(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段と、
前記認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得する撮影手段と、
前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を前記記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、
を備え、
前記人の行動状態は、前記認証の手続きを行わないで前記建物の予め定められた領域へ入場する行動状態を含み、
前記認証は、予め前記建物の予め定められた領域への入場が許可された入場許可者に予め付与された認証情報を用いた自動認証、および前記建物の予め定められた領域への入場を許可することのできる人による手動認証を含み、
前記不審度は、前記自動認証の手続きを行う行動状態、前記手動認証の手続きを行う行動状態、前記認証の手続きを行わないで前記建物の予め定められた領域へ入場する行動状態の順に値が大きくなる
犯罪防止装置。
【請求項２】
建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段と、
前記認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得する撮影手段と、
前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を前記記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、
を備え、
前記予め定められた処理は、前記建物の予め定められた領域に入場した後の前記人の行動状態を監視する処理である
犯罪防止装置。
【請求項３】
前記認証の手続きが行われた際に、どのような認証が行われたかを示す認証状態情報を取得する取得手段をさらに備え、
前記検出手段は、前記撮影手段によって取得された画像情報、および前記取得手段によって取得された認証状態情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する
請求項１または請求項２記載の犯罪防止装置。
【請求項４】
コンピュータを、
建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する検出手段と、
前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を、前記認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出する導出手段と、
前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理として、前記建物の予め定められた領域に入場した後の前記人の行動状態を監視する処理を実行する実行手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪防止装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物に対する不審者の入場を防止するために適用できる技術として、本出願人による特許文献１には、建物への不審者の入館を防止する不審者入館防止システムであって、前記建物への正規の入館者によって携帯されると共に、無線にて有無が検出される携帯媒体と、前記建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置周辺で、かつ当該建物の館外の所定範囲内に存在する人の人数を検出する人検出手段と、前記建物の館外で、かつ前記扉の位置周辺の所定範囲内に存在する前記携帯媒体の数を検出する媒体検出手段と、前記人検出手段によって検出された前記人数と前記媒体検出手段によって検出された前記携帯媒体の数とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって一致しないと判定された場合に前記人検出手段によって検出された人に不審者が含まれるものと見なして前記建物への不審者の入館を防止することができるものとして予め定められた処理を実行する処理実行手段と、を備えた不審者入館防止システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７２８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、検出された人数と携帯媒体の数とが一致しないと判定された場合に、検出された人に不審者が含まれるものと見なしており、上記人数および携帯媒体の少なくとも一方に誤検出が生じた場合には不審者の数が実際の数とは異なるものとなってしまう結果、必ずしも効果的に犯罪の発生を防止することができるとは限らない、という問題点があった。
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、より効果的に犯罪の発生を防止することができる犯罪防止装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の犯罪防止装置は、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段と、前記認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を前記記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、を備え、前記人の行動状態が、前記認証の手続きを行わないで前記建物の予め定められた領域へ入場する行動状態を含み、前記認証が、予め前記建物の予め定められた領域への入場が許可された入場許可者に予め付与された認証情報を用いた自動認証、および前記建物の予め定められた領域への入場を許可することのできる人による手動認証を含み、前記不審度が、前記自動認証の手続きを行う行動状態、前記手動認証の手続きを行う行動状態、前記認証の手続きを行わないで前記建物の予め定められた領域へ入場する行動状態の順に値が大きくなるものである。
【０００７】
請求項１記載の犯罪防止装置によれば、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶手段に記憶される一方、撮影手段により、前記認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報が取得される。なお、上記記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体、或いはネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【０００８】
ここで、本発明では、検出手段により、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態が検出され、導出手段により、前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を前記記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度が導出される。
【０００９】
そして、本発明では、実行手段により、前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理が実行される。
【００１０】
このように、請求項１記載の犯罪防止装置によれば、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得し、取得した画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出し、検出した行動状態に対応する不審度を、前記認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段から読み出すことにより、行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出し、導出した不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、前記行動状態に応じた不審度を適用しない場合に比較して、より効果的に犯罪の発生を防止することができる。
また、本発明は、前記人の行動状態が、前記認証の手続きを行わないで前記建物の予め定められた領域へ入場する行動状態を含んでいる。これにより、いわゆる共連れによって入場した人による犯罪の発生を防止することができる。
特に、本発明は、前記認証が、予め前記建物の予め定められた領域への入場が許可された入場許可者に予め付与された認証情報を用いた自動認証、および前記建物の予め定められた領域への入場を許可することのできる人による手動認証を含み、前記不審度が、前記自動認証の手続きを行う行動状態、前記手動認証の手続きを行う行動状態、前記認証の手続きを行わないで前記建物の予め定められた領域へ入場する行動状態の順に値が大きくなるものとしている。これにより、より簡易かつ効果的に犯罪の発生を防止することができる。
また、上記目的を達成するために、請求項２記載の犯罪防止装置は、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段と、前記認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得する撮影手段と、前記撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を前記記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行する実行手段と、を備え、前記予め定められた処理が、前記建物の予め定められた領域に入場した後の前記人の行動状態を監視する処理であるものである。
請求項２記載の犯罪防止装置によれば、請求項１に記載の発明と同様に、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得し、取得した画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出し、検出した行動状態に対応する不審度を、前記認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段から読み出すことにより、行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出し、導出した不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、前記行動状態に応じた不審度を適用しない場合に比較して、より効果的に犯罪の発生を防止することができる。
また、本発明は、前記予め定められた処理を、前記建物の予め定められた領域に入場した後の前記人の行動状態を監視する処理としている。これにより、より確実に犯罪の発生を防止することができる。
【００１１】
なお、上記請求項１および請求項２に記載の発明は、請求項３に記載の発明のように、前記認証の手続きが行われた際に、どのような認証が行われたかを示す認証状態情報を取得する取得手段をさらに備え、前記検出手段が、前記撮影手段によって取得された画像情報、および前記取得手段によって取得された認証状態情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出してもよい。これにより、より確実に犯罪の発生を防止することができる。
