当該移動体検知システムは、複数の応答信号を用いて、適切な無線接続関係を構築できる。
【００４１】
また、本発明の一態様に係る徘徊検知システムは、前記移動体検知システムを用いる。
【００４２】
この構成によれば、当該徘徊検知システムは、例えば、被監視者が複数の無線受信器の無線通信範囲から外れた場合であっても、被監視者の位置を検知するための情報を生成することができる。
【００４３】
また、本発明の一態様に係る移動体検知方法は、移動体の位置を検知するための無線通信システムにおける移動体検知方法であって、前記無線通信システムは、管理装置と、前記移動体に携帯された無線発信器と、複数の無線受信器とを含み、前記移動体検知方法は、前記無線発信器が、検知用信号を無線送信するステップと、前記複数の無線受信器のうち１以上の無線受信器が、前記検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号の受信電波強度を示す第１受信電波強度情報を含む通知信号を前記管理装置宛に無線送信するステップと、前記管理装置が、前記１以上の無線受信器から送信された１以上の通知信号に含まれる前記第１受信電波強度情報で示される受信電波強度を用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成するステップとを含み、前記複数の無線受信器は、移動可能な検知補助体に携帯される移動無線受信器を含む。
【００４４】
これによれば、移動体が複数の無線受信器の無線通信範囲から外れた場合には、例えば、移動無線受信器を移動させることで、移動体の位置を検知するための情報を生成することができる。
【００４５】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００４６】
本発明は、移動体が無線通信範囲から外れた場合でも、移動体を検知できる移動体検知システム、徘徊検知システム及び移動体検知方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１に係る移動体検知システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る移動体検知処理のシーケンス図である。
【図３】実施の形態１に係る子機による検知用信号の無線送信の様子を示す図である。
【図４】実施の形態１に係る中継器のブロック図である。
【図５】実施の形態１に係る通知信号の構成を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る親機のブロック図である。
【図７】実施の形態１に係る位置検知結果の表示例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る子機が無線通信範囲から外れた場合の様子を模式的に示す図である。
【図９】実施の形態１に係る子機が無線通信範囲から外れた場合の処理を模式的に示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る移動中継器のブロック図である。
【図１１】実施の形態１に係る位置検知結果の表示例を示す図である。
【図１２】実施の形態１に係る位置検知結果の表示例を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る無線接続関係の一例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る機器情報の設定例を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る伝文の構成例を示す図である。
【図１６】実施の形態２に係る機器における中継処理のフローチャートである。
【図１７】実施の形態２に係る伝文の別の構成例を示す図である。
【図１８】実施の形態３に係る伝文の構成例を示す図である。
【図１９】実施の形態３に係る中継処理のフローチャートである。
【図２０】実施の形態４に係るネットワーク構成処理のシーケンス図である。
【図２１】実施の形態４に係る問合せ信号の構成例を示す図である。
【図２２】実施の形態４に係る問合せ信号の構成例を示す図である。
【図２３】実施の形態４に係る機器におけるネットワーク構成処理のフローチャートである。
【図２４】実施の形態４に係る応答信号の構成例を示す図である。
【図２５】実施の形態４に係る接続関係設定処理のフローチャートである。
【図２６】実施の形態５に係るネットワーク構成処理のシーケンス図である。
【図２７】実施の形態５に係る中継器におけるネットワーク構成処理のフローチャートである。
【図２８】実施の形態６に係るネットワーク構成処理のシーケンス図である。
【図２９】実施の形態６に係る中継器におけるネットワーク構成処理のフローチャートである。
【図３０】実施の形態６に係る機器の接続状況の表示例を示す図である。
【図３１Ａ】実施の形態７に係る検知用信号の送信の様子を示す図である。
【図３１Ｂ】実施の形態７に係る検知用信号の送信の様子を示す図である。
【図３２】実施の形態８に係る受信器のブロック図である。
【図３３】実施の形態９に係る伝文の構成例を示す図である。
【図３４】実施の形態９に係る機器における中継処理のフローチャートである。
【図３５】実施の形態９の変形例に係る伝文の構成例を示す図である。
【図３６】実施の形態９の変形例に係る機器における中継処理のフローチャートである。
【図３７】実施の形態１０に係るネットワーク再構成処理のシーケンス図である。
【図３８】実施の形態１０の変形例に係るネットワーク再構成処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００４９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５０】
（実施の形態１）
まず、本実施の形態に係る移動体検知システム１００の構成を説明する。
【００５１】
図１は、本実施の形態に係る移動体検知システム１００の構成を示す図である。図１に示す移動体検知システム１００は、移動体の位置を検知する。この移動体検知システム１００は、親機１０２と、複数の中継器１０３（１０３Ａ〜１０３Ｅ）と、子機１０４とを含む。
【００５２】
この移動体検知システム１００は、例えば、徘徊検知システムに用いられる。
【００５３】
子機１０４は、移動体に携帯される無線発信器である。ここで、移動体とは、例えば、病院、介護施設又は養護施設等における患者又は入居者である。なお、移動体とは、人、動物、又は、物体等であってもよい。また、子機１０４は、予め定められた時間間隔、又は任意の時間間隔で検知用信号を無線送信する。
【００５４】
中継器１０３は、子機１０４により送信された検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号を受信したことを示す通知信号を親機１０２宛に無線送信する無線受信器である。
【００５５】
親機１０２は、複数の中継器１０３から送信された１以上の通知信号を用いて移動体の位置を検知する管理装置である。
【００５６】
また、複数の中継器１０３は、移動可能な検知補助体に携帯される移動中継器１０５を含む。なお、この移動中継器１０５の詳細については後述する。
【００５７】
例えば、親機１０２及び複数の中継器１０３は、病院、介護施設又は養護施設等の建屋内に配置される。例えば、本実施の形態で用いられる無線信号は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠する２．４ＧＨｚ帯の無線信号である。つまり、当該移動体検知システム１００に用いられる無線信号は、比較的無線通信範囲が狭い無線信号である。
【００５８】
次に、移動体検知システム１００における移動体検知処理について説明する。図２は、移動体検知システム１００における移動体検知処理のシーケンス図である。
【００５９】
まず、子機１０４は、検知用信号を無線送信する（Ｓ２０１）。
【００６０】
図３は、子機１０４により検知用信号が無線送信される様子を示す図である。図３に示すように、複数の中継器１０３のうち子機１０４から所定の範囲内（子機１０４の無線通信範囲内）に配置された中継器１０３のみが検知用信号を受信する。なお、図２に示す例では、検知用信号は、中継器Ａ〜Ｃの全てで受信される。
【００６１】
検知用信号を受信した中継器Ａ〜Ｃは、それぞれ通知信号を生成し、生成した通知信号を親機１０２へ無線送信する（Ｓ２０２〜Ｓ２０４）。
【００６２】
図４は、中継器１０３のブロック図である。図４に示すように、中継器１０３は、無線通信部１１０と、通知制御部１１１と、受信強度測定部１１２と、位置計測部１１３と、中継部１１４とを備える。
【００６３】
無線通信部１１０は、無線信号の受信及び送信を行う。
【００６４】
受信強度測定部１１２は、無線通信部１１０が受信した無線信号の受信電波強度を測定する。
【００６５】
位置計測部１１３は、当該中継器１０３が配置されている位置を計測する。例えば、位置計測部１１３は、ＧＰＳ機能を有し、当該ＧＰＳ機能を用いて、当該中継器１０３が配置されている位置を計測する。
【００６６】
通知制御部１１１は、無線通信部１１０が検知用信号を受信した場合に、通知信号を生成し、無線通信部１１０を介して、通知信号を親機１０２宛に無線送信する。
【００６７】
図５は通知信号２１０の構成を示す図である。図５に示すように通知信号２１０は、受信電波強度情報２１１（第１受信電波強度情報）と、中継器位置情報２１２とを含む。受信電波強度情報２１１は、受信強度測定部１１２で測定された検知用信号の受信電波強度を示す。中継器位置情報２１２は、位置計測部１１３で計測された当該中継器１０３の位置を示す。
【００６８】
なお、ここでは、通知信号２１０に中継器位置情報２１２が含まれているが、含まれていなくてもよい。例えば、中継器位置情報２１２は、別の伝文により、予め親機１０２へ通知されていてもよい。
【００６９】
