(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の視点画像によって構成される立体画像を再生する再生装置であって、
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証された認証日時情報が前記立体画像を構成するための立体画像データに付与されているか否かに基づいて、前記立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記立体画像の再生を制御する制御部を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記認証日時情報によって特定される日時以降において、前記立体画像データが編集された編集日時情報によって特定される日時が存在するか否かに基づいて、前記立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定し、
前記視点画像データには、少なくとも前記認証日時情報が付与されることを特徴とする請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記立体画像を適切に表示することが可能であると判定された場合に、通常再生処理を行い、
前記立体画像を適切に表示することが可能でないと判定された場合に、前記通常再生処理とは異なる代替再生処理を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記代替再生処理は、前記通常再生処理よりも前記立体画像を縮小して再生する処理、平面画像を再生する処理及び警告メッセージを再生する処理のうち、少なくともいずれかの処理であることを特徴とする請求項３に記載の再生装置。
【請求項５】
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証は、視点情報、又は、左目視点画像データと右目視点画像データにおける対応画素間の差の情報、に基づいて判定される、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の再生装置。
【請求項６】
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証は、各視点画像が正しい視点位置から撮像されたデータであるか否かを示す情報を含む視点情報に基づいて判定される、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の再生装置。
【請求項７】
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証は、左目視点画像データと右目視点画像データにおいて、立体画像で最も近い位置の画像を表現する画素間の視差、及び／又は、立体画像で最も遠い位置の画像を表現する画素間の視差、に基づいて判定される、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の再生装置。
【請求項８】
複数の視点画像によって構成される立体画像を表示する表示装置であって、
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証された認証日時情報が前記立体画像を構成するための立体画像データに付与されているか否かに基づいて、前記立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて、前記立体画像の表示を制御する制御部を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記認証日時情報によって特定される日時以降において、前記立体画像データが編集された編集日時情報によって特定される日時が存在するか否かに基づいて、前記立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定し、
前記視点画像データには、少なくとも前記認証日時情報が付与されることを特徴とする請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
複数の視点画像によって構成される立体画像を構成するための立体画像データを記録する記録装置であって、
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証された場合に、前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証された認証日時情報を前記立体画像データに付与する付与部を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
前記付与部は、前記認証日時情報によって特定される日時以降において、前記立体画像データが編集された編集日時情報を前記立体画像データに付与することを特徴とする請求項１０に記載の記録装置。
【請求項１２】
複数の視点画像によって構成される立体画像を構成するための立体画像データを格納する格納媒体であって、
前記複数の視点画像から立体画像を適切に表示することが可能であることを認証された認証日時情報が付与された前記立体画像データを格納する格納部を備え、端末装置の判定部が、前記格納部に格納された前記立体画像データに前記認証日時情報が付与されている場合に、前記立体画像を適切に表示することが可能であると判断して、前記立体画像の再生を制御することを特徴とする格納媒体。
【請求項１３】
