(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信システムを構成する通信端末のユーザのスケジュール情報を、前記ユーザごとに保持するスケジュール情報保持部と、
発信要求を行う前記通信端末を発信側端末とし、当該発信要求による接続相手の前記通信端末を着信側端末とし、前記発信側端末の発信要求に対して前記着信側端末が無応答であることを検出する着信側無応答検出部と、
前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき当該発信側端末のユーザに対応する通知先アドレスを取得する通知先アドレス取得部と、
前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記スケジュール情報保持部で保持する前記着信側端末のユーザに対応するスケジュール情報に基づき、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることが検出された時点から予め設定した所定時間内における、前記着信側端末のユーザが音声通話可能な時間帯を応答可能時間として検索する応答可能時間検索部と、
前記応答可能時間検索部で検索した応答可能時間を、前記着信側端末から応答を得ることのできない無応答発信側端末に対して割りつける応答可能時間調整部と、
当該応答可能時間調整部で前記無応答発信側端末に割りつけた応答可能時間を、前記通知先アドレス取得部で取得した前記無応答発信側端末のユーザに対応する通知先アドレス宛に送信する応答可能時間送信部と、
前記応答可能時間調整部が前記無応答発信側端末に割りつけた前記応答可能時間に対応する時間帯内に、前記応答可能時間を割りつけた前記無応答発信側端末および前記着信側端末に対して呼び出しを行い、前記無応答発信側端末と前記着信側端末のユーザが共に応答したとき前記無応答発信側端末と前記着信側端末との間を接続する自動発信制御部と、を備え、
前記着信側端末は、前記発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理中に、他の発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理を実行可能な通信端末であり、
前記応答可能時間調整部は、複数の前記無応答発信側端末について優先順位を判別し、前記応答可能時間検索部で検索した応答可能時間を、前記優先順位の高い無応答発信側端末から順に優先的に割りつけることを特徴とする通信サーバ。
【請求項２】
前記着信側端末のユーザにより前記発信側端末のユーザに対して予め設定された優先順位を表す優先順位情報を保持する優先順位情報保持部を備え、
前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち前記優先順位が設定されているユーザに対応する無応答発信側端末があるとき、前記優先順位が設定されているユーザに対応する前記無応答発信側端末のうち前記優先順位が高いものほど、より直近の前記応答可能時間を割りつけることを特徴とする請求項１記載の通信サーバ。
【請求項３】
前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち、前記着信側端末のユーザに対応するスケジュール情報に、予め設定した所定期間内の予定として前記無応答発信側端末のユーザと前記着信側端末のユーザとの間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている無応答発信側端末があるかを判定する直近スケジュール判定部を有し、
該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して、より直近の前記応答可能時間を割りつけることを特徴とする請求項１記載の通信サーバ。
【請求項４】
前記着信側端末のユーザが登録した電話帳情報を保持するとともに、前記着信側端末のユーザがお気に入りとして設定した相手先情報も対応付けて保持する電話帳情報保持部を備え、
前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち、前記電話帳情報に前記お気に入りとして登録された相手先情報で特定されるユーザに対応する無応答発信側端末があるかを判定するお気に入り登録判定部を有し、
該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して、より直近の前記応答可能時間を割りつけることを特徴とする請求項１記載の通信サーバ。
【請求項５】
前記応答可能時間検索部は、前記着信側端末のユーザとともに前記無応答発信側端末のユーザについても前記応答可能時間を検索し、
前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち、前記無応答発信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯と前記着信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯とが重なる無応答発信側端末があるかを判定する突合判定部を有し、
