(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料供給系に設けられ燃料を収容する燃料タンクと、
前記燃料タンクに接続され燃料の燃料添加剤を収容する補助タンクと、
前記補助タンクの燃料添加剤を前記燃料タンクに供給するよう駆動する補助ポンプと、
前記燃料タンクへの先の給油の後で再給油が行われない期間を算出し、該期間が所定の経過期間を超えると燃料の残留燃料量に応じた補給量の燃料添加剤を前記燃料タンクに供給するよう前記補助ポンプを制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は前記経過期間を超えた際の前記残留燃料量と該経過期間より前記燃料タンクの残留燃料を消費する予測期間を求め、更に、再給油のないまま予測期間を経過した際にその予測期間経過後の残留燃料量に応じた補給量の燃料添加剤を前記燃料タンクに供給するよう前記補助ポンプを制御する、
ことを特徴とする燃料添加剤補給装置。
【請求項２】
前記制御手段は前記予測期間経過後の残留燃料量に応じた燃料添加剤の補給量を燃料タンクの燃料温度の履歴に応じて補正を加えて算出する、ことを特徴とする請求項１記載の燃料添加剤補給装置。
【請求項３】
前記制御手段は前記燃料添加剤を燃料タンクに供給する際、燃料タンク内圧が所定値を下回るのを待って行うよう制御する、ことを特徴とする請求項１又は２記載の燃料添加剤補給装置。
【請求項４】
前記所定の経過期間は燃料の経時的な劣化期間を考慮して予め設定される、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の燃料添加剤補給装置。
【請求項５】
前記制御手段は前記補給量の燃料添加剤を前記燃料タンクに供給すると再給油が成されたと見做す、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の燃料添加剤補給装置。
【請求項６】
前記制御手段は前記燃料タンクへの先の給油の後において行われた燃料補給での補給量が所定量以下の場合は再給油が行われていないと判断する、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の燃料添加剤補給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料供給系に配備された燃料タンクに燃料添加剤を補給する装置に関し、特に、燃料供給系や燃料噴射系の機能の劣化を防止する内燃機関の燃料添加剤補給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関はその燃焼室で空気と燃料とからなる混合気を燃焼させて所定の出力を発生するものであり、この内燃機関に供給する燃料は燃料供給系より供給される。この燃料供給系は燃料タンクの燃料を供給ポンプの駆動により燃料噴射弁や燃料霧化装置に圧送して、そこで燃料が消費されることとなるが、その消費態様に応じ、燃料タンク側に戻され、再度、内燃機関側に供給されるという構成を採るものもある。
【０００３】
このような燃料供給系の燃料タンクにはその内部に貯蔵される燃料量が少なくなると適時に外部より市販燃料の補給が成されている。一方、燃料の消費が滞る場合、燃料に混入されている添加剤、例えば、腐食防止剤が燃料の酸化や腐食を防止するように機能し、常に、適正性状の燃料が内燃機関に適量供給される状態を保持している。  
しかし，半年以上の長期に渡り車両の燃料タンクに貯蔵した状態の燃料はそこに添加されている酸化防止剤や腐食防止剤がそれぞれの機能を十分には発揮できない。このような場合、燃料の酸化劣化が進み、燃料系金属部品の腐食が生じ、エンジンの性能劣化が懸念される場合がある。
【０００４】
ここで、一般車両は動力源が内燃機関のため、燃料を消費する。また，ハイブリッド車は、走行途中で電気動力源の電力が不足すると電気を供給するためにエンジン運転が必要であり、この場合も燃料を消費する比率が高い。しかし、プラグイン・ハイブリッド車では、短距離走行のみで毎回充電を繰返しエンジンを回さないユーザの使用条件が続くと、燃料を消費しないため、長期間、燃料タンクに燃料が貯蔵された状態となり、貯蔵燃料の酸化劣化が進み、その程度によっては、燃料系金属部品の腐食により、エンジンの燃料供給に支障をきたし、エンジン性能劣化が懸念される。  