前記格納部は、前記認証日時情報によって特定される日時以降において、前記立体画像データが編集された編集日時情報が付与された立体画像データを格納することを特徴とする請求項１２に記載の格納媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の視点画像によって構成される立体画像を再生する再生装置、立体画像を表示する表示装置、立体画像を構成する立体画像データを記録する記録装置、及び、立体画像データを格納する格納媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の視点画像によって構成される立体画像が知られている。複数の視点画像間には視差が存在する。ここで、各視点画像は、複数の視点位置（例えば、左目視点位置及び右目用視点位置）に配置される撮像装置によって被写体が撮像される。なお、立体画像では、視点位置に従って視点画像が表示されないと、複数の視点画像を用いて立体視を行うことができない。
【０００３】
従って、各視点画像を構成するデータ（以下、視点画像データ）に、視点画像の視点位置を示す視点情報を付与する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、視点画像データをユーザが任意に編集することが考えられる。このようなケースでは、ユーザの編集作業によって、複数の視点画像を用いて立体視を行うことができなくなる可能性がある。すなわち、ユーザの編集作業によって、複数の視点画像間の立体視の適合性が崩れる可能性がある。
【０００６】
例えば、視点画像に付与された視点情報が正しい視点位置とは異なる位置を示すことが考えられる。或いは、複数の視点画像間において、互いに対応する画素（対応画素）の輝度や色が異なる値となることが考えられる。或いは、対応画素が垂直方向にずれることが考えられる。或いは、複数の視点画像間の視差が立体視を行うことができない視差となることが考えられる。なお、立体視を行うことが可能な視差は、複数の視点画像の表示サイズによって異なることに留意すべきである。
【０００７】
しかしながら、上述した技術では、視点画像データをユーザが任意に編集する可能性について十分な注意が払われていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生等を抑制することを可能とする再生装置、表示装置、記録装置及び格納媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の特徴に係る再生装置は、複数の視点画像によって構成される立体画像を再生する。再生装置は、前記複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報が前記立体画像を構成するための立体画像データに付与されているか否かに基づいて、前記立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する判定部（判定部１６）と、前記判定部の判定結果に応じて、前記立体画像の再生を制御する制御部（制御部１７）を備える。
【００１０】
第１の特徴において、前記判定部は、前記認証日時情報によって特定される日時以降において、前記立体画像データが編集された編集日時情報によって特定される日時が存在するか否かに基づいて、前記立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する。前記視点画像データには、少なくとも前記認証日時情報が付与される。
【００１１】
第１の特徴において、前記制御部は、前記立体画像を適切に表示することが可能であると判定された場合に、通常再生処理を行う。前記制御部は、前記立体画像を適切に表示することが可能でないと判定された場合に、前記通常再生処理とは異なる代替再生処理を行う。
【００１２】
第１の特徴において、前記代替再生処理は、前記通常再生処理よりも前記立体画像を縮小して再生する処理、平面画像を再生する処理及び警告メッセージを再生する処理のうち、少なくともいずれかの処理である。
【００１３】
第２の特徴に係る表示装置は、複数の視点画像によって構成される立体画像を表示する。表示装置は、前記複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報が前記立体画像を構成するための立体画像データに付与されているか否かに基づいて、前記複数の視点画像が前記立体視の適合性を有するか否かを判定する判定部（判定部１６）と、前記判定部の判定結果に応じて、前記立体画像の表示を制御する制御部（制御部１７）を備える。
【００１４】
第３の特徴に係る記録装置は、複数の視点画像によって構成される立体画像を構成するための立体画像データを記録する。記録装置は、前記複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された場合に、前記複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報を前記立体画像データに付与する付与部（付与部１５）を備える。
【００１５】