【００１５】
一方、上記目的を達成するために、請求項４記載のプログラムは、コンピュータを、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得する撮影手段によって取得された画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出する検出手段と、前記検出手段によって検出された行動状態に対応する不審度を、前記認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段から読み出すことにより、前記検出手段によって行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出する導出手段と、前記導出手段によって導出された不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理として、前記建物の予め定められた領域に入場した後の前記人の行動状態を監視する処理を実行する実行手段と、として機能させるためのものである。
【００１６】
従って、請求項４に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項２記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項２記載の発明と同様に、より効果的に犯罪の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、建物の予め定められた領域に入場する際に認証の手続きを行う領域を含む領域である認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得し、取得した画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出し、検出した行動状態に対応する不審度を、前記認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段から読み出すことにより、行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出し、導出した不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、前記行動状態に応じた不審度を適用しない場合に比較して、より効果的に犯罪の発生を防止することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る犯罪防止システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係る犯罪防止システムが監視対象とする建物の構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る犯罪防止システムが監視対象とする建物のレイアウトと、犯罪防止システムが有する各種設備の配置位置を示す側面図である。
【図４】実施の形態に係る犯罪防止装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態に係る犯罪防止装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図６】実施の形態に係る識別情報データベースの構成を示す模式図である。
【図７】実施の形態に係る属性情報データベースの構成を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係る位置情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る第１不審度データベースの構成を示す模式図である。
【図１０】実施の形態に係る第２不審度データベースの構成を示す模式図である。
【図１１】実施の形態に係る犯罪リスク値データベースの構成を示す模式図である。
【図１２】実施の形態に係る入館者層別処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態に係る初期画面の表示状態の一例を示す概略図である。
【図１４】第１の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【図１６】第２の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第２の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムによる処理の説明に供する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、オフィスビルを監視対象とする建物（以下、「監視対象建物」という。）とした犯罪防止システムに適用した場合について説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
まず、図１〜図３を参照して、本発明が適用された犯罪防止システム１０の構成を説明する。
【００２１】
図１〜図３に示すように、本形態に係る犯罪防止システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う犯罪防止装置２０を有している。なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、犯罪防止装置２０が、監視対象建物９０のサーバ装置８５Ａが設置されたサーバ室８５に設置されているが、これに限らず、他の部屋や監視対象建物９０以外の建物等に設けられていてもよい。
【００２２】
一方、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０は、表示部３０Ａ，操作部３０Ｂ，警報部３０Ｃを備えた操作パネル３０と、動画像の撮影を行うことができるビデオカメラ（以下、「カメラ」という。）４０と、後述するＩＤ（Identification）カード５２に記憶されている情報を読み出すカードリーダ５０と、後述する扉８０Ｂの施錠および解錠を行う施解錠部６０と、を備えている。
【００２３】
図２および図３に示されるように、本実施の形態に係る監視対象建物９０は、監視対象建物９０の内部に入館する際にホール８０を通過する必要がある。
【００２４】
ホール８０は、外部から当該ホール８０に通じる扉８０Ａと、当該ホール８０から監視対象建物９０の内部に通じる扉８０Ｂとを有している。ここで、扉８０Ａは、特に規制されることなく開閉することができるものとされている一方、扉８０Ｂの近傍には前述した施解錠部６０が設けられており、その施錠および解錠が施解錠部６０によって行われる。
【００２５】
ところで、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、監視対象建物９０に無制限に入館できる人を、予め定められた許可者（ここでは、監視対象建物９０に入居している会社に所属している人）のみに制限しており、当該許可者には、許可者毎に異なるものとして付与され、犯罪防止装置２０の後述する二次記憶部２０Ｄ（図４も参照。）に予め登録された識別情報が記憶されているＩＤカード５２が配布される。
【００２６】
そして、ホール８０の扉８０Ｂの近傍には前述したカードリーダ５０が設けられており、上記許可者が監視対象建物９０から外出する際にはＩＤカード５２を携帯することにより、当該許可者がホール８０から監視対象建物９０の内部に入館する際には、犯罪防止装置２０により、カードリーダ５０を介して当該許可者が携帯しているＩＤカード５２から識別情報を取得して認証（Authentication）するようにしている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、ＩＤカード５２として、カードリーダ５０の予め定められた情報読み取り部（図示省略。）にかざすことによってカードリーダ５０により上記識別情報を読み取ることのできる非接触型のＩＤカードを適用しているが、これに限らず、接触型のＩＤカード等の他のＩＤカードを適用する形態としてもよい。
【００２８】
一方、図２および図３に示されるように、ホール８０の扉８０Ｂの近傍には前述した操作パネル３０が設けられると共に、ホール８０の天井面で、かつ扉８０Ｂの近傍には前述したカメラ４０が設けられている。
【００２９】
上記許可者は、上述したＩＤカード５２を用いた認証の他、自身に配布されたＩＤカード５２に記憶されている識別情報を操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して入力することによって犯罪防止装置２０による認証をうけることもできる。
【００３０】
また、カメラ４０は、ホール８０の略全域が撮影可能とされている。なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、カメラ４０による撮影範囲が、少なくとも、監視対象建物９０の内部への入館者７０が、ＩＤカード５２をカードリーダ５０の情報読み取り部にかざしたり、識別情報を操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して入力する等して認証の手続きを行う際に位置される領域が含まれるように、カメラ４０の設置位置および設置角度が予め設定されている。
【００３１】
図１に示されるように、犯罪防止装置２０には操作パネル３０が電気的に接続されており、犯罪防止装置２０は、操作パネル３０の表示部３０Ａによる各種情報の表示、操作部３０Ｂに対して行われた操作内容の把握、および警報部３０Ｃによる警報の出力を各々行うことができる。
【００３２】
また、犯罪防止装置２０にはカメラ４０も電気的に接続されており、犯罪防止装置２０は、カメラ４０による撮影によって得られた画像情報を入力することができる。なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、カメラ４０を常時作動させており、犯罪防止装置２０には、カメラ４０から撮影によって得られている動画像を示す画像情報が常時入力される。
【００３３】
また、犯罪防止装置２０にはカードリーダ５０も電気的に接続されており、犯罪防止装置２０は、カードリーダ５０によって読み取られた識別情報を入力することができる。さらに、犯罪防止装置２０には施解錠部６０も電気的に接続されており、犯罪防止装置２０は、施解錠部６０を介した扉８０Ｂの施錠および解錠を遠隔操作することができる。
【００３４】
一方、本実施の形態に係る監視対象建物９０は、図２に示すように、打合せ室８２Ａ〜８２Ｄ，応接室８３Ａ〜８３Ｃ，一般事務室８４Ａ〜８４Ｃ，サーバ室８５，金庫室８６，社長室８７の各部屋と、階段室８８Ａ〜８８Ｂと、廊下８９Ａ〜８９Ｆと、の各区画領域に壁によって区画されている。
【００３５】
そして、これらの区画領域には、各々の天井面に動画像の撮影を行うことができるビデオカメラ（以下、「カメラ」という。）４２が設けられており、各カメラ４２は、設けられている区画領域における配設位置周辺が撮影可能とされている。
【００３６】