そこで、例えば、特許文献１（特開２００８−３０２７７２号公報）では、燃料の劣化を、燃費の悪化より判断し、あるいは、定常状態でのエンジントルクを求め、これがしきい値以下となると燃料の性状が劣化と判断し、そのような場合に警報表示を行い、燃料劣化を解消する処置を行うよう促している。
【０００５】
更に、特許文献２（特開２０１０−１２１５２８号公報）では、内燃機関の回転速度と負荷とに基づいて推定されたバイオ燃料であるリターン燃料の酸化の度合いに基づいて、リターン燃料の供給先を第１燃料タンクと第２燃料タンクとに切換え供給する。しかも所定時に酸化抑制剤タンクから酸化度合いの比較的大きい第２燃料タンクに酸化抑制剤を供給してタンク内燃料の酸化を抑制し、更に、第１燃料タンクと第２燃料タンクの燃料を排気ガス浄化装置側の排気路で燃焼して酸化燃料を消費し、タンク内の酸化が進んだ燃料の長期貯蔵を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−３０２７７２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１２１５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、特許文献１や特許文献２の従来装置では、燃料劣化抑制のため，ユーザの期待とは異なるエンジン強制運転にて、酸化が進んだ燃料を消費し、あるいは排気路で燃焼しており、燃料の無駄な消費が成されている。  
このように、プラグイン・ハイブリッド車のように燃料を長期間消費しない傾向にある車両の場合、たとえ、車載燃料タンクに燃料が長期間貯蔵され続けて、タンク内の燃料に当初より添加されていた添加剤の酸化防止や腐食防止機能が低下し、腐食が懸念される時期に達すると、新たに腐食防止剤を注入して燃料の劣化を抑え、燃料を継続使用可能として、燃料の無駄を防止することが望まれている。
【０００８】
本発明は以上のような課題に基づきなされたもので、目的とするところは、燃料タンクへの燃料の再給油が長期にわたり行われないとしても、燃料の劣化を抑え、燃料を継続使用することができる内燃機関の燃料添加剤補給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願請求項１の発明は、内燃機関の燃料供給系に設けられ燃料を収容する燃料タンクと、前記燃料タンクに接続され燃料の燃料添加剤を収容する補助タンクと、前記補助タンクの燃料添加剤を前記燃料タンクに供給するよう駆動する補助ポンプと、前記燃料タンクへの先の給油の後で再給油が行われない期間を算出し、該期間が所定の経過期間を超えると燃料の残留燃料量に応じた補給量の燃料添加剤を前記燃料タンクに供給するよう前記補助ポンプを制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は前記経過期間を超えた際の前記残留燃料量と該経過期間より前記燃料タンクの残留燃料を消費する予測期間を求め、更に、再給油のないまま予測期間を経過した際にその予測期間経過後の残留燃料量に応じた補給量の燃料添加剤を前記燃料タンクに供給するよう前記補助ポンプを制御する、ことを特徴とする。
【００１０】
本願請求項２の発明は、請求項１記載の燃料添加剤補給装置において、前記制御手段は前記予測期間経過後の残留燃料量に応じた燃料添加剤の補給量を燃料タンクの燃料温度の履歴に応じて補正を加えて算出する、ことを特徴とする。
【００１１】
本願請求項３の発明は、請求項１又は２記載の燃料添加剤補給装置において、前記制御手段は前記燃料添加剤を燃料タンクに供給する際、燃料タンク内圧が所定値を下回るのを待って行うよう制御する、ことを特徴とする。
【００１２】
本願請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の燃料添加剤補給装置において、前記所定の経過期間は燃料の経時的な劣化期間を考慮して予め設定される、ことを特徴とする。