第４の特徴に係る格納媒体は、複数の視点画像によって構成される立体画像を構成するための立体画像データを格納する。格納媒体は、前記複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報が付与された前記立体画像データを格納する格納部（格納部１２）を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本願によれば、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生等を抑制することを可能とする再生装置、表示装置、記録装置及び格納媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、第１実施形態に係る立体視システムを示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るデータフォーマットを示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る端末装置１０の動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明の実施形態に係る立体視システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
［実施形態の概要］
第１に、実施形態に係る再生装置は、複数の視点画像によって構成される立体画像を再生する。再生装置は、複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報が立体画像を構成するための立体画像データに付与されているか否かに基づいて、立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて、立体画像の再生を制御する制御部を備える。
【００２０】
第２に、実施形態に係る表示装置は、複数の視点画像によって構成される立体画像を表示する。表示装置は、複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報が立体画像を構成するための立体画像データに付与されているか否かに基づいて、立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する判定部と、判定部の判定結果に応じて、立体画像の表示を制御する制御部を備える。
【００２１】
このように、再生装置は、認証日時情報が立体画像データに付与されているか否かに応じて、立体画像の再生を制御する。或いは、表示装置は、認証日時情報が立体画像データに付与されているか否かに応じて、立体画像の表示を制御する。従って、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生（表示）が抑制される。
【００２２】
第３に、記録装置は、複数の視点画像によって構成される立体画像を構成するための立体画像データを記録する。記録装置は、複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された場合に、複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報を立体画像データに付与する付与部を備える。
【００２３】
第４に、格納媒体は、複数の視点画像によって構成される立体画像を構成するための立体画像データを格納する。格納媒体は、複数の視点画像間の立体視の適合性が認証された認証日時情報が付与された立体画像データを格納する格納部を備える。
【００２４】
このように、立体画像データに認証日時情報が付与される。従って、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生（表示）の抑制が可能となる。
【００２５】
［第１実施形態］
（立体視システムの構成）
以下において、第１実施形態に係る立体視システムについて、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る立体視システム１００を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、立体視システム１００は、端末装置１０と、撮像素子２０（撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒ）を有する。
【００２７】
端末装置１０は、パーソナルコンピュータ、プロジェクタ、ディジタルカメラ、ディジタル
ＴＶなどの装置である。第１実施形態では、端末装置１０は、複数の視点画像によって構成される立体画像を再生する再生装置として機能する。端末装置１０は、複数の視点画像によって構成される立体画像を表示する表示装置として機能する。端末装置１０は、立体画像を構成するための立体画像データを記録する記録装置として機能する。端末装置１０は、立体画像を構成するための立体画像データを格納する格納媒体として機能する。
【００２８】
但し、端末装置１０は、再生装置の機能のみを有していてもよい。端末装置１０は、表示装置の機能のみを有していてもよい。端末装置１０は、記録装置の機能のみを有していてもよい。端末装置１０は、格納媒体の機能のみを有していてもよい。
【００２９】
撮像素子２０は、被写体を撮像する。撮像素子２０Ｌは、左目視点位置に配置されて、左目視点位置から被写体を撮像する。以下において、撮像素子２０Ｌによって撮像された画像を左目視点画像と称する。また、撮像素子２０Ｌによって撮像された画像のデータを左目視点画像データと称する。撮像素子２０Ｒは、右目用視点位置に配置されて、右目用視点位置から被写体を撮像する。以下において、撮像素子２０Ｒによって撮像された画像を右目視点画像と称する。撮像素子２０Ｒによって撮像された画像のデータを右目視点画像データと称する。
【００３０】
ここで、撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒは、立体画像用の３Ｄカメラに設けられていてもよい。或いは、撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒは、それぞれ、平面画像用の２つの２Ｄカメラに設けられていてもよい。或いは、撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒは、平面画像用の１つの２Ｄカメラに設けられる１つの撮像素子であってもよい。具体的には、１つの２Ｄカメラの視点位置を変更することによって、１つの２Ｄカメラに設けられる１つの撮像素子が撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒとして機能する。
