(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であり、カチオン性モノマーに由来する構造単位を含む高分子化合物（Ａ）と、ポリアクリル酸又はその塩（Ｂ）と、アミノポリ酢酸塩（Ｃ）と、アルカリ剤（Ｄ）を含有し、
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝１．０／５．０〜１．０／７．０であり、（Ｂ）と（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝１．０／０．６〜１．０／１．２であり、（Ｂ）の含有量と（Ｃ）の含有量の合計が９．０〜１２．０重量％である、
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）が、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を少なくとも１種有するモノマーに由来する構造単位を含む、請求項１記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
更に、ノニオン性界面活性剤（Ｅ）を含有する請求項１又は２記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
（Ｄ）を１０〜２０重量％含有する請求項１〜３の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【請求項５】
更に、アルケニルコハク酸塩（Ｆ）を１．０〜５．０重量％含有する請求項１〜４の何れか１項記載の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器洗浄機で使用するための液体洗浄剤組成物に関するものである。なかでも業務用の食器洗浄機で使用するための液体洗浄剤組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食器洗浄機は汚れた皿、グラス、料理器具などの食器を洗浄する設備であり、家庭やレストラン、喫茶店、学校給食、事業所給食などの厨房で使用されている。通常、食器洗浄は洗浄工程−濯ぎ工程の順で行われ、洗浄工程には手洗い用食器洗浄剤と異なる、無泡性或いは低泡性の食器洗浄機用液体洗浄剤が使用されている。また、濯ぎ工程では食器の乾燥性及びグラスの美観向上の為、リンス剤が使用されている。
【０００３】
食器洗浄機用液体洗浄剤としては、アルカリ剤とノニオン性界面活性剤及びキレート剤を配合したものが一般的である。アルカリ剤は、主に加水分解作用により汚れを可溶化するために、ノニオン性界面活性剤は、主に油汚れに対する洗浄力を向上するために使用されている。又、キレート剤は、水道水中に存在するＣａ、Ｓｉ等の硬度成分を捕捉し、洗浄機内部にこれらの硬度成分に由来して形成すると考えられるスケールの付着を抑制する。特許文献１には、低泡性非イオン性界面活性剤と洗浄ビルダーと脂肪族カルボン酸とを含有する、自動食器洗浄機用液体洗浄剤が開示されている。特許文献２には、スケール付着を抑制する自動食器洗浄機用液体洗浄剤が開示されている。
【０００４】
リンス剤は、グリセリン脂肪酸エステルなどのノニオン活性剤が配合された洗浄助剤である。別途、供給装置が必要となり、購入費や在庫管理が大きな負担となる。特許文献３には、リンス剤を用いずに優れた効果を得るために、所定のモノマー単位を含む高分子化合物とノニオン性界面活性剤とを含有する食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を用いることが開示されている。
【０００５】
水道水中には、Ｃａ、Ｓｉ等の硬度成分が存在している。これらが、空気中の炭酸ガスと結合し、炭酸Ｃａ塩及び炭酸Ｓｉ塩となり、洗浄機内部に付着する。それにより、洗浄機槽内の美観が損なわれると共に、洗浄液の濃度のセンシング不良を起こし、シグナルを受信できなくなる。一般的には、アミノカルボン酸系に代表される様なキレート剤および、ポリアクリル酸塩に代表される分散剤の併用が行われている。Ｃａ、Ｓｉ等の硬度成分をキレート剤が捕捉し、更に、分散性を付与することにより、スケールの付着を防止する事が知られている。
【０００６】
特許文献２、３に記載されているように、分子中に、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を１種以上有するモノマー単位を有する、高分子量体が、ガラスの美観等の洗浄後の仕上がり性を向上せしめる事が知られている。しかし、スケール付着防止と仕上がり性向上の両立を目指してこの高分子量体とポリアクリル酸塩を併用しようとすると、この高分子量体とポリアクリル酸塩はコンプレックスを作り溶液の安定性が悪化し、それぞれの効果発現にも支障を生じる為、両者の併用は適さない。
【０００７】