【００１３】
本願請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一つに記載の燃料添加剤補給装置において、前記制御手段は前記補給量の燃料添加剤を前記燃料タンクに供給すると再給油が成されたと見做す、ことを特徴とする。
【００１４】
本願請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか一つに記載の燃料添加剤補給装置において、前記制御手段は前記燃料タンクへの先の給油の後において行われた燃料補給での補給量が所定量以下の場合は再給油が行われていないと判断する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明は、前記燃料タンクへの再給油が行われない給油後期間が経過し、所定の劣化判定のための経過期間を超え、更に、その際に算出した再給油を必要とする予測期間を経過しても再給油が行われない場合には、その予測期間経過後の残留燃料の劣化を適確に判断でき、残留燃料量に応じた補給量の燃料添加剤を残留燃料に供給して燃料の劣化を防止できる。しかも、劣化が阻止された燃料を継続使用して、燃料の無駄な消費を防止することができる。
【００１７】
請求項２の発明は、燃料タンクの燃料温度の履歴に応じて燃料タンクに供給する燃料添加剤の補給量を増減調整することでより燃料タンクの燃料の劣化をより適確に防止できる。
【００１８】
請求項３の発明は、燃料タンク内圧が所定値を下回った状態で燃料添加剤を燃料タンクに供給するので、スムーズに燃料添加剤を燃料タンクに供給できる。
【００１９】
請求項４の発明は、燃料の経時的な劣化による劣化期間を考慮して前記経過期間を予め
設定するので、経過期間を経た残留燃料に適量の燃料添加剤を投入することにより、劣化
防止効果を確実に得ることが出来る。
【００２０】
請求項５の発明は、燃料タンクの残留燃料量に応じた補給量の燃料添加剤を燃料タンクに供給することで残留燃料量が再給油と同等の状態に戻ったと見做し、再給油後の経過期間の演算に入るので、以後の補給制御を適正に行える。
【００２１】
請求項６の発明は、先の給油後の補給量が所定量以下である少量燃料の補給の場合は、その補給燃料中の燃料添加剤の量が残留燃料の量に対して不足し、劣化を防止できていないと見做し、再給油と同等の状態に戻っていないと判断するので、以後の添加剤の補給制御の適正化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態としての燃料添加剤補給装置の全体構成図である。
【図２】図１の燃料添加剤補給装置の制御機能部のブロック図である。
【図３】図１の燃料添加剤補給処理ルーチンのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の第１の実施の形態である燃料添加剤補給装置について説明する。  
図１は、本発明の燃料添加剤補給装置１と同燃料添加剤補給装置１を取り付けた燃料供給装置Ｓｆと、同燃料供給装置Ｓｆを備える内燃機関（以後エンジンと記す）２と、その制御手段３との全体構成図である。  
エンジン２は同エンジン本体上部のシリンダヘッド２０１の左右側壁に吸気マニホールド４及び排気マニホールド５が一体結合され、吸気マニホールド４には吸気路Ｒｉが、排気マニホールド５には排気路Ｒｅが接続される。
【００２４】
エンジン２は４気筒であり、エンジン本体２００の上部のシリンダヘッド２０１の直下には各気筒の燃焼室６が配設され、各燃焼室６の吸気路Ｒｉ側吸気ポートｉｐはそれぞれ対応する吸気マニホールド４を介して共通の分岐室を成すサージタンク７に接続される。  サージタンク７は、吸気ダクト８を介してエアクリーナ９に接続され、エアクリーナ９には、吸入吸気量Ｑａ情報を得るエアフローメータ１１が取り付けられる。吸気ダクト８との間にはスロットルバルブ１２が配置されている。スロットルバルブ１２は不図示のアクセルペダルとは独立して制御手段３（以後単にＥＣＵと記す）の出力信号に基づいてその開度が制御される。
【００２５】