本実施の形態に係る犯罪防止装置２０には、カメラ４２による撮影によって得られた画像情報に基づいて、監視対象建物９０の内部に存在する人を自動的に追跡する自動追跡機能が備えられており、各カメラ４２は、隣接するカメラ４２同士の撮影範囲の端部近傍が互いに重なり合うと共に、各カメラ４２によって監視対象建物９０の内部の略全域が撮影できるように、各カメラ４２の設置位置および設置角度が予め設定されている。
【００３７】
図１に示されるように、犯罪防止装置２０には各カメラ４２も電気的に接続されており、犯罪防止装置２０は、各カメラ４２による撮影によって得られた画像情報をカメラ４２毎に入力することができる。なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、カメラ４２もまた、カメラ４０と同様に常時作動させており、犯罪防止装置２０には、カメラ４２から撮影によって得られている動画像を示す画像情報が常時入力されている。
【００３８】
そして、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０は、カメラ４０およびカメラ４２から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報によって示される画像に人が存在するか否かを認識し、人が存在する場合に存在位置を示す存在位置情報を導出する人位置検出機能を有している。
【００３９】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、上記人が存在するか否かの認識を、カメラ４０およびカメラ４２から入力された画像情報により示される画像に、略円形形状で、かつ人の頭部の平面面積の範囲内として予め定められたサイズの領域であり、黒色、茶色、白色、金色等の人の頭髪の色として予め定められた色と、肌色の少なくとも一方の色が全面積の半分以上を占める領域が存在する場合に、当該領域が人の領域であるものと見なして人が存在すると認識することにより行っているが、これに限らず、従来既知の他の人認識技術を適用して行う形態としてもよい。また、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、上記人の存在位置を示す存在位置情報を、カメラ４０およびカメラ４２により撮影対象とする全ての領域の平面形状を各々同一サイズとして構成された正方形でマトリクス状に区分し、予め定められた正方形の位置を原点（０，０）としたＸ−Ｙ座標系の座標情報として導出するものとされている。
【００４０】
本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、前述した自動追跡機能を、カメラ４０およびカメラ４２から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報により上記人位置検出機能によって特定される人の領域から予め定められた特徴点を抽出して追跡する、いわゆる特徴点追跡アルゴリズムを用いて実現している。
【００４１】
なお、特徴点追跡アルゴリズムについては、特開２００９−２０８００号公報等の多くの文献に記載されており、従来既知であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４２】
さらに、監視対象建物９０の各部屋にはインターホン４４（図２では図示省略。図１参照。）が設けられており、犯罪防止装置２０には全てのインターホン４４が電気的に接続されている。
【００４３】
監視対象建物９０の各部屋には、部屋毎に当該部屋を識別するための部屋番号が予め付与されており、監視対象建物９０への上記許可者を除く入館者で、かつ何れかの部屋を訪問する入館者は、操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して訪問先の部屋に対応する部屋番号を入力することにより、操作パネル３０および犯罪防止装置２０と、訪問先に設けられたインターホン４４とを介して、訪問先の部屋にいる人と通話することができる。
【００４４】
また、各インターホン４４には、扉８０Ｂを解錠する際に押圧操作される解錠ボタン（図示省略。）が設けられており、インターホン４４は、当該解錠ボタンが押圧操作された際に、扉８０Ｂの解錠を指示する解錠指示情報を犯罪防止装置２０に送信する。そして、犯罪防止装置２０は、何れかのインターホン４４から解錠指示情報を受信すると、扉８０Ｂを解錠するように施解錠部６０を制御する。
【００４５】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、施解錠部６０により解錠されると扉８０Ｂが開状態となり、予め定められた期間（本実施の形態では、５秒間）が経過した後に、扉８０Ｂの所定距離以内（本実施の形態では、扉８０Ｂからの平面距離が１ｍ以内）に人が存在しない場合には扉８０Ｂが閉状態となって施錠される一方、人が存在する場合には、当該人が扉８０Ｂの上記所定距離以内に存在しなくなった時点で扉８０Ｂが閉状態となって施錠されるように制御される。
【００４６】
次に、図４を参照して、本システムにおいて特に重要な役割を有する犯罪防止装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００４７】
同図に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０は、犯罪防止装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる記憶手段としての二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００４８】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、および二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、操作パネル３０、カメラ４０、カメラ４２、インターホン４４、カードリーダ５０、および施解錠部６０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して犯罪防止装置２０に電気的に接続されている。
【００４９】
一方、図５には、犯罪防止装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。
【００５０】
同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種アプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５１】
また、データベース領域ＤＢには、識別情報データベースＤＢ１、属性情報データベースＤＢ２、位置情報データベースＤＢ３、第１不審度データベースＤＢ４、第２不審度データベースＤＢ５、および犯罪リスク値データベースＤＢ６が含まれる。以下、各データベースの構成について詳細に説明する。
【００５２】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、上記許可者を、犯罪から守りたい人（以下、「被守備者」という。）と、被守備者に対する犯罪の発生を防止するための人（以下、「守備者」という。）と、に区分している。
【００５３】
上記識別情報データベースＤＢ１は、上記許可者が被守備者であるのか、守備者であるのかを特定するための情報を記憶するためのものであり、一例として図６に示すように、前述した識別情報および種別の各情報が犯罪防止装置２０において対象としている上記許可者の各々毎に記憶されるように構成されている。
【００５４】
なお、上記種別は、対応する識別情報が記憶されたＩＤカード５２を所持している人が被守備者であるのか、守備者であるのかを示す情報である。図６に示される例では、例えば、‘１０００１’との識別情報を記憶したＩＤカード５２を所持している人は‘被守備者’であり、‘２０００３’との識別情報を記憶したＩＤカード５２を所持している人は‘守備者’であることを示している。
【００５５】
一方、上記属性情報データベースＤＢ２は、一例として図７に示されるように、上記識別情報および属性が上記許可者毎に記憶されるように構成されている。
【００５６】
なお、上記属性は、対応する識別情報を記憶したＩＤカード５２を所持する許可者の特徴を示す情報であり、本実施の形態に係る属性情報データベースＤＢ２では、図７に示されるように、年齢、性別、身長、および身分の各情報により構成されている。図７に示される例では、例えば、‘１０００１’との識別情報を記憶したＩＤカード５２を所持している許可者は、６５歳の男性で、身長が１７０ｃｍである社長であり、‘１０００２’との識別情報を記憶したＩＤカード５２を所持している人は、２０歳の女性で、身長が１５５ｃｍである一般社員であり、‘２０００１’との識別情報を記憶したＩＤカード５２を所持している人は、２４歳の男性で、身長が１８３ｃｍである警備員であることが示されている。
【００５７】
一方、上記位置情報データベースＤＢ３は、一例として図８に示されるように、カメラＩＤ、画素位置、および位置座標の各情報が、カメラ４０およびカメラ４２の各々毎に記憶されるように構成されている。
【００５８】
なお、上記カメラＩＤは、カメラ４０およびカメラ４２を識別するために、カメラ毎に異なる情報（本実施の形態では、アルファベットと数字を組み合わせた情報）として予め付与されたものである。
【００５９】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、カメラ４０およびカメラ４２を、設置位置、撮影方向および拡大率を固定とすることにより、撮影範囲（画角）を予め定められた範囲で固定としておき、その状態でカメラ４０およびカメラ４２に内蔵された固体撮像素子による画素位置と、これに対応する上記Ｘ−Ｙ座標系における位置座標とを関連付けて記憶しておき、この情報に基づいて、カメラ４０およびカメラ４２から得られた画像情報により示される撮影対象領域の画像に存在する人の位置を特定するようにしている。
【００６０】
位置情報データベースＤＢ３における画素位置および位置座標は、上記固体撮像素子による画素位置および上記Ｘ−Ｙ座標系における位置座標に相当するものであり、これらの情報を参照することによって、カメラ４０およびカメラ４２により撮影された画像内に存在する人の位置を上記Ｘ−Ｙ座標系における位置として特定することができる。
【００６１】
なお、本実施の形態に係る位置情報データベースＤＢ３では、図８に示されるように、上記画素位置として、上記固体撮像素子における矩形状とされた画素領域（撮像領域）の一対の対角の座標値を適用し、撮影画像内に存在する人の領域が最も多く含まれる上記画素領域に対応する位置座標を参照することによって当該人の上記Ｘ−Ｙ座標系における位置を特定している。このように、本実施の形態では、上記画素位置として、予め定められた範囲を有する情報を適用しているが、これに限らず、例えば、画素位置として上記固体撮像素子における画素領域の１点の座標値を適用し、撮影画像内の人の所定位置（例えば、体全体の重心位置や、頭部の中心位置等）が最も近い画素位置に対応する位置座標を当該人の上記Ｘ−Ｙ座標系における位置であるものとして特定する形態等とすることができることも言うまでもない。
【００６２】
一方、上記第１不審度データベースＤＢ４は、一例として図９に示されるように、入館時の行動状態、識別子、および第１不審度Ｐａの各情報が記憶されるように構成されている。
【００６３】