該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末を優先して前記応答可能時間を割りつけることを特徴とする請求項１記載の通信サーバ。
【請求項６】
前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末に対し、当該無応答発信側端末の発信要求に伴い前記着信側端末に対して呼び出しが行われた順に、前記応答可能時間を優先的に割りつけることを特徴とする請求項１記載の通信サーバ。
【請求項７】
通信システムを構成する通信端末のうち、発信要求を行う通信端末を発信側端末とし、当該発信要求による接続相手の前記通信端末を着信側端末とし、該着信側端末は前記発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理中に、他の発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理を実行可能な通信端末であり、
前記発信側端末の発信要求に対して前記着信側端末が無応答であることを検出する第１ステップと、
前記着信側端末が無応答であることが検出されたとき、前記着信側端末のユーザのスケジュール情報に基づき、前記着信側端末が無応答であることが検出された時点から予め設定した所定時間内における前記着信側端末のユーザが音声通話可能な時間を応答可能時間として検索する第２ステップと、
前記検索した応答可能時間を、前記着信側端末から応答を得ることのできない複数の無応答発信側端末について優先順位を判別し、前記検索した応答可能時間を、前記優先順位の高い無応答発信側端末から順に優先的に割りつける第３ステップと、
前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき当該発信側端末のユーザに対応する通知先アドレスを取得し、検索した応答可能時間を、前記発信側端末のユーザの通知先アドレス宛に送信する第４ステップと、
前記無応答発信側端末に割りつけた前記応答可能時間に対応する時間帯内に、前記応答可能時間を割りつけた前記無応答発信側端末および前記着信側端末に対して呼び出しを行い、前記無応答発信側端末および前記着信側端末のユーザが共に応答したとき前記無応答発信側端末と前記着信側端末との間を接続する第５ステップと、を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項８】
前記第３ステップは、
前記優先順位が設定されているユーザに対応する無応答発信側端末がないとき、前記無応答発信側端末のうち、前記着信側端末のユーザに対応する所定時間内のスケジュール情報に前記無応答発信側端末のユーザと前記着信側端末のユーザとの間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている無応答発信側端末があるかを判定し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して優先的に前記応答可能時間を割りつけるステップと、
前記無応答発信側端末のユーザと前記着信側端末のユーザとの間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている無応答発信側端末がないとき、前記無応答発信側端末のうち、前記着信側信端末のユーザが登録し且つ前記着信側端末のユーザがお気に入りとして設定した相手先情報が対応付けられた電話帳情報に、前記お気に入りとして登録されているユーザに対応する無応答発信側端末があるかを判定し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して優先的に前記応答可能時間を割りつけるステップと、
前記お気に入りに登録されているユーザに対応する無応答発信側端末がないとき、前記無応答発信側端末のうち、前記無応答発信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯と前記着信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯とが重なる無応答発信側端末があるかを判定し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して優先的に前記応答可能時間を割付けるステップと、
前記無応答発信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯と前記着信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯とが重なる無応答発信側端末がないとき、前記着信側端末に対する前記呼び出しが行われた順に、優先的に前記応答可能時間を割りつけるステップと、を備えることを特徴とする請求項７記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末とともに通信システムを構成する通信サーバおよび着信時にユーザが応答できない場合の通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などの移動通信端末において発信した際に、呼び出し音は流れるが着信側が応答しないとき、すなわち着信側の都合で電話に出ることができない場合、転送電話サービスや留守番電話サービスへ接続する機能を備えていない場合には、何回か呼び出しをし、例えば、現在電話に出ることができない旨のメッセージを流すなどした後、自動的に切断するようになっている。