一般に、食器洗浄機用洗浄剤組成物を用いた業務用食器洗浄機による洗浄の際には、該組成物は、供給装置によって業務用食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。食器洗浄機用洗浄剤組成物の製品形態が液体である場合は、業務用食器洗浄機専用のチューブを食器洗浄機用洗浄剤組成物が充填されたプラスチック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて供給される。
【０００８】
洗浄剤の分離や沈殿等の安定性不良があると、ライン内部で閉塞が起こり供給不良となる。回避のため可溶化剤が併用される。例えば、特許文献４には、アルカリ剤、低泡性ノニオン界面活性剤、特定の脂肪酸又はその塩、グリコール類及びビルダーを、それぞれ特定比率で含有する、白濁や分離等がない安定な低泡性の水性液体洗浄剤が開示されている。
【０００９】
そこで、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を１種以上有するモノマーとポリアクリル酸塩を含有した液体洗浄剤組成物に、プロピレングリコールの様な溶剤を液体洗浄剤組成物に配合し、溶液の安定性を向上しようとした場合、アルカリ等無機塩の溶解度が下がって析出する。特に低温領域でのアルカリ等無機塩の析出が顕著となり、業務用の食器洗浄機用洗浄剤の使用場面では、低温での保管や特に冬場の夜間に設備中に残留する等、低温に曝されることが多く、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物としては適さない。
【００１０】
この様に、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を１種以上有するモノマーとアクリル酸ポリマーの配合は一般的に成立しない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平１−３０１７９９号
【特許文献２】特開２００９−１５５６１５号
【特許文献３】特開２０１０−３７４１４号
【特許文献４】特開２０００−９６０９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、仕上がり性に優れ、且つスケール付着防止性及び低温安定性を向上できる、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であり、カチオン性モノマーに由来する構造単位を含む高分子化合物（Ａ）〔以下、（Ａ）成分という〕と、ポリアクリル酸又はその塩（Ｂ）〔以下、（Ｂ）成分という〕と、アミノポリ酢酸塩（Ｃ）〔以下、（Ｃ）成分という〕と、アルカリ剤（Ｄ）〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有し、
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝１．０／５．０〜１．０／７．０であり、（Ｂ）と（Ｃ）の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝１．０／０．６〜１．０／１．２であり、（Ｂ）の含有量と（Ｃ）の含有量の合計が９．０〜１２．０重量％である、
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、仕上がり性に優れ、且つスケール付着防止性及び低温安定性を向上できる、食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が提供される。本発明は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を特定条件で組み合わせることで、仕上がり性に優れ、且つスケール付着防止性及び低温安定性を向上できる食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が得られることを見出したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分を構成するカチオン性モノマーとしては、カチオン性基を有するビニル系モノマーが挙げられ、アミノ基及び４級アンモニウム基から選ばれる基を少なくとも１種有するモノマーが好ましい。更には、下記式（Ａ１）で表されるカチオン性モノマー及び／又は下記式（Ａ２）で表されるカチオン性モノマーに由来する構造単位を有する高分子化合物が好ましい。
【００１６】
【化１】
0005604337.tif 000002
【００１７】