【００３１】
図１に示すように、端末装置１０は、取得部１１と、格納部１２と、認証部１３と、操作Ｉ／Ｆ１４と、付与部１５と、判定部１６と、制御部１７と、表示部１８とを有する。
【００３２】
取得部１１は、撮像素子２０から撮像データを取得する。具体的には、取得部１１は、撮像素子２０Ｌから左目視点画像データを取得する。取得部１１は、撮像素子２０Ｒから右目視点画像データを取得する。
【００３３】
格納部１２は、左目視点画像データ及び右目視点画像データによって構成される立体画像データを格納する。なお、格納部１２は、後述するように、立体視の適合性があると認証された場合には、認証日時情報が付与された立体画像データを格納する。また、格納部１２は、後述するように、立体画像データが編集された場合に、編集日時情報が付与された立体画像データを格納する。
【００３４】
認証部１３は、格納部１２に格納された立体画像データ（左目視点画像データ及び右目視点画像データ）が立体視の適合性を有するか否かを判定する。具体的には、認証部１３は、（１）左目視点画像データと右目視点画像データとの間の視差に関する視差情報、（２）左目視点画像データ及び右目視点画像データの視点に関する視点情報に基づいて、立体視の適合性があるか否かを判定する。
【００３５】
（１）視差情報に基づいた立体視の適合性の認証
例えば、視差情報は、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおいて、立体画像で最も近い位置の画像を表現する画素間の視差（以下、近置最大視差）を含む。或いは、視差情報は、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおいて、立体画像で最も遠い位置の画像を表現する画素間の視差（以下、遠置最大視差）を含む。或いは、視差情報は、近置最大視差及び遠置最大視差の双方を含む。
【００３６】
ここで、画像データにおける視差（データ視差）は、画素数で表される値であり、固定値である。一方で、画像データに基づいて表示される表示画像における視差（表示視差）は、ｍｍなどの単位で表される値であり、表示画像のサイズによって可変である。
【００３７】
このようなケースでは、認証部１３は、例えば、近置最大データ視差又は遠置最大データ視差が視差情報として立体画像データに付与されている場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する。或いは、認証部１３は、近置最大データ視差又は遠置最大データ視差に応じて定められる表示画像の表示サイズの上限値（或いは、下限値）が視差情報として立体画像データに付与されている場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する。なお、認証部１３は、これら以外の場合に、立体視の適合性がないと判定する。
【００３８】
なお、近置最大表示視差及び遠置最大表示視差は、左目視点画像データ及び右目視点画像データの表示サイズによって変更される値である。一般的に、遠置最大表示視差が眼間距離（略６５ｍｍ）を超えると、立体視を行うことができない。従って、遠置最大表示視差が眼間距離を超えない範囲で、左目視点画像データ及び右目視点画像データの表示サイズを変更することができる。このような前提において、視差情報は、左目視点画像データ及び右目視点画像データの表示サイズの上限値であってもよい。
【００３９】
（２）視点情報に基づいた立体視の適合性の認証
視点情報は、各視点画像が正しい視点位置から撮像されたデータであるか否かを示す情報（以下、視点識別情報）を含む。
【００４０】
このようなケースにおいて、認証部１３は、例えば、左目視点画像データが左目視点位置から撮像されており、右目視点画像が右目用視点位置から撮像されている場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する。なお、認証部１３は、各視点画像が正しい視点位置から撮像されているか否かが不明である場合に、立体視の適合性がないと判定する。
【００４１】
（３）その他
視差情報や視点情報以外にも、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおける対応画素間の差の情報を用いて、立体視の適合性が判断されてもよい。例えば、対応画素間の差の情報は、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおいて、立体画像に含まれる代表画像を構成する代表画素間の輝度の差、或いは、画像間において同じ点（以下、対応点）を表す画素間の輝度の差の画面全体における平均値であってもよい。或いは、対応画素間の差の情報は、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおいて、立体画像に含まれる代表画像を構成する代表画素間のコントラストの差、或いは、対応点を表す画素間のコントラストの差の画面全体における平均値であってもよい。或いは、対応画素間の差の情報は、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおいて、立体画像に含まれる代表画像を構成する代表画素間の色の差、或いは、対応点を表す画素間の色の差の画面全体における平均値であってもよい。なお、対応画素間の差の情報は、輝度の差、コントラストの差及び色の差の少なくともいずれかであればよい。なお、各画像データのコントラストは、各画像データにおいて少なくとも２つの画素に基づいて算出される。少なくとも２つの画素は、所定のルールに従って選択される。例えば、少なくとも２つの画素は、互いに隣接する２つの画素である。