また、通知信号２１０は、当該信号が通知信号であることを識別可能な識別子等を含んでもよい。また、通知信号２１０は、当該信号を親機１０２へ伝播するための情報を含んでもよい。なお、この情報、及び無線信号の伝播方法の詳細について実施の形態２以降で説明する。
【００７０】
中継部１１４は、他の中継器１０３から送信された通知信号２１０を中継するための処理を行う。つまり、複数の中継器１０３のうち少なくとも一つは、他の中継器１０３を経由して通知信号２１０を親機１０２に送信してもよい。なお、この中継部１１４の機能及び中継処理について実施の形態２以降で詳細に説明する。
【００７１】
通知信号２１０を受信した親機１０２は、受信した通知信号２１０を用いて、移動体の位置を検知する（Ｓ２０５）。
【００７２】
図６は、親機１０２のブロック図である。図６に示すように、親機１０２は、無線通信部１２０と、子機位置検出部１２１と、中継器位置記憶部１２２と、表示部１２３と、通知制御部１２４と、接続関係設定部１２５とを備える。
【００７３】
無線通信部１２０は、無線信号の受信及び送信を行う。
【００７４】
中継器位置記憶部１２２は、複数の中継器１０３の位置を記憶する。例えば、中継器位置記憶部１２２は、通知信号２１０に含まれる中継器位置情報２１２、又は、中継器１０３から予め送られてきた中継器位置情報２１２を記憶する。なお、中継器位置記憶部１２２に記憶される複数の中継器１０３の位置は、使用者により入力されてもよい。
【００７５】
子機位置検出部１２１は、無線通信部１２０が受信した複数の通知信号２１０を用いて、子機１０４（移動体）の位置を検知する。具体的には、子機位置検出部１２１は、複数の通知信号２１０に含まれる複数の受信電波強度情報２１１で示される各中継器１０３における検知用信号の受信電波強度と、複数の中継器１０３の位置とを用いて、子機１０４の位置を算出する。ここで、複数の中継器１０３の位置として、複数の通知信号２１０に含まれる複数の中継器位置情報２１２で示される複数の中継器１０３の位置、又は、中継器位置記憶部１２２に記憶されている複数の中継器１０３の位置が用いられる。
【００７６】
なお、受信電波強度は、中継器１０３と子機１０４との距離に応じて変化する（距離が短いと受信電波強度が強くなる）。よって、子機位置検出部１２１は、複数の中継器１０３に対する、受信電波強度と中継器１０３の位置とから子機１０４の位置を判別できる。
【００７７】
表示部１２３は、子機位置検出部１２１で検出された子機１０４の位置を表示する。図７は、子機１０４の位置の表示例を示す図である。図７に示すように、表示部１２３は、子機の位置２２１を二次元表示する。また、中継器の位置２２２及び親機の位置等があわせて表示されてもよい。なお、これらの情報は、屋内であれば、間取り図等に重ねて表示されてもよし、野外であれば地図情報に重ねて表示されてもよい。
【００７８】
なお、この子機１０４の位置の検知方法と同様の方法により、中継器１０３の位置を検出してもよい。
【００７９】
また、ここでは、子機１０４の位置を二次元表示する例を示したが、三次元表示してもよい。
【００８０】
また、子機位置検出部１２１は、各中継器１０３で検知用信号が受信できたか否かの情報（受信電波強度が予め定められた閾値以上か否かを示す情報）のみから、子機１０４の位置を検知してもよい。つまり、子機位置検出部１２１は、受信電波強度情報２１１を用いてなくてもよい。または、表示部１２３は、各中継器１０３で検知用信号が受信できたか否かを示す情報を表示してもよい。また、表示部１２３は、いずれかの中継器１０３で検知用信号が受信されたか否か（移動体が無線通信範囲内にいるか否か）を示してもよい。言い換えると、移動体の位置を検知するとは、移動体の位置を直接的に検知する場合だけでなく、使用者が移動体の位置を検知（特定）するための情報を生成することも含む。
【００８１】
また、表示部１２３は、受信電波強度を表示してもよい。
【００８２】
また、親機１０２は、中継器１０３の位置情報を用いなくてもよい。例えば、中継器１０３が建物内に配置されている場合には、ＧＰＳを用いた位置計測を行うことができない。このような場合には、表示部１２３は、各中継器１０３で検知用信号が受信できたか否かを示す情報のみを表示してもよい。言い換えると、表示部１２３は、子機１０４の近くにある中継器１０３を示す情報を表示してもよい。
【００８３】
また、親機１０２は、いずれの中継器１０３においても検知用信号が受信されなかった場合、又は、検知用信号の受信が不安定になってきた場合（移動体が無線通信範囲の境界に近づいている場合）に、使用者に、画像又は音声により警告を通知してもよい。
【００８４】
以下、各中継器１０３で検知用信号が受信できたか否かの情報から、子機１０４の位置を検知する方法を説明する。
【００８５】
中継器Ａで検知用信号が受信された場合、子機１０４は、中継器Ａの電波受信範囲に存在する。ここで、電波受信範囲は、例えば、中継器Ａを中心とし、中継器Ａの電波受信能力に対応する半径の円である。さらに、中継器Ｂで検知用信号が受信された場合、子機１０４は、中継器Ａの電波受信範囲と、中継器Ｂの電波受信範囲とが重なる領域に存在する可能性が高いことが分かる。３以上の中継器で検知用信号が受信された場合も同様であり、当該３以上の中継器の電波受信範囲の全てが重なる領域に、子機１０４が存在する可能性が高いことが分かる。また、中継器Ａで検知用信号が受信され、かつ、中継器Ｃで検知用信号が受信されなかった場合には、子機１０４は、中継器Ａの電波受信範囲のうち、中継器Ｃの電波受信範囲と重ならない領域に存在する可能性が高いことが分かる。このように、複数の中継器１０３の各々で検知用信号が受信されたか否かの情報を用いて、子機１０４の位置を検知できる。
【００８６】
また、受信電波強度を用いる場合には、受信電波強度に応じて、ある中継器１０３の電波受信範囲のうち、当該受信電波強度に対応する領域に子機１０４が存在する可能性が高いことが分かる。例えば、受信電波強度が高い場合には、中継器１０３の電波受信範囲のうち、中継器１０３に近い領域に子機１０４が存在する可能性が高いことが分かる。逆に受信電波強度が低い場合には、中継器１０３の電波受信範囲のうち、中継器１０３に近い領域には子機１０４が存在せず、中継器１０３から遠い領域に子機１０４が存在する可能性が高いことが分かる。このように、電波受信強度を用いることで、より正確に子機１０４の位置を検知することができる。
【００８７】
通知制御部１２４は、後述する移動中継器１０５への通信を制御する。
【００８８】
接続関係設定部１２５は、親機１０２及び複数の中継器１０３の無線接続関係（信号伝播経路）を設定する。また、接続関係設定部１２５は、この無線接続関係を、予め定められた時間間隔又は任意の時間間隔で再構成するための再構成処理を行う。なお、この無線接続関係の設定処理及び再構成処理については実施の形態４以降で詳しく説明する。また、この再構成処理は、無線接続関係に障害等が発生した場合に行われてもよい。なお、この障害等を検出方法については、実施の形態１０で詳しく説明する。
【００８９】
以上のように、本実施の形態に係る移動体検知システム１００は、移動体の位置を検知することができる。
【００９０】
次に、図８に示すように、移動体（子機１０４）が複数の中継器１０３の無線通信範囲から外れた場合の動作を説明する。これは、例えば、病院、介護施設又は養護施設等における患者又は入居者が、徘徊により、施設から外に出てしまった場合に相当する。
【００９１】
この場合、移動体検知システム１００では、図９に示すように、複数の移動中継器１０５を用いて、無線通信範囲を拡大することで、子機１０４の位置をいち早く検知することができる。
【００９２】
図１０は、移動中継器１０５のブロック図である。図１０に示す移動中継器１０５は、移動可能な検知補助体に携帯される、移動可能な中継器である。ここで、検知補助体とは、例えば、人であり、より具体的には、施設の職員等である。つまり、これは、職員が移動中継器１０５を所持して、徘徊患者の探索を行う場合に対応する。なお、検知補助体は人に限らず、動物又は移動可能な機械等であってもよい。
【００９３】
図１０に示す移動中継器１０５は、図４に示す中継器１０３の構成に加え、さらに、表示部１１５と、電源部１１６とを備える。
【００９４】
電源部１１６は、当該移動中継器１０５に電力を供給する電源であり、例えば、電池又はバッテリー等である。つまり、移動中継器１０５は、外部からの電源供給を受けることなく、内部からの電源供給（又は内部で生成された電力）のみで動作可能である。
【００９５】
移動中継器１０５が用いられる場合には、親機１０２の通知制御部１２４は、移動中継器１０５の各々に、子機１０４の位置を示す位置情報を通知する。表示部１１５は、この通知された情報を表示する。
【００９６】
図１１及び図１２は、表示部１１５に表示される表示画面例を示す図である。図１１及び図１２に示すように、表示部１１５は、子機の位置２２１、中継器の位置２２２（又は他の移動中継器１０５の位置）、及び当該移動中継器の位置２２３を表示する。
【００９７】
また、親機１０２は、位置情報に加え、検知補助体に移動先を通知するためのメッセージを、移動中継器１０５に送信してもよい。この場合、移動中継器１０５は、当該メッセージで示される移動先を検知補助体に通知する。例えば、図１１及び図１２に示すように、検知補助体が移動すべき方向を示す移動方向２２４が表示部１１５に表示される。なお、移動中継器１０５は、文字又は音声により、移動の要否、又は、移動先（移動方向又は移動先の位置）を検知補助体に通知してもよい。
【００９８】
また、図１２に示すように、複数の移動中継器１０５が子機１０４に近づくことにより、子機１０４の位置をより精度良く判定できる。よって、上記メッセージは、移動中継器１０５に、子機１０４（移動体）に近づくように指示するためのメッセージであってもよい。
【００９９】