一方、エンジン２の各燃焼室６から延びる排気ポートｅｐは排気マニホールド５の分岐多岐管５０１に接続され、これらにより排気路Ｒｅの上流部を成す分岐排気路Ｒｅ’が形成される。  
各分岐排気路は排気マニホールド５で合流されて排気路Ｒｅとなり、その排気路Ｒｅの下流は排気管１６を介して三元触媒１５、マフラー１８へと順次接続される。  
図１に示すように、三元触媒１５は理論空燃比（ストイキオ）近傍において排気中のＣＯ、ＨＣの酸化とＮＯｘの還元を行なって排気を浄化することができる。この三元触媒（以後単に触媒と記す）１５の不図示の担持体に担持された触媒（プラチナ、ロジウム、パラジウム等）は、ある程度の温度（高温）に保持されると活性化して、浄化機能を適正に発揮できる。
【００２６】
なお、図１に示す排気マニホールド５には、排気ガス中の酸素濃度に比例した出力電圧を発生する空燃比センサ（以下、Ａ／Ｆセンサとも記す）６４が取付けられ、このＡ／Ｆセンサ６４の検出信号は入力ポート３０５に入力される。  
図１に示すように、エンジン本体２内に配備される４つの燃焼室６には噴射弁１７と点火プラグ２８が取り付けられる。  
点火プラグ２８には不図示の点火ユニットが接続され、この点火ユニットがＥＣＵ３の点火信号に応じて点火コイルに高電圧を発生し、所定点火時期に点火処理を行う。  
図１に示すように、燃焼室６に燃料を噴射する噴射弁１７は、共通の燃料分配管（コモンレール）１９に接続される。
【００２７】
ＥＣＵ３は、デジタルコンピュータから構成され、双方向性バス３０１を介して相互に接続されたＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、ＣＰＵ３０４、入力ポート３０５および出力ポート３０６を備え、後述する制御機能を発揮する。  
なお、不図示のアクセルペダルの踏込み量θａに比例した出力を発生するアクセル開度センサ６１、エンジン回転数Ｎｅを表わす出力パルスを発生する回転数センサ６２の各検出信号は入力ポート３０５に入力される。更に、入力ポート３０５には本体内の水温Ｔｗ情報を検出する水温センサ６３が配備され、その検出信号は不図示のＡ／Ｄ変換器を介して入力ポート３０５に入力される。ここで、ＥＣＵ３のＲＯＭ３０２には、上述のアクセル開度センサ６１および回転数センサ６２により得られる機関負荷率および機関回転数に基づき、運転状態に対応させて設定されている燃料噴射量Ｑｎの値や機関冷却水温Ｔｗに基づく補正値などが予めマップ化されて記憶されている。
【００２８】
図１に示すように、エンジン本体上部のシリンダヘッド２０１には各燃焼室６に不図示の吸排バルブを介して吸気ポートｉｐ、排気ポートｅｐが接続される。ここで不図示の吸排バルブが不図示の動弁系に駆動されることで、これら吸気ポートｉｐ、排気ポートｅｐが開閉駆動され、これにより吸気及び排気作動を行う。  
図１に示すように、各気筒の噴射弁１７はＥＣＵ３の燃料制御信号を駆動回路（インジェクタドライバ）３７を介して受けて、燃料供給源から供給された燃料の噴射量を制御して燃焼室６に噴射する。
【００２９】
燃焼室６に燃料を噴射する噴射弁１７が接続された燃料分配管（コモンレール）１９は、燃料供給管２９を介して機関駆動式の高圧燃料ポンプ２１又は、燃料タンク２７側に装着のインタンク電動式燃料ポンプモジュールｍｐに接続される。これら各噴射弁１７や高圧燃料ポンプ２１、インタンク電動式燃料ポンプモジュールｍｐが燃料供給装置Ｓｆの要部を成している。  
インタンク電動式燃料ポンプモジュールｍｐは、燃料サクションフィルタ２３、燃料ポンプ２５、燃料メインフィルタ２６、燃料圧レギュレータ２４、燃料リザーバカップ２７１、更には燃料レベルゲージ４３から構成されている。燃料圧レギュレータ２４は燃料ポンプ２５から吐出された加圧燃料の燃料圧が予め定められた設定燃料圧よりも高くなると、燃料の一部を燃料タンク２７に戻すように構成されている。
【００３０】
図１に示すように、燃料タンク２７はその上壁側に取付基板４１と注油パイプ４２を取り付けている。注油パイプ４２はその上端部が車体外壁５１に形成された、開閉蓋５２で開閉される注油凹部５３内に支持されている。注油凹部５３に支持された注油パイプ４２の上端は注油時のみ開放され、それ以外の時は注油キャップ５４で閉されている。なお、開閉蓋５２は車内側の不図示の開操作レバーによる解除操作力を受ける場合に開放可能なロック機構５５で閉鎖保持される。  