【００４２】
このようなケースでは、認証部１３は、例えば、代表画素間の輝度の差が所定閾値以内である場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する。或いは、認証部１３は、例えば、代表画素間のコントラストの差が所定閾値以内である場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する。認証部１３は、例えば、代表画素間の色の差が所定閾値以内である場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する。なお、認証部１３は、これら以外の場合に、立体視の適合性がないと判定する。
【００４３】
（４）適合性の認証方法
立体視の適合性の認証方法については、ユーザが手動で行う方法であってもよい。ユーザが手動で立体視の適合性を認証する方法は、例えば、特開２００６−０７２４５５号公報に記載されている。或いは、立体視の適合性の認証方法については、端末装置１０が自動で行う方法であってもよい。端末装置１０が自動で立体視の適合性を認証する方法は、例えば、特開２００６−０１８４７０号公報に記載されている。いずれの方法であっても、各視点画像が正しい視点位置から撮像されていることを認証することができる。
【００４４】
図１に戻って、操作Ｉ／Ｆ１４は、キーボードやマウスなどのユーザインタフェースである。ユーザは、操作Ｉ／Ｆ１４を用いて、格納部１２に格納された立体画像データを編集することが可能である。すなわち、ユーザは、操作Ｉ／Ｆ１４を用いて、左目視点画像データ及び右目視点画像データを編集することが可能である。立体画像データの編集は、例えば、画像の回転、画像の圧縮率の変更などである。なお、立体画像データの編集は、例えば、専用のソフトウェアなどを用いて行われることに留意すべきである。
【００４５】
付与部１５は、立体画像データ（左目視点画像データ及び右目視点画像データ）について立体視の適合性を有すると認証された場合に、立体視の適合性が認証された日時を示す認証日時情報を立体画像データに付与する。なお、認証日時情報が付与された立体画像データは、格納部１２に格納される。
【００４６】
例えば、立体視の適合性が認証された日時が２０１０年２月２６日１６時３０分２５秒であれば、“２０１００２２６１６３０２５”を認証日時情報として立体画像データに付与する。
【００４７】
付与部１５は、立体画像データ（左目視点画像データ及び／又は右目視点画像データ）が編集された場合に、立体画像データが編集された日時を示す編集日時情報を立体画像データに付与する。なお、編集日時情報が付与された立体画像データは、格納部１２に格納される。
【００４８】
例えば、立体画像データが編集された日時が２０１０年２月２７日１９時４５分３０秒であれば、“２０１００２２７１９４５３０”を編集日時情報として立体画像データに付与する。
【００４９】
判定部１６は、認証日時情報が立体画像データに付与されているか否かに基づいて、立体画像を適切に表示することが可能であるか否かを判定する。例えば、判定部１６は、認証日時情報が立体画像データに付与されている場合に、立体画像を適切に表示することが可能であると判定する。なお、判定部１６は、認証日時情報が立体画像データに付与されていない場合に、立体画像を適切に表示することが可能でないと判定する。
【００５０】
さらに、判定部１６は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在するか否かを判定してもよい。具体的には、判定部１６は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在しない場合に、立体画像を適切に表示することが可能であると判定する。なお、判定部１６は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在する場合に、立体画像を適切に表示することが可能でないと判定する。
【００５１】
制御部１７は、判定部１６の判定結果に基づいて、立体画像の再生を制御する。具体的には、制御部１７は、立体画像を適切に表示することが可能であると判定された場合に、通常再生処理を行う。一方で、制御部１７は、立体画像を適切に表示することが可能でないと判定された場合に、通常再生処理とは異なる代替再生処理を行う。
【００５２】
ここで、通常再生処理は、格納部１２に格納された立体画像データに基づいて、通常通りに立体画像を再生する処理である。
【００５３】
一方で、代替再生処理は、通常再生処理よりも立体画像を縮小して再生する処理、平面画像を再生する処理及び警告メッセージを再生する処理のうち、少なくともいずれかの処理である。
【００５４】
例えば、通常再生処理を行っているときに、表示視差量が上限を超えるケースでは、制御部１７は、通常再生処理よりも立体画像を縮小して再生する。
【００５５】
或いは、輝度の差、コントラストの差又は色の差が所定閾値を超える場合には、制御部１７は、平面画像を再生する。例えば、制御部１７は、左目視点画像データ及び右目視点画像データのいずれか一方に基づいて、平面画像を再生する。
【００５６】
