(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理方法であって、
売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するキャッシュレジスタと、
前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、該キャッシュレジスタから取引情報を受信して当該取引に応じたポイント情報を生成するデータ管理装置と、
前記データ管理装置との間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記データ管理装置から受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、
前記データ管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記データ管理装置から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、
売買取引が行なわれる場合に、
前記データ管理装置が、
前記売買取引の前に行われた売買取引の取引情報である前回の取引情報を消費者の前記携帯記憶装置から取得し、前記キャッシュレジスタから今回の売買取引によって得られた今回の取引情報を取得するとともに、該今回の取引情報に基づき今回のポイント情報を生成して、該今回の取引情報及び今回のポイント情報を消費者の前記携帯記憶装置に送信し、前記取得した前回の取引情報及び前記今回の取引情報を、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、
前記認証サーバが、
受信した前記今回の取引情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前記前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報と照合して、当該消費者の過去の取引の正当性を認証することを特徴とする税管理方法。
【請求項２】
前記データ管理装置が、
生成した前記今回のポイント情報を前記キャッシュレジスタに送信し、
前記キャッシュレジスタが、
前記今回の取引情報及び前記今回のポイント情報が印字されたレシートを発行することを特徴とする請求項１に記載の税管理方法。
【請求項３】
前記データ管理装置が、
消費者の前記携帯記憶装置から前回の取引情報とともに前回のポイント情報を取得し、前記取得した前回のポイント情報及び前記生成した今回のポイント情報を、前記前回の取引情報及び今回の取引情報とともに、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、
前記認証サーバが、
受信した今回のポイント情報を今回の取引情報とともに、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前回のポイント情報及び前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回のポイント情報及び前回の取引情報と照合し、当該消費者の過去の取引及びポイントの正当性を認証することを特徴とする請求項１又は２に記載の税管理方法。
【請求項４】
前記消費者の携帯記憶装置が非接触型ＩＣカードまたは非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話であり、
前記データ管理装置が、
前記携帯記憶装置から情報を読み取り、かつ前記携帯記憶装置に情報を書き込むためのリーダライタ部を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の税管理方法。
【請求項５】
前記携帯記憶装置と通信ネットワークを介して接続され、前記発行されたポイントを前記携帯記憶装置ごとに管理するポイントサーバをさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の税管理方法。
【請求項６】
キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理方法であって、
売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するキャッシュレジスタと、
前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、該キャッシュレジスタから取引情報を受信して当該取引に応じたポイント情報を生成するデータ管理装置と、
前記データ管理装置との間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記データ管理装置から受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、
前記データ管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記データ管理装置から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、
売買取引が行なわれる場合に、
前記データ管理装置が、
前記キャッシュレジスタから当該売買取引によって得られた取引情報を取得して、該取引情報に基づきポイント情報を生成し、該ポイント情報を該キャッシュレジスタに送信するとともに、該取引情報と該ポイント情報とを前記認証サーバおよび前記消費者の前記携帯記憶装置に送信し、
前記キャッシュレジスタは、
前記取引情報と前記データ管理装置から送信された前記ポイント情報とともに、該取引情報および該ポイント情報を含むバーコードが印字されたレシートを発行し、
前記携帯記憶装置が、
前記バーコードを読み取る読取り手段を備え、該読み取り手段によって読取られたバーコードが含む前記取引情報及び前記ポイント情報を前記認証サーバに送信し、
前記認証サーバが、
前記データ管理装置から送信された前記取引情報と前記ポイント情報とを、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、前記携帯記憶装置から送信された前記取引情報と前記ポイント情報を、該照合待ちデータとして該記憶部に記憶した当該消費者の前記取引情報と前記ポイント情報と照合して、当該消費者の取引及びポイントの正当性を認証することを特徴とする税管理方法。
【請求項７】
キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理方法であって、
売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するとともに、前記取引情報から当該取引に応じたポイント情報を生成するキャッシュレジスタと、
前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記キャッシュレジスタから受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、
前記キャッシュレジスタと通信ネットワークを介して接続され、前記キャッシュレジスタから受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、
売買取引が行なわれる場合に、
前記キャッシュレジスタが、
前記売買取引の前に行われた売買取引の取引情報である前回の取引情報を消費者の前記携帯記憶装置から取得し、
今回の売買取引によって得られた今回の取引情報に基づき今回のポイント情報を生成し、
前記今回の取引情報及び今回のポイント情報を消費者の前記携帯記憶装置に送信し、
前記取得した前回の取引情報及び今回の取引情報を、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、
前記認証サーバが、
受信した前記今回の取引情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、
受信した前記前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報と照合して、当該消費者の過去の取引の正当性を認証することを特徴とする税管理方法。
【請求項８】
キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理システムであって、
売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するキャッシュレジスタと、
前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、該キャッシュレジスタから取引情報を受信して当該取引に応じたポイント情報を生成するデータ管理装置と、
前記データ管理装置との間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記データ管理装置から受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、
前記データ管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記データ管理装置から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、
売買取引が行なわれる場合に、
前記データ管理装置が、