〔式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9は、それぞれ独立して、水素原子、水酸基又は炭素数１〜３のアルキル基である。Ｘ、Ｙは、それぞれ独立して、炭素数１〜１２のアルキレン基、−ＣＯＯＲ12−、−ＣＯＮＨＲ12−、−ＯＣＯＲ12−、−Ｒ13−ＯＣＯ−Ｒ12−から選ばれる基である。ここでＲ12、Ｒ13は、それぞれ独立して、炭素数１〜５のアルキレン基である。Ｒ4は炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ1Ｒ2Ｃ＝Ｃ（Ｒ3）−Ｘ−である。Ｒ5は炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、ベンジル基であり、Ｒ6はヒドロキシ基、カルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基で置換されていてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、又はベンジル基であり、Ｒ6がアルキル基、ヒドロキシアルキル基、又はベンジル基の場合は、Ｚ-は陰イオンを示す。Ｒ6がカルボキシル基、スルホン酸基、硫酸エステル基を含む場合、Ｚ-は存在せず、Ｒ6中のこれらの基は陰イオンとなる。Ｚ-の陰イオンとしては、たとえばハロゲンイオン、硫酸イオン、炭素数１〜３のアルキル硫酸エステルイオン、炭素数１〜３のアルキル基で置換されていてもよい芳香族スルホン酸イオン、ヒドロキシイオンを挙げることができる。Ｒ10は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基又はＲ7Ｒ8Ｃ＝Ｃ（Ｒ9）−Ｙ−である。Ｒ11は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基もしくはヒドロキシアルキル基である。〕
【００１８】
式（Ａ１）の化合物として具体的に好ましいものはアクリロイル（又はメタクリロイル）アミノアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ−（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩、Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩が好適であり、更にＮ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）４級アンモニウム塩が好適であり、特にジアリルジメチルアンモニウム塩、なかでも塩化ジアリルジメチルアンモニウムが良好である。
【００１９】
式（Ａ２）の化合物として具体的に好ましいものはアクリロイル（又はメタクリロイル）アミノアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシアルキル（炭素数１〜５）−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ−（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ，Ｎ−ジアルキル（炭素数１〜３）アミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ω−アルケニル（炭素数２〜１０））−Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）アミン、アリルアミン、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミンが好適であり、特に、アリルアミン、ジアリルメチルアミン、ジアリルアミン、アクリロイル（又はメタクリロイル）アミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、アクリロイル（又はメタクリロイル）オキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミンが良好である。
【００２０】
式（Ａ１）及び／又は式（Ａ２）に由来する構造単位は、（Ａ）成分を構成する全モノマー単位に対して１０〜９９モル％の割合で含まれることが好ましい。より好ましくは２０〜９９モル％、更に好ましくは３０〜９０モル％の割合で含まれる。
【００２１】
本発明の（Ａ）成分は、アニオン性モノマーに由来する構造単位を含むことができ、その場合、カチオン性モノマーとアニオン性モノマーのモル比が、カチオン性モノマー／アニオン性モノマー＝１０／９０〜９０／１０、更に３０／７０〜９０／１０、特に５０／５０〜８０／２０であることが好ましい。アニオン性モノマーとしては、下記（ｉ）から選ばれるモノマーが挙げられる。
【００２２】
（ｉ）アクリル酸又はその塩、メタクリル酸又はその塩、マレイン酸又はその塩、無水マレイン酸、スチレンスルホン酸塩、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸塩、アリルスルホン酸塩、ビニルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸塩、スルホプロピルメタクリレート、リン酸モノ−ω−メタクリロイルオキシアルキル（炭素数１〜１２）から選ばれる化合物
【００２３】