なお、上記入館時の行動状態は、監視対象建物９０の内部への入館者７０の入館時における行動状態を示す情報であり、同図に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、前述したＩＤカード５２の提示または識別情報の入力による通常の認証を行って扉８０Ｂを解錠する状態（以下、「自動認証状態」という。）、訪問先の部屋にいる人を呼び出して扉８０Ｂを解錠してもらう状態（以下、「手動認証状態」という。）、および以上の何れかによって認証された人に寄り添い、共連れ入館する状態（以下、「共連れ状態」という。）の３種類の状態が適用されている。
【００６４】
また、上記識別子は、上記行動状態（自動認証状態、手動認証状態、共連れ状態）の各々を識別するための情報であり、上記第１不審度Ｐａは、対応する行動状態に対して予め付与された不審の度合いを示す情報であり、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、第１不審度Ｐａの値が大きいほど、対応する行動状態を行った人の不審の程度が高いことを表す。
【００６５】
図９に示される例では、例えば、自動認証状態に予め付与された識別子が‘Ｙ’であり、監視対象建物９０への入館者の入館時における行動状態が自動認証状態であった場合の不審度Ｐａが‘０’であることを示しており、共連れ状態に予め付与された識別子が‘Ｎ’であり、監視対象建物９０への入館者の入館時における行動状態が共連れ状態であった場合の不審度Ｐａが‘１’であることを示している。
【００６６】
一方、上記第２不審度データベースＤＢ５は、一例として図１０に示されるように、追跡時の行動状態、および第２不審度Ｐｔの各情報が記憶されるように構成されている。
【００６７】
なお、上記追跡時の行動状態は、監視対象建物９０の内部へ入館した入館者の行動状態を示す情報であり、同図に示すように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、上記識別子が‘Ｔ’とされた人が許可された区画領域以外に存在する状態（以下、「不許可領域存在状態」という。）、上記識別子が‘Ｔ’とされた人が許可された時間以上に館内に滞在する状態（以下、「不許可時間滞在状態」という。）、上記識別子が‘Ｎ’とされた人が、識別子が‘Ｙ’とされた人と行動を共にしない状態（以下、「未認証状態」という。）、およびその他の状態の４種類の状態が適用されている。
【００６８】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、上記許可者のみが入場してもよい区画領域が予め定められており、当該区画領域を示す情報（以下、「入場制限領域情報」という。）が二次記憶部２０Ｄの所定領域に予め記憶されている。また、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、上記許可者以外の入館者（以下、「不定者」という。）が監視対象建物９０に滞在してもよい時間を示す情報（以下、「滞在可能時間情報」という。）が二次記憶部２０Ｄの所定領域に予め記憶されている。そして、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、入場制限領域情報を用いて、識別子が‘Ｔ’とされた不定者が不許可領域存在状態となっているか否かを判断する一方、滞在可能時間情報を用いて、識別子が‘Ｔ’とされた不定者が不許可時間滞在状態となっているか否かを判断する。
【００６９】
一方、上記第２不審度Ｐｔは、対応する追跡時の行動状態に対して予め付与された不審の度合いを示す情報であり、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、第２不審度Ｐｔの値が大きいほど、対応する行動状態を行った人の不審の程度が高いことを表す。
【００７０】
図１０に示される例では、不許可領域存在状態、不許可時間滞在状態、および未認証状態の３種類の状態に対して付与された第２不審度Ｐｔが共に‘１’であることを示し、その他の状態に対して付与された第２不審度Ｐｔが‘０’であることを示している。
【００７１】
一方、上記犯罪リスク値データベースＤＢ６は、一例として図１１に示されるように、各被守備者に対する各不定者による犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値が、時系列順に記憶されるように構成されている。なお、同図において、ｔは現在時刻を表し、ｔ−δｔは現在からδｔ秒前の時刻を表し、ｔ＋δｔは現在からδｔ秒後の時刻を表している。また、Ｓ１，Ｓ２，・・・は各々異なる不定者を表し、Ｖ１，Ｖ２，・・・は各々異なる被守備者を表す。
【００７２】
次に、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。
【００７３】
まず、図１２を参照して、監視対象建物９０の内部に入館者が入館する際の犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１２は、カメラ４０から入力された画像情報に人が存在することが検出された際に犯罪防止装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される入館者層別処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、識別情報データベースＤＢ１、位置情報データベースＤＢ３、および第１不審度データベースＤＢ４が予め構築されている場合について説明する。
【００７４】
同図のステップ１００では、識別情報データベースＤＢ１および第１不審度データベースＤＢ４の全ての情報を読み出すと共に、位置情報データベースＤＢ３からカメラ４０に関する情報を読み出し、次のステップ１０２では、予め定められた初期画面を表示するように操作パネル３０の表示部３０Ａを制御する。
【００７５】
図１３には、上記ステップ１０２の処理によって表示部３０Ａに表示される初期画面の一例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る初期画面では、ＩＤカード５２の提示（以下、「第１行動状態」という。）、識別情報の入力（以下、「第２行動状態」という。）、および訪問先の人の呼び出し（以下、「第３行動状態」という。）の３種類の行動状態の何れかの実行を促すメッセージが表示される。これに応じて、入館者（以下、「正規行動実行入館者」という。）は、上記３種類の行動状態の何れかを行う。
【００７６】
そこで、次のステップ１０４では、正規行動実行入館者によって上記３種類の行動状態の何れが行われたかを次のように検出する。
【００７７】
すなわち、カードリーダ５０によってＩＤカード５２に記憶された識別情報が読み取られた場合には正規行動実行入館者によって第１行動状態が行われたものと判断し、操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して上記識別情報が入力された場合には正規行動実行入館者によって第２行動状態が行われたものと判断し、操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して何れかの部屋番号が入力された場合には正規行動実行入館者によって第３行動状態が行われたものと判断する。
【００７８】
次のステップ１０６では、上記ステップ１０４の処理によって検出された行動状態が第１行動状態または第２行動状態、すなわち自動認証状態であったか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１０８に移行して、予め定められた自動認証処理を実行する。
【００７９】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止装置２０では、上記自動認証処理を次のように実行する。
【００８０】
すなわち、上記ステップ１０４の処理によって検出された行動状態が第１行動状態であった場合には、カードリーダ５０を介して入力された識別情報が、上記ステップ１００の処理によって識別情報データベースＤＢ１から読み出した識別情報に存在するか否かを判定し、存在する場合に限り、正規行動実行入館者が上記許可者であるものと見なして扉８０Ｂを解錠するように施解錠部６０を制御する。
【００８１】
これに対し、上記ステップ１０４の処理によって検出された行動状態が第２行動状態であった場合には、操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して入力された識別番号が、上記ステップ１００の処理によって識別情報データベースＤＢ１から読み出した識別情報に存在するか否かを判定し、存在する場合に限り、正規行動実行入館者が上記許可者であるものと見なして扉８０Ｂを解錠するように施解錠部６０を制御する。
【００８２】
以上の自動認証処理によって扉８０Ｂが解錠されると扉８０Ｂは前述したように一時的に開状態となった後に閉状態となって施錠されるので、正規行動実行入館者は扉８０Ｂが開状態となっている期間に扉８０Ｂの配設位置を通過して監視対象建物９０の内部に入館する。
【００８３】
次のステップ１１０では、カードリーダ５０によって読み取られた識別情報、または操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して入力された識別情報に対応する種別を上記ステップ１００の処理によって識別情報データベースＤＢ１から読み出した情報から取得すると共に、上記ステップ１０４の処理によって検出された行動状態に対応する識別子および第１不審度Ｐａを上記ステップ１００の処理によって第１不審度データベースＤＢ４から読み出した情報から取得した後、取得した種別、識別子、および第１不審度Ｐａを上記識別情報に関連付けて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶し、その後にステップ１１６に移行する。
【００８４】
一方、上記ステップ１０６において否定判定となった場合は、上記ステップ１０４の処理によって検出された行動状態が第３行動状態であったものと見なして、ステップ１１２に移行する。
【００８５】
なお、正規行動実行入館者によって第３行動状態、すなわち手動認証状態が行われた場合には、正規行動実行入館者によって入力された部屋番号に対応する部屋にいる人は、当該部屋に設けられたインターホン４４を介して上記正規行動実行入館者と会話を行うことにより、当該正規行動実行入館者が入館してもよい人であるか否かの確認を行い、入館してもよい場合には、インターホン４４に設けられた解錠ボタンを押圧操作することにより扉８０Ｂの解錠を指示する。これに応じて扉８０Ｂは、前述したように一時的に開状態となった後に閉状態となって施錠されるので、正規行動実行入館者は扉８０Ｂが開状態となっている期間に扉８０Ｂの配設位置を通過して監視対象建物９０の内部に入館する。
【００８６】
そして、ステップ１１２では、正規行動実行入館者に対して他の入館者とは異なる識別情報を新たに付与し、次のステップ１１４にて、当該識別情報に関連付けて、種別として‘不定者’を示す情報と、手動認証状態に対応する識別子（本実施の形態では、‘Ｔ’）および第１不審度Ｐａ（本実施の形態では、‘０．５’）とを二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶した後、ステップ１１６に移行する。
【００８７】
ところで、以上のように扉８０Ｂが開状態となって正規行動実行入館者が監視対象建物９０の内部に入館する際には、当該正規行動実行入館者以外の人が正規行動実行入館者に寄り添って入館する状態（共連れ状態）が発生する場合がある。