前記売買取引の前に行われた売買取引の取引情報である前回の取引情報を消費者の前記携帯記憶装置から取得し、
前記キャッシュレジスタから今回の売買取引によって得られた今回の取引情報を取得するとともに、該今回の取引情報に基づき今回のポイント情報を生成し、
前記今回の取引情報及び今回のポイント情報を消費者の携帯記憶装置に送信し、
前記取得した前回の取引情報及び今回の取引情報を、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、
前記認証サーバが、
受信した前記今回の取引情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、
受信した前記前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報と照合して、当該消費者の過去の取引の正当性を認証することを特徴とする税管理システム。
【請求項９】
前記データ管理装置が、
生成した前記今回のポイント情報を前記キャッシュレジスタに送信し、
前記キャッシュレジスタが、
前記今回の取引情報及び前記今回のポイント情報が印字されたレシートを発行することを特徴とする請求項８に記載の税管理システム。
【請求項１０】
前記データ管理装置が、
消費者の前記携帯記憶装置から前回の取引情報とともに前回のポイント情報を取得し、前記取得した前回のポイント情報及び前記生成した今回のポイント情報を、前記前回の取引情報及び今回の取引情報とともに、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、
前記認証サーバが、
受信した今回のポイント情報を今回の取引情報とともに、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前回のポイント情報及び前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回のポイント情報及び前回の取引情報と照合し、当該消費者の過去の取引及びポイントの正当性を認証することを特徴とする
請求項８又は９に記載の税管理システム。
【請求項１１】
前記消費者の携帯記憶装置が非接触型ＩＣカードまたは非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話であり、
前記データ管理装置が、
前記携帯記憶装置から情報を読み取り、かつ前記携帯記憶装置に情報を書き込むためのリーダライタ部を備えていることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の税管理システム。
【請求項１２】
前記携帯記憶装置と通信ネットワークを介して接続され、前記発行されたポイントを前記携帯記憶装置ごとに管理するポイントサーバをさらに備えることを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の税管理システム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の税管理システムに用いられるデータ管理装置。
【請求項１４】
請求項８から請求項１２のいずれかに記載の税管理システムに用いられる認証サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者と売買取引が行われる店舗から税金を正しく徴収する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
販売取引が行われる店舗において、税務署が消費税の徴収を行うにあたっては、各店舗における売上総額を把握する必要がある。この場合、各店舗で設置されたキャッシュレジスタに打ち込まれた金額をセキュアな記憶媒体に記録させることによって，税務署は売上総額を把握することができる。
【０００３】
近年、遊技場、交換所及び問屋のそれぞれに、売上金額および消費税額を示すデータを生成する管理装置を備え、各管理装置で生成されたデータをセンタ管理装置に送信させて一括して管理することで、消費税額を簡易かつ正確に算出し、納税者が納得する消費税額を決定する技術が開示されている（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９９８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術においては、各管理装置で売上金額および消費税額を示すデータが改ざんされた場合、税務署は売上総額を正確に把握することができない。
一方、記録されたキャッシュレジスタに打ち込まれた金額をもとに各店舗における売上総額を把握する場合、以下のような問題があった。
【０００６】
売上金の一部をキャッシュレジスタに打ち込まないようにしたり、キャッシュレジスタをTrainingモードで動作させることによって、レシートを発行しても売上額としてZ-report（１日の売上額）に書き込まないようにすることで、税の徴収を免れることが可能となる。また、偽造されたレシートを発行したり、Z-report（１日の売上額）の算出部分を改ざんして一部を天引きすることによっても、税の徴収を免れることができるという問題もあった。
したがって、本発明の目的は、消費者と売買取引が行われる店舗から税金の正確な徴収を図ることが可能な税管理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、第１の態様に係る税管理方法は、キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理方法であって、売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、該キャッシュレジスタから取引情報を受信して当該取引に応じたポイント情報を生成するデータ管理装置と、前記データ管理装置との間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記データ管理装置から受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、前記データ管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記データ管理装置から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、売買取引が行なわれる場合に、前記データ管理装置が、前記売買取引の前に行われた売買取引の取引情報である前回の取引情報を消費者の前記携帯記憶装置から取得し、前記キャッシュレジスタから今回の売買取引によって得られた今回の取引情報を取得するとともに、該今回の取引情報に基づき今回のポイント情報を生成して、該今回の取引情報及び今回のポイント情報を消費者の前記携帯記憶装置に送信し、前記取得した前回の取引情報及び前記今回の取引情報を、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、前記認証サーバが、受信した前記今回の取引情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前記前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報と照合して、当該消費者の過去の取引の正当性を認証する。
【０００８】
第２の態様に係る税管理方法は、第１の態様に係る税管理方法であって、前記データ管理装置が、生成した前記今回のポイント情報を前記キャッシュレジスタに送信し、前記キャッシュレジスタが、
前記今回の取引情報及び前記今回のポイント情報が印字されたレシートを発行する。
【０００９】
第３の態様に係る税管理方法は、第１の態様または第２の態様に係る税管理方法であって、前記データ管理装置が、消費者の前記携帯記憶装置から前回の取引情報とともに前回のポイント情報を取得し、前記取得した前回のポイント情報及び前記生成した今回のポイント情報を、前記前回の取引情報及び今回の取引情報とともに、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、前記認証サーバが、受信した今回のポイント情報を今回の取引情報とともに、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前回の取引情報及び前回のポイント情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報及び前回のポイント情報と照合し、当該消費者の過去の取引及びポイントの正当性を認証する。
【００１０】
第４の態様に係る税管理方法は、第１から第３のいずれかの態様に係る税管理方法であって、前記携帯記憶装置が非接触型ＩＣカードまたは非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話であり、前記データ管理装置が、前記消費者の携帯記憶装置から情報を読み取り、かつ前記携帯記憶装置に情報を書き込むためのリーダライタ部を備えている。
【００１１】
第５の態様に係る税管理方法は、第１から第４のいずれかの態様に係る税管理方法であって、前記携帯記憶装置と通信ネットワークを介して接続され、前記発行されたポイントを前記携帯記憶装置ごとに管理するポイントサーバをさらに備える。
【００１２】