また、本発明の（Ａ）成分は、ノニオン性モノマーに由来する構造単位を含むこともできる。ノニオン性モノマーとしては、下記（ii）〜（iv）から選ばれるモノマーが挙げられる。
【００２４】
（ii）アクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリル（又はメタクリル）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチルアクリル酸（又はメタクリル酸）アミド、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンから選ばれるアミド基含有化合物
【００２５】
（iii）アクリル酸（又はメタクリル酸）アルキル（炭素数１〜５）、アクリル酸（又はメタクリル酸）２−ヒドロキシエチル、アクリル酸（又はメタクリル酸）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアルキル（炭素数１〜５）、酢酸ビニルから選ばれるエステル基含有化合物
【００２６】
（iv）エチレン、プロピレン、ｎ−ブチレン、イソブチレン、ｎ−ペンテン、イソプレン、２−メチル−１−ブテン、ｎ−ヘキセン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ブテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンから選ばれるオレフィン系化合物
【００２７】
これらの中でも特に仕上がり性の観点から（ｉ）又は（ii）のモノマー由来のモノマー単位が好ましく、中でも（ｉ）のモノマー由来のモノマー単位が最も好ましく、これらの中でもアクリル酸またはそのナトリウム塩もしくはカリウム塩、メタクリル酸またはそのナトリウム塩もしくはカリウム塩、マレイン酸またはそのナトリウム塩もしくはカリウム塩が好ましい。ここで（ｉ）のモノマー由来のモノマー単位の対イオンは、含有する重合体のカチオン基部分であっても良い。
【００２８】
本発明の（Ａ）成分は、カチオン性モノマーに由来する構造単位とアニオン性モノマーに由来する構造単位のみを構造単位として含むことが好ましい。カチオン性モノマーとアニオン性モノマーのモル比は、表面吸着力の観点から、カチオン性モノマー／アニオン性モノマー＝１０／９０〜９０／１０、更に３０／７０〜９０／１０、より更に５０／５０〜８０／２０、特に５０／５０〜７０／３０が好ましい。
【００２９】
本発明の（Ａ）成分の製造方法は、特に限定されものではないが、通常のラジカル重合により得ることができる。具体的には、所望のモノマーが可溶な溶媒、例えば水に溶解してその溶液を調製し、所望の共重合比となるような量比に混合し、過酸化物系化合物あるいはアゾ系化合物等の重合開始剤の共存下で、例えば、３０〜１００℃の温度にて重合を行うことで、目的とする（Ａ）成分の高分子化合物溶液を得ることができる。
【００３０】
本発明の（Ａ）成分は、仕上がり性の観点から、重量平均分子量が５，０００〜１００，０００であり、好ましくは７，０００〜９０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜８０，０００、特に好ましくは２０，０００〜６０，０００であり、この重量平均分子量はアセトニトリルと水の混合溶媒（リン酸緩衝液）を展開溶媒とし、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーでポリエチレングリコールを標準物質として求めたものである。
【００３１】
（Ａ）成分は、カチオン性モノマー、アニオン性モノマー、ノニオン性モノマーが、重合体中の主鎖または側鎖のいずれに存在していても構わない。これらはランダム重合したもの、ブロック重合したものでも、グラフト重合したものなどでも構わない。
【００３２】
本発明の（Ａ）成分は、式（Ａ１）で表されるカチオン性モノマーに由来する構造単位を含む高分子化合物が好ましく、中でもジアリルジメチルアンモニウム塩に由来する構造単位を有する高分子化合物が好ましく、特にジアリルジメチルアンモニウム塩とアクリル酸塩の共重合高分子化合物、ジアリルジメチルアンモニウム塩とマレイン酸塩の共重合高分子化合物、又はジアリルジメチルアンモニウム塩、アクリル酸塩、アクリルアミドの共重合高分子化合物が好ましい。