【００８８】
そこで、ステップ１１６では、カメラ４０から入力されている画像情報を用いた人位置検出機能による人の位置の検出結果に基づいて、正規行動実行入館者の入館に伴って他の人（以下、「共連れ者」という。）が入館したか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１２２に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１１８に移行して、共連れ者に対して他の入館者とは異なる識別情報を新たに付与し、次のステップ１２０にて、当該識別情報に関連付けて、種別として‘不定者’を示す情報と、共連れ状態に対応する識別子（本実施の形態では、‘Ｎ’）および第１不審度Ｐａ（本実施の形態では、‘１’）とを二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶した後、ステップ１２２に移行する。
【００８９】
ステップ１２２では、前述した自動追跡機能により、予め定められた特徴点追跡アルゴリズムに従って実行される、以上の処理によって監視対象建物９０の内部への入館が確認された入館者に対する特徴点追跡処理を開始し、その後に本入館者層別処理プログラムを終了する。
【００９０】
なお、上記ステップ１２２により実行される特徴点追跡処理は予め定められた期間（本実施の形態では、０．１秒間）毎に割り込み処理として実行され、カメラ４２の各々から入力されている画像情報を用いて、全ての入館者の監視対象建物９０の内部における存在位置が個別に求められ、当該存在位置を示す存在位置情報（本実施の形態では、位置情報データベースＤＢ３により規定されるＸ−Ｙ座標系上の位置を示す情報）が対応する入館者に付与された識別情報に関連付けられて二次記憶部２０Ｄの所定領域にリアルタイムで逐次記憶される。
【００９１】
次に、図１４を参照して、犯罪防止処理を実行する際の犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１４は、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムも二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、第２不審度データベースＤＢ５が予め構築されている場合について説明する。
【００９２】
同図のステップ２００では、第２不審度データベースＤＢ５の全ての情報を読み出し、次のステップ２０２では、監視対象建物９０の内部への全ての入館者に関する、上記入館者層別処理プログラムのステップ１２２の処理によって開始された特徴点追跡処理によって逐次記憶されている最新の識別情報および存在位置情報を二次記憶部２０Ｄから読み出す。
【００９３】
次のステップ２０４では、監視対象建物９０の内部への全ての入館者に関する、上記入館者層別処理プログラムのステップ１１０、ステップ１１４、およびステップ１２０の何れかの処理によって記憶された識別情報、種別、識別子、および第１不審度Ｐａを二次記憶部２０Ｄから読み出す。
【００９４】
次のステップ２０６では、以上の処理によって読み出された識別情報および種別によって特定される守備者と被守備者との距離を次の（１）式により、予め定められた領域内（本実施の形態では、連続した部屋、廊下等といった同一空間内）に存在する守備者と被守備者の全ての組み合わせについて算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、（１）式において、ｔは現在時刻であり、ＸＶｉはｉ番目の被守備者Ｖｉの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＸ座標であり、ＹＶｉはｉ番目の被守備者Ｖｉの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＹ座標であり、ＸＧｋはｋ番目の守備者Ｇｋの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＸ座標であり、ＹＧｋはｋ番目の守備者Ｇｋの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＹ座標であり、ＤＶｉＧｋ（ｔ）は現時点における被守備者Ｖｉと守備者Ｇｋとの距離である。
【００９５】
【数１】
0005460462.tif 000002
【００９６】
次のステップ２０８では、上記識別情報および種別によって特定される不定者と被守備者との距離を次の（２）式により、予め定められた領域内（本実施の形態では、上記同一空間内）に存在する不定者と被守備者の全ての組み合わせについて算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。なお、（２）式において、ＸＳｊはｊ番目の不定者Ｓｊの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＸ座標であり、ＹＳｊはｊ番目の不定者Ｓｊの位置の上記Ｘ−Ｙ座標系におけるＹ座標であり、ＤＶｉＳｊ（ｔ）は現時点における被守備者Ｖｉと不定者Ｓｊとの距離である。
【００９７】
【数２】
0005460462.tif 000003
【００９８】
次のステップ２１０では、上記ステップ２０２〜ステップ２０８の処理の実行が本犯罪防止処理プログラムの実行を開始してから１回目の実行であるか否かを判定し、肯定判定となった場合は後述するステップ２２２に移行する一方、否定判定となった場合にはステップ２１２に移行する。
【００９９】
ステップ２１２では、次の（３）式および（４）式により、所定時間δｔ（ここでは１秒）後の守備者Ｇｋと被守備者Ｖｉとの距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）と、不定者Ｓｊと被守備者Ｖｉとの距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）とを算出（予測）する。ここで、（３）式におけるＤＶｉＧｋ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の守備者Ｇｋと被守備者Ｖｉとの距離で、（４）式におけるＤＶｉＳｊ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の不定者Ｓｊと被守備者Ｖｉとの距離であり、前回の上記ステップ２０６およびステップ２０８の処理によって得られて記憶された値を適用する。
【０１００】
【数３】
0005460462.tif 000004
【０１０１】
【数４】
0005460462.tif 000005
【０１０２】
なお、本ステップ２１２の演算では、守備者、被守備者、および不定者の各々について、同一人物に関する前回の上記ステップ２０６およびステップ２０８の処理によって得られた値を適用する必要があるが、これには、上記ステップ２０２の処理によって前回得られた識別情報と今回得られた識別情報が一致する人を同一人物として適用すればよい。
【０１０３】
本ステップ２１２の演算により、一例として図１５に示されるように、守備者Ｇｋ、被守備者Ｖｉ、および不定者Ｓｊの各々の動線に応じたものとして、距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）を高精度に予測することができる。
【０１０４】
次のステップ２１４では、不定者Ｓｊに関する追跡時の行動状態が、前述した不許可領域存在状態、不許可時間滞在状態、未認証状態、およびその他の状態の何れの状態にあるかを次のように特定する。
【０１０５】
すなわち、前述した入場制限領域情報および滞在可能時間情報を二次記憶部２０Ｄから読み出し、上記存在位置情報により示される位置が入場制限領域情報によって示される区画領域（許可者のみが入場してもよい領域）の内部に位置し、かつ識別子が‘Ｔ’である不定者Ｓｊは不許可領域存在状態にあるものとし、監視対象建物９０の内部に滞在可能時間情報によって示される時間（不定者が監視対象建物９０に滞在してもよい時間）以上に滞在しており、かつ識別子が‘Ｔ’である不定者Ｓｊは不許可時間滞在状態にあるものとする。このように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、追跡時の行動状態として、不定者の館内での滞在時間を用いる不許可時間滞在状態を適用しているため、上記入館者層別処理プログラムにおいて不定者に対する特徴点追跡処理を開始する際には、その時点の時刻を当該不定者に付与した識別情報に関連付けて二次記憶部２０Ｄに記憶しておくようにする。
【０１０６】
一方、監視対象建物９０の内部へ共に入館した正規行動実行入館者との距離が予め定められた距離（本実施の形態では、２ｍ）以内に位置しておらず、かつ識別子が‘Ｎ’である不定者Ｓｊは未認証状態にあるものとし、以上の不許可領域存在状態、不許可時間滞在状態、および未認証状態の何れでもない不定者Ｓｊは、その他の状態にあるものとする。
【０１０７】
このとき、識別子が‘Ｔ’である不定者については、上記不許可領域存在状態および不許可時間滞在状態の２つの状態となる場合があるが、この場合は、予め定められた優先順位に従って何れか一方の状態であるものとする。なお、この際の優先順位は、予め固定的に定めてもよいが、犯罪防止システム１０の用途や、防犯対象とする犯罪種等に応じて、適宜設定される形態としてもよい。
【０１０８】
次のステップ２１６では、上記ステップ２１４の処理により特定した、各不定者Ｓｊの行動状態に対応する第２不審度Ｐｔを、上記ステップ２００の処理によって第２不審度データベースＤＢ５から読み出した情報から取得することにより導出して、対応する不定者Ｓｊの識別情報に関連付けて二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。
【０１０９】
次のステップ２１８では、上記ステップ２０４の処理によって得られた第１不審度Ｐａと、上記ステップ２１２の処理によって得られた距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）と、上記ステップ２１６の処理によって得られた第２不審度Ｐｔとに基づいて、所定時間δｔ後の不定者Ｓｊによる被守備者Ｖｉに対する犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）を算出し、犯罪リスク値データベースＤＢ６に記憶（登録）する。
【０１１０】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）を次のように算出する。
【０１１１】
まず、距離ＤＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および距離ＤＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）を次の（５）式に代入することにより仮犯罪リスク値Ｒｉｊ’（ｔ＋δｔ）を算出する。ここで、（５）式におけるｍｉｎｋ（）は、括弧内の演算結果の全てのｋについての最小値を適用することを示す関数である。
【０１１２】
【数５】
0005460462.tif 000006
【０１１３】
また、次の（６）式によって係数ＣＲを算出する。ここで、（６）式におけるＣ１は、犯罪リスク値を調整する係数であり、仮犯罪リスク値Ｒｉｊ’（ｔ＋δｔ）＝１の場合の犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）の値である。