第６の態様に係る税管理システムは、  キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理方法であって、売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、該キャッシュレジスタから取引情報を受信して当該取引に応じたポイント情報を生成するデータ管理装置と、前記データ管理装置との間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記データ管理装置から受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、前記データ管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記データ管理装置から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、売買取引が行なわれる場合に、前記データ管理装置が、前記キャッシュレジスタから当該売買取引によって得られた取引情報を取得して、該取引情報に基づきポイント情報を生成し、該ポイント情報を該キャッシュレジスタに送信するとともに、該取引情報と該ポイント情報とを前記認証サーバおよび前記消費者の前記携帯記憶装置に送信し、前記キャッシュレジスタは、前記取引情報と前記データ管理装置から送信された前記ポイント情報とともに、該取引情報および該ポイント情報を含むバーコードが印字されたレシートを発行し、前記携帯記憶装置が、前記バーコードを読み取る読取り手段を備え、該読み取り手段によって読取られたバーコードが含む前記取引情報及び前記ポイント情報を前記認証サーバに送信し、前記認証サーバが、前記データ管理装置から送信された前記取引情報と前記ポイント情報とを、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、前記携帯記憶装置から送信された前記取引情報と前記ポイント情報を、該照合待ちデータとして該記憶部に記憶した当該消費者の前記取引情報と前記ポイント情報と照合して、当該消費者の取引及びポイントの正当性を認証する。
【００１３】
第７の態様に係る税管理システムは、キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理方法であって、売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するとともに、前記取引情報から当該取引に応じたポイント情報を生成するキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記キャッシュレジスタから受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、前記キャッシュレジスタと通信ネットワークを介して接続され、前記キャッシュレジスタから受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、売買取引が行なわれる場合に、前記キャッシュレジスタが、前記売買取引の前に行われた売買取引の取引情報である前回の取引情報を消費者の前記携帯記憶装置から取得し、今回の売買取引によって得られた今回の取引情報に基づき今回のポイント情報を生成し、前記今回の取引情報及び今回のポイント情報を消費者の前記携帯記憶装置に送信し、前記取得した前回の取引情報及び今回の取引情報を、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、前記認証サーバが、受信した前記今回の取引情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前記前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報と照合して、当該消費者の過去の取引の正当性を認証する。
【００１４】
第８の態様に係る税管理システムは、キャッシュレジスタで精算された売買取引金額の税額を管理する税管理システムであって、売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成するキャッシュレジスタと、前記キャッシュレジスタとの間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、該キャッシュレジスタから取引情報を受信して当該取引に応じたポイント情報を生成するデータ管理装置と、前記データ管理装置との間でデータの送受信を行なうデータ通信部を有し、前記データ管理装置から受信した取引情報及びポイント情報を記憶する記憶部を有する消費者の携帯記憶装置と、前記データ管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記データ管理装置から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する記憶部、及び該記憶部に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する認証部を有し、税額を含む過去の取引情報を管理する認証サーバとを備え、売買取引が行なわれる場合に、前記データ管理装置が、前記売買取引の前に行われた売買取引の取引情報である前回の取引情報を消費者の前記携帯記憶装置から取得し、前記キャッシュレジスタから今回の売買取引によって得られた今回の取引情報を取得するとともに、該今回の取引情報に基づき今回のポイント情報を生成し、前記今回の取引情報及び今回のポイント情報を消費者の携帯記憶装置に送信し、前記取得した前回の取引情報及び今回の取引情報を、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、前記認証サーバが、受信した前記今回の取引情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前記前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回の取引情報と照合して、当該消費者の過去の取引の正当性を認証する。
【００１５】
第９の態様に係る税管理システムは、第８の態様に係る税管理システムであって、前記データ管理装置が、生成した前記今回のポイント情報を前記キャッシュレジスタに送信し、前記キャッシュレジスタが、前記今回の取引情報及び前記今回のポイント情報が印字されたレシートを発行する。
【００１６】
第１０の態様に係る税管理システムは、第８の態様または第９の態様に係る税管理システムであって、前記データ管理装置が、消費者の前記携帯記憶装置から前回の取引情報とともに前回のポイント情報を取得し、前記取得した前回のポイント情報及び前記生成した今回のポイント情報を、前記前回の取引情報及び今回の取引情報とともに、前記認証サーバに通信ネットワークを介して送信し、前記認証サーバが、受信した今回のポイント情報を今回の取引情報とともに、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部に記憶し、受信した前回のポイント情報及び前回の取引情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして記憶部に記憶した当該消費者の前回のポイント情報及び前回の取引情報と照合し、当該消費者の過去の取引及びポイントの正当性を認証する。
【００１７】
第１１の態様に係る税管理システムは、第８の態様から第１０の態様のいずれかに係る税管理システムであって、前記携帯記憶装置が非接触型ＩＣカードまたは非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話であり、前記データ管理装置が、前記消費者の携帯記憶装置から情報を読み取り、かつ前記携帯記憶装置に情報を書き込むためのリーダライタ部を備えている。
【００１８】
第１２の態様に係る税管理システムは、第８の態様から第１１の態様のいずれかに第９の態様に係る税管理システムであって、前記携帯記憶装置と通信ネットワークを介して接続され、前記発行されたポイントを前記携帯記憶装置ごとに管理するポイントサーバをさらに備える。
【００１９】
第１３の態様に係るデータ管理装置は、第８の態様から第１２の態様のいずれかに係る税管理システムに用いられる。
【００２０】
第１４の態様に係る認証サーバは、第８の態様から第１２の態様のいずれかに係る税管理システムに用いられる。
【発明の効果】
【００２１】
第１から第７の何れの態様に係る税管理方法、または第８から第１２の何れの態様に係る税管理システムによっても、消費者と売買取引が行われる各店舗における取引情報が認証サーバに送信された後に照合されるので、店舗における売上金の改ざんを抑制し、店舗から税金の正確な徴収を図ることが可能となる。また、第１から第６の何れの態様に係る税管理方法、または第８から第１２の何れの態様に係る税管理システムによっても、店舗に備えられたデータ管理装置と認証サーバとの通信状況に不備が生じて取引情報及びポイント情報が送信できなかった場合においても、当該取引情報及びポイント情報が消費者の携帯記憶装置に保存されて、次の取引が行われた店舗から認証サーバに送信されるので、店舗側においては取引情報の正当性が確保され、消費者においてはポイント情報の正当性を確保することができる。
【００２２】
第２の態様に係る税管理方法、または第９の態様に係る税管理システムによれば、取引毎にレシートが発行されるので、店舗のキャッシュレジスタに売上金の一部を打ち込まないことによって徴収を免れようとする不正行為を抑制することができる。
【００２３】