なお、これらのメッセージは、例えば、親機１０２の使用者により指定される。なお、親機１０２又は移動中継器１０５が、移動中継器１０５の位置及び子機１０４の位置に応じて、これらのメッセージを自動的に生成してもよい。例えば、親機１０２又は移動中継器１０５は、移動中継器１０５に、子機１０４に近づくように指示する移動方向２２４を表示する。なお、他の中継器１０３（移動中継器１０５）の位置を加味して、移動方向２２４が決定されてもよい。例えば、親機１０２又は移動中継器１０５は、移動中継器１０５に、子機１０４に近づくよう、かつ、他の中継器１０３から一定の距離以上離れるように指示する移動方向２２４を表示する。
【０１００】
また、図１２に示すように、子機１０４の位置の検知精度に応じて、当該検知精度の度合いを示すように子機の位置２２１の表示が変更されてもよい。具体的には、検知精度が低い場合には、子機の位置２２１として広い範囲が表示され、検知精度が高い場合には、子機の位置２２１として狭い範囲が表示される。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態に係る移動体検知システム１００は、移動体（子機１０４）が、無線通信範囲から出た場合には、探索者（検知補助体）が移動中継器１０５を携帯し、移動体の探索に向かう。この時、探索者が移動体にある程度まで近づけば、親機１０２を操作する使用者は、移動体の概略位置を把握できる。また、親機１０２から移動中継器１０５に指示を出すことで、移動体の位置及び探索者が移動すべき方向を、探索者に通知できる。このように、移動体検知システム１００は、移動体が無線通信範囲から出た場合でも速やかに移動体の位置を検知することができる。
【０１０２】
また、移動体検知システム１００では、複数の移動中継器１０５を用いることで、任意の範囲まで、無線通信範囲を拡大することができる。
【０１０３】
なお、上記説明では、移動中継器１０５が表示部１１５を有する例を述べたが、移動中継器１０５は画像の表示機能を有さなくてもよい。この場合には、親機１０２の使用者が、携帯電話機等の他の手段により、移動中継器１０５を携帯する探索者へ指示を出してもよい。
【０１０４】
また、上記説明では、子機１０４（移動体）は一つであるが移動体検知システム１００には複数の子機１０４が含まれてもよい。この場合には、検知用信号及び通知信号には、各子機１０４を識別するための識別子が含まれ、親機１０２及び中継器１０３は、この識別子を用いて、各子機１０４からの信号等を区別できる。
【０１０５】
また、上記説明では、子機１０４が無線通信範囲から出た場合に移動中継器１０５が用いられる例を述べたが、子機１０４が無線通信範囲内の場合にも移動中継器１０５が用いられてもよい。例えば、職員が常に移動中継器１０５を携帯してもよい。
【０１０６】
また、上記説明では、子機１０４が無線通信範囲から出た場合に、移動中継器１０５を用いて、無線通信範囲を拡大する例を述べたが、親機１０２が移動中継器１０５の機能も有し、当該親機１０２及び複数の移動中継器１０５により新たな移動体検知システム１００を構築してもよい。
【０１０７】
また、上記説明では、移動体検知システム１００を、徘徊検知システムに用いる例を述べたが、他の移動体の検知システムにも用いることができる。例えば、遭難者又は迷子の探索等にも本発明を適用することができる。
【０１０８】
（実施の形態２）
本実施の形態では、上述した移動体検知システム１００における伝文（通知信号等）を伝播するための制御方法について説明する。
【０１０９】
まず、親機１０２及び複数の中継器１０３の無線接続関係について説明する。なお、以下では、親機１０２と、複数の中継器１０３との間で双方向に通信が行われる場合を説明する。
【０１１０】
図１３は、本実施の形態に係る複数の機器の無線接続関係の一例を示す図である。図１３では、機器Ａが親機１０２であり、機器Ｂ〜Ｆが中継器１０３である。
【０１１１】
当該無線接続関係では、上位及び下位が設定される。上位から下位へ向かう方法を下り方向と呼び、下位から上位へ向かう方法を上り方向と呼ぶ。また、無線接続関係とは無線通信が行われる伝播経路（伝文が伝播される経路）を示す。
【０１１２】
親機１０２は、無線接続関係における最上位に位置する。複数の中継器１０３は、親機１０２又は他の中継器１０３から送信された伝文を中継する。なお、以下では、親機１０２及び中継器１０３をあわせて機器とも呼ぶ。
【０１１３】
ここで、少なくとも一部の中継器１０３の電波到達範囲（無線通信可能範囲）に３以上の機器が含まれるが、無線接続関係において、当該中継器１０３はその一部とのみ接続されるように設定されている。例えば、図１３に示す機器Ｂの無線通信可能範囲には、機器Ａ、機器Ｃ、機器Ｄ及び機器Ｅが含まれるが、機器Ｂは、機器Ａ及び機器Ｄとのみ接続されるように設定されている。
【０１１４】
また、ここでは、無線接続関係の一例として、所謂ツリー構造が用いられている例を示すが接続関係は、これに限定されない。
【０１１５】
中継器１０３に含まれる中継部１１４は、無線通信部１１０が受信した無線信号を中継するか否かを判定する。なお、以下で述べる中継器１０３とは、上述した移動中継器１０５を含む。
【０１１６】
また、中継部１１４は、上位機器情報と下位機器情報とを記憶する。上位機器情報は、上位側（上り方向側）において当該機器と接続される上位機器を示す。下位機器情報は、下位側（下り方向側）において当該機器と接続される下位機器を示す。図１４は、図１３に示す無線接続関係における各機器の上位機器と下位機器とを示す図である。図１４に示すように、中継器１０３の上位機器情報には、１又は複数の上位機器が設定される。また、中継器１０３の下位機器情報には、１又は複数の下位機器が設定される。なお、最下位の中継器１０３には下位機器情報は設定されない。
【０１１７】
次に、当該中継処理で用いられる伝文の構成を説明する。図１５は、本実施の形態に係る伝文１４０の構成例を示す図である。この伝文１４０は、例えば、上記通知信号、又は親機１０２から移動中継器１０５に送信される位置情報を含む信号等に対応する。
【０１１８】
図１５に示す伝文１４０は、送信元情報１４１と、方向フラグ１４２と、データ部１４３とを含む。
【０１１９】
送信元情報１４１は、伝文１４０を直前に送信した機器である送信元機器を示す。つまり、伝文１４０が中継された場合には、送信元機器は、伝文１４０を直前に中継した機器である。
【０１２０】
方向フラグ１４２は、伝文１４０の伝播方向を示し、具体的には、下り（下り方向）と上り（上り方向）との一方を示す。
【０１２１】
データ部１４３は、伝文１４０により伝播されるデータである。例えば、伝文１４０が通知信号２１０である場合、データ部１４３は、受信電波強度情報２１１及び中継器位置情報２１２を含む。また、データ部１４３は、伝播されるデータに加え、伝文１４０の種別を示す情報を含んでもよい。また、データ部１４３は、伝文１４０の種別を示す情報のみを含んでもよい。
【０１２２】
次に、中継器１０３による中継処理について説明する。図１６は、中継器１０３による中継処理のフローチャートである。
【０１２３】
図１６に示すように、無線通信部１１０は、伝文（無線信号）を受信する（Ｓ１０１）。次に、中継部１１４は、受信した伝文に含まれる方向フラグ１４２が「下り」及び「上り」のいずれを示すかを判定する（Ｓ１０２）。
【０１２４】
方向フラグ１４２が「下り」を示す場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、中継部１１４は、受信した伝文に含まれる送信元情報１４１で示される送信元機器が、中継部１１４に記憶されている上位機器情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ１０３）。送信元機器が上位機器情報に含まれる場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、中継部１１４は、送信元情報１４１の送信元機器を自機器に変更し、変更後の伝文を、無線通信部１１０を介して、無線送信する（Ｓ１０４）。つまり、中継器１０３は、受信した無線信号を中継する。
【０１２５】
一方、送信元機器が上位機器情報に含まれない場合（Ｓ１０３でＮｏ）、中継器１０３は、受信した無線信号を中継しない。
【０１２６】
また、方向フラグ１４２が「上り」を示す場合（Ｓ１０２でＮｏ）、中継部１１４は、受信した伝文に含まれる送信元情報１４１で示される送信元機器が、中継部１１４に記憶されている下位機器情報に含まれるか否かを判定する（Ｓ１０５）。送信元機器が下位機器情報に含まれる場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、中継部１１４は、送信元情報１４１の送信元機器を自機器に変更し、変更後の伝文を、無線通信部１１０を介して、無線送信する（Ｓ１０４）。つまり、中継器１０３は、受信した無線信号を中継する。
【０１２７】
一方、送信元機器が下位機器情報に含まれない場合（Ｓ１０５でＮｏ）、中継器１０３は、受信した無線信号を中継しない。
【０１２８】
このように、中継器１０３は、（１）方向フラグ１４２が「下り」を示し、かつ、送信元情報１４１で示される送信元機器が上位機器情報に含まれる場合と、（２）方向フラグ１４２が「上り」を示し、かつ、送信元情報１４１で示される送信元機器が下位機器情報に含まれる場合とに無線信号を中継し、それ以外の場合には無線信号を中継しない。
【０１２９】
また、ここでは、親機１０２及び中継器１０３に対して上記無線接続関係が設定されているが、子機１０４も含めて上記無線接続関係を設定してもよい。これにより、親機１０２と、子機１０４との間での双方向の通信が可能となる。
【０１３０】
以上により、中継器１０３は、無線信号に含まれる方向フラグ１４２及び送信元情報１４１と、記憶している機器情報（上位機器情報及び下位機器情報）とを用いて簡易な処理で、受信した無線信号を中継するか否かを判定できる。また、中継器１０３は、機器情報として当該中継器１０３と無線接続される設定機器の情報のみを保持すればよいので、例えば、無線通信システム全体の機器情報を保持する場合に比べ、機器設定に係る処理を簡略化できる。このように、中継器１０３の処理量を低減できる。