【０００３】
発信者側では、このメッセージを聴くことにより、着信側が現在電話に出ることができない状況にあることを推測することができる。しかしながら、発信者側では、いつかけ直せばよいのかはわからない。
これを回避するために、例えば呼び出し可能な時間帯を交換機に予め登録しておき、この時間帯以外に行われた発信に対しては交換機が呼び出し可能時刻を音声メッセージにより通知する方法（例えば、特許文献１参照）、あるいは、着信日時から所定時間以内の最新のスケジュールデータを含む文書を、着信側から発信者側に自動的にメール送信する方法（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３３０４３号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように、着信側のユーザの呼び出し可能時刻やスケジュール情報を発信者に通知する方法にあっては、例えば複数の発信者から一の着信側端末に対して発信操作が行われた場合などには、各発信者に対して呼び出し可能時刻やスケジュール情報を通知することになる。
そのため、呼び出し可能時刻として複数の発信者に対して同一の時刻が通知された場合には、通知された呼び出し可能時刻に、各発信者が前記着信側端末に対して再度発信操作を行うと、着信側端末のユーザが一の発信者と話し中であり、他の発信者は、着信側端末のユーザと再度通話することができない可能性がある。
【０００６】
特に、発信者によっては、着信側端末および発信側端末のユーザ間で速やかに連絡をとらなければいけないような場合もあるが、通知された呼び出し可能時刻が数時間先である場合などには不都合である。
さらに、着信側端末のユーザと通話することのできなかった発信者は、通知された呼び出し可能時刻に、再度着信側端末に対して発信操作を行う必要がある。また、場合によっては、着信側端末のユーザが発信者に電話をかけ直すなどの対処を行う必要がある。
そこで、この発明は、上記従来の未解決の問題に着目してなされたものであり、発信者により発信要求が行われたときに着信側端末のユーザが応答することができない場合などであっても、通話することのできなかった発信者と着信側端末のユーザとの通話を、より確実に実現させることの可能な通信サーバおよび通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、通信システム（例えば図１の移動通信システム１に対応）を構成する通信端末（例えば図１の端末２Ａ〜２Ｃに対応）のユーザのスケジュール情報を、前記ユーザごとに保持するスケジュール情報保持部（例えば図６のデータベース部５１中のスケジュール情報保持部５１ａに対応）と、発信要求を行う前記通信端末を発信側端末とし、当該発信要求による接続相手の前記通信端末を着信側端末とし、前記発信側端末の発信要求に対して前記着信側端末が無応答であることを検出する着信側無応答検出部（例えば図３の着信側無応答検出部に対応）と、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき当該発信側端末のユーザに対応する通知先アドレスを取得する通知先アドレス取得部（例えば図６の電話帳検索部５２中の通知先アドレス取得部５２ｂに対応）と、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることを検出したとき、前記スケジュール情報保持部で保持する前記着信側端末のユーザに対応するスケジュール情報に基づき、前記着信側無応答検出部で前記着信側端末が無応答であることが検出された時点から予め設定した所定時間内における、前記着信側端末のユーザが音声通話可能な時間帯を応答可能時間として検索する応答可能時間検索部（例えば図６のスケジュール検索部５３中の応答可能時間検索部５３ｂに対応）と、前記応答可能時間検索部で検索した応答可能時間を、前記着信側端末から応答を得ることのできない無応答発信側端末に対して割りつける応答可能時間調整部（例えば図６のスケジュール検索部５３中の応答可能時間調整部５３ｃに対応）と、当該応答可能時間調整部で前記無応答発信側端末に割りつけた応答可能時間を、前記通知先アドレス取得部で取得した前記無応答発信側端末のユーザに対応する通知先アドレス宛に送信する応答可能時間送信部（例えば図６のスケジュール検索部５３中の応答可能時間送信部５３ｄに対応）と、前記応答可能時間調整部が前記無応答発信側端末に割りつけた前記応答可能時間に対応する時間帯内に、前記応答可能時間を割りつけた前記無応答発信側端末および前記着信側端末に対して呼び出しを行い、前記無応答発信側端末と前記着信側端末のユーザが共に応答したとき前記無応答発信側端末と前記着信側端末との間を接続する自動発信制御部（例えば図６の自動発信制御部５６に対応）と、を備え、前記着信側端末は、前記発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理中に、他の発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理を実行可能な通信端末であり、前記応答可能時間調整部は、複数の前記無応答発信側端末について優先順位を判別し、前記応答可能時間検索部で検索した応答可能時間を、前記優先順位の高い無応答発信側端末から順に優先的に割りつけることを特徴としている。