第３の態様に係る税管理方法、または第１０の態様に係る税管理システムによれば、消費者にレシートと共に買物ポイントを発行することで，消費者がレシートをもらう仕組みが確立されて、店舗のキャッシュレジスタに売上金の一部を打ち込まないことによって徴収を免れようとする不正行為を抑制することができる。
【００２４】
第４の態様に係る税管理方法、または第１１の態様に係る税管理システムによれば、消費者が自己の非接触型ＩＣカードまたは非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話から、データ管理装置に対してデータ送受信を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
第５の態様に係る税管理方法、または第１２の態様に係る税管理システムによれば、携帯記憶装置ごとに消費者が保有する買物ポイントの管理が管理されるので，買物ポイントの活用を容易に図ることができる。
【００２６】
第６の態様に係るデータ管理装置によれば、携帯電話を用いて取引の正当性をリアルタイムに認証することが可能となる。
【００２７】
第７の態様に係るデータ管理装置によれば、店舗にはキャッシュレジスタのみを設置すればよいので、システムのコンパクト化が図れ、かつ、第１の態様に係る税管理方法と同様の効果を得ることが可能となる。
【００２８】
第１３の態様に係るデータ管理装置によれば、各店舗における取引情報およびポイント情報が取引ごとに管理されるので、各店舗における取引情報およびポイント情報を正確に管理することが容易になる。
【００２９】
第１４の態様に係る認証サーバによれば、各店舗における取引の正当性が認証されるので、店舗から税金の正確な徴収を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態における税管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】キャッシュレジスタの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】データ管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】携帯電話の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】認証サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図６】ポイントサーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図７】レシートの一例を示す図である。
【図８】店舗において消費者との売買取引が行なわれる場合の処理の流れを示す図である。
【図９】キャッシュレジスタからデータ管理装置へ送信するデータの構成を示すデータテーブルの概念図である。
【図１０】データ管理装置から認証サーバへ送信する今回の取引情報の構成を示すデータテーブルの概念図である。
【図１１】データ管理装置から認証サーバへ送信する前回の取引情報の構成を示すデータテーブルの概念図である。
【図１２】消費者ポイント管理ファイルに保存されるポイント情報の構成を示すデータテーブルの概念図である。
【図１３】レシートに記載の情報から取引を認証する場合の処理の流れを示す図である。
【図１４】携帯電話からポイントサーバにポイント照会が行なわれる場合の処理の流れを示す図である。
【図１５】店舗のキャッシュレジスタからポイントサーバにポイント照会が行なわれた場合の処理の流れを示す図である。
【図１６】店舗のキャッシュレジスタからポイント利用が行なわれた場合の処理の流れを示す図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における税管理システムの構成を示す模式図である。
【図１８】本発明の第３実施形態における税管理システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
[第１実施形態]
＜税管理システムの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態における税管理システム１Ａの構成の例を示す模式図である。
【００３２】
税管理システム１Ａは、各店舗３００におけるキャッシュレジスタ１０で精算された売買取引金額の税額を管理することを目的とし、キャッシュレジスタ１０と、データ管理装置５０と、認証サーバ６０と、ポイントサーバ８０とから構成されている。
【００３３】
また、２は通信ネットワークとしてのインターネットであり、このインターネット２を介して、データ管理装置５０と、認証サーバ６０と、ポイントサーバ８０とが相互接続され、例えばＦＴＰ等を利用して相互にデータの送受を行なう。また、データ管理装置５０、認証サーバ６０、およびポイントサーバ８０が、データの暗号化機能を備えることによってデータを暗号化させて相互にデータの送受信を行うことも可能である。
【００３４】
キャッシュレジスタ１０は、公知の構成を備えており、店舗３００内において商品購入時の代金支払いの際において使用され、売買取引金額及び税額を含む取引情報を生成する。キャッシュレジスタ１０は、取引毎に、消費者が買い上げた商品の精算を行ってレシートを発行する。キャッシュレジスタ１０は、店舗３００の店員によって商品名、購買金額が入力されるキー入力部１７、キー入力部１７に入力された情報に基づいてレシートを発行するためのレシート出力部１３、液晶タッチパネルから構成される表示部１５、客側表示部１６、カードリーダ部１８、金銭収納部１９が配置されている。キー入力部１７は、テンキー、締めキーとして、掛売りの場合に使用される会計キーおよび現金払いの場合に使用される現計キーが設けられている。レシート出力部１３は、レシートを印字する。表示部１５は、各種表示を行うととともに、表示画面に触れて様々な表示を行う。客側表示部１６は、顧客に買い上げ商品名や買い上げ価格、買い上げ合計金額等を表示する。なお、キャッシュレジスタ１０は、表示部１５および客側表示部１６を備えていない構成であってもよい。カードリーダ部１８は、消費者が所有する磁気カードに記録された内容を読み出す。
【００３５】
図２は、キャッシュレジスタ１０の構成を示す機能ブロック図である。キャッシュレジスタ１０は、制御部１１と、記憶部１２と、レシート出力部１３と、表示部１５と、キー入力部１７と、客側表示部１６と、カードリーダ部１８と、スキャナー部２０とが、バスラインを介して相互に接続されている。制御部１１は、例えば、ＣＰＵによって構成され、後述する記憶部１２に記憶されるプログラムを実行することによって、キャッシュレジスタ１０全体の動作を決定し、キャッシュレジスタ１０全体に指令を与える。また、キー入力部１７から受信した購買金額に対して，予め定められた税率を掛け合わせることで，税額を算出する。記憶部１２は、例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって構成され、データ管理装置５０から入力された情報、制御部１１で実行されるプログラム、プログラムを実行する際に必要な情報等の各種情報を記憶する。スキャナー部２０は、商品に付された商品番号を示すバーコードを読み取って商品登録を行う。
【００３６】
データ管理装置５０は、キャッシュレジスタ１０、認証サーバ６０およびポイントサーバ８０とインターネット２を介して接続され、キャッシュレジスタ１０から消費者の取引内容に係る取引情報を受信して精算された金額に応じてポイントを発行し、消費者が所有する携帯電話３０またはポイントカード４０、および認証サーバ６０に取引情報と発行されたポイント情報とを送信する。消費者は、たとえば次の来店時に、累積されたポイント数に応じた割引サービスを受けることができる。
【００３７】
図３は、データ管理装置５０の構成を示す機能ブロック図である。
【００３８】
データ管理装置５０は、制御部５１と、記憶部５２と、キャッシュレジスタ通信部５３と、リーダライタ部５４と、携帯電話通信部５５と、サーバ通信部５６とが、バスラインを介して相互に接続されている。制御部５１は、例えば、ＣＰＵによって構成され、後述する記憶部５２に記憶されるプログラムを実行することによって、データ管理装置５０全体の動作を決定し、データ管理装置５０全体に指令を与える。また、キャッシュレジスタ１０との間でデータの送受信を行ない、キャッシュレジスタ１０から受信した取引情報から当該取引に応じたポイント情報を生成する。記憶部５２は、例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって構成され、キャッシュレジスタ１０から入力された情報、制御部５１で実行されるプログラム、およびプログラムを実行する際に必要な情報等の各種情報を記憶する。キャッシュレジスタ通信部５３は、キャッシュレジスタ１０との間でデータの送受信を行なう。リーダライタ部５４は、制御部５１の指令に基づいて、消費者が所有する携帯記憶装置である非接触型ＩＣタグを備えた携帯電話３０または非接触型ＩＣカードであるポイントカード４０から情報を読み取り、かつ携帯電話３０またはポイントカード４０に情報を書き込む。携帯電話通信部５５は、消費者が所有する携帯電話３０と、公衆回線以外の通信技術、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）やＩｒＤＡの仕様に基づく赤外線通信などの近距離無線通信を利用してデータの送受信を行う。サーバ通信部５６は、携帯電話ネットワーク３およびインターネット２を介して認証サーバ６０およびポイントサーバ８０と暗号化通信を行う。