給油作業有無の判定は、燃料タンク２７の残留燃料Ｒの量Ｌｒを検出する燃料レベルゲージ４３が車両停車前後で燃料レベル出力の差分が一定値以上の場合、給油作業が成されたと判定する。あるいは、この開閉蓋５２にはリミットスイッチである開閉蓋スイッチ５６が対向配備される場合、これにより開閉蓋の開放位置ｅ１への作動時に、オン信号Ｓ１をＥＣＵ３に出力し、給油作業が成されたことを判定するように構成される。
【００３１】
取付基板４１には低圧管２９燃料供給管２９のほかにタンク内の発生ガスを吸気路Ｒｉに逆止弁４０を介して供給するベーパーライン４７と、本発明の燃料添加剤補給装置１の補助タンク５８から延出する供給パイプ４６とが取り付け支持される。  
この補助タンク５８は燃料添加剤、ここでは燃料の劣化、特に燃料の腐食を防止する燃料添加剤を収容し、車体側に不図示の取り付けブラケットを介して、離脱可能に装着される。  
補助タンク５８の容量は，車両のメンテナンスインターバル毎に販社で補充を前提に交換性の良い大きさで、比較的小容量に設定され、燃料タンク２７と結合される。ここで、燃料添加剤の供給方法は、ＥＣＵ３に制御される補助フューエルポンプ５７にて、適量を適時に補助タンク５８から燃料タンク２７へ供給する。
【００３２】
供給パイプ４６の上流端は補助フューエルポンプ５７の吐出側に接続され、その補助フューエルポンプ５７は補助タンク５８側の取り付け凹部５８１に嵌着される。補助フューエルポンプ５７は一体的に着脱部材５７１を備え、同着脱部材５７１を補助タンク５８側の接続部５８２に係合させることで離脱可能に取り付けられる。ここで、燃料添加剤である燃料腐食防止剤の補充時には、交換用の他の補助タンク５８に付け替えてもよい。この場合、補助フューエルポンプ５７の着脱部材５７１の弾性ロック部５７２を弾性的に解除変位させることで補助タンク５８側と分離し、交換用の他の補助タンク５８に付け替える。あるいは、販社等に配備した燃料腐食防止剤を補助タンク５８に追加補給するようにしてもよい。
【００３３】
図１の燃料タンク２７の取付基板４１には、燃料供給管２９、供給パイプ４６、ベーパーライン４７のほかに、タンク内情報を検出してＥＣＵ３に出力するセンサが取り付けられる。ここには、タンク内の燃料レベルＬｒを出力する燃料レベルゲージ４３と、燃料温度Ｔｆを出力する燃温センサ４４と、燃料タンク内の内圧Ｐｔを出力する内圧センサ４５とが支持されている。
【００３４】
次に、本発明の燃料添加剤補給装置１の制御機能を説明する。
図２に示すように、燃料添加剤補給装置１が備えるＥＣＵ３は、給油判定手段Ａ１と、給油後経過日数判定手段Ａ２と、燃料添加剤補給量算出手段Ａ３と、燃料添加剤を燃料タンク２７に供給するよう補助ポンプ５７を制御する補助ポンプ制御手段Ａ４との機能を供える。  
給油判定手段Ａ１は開閉蓋スイッチ５６より開閉蓋５２の開放位置ｅ１への作動時に、オン信号Ｓ１を受けて、給油作業が成され再給油が成されたことを判定するよう機能する。  
給油後経過日数判定手段Ａ２は燃料タンク２７への先の給油の後で再給油が行われない期間である日数Ｃを算出するよう機能する。特に、燃料の経時的な劣化期間である劣化日数Ｃαを考慮して所定の給油後経過日数Ｃｎを予め設定する。
【００３５】
燃料添加剤補給量算出手段Ａ３は、基本的にはタンク内残量（タンク内の燃料レベルＬｒに応じた値）に対する添加剤必要注入量ｄ０を再給油が行われない給油後経過日数Ｃｎを超えた際に行なう。特に、ここでは、燃料タンク２７内の残留燃料量と給油後経過日数Ｃｎより燃料タンク２７の残留燃料を消費する予測日数Ｃａを求める。更に、再給油のないまま予測日数Ｃａを経過した際にその予測日数Ｃａ経過後の残留燃料量に応じた燃料添加剤の補給量ｄを算出する。特に、予測日数Ｃａ経過後の残留燃料量に応じた燃料添加剤の補給量ｄを燃料タンク２７の燃料温度の履歴に応じて補正を加えて算出するよう機能する。
【００３６】