【０１３１】
なお、上記説明では、無線接続関係の一例として、所謂ツリー構造が用いられている例を示したが、一つの中継器１０３に対して複数の伝播経路が設定されていてもよい。このように、複数の伝播経路を設定することで、ある経路において通信エラーが発生した場合でも、他の経路を介して無線信号を正しく伝播できる。
【０１３２】
また、ある機器の下位機器として、ツリー構造において当該機器と同一階層の機器、又は、上位階層の機器が設定されてもよい。このように、上位機器及び下位機器を任意に設定することで、ツリー構造以外の任意の接続関係を設定できる。
【０１３３】
また、上記説明では、伝文がブロードキャスト送信される例を述べたが、特定の中継器１０３（又は子機１０４）宛に伝文を送信する場合には、以下の伝文を用いればよい。
【０１３４】
図１７は、この場合の伝文１４０Ｂの構成を示す図である。図１７に示す伝文１４０Ｂは、図１５に示す伝文１４０の構成に加え、宛先情報１４７を含む。宛先情報１４７は、伝文１４０Ｂの最終の宛先を示す。この場合、中継器１０３は、上記中継条件が満たされる場合であって、かつ、宛先情報１４７で自機器が示される場合に、受信した伝文に応じた動作を行い、宛先情報１４７で自機器が示されない場合には、当該動作を行わない。
【０１３５】
（実施の形態３）
本実施の形態では、伝文を伝播するための別の制御方法について説明する。本実施の形態では、機器（親機１０２、中継器１０３又は子機１０４）は、伝播経路を指定して伝文を送信する。
【０１３６】
図１８は、この場合の伝文１４０Ｃの構成を示す図である。図１８に示す伝文１４０Ｃは、図１５に示す伝文１４０の構成に加え、経路指定情報１４８を含む。また、伝文１４０Ｃは、方向フラグ１４２を含まない。経路指定情報１４８は、伝文１４０Ｃを伝播する複数の機器及びその伝播順序を示す。また、伝文１４０Ｃは、当該信号が経路を指定した伝文であることを識別可能な識別子等を含んでもよい。
【０１３７】
また、中継部１１４は、上位機器情報及び下位機器情報の代わりに設定経路情報を記憶する。この設定経路情報は、直接又は１以上の他の中継器１０３を介して当該中継器１０３と親機１０２とを結ぶ伝播経路を示す。なお、経路指定情報には、一つの経路のみが設定されてもよいし、複数の経路が設定されてもよい。複数の経路が設定される場合には、複数の経路の優先順位もあわせて設定される。
【０１３８】
そして、中継器１０３は、親機１０２に伝文１４０Ｃを送信する場合には、経路指定情報１４８に経路指定情報で示される経路を設定する。なお、複数の経路が設定されている場合には、中継器１０３は、経路指定情報１４８に最も優先度の高い経路を設定する。また、中継器１０３は、伝文１４０Ｃの送信に失敗した場合（例えば、親機１０２から当該伝文１４０Ｃに対する確認信号を受信できなかった場合）、次に優先度が高い経路を経路指定情報１４８に設定し、再度、伝文１４０Ｃを送信する。これにより、中継器１０３は、通信エラー等により伝文１４０Ｃが正しく送信できなかった場合でも、正しく伝文１４０Ｃを送信できる。
【０１３９】
また、親機１０２は、各中継器１０３に設定された設定経路情報を記憶する。親機１０２は、ある中継器１０３に伝文１４０Ｃを送信する場合には、当該中継器１０３に対して設定されている経路を、経路指定情報１４８に指定する。
【０１４０】
図１９は、この場合の中継処理のフローチャートである。図１９に示す処理は図１６に示す処理に対してステップＳ１０２、Ｓ１０３及びＳ１０５の代わりにステップＳ１１１及びＳ１１２を含む。
【０１４１】
図１９に示すように、無線通信部１１０は、伝文１４０Ｃを受信する（Ｓ１０１）。次に、中継部１１４は、経路指定情報１４８に自機器が含まれるか否かを判定する（Ｓ１１１）。経路指定情報１４８に自機器が含まれる場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、中継部１１４は、送信元情報１４１で示される送信元機器が、経路指定情報１４８で自機器の直前の機器であるか否かを判定する（Ｓ１１２）。
【０１４２】
送信元機器が自機器の直前の機器である場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、中継部１１４は、送信元情報１４１の送信元機器を自機器に変更し、変更後の伝文を、無線通信部１１０を介して、無線送信する（Ｓ１０４）。つまり、中継器１０３は、受信した無線信号を中継する。
【０１４３】
一方、経路指定情報１４８に自機器が含まれない場合（Ｓ１１１でＮｏ）、又は、送信元機器が自機器の直前の機器でない場合（Ｓ１１２でＮｏ）、中継器１０３は、受信した無線信号を中継しない。
【０１４４】
以上の処理により、親機１０２と中継器１０３との間で伝文の伝播を行うことができる。
【０１４５】
（実施の形態４）
本実施の形態では、上記移動体検知システム１００における複数の機器（親機１０２及び中継器１０３）の無線接続関係を構築する方法について説明する。
【０１４６】
図２０は、本実施の形態に係るネットワーク構成処理のシーケンス図である。図２２では、機器Ａが親機１０２であり、機器Ｂ〜Ｄが中継器１０３である。また、機器Ａの無線通信範囲に機器Ｂ及び機器Ｃが含まれ、機器Ｂの無線通信範囲に機器Ａ、機器Ｃ及び機器Ｄが含まれる。機器Ｃの無線通信範囲に機器Ａ、機器Ｂ及び機器Ｄが含まれ、機器Ｄの無線通信範囲に機器Ｂ及び機器Ｃが含まれる。
【０１４７】
図２０に示すように、機器Ａは問合せ信号１６０を送信する（Ｓ１２２）。
【０１４８】
図２１及び図２２は問合せ信号１６０の構成例を示す図である。図２１に示す問合せ信号１６０は、複数の機器の通信状態を確認するための無線信号であり、宛先情報１６１と、伝播経路情報１６２とを含む。宛先情報１６１は、問合せ信号１６０の最終の宛先を示す。伝播経路情報１６２は、問合せ信号１６０を中継した機器及びその中継の順番を示す。よって、機器Ａから送信された伝播経路情報１６２には機器Ａが示され、問合せ信号１６０を機器Ｂが中継した際に、伝播経路情報１６２に機器Ｂが加えられる。また、ここでは、宛先は機器Ｄであるとする。また、問合せ信号１６０は、当該信号が問合せ信号であることを識別可能な識別子等を含んでもよい。
【０１４９】
図２３は、各機器におけるネットワーク構成処理のフローチャートである。
【０１５０】
まず、無線通信部１１０は問合せ信号１６０を受信する（Ｓ１４１）。次に、中継部１１４は、問合せ信号１６０に含まれる宛先情報１６１で示される宛先が自機器であるか否かを判定する（Ｓ１４２）。
【０１５１】
宛先が自機器でない場合（Ｓ１４２でＮｏ）、中継部１１４は、伝播経路情報１６２に自機器が含まれるか否かを判定する（Ｓ１４３）。つまり、中継部１１４は、当該問合せ信号１６０を以前に送信（中継）したか否かを判定する。
【０１５２】
伝播経路情報１６２に自機器が含まれていない場合（Ｓ１４３でＮｏ）、中継部１１４は、伝播経路情報１６２に自機器を追加することで問合せ信号１６０を更新する。また、図２２に示すように、中継部１１４は、問合せ信号１６０を受信した際の、当該問合せ信号１６０の受信電波強度を示す受信電波強度情報１６３（第２受信電波強度情報）を問合せ信号１６０に追加する。具体的には、中継部１１４は、受信強度測定部１１２の測定結果を用いて、受信電波強度情報１６３を生成する。そして、中継部１１４は、更新後の問合せ信号１６０を、無線通信部１１０を介して送信する（Ｓ１４４）。
【０１５３】
一方、伝播経路情報１６２に自機器が含まれている場合（Ｓ１４３でＹｅｓ）、つまり、当該機器が当該問合せ信号１６０を以前に送信（中継）している場合、当該機器は、当該問合せ信号１６０を送信（中継）しない。
【０１５４】
また、宛先が自機器である場合（Ｓ１４２でＹｅｓ）、中継部１１４は、当該問合せ信号１６０に対する応答信号を、無線通信部１１０を介して送信する（Ｓ１４５）。なお、この処理の詳細は後述する。
【０１５５】
このように、複数の中継器１０３の各々は、問合せ信号１６０を受信した場合であって、問合せ信号１６０に対する応答信号を送信する応答条件が満たされておらず、伝播経路情報１６２に当該中継器１０３が含まれていない場合、伝播経路情報１６２に当該中継器１０３の情報を追加し、追加した後の問合せ信号１６０を無線送信する。また、複数の中継器１０３の各々は、問合せ信号１６０を受信した場合であって、上記応答条件が満たされる場合、伝播経路情報１６２に示される、問合せ信号１６０を中継した順番とは逆の順番の経路を指定することで、親機１０２に、問合せ信号１６０に対する応答信号を無線送信する。ここで、上記応答条件とは、宛先情報１６１に当該中継器１０３が示されていることである。
【０１５６】
再度、図２０を参照して説明を続ける。なお、以降、機器Ａが送信した問合せ信号を問合せ信号（Ａ）と記す。また、問合せ信号（Ａ）が機器Ｂで中継された後の問合せ信号を問合せ信号（Ａ−Ｂ）と記す。
【０１５７】
問合せ信号（Ａ）は、機器Ｂ及び機器Ｃで受信される。問合せ信号（Ａ）を受信した機器Ｂは、上記中継条件が満たされるので、問合せ信号（Ａ−Ｂ）を送信する（Ｓ１２３）。この問合せ信号（Ａ−Ｂ）は、機器Ａ、機器Ｃ及び機器Ｄで受信される。機器Ａは、伝播経路情報１６２に自機器が含まれているので（機器Ａが当該問合せ信号を過去に送信しているので）、問合せ信号（Ａ−Ｂ）に対する処理は行わない。
【０１５８】
一方、機器Ｃでは、上記中継条件が満たされるので、問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）を送信する（Ｓ１２５）。この問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）は、機器Ａ、機器Ｂ及び機器Ｄで受信されるが、機器Ａ及び機器Ｂは、伝播経路情報１６２に自機器が含まれているので、問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）に対する処理は行わない。
【０１５９】