【０００８】
通信サーバをこのような構成とすることによって、例えば、優先順位などを考慮して無応答発信側端末に対して応答可能時間を割りつけることができる。また、割りつけた応答可能時間に、無応答発信側端末および着信側端末に対して自動的に呼び出しを行い、無応答発信側端末と着信側端末との間を接続するため、かけ直しなどに伴う、無応答発信側端末および着信側端末のユーザの手間を省くことができる。
また、通信サーバをこのような構成とすることによって、応答可能時間調整部は、複数の無応答発信側端末に対して優先順位の高いものから優先的に応答可能時間を割りつけることができるため使い勝手をより向上させることができる。
【００１０】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記着信側端末のユーザにより前記発信側端末のユーザに対して予め設定された優先順位を表す優先順位情報を保持する優先順位情報保持部（例えば図６のデータベース部５１中の優先順位情報保持部５１ｃに対応）を備え、前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち前記優先順位が設定されているユーザに対応する無応答発信側端末があるとき、前記優先順位が設定されているユーザに対応する前記無応答発信側端末のうち前記優先順位が高いものほど、より直近の前記応答可能時間を割りつけることを特徴としている。
通信サーバをこのような構成とすることによって、指定した優先順位で、応答可能時間を割りつけることができる。
【００１１】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち、前記着信側端末のユーザに対応するスケジュール情報に、予め設定した所定期間内の予定として前記無応答発信側端末のユーザと前記着信側端末のユーザとの間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている無応答発信側端末があるかを判定する直近スケジュール判定部（例えば図６のスケジュール検索部５３中の直近スケジュール判定部ｃ１に対応）を有し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して、より直近の前記応答可能時間を割りつけることを特徴としている。
通信サーバをこのような構成とすることによって、スケジュール情報から、速やかに連絡をとる必要があると予測される無応答発信側端末に対してより直近の応答可能時間を設定することができ、応答可能時間を効果的に通知することができる。
【００１２】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記着信側信端末のユーザが登録した電話帳情報を保持するとともに、前記着信側端末のユーザがお気に入りとして設定した相手先情報も対応付けて保持する電話帳情報保持部（例えば図６のデータベース部５１中の電話帳情報保持部５１ｂに対応）を備え、前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち、前記電話帳情報に前記お気に入りとして登録された相手先情報で特定されるユーザに対応する無応答発信側端末があるかを判定するお気に入り登録判定部（例えば図６のスケジュール検索部５３中のお気に入り登録判定部ｃ２に対応）を有し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して、より直近の前記応答可能時間を割りつけることを特徴としている。
通信サーバをこのような構成とすることによって、着信側端末のユーザがお気に入りとして登録した無応答発信側端末のユーザとより速やかに電話連絡を行うことが可能となる。
【００１３】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記応答可能時間検索部は、前記着信側端末のユーザとともに前記無応答発信側端末のユーザについても前記応答可能時間を検索し、前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末のうち、前記無応答発信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯と前記着信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯とが重なる無応答発信側端末があるかを判定する突合判定部（例えば図６のスケジュール検索部５３中の突合判定部ｃ３に対応）を有し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末を優先して前記応答可能時間を割りつけることを特徴としている。
【００１４】