【００３３】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｂ）成分として、ポリアクリル酸又はその塩を含有する。（Ｂ）成分としては、アクリル酸のホモポリマー又はその塩が挙げられる。また、（Ｂ）成分としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム等が挙げられ、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウムが好ましい。本発明の（Ｂ）成分は、本発明の効果の発現を妨げない程度であれば、アクリル酸以外のモノマーであって、カチオン性モノマーを除くアクリル酸と共重合可能なモノマーを含んだコポリマーであってもよい。アクリル酸以外のモノマーであって、アクリル酸と共重合可能なモノマーとしては、ビニル系モノマー、アクリル系モノマー、スチレン系モノマー等が挙げられ、より具体的にはメタクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、スチレン等が挙げられる。アクリル酸以外のモノマーであって、アクリル酸と共重合可能なモノマーの（Ｂ）成分中のモル比は、（Ｂ）成分として水溶性等の物性や本発明の効果の発現に対して影響を与えなければ限定されないが、（Ｂ）成分中に０〜５モル％が好ましく、０〜３モル％がより好ましく、０モル％であることが最も好ましい。従って、本発明のポリアクリル酸又はその塩は、全構成モノマー中、アクリル酸以外のモノマーであって、アクリル酸と共重合可能なモノマーを、０〜５モル％の範囲で含むポリマー又はコポリマーであってよい。
【００３４】
また、（Ｂ）成分の重量平均分子量は、スケール付着抑制効果の観点から、１，０００〜２０，０００が好ましく、２，０００〜１５，０００がより好ましい。この重量平均分子量は、アセトニトリルと水の混合溶媒（リン酸緩衝溶液）を展開溶媒とし、ゲルパーミテーションクロマトグラフィーで分子量既知の一般に市販され入手可能なポリマー標準試薬であるポリアクリル酸（例えば、シグマアルドリッチ製分子量スタンダード試薬）を標準物質として求めたものである。
【００３５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分のアミノポリ酢酸塩としては、ニトリロ三酢酸塩、エチレンジアミン四酢酸塩などが挙げられ、エチレンジアミン四酢酸塩が好ましい。塩は、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩が好ましい。
【００３６】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｄ）成分として、アルカリ剤を含有する。本発明の（Ｄ）成分としては、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属炭酸塩が挙げられる。具体的には、アルカリ金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられ、アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム等が挙げられ、アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウムが挙げられる。本発明の（Ｄ）成分としては、スケール付着防止の観点から、アルカリ金属水酸化物、アルカリ金属珪酸塩が好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、珪酸ナトリウムが特に好ましい。
【００３７】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄性の観点から、（Ｅ）成分として、ノニオン性界面活性剤を含有することが好ましい。（Ｅ）成分としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルエーテル、ポリオキシエチレン、ポリオキシエチレンオキシプロピレン、ポリオキシプロピレンオキシエチレンオキシプロピレンなどが挙げられる。
【００３８】
（Ｅ）成分としては、下記一般式（Ｅ１）で表されるノニオン性界面活性剤〔以下、（Ｅ１）成分という〕が好適に用いられる。
Ｒ1e−（ＡＯ）n−Ｒ2e                （Ｅ１）
〔式中、Ｒ1e、Ｒ2eは、それぞれ独立して、水素原子、又は炭素数１〜２４の炭化水素基である。ｎは平均付加モル数であり、１〜５００の数である。ＡＯは同一又は異なってオキシエチレン基、オキシプロピレン基、又はオキシブチレン基である。〕
【００３９】
（Ｅ１）成分の一般式（Ｅ１）中、Ｒ1e、Ｒ2eはそれぞれ独立して、好ましくは水素原子、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数１〜２４のアルキル基、より好ましくは水素原子、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数６〜１８のアルキル基、より更に好ましくは水素原子、又は直鎖もしくは分岐鎖の炭素数８〜１４のアルキル基である。また、一般式（Ｅ１）中、ｎは平均付加モル数であり、好ましくは１〜４００、より好ましくは１〜３５０、更に好ましくは１〜２００、より更に好ましくは１〜１００、特に好ましくは５〜１００の数である。また、一般式（Ｅ１）中、ＡＯは同一又は異なって、好ましくはエチレン基、プロピレン基である。
【００４０】
洗浄性の観点から、下記一般式（Ｅ１−１）で表されるノニオン性界面剤から選ばれる１種以上のノニオン界面活性剤が好ましい。