【００３９】
消費者が所有する携帯記憶装置である携帯電話３０は、データ管理装置５０との間でデータの送受信を行ない、データ管理装置５０から取引情報及びポイント情報を受信する。また、携帯電話３０においても、データの暗号化機能を備えることによって、データを暗号化させてポイントサーバ８０やデータ管理装置５０と相互にデータの送受信を行うことが可能である。
【００４０】
図４は、携帯電話３０の構成を示す機能ブロック図である。携帯電話３０は、制御部３１と、記憶部３２と、周辺機器通信部３３と、通信部３４と、操作部３５と、表示部３６とがバスラインを介して相互に接続されている。制御部３１は、例えば、ＣＰＵによって構成され、後述する記憶部１２に記憶されるプログラムを実行することによって、携帯電話３０全体の動作を決定し、携帯電話３０全体に指令を与える。記憶部３２は、例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって構成され、データ管理装置５０から受信した取引情報及びポイント情報、制御部３１で実行されるプログラム、プログラムを実行する際に必要な情報等の各種情報を記憶する。周辺機器通信部３３は、非接触型ＩＣタグを用いてデータ管理装置５０との間でデータの送受信を行なう。また、周辺機器通信部３３は、非接触型ＩＣタグを用いずに上述の通りＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）やＩｒＤＡの仕様に基づく赤外線通信などの近距離無線通信を利用してデータ管理装置５０との間でデータの送受信を行なってもよい。通信部３４は、携帯電話ネットワーク３やインターネット２を使用して、例えば、ポイントサーバ８０や他の携帯電話とデータの送受信を行う。操作部３５は、消費者から各種指示を行うためのものである。表示部３６は、表示物を表示する。
【００４１】
消費者が所有する携帯記憶装置である非接触型ＩＣカードあるポイントカード４０は、携帯電話３０と同様、データ管理装置５０との間でデータの送受信を行ない、データ管理装置５０から取引情報及びポイント情報を受信するが、消費者は、携帯電話３０またはポイントカード４０のいずれかを所有していればよい。
【００４２】
ポイントカード４０は、記憶部を有するＩＣモジュール（またはＩＣチップ）と、このＩＣモジュールに接続されて非接触型方式のデータの送受信を行うためのアンテナとを備えている。ポイントカード４０には、データ管理装置５０から受信した取引情報及びポイント情報等の各種情報が書き込まれている。
【００４３】
認証サーバ６０は、データ管理装置５０とインターネット２を介して接続され、税額を含む過去の取引情報を管理する。
【００４４】
図５は、認証サーバ６０の構成を示す機能ブロック図である。
認証サーバ６０は、例えば、各店舗３００で販売されるメーカが製造した商品に対する税率設定および税徴収を行なうような行政機関や行政機関から委託された第三者機関が運営するものである。認証サーバ６０は、各店舗３００における取引毎に精算された金額に応じた税額を管理する。認証サーバ６０は、制御部６１と、記憶部６５と、通信部６８とが、バスラインを介して相互に接続されている。制御部６１は、例えば、ＣＰＵによって構成され、後述する記憶部６５に記憶されるプログラムを実行することによって、認証サーバ６０全体の動作を決定し、認証サーバ６０全体に指令を与える。また、制御部６１は、後述する認証部６２の機能も実現する。記憶部６５は、例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって構成され、制御部６１で実行されるプログラム、プログラムを実行する際に必要な情報、およびインターネット２を介してデータ管理装置５０から送信される消費者の取引情報等の各種情報を記憶する。
【００４５】
また、記憶部６５は、データ管理装置５０から受信した取引情報を照合待ちデータとして記憶する。記憶部６５は、消費者の取引情報に関する取引情報データベース６６を構成している。取引情報データベース６６は、照合待ちトランザクションファイル６６０、照合用トランザクションファイル６６１、照合済トランザクションファイル６６２、照合失敗トランザクションファイル６６３を有する。照合待ちトランザクションファイル６６０には、データ管理装置５０から送信される消費者の取引情報のうち、まだ照合が行われておらず、認証されていない取引情報が保存される。照合用トランザクションファイル６６１には、照合待ちトランザクションファイル６６０に保存されている認証されていない取引情報と照合するための取引情報が保存される。照合済トランザクションファイル６６２には、データ管理装置５０から送信される消費者の取引情報のうち、照合が行われて認証された取引情報が保存される。照合失敗トランザクションファイル６６３には、データ管理装置５０から送信される消費者の取引情報のうち、照合が行われ、認証されなかった取引情報が保存される。
認証部６２は、記憶部６５に記憶されている照合待ちデータに基づき消費者の過去の取引の正当性を認証する。
通信部６８は、インターネット２を介してデータ管理装置５０およびポイントサーバ８０との間でデータの送受信を行なう。
【００４６】
ポイントサーバ８０は、通信ネットワークとしてのインターネット２および携帯電話ネットワーク３を介して携帯電話３０と接続され、データ管理装置５０によって生成され、認証サーバ６０によって認証されたポイント情報を携帯電話３０またはポイントカード４０ごとに管理する。
【００４７】
図６は、ポイントサーバ８０の構成を示す機能ブロック図である。
ポイントサーバ８０は、制御部８１と、記憶部８２と、通信部８５とが、バスラインを介して相互に接続されている。制御部８１は、例えば、ＣＰＵによって構成され、後述する記憶部８２に記憶されるプログラムを実行することによって、ポイントサーバ８０全体の動作を決定し、ポイントサーバ８０全体に指令を与える。また、制御部８１は、認証サーバ６０から送信されたポイント情報に基づいて、後述する記憶部８２に記憶されているポイント情報を更新する。
【００４８】
記憶部８２は、例えば、半導体メモリ等の記憶装置によって構成され、制御部８１で実行されるプログラム、プログラムを実行する際に必要な情報、および認証サーバ６０から送信されたポイント情報等の各種情報を記憶する。記憶部８２は、ポイントトランザクションファイル８３、消費者ポイント管理ファイル８４を有する。ポイントトランザクションファイル８３には、認証サーバ６０から送信された認証済みの消費者の取引情報が保存される。消費者ポイント管理ファイル８４には、ポイントトランザクションファイル８３に保存されている認証済みのポイント情報が携帯電話３０のＩＤ情報またはポイントカード４０のＩＤ情報ごとに保存される。
通信部８５は、インターネット２を介してデータ管理装置５０、認証サーバ６０および携帯電話３０との間でデータの送受信を行なう。
＜売買取引が行なわれる場合の処理＞
【００４９】
店舗３００に来店した消費者は、キャッシュレジスタ１０およびデータ管理装置５０が設置されたレジカウンターまで進み、店員に携帯電話３０またはポイントカード４０を提示して購入した商品を精算する。また、店員は、購入された商品に関する取引情報（金額、商品データなど）を、キャッシュレジスタ１０のキー入力部１７を介して入力する。キー入力部１７を介して入力された取引情報は、表示部１５、客側表示部１６に表示されるとともに、キャッシュレジスタ１０の記憶部１２で記憶される。そして、キー入力部１７に入力された取引情報に基づいて、通常のキャッシュレジスタの場合と同様に、レシート出力部１３から図７に示すレシート２５０が発行されるとともに、金銭収納部１９を介して商品の購入にかかる精算処理が行われる。
【００５０】
図７に示すレシート２５０においては、店舗名２００、店舗ＩＤ２０１、キャッシュレジスタＩＤ２０２，取引日時２０３、レシート番号２０４、商品名および単価（内税）２０５、小計２０６、内消費税額（５％）２０７、合計金額２０８、消費者からの預かり金額２０９、釣り２１０、今回の取引で取得されるポイント２１１、今回の取引で利用されたポイント２１２、データ管理装置５０の処理番号２１３、電子署名２１４、データ管理装置５０の端末番号２１５が印字されている。
【００５１】
店舗ＩＤ２０１は、納税者の店舗ごとに個別につけられているＩＤ情報であり、たとえば、税務署が管理する番号で表現され、○○○商店；ＡＡＡ１２３４５６７８９０などと表現される。
キャッシュレジスタＩＤ２０２，キャッシュレジスタ個々につけられている番号であり、１号レジの場合は００１と表現される。
【００５２】
レシート番号２０４は、発行したレシート２５０の管理番号で、発行順に連番でつけられるもので、取引の追跡時などに使用される。番号は、レシート２５０につけられるシーケンス番号であり、発行毎に＋１ずつされて生成される。
内消費税額（５％）２０７は、取引額における内消費税額（５％）である。
合計金額２０８は、今回購入された商品の合計金額（税込）である。
【００５３】
今回の取引で取得されるポイント２１１は、今回の取引で付与されたポイントで、例えば、今回の取引で支払った消費税額と連動した値のポイントが付与される。
今回の取引で利用されたポイント２１２は、今回の取引における会計で利用したポイントである。
その他の項目については、後で詳述する。
【００５４】
図８は、店舗３００において消費者との売買取引が行なわれる場合の処理の流れを示す図である。