通信サーバをこのような構成とすることによって、無応答発信側端末のユーザの応答可能時間と着信側端末のユーザの応答可能時間とが重なる無応答発信側端末、すなわち、無応答発信側端末および着信側端末に対して自動的に呼び出しを行った場合に、両方の端末のユーザが応答する可能性が高い無応答発信側端末に対して優先的に応答可能時間を割り付けることができる。つまり、無応答発信側端末および着信側端末のユーザ間での電話連絡がつく可能性が高い無応答発信側端末に対して優先的に応答可能時間を割りつけることによって、より効果的に応答可能時間を割りつけることができる。
【００１５】
本発明の一態様にかかる通信サーバは、前記応答可能時間調整部は、前記無応答発信側端末に対し、当該無応答発信側端末の発信要求に伴い前記着信側端末に対して呼び出しが行われた順に、前記応答可能時間を優先的に割りつけることを特徴としている。
通信サーバをこのような構成とすることによって、着信側端末に対して発信要求を行ったタイミングが早い順に、無応答発信側端末に対して優先的に応答可能時間を割りつけることができる。
【００１６】
本発明の一態様にかかる通信方法は、通信システム（例えば図１の移動通信システム１に対応）を構成する通信端末（例えば図１の端末２Ａ〜２Ｃに対応）のうち、発信要求を行う通信端末を発信側端末とし、当該発信要求による接続相手の前記通信端末を着信側端末とし、該着信側端末は前記発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理中に、他の発信側端末からの発信要求に伴い前記着信側端末に対して行われる呼び出しに対する処理を実行可能な通信端末であり、前記発信側端末の発信要求に対して前記着信側端末が無応答であることを検出する第１ステップ（例えば図１７のステップＳ１５に対応）と、前記着信側端末が無応答であることが検出されたとき、前記着信側端末のユーザのスケジュール情報に基づき、前記着信側端末が無応答であることが検出された時点から予め設定した所定時間内における前記着信側端末のユーザが音声通話可能な時間を応答可能時間として検索する第２ステップ（例えば図１７のステップＳ２１および図１４のＰ３４ａに対応）と、前記検索した応答可能時間を、前記着信側端末から応答を得ることのできない複数の無応答発信側端末について優先順位を判別し、前記検索した応答可能時間を、前記優先順位の高い無応答発信側端末から順に優先的に割りつける第３ステップ（例えば図１７のステップＳ２１および図１４のＰ３４ｂに対応）と、前記発信側端末のユーザに対応する発信者番号に基づき当該発信側端末のユーザに対応する通知先アドレスを取得し、検索した応答可能時間を、前記発信側端末のユーザに対応する通知先アドレス宛に送信する第４ステップ（例えば図１７のステップＳ２１および図１４のＰ３４ｃ〜Ｐ３４ｇに対応）と、前記無応答発信側端末に割りつけた前記応答可能時間に対応する時間帯内に、前記応答可能時間を割りつけた前記無応答発信側端末および前記着信側端末に対して呼び出しを行い、前記無応答発信側端末および前記着信側端末のユーザが共に応答したとき前記無応答発信側端末と前記着信側端末との間を接続する第５ステップ（例えば図１５の処理に対応）と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
本発明の一態様にかかる通信方法は、前記第３ステップは、前記優先順位が設定されているユーザに対応する無応答発信側端末がないとき、前記無応答発信側端末のうち、前記着信側端末のユーザに対応する所定時間内のスケジュール情報に前記無応答発信側端末のユーザと前記着信側端末のユーザとの間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている無応答発信側端末があるかを判定し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して優先的に前記応答可能時間を割りつけるステップ（例えば図１７のステップＳ２３に対応）と、前記無応答発信側端末のユーザと前記着信側端末のユーザとの間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている無応答発信側端末がないとき、前記無応答発信側端末のうち、前記着信側信端末のユーザが登録し且つ前記着信側端末のユーザがお気に入りとして設定した相手先情報が対応付けられた電話帳情報に、前記お気に入りとして登録されているユーザに対応する無応答発信側端末があるかを判定し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して優先的に前記応答可能時間を割りつけるステップ（例えば図１７のステップＳ２５に対応）と、前記お気に入りに登録されているユーザに対応する無応答発信側端末がないとき、前記無応答発信側端末のうち、前記無応答発信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯と前記着信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯とが重なる無応答発信側端末があるかを判定し、該当する無応答発信側端末があるとき、当該無応答発信側端末に対して優先的に前記応答可能時間を割付けるステップ（例えば図１７のステップＳ２９に対応）と、前記無応答発信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯と前記着信側端末のユーザの前記応答可能時間の時間帯とが重なる無応答発信側端末がないとき、前記着信側端末に対する前記呼び出しが行われた順に、優先的に前記応答可能時間を割りつけるステップ（例えば図１７のステップＳ３０に対応）と、を備えることを特徴としている。