同様に、機器Ｃは、問合せ信号（Ａ）を受信し、問合せ信号（Ａ−Ｃ）を送信する（Ｓ１２４）。また、機器Ｂは、問合せ信号（Ａ−Ｃ）を受信し、問合せ信号（Ａ−Ｃ−Ｂ）を送信する（Ｓ１２６）。
【０１６０】
以上の処理により、機器Ｄは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）、問合せ信号（Ａ−Ｃ）、問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）、及び問合せ信号（Ａ−Ｃ−Ｂ）を受信する。宛先情報１６１に自機器が示されているので、機器Ｄは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）、問合せ信号（Ａ−Ｃ）、問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）、及び問合せ信号（Ａ−Ｃ−Ｂ）の各々に対する応答信号（Ｂ−Ａ）、応答信号（Ｃ−Ａ）、応答信号（Ｃ−Ｂ−Ａ）及び応答信号（Ｂ−Ｃ−Ａ）を、親機１０２（機器Ａ）へ送信する（Ｓ１２７〜Ｓ１３０）。
【０１６１】
図２４は、応答信号１７０の構成例を示す図である。なお、図２４は、応答信号（Ｂ−Ａ）の構成例を示す。図２４に示すように応答信号１７０は、送信元情報１４１と、経路指定情報１４８と、受信電波強度情報１７２とを含む。なお、応答信号１７０は、当該信号が応答信号であることを識別可能な識別子等を含んでもよい。
【０１６２】
送信元情報１４１及び経路指定情報１４８の意味は、図１８と同様である。機器Ｄの中継部１１４は、受信した問合せ信号１６０に含まれる伝播経路情報１６２に示される、当該問合せ信号１６０を中継した順番とは逆の順番の経路を経路指定情報１４８に指定する。つまり、機器Ｄは、伝播経路情報１６２に示される、問合せ信号１６０を中継した順番とは逆の順番の経路を指定して、問合せ信号１６０に対する応答信号１７０を、無線通信部１１０を介して送信する。
【０１６３】
受信電波強度情報１７２は、問合せ信号１６０を受信し、かつ中継した各機器における、問合せ信号１６０の受信電波強度と、機器Ｄにおける問合せ信号１６０の受信電波強度とを示す。具体的には、機器Ｄの中継部１１４は、問合せ信号に含まれる受信電波強度情報１６３に、機器Ｄにおける問合せ信号１６０の受信電波強度を加えることで受信電波強度情報１７２を生成する。
【０１６４】
例えば、図２４に示すように、問合せ信号（Ａ−Ｂ）に対する応答信号（Ｂ−Ａ）は、機器Ｂ及び機器Ａをこの順で指定する経路指定情報１４８を含む。また、応答信号（Ｂ−Ａ）は、応答信号（Ｂ−Ａ）を中継した機器Ｂの受信電波強度と、機器Ｄの受信電波強度とを示す受信電波強度情報１７２を含む。
【０１６５】
応答信号１７０を受信した各機器は、経路指定情報１４８に従い、応答信号１７０を中継する。なお、この動作は、上述した実施の形態３（図１９等）と同様であるので詳細な説明は省略する。その結果、応答信号（Ｂ−Ａ）、応答信号（Ｃ−Ａ）、応答信号（Ｃ−Ｂ−Ａ）及び応答信号（Ｂ−Ｃ−Ａ）が、機器Ａ（親機１０２）へ伝播される。
【０１６６】
機器Ａ（親機１０２）は、受信した応答信号（Ｂ−Ａ）、応答信号（Ｃ−Ａ）、応答信号（Ｃ−Ｂ−Ａ）及び応答信号（Ｂ−Ｃ−Ａ）を用いて、機器Ａ〜機器Ｄの無線接続関係を決定する。つまり、親機１０２は、受信した１以上の応答信号１７０を用いて、機器Ａ〜機器Ｄの無線接続関係を決定する。
【０１６７】
図２５は、無線接続関係の決定処理のフローチャートである。
【０１６８】
まず、親機１０２の接続関係設定部１２５は、複数の応答信号１７０に含まれる複数の経路指定情報１４８で示される複数の経路を、機器Ａと、問合せ信号１６０の宛先情報１６１で指定した機器（ここでは機器Ｄ）とを結ぶ複数の経路として抽出する。次に、接続関係設定部１２５は、各経路のホップ数及び受信電波強度の少なくとも一方を用いて、適切な経路を決定する。ここで、ホップ数は、経路に含まれる機器の数である。また、受信電波強度は、応答信号１７０に含まれる受信電波強度情報１７２で示される。
【０１６９】
具体的には、接続関係設定部１２５は、受信電波強度情報１７２で示される各機器の受信電波強度の各々が、閾値以上であるか否かを判定し、受信電波強度情報１７２に閾値より低い強度が含まれる場合には、対応する経路を、選択対象から除外し、受信電波強度情報１７２に含まれる全ての強度が閾値以上の経路を選択する（Ｓ２１１）。
【０１７０】
次に、接続関係設定部１２５は、ステップＳ２１１で選択された経路の数が閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。選択された経路の数が閾値より少ない場合（Ｓ２１２でＮｏ）、接続関係設定部１２５は、ステップＳ２１１で用いる受信電波強度に対する閾値を小さくし（Ｓ２１５）、再度ステップＳ２１１の処理を行う。なお、この処理は１回又は複数回行われ、受信電波強度に対する閾値が最低値になった場合、ステップＳ２１３以降の処理が行われる。
【０１７１】
選択された経路の数が閾値以上の場合（Ｓ２１２でＹｅｓ）、接続関係設定部１２５は、各経路の受信電波強度の平均値を算出し、当該平均値が高い順に経路の優先度を決定する。また、平均値が同じ経路が存在する場合には、接続関係設定部１２５は、各経路の受信電波強度の総和を算出し、総和が少ない経路ほど優先度を高くする（Ｓ２１３）。よって、平均値が同じ場合には、ホップ数が少ない経路ほど優先度が高くなる。これにより、接続関係設定部１２５は、受信電波強度情報１７２のみから、適切な経路を選択できるので処理量を削減できる。
【０１７２】
なお、平均値の代わりに、中央値又は最小値等の、各経路の受信電波強度の指標を用いてもよい。
【０１７３】
このように、接続関係設定部１２５は、算出した平均値が高いほど、当該応答信号に対応する経路の優先度が高くなるように、かつ、平均値が同じ場合には、１以上の受信電波強度の総和が小さいほど、当該応答信号に対応する経路の優先度が高くなるように、各経路の優先度を決定する。
【０１７４】
最後に、接続関係設定部１２５は、決定した優先度に基づき、無線接続関係を設定する。具体的には、接続関係設定部１２５は、決定した優先度が高い順に予め定められた数（１以上）の経路を選択する（Ｓ２１４）。
【０１７５】
なお、接続関係設定部１２５は、上記以外の方法で経路を選択してもよい。例えば、接続関係設定部１２５は、ホップ数の最も少ない経路を選択し、ホップ数が最も少ない経路が複数存在する場合には、その中から受信電波強度の平均値が最も高い経路を選択してもよい。また、接続関係設定部１２５は、経路指定情報１４８に含まれる機器の数を用いて、ホップ数を判定してもよい。
【０１７６】
なお、経路指定情報１４８とは別に、経路を示す情報及びホップ数を示す情報のうち少なくとも一方が応答信号１７０に含まれ、接続関係設定部１２５は、当該情報を用いて経路又はホップ数を判定してもよい。
【０１７７】
そして、接続関係設定部１２５は、選択した経路に従い、無線接続関係を設定する。
【０１７８】
実施の形態３で説明したように親機１０２と各中継器１０３との間の１以上の経路を設定する場合には、選択された１以上の経路がそのまま設定される。
【０１７９】
また、接続関係設定部１２５は、他の機器（機器Ｂ及び機器Ｃ）に対しても、同様の処理を行うことで、機器Ａと機器Ｂとの経路及び機器Ａと機器Ｃとの経路を決定する。
【０１８０】
なお、機器Ａと機器Ｄとの経路から、機器Ａと他の機器（機器Ｂ又は機器Ｃ）との経路が決定できる場合には、接続関係設定部１２５は、機器Ａと機器Ｄとの経路から、機器Ａと他の機器との経路が決定してもよい。例えば、機器Ａと機器Ｄとの経路として機器Ａ−機器Ｂ−機器Ｄの経路が決定された場合には、接続関係設定部１２５は、機器Ａと機器Ｂとの経路として、機器Ａと機器Ｄとの経路に含まれる機器Ａ−機器Ｂを設定してもよい。また、接続関係設定部１２５は、機器Ｄに対する応答信号１７０で示される経路及び受信電波強度を用いて、機器Ａと他の機器との経路を決定してもよい。また、接続関係設定部１２５は、全ての機器に対して、順次問合せ信号１６０を送信し、得られた全ての応答信号を用いて、各機器への経路を選択してもよい。
【０１８１】
また、実施の形態２で説明したように各機器に上位機器及び下位機器を設定する場合には、以下のように上位機器及び下位機器が設定される。例えば、ここでは、Ａ−Ｂの経路が選択されたとする。
【０１８２】
接続関係設定部１２５は、機器Ｄの上位機器に機器Ｂを設定し、機器Ｂの上位機器に機器Ａを設定する。また、無線接続関係が設定されていない機器Ｃに関しては、接続関係設定部１２５は、機器Ｃから機器Ｄに送信された問合せ信号（Ａ−Ｃ）及び問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）の応答信号（Ｃ−Ａ）及び応答信号（Ｃ−Ｂ−Ａ）で示される機器Ｃまでの経路及び受信電波強度を用いて、上記と同様の方法により、機器Ａから機器Ｃまでの経路を選択する。そして、接続関係設定部１２５は、選択した経路に従い、機器Ｃの無線接続関係を設定する。
【０１８３】
最後に、接続関係設定部１２５は、設定した無線接続関係を各機器に設定する（Ｓ１３１）。具体的には、接続関係設定部１２５は、各機器に、設定経路、又は、上位機器及び下位機器を通知する。各機器は、通知された設定経路、又は、上位機器及び下位機器を、設定経路情報、又は、上位機器情報及び下位機器情報として保持する。
【０１８４】
以上により、任意に配置されている複数の機器の無線接続関係を適切に設定することができる。
【０１８５】
また、上記の無線接続関係の設定処理は、予め定められた時間間隔で周期的に行われる。
【０１８６】
（実施の形態５）
本実施の形態では、無線接続関係の設定方法（再構築方法）の別の例を説明する。
【０１８７】
本実施の形態では、問合せ信号１６０は、宛先情報１６１を含まず、伝播経路情報１６２のみを含む。その代わりに、各機器は、問合せ信号１６０を送信（中継）した際に確認信号を送信する。そして、各機器は、自身が送信した問合せ信号１６０に対する他の機器からの確認信号が受信できなかった場合に、親機１０２へ応答信号１７０を送信する。