Ｒe3−Ｏ−〔（ＥＯ）s／（ＰＯ）t〕−Ｈ          （Ｅ１−１）
〔式中、Ｒe3は炭素数８〜１８の分岐鎖のアルキル基もしくは分岐鎖のアルケニル基を示し、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を示す。ｓ、ｔはそれぞれ平均付加モル数を表し、ｓ＝４〜１０、ｔ＝２〜１０であり、０．３≦（ｔ／ｓ）≦１．５である。ＥＯとＰＯの付加形態はランダム付加形態、ブロック付加形態いずれでも良い。〕
【００４１】
一般式（Ｅ１−１）において、Ｒe3は炭素数１０〜１４の分岐鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルケニル基、更に炭素数１０〜１４の分岐鎖のアルキル基が好ましい。また、Ｒe3の炭素数１０〜１４の分岐鎖のアルキル基又は分岐鎖のアルケニル基の中でも、炭素数１０〜１４の２級アルキル基又は２級アルケニル基が好ましい。一般式（Ｅ１−１）中、ｓ＝５〜９が好ましく、ｔ＝５〜１０が好ましい。一般式（Ｅ１−１）の非イオン性界面活性剤の具体例として、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−ドデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−トリデシルエーテル、ポリオキシエチレン（７）ポリオキシプロピレン（８．５）−ｓｅｃ−テトラデシルエーテル等が挙げられる。尚、（  ）内の数字は平均付加モル数である。
【００４２】
一般式（Ｅ１−１）中のＥＯとＰＯの付加形態はランダム付加形態、ブロック付加形態いずれでも良いが、ブロック付加形態が好ましく、Ｒe3−Ｏ−に（ＥＯ）s、（ＰＯ）ｔの順で配列するブロック付加形態がより好ましい。従って、一般式（Ｅ１−１）のノニオン性界面活性剤としては、下記一般式（Ｅ１−１’）のものがより好ましい。
Ｒe3−Ｏ−（ＥＯ）s−（ＰＯ）t−Ｈ          （Ｅ１−１’）
〔式中、Ｒe3、ＥＯ、ＰＯ、ｓ、ｔ及びｔ／ｓは、前記の通りである。〕
【００４３】
一般式（Ｅ１−１）の化合物は、Ｒe3の分岐鎖（好ましくは２級）アルキル基又は分岐鎖（好ましくは２級）アルケニル基を有する分岐鎖（好ましくは２級）アルコールに、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加することで合成できる。
【００４４】
＜（Ｆ）成分＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、（Ｆ）成分として、アニオン性界面活性剤であるアルケニルコハク酸塩を含有することができる。（Ｆ）成分のアルケニルコハク酸塩は、炭素数８〜２２、更に炭素数１０〜１６のアルケニル基を有するものが好ましい。また、塩は、金属塩、なかでもカリウム塩、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩が挙げられ、カリウム塩が好ましく、モノ塩、ジ塩でもよく、ジ塩が好ましい。（Ｆ）成分としては、炭素数１２〜１４のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸ジカリウム塩が好ましい。
【００４５】
＜その他の成分＞
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、その他の成分として、（Ｅ）成分以外のノニオン性界面活性剤、（Ｆ）成分以外のアニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、酵素、漂白剤、消泡剤、防錆剤、ハイドロトロープ剤、表面改質剤、香料などを含有することができる。
【００４６】
上記の成分は、国際公開第９９／５８６３３号パンフレットに記載されているものを参照できる。
【００４７】
＜各成分の含有量等＞
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物では、仕上がり性の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の重量比が（Ａ）／（Ｂ）＝１．０／５．０〜１．０／７．０であり、好ましくは１．０／６．０〜１．０／７．０である。この重量比を満たした上で、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、仕上がり性の観点から、（Ａ）成分を、好ましくは０．１〜３．０重量％、更に好ましくは０．５〜２．０重量％、特に好ましくは０．７５〜１．５重量％含有する。
【００４８】