【００１９】
このような通知方法を採用することによって、予め設定された優先順位が高いユーザに対応する無応答発信側端末、速やかに着信側端末のユーザと連絡をとる必要のある予定が入っているユーザに対応する無応答発信側端末、お気に入りに登録されているユーザに対応する無応答発信側端末、着信側端末のユーザの応答可能時間と無応答発信側端末のユーザの応答可能時間とが重なる無応答発信側端末、そして着信側端末に対して発信要求を行った無応答発信側端末、の順に応答可能時間を優先的に割りつけることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、優先順位などを考慮して無応答発信側端末に対して応答可能時間を割りつけることができ、また、割りつけた応答可能時間に、無応答発信側端末および着信側端末に対して自動的に呼び出しを行い、無応答発信側端末と着信側端末との間を接続するため、かけ直しなどに伴う、無応答発信側端末および着信側端末のユーザの手間を省くことができ、無応答発信側端末のユーザと着信側端末のユーザとの間でより確実に音声通話を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明を適用した移動通信システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】端末の一例を示す機能構成図である。
【図３】ＭＭＥの一例を示す機能構成図である。
【図４】音源サーバの一例を示す機能構成図である。
【図５】ＳＭＳ／メール作成サーバの一例を示す機能構成図である。
【図６】お客様情報管理データベース装置の一例を示す機能構成図である。
【図７】スケジューラ操作画面の一例である。
【図８】応答不可キーワードの設定方法の一例である。
【図９】発信側端末のユーザのスケジュール情報と、着信側端末のユーザのスケジュール情報とを突き合わせ方法を説明するための図である。
【図１０】３ＰＣＣサーバの一例を示す機能構成図である。
【図１１】端末の表示部に表示される表示例である。
【図１２】複数の発信側端末から発信要求が行われた場合の各部の動作を表すシーケンス図の一例である。
【図１３】図１２の続きである。
【図１４】図１３の電話帳未登録時の処理（Ｐ３２）および応答可能時間通知時の処理（Ｐ３４）の各部の動作を示すシーケンス図の一例である。
【図１５】お客様情報管理データベース装置で実行される、端末間自動接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】発信側の端末２Ａと２Ｃとのいずれかを受話対象の発信側端末として選択した場合の各部の動作を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】発信要求が行われたときの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１７の着信側端末が圏内である場合の処理（Ｓ１４）の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１７の着信側端末において受話対象としての端末が選択された場合の処理（Ｓ１６）の一例を示すフローチャートである。
【図２０】応答可能時間の検索時の処理の変形例を説明するための説明図である。
【図２１】応答可能時間を通知する際の処理の変形例を説明するためのシーケンス図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、一般的な電話接続処理およびその構成については説明を省略する。
また、ここでは、一のユーザが一の端末を使用する場合について説明するが、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カード等の記録媒体を装着することによって、一のユーザが同一のユーザＩＤを利用して複数の端末を切り替えて使用する場合であっても適用することができる。
【００２３】
＜全体構成＞
図１は、本発明を適用した移動通信システム１の一例の構成を示すブロック図である。
この移動通信システム１は、図１に示すように、端末（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）２Ａ、２Ｂおよび２Ｃと、端末２Ａおよび端末２Ｃと接続されるＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）３と、端末２Ｂと接続されるＭＭＥ４と、音源サーバ（ＭＲＦ：Ｍｅｄｉａ  Ｒｅｃｏｕｒｓｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）５と、ＳＭＳ／メール作成サーバ（ＳＭＳＣ：Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｃｅｎｔｅｒ）６と、例えばＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）によって実現されるお客様情報管理データベース（ＤＢ）装置７と、３ＰＣＣ（３ｒｄ  ｐａｒｔｙ  ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ）サーバ８と、を含んで構成され、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）による通信サービスを提供する、ＬＴＥネットワークシステムを構成している。なお、ＬＴＥとは、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）にて標準化された移動体通信システムの通信規格である。