【０１８８】
図２６は、本実施の形態に係るネットワーク構成処理のシーケンス図である。なお、図２６に示す例では、機器Ａの無線通信範囲に、機器Ｂは含まれるが、機器Ｃは含まれず、機器Ｂの無線通信範囲に機器Ａ及び機器Ｃが含まれるとする。図２７は、各機器におけるネットワーク構成処理のフローチャートである。
【０１８９】
図２７に示す処理は、図２３に示す処理に対して、ステップＳ１４２の代わりにステップＳ１６１及びＳ１６２が追加されている。つまり、中継部１１４は、問合せ信号を送信（中継）した後（Ｓ１４４の後）、問合せ信号１６０の送信元の機器に確認信号を送信する（Ｓ１６１）。つまり、確認信号は、問合せ信号１６０が中継されたことを示す信号である。例えば、中継部１１４、受信した問合せ信号１６０に含まれる伝播経路情報１６２に含まれる最後の機器に対して確認信号を送信する。例えば、確認信号は、当該信号が確認信号であることを示す識別子等と、当該確認信号の宛先を示す情報とを含む。また、確認信号が送信されるタイミングは、問合せ信号を送信する前であってもよい。
【０１９０】
次に、中継部１１４は、問合せ信号を送信した後の所定の期間において、自身が送信した問合せ信号に対する確認信号を他の機器から受信できたか否かを判定する（Ｓ１６２）。そして、中継部１１４は、確認信号を他の機器から受信できなかった場合（Ｓ１６２でＮｏ）、無線通信部１１０を介して応答信号を送信する（Ｓ１４５）。なお、この処理の詳細は、実施の形態４と同様である。
【０１９１】
このように、本実施の形態では、問合せ信号１６０に対する応答信号を送信する応答条件は、中継器１０３が、問合せ信号１６０を無線送信した後の予め定められた期間において、当該問合せ信号１６０に対する他の中継器１０３からの確認信号を受信しないことである。
【０１９２】
図２６に示す例では、まず、機器Ａ（親機１０２）は、問合せ信号（Ａ）を送信する（Ｓ１５２）。この問合せ信号（Ａ）は機器Ｂに受信される。機器Ｂは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）を送信する（Ｓ１５４）とともに、確認信号を機器Ａへ送信する（Ｓ１５３）。
【０１９３】
問合せ信号（Ａ−Ｂ）は機器Ｃに受信される。機器Ｃは、問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）を送信する（Ｓ１５６）とともに、確認信号を機器Ｂへ送信する（Ｓ１５５）。問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）はいずれの機器にも転送されない。よって、機器Ｃは、問合せ信号（Ａ−Ｂ−Ｃ）に対する確認信号を受信できないので、応答信号（Ｂ−Ａ）を親機１０２へ送信する（Ｓ１５７）。
【０１９４】
親機１０２は、受信した応答信号（Ｂ−Ａ）を用いて、機器Ａ〜機器Ｃの無線接続関係を設定し、設定した無線接続関係を機器Ｂ及び機器Ｃへ通知する（Ｓ１５８）。なお、この処理の詳細は実施の形態４と同様である。
【０１９５】
以上により、任意に配置されている複数の機器の無線接続関係を適切に設定することができる。
【０１９６】
（実施の形態６）
本実施の形態では、無線接続関係の設定方法（再構築方法）の別の例を説明する。
【０１９７】
本実施の形態では、問合せ信号１６０は、宛先情報１６１を含まず、伝播経路情報１６２のみを含む。その代わりに、各機器は、受信された問合せ信号１６０が中継された回数（ホップ数）を確認し、ホップ数が所定値に達した場合に、親機１０２へ応答信号１７０を送信する。
【０１９８】
図２８は、本実施の形態に係るネットワーク構成処理のシーケンス図である。なお、図２８に示す例では、機器Ａ〜機器Ｄと、各機器の無線通信範囲との関係は、図２０の場合と同じである。図２９は、各機器におけるネットワーク構成処理のフローチャートである。
【０１９９】
図２９に示す処理は、図２３に示す処理に対して、ステップＳ１４２の代わりにステップＳ１４２Ａを含む。つまり、中継部１１４は、伝播経路情報１６２に自機器が含まれない場合（Ｓ１４３でＮｏ）、受信した問合せ信号が中継された回数であるホップ数が予め定められた閾値に等しいか否かを判定する（Ｓ１４２Ａ）。例えば、中継部１１４は、伝播経路情報１６２で示される機器の数をホップ数として用いる。ホップ数が閾値に等しい場合（Ｓ１４２ＡでＹｅｓ）、中継部１１４は、無線通信部１１０を介して応答信号を送信する（Ｓ１４５）。なお、この処理の詳細は、実施の形態４と同様である。
【０２００】
一方、ホップ数が閾値より小さい場合（Ｓ１４２ＡでＮｏ）、中継部１１４は、中継処理を行う（Ｓ１４４）。なお、この処理は実施の形態４と同様である。
【０２０１】
このように、本実施の形態では、問合せ信号１６０に対する応答信号を送信する応答条件は、伝播経路情報１６２に示される機器の数（ホップ数）が予め定められた閾値に等しいことである。
【０２０２】
図２８に示す例では、ホップ数の閾値は２である。まず、機器Ａ（親機１０２）は、問合せ信号（Ａ）を送信する（Ｓ１７２）。この問合せ信号（Ａ）は機器Ｂ及び機器Ｃで中継される。機器Ｂは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）を送信する（Ｓ１７３）。
【０２０３】
機器Ｃは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）を受信する。ここで、問合せ信号（Ａ−Ｂ）のホップ数は２であるため、機器Ｃは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）に対する応答信号（Ｃ−Ｂ−Ａ）を親機１０２へ送信する（Ｓ１７４）。同様に、機器Ｄは、問合せ信号（Ａ−Ｂ）を受信し、応答信号（Ｄ−Ｂ−Ａ）を親機１０２へ送信する（Ｓ１７５）。
【０２０４】
また、機器Ｃは、問合せ信号（Ａ）を受信し、問合せ信号（Ａ−Ｃ）を送信する（Ｓ１７６）。機器Ｂは、問合せ信号（Ａ−Ｃ）を受信する。ここで、問合せ信号（Ａ−Ｃ）のホップ数は２であるため、機器Ｂは、問合せ信号（Ａ−Ｃ）に対する応答信号（Ｂ−Ｃ−Ａ）を親機１０２へ送信する（Ｓ１７７）。同様に、機器Ｄは、問合せ信号（Ａ−Ｃ）を受信し、応答信号（Ｄ−Ｃ−Ａ）を親機１０２へ送信する（Ｓ１７８）。
【０２０５】
親機１０２は、受信した応答信号（Ｃ−Ｂ−Ａ）、応答信号（Ｄ−Ｂ−Ａ）、応答信号（Ｂ−Ｃ−Ａ）、及び応答信号（Ｄ−Ｃ−Ａ）を用いて、機器Ａ〜機器Ｄの無線接続関係を設定し、設定した無線接続関係を機器Ａ〜機器Ｄへ通知する（Ｓ１７９）。なお、この処理の詳細は実施の形態４と同様である。
【０２０６】
なお、上記説明ではホップ数に対する閾値は、予め定められた値であるとしたが、閾値は可変であってもよい。例えば、この閾値は、問合せ信号又は別の伝文に含まれて各機器に通知されてもよい。
【０２０７】
以上により、任意に配置されている複数の機器の無線接続関係を適切に設定することができる。
【０２０８】
なお、上記実施の形態４〜６のいずれかで説明した方法を、所定の期間ごとに行うことで無線接続関係の再構成を行うことが可能である。これにより、移動中継器１０５を含む複数の機器に対して随時適切な無線接続関係を構築できる。
【０２０９】
また、親機１０２の表示部１２３は、上記のように構築された無線接続関係において、親機１０２との経路が設定されなかった中継器１０３が存在する場合には、その旨を示す警告を表示してもよい。なお、使用者に警告を通知する手法として、音声等を用いてもよい。
【０２１０】
さらに、親機１０２の表示部１２３は、図３０に示すように、各中継器１０３における、電波強度２３１と、伝播経路数２３２と、安定性２３３とを表示してもよい。電波強度２３１は、当該中継器１０３における受信電波強度を示し、例えば、応答信号１７０で示される当該中継器１０３の受信電波強度である。伝播経路数２３２は、当該中継器１０３に設定されている経路の数である。安定性２３３は、電波強度２３１及び伝播経路数２３２に基づき決定された、当該中継器１０３の無線通信の安定性を示す指標である。具体的には、電波強度２３１が高いほど、また、伝播経路数２３２が多いほど、安定性２３３が良いと判定される。なお、安定性２３３は、電波強度２３１及び伝播経路数２３２の一方のみに基づき決定されてもよい。
【０２１１】
なお、表示部１２３は、電波強度２３１と伝播経路数２３２と安定性２３３とのうち少なくとも一つを表示してもよい。また、これらの情報は、メーター又はアイコン等の画像を用いて表示されてもよいし、音声等により使用者に通知されてもよい。
【０２１２】
また、親機１０２は、これの情報のいずれかが予め定められた値より低い場合に、使用者に警告を通知してもよい。
【０２１３】
また、これらの情報、又は警告は、中継器１０３（又は移動中継器１０５）から使用者に通知されてもよい。
【０２１４】
このようにすることで、移動中継器１０５を含み、刻々と変化する無線接続関係において、使用者に中継器１０３の無線通信状態を通知することができる。例えば、親機１０２を操作する使用者は、これらの情報を用いて、移動中継器１０５を携帯する使用者に対して移動方向等を指示することができる。
【０２１５】
なお、上記説明では、子機１０４と移動中継器１０５とを区別しているが、子機１０４が移動中継器１０５と同様の機能を有してもよい。例えば、複数の患者の各々に中継器の機能を有する子機１０４を携帯させることで、中継器として機能する機器の数を増やすことができる。これにより、より正確に各子機１０４の位置を検知できる。
【０２１６】
（実施の形態７）
上記実施の形態では、子機１０４は、一定の送信強度で検知用信号を送信しているが、本実施の形態では、子機１０４は、検知用信号の送信強度を周期的に切り替える。
【０２１７】
具体的には、子機１０４は、強い送信強度で検知用信号を送信する動作（図３１Ａ）と、弱い送信強度で検知用信号を送信する動作（図３１Ｂ）とを交互に行う。この場合、検知用信号には、当該検知用信号の送信強度を示す情報が含まれる。