或いは、制御部１７は、警告メッセージとともに、通常再生処理よりも立体画像を縮小して再生してもよく、警告メッセージとともに、平面画像を再生してもよい。或いは、制御部１７は、警告メッセージのみを表示してもよく、通常再生処理の立体画像とともに警告メッセージを表示してもよい。
【００５７】
表示部１８は、液晶パネルなどの立体画像を表示可能なディスプレイであり、制御部１７の制御に従って画像を表示する。例えば、表示部１８は、通常再生処理に従って立体画像を表示する。或いは、表示部１８は、代替再生処理に従って画像を表示する。
【００５８】
（データフォーマット）
以下において、第１実施形態に係るデータフォーマットについて、図面を参照しながら説明する。図２は、第１実施形態に係るデータフォーマットを示す図である。なお、図２では、データフォーマットとして、ＪＰＥＧフォーマットを例示する。
【００５９】
図２に示すように、ＪＰＥＧフォーマットでは、格納部１２に格納されるデータは、“ＳＯＩ”、“ＡＰＰ”、“立体画像データ”、“ＥＯＩ”を含む。
【００６０】
“ＳＯＩ”は、データの始点を示すポインタ（Ｓｔａｒｔ  ｏｆ  Ｉｍａｇｅ）である。“ＥＯＩ”は、データの終点を示すポインタ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｉｍａｇｅ）である。立体画像データは、上述したように、左目視点画像データ（視点画像データ＃１）及び右目視点画像データ（視点画像データ＃２）を含む。
【００６１】
“ＡＰＰ”は、立体画像データに関する情報を格納する領域（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｅｒ  Ｓｅｇｍｅｎｔ）である。上述した認証日時情報及び編集日時情報は、“ＡＰＰ”に付与される。また、上述した視差情報及び視点情報は、“ＡＰＰ”に付与される。なお、“ＡＰＰ”には、これらの情報に加えて、絞りやシャッタ速度などが記憶されていてもよい。なお、ＪＰＥＧフォーマットについては、例えば、特開２００７−１８０７８号公報に記載されている。
【００６２】
（端末装置の動作）
以下において、第１実施形態に係る端末装置の動作について、図面を参照しながら説明する。図３は、第１実施形態に係る端末装置１０の動作を示すフロー図である。
【００６３】
ここでは、端末装置１０が再生装置（或いは、表示装置）として機能するケースについて例示する。
【００６４】
図３に示すように、ステップ１０において、端末装置１０は、認証日時情報が立体画像データに付与されているか否かを判定する。端末装置１０は、認証日時情報が立体画像データに付与されている場合には、ステップ２０の処理に移る。一方で、端末装置１０は、認証日時情報が立体画像データに付与されていない場合には、ステップ４０の処理に移る。
【００６５】
ステップ２０において、端末装置１０は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在するか否かを判定する。端末装置１０は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在しない場合には、ステップ３０の処理に移る。一方で、端末装置１０は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在する場合には、ステップ４０の処理に移る。
【００６６】
ステップ３０において、端末装置１０は、通常再生処理を行う。具体的には、端末装置１０は、立体画像データに基づいて立体画像を通常通りに再生する。
【００６７】
ステップ４０において、端末装置１０は、通常再生処理とは異なる代替再生処理を行う。具体的には、端末装置１０は、通常再生処理よりも立体画像を縮小して再生する処理、平面画像を再生する処理及び警告メッセージを再生する処理のうち、少なくともいずれかの処理を行う。
【００６８】
（作用及び効果）
第１実施形態では、端末装置１０は、認証日時情報が立体画像データに付与されているか否かに応じて、立体画像の再生を制御する再生装置として機能する。或いは、端末装置１０は、認証日時情報が立体画像データに付与されているか否かに応じて、立体画像の表示を制御する表示装置として機能する。従って、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生（表示）が抑制される。
【００６９】
第１実施形態では、端末装置１０は、立体視の適合性が認証された場合に、認証日時情報を立体画像データに付与する記録装置として機能する。或いは、端末装置１０は、認証日時情報が付与された立体画像データを格納する格納媒体として機能する。従って、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生（表示）の抑制が可能となる。
【００７０】
第１実施形態では、端末装置１０は、認証日時情報によって特定される日時以降において、編集日時情報によって特定される日時が存在するか否かに基づいて、立体画像の再生或いは表示を制御する。従って、立体視の適合性が崩れた可能性がある複数の視点画像の再生（表示）が抑制される。
【００７１】
第１実施形態では、端末装置１０は、立体画像を適切に表示することができない可能性があると判定された場合に、通常再生処理とは異なる代替再生処理を行う。立体視の適合性が崩れていることに気づかずに、ユーザが立体画像を視聴する可能性を軽減することができる。すなわち、ユーザの眼性疲労を抑制することができる。
【００７２】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００７３】