【０１１４】
【数６】
0005460462.tif 000007
【０１１５】
さらに、対応する第１不審度Ｐａおよび第２不審度Ｐｔを次の（７）式に代入することにより、不定者Ｓｊの総合的な不審度Ｐｊを算出する。
【０１１６】
【数７】
0005460462.tif 000008
【０１１７】
そして、以上によって得られた仮犯罪リスク値Ｒｉｊ’（ｔ＋δｔ）、係数ＣＲ、および不審度Ｐｊを次の（８）式に代入することにより、犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）を算出する。
【０１１８】
【数８】
0005460462.tif 000009
【０１１９】
なお、通常は係数Ｃ１として０．５を適用することにより、係数ＣＲを−１とする。これにより、（８）式は次の（９）式に変形される。
【０１２０】
【数９】
0005460462.tif 000010
【０１２１】
次のステップ２２０では、上記ステップ２１８の処理によって得られた犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行し、その後にステップ２２２に移行する。
【０１２２】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、上記ステップ２２０における予め定められた処理として次の５種類の処理を適用している。
処理１．犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）および不審度Ｐｊをディスプレイ２０Ｆにより表示する処理。
処理２．犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）が所定閾値以上である場合に警告を発する処理。
処理３．犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）が所定閾値以上である場合に、対象となる被守備者に最も近い守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する処理。
処理４．不審度Ｐｊが所定第２閾値以上である場合に警告を発する処理。
処理５．不審度Ｐｊが所定第２閾値以上である場合に、対象となる不定者に最も近い守備者に対して不審度が高い不定者が近くに存在することを報知する処理。
【０１２３】
なお、上記処理２および処理４の処理を適用する場合は、監視対象建物９０の内部にスピーカを設けておき、当該スピーカにより警告を発する形態、監視対象建物９０の監視者や警備員に対し、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant，携帯情報端末）等の端末装置を介して警告を発する形態等、様々な形態を適用することができる。
【０１２４】
また、上記処理３の処理を適用する場合は、監視対象建物９０の内部にスピーカを設けておき、当該スピーカにより、上記対象となる被守備者に最も近い守備者に対して犯罪リスクが高いことを報知する形態、当該守備者に対し、ＰＤＡ等の端末装置を介して犯罪リスクが高いことを報知する形態等、様々な形態を適用することができる。
【０１２５】
さらに、上記処理５の処理を適用する場合にも、監視対象建物９０の内部にスピーカを設けておき、当該スピーカにより、上記対象となる不定者に最も近い守備者に対して不審度が高い不定者が近くにいることを報知する形態、当該守備者に対し、ＰＤＡ等の端末装置を介して不審度が高い不定者が近くにいることを報知する形態等、様々な形態を適用することができる。
【０１２６】
ここで、上記処理２〜処理５の各処理を適用する場合の上記所定閾値および所定第２閾値は、要求される安全性の高さ、用途等に応じて自動的に設定する形態の他、犯罪防止システム１０のユーザによってキーボード２０Ｅ等を介して入力させる形態とすることもできる。
【０１２７】
このように、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、上記予め定められた処理として上記処理１〜処理５の５種類の処理を適用しているが、これに限らず、例えば、これらの処理の何れか１つや、４つまでの組み合わせを適用する形態とすることもできる。
【０１２８】
ステップ２２２では、予め定められた終了条件を満足したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２２４に移行して所定時間の経過待ちを行い、その後に上記ステップ２０２に戻る一方、上記ステップ２２２において肯定判定となった場合には、ステップ２２６に移行して、上記入館者層別処理プログラムによって開始された、全ての入館者に対する特徴点追跡処理を停止するように制御した後に、本犯罪防止処理プログラムを終了する。
【０１２９】
なお、上記ステップ２２４において適用する所定時間は、上記ステップ２０２〜ステップ２２４の繰り返し処理が、できるだけ所定時間δｔの間隔で実行されるように予め調整された時間が適用されている。また、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、上記ステップ２２２の処理において適用する終了条件として、監視対象建物９０の監視を終了する時刻として予め定められた時刻に達した、との条件を適用しているが、これに限らず、例えば、キーボード２０Ｅ等を介して本犯罪防止処理プログラムの終了を指示する指示入力が行われた、との条件、二次記憶部２０Ｄの残記憶容量が所定量以下となった、との条件等、他の条件を適用することもできることは言うまでもない。
【０１３０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、建物（ここでは、監視対象建物９０）に入館する際に認証の手続きを行う領域である認証領域を撮影することにより当該認証領域の画像情報を取得し、取得した画像情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出し、検出した行動状態に対応する不審度（ここでは、第１不審度Ｐａ）を、前記認証領域において当該認証の手続きを行う際に行われる人の行動状態、および当該行動状態に対応する当該人の不審度が関連付けられて予め記憶された記憶手段（ここでは、二次記憶部２０Ｄ）から読み出すことにより、行動状態の検出対象とされた人の不審度を導出し、導出した不審度を用いて、犯罪を防止するものとして予め定められた処理を実行しているので、前記行動状態に応じた不審度を適用しない場合に比較して、より効果的に犯罪の発生を防止することができる。
【０１３１】
また、本実施の形態では、前記認証の手続きが行われた際に、どのような認証が行われたかを示す認証状態情報（ここでは、カードリーダ５０によってＩＤカード５２から識別情報が読み取られたことを示す情報、操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して識別情報が入力されたことを示す情報、操作パネル３０の操作部３０Ｂを介して部屋番号が入力されたことを示す情報）を取得し、取得した画像情報および認証状態情報に基づいて、前記認証領域に存在する人の行動状態を検出しているので、より確実に犯罪の発生を防止することができる。
【０１３２】
また、本実施の形態では、前記人の行動状態が、前記認証の手続きを行わないで入館する行動状態（ここでは、共連れ状態）を含んでいるので、共連れによって入館した人による犯罪の発生を防止することができる。
【０１３３】
特に、本実施の形態では、前記認証が、予め前記建物への入館が許可された入館許可者に予め付与された認証情報（ここでは、識別情報）を用いた自動認証、および前記建物への入館を許可することのできる人（ここでは、監視対象建物９０の各区画領域にいる人）による手動認証を含み、前記不審度が、前記自動認証の手続きを行う行動状態、前記手動認証の手続きを行う行動状態、前記認証の手続きを行わないで入館する行動状態の順に値が大きくなるものとしているので、より簡易かつ効果的に犯罪の発生を防止することができる。
【０１３４】
さらに、本実施の形態では、前記予め定められた処理が、前記建物に入館した後の前記人の行動状態を監視する処理（ここでは、犯罪防止処理プログラムによる処理）としているので、より確実に犯罪の発生を防止することができる。
【０１３５】
［第２の実施の形態］
上記第１の実施の形態では、守備者と被守備者の距離、不定者と被守備者の距離、および不定者の不審度に基づいて犯罪リスク値を求める場合の形態例について説明したが、本第２の実施の形態では、守備者が被守備者に到達する時間、不定者が被守備者に到達する時間、および不定者の不審度に基づいて犯罪リスク値を求める場合の形態例について説明する。
【０１３６】
なお、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の構成は、上記第１の実施の形態に係る犯罪防止システム１０（図１〜図５参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１３７】
次に、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０における監視対象建物９０の内部に入館者が入館する際の作用は上記第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明を省略し、図１６を参照して、犯罪防止処理を実行する際の本第２の実施の形態に係る犯罪防止システム１０の作用を説明する。なお、図１６は、犯罪防止装置２０のキーボード２０Ｅ等を介して実行指示が受け付けられた際に、ＣＰＵ２０Ａにより実行される、本第２の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、図１６における図１４と同一の処理を実行するステップについては図１４と同一のステップ番号を付し、ここでの説明を省略する。
【０１３８】
同図のステップ２００’では、属性情報データベースＤＢ２および第２不審度データベースＤＢ５の全ての情報を読み出し、その後、ステップ２０７では、上記ステップ２０６の処理によって得られた距離ＤＶｉＧｋ（ｔ）を次の（１０）式に代入することにより、各守備者が各被守備者に到達する時間ＰＶｉＧｋ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。ここで、（１０）式におけるＦは、平均的な大人の歩行速度（一例として、１．３ｍ／ｓ）であり、ＷＧｋは歩行速度Ｆに対する１以上の重み付け値である。
【０１３９】
【数１０】
0005460462.tif 000011
【０１４０】
なお、本実施の形態では、重み付け値ＷＧｋとして、上記ステップ２００’の処理により属性情報データベースＤＢ２から読み出した情報から、対応する守備者に付与された識別情報に対応する属性の年齢、性別、身長の各情報を抽出し、これらの情報に応じた値を適用している。
【０１４１】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、年齢が、歩行速度が最大となる年齢として予め定められた年齢（例えば、３０歳）に近いほど大きくなり、性別が男性である場合に女性である場合に比較して大きくなり、身長が高くなるほど大きくなるように重み付け値ＷＧｋを算出している。