【０２１８】
中継器１０３は、強弱の二つの送信強度の検知用信号を受信した後に、各送信強度の検知用信号の受信電波強度を示す受信電波強度情報２１１を含む通知信号を送信する。また、中継器１０３は、送信強度が強の検知用信号を受信した後、予め定められた時間内に送信強度が弱の検知用信号を受信できなかった場合、強の受信電波強度のみを示す受信電波強度情報２１１を含む通知信号を送信する。なお、この場合には、弱の検知用信号を受信できなかった旨を示す情報が通知信号に含まれてもよい。
【０２１９】
なお、中継器１０３は、強弱の検知用信号のうち一方を受信した段階で通知信号を送信してもよい。このように、中継器１０３は、受信電波強度情報２１１により、強の検知用信号の第１受信電波強度と、弱の検知用信号の第２受信電波強度とを親機１０２に通知する。
【０２２０】
親機１０２は、上記強弱の電波受信強度を用いて、子機１０４の位置を検知する。具体的には、中継器Ａで強の検知用信号が受信され、かつ、弱の検知用信号が受信されなかった場合には、子機１０４が、強の検知用信号に対応する電波受信範囲内に含まれ、かつ、弱の検知用信号に対応する電波受信範囲内に含まれないことが分かる。ここで、強の検知用信号に対応する電波受信範囲は、弱の検知用信号に対応する電波受信範囲より広い範囲である。
【０２２１】
このように、送信強度の異なる検知用信号を用いることで、中継器１０３の数を増やすことなく、位置検出の精度を向上できる。
【０２２２】
また、子機１０４の不明であり、子機１０４を探索する場合には、以下の方法を用いてもよい。まず、子機１０４は、強の検知用信号を送信する。移動体検知システム１００は、この強の検知用信号を用いて、子機１０４の大まかな位置を判定する。そして、上述した移動中継器１０５が子機１０４に近づいた場合に、子機１０４に弱の検知用信号を送信させることで、より高い精度で子機１０４の位置を検出することができる。
【０２２３】
また、電波受信強度を用いる場合も同様であり、親機１０２は、子機１０４が、強の電波受信強度に対応する領域に含まれ、かつ、弱の電波受信強度に対応する領域に含まれる判定することができる。
【０２２４】
（実施の形態８）
本実施の形態では、伝文を伝播するための別の制御方法について説明する。
【０２２５】
本実施の形態では、移動中継器１０５として、図３２に示す受信器３０１及び携帯電話機３０２が用いられる。
【０２２６】
例えば、受信器３０１及び携帯電話機３０２は、移動可能な検知補助体に携帯される。
【０２２７】
受信器３０１は、子機１０４により送信された検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号を受信したことを示す通知信号を親機１０２宛に無線送信する無線受信器である。この受信器３０１は、無線通信部１１０と、通知制御部１１１と、受信強度測定部１１２とを備える。なお、これらの処理部の機能は、実施の形態１等と同様である。
【０２２８】
携帯電話機３０２は、一般的な携帯電話機又はスマートフォンである。また、受信器３０１と、携帯電話機３０２は、有線又は無線により接続されている。例えば、受信器３０１と携帯電話機３０２とはＵＳＢ等により接続される。
【０２２９】
携帯電話機３０２は、通信部３１１と、位置計測部３１２とを備える。位置計測部３１２は、当該携帯電話機３０２の位置を計測する。例えば、位置計測部３１２は、ＧＰＳ機能を有し、当該ＧＰＳ機能を用いて、当該携帯電話機３０２の位置を計測する。
【０２３０】
通信部３１１は、無線信号の受信及び送信を行う。ここで、通信部３１１は、無線通信部１１０より通信範囲の広い無線通信機能を有する。具体的には、通信部３１１は、携帯電話網を用いた通信機能を有する。
【０２３１】
また、本実施の形態では、親機１０２の無線通信部１２０も、通信部３１１と同様の無線通信機能を有する。
【０２３２】
受信器３０１の通知制御部１１１は、位置計測部３１２で計測された位置情報を用いて、上述した中継器位置情報２１２を生成する。また、通知制御部１１１は、通知信号２１０を、通信部３１１を介して、親機１０２へ送信する。つまり、受信器３０１は、通信部３１１の機能を用いて、携帯電話網により通知信号を親機１０２へ送信する。また、親機１０２か移動中継器１０５（受信器３０１）への通信も携帯電話網を介して行われる。
【０２３３】
以上により、本実施の形態に係る移動体検知システムでは、受信器３０１を携帯電話機３０２に接続することで、携帯電話機３０２の機能を用いて、親機１０２との通信が可能となる。これにより、受信器３０１の機能を簡略化できるので、受信器３０１のコストを削減できる。さらに、一般的に携帯電話機３０２が有するＧＰＳ機能を流用することにより、受信器３０１のコストを削減できる。
【０２３４】
なお、受信器３０１と携帯電話機３０２とを個別に設ける例を述べたが、受信器３０１の機能が、携帯電話機３０２に含まれてもよい。言い換えると、移動中継器１０５は、携帯電話機であってもよい。
【０２３５】
また、受信器３０１に含まれる処理部の機能の一部が携帯電話機３０２に含まれてもよい。例えば、図３２では、位置計測部３１２で計測された位置情報が受信器３０１へ送られているが、携帯電話機３０２において、通知制御部１１１で生成された通知信号に位置情報が付加されてもよい。
【０２３６】
移動体検知システム１００に含まれる無線受信器（中継器１０３及び移動中継器１０５）の位置計測方法としては、本実施の形態で説明した、携帯電話機３０２の機能を利用する方法、及び、実施の形態１で説明した、無線受信器に位置計測機能を持たせる方法がある。また、位置情報を取得する方法として、予め設定された固定された位置情報を持つ無線受信器の位置情報を取得する方法、又は、別の位置計測機器から位置情報を取得する方法がある。このような、複数の方法が一つの移動体検知システム１００に混在してもよい。また、移動体検知システム１００に位置情報を持たない無線受信器が含まれてもよい。
【０２３７】
（実施の形態９）
本実施の形態では、伝文を伝播するための別の制御方法について説明する。
【０２３８】
図３３は、本実施の形態に係る伝文１４０Ｅの構成を示す図である。図３３に示す伝文１４０Ｅは、中継済情報１５１と、データ部１４３とを含む。中継済情報１５１は、伝文１４０Ｅを中継した機器を示す。
【０２３９】
図３４は、本実施の形態における中継処理のフローチャートである。
【０２４０】
まず、無線通信部１１０は、伝文１４０Ｅを受信する（Ｓ１０１）。次に、中継部１１４は、受信された伝文１４０Ｅに含まれる中継済情報１５１に自機器が含まれるか否かを判定する（Ｓ１０７）。つまり、中継部１１４は、伝文１４０Ｅを以前に中継したか否かを判定する。中継済情報１５１に自機器が含まれる場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、中継器１０３は、中継処理を行わない。一方、中継済情報１５１に自機器が含まれない場合（Ｓ１０７でＮｏ）、通知制御部１１１は、中継済情報１５１に自機器の情報を追加し、追加した後の伝文１４０Ｅを、無線通信部１１０を介して送信する（Ｓ１０８）。
【０２４１】
以上により、ある中継器１０３から送信された伝文１４０Ｅは、当該伝文１４０Ｅを受信した別の中継器１０３により中継され、最終的に、親機１０２で受信される。また、伝文１４０Ｅの送信元の中継器１０３と、親機１０２とを結ぶ複数の経路が存在する場合には、当該複数の経路を介して伝文１４０Ｅが伝播される。これにより、エラー耐性を向上できる。
【０２４２】
また、中継済情報１５１を用いることで、伝文１４０Ｅが不必要に中継されることを防止できる。
【０２４３】
さらに、この方法を用いることで、各機器に、予め伝播経路を設定しておく必要がないので、処理量を低減できる。
【０２４４】
なお、伝文を伝播するための制御方法として以下の方法を用いてもよい。
【０２４５】
図３５は、本変形例に係る伝文１４０Ａの構成例を示す図である。図３５に示す伝文１４０Ａは、伝文識別情報１４４と、データ部１４３とを含む、伝文識別情報１４４は、伝文１４０Ａを識別するための情報である。具体的には、伝文識別情報１４４は、発信元１４５及び伝文識別子１４６を含む。発信元１４５は、伝文１４０Ａを最初に発信した発信元機器（伝文１４０Ａを生成した機器）を示す。つまり、伝文１４０Ａが中継された場合でも、この発信元機器は変更されない。伝文識別子１４６は、例えば、発信元機器から発信された複数の伝文を識別するための識別子である。なお、伝文識別子１４６として、発信元機器において伝文１４０Ａが生成又は送信された時刻を示すタイムスタンプを用いてもよい。なお、伝文識別子１４６として、全ての機器から送信される伝文に対してユニークな識別子を付加してもよい。この場合、伝文識別情報１４４に発信元１４５が含まれなくてよい。
【０２４６】
図３６は、本変形例における中継処理のフローチャートである。
【０２４７】
まず、無線通信部１１０は、伝文１４０Ａを受信する（Ｓ１０１）。次に、中継部１１４は、受信された伝文１４０Ａと同じ伝文識別情報１４４を含む伝文を当該中継器１０３が過去に送信（中継）したか否かを判定する（Ｓ１０６）。同じ伝文識別情報１４４を含む伝文を当該中継器１０３が過去に送信（中継）している場合（Ｓ１０６でＹｅｓ）、中継器１０３は、中継処理を行わない。一方、同じ伝文識別情報１４４を含む伝文を当該中継器１０３が過去に送信（中継）していない場合（Ｓ１０６でＮｏ）、中継器１０３は、伝文１４０Ａを無線送信する（中継する）（Ｓ１０９）。
【０２４８】
例えば、中継部１１４は、中継処理を行った際に、中継した伝文に含まれる伝文識別情報１４４を記憶しておく。中継部１１４は、その後に受信した伝文に対して、記憶している伝文識別情報１４４を用いて上記処理を行う。
【０２４９】
以上により、ある経路において通信エラーが発生した場合でも、他の経路を介して無線信号を正しく伝播できるとともに、一つの機器に対して同一の伝文が異なる経路を介して複数回送信されてしまうことを防止できる。
【０２５０】