ここでは、給油後経過日数Ｃｎに変換値β（例えば、２０℃に対して常温としての２０℃より高いほど大きな変換値を適宜設定する）を乗算した補正値Ｃβを燃料添加剤の補給量ｄに加算して増量補正処理｛ｄ←ｄ＋（Ｃｎ×Ｃβ）｝する。  
補助ポンプ制御手段Ａ４は再給油が行われない給油後経過日数Ｃｎを超えた際に、算出された燃料添加剤の補給量ｄに応じた駆動量で補助フューエルポンプ５７を駆動し、燃料添加剤を燃料タンク２７に供給する。特に、燃料タンク２７の内圧Ｐｔが所定値を下回るのを待ってから補助フューエルポンプ５７を駆動して燃料添加剤供給を行うよう機能する。
【００３７】
次に、本発明の実施の形態に係る燃料添加剤補給装置１と同燃料添加剤補給装置１を取り付けた燃料供給装置Ｓｆの作動を、ＥＣＵ３が行う図３に示す制御処理に沿って説明する。ここで、燃料添加剤補給制御ルーチンに先立ち不図示のメインルーチンでは燃料供給制御が成され、即ち、エンジン回転数Ｎｅ、アクセル開度θａ、スロットル開度θｓ、水温Ｔｗ、空燃比Ａ／Ｆ等のエンジン運転情報のデータを取り込み、定常時の燃料噴射処理と定常時の点火時期制御が成される。  
そのメインルーチンの途中の所定タイミングで、図３に示す燃料添加剤補給制御ルーチンのステップｓ１に達する。
【００３８】
ここでは開閉蓋スイッチ５６がオンか判断し、オンではステップｓ４に、オンの前はオフではステップｓ２に進む。ここではステップｓ７からステップｓ１１の処理に入っているか否か判断し、入る前は判定フラグＦ２がオフで、ステップｓ３に進む。  
ステップｓ３ではステップｓ４からｓ４の処理に入っているか判断し、入る前はステップｓ４に進み、ここで、燃料給油処理をしたか判断し、Ｎｏではメインルーチンにリターンし、開閉蓋スイッチ５６がオンではステップｓ５に進む。ステップｓ５では、給油前と後の燃料量の差分より燃料給油が所定量以上、即ち、給油により新たな燃料が燃料タンク２７内に供給されることで、燃料の劣化が阻止されると見做せる程度の追加給油が成されたかの判定値Ｑａ（例えば、１０〜２０リットル程度）以上の適量の補給が成されているか判断し、少ないと、Ｎｏで、メインルーチンにリターンし、上回ると、ステップｓ６に進み、後述の給油フラグＦＬＧ１＝１をオン、再給油予測日数設定フラグＦＬＧ２＝０：オフとしてステップｓ７に進む。
【００３９】
ステップｓ７、ｓ８に進むと、ここでは再給油後であり、給油後経過日数Ｃｎのカウントし、所定の給油後経過日数Ｃｎに達したか判断し、達する前はメインルーチンにリターンし、再度の制御周期でステップｓ１で再給油判定がなされない限り、ステップｓ２、ｓ３に達し、ここよりステップｓ７、ｓ８に進む。  
ステップｓ８で所定の給油後経過日数Ｃｎがカウントされた場合、ステップｓ９に達し、その時点での燃料タンク２７の残留燃料量Ｒを燃料レベルＬｒを出力する燃料レベルゲージ４３より読み取る。更に、タンク内の残留燃料量と給油後経過日数Ｃｎよりこの時点までの燃料タンク２７の燃料を消費するペースである、燃料消費量Ｖを求める。
【００４０】
ステップｓ１０、ｓ１１では、燃料消費量Ｖを基に、残留燃料量をほぼ消費すると推定される再給油予測日数Ｎを算出し、再給油予測日数設定フラグＦＬＧ２＝１とする。ここでは下記（１）式を用いた。  
Ｎ＝Ｒ／（Ｖ／Ｃｎ）・・・・・（１）
ここで、Ｃｎ：給油後経過日数とした。
【００４１】
ステップｓ１２に達すると、ここでは再給油予測日数Ｎのカウントを開始し、更に、同再給油予測日数Ｎのカウント完了を判断する。
【００４２】
カウント前はメインルーチンに戻り、再度の制御周期でステップｓ１で再給油判定がなされない限り、ステップｓ２よりステップｓ１２に達し、やがて、再給油予測日数Ｎのカウント完了を判断すると、ステップｓ１３、ｓ１４に進む。ここでは再給油予測日数Ｎに達した後であり、これまでの、燃料タンク２７の燃料温度の履歴に応じて補正を加えて算出するよう機能する。  
ここでは定常値２０℃より高い日数及び、高温の程度を確認し、燃料添加剤の補正量を演算する。即ち、温度の経過日数Ｃｎに変換値βを乗算した補正値Ｃｎβを燃料添加剤の補給量ｄに加算して増量補正処理｛ｄ←ｄ＋（Ｃｎ×Ｃβ）｝する。
【００４３】