まず、Ｓ１で、消費者と店舗３００との間で売買取引が行なわれると、キャッシュレジスタ１０において取引情報が入力されて、データ管理装置５０に取引情報が送信される。
【００５５】
例えば、１５００円の日本酒および１１８０円のビールＢが購入された場合、キャッシュレジスタ１０によって合計金額２６８０円と内消費税額（５％）１２８円が計算される。次に、キャッシュレジスタ１０において、データ管理装置５０へ送信するデータが作成される。
【００５６】
ここで、キャッシュレジスタ１０からデータ管理装置５０へ送信するデータの構成は、具体的には図９に示すように、キャッシュレジスタ１０からデータ管理装置５０へ（１）店舗ＩＤ、（２）キャッシュレジスタＩＤ、（３）今回取引額、（４）今回消費税額、（５）レシート番号の項目の情報が送信される。図９においては、店舗ＩＤは、ＡＡＡ１２３４５６７８９０、キャッシュレジスタＩＤは、００１であり、今回取引額は、今回購入された商品の合計金額（税込）として２５８０円が表示されている。今回消費税額は、今回取引額における内消費税額（５％）であり、１２８円が表示されている。また、レシート番号として０００００２７８が表示されている。
【００５７】
次に、図８のＳ２では、データ管理装置５０が、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０から、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０に保存されている前回の取引情報と前回のポイント情報を取得する。
【００５８】
具体的には、店員は、消費者から提示された携帯電話３０またはポイントカード４０を、データ管理装置５０のリーダライタ部５４の所定位置に載置する。なお、消費者自身が携帯電話３０またはポイントカード４０を、データ管理装置５０のリーダライタ部５４の所定位置に載置してもよい。リーダライタ部５４は、前回の取引情報と前回のポイント情報を携帯電話３０またはポイントカード４０から読み取る。
【００５９】
携帯電話３０またはポイントカード４０から読み取られる情報は、（１）店舗ＩＤ、（２）キャッシュレジスタＩＤ，（３）前回取引額，（４）前回取引税額（５％）、（５）レシート番号、（６）携帯電話ＩＤまたはポイントカードＩＤ、（７）前回買物ポイント、（８）データ管理装置５０の端末番号、（９）データ管理装置５０の処理番号、（１０）電子署名である。
携帯電話ＩＤ、ポイントカードＩＤは、携帯電話３０、ポイントカード４０に個別につけられているＩＤ番号である。
データ管理装置５０の端末番号は、データ管理装置５０個々につけられているＩＤであって、処理を行ったデータ管理装置５０を一意に特定することが可能である。
【００６０】
データ管理装置５０の処理番号は、データ管理装置５０の持つ時計ＩＣ（integrated circuit）からの日付・時刻とデータ管理装置５０でデータ処理された順につけられるシーケンス番号を合わせたものである。
電子署名は、取引情報、具体的には、店舗ＩＤ、キャッシュレジスタＩＤ、今回取引額、今回消費税額、レシート番号、携帯電話ＩＤまたはポイントカードＩＤ、前回買物ポイント、データ管理装置５０の端末番号、データ管理装置５０の処理番号の平文をハッシュ化して秘密かぎで暗号化したものであり、公知の手法で作成されたものである。
【００６１】
次に、図８のＳ３では、データ管理装置５０は、例えば、消費税額１２８円の場合には１２８ポイントというように、今回の消費税額に基づいて算出したポイント情報を生成する。
【００６２】
次に、Ｓ４で、キャッシュレジスタ１０からデータ管理装置５０へ送信された（１）店舗ＩＤ、（２）キャッシュレジスタＩＤ、（３）今回取引額、（４）今回消費税額、（５）レシート番号の項目の情報に、（６）今回買物ポイント、（７）データ管理装置５０の端末番号、（８）データ管理装置５０の処理番号、（９）電子署名を付加して、これらの情報をキャッシュレジスタ１０に送信する。
【００６３】
次に、Ｓ５で、データ管理装置５０からキャッシュレジスタ１０に送信されたデータを、図７に示すレシート２５０としてキャッシュレジスタ１０のレシート出力部１３から出力する。
【００６４】
次に、Ｓ６で、データ管理装置５０が、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０から取得した前回の取引情報および前回のポイント情報を今回の取引情報と生成した今回のポイント情報とともに、認証サーバ６０に送信する。今回送信される前回の取引情報および前回のポイント情報は、消費者が前回の取引時において認証サーバ６０に送信され、未承認のまま照合待ちトランザクションファイル６６０に保存されている前回の取引情報を認証するために認証サーバ６０へ送信され、照合用トランザクションファイル６６１に保存される。
【００６５】
ここで、認証サーバ６０に送信される今回の取引情報は、図１０に示すように、（１）店舗ＩＤ、（２）キャッシュレジスタＩＤ、（３）今回取引額、（４）今回消費税額、（５）レシート番号、（６）携帯電話ＩＤまたはポイントカードＩＤ、（７）今回買物ポイント、（８）データ管理装置５０の端末番号、（９）データ管理装置５０の処理番号、（１０）電子署名、（１２）データ種別で構成される。
【００６６】
データ種別は、取引発生時点でのデータであって、認証サーバ６０による照合を待つデータであることを示すフラグとして、「発生取引」と入力される。
【００６７】
また、認証サーバ６０に送信される前回の取引情報は、図１１に示すように、（１）店舗ＩＤ、（２）キャッシュレジスタＩＤ、（３）前回取引額、（４）前回消費税額、（５）レシート番号、（６）携帯電話ＩＤまたはポイントカードＩＤ、（７）前回買物ポイント、（８）データ管理装置５０の端末番号、（９）データ管理装置５０の処理番号、（１０）電子署名、（１２）データ種別で構成される。
データ種別は、認証サーバ６０に保存されている未承認の前回の取引情報を照合するためのデータであることを示すフラグとして、「照合」と入力される。
【００６８】
次に、図８のＳ７では、認証サーバ６０が、受信した今回取引情報と今回のポイント情報を、当該消費者の照合待ちデータとして記憶部６５の取引情報データベース６６の照合待ちトランザクションファイル６６０に保存する。なお、認証サーバ６０では，電子署名を用いて，取引情報が改ざんされていないことを確認して取引情報を照合待ちトランザクションファイル６６０へ格納する。
【００６９】
次に、Ｓ８で、認証サーバ６０は、受信した後に照合用トランザクションファイル６６１に保存されている前回の取引情報及び前回のポイント情報を、前回の取引の際に照合待ちデータとして照合待ちトランザクションファイル６６０に格納された当該消費者の前回の取引情報及び前回のポイント情報と照合し、当該消費者の前回の取引およびポイントの正当性を認証する。
【００７０】
照合待ちトランザクションファイル６６０に格納された当該消費者の前回の取引情報及び前回のポイント情報は、今回送信された前回の取引情報のデータ管理装置５０の端末番号およびデータ管理装置５０の処理番号をキーに検索される。今回送信された前回の取引情報および前回のポイント情報と同一の内容である照合待ちデータが見つかれば、その照合待ちデータを照合待ちトランザクションファイル６６０から、照合済みトランザクションファイル６６２に移動させて保存する。
【００７１】
今回送信された前回の取引情報および前回のポイント情報と同一の内容である照合待ちデータが見つからなければ、不正が行われた可能性がある取引とみなして、照合失敗トランザクションファイル６６３に移動させて保存する。
【００７２】
次に、Ｓ９で、照合済みトランザクションファイル６６２に保存された前回の取引情報および前回のポイント情報をポイントサーバ８０に送信する。なお、照合失敗トランザクションファイル６６３に保存された前回の取引情報および前回のポイント情報は、ポイントサーバ８０に送信しない。
【００７３】
次に、Ｓ１０で、ポイントサーバ８０は、送信された前回の取引情報および前回のポイント情報を記憶部８２のポイントトランザクションファイル８３に保存する。また、ポイント情報が携帯電話３０のＩＤ情報またはポイントカード４０のＩＤ情報ごとに保存される消費者ポイント管理ファイル８４において、ポイント情報の内容が更新される。消費者ポイント管理ファイル８４に保存されるポイント情報の構成を図１２に示している。
【００７４】
図１２に示すように、消費者ポイント管理ファイル８４には、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０のＩＤごとに、データ管理装置処理日時、取引で加算された買物ポイント情報、取引で使用された買物ポイント情報、累積された買物ポイント情報が保存される。
【００７５】
次に、図８のＳ１１では、データ管理装置５０から今回のポイント情報および今回の取引情報を消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０に更新データとして送信する。
【００７６】
次に、Ｓ１２で、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０は、保存されている前回の取引情報およびポイント情報のうち、前回の取引情報のみ消去してポイント情報のみ保存する。そして、データ管理装置５０から送信された今回のポイント情報および今回の取引情報を次回の取引時に送信される照合用データとして保存して終了する。
＜レシートに記載の情報から取引を認証する場合の処理＞
【００７７】