また、親機１０２は、親機１０２が複数の伝文を受信した場合、当該複数の伝文に含まれる伝文識別情報１４４を用いて、当該複数の伝文が同一であるか否かを判定してもよい。これにより、複数の経路を介して親機１０２へ複数の伝文が伝播された場合でも、親機１０２は、重複している伝文を判別することができる。
【０２５１】
さらに、この方法を用いることで、各機器に、予め伝播経路を設定しておく必要がないので、処理量を低減できる。
【０２５２】
（実施の形態１０）
本実施の形態では、無線接続関係を再構成するネットワーク再構築方法を説明する。無線通信システムでは、機器の移動等により、無線通信が正しく行えなくなる場合がある。所定の期間ごとに無線接続関係を再構成することで、機器が移動した場合でも、直ちに最適な無線接続関係を構築できる。
【０２５３】
なお、上記実施の形態４〜６のいずれかで説明した方法を、所定の期間ごとに行うことで無線接続関係の再構成を行うことが可能である。本実施の形態では、それ以外の方法について説明する。
【０２５４】
なお、ここでは、実施の形態２で説明した機器設定が用いられる場合を例に説明する。
【０２５５】
図３７は、本実施の形態に係るネットワーク再構成処理のシーケンス図である。図３７では、機器Ａが親機１０２であり、機器Ｂ〜Ｄが中継器１０３である。
【０２５６】
まず、機器Ｄは、予め定められた周期で、上位機器（機器Ｃ）にウォッチドッグ信号を送信する（Ｓ１８１）。例えば、ウォッチドッグ信号は、当該信号がウォッチドッグ信号であることを示す識別子等と、当該ウォッチドッグ信号の宛先を示す情報と、当該ウォッチドッグ信号の送信元の機器（自機器）を示す情報とを含む。また、ウォッチドッグ信号を受信した機器Ｃは、当該ウォッチドッグ信号に対する返答を、当該ウォッチドッグ信号の送信元である機器Ｄへ送信する。
【０２５７】
機器Ｄは、ウォッチドッグ信号の送信に失敗した場合、新たな上位機器を設定するための接続要求信号を無線送信する（Ｓ１８２）。ここで、ウォッチドッグ信号の送信に失敗した場合とは、例えば、ウォッチドッグ信号に対する上位機器からの返答を受信できなかった場合である。また、接続要求信号は、例えば、当該信号が接続要求信号であることを示す識別子等と、当該接続が失敗した上位機器（機器Ｃ）を示す情報と、当該接続要求信号の送信元の機器（自機器）を示す情報とを含む。
【０２５８】
機器Ｂは接続要求信号を受信し、機器Ｄとの接続の許可を確認するための接続確認を、機器Ａへ送信する（Ｓ１８３）。例えば、接続確認は、当該信号が接続確認であることを示す識別子等と、接続が失敗した上位機器（機器Ｃ）を示す情報と、接続対象機器（機器Ｄ）を示す情報と、当該接続確認の送信元の機器（機器Ｂ）を示す情報とを含む。なお、図３７では、機器Ｂのみが接続要求信号を受信する例を示しているが、接続要求信号は、機器Ｄの無線通信範囲に含まれる全ての機器で受信される。接続要求信号を受信した全ての機器は、接続確認を機器Ａ（親機１０２）へ送信する。
【０２５９】
機器Ａ（親機１０２）は、受信した１以上の接続確認のうち一つを選択し、選択した接続確認の送信元の機器へ接続許可を送信する（Ｓ１８４）。例えば、機器Ａは、上記実施の形態４〜６と同様に、ホップ数及び受信電波強度の少なくとも一方に基づき、複数の接続確認のうち一つを選択する。なお、ホップ数及び受信電波強度を示す情報は、例えば、接続確認に含まれ、機器Ａは、当該情報を用いる。ここでは、機器Ｂへ接続許可が送信される。例えば、接続許可は、当該信号が接続許可であることを示す識別子等を含む。
【０２６０】
接続許可を受信した機器Ｂは、自機器の下位機器情報に機器Ｄを追加するとともに、機器Ｄへ、自機器（機器Ｂ）を示す接続機器通知を送信する（Ｓ１８５）。例えば、接続機器通知は、当該信号が接続許可であることを示す識別子等と、新たな上位機器（機器Ｂ）を示す情報とを含む。
【０２６１】
接続機器通知を受信した機器Ｄは、接続機器通知で示される機器Ｂを、上位機器情報に加える。なお、このとき、機器Ｂは、ウォッチドッグ信号の送信に失敗した機器Ｃを上位機器情報から除外してもよい。なお、接続機器通知は、機器Ａから直接機器Ｄへ送信されてもよい。
【０２６２】
以上により、本実施の形態では、機器が移動した場合でも、直ちに最適な無線接続関係を再構築できる。
【０２６３】
なお、全ての中継器１０３は、親機１０２に向けてウォッチドッグ信号を定期的に送信し、親機１０２は、いずれかの機器からのウォッチドッグ信号を受信ができなかった場合に、使用者に警告を通知するとともに、無線接続関係の再構成を行ってもよい。
【０２６４】
図３８は、この場合の親機１０２の処理の流れを示すフローチャートである。親機１０２は、複数の中継器１０３のいずれかからのウォッチドック信号を受信できない場合（Ｓ１９１でＮｏ）、使用者に警告を通知する（Ｓ１９２）。また、親機１０２は、無線通信可能な経路を検知するための問合せ信号を送信することにより、無線接続関係を再設定する。具体的には、上述した実施の形態４〜６のいずれかの方法により、無線接続関係を再設定する。
【０２６５】
以上、本発明の実施の形態に係る移動体検知システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０２６６】
また、上記実施の形態に係る機器（親機、中継器及び子機）に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０２６７】
例えば、上記説明では、親機１０２を単一の機器として記載しているが、親機１０２は、互いに有線又は無線で接続された複数の機器で構成されてもよい。例えば、無線通信部１２０が別の機器に含まれてもよい。
【０２６８】
また、上述した伝文に含まれる各情報は、アプリケーションレベルで伝文に含まれてもよいし、プロトコルレベルで伝文に含まれてもよい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４のプロトコルには、上述した送信元情報１４１が含まれる。
【０２６９】
また、上記複数の実施の形態で説明した複数の種類の伝文が移動体検知システムで用いられる場合には、各伝文には当該伝文の種別を示す情報が含まれる。各機器は、伝文を受信した場合には、受信した伝文の種別を上記情報を用いて判別し、上記実施の形態で説明した、判別した伝文の種別に対応する処理を行う。
【０２７０】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０２７１】
また、本発明の実施の形態に係る、機器の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０２７２】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０２７３】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０２７４】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０２７５】
また、上記処理に含まれるステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０２７６】
以上、一つまたは複数の態様に係る移動体検知システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２７７】
本発明は、移動体検知システム及び徘徊検知システム等に適用できる。
【符号の説明】
【０２７８】
１００  移動体検知システム
１０２  親機
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ、１０３Ｅ  中継器
１０４  子機
１０５  移動中継器
１１０、１２０  無線通信部
１１１、１２４  通知制御部
１１２  受信強度測定部
１１３、３１２  位置計測部
１１４  中継部
１１５、１２３  表示部
１１６  電源部
１２１  子機位置検出部
１２２  中継器位置記憶部
１２５  接続関係設定部
１４０、１４０Ａ、１４０Ｂ、１４０Ｃ、１４０Ｅ  伝文
１４１  送信元情報
１４２  方向フラグ
１４３  データ部
１４４  伝文識別情報
１４５  発信元
１４６  伝文識別子
１４７、１６１  宛先情報
１４８  経路指定情報
１５１  中継済情報
１６０  問合せ信号
１６２  伝播経路情報
１６３、１７２  受信電波強度情報
１７０  応答信号
２１０  通知信号
２１１  受信電波強度情報
２１２  中継器位置情報
２２１  子機の位置
２２２  中継器の位置
２２３  移動中継器の位置
２２４  移動方向
２３１  電波強度
２３２  伝播経路数
２３３  安定性
３０１  受信器
３０２  携帯電話機
３１１  通信部
【要約】
【課題】移動体が無線通信範囲から外れた場合でも、移動体を検知するための情報を生成する。
【解決手段】移動体の位置を検知するための移動体検知システム１００であって、親機１０２と、前記移動体に携帯され、検知用信号を無線送信する子機１０４と、前記検知用信号を受信した場合に、当該検知用信号の受信電波強度を示す受信電波強度情報２１１を含む通知信号２１０を親機１０２宛に無線送信する複数の中継器１０３とを含み、親機１０２は、複数の中継器１０３のうち１以上の中継器から送信された１以上の通知信号２１０に含まれる受信電波強度情報２１１を用いて前記移動体の位置を検知するための情報を生成し、複数の中継器１０３は、移動可能な検知補助体に携帯される移動中継器１０５を含む。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１Ａ】
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【図３１Ｂ】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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