実施形態では、立体画像を構成する複数の視点画像が左目視点画像及び右目視点画像であるケースについて例示した。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。例えば、複数の視点画像は、３つ以上の視点画像を含んでもよい。
【００７４】
実施形態では特に触れていないが、ユーザの２つの眼球を同時に外側に動かすことが困難であるため、近置最大視差よりも遠置最大視差が重要であることに留意すべきである。
【００７５】
実施形態では特に触れていないが、端末装置１０（表示部１８）は、輝度の差、コントラストの差又は色の差を複数のレベルに分類した結果（レベル情報）を表示してもよい。なお、輝度の差、コントラストの差又は色の差は、上述したように、左目視点画像データ及び右目視点画像データにおいて、立体画像に含まれる代表画像を構成する代表画素間の差、或いは、対応点を表す画素間の輝度の差の画面全体における平均値であることに留意すべきである。
【００７６】
実施形態では特に触れていないが、端末装置１０（認証部１３）は、輝度の差、コントラストの差又は色の差を示す値が立体画像データに付与されている場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証してもよい。或いは、端末装置１０（認証部１３）は、輝度の差、コントラストの差又は色の差について、複数のレベルに分類した結果（レベル情報）が立体画像データに付与されている場合に、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証してもよい。
【００７７】
なお、輝度の差が認証された旨を示す認証タグ、コントラストの差が認証された旨を示す認証タグ、色の差が認証された旨を示す認証タグが立体画像データに別々に付与されてもよい。さらに、視差情報が付与されていることが認証された旨を示す認証タグ、正しい視点情報が付与されていることが認証された旨を示す認証タグも立体画像データに別々に付与されてもよい。また、輝度の差、コントラストの差、色の差、視差情報が付与されていること、正しい視点情報が付与されていることなどの認証は、別々に行われてもよい。
【００７８】
実施形態では特に触れていないが、撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒは、立体画像を撮像する専用の撮像装置に設けられていてもよい。端末装置１０（認証部１３）は、立体画像を撮像する専用の撮像装置によって立体画像データが取得された場合には、直ちに、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証してもよい。或いは、このようなケースにおいても、端末装置１０（認証部１３）は、輝度の差、コントラストの差、又は、色の差が所定閾値内であることを確認した上で、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証してもよい。
【００７９】
撮像素子２０Ｌ及び撮像素子２０Ｒが立体画像を撮像する専用の撮像装置に設けられるケースにおいて、立体画像を撮像する専用の撮像装置は、立体視の適合性があると判定して、立体視の適合性を認証する機能を有していてもよい。すなわち、専用の撮像装置は、立体視の適合性が認証された旨を示す認証タグを立体画像データに付す機能を有していてもよい。或いは、専用の撮像装置は、近置最大データ視差又は遠置最大データ視差を視差情報として立体画像データに付す機能を有していてもよい。或いは、専用の撮像装置は、輝度の差、コントラストの差、又は、色の差の情報として立体画像データに付す機能を有していてもよい。
【００８０】
実施形態では、立体視の適合性を認証したときの地理的な地域（以下、認証地域）及び立体画像データを編集したときの地理的な地域（編集地域）について特に触れていない。しかしながら、認証地域（例えば、東京）と編集地域（例えば、ロサンゼルス）との時差を考慮してもよい。すなわち、端末装置１０（付与部１５）は、編集地域における時刻を認証位置の標準時刻に変換した上で、編集日時情報を立体画像データに付与してもよい。或いは、端末装置１０（付与部１５）は、予め定められた地域の標準時刻に、認証地域及び編集地域における時刻を変換した上で、認証日時情報及び編集日時情報を立体画像データに付与してもよい。
【００８１】
さらには、端末装置１０（付与部１５）は、認証地域を特定する地域情報、編集地域を特定する地域情報を立体画像データに付与してもよい。
【００８２】
実施形態では、端末装置１０は、再生装置の機能、表示装置の機能、記録装置の機能及び格納媒体の機能の全てを有する。しかしながら、実施形態は、これに限定されるものではない。端末装置１０が再生装置として機能する場合には、端末装置１０は、少なくとも判定部１６及び制御部１７を有していればよい。端末装置１０が表示装置として機能する場合には、端末装置１０は、少なくとも判定部１６、制御部１７及び表示部１８を有していればよい。端末装置１０が記録装置として機能する場合には、端末装置１０は、少なくとも付与部１５を有していればよい。端末装置１０が格納媒体として機能する場合には、端末装置１０は、少なくとも格納部１２を有していればよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…端末装置、１１…取得部、１２…格納部、１３…認証部、１４…操作Ｉ／Ｆ、１５…付与部、１６…判定部、１７…制御部、１８…表示部、２０…撮像素子、１００…立体視システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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