消費者が、取引時において携帯電話３０またはポイントカード４０を所持していない場合には、当該取引情報と生成したポイント情報は認証サーバ６０に送信されるが、当該取引情報とポイント情報は、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０に保存されていないため、次回の取引時において認証されないこととなる。また、消費者は、当該取引による取得ポイントが得られない状態のままである。このような場合には、消費者が所持している当該取引のレシート２５０に記載の情報に基づいて以下の処理が行われ、ポイントサーバ８０の消費者ポイント管理ファイル８４において、ポイント情報の内容が更新される。
【００７８】
図１３は、レシート２５０に記載の情報から取引を認証する場合の処理の流れを示す図である。
Ｓ２１で、キャッシュレジスタ１０はデータ管理装置５０に対して、当該取引時のレシート２５０を持参した消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０のＩＤ情報読み取り指示を送信する。
Ｓ２２で、データ管理装置５０は、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０にＩＤ情報の送信を依頼する。
Ｓ２３で、携帯電話３０またはポイントカード４０からＩＤ情報がデータ管理装置５０に送信される。
Ｓ２４で、データ管理装置５０は、キャッシュレジスタ１０にレシート２５０に記載の取引情報の送信を依頼する。
【００７９】
Ｓ２５で、キャッシュレジスタ１０に入力されたレシート２５０上に記載されている取引情報（店舗ＩＤ、キャッシュレジスタＩＤ、今回取引額、今回消費税額、レシート番号）がデータ管理装置５０に送信される。
【００８０】
Ｓ２６で、データ管理装置５０は、認証サーバ６０に保存されている未承認の取引情報を照合するためのデータとして認証サーバ６０に送信する取引情報を作成する。認証サーバ６０に送信される取引情報の項目は、図１１に記載の項目と同じである。
Ｓ２７で、作成された取引情報がデータ管理装置５０から認証サーバ６０へ送信される。
【００８１】
Ｓ２８で、認証サーバ６０は、受信したレシート２５０に記載の取引情報及びポイント情報を、照合用データとして、取引情報データベース６６の照合用トランザクションファイル６６１に保存する。
【００８２】
Ｓ２９で、認証サーバ６０は、照合用トランザクションファイル６６１に保存された取引情報及びポイント情報を、当該取引の際に照合待ちデータとして照合待ちトランザクションファイル６６０に格納された消費者の当該取引の取引情報及びポイント情報と照合し、レシート２５０に記載された取引およびポイントの正当性を認証する。
【００８３】
今回送信された取引情報およびポイント情報の認証が成功すれば、その照合待ちデータを照合待ちトランザクションファイル６６０から、照合済みトランザクションファイル６６２に移動させて保存する。今回送信された取引情報およびポイント情報の認証が不成功の場合、照合失敗トランザクションファイル６６３に移動させて保存する。
【００８４】
Ｓ３０で、照合済みトランザクションファイル６６２に保存された当該取引情報およびポイント情報をポイントサーバ８０に送信する。なお、照合失敗トランザクションファイル６６３に保存された前回の取引情報および前回のポイント情報は、ポイントサーバ８０に送信しない。
【００８５】
Ｓ３１で、ポイントサーバ８０は、送信された当該取引情報およびポイント情報を記憶部８２のポイントトランザクションファイル８３に保存する。また、消費者ポイント管理ファイル８４において、ポイント情報の内容が更新される。
【００８６】
次に、Ｓ３２で、データ管理装置５０が消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０に今回のポイント情報を送信し、Ｓ３３で、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０が、今回のポイント情報を保存して終了する。
＜携帯電話からポイントサーバにポイント照会が行なわれた場合の処理＞
【００８７】
税管理システム１Ａでは、消費者の携帯電話３０のアプリケーションによってポイントサーバ８０にポイント照会が行なわれた場合、以下のような処理が行われる。
図１４は、携帯電話３０からポイントサーバ８０にポイント照会が行なわれる場合の処理の流れを示す図である。
Ｓ４１で、消費者の携帯電話３０からポイントサーバ８０にＩＤ情報を通知して、ポイント情報を依頼する。
【００８８】
Ｓ４２で、ポイントサーバ８０は、通知されたＩＤ情報に該当するポイント情報を消費者ポイント管理ファイル８４から検索し、該当するポイント情報を携帯電話３０に送信する。
Ｓ４３で、携帯電話３０のアプリケーション上にポイント情報が表示されるとともに、保存されて処理を終了する。
＜店舗のキャッシュレジスタからポイントサーバにポイント照会が行なわれた場合の処理＞
【００８９】
税管理システム１Ａでは、店舗３００のキャッシュレジスタ１０からポイントサーバ８０にポイント照会が行なわれた場合、以下のような処理が行われる。
【００９０】
図１５は、店舗３００のキャッシュレジスタ１０からポイントサーバ８０にポイント照会が行なわれた場合の処理の流れを示す図である。
Ｓ６１で、キャッシュレジスタ１０からデータ管理装置５０にポイント情報の送信を依頼する。
Ｓ６２で、データ管理装置５０から消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０のＩＤ情報の送信を依頼する。
Ｓ６３で、携帯電話３０またはポイントカード４０からデータ管理装置５０にＩＤ情報を送信する。
Ｓ６４で、データ管理装置５０からポイントサーバ８０に携帯電話３０またはポイントカード４０のＩＤ情報を通知して、ポイント情報を依頼する。
【００９１】
Ｓ６５で、ポイントサーバ８０は、通知されたＩＤ情報に該当するポイント情報を消費者ポイント管理ファイル８４から検索し、該当するポイント情報をデータ管理装置５０に送信する。
Ｓ６６で、データ管理装置５０が、ポイント情報をキャッシュレジスタ１０に送信する。
Ｓ６７で、送信されたポイント情報がキャッシュレジスタ１０において、表示されるかもしくはレシート２５０に印字が行われて処理が終了する。
＜店舗のキャッシュレジスタからポイント利用が行なわれた場合の処理＞
【００９２】
税管理システム１Ａでは、消費者は、たとえば次の来店時に、累積されたポイント数に応じた割引サービスを受けることができる。税管理システム１Ａで、店舗３００のキャッシュレジスタ１０からポイント利用が行なわれた場合、以下のような処理が行われる。
図１６は、店舗３００のキャッシュレジスタ１０からポイント利用が行なわれた場合の処理の流れを示す図である。
Ｓ８１で、キャッシュレジスタ１０からデータ管理装置５０に消費者が利用可能なポイント情報の送信を依頼する。
【００９３】
Ｓ８２で、データ管理装置５０が、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０から、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０に保存されている前回の取引情報と前回のポイント情報を取得する。
【００９４】
Ｓ８３で、データ管理装置５０が、消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０から取得した前回の取引情報および前回のポイント情報を認証サーバ６０に送信する。
【００９５】
Ｓ８４で、認証サーバ６０は、受信した前回の取引情報及び前回のポイント情報を、前回の取引の際に保存された照合待ちデータを照合するための照合用データとして照合用トランザクションファイル６６１に格納される。
【００９６】
Ｓ８５で、認証サーバ６０は、照合用トランザクションファイル６６１に格納された前回の取引情報及び前回のポイント情報を、照合待ちトランザクションファイル６６０に格納された当該消費者の前回の取引情報及び前回のポイント情報と照合し、当該消費者の前回の取引およびポイントの正当性を認証する。今回送信された前回の取引情報および前回のポイント情報と同一の内容である照合待ちデータが見つかれば、その照合待ちデータを照合待ちトランザクションファイル６６０から、照合済みトランザクションファイル６６２に移動させて保存する。
Ｓ８６で、照合済みトランザクションファイル６６２に保存された前回の取引情報および前回のポイント情報をポイントサーバ８０に送信する。
【００９７】
Ｓ８７で、ポイントサーバ８０は、送信された前回の取引情報および前回のポイント情報をポイントトランザクションファイル８３に保存する。また、ポイント情報が消費者ポイント管理ファイル８４において、ポイント情報の内容が更新される。
Ｓ８８で、更新されたポイント情報が、ポイントサーバ８０からデータ管理装置５０に送信される。
Ｓ８９で、更新されたポイント情報が、データ管理装置５０からキャッシュレジスタ１０に送信される。
Ｓ９０で、キャッシュレジスタ１０は、消費者が利用可能なポイント情報の表示を行い、店舗３００及び消費者に通知する。
Ｓ９１で、キャッシュレジスタ１０において、消費者が利用するポイント情報が入力される。
Ｓ９２で、キャッシュレジスタ１０から、消費者が利用するポイント情報がデータ管理装置５０に送信される。
【００９８】
Ｓ９３で、携帯電話３０またはポイントカード４０のＩＤ情報および消費者が利用するポイント情報が、データ管理装置５０からポイントサーバ８０に送信される。
【００９９】