【０１４２】
このように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、重み付け値ＷＧｋとして、対応する守備者の年齢、性別、および身長の全てを適用して導出しているが、これに限らず、例えば、これら年齢、性別、身長の何れか１つ、又は２つの組み合わせを適用して導出する形態としてもよく、さらに、他の歩行速度に影響を与えるパラメータを適用して導出する形態とすることもできる。
【０１４３】
一方、ステップ２０９では、上記ステップ２０８の処理によって得られた距離ＤＶｉＳｊ（ｔ）を次の（１１）式に代入することにより、各不定者が各被守備者に到達する時間ＰＶｉＳｊ（ｔ）を算出し、二次記憶部２０Ｄの所定領域に記憶する。ここで、（１１）式におけるＷＳｊは歩行速度Ｆに対する１以上の重み付け値である。
【０１４４】
【数１１】
0005460462.tif 000012
【０１４５】
本実施の形態では、重み付け値ＷＳｊとして、対応する不定者の年齢、性別、身長を推定し、これらの情報に応じた値を適用している。なお、上記不定者の年齢、性別、身長の推定は、一例としてＩＭＳ（Intelligent Monitoring System、エクジット株式会社）等で用いられている技術等の従来既知の技術によって行うことができる。
【０１４６】
本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、年齢が、上記歩行速度が最大となる年齢として予め定められた年齢に近いほど大きくなり、性別が男性である場合に女性である場合に比較して大きくなり、身長が高くなるほど大きくなるように重み付け値ＷＳｊを算出している。
【０１４７】
このように、本実施の形態に係る犯罪防止システム１０では、重み付け値ＷＳｊとしても、重み付け値ＷＧｋと同様に、対応する守備者の年齢、性別、および身長の全てを適用して導出しているが、これに限らず、例えば、これら年齢、性別、身長の何れか１つ、または２つの組み合わせを適用して導出する形態としてもよく、さらに、他の歩行速度に影響を与えるパラメータを適用して導出する形態とすることもできる。
【０１４８】
一方、ステップ２１２’では、次の（１２）式および（１３）式により、所定時間δｔ（ここでは１秒）後の守備者Ｇｋが被守備者Ｖｉに到達する時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）と、不定者Ｓｊが被守備者Ｖｉに到達する時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）とを算出（予測）する。ここで、（１２）式におけるＰＶｉＧｋ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の守備者Ｇｋが被守備者Ｖｉに到達する時間で、（１３）式におけるＰＶｉＳｊ（ｔ−δｔ）は、現時点から所定時間δｔ前の不定者Ｓｊが被守備者Ｖｉに到達する時間であり、前回の上記ステップ２０７およびステップ２０９の処理によって得られて記憶された値を適用する。
【０１４９】
【数１２】
0005460462.tif 000013
【０１５０】
【数１３】
0005460462.tif 000014
【０１５１】
なお、本ステップ２１２’の演算では、守備者、被守備者、および不定者の各々について、同一人物に関する前回の上記ステップ２０７およびステップ２０９の処理によって得られた値を適用する必要があるが、これには、上記ステップ２０２の処理によって前回得られた識別情報と今回得られた識別情報が一致する人を同一人物として適用すればよい。
【０１５２】
本ステップ２１２’の演算により、一例として図１７に示されるように、守備者Ｇｋ、被守備者Ｖｉ、および不定者Ｓｊの各々の動線に応じたものとして、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）を高精度に予測することができる。
【０１５３】
次のステップ２１３では、被守備者Ｖｉの進行方向と不定者Ｓｊの進行方向を導出する。なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、当該進行方向の導出を、前回のステップ２０２の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置と、今回のステップ２０２の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置とを同一人物間で結んだ線分の方向を導出することにより行っているが、これに限らず、例えば、前々回のステップ２０２の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置と、前回のステップ２０２の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置との差分（以下、「第１差分」という。）と、前回のステップ２０２の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置と、今回のステップ２０２の処理によって得られた被守備者Ｖｉおよび不定者Ｓｊの位置との差分（以下、「第２差分」という。）を導出し、第１差分と第２差分の変化量および変化の方向を上記線分の方向に反映させる形態等、他の形態とすることもできる。
【０１５４】
その後、ステップ２１８’では、上記ステップ２０４の処理によって得られた第１不審度Ｐａと、上記ステップ２１２’の処理によって得られた到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）と、上記ステップ２１６の処理によって得られた第２不審度Ｐｔとに基づいて、所定時間δｔ後の不定者Ｓｊによる被守備者Ｖｉに対する犯罪リスクの高さを示す犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）’を算出し、犯罪リスク値データベースＤＢ５に記憶（登録）する。
【０１５５】
なお、本実施の形態に係る犯罪防止処理プログラムでは、犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）’を次のように算出する。
【０１５６】
まず、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ）および到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）を次の（１４）式に代入することにより仮犯罪リスク値Ｒｉｊ’（ｔ＋δｔ）’を算出する。ここで、（１４）式におけるＷＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ）は、上記ステップ２１３の処理によって得られた不定者Ｓｊの進行方向が被守備者Ｖｉの進行方向に近いほど値が大きくなる１以上の重み付け値であり、ｍｉｎｋ（）は、括弧内の演算結果の全てのｋについての最小値を適用することを示す関数である。
【０１５７】
【数１４】
0005460462.tif 000015
【０１５８】
また、上記（６）式と同様に係数ＣＲ’を算出すると共に、対応する第１不審度Ｐａおよび第２不審度Ｐｔを上記（７）式に代入することにより、不定者Ｓｊの総合的な不審度Ｐｊを算出する。
【０１５９】
そして、以上によって得られた仮犯罪リスク値Ｒｉｊ’（ｔ＋δｔ）’、係数ＣＲ’、および不審度Ｐｊを次の（１５）式に代入することにより、犯罪リスク値Ｒｉｊ（ｔ＋δｔ）’を算出する。
【０１６０】
【数１５】
0005460462.tif 000016
【０１６１】
なお、通常は係数Ｃ１として０．５を適用することにより、係数ＣＲ’を−１とする。これにより、（１５）式は次の（１６）式に変形される。
【０１６２】
【数１６】
0005460462.tif 000017
【０１６３】
以上詳細に説明したように、本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と略同様の効果を奏することができると共に、前記守備者が前記被守備者に到達する時間である第１の到達時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ））を導出すると共に、前記不定者が前記被守備者に到達する時間である第２の到達時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ））を導出し、導出した第１の到達時間と第２の到達時間の比、および導出した不審度に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１６４】
特に、本第２の実施の形態では、人の年齢、性別、および身長を前記画像情報に基づいて推定し、推定した年齢、性別、および身長に応じて前記第１の到達時間および前記第２の到達時間を調整しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１６５】
また、本第２の実施の形態では、現時点で導出された第１の到達時間と前記所定時間前の時点で導出された第１の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記守備者が前記被守備者に到達する時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＧｋ（ｔ＋δｔ））を予測すると共に、現時点で導出された第２の到達時間と前記所定時間前の時点で導出された第２の到達時間との変化量に基づいて前記所定時間後の前記不定者が前記被守備者に到達する時間（ここでは、到達時間ＰＶｉＳｊ（ｔ＋δｔ））を予測し、予測した前記守備者が前記被守備者に到達する時間と、前記不定者が前記被守備者に到達する時間との比、および導出した不審度に基づいて前記犯罪リスク値を演算しているので、上記所定時間後の犯罪リスク値を予測することができる結果、より即時的に防犯することができる。
【０１６６】
さらに、本第２の実施の形態では、前記被守備者の進行方向と前記不定者の進行方向を導出し、導出した前記被守備者の進行方向に前記不定者の進行方向が近いほど値が大きくなるように前記犯罪リスク値を演算しているので、より高精度に犯罪を防止することができる。
【０１６７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１６８】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合わせにより種々の発明を抽出できる。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【０１６９】
例えば、上記第１の実施の形態では、守備者と被守備者の距離および不定者と被守備者の距離として（３）式および（４）式によって得られる予測値を適用し、上記第２の実施の形態では、守備者が被守備者に到達する時間および不定者が被守備者に到達する時間として（１２）式および（１３）式によって得られる予測値を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの予測値に代えて、その時点における実際の距離や到達時間を適用する形態とすることもできる。
【０１７０】