また、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物では、低温安定性及びスケール付着防止性の観点から、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の重量比が（Ｂ）／（Ｃ）＝１．０／０．６〜１．０／１．２であり、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計が９．０〜１２．０重量％である。（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の重量比は、（Ｂ）／（Ｃ）＝１．０／０．６〜１．０／１．０が好ましく、１．０／０．６〜１．０／０．８がより好ましい。また、（Ｂ）成分の含有量と（Ｃ）成分の含有量の合計は、１０．０〜１２．０重量％が好ましい。
【００４９】
これらの含有量及び重量比を満たした上で、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、スケール抑制の観点から、（Ｂ）成分を、好ましくは３〜１０重量％、更に好ましくは４〜８重量％、特に好ましくは５〜７重量％含有する。また、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、スケール抑制の観点から、（Ｃ）成分を、好ましくは３〜１０重量％、更に好ましくは３〜７重量％、特に好ましくは４〜５重量％含有する。
【００５０】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、洗浄性、安定性の観点から、好ましくは５〜５０重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２０重量％である。
【００５１】
（Ｅ）成分を配合する場合、洗浄性および泡立ち性の観点から、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物中の（Ｅ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜５．０重量％、更に好ましくは０．５〜２重量％、特に好ましくは０．５〜１．０重量％である。
【００５２】
（Ｆ）成分を配合する場合、安定性の観点から、本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物中の（Ｆ）成分の含有量は、好ましくは１．０〜５．０重量％、更に好ましくは１．０〜３．０重量％、特に好ましくは１．０〜２．０重量％である。
【００５３】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、各成分が液体である場合は混合攪拌することにより、また固形物を含む場合は、水にまず溶解後、他の液体成分を添加し混合攪拌する事で調製するのが一般的である。また、組成に応じて各成分の添加、溶解の順序を調整できる。本発明の組成物は水を含有し、通常、組成物の残部は水である。
【００５４】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、該組成物の１重量％水溶液（２５℃）のｐＨが１０以上、更に１０．５〜１３．５であることが好ましい。
【００５５】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物から調製される洗浄液を用いた業務用食器洗浄機による洗浄の際には、該組成物は、供給装置によって業務用食器洗浄機内部に一定量任意に移送され、適正な洗浄液の濃度が維持される。液体状の本発明の組成物では、業務用食器洗浄機専用のチューブを食器洗浄機用洗浄剤組成物が充填されたプラスチック等の容器の中に直接差し込み吸い上げられて供給される。その後、洗浄液が業務用食器洗浄機内部へ供給される。
【００５６】
本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、洗浄液中の濃度が０．０４〜０．５重量％で使用されるが、洗浄性、経済性の観点から、０．０５〜０．３重量％が好ましく、更に０．1〜０．２重量％が好ましい。食器の洗浄時間は、洗浄性の観点から、１０秒〜３分が好ましく、更に好ましくは、２０秒〜２分である。洗浄液の洗浄温度は、短時間での洗浄性を高めるためには、非常に重要で４０℃以上が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。食器は洗浄された後、通常、同じ業務用食器洗浄機にて速やかに水、温水、又は７０〜９０℃の熱水で濯ぎが行われる。
【００５７】
業務用食器洗浄機では、食器を連続洗浄する場合、洗浄液はポンプで循環させて繰り返し使用し、洗浄する。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物もこのような使用形態に適している。
【００５８】