Ｓ９４で、ポイントサーバ８０は、送信されたＩＤ情報に該当するポイント情報を消費者ポイント管理ファイル８４から検索し、消費者ポイント管理ファイル８４内の累積買物ポイントから利用ポイントを差し引いて、ポイント情報の内容を更新する。
【０１００】
Ｓ９５で、ポイントサーバ８０は、更新されたポイント情報が、ポイントサーバ８０からデータ管理装置５０に送信される。具体的には、使用されたポイントと残累積ポイント等の内容が送信される。
Ｓ９６で、ポイントサーバ８０から送信された更新されたポイント情報が、データ管理装置５０からキャッシュレジスタ１０に転送される。
Ｓ９７で、キャッシュレジスタ１０が、送信されたポイント情報から残ポイント数の表示を行うかもしくはレシート２５０に残ポイント数の印字を行う。
【０１０１】
次に、Ｓ９８で、データ管理装置５０が消費者の携帯電話３０またはポイントカード４０に更新されたポイント情報、具体的には、使用されたポイントと残累積ポイント等の内容を送信し、Ｓ９９で、携帯電話３０またはポイントカード４０が、送信されたポイント情報を保存して終了する。
[第２実施形態]
【０１０２】
第２実施形態では、ポイントサーバ８０が認証サーバ６０とＬＡＮによるネットワーク４を介して接続されている。
【０１０３】
図１７は、本発明の第２実施形態における税管理システム１Ｂの構成を示す模式図である。第２実施形態では、前述の図１と類似しており、本実施の形態の構成には前述の図１における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。特に、データ管理装置５０とポイントサーバ８０との通信が認証サーバ６０を介して行われる構成以外は第１実施形態と同じである。
【０１０４】
第２実施形態においては、ポイントサーバ８０の通信部８５は、ＬＡＮによるネットワーク４を介しても認証サーバ６０との間でデータの送受信が可能である。したがって、第１次実施形態のＳ６４、Ｓ６５（図１５）に示すキャッシュレジスタ１０からのポイント照会をする場合の認証サーバ６０からポイントサーバ８０への携帯電話３０またはポイントカード４０のＩＤ情報通知処理、およびポイントサーバ８０から認証サーバ６０へのポイント情報送信処理、そして第１次実施形態のＳ８８、Ｓ９３、Ｓ９５（図１６）に示すキャッシュレジスタ１０からポイント利用を行った場合の認証サーバ６０およびポイントサーバ８０間のポイント情報送信処理について、データ管理装置５０およびポイントサーバ８０間の通信が認証サーバ６０を介して行われるようにすることが可能である。第２実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を達成することができる。
[第３実施形態]
第３実施形態では、第１実施形態における認証サーバ６０とポイントサーバ８０が同一のデバイス内に設けられている。
【０１０５】
図１８は、本発明の第３実施形態における税管理システム１Ｃの構成を示す模式図である。税管理システム１Ｃにおいては、税管理サーバ１００に認証部１６０とポイントサーバ部１８０が設けられている。
【０１０６】
第３実施形態では、前述の図１と類似しており、本実施の形態の構成には前述の図１における対応する構成と同一の参照符号を付し、異なる構成について説明し、同様の構成については説明を省略する。特に、データ管理装置５０およびポイントサーバ８０の機能が税管理サーバ１００の認証部１６０およびポイントサーバ部１８０によって実現される構成以外は第１実施形態と同じである。税管理システム１Ｃにおいては、税管理サーバ１００がデータ管理装置５０および携帯電話３０とインターネット２および携帯電話ネットワーク３を介して接続され、データの送受信が行われる。第３実施形態においても、第１実施形態と同様の効果を達成することができる。
＜変形例＞
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０７】
例えば、上記実施形態では、データ管理装置５０がキャッシュレジスタ１０から独立した構成である場合について説明したが、キャッシュレジスタそのものに設けたコンピュータによってデータ管理装置の各手段を実現する構成でもよい。
【０１０８】
また、上記実施形態では、携帯電話３０が、非接触型ＩＣタグ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）やＩｒＤＡの仕様に基づく赤外線通信などの近距離無線通信を利用してデータ管理装置５０とデータの送受信を行っていたが、これに限られない。例えば、バーコードを印字できるキャッシュレジスタの場合、レシート上に、データ管理装置５０からキャッシュレジスタに送信された取引情報及びポイント情報を２次元バーコード化してレシートに印字してもよい。この場合、バーコードリーダを備える携帯電話であれば、レシート上に印字された２次元バーコードを読取ることによって、２次元バーコードが有する取引情報及びポイント情報を携帯電話の記憶部に保存することが可能である。したがって、前述の図１３で示される消費者が、取引時において携帯電話を所持していないような場合に、読取った２次元バーコードから得られる取引情報と生成したポイント情報を、認証サーバ６０に保存されている未承認の取引情報を照合するための照合用データとして携帯電話から認証サーバ６０に送信することによって、当該取引情報及びポイント情報に係る取引の正当性を認証することも可能である。すなわち、店舗３００へレシートを持参することを必要とせずに携帯電話を用いて当該取引情報及びポイント情報に係る取引の正当性を認証することが可能となる。
【０１０９】
さらに、消費者が店舗３００に持参したレシート上に、データ管理装置５０から送信された取引情報が２次元バーコードによって印字されており、キャッシュレジスタがバーコードスキャナーにより２次元バーコードを読み取れる場合は、バーコードスキャナーで読み取ることによって、レシートに印字されている取引情報をキャッシュレジスタに入力することが可能となる。
【０１１０】
また、上記実施形態では、データ管理装置５０が、携帯電話ネットワーク３およびインターネット２を介して認証サーバ６０およびポイントサーバ８０と通信を行っていたが、データ管理装置がイーサネットポートを備えることによって、データ管理装置が直接インターネット２を介して認証サーバ６０およびポイントサーバ８０と通信を行ってもよい。
【０１１１】
また、上記実施形態では、取引情報を取引発生時ごとに認証サーバ６０に送信し、認証を実施していたが、一定の期間取引情報を携帯電話３０またはポイントカード４０に蓄積し、例えば、１日おきに送信するというように、一定期間に行われた取引に係る取引情報をまとめて認証サーバ６０に送信して認証してもよい。これによって，データ管理装置５０および認証サーバ６０間の通信回数を軽減することが可能となる。
【０１１２】
また、上記実施形態では、１台のデータ管理装置５０に対して１台のキャッシュレジスタ１０が接続されていたが、１台のデータ管理装置に対して複数のキャッシュレジスタを接続させる構成であってもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、取引が行われた場合、次の取引時において、再度今回の取引情報及びのポイント情報を認証サーバ６０に照合用データとして送信していたが、今回の取引の直後に、消費者によって今回の取引情報及びのポイント情報が、照合用データとして携帯電話３０から認証サーバ６０に送信された場合においても、認証サーバ６０が今回の取引情報及びポイント情報に係る取引の正当性をリアルタイムに認証してもよい。この場合、認証後に消費者によって、携帯電話３０からポイントサーバ８０にポイント照会が行われると、消費者は、次回の取引を待たずに最新ポイントを更新することが可能となる。また、携帯電話３０から今回の取引情報及びポイント情報が認証サーバ６０に送信された場合には、携帯電話３０に保存された今回の取引情報を消去して、次回の取引時においては、次回の取引情報及びポイント情報のみをデータ管理装置５０から認証サーバ６０に送信することで、次回の取引時でのデータ管理装置５０の処理が簡略化されることとなる。
【０１１４】
これらの変形例によっても、前記実施の形態と同様の効果を、達成することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  税管理システム
２  インターネット
３  携帯電話ネットワーク
１０  キャッシュレジスタ
３０  携帯電話
４０  ポイントカード
５０  データ管理装置
６６  取引情報データベース
８０  ポイントサーバ
８３  ポイントトランザクションファイル
８４  消費者ポイント管理ファイル
２５０  レシート
３００  店舗
６６１  照合待ちトランザクションファイル
６６２  照合済トランザクションファイル
６６３  照合失敗トランザクションファイル
【図１】
0005473697.tif 000002
【図２】
0005473697.tif 000003
【図３】
0005473697.tif 000004
【図４】
0005473697.tif 000005
【図５】
0005473697.tif 000006
【図６】
0005473697.tif 000007
【図７】
0005473697.tif 000008
【図８】
0005473697.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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