上記第１の実施の形態に対して上記実際の距離を適用する場合は、上記第１の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラム（図１４参照。）のステップ２１２を削除すると共に、ステップ２１８により犯罪リスク値を算出するために適用する（５）式に代えて次の（１７）式を適用する。
【０１７１】
【数１７】
0005460462.tif 000018
【０１７２】
また、上記第２の実施の形態に対して上記実際の到達時間を適用する場合は、上記第２の実施の形態に係る犯罪防止処理プログラム（図１６参照。）のステップ２１２’を削除すると共に、ステップ２１８’により犯罪リスク値を算出するために適用する（１４）式に代えて次の（１８）式を適用する。
【０１７３】
【数１８】
0005460462.tif 000019
【０１７４】
これらの場合も、上記各実施の形態と、略同様の効果を奏することができる。
【０１７５】
また、上記各実施の形態では、ＩＤカード５２の提示、識別情報の入力、および訪問先の呼び出しの何れかによって入館者の認証を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記許可者に対して、当該許可者に予め付与された識別情報が記憶されたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを所持させる一方、操作パネル３０の近傍に当該ＲＦＩＤタグに記憶された識別情報を非接触で読み出すことのできるタグリーダを設けておくことにより、当該タグリーダによってＲＦＩＤタグから識別情報を読み出すことによって認証を自動的に行う形態としてもよい。
【０１７６】
また、上記各実施の形態では、犯罪防止処理プログラムのステップ２２０において実行される処理として、処理１〜処理５の処理を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、次に示すように、算出した犯罪リスク値の大きさに応じて処理内容を異ならせる形態としてもよい。
ａ．犯罪リスク値＜０．２５の場合、対応する不定者を撮影しているカメラ４２から得られている画像情報により示される画像をディスプレイ２０Ｆにより表示する。
ｂ．０．２５≦犯罪リスク値＜０．５の場合、対応する不定者を撮影しているカメラ４２から得られている画像情報により示される画像のうち、当該不定者を拡大してディスプレイ２０Ｆにより表示すると共に、現地にて表示による警告を発する。
ｃ．０．５≦犯罪リスク値の場合、ｂの場合の処理に加えて、対応する不定者に対して音声等により威嚇する。
【０１７７】
また、上記各実施の形態では、特徴点追跡処理によって守備者および被守備者の位置を検出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＲＦＩＤタグを利用したり、ＧＰＳ（Global Positioning Systems）を利用したりして守備者および被守備者の位置を検出する形態とすることもできる。
【０１７８】
ＲＦＩＤタグを利用して位置を検出する場合の形態例としては、監視対象建物９０の内部に３つ以上のアンテナを設けておき、ＲＦＩＤタグから同一の情報を受信している３つのアンテナを特定し、特定したアンテナにより受信されている電波の受信強度に基づいて、三角測量の技術により発信元のＲＦＩＤタグの位置、すなわち当該ＲＦＩＤタグを所持している人の位置を特定する形態を例示することができる。また、ＧＰＳを利用して位置を検出する場合の形態例としては、守備者および被守備者に、ＧＰＳにより自身の位置を特定することのできるデバイスと無線送信装置を所持させると共に、当該デバイスにより特定された位置を示す情報と、予め自身に割り振られた識別情報とを、上記無線送信装置にて上記所定時間δｔ毎に犯罪防止装置２０に送信する形態を例示することができる。
【０１７９】
また、上記各実施の形態では、守備者と被守備者との距離、および不定者と被守備者との距離を各々の位置座標間の直線距離として導出する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各区画領域を仕切る壁が間に介在される場合には、当該壁を迂回した場合の距離を導出する形態としてもよい。
【０１８０】
また、上記各実施の形態では、操作パネル３０、カメラ４０、カメラ４２、インターホン４４、カードリーダ５０、および施解錠部６０と、犯罪防止装置２０とを有線にて電気的に接続する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの各機器間の少なくとも１つを無線にて電気的に接続する形態とすることもできる。
【０１８１】
また、上記各実施の形態では、上記距離としてユークリッド距離を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、マンハッタン距離等の他の距離を適用する形態とすることもできる。
【０１８２】
また、上記各実施の形態では、属性情報を属性情報データベースＤＢ２により予め登録しておく場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＩＤカード５２に当該ＩＤカード５２を所持する人に関する属性情報を予め記憶しておき、当該属性情報をカードリーダ５０を介して取得する形態とすることもできる。
【０１８３】
また、上記各実施の形態では、犯罪を防止するために実行する処理として、建物に入館した後の行動状態を監視する処理（犯罪防止処理プログラムによる処理）を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１不審度Ｐａが所定閾値以上である場合に扉８０Ｂを解錠することなく、操作パネル３０の警報部３０Ｃを介して警報を発する処理、当該処理に加えて、所定の警備員や警備会社等に通報する処理等の他の犯罪を防止することのできる処理を適用してもよく、第１不審度Ｐａの大きさに応じて処理内容を変えるようにする形態としてもよい。
【０１８４】
また、上記各実施の形態では、入館時の行動状態として、自動認証状態、手動認証状態、および共連れ状態の３種類の行動状態を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、これらの行動状態に加えて、施解錠部６０の故障等により扉８０Ｂが開状態となってしまった場合において認証されることなく入館する状態等の他の行動状態を含めた行動状態のうちの１つ、または複数の組み合わせを適用する形態としてもよい。
【０１８５】
また、上記各実施の形態では、追跡時の行動状態として、不許可領域存在状態、不許可時間滞在状態、未認証状態、およびその他の状態の４種類の行動状態を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、単独で行動している行動状態等の他の行動状態を含めた行動状態のうちの１つ、または複数の組み合わせを適用する形態としてもよい。
【０１８６】
また、上記各実施の形態では、本発明を、建物に入館する際の不審者に対して防犯するシステムに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、廊下や階段等の共用領域を除く領域、一般事務室、社長室等の、建物の予め定められた領域に入場する際の不審者に対して防犯するシステムに本発明を適用する形態としてもよい。この場合も、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８７】
また、上記各実施の形態では、入場制限領域情報によって示される区画領域（許可者のみが入場してもよい領域）の内部に位置し、かつ識別子が‘Ｔ’である全ての不定者Ｓｊを不許可領域存在状態にあるものと判断する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、手動認証状態で入館した不定者、および共連れ状態で入館した不定者といった不定者の種類毎に入場してはいけない区画領域を予め定めておき、不定者が対応する区画領域の内部に位置する場合に当該不定者を不許可領域存在状態にあるものと判断する形態としてもよい。
【０１８８】
その他、上記各実施の形態で説明した犯罪防止システム１０の構成（図１〜図５参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な構成要素を削除したり、新たな構成要素を追加したりすることができることは言うまでもない。
【０１８９】
また、上記各実施の形態で示した各種処理プログラムの処理の流れ（図１２，図１４，図１６参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要な処理ステップを削除したり、新たな処理ステップを追加したり、処理ステップの順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１９０】
また、上記各実施の形態で示した各種データベースの構成（図６〜図１１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、一部の情報を削除したり、新たな情報を追加したり、記憶位置を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【０１９１】
さらに、上記各実施の形態で示した各種演算式（（１）式〜（１８）式参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、不要なパラメータを削除したり、新たなパラメータを追加したり、演算の順序を入れ替えたりすることができることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１９２】
１０    犯罪防止システム
２０    犯罪防止装置
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｄ    二次記憶部
２０Ｅ    キーボード
２０Ｆ    ディスプレイ
３０    操作パネル
３０Ａ    表示部
３０Ｂ    操作部
３０Ｃ    警報部
４０    カメラ
４２    カメラ
４４    インターホン
５０    カードリーダ
６０    施解錠部
８０    ホール
９０    監視対象建物
ＤＢ１    識別情報データベース
ＤＢ２    属性情報データベース
ＤＢ３    位置情報データベース
ＤＢ４    第１不審度データベース
ＤＢ５    第２不審度データベース
ＤＢ６    犯罪リスク値データベース
【図１】
0005460462.tif 000020
【図２】
0005460462.tif 000021
【図３】
0005460462.tif 000022
【図４】
0005460462.tif 000023
【図５】
0005460462.tif 000024
【図６】
0005460462.tif 000025
【図７】
0005460462.tif 000026
【図８】
0005460462.tif 000027
【図９】
0005460462.tif 000028
【図１０】
0005460462.tif 000029
【図１１】
0005460462.tif 000030
【図１２】
0005460462.tif 000031
【図１３】
0005460462.tif 000032
【図１４】
0005460462.tif 000033
【図１５】
0005460462.tif 000034
【図１６】
0005460462.tif 000035
【図１７】
0005460462.tif 000036