次いで、ステップｓ１５、ｓ１６では現在の燃料タンク２７の内圧Ｐｔを内圧センサ４５で求め、この値が添加剤の補給を可能とする内圧Ｐｔ１（所定値）を下回るのを待ち、運転域の変化に応じて内圧Ｐｔ１（所定値）を下回る時点で補助フューエルポンプ５７を駆動して燃料添加剤供給を補助タンク５８から供給パイプ４６を通して燃料タンク２７に供給する。  
次いで、ステップｓ１７に進み、ここでは、給油フラグＦＬＧ１＝０：オフ、再給油予測日数設定フラグＦＬＧ２＝０：オフと、それぞれフラグリセットを行いメインルーチンに戻る。
【００４４】
このように、図１の実施の形態である燃料添加剤補給装置では、給油後日数Ｃが経過し、所定の劣化判定のための給油後経過日数Ｃｎを超えた際に、残留燃料の劣化を判断し、即ち、燃料劣化検出機能を働かせ、更に、残留燃料量に応じた補給量ｄの燃料添加剤を補助ポンプ５７の駆動により燃料タンク２７に供給して燃料タンク内の残留燃料の劣化を防止できる。更に、劣化が阻止された燃料を継続使用して、燃料の無駄な消費を防止することができる。  
更に、図１の実施の形態である燃料添加剤補給装置では、再給油が成されないで所定の給油後経過日数Ｃｎを超え、更に、その時点で算出した再給油を必要とする予測日数Ｎを更に、経過しても再給油が行われない場合には、その予測日数Ｎの経過後の残留燃料が劣化したと適確に判断でき、残留燃料量に応じた補給量ｄの燃料添加剤を残留燃料に供給して燃料の劣化を防止できる。
【００４５】
更に、燃料タンクの燃料温度の履歴に応じて燃料タンク２７に供給する燃料添加剤の補給量ｄを定常温度を上回る日数及び高温度合いにより調整することでより燃料タンク２７の燃料の劣化をより適確に防止できる。  
更に、燃料添加剤の補給時には、予め燃料タンク内圧Ｐｔが所定値Ｐｔ１を下回り、スムーズな補給が可能な条件の下で燃料添加剤を燃料タンク２７内に供給することができる。  
更に、燃料の経時的な劣化日数Ｃαを考慮して所定の給油後経過日数Ｃｎを設定するので、給油後経過日数Ｃｎを経た残留燃料に適量ｄの燃料添加剤を投入することにより、劣化防止効果を確実に得ることが出来る。
【００４６】
更に、ステップｓ１で、再給油判定がなされているか判断して、ステップｓ２以降の制御を行なうので、途中での再給油判定がなされた場合は、ステップｓ５において適量の補給が判断されるので、燃料タンク２７の残留燃料量に応じた補給量ｄの燃料添加剤を燃料タンク２７に確実に供給し、残留燃料量が再給油と同等の状態に戻ったと見做すことができ、以後の補給制御を適正に行える。  
更に、ステップｓ５において適量の補給が判断されるので、先の給油後の補給量が所定量以下である少量燃料の補給の場合は、その補給燃料中の燃料添加剤の量が残留燃料の量に対して不足し、劣化を防止できていないと見做し、再給油と同等の状態に戻っていないと判断するので、以後の添加剤の補給制御の適正化を図れる。
【００４７】
なお、第１実施形態では、燃料添加剤が燃料の腐食防止剤であったが、その他の添加剤、例えば酸化防止剤にも同様に適用でき、同様の作用効果が得られる。また、上述の第１の実施の形態である燃料添加剤補給装置では、経過期間を日数として燃料添加剤補給制御を行っているが、経過期間を時間として判定制御を行うように構成してもよく、その場合も第１実施形態の燃料添加剤補給装置と同様の作用、効果が得られる。  
なお、本発明は上述の実施の形態に限定されるわけではなく、特許請求の範囲に記載の技術的思想の範囲内で様々な変更を成し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１    燃料添加剤補給装置（燃料供給系）
２    エンジン
３    ＥＣＵ（制御手段）
２７    燃料タンク
５７    補助ポンプ
５８    補助タンク
ｄ    補給量
ｄ０    添加剤必要注入量
Ａ１    は給油判定手段
Ａ２    給油後経過日数判定手段
Ａ３    燃料添加剤補給量算出手段
Ａ４    制御手段
Ｃ    日数（期間）
Ｃｎ    給油後経過日数（経過期間）
Ｎ    再給油予測日数
Ｓｆ    燃料供給装置
【図１】
0005561143.tif 000002
【図２】
0005561143.tif 000003
【図３】
0005561143.tif 000004