業務用食器洗浄機により食器を連続洗浄する場合、食器による洗浄液の持ち出しや、洗浄槽への濯ぎ水のキャリーオーバーなどによって、洗浄回数とともに洗浄液の濃度が減少する。適切な洗浄液の濃度を維持するため、自動供給装置によって適正濃度となるように食器洗浄機用液体洗浄剤組成物が供給される。食器洗浄機用液体洗浄剤組成物の自動供給装置としては、限定されるものではないが、洗浄液の濃度をセンシングし、シグナルを受信してコントロールするものが挙げられる。液体状の本発明の組成物では、チューブポンプを駆動させて、必要量の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を供給する。この自動供給装置は、１日の洗浄回数が非常に多い業務用には好適に用いられ、洗浄回数毎の手投入に比べ、格段に手間が省けるという利点があり、またそれ以外に、１日中（洗浄中）適正濃度を維持することが容易となる。
【実施例】
【００５９】
表１、２に示した配合組成の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を調製し、以下の方法で低温安定性、仕上がり性及びスケール付着防止性を評価した。結果を表１、２に示す。
【００６０】
〔１〕低温安定性
食器洗浄機用液体洗浄剤組成物を、ポリプロピレン製１００ｃｃボトルに、１００ｃｃ投入、密閉した、−１０℃×３日の条件にて保存した後、ガラス製ビーカーに移し替え、外観の状態を目視で観察し、以下の基準で溶液安定性を判定した。
判定基準
３：透明（白濁、分離なし）
２：若干白濁
１：分離
【００６１】
結果を表１、２に示した。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、低温安定性に優れていることが明らかとなった。
【００６２】
〔２〕仕上がり性
・モデル汚垢の作製
新品の８オンスグラスに牛乳１ｇを塗布した後、２５℃にて２時間乾燥したものをモデル汚垢として仕上がり性評価に用いた。
【００６３】
・評価方法
業務用食器洗浄機〔三洋電機（株）製  ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３〕の洗浄槽（３８Ｌ）に食器洗浄機用液体洗浄剤組成物３８ｇを投入して、５０℃の温水３８Lに溶解させた。専用ラックにモデル汚垢を塗布した８オンスグラス４個をセットして、５０℃の洗浄液を６０L／分の流速で１分間循環洗浄した後、リンス剤を用いることなく８０℃の濯ぎ水にて８秒間濯いだ。専用ラックから８オンスグラスを取り出し、２５℃にて乾燥させた。以下に示した判定基準にてウォータースポットに関する仕上がり性を評価した。
【００６４】
＊ウォータースポットの判定基準
４；ウォタースポットの数がグラス１個あたりの平均で５個未満
３；ウォタースポットの数がグラス１個あたりの平均で５個以上１０個未満
２；ウォタースポットの数がグラス１個あたりの平均で１０個以上２０個未満
１；ウォタースポットの数がグラス１個あたりの平均で２０個以上
【００６５】
結果を表１、２に示した。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、仕上がり性に優れていることが明らかとなった。
【００６６】
〔３〕スケール付着防止性
＜試験条件＞
使用洗浄機：三洋電機（株）製自動食器洗浄機（ＳＡＮＹＯ  ＤＲ５３）
洗浄温度：６０℃
洗浄時間：４０秒
洗浄液の循環速度：６０L／分
すすぎ温度：７０℃
すすぎ時間：５秒
洗浄液の組成物濃度：０．１０重量％
使用水：６°ｄＨ硬水（塩化カルシウムにて調整）
【００６７】
＜評価方法＞
ＳＵＳ３０４のテストピース（１００ｍｍ×１３０ｍｍ）５枚を洗浄ラックの所定の位置に設置し、上記試験条件にて、洗浄→すすぎ→室温での風乾の操作を１０００回繰り返した後、テストピースの外観を下記の評価基準にて目視判定した。表１、２には、５枚（表裏）の平均値を示した。
【００６８】
＜評価基準＞
５：試験前と比較して差が無く光沢がある
４：わずかに変色しているがスケールは付着せず、光沢がある
３：一部にスケールが付着するが、光沢がある
２：全体がスケールで覆われ、光沢がない
１：全体がスケールで覆われ、光沢がなく表面がざらついている
【００６９】
結果を表１、２に示した。本発明の食器洗浄機用液体洗浄剤組成物は、スケール付着防止性に優れていることが明らかとなった。
【００７０】
【表１】
0005604337.tif 000003
【００７１】
【表２】
0005604337.tif 000004
【００７２】
（注）表中の成分は以下のものである。
・高分子化合物（Ａ）：塩化ジアリルジメチルアンモニウムとマレイン酸（モル比２／１）の共重合体（重量平均分子量：２５０００（ポリエチレングリコール換算））
・ポリアクリル酸ナトリウム：アクリル酸ホモポリマーのナトリウム塩〔重量平均分子量４，０００、ソカランＰＡ２５ＣＬ  Ｇｒａｎｕｌｅｓ（ＢＡＳＦジャパン（株）製）：原料情報は、ＢＡＳＦジャパン（株）製品カタログより入手〕
・ノニオン性界面活性剤：ソフタノールＥＰ７０８５〔日本触媒（株）製、一般式（Ｅ１−１）において、Ｒe3が炭素数１２〜１４の２級アルキル基、ｓ＝７、ｔ＝８．５のもの〕
・アルケニルコハク酸カリウム：アルケニル基の炭素数１２、ジカリウム塩（有効分３０重量％の水溶液）として使用）「ラテムルＤＳＫ：花王（株）製」