【００２４】
上記移動通信システム１において、端末２Ａ〜２Ｃは同一機能構成を有し表示部および操作部を備える。また、端末２Ａ〜２Ｃは、一般的なＬＴＥ対応の携帯電話機の機能を有し、同時に複数の着信があった場合であっても対応することができる。
なお、ここでいう、「同時に複数の着信があった場合」とは、複数の発信側端末から発信要求が行われた場合であり、この場合であっても発信要求に伴う、ＭＭＥなどのサーバ側の装置からの複数の呼び出しに対する処理をそれぞれ共に行うことができる。すなわち、端末２Ａ〜２Ｃは、一の発信側端末からの発信要求に伴うサーバ側の装置からの一の呼び出しに対する処理中に他の発信側端末から発信要求が行われたときに、この発信要求に伴ってサーバ側の装置から行われる新たな呼び出しに対する処理を行うことができる。つまり、着信側端末において、ある発信側端末からの発信要求に伴い、呼び出し信号を受信して呼び出し音が鳴り始めるまでの状態、あるいは、呼び出し音が鳴っている状態で、さらに、着信側端末宛に呼び出しが行われた場合でもこの呼び出しに対する処理を行うことができる。
【００２５】
また、端末２Ａ〜２Ｃは、着信時に発信者に関連する発信者情報を表示する機能および受話対象として選択した端末との間での回線接続を行う機能を有する。
ＭＭＥ３、４は同一機能構成を有する。ＭＭＥ３、４は、ＬＴＥのネットワークを構成するノードであり、図示しない通信回線網およびお客様情報管理データベース装置７を介して、端末２Ａ〜２Ｃ間でのユーザデータの転送などを行う。図１は、端末２Ａ、２Ｃが発信側端末、端末２Ｂが着信側端末として動作する場合を示し、ＭＭＥ３は、発信側である端末２Ａ、２Ｃが在圏する発信側ＭＭＥとして動作し、ＭＭＥ４は、着信側である端末２Ｂが在圏する着信側ＭＭＥとして動作する。
【００２６】
また、ＭＭＥ３、４は、発信側の端末からの発信要求に対して着信側の端末において応答がない場合には、必要に応じて、着信側の端末のユーザ（以後、着信者ともいう。）の応答可能時間を、発信側の端末にＳＭＳや電子メールにより通知する。
音源サーバ５は、発信側端末および着信側端末の発信者番号（電話番号）に基づき、特定の端末に複数着信があるか否かを判断する。また、着信側端末から接続不可を表す接続応答を受信したとき、着信側端末から通知される接続不可パラメータで特定されるガイダンス情報を、指定された発信側端末宛に送信する。
【００２７】
また、音源サーバ５は、ＭＭＥ３、４からの要求に応じて、発信側端末に対して、呼び出し音（ＲＢＴ：Ｒｉｎｇ  Ｂａｃｋ  Ｔｏｎｅ）情報を送信する。
ＳＭＳ／メール作成サーバ６は、一般的なＳＭＳや電子メールによるメール作成機能を有するとともに、ＭＭＥ３またはＭＭＥ４からの要求に応じて、発信側端末２Ａ、２Ｃ宛の応答可能時間通知メッセージを生成する。
【００２８】
この応答可能時間メッセージは、着信者が音声着信に対して応答可能な時間帯を表す応答可能時間を、発信側の端末のユーザ（以後、発信者ともいう。）に通知するためのメッセージである。
また、ＳＭＳ／メール作成サーバ６は、端末間で授受されたメールの送信側の端末のユーザおよび着信側の端末のユーザと、現在時刻と、を対応付けてメールの通信履歴として記憶する。
【００２９】
お客様情報管理データベース装置７は、端末２Ａ〜２Ｃを含む、通信回線網で接続された各端末のユーザごとにそのスケジュール情報を管理するスケジューラを備えるとともに、各端末のユーザごとにその電話帳情報を管理する。さらに、お客様情報管理データベース装置７は、端末間で行われた音声通話の通話時刻、および音声通話を行った２つの端末のユーザとを対応付けて音声通話履歴として記憶する。
【００３０】
また、発信側端末からの発信要求に対して、着信側端末のユーザが応答することのできなかった発信側端末に対し、着信側端末のユーザが応答可能な時間帯を応答可能時間として通知する。
３ＰＣＣサーバ８は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用し、お客様情報管理データベース装置７から指定されたタイミングで、発信側としての端末および着信側としての端末との間での、回線接続を図る。
【００３１】
＜端末の機能構成＞
次に、端末２Ａ〜２Ｃの機能構成を説明する。
図２は、端末２Ａ〜２Ｃの機能構成の一例を示すブロック図である。
図２に示すように、端末２Ａ〜２Ｃは、スケジューラ操作部１１と、電話帳操作部１２と、優先順位設定部１３と、発信者情報表示部１４と、呼び出し処理部１５と、ガイダンス項目表示部１６と、ガイダンス情報通知部１７と、を含んで構成される。なお、端末２Ａ〜２Ｃは、発信時および着信時の相手先端末との接続処理など移動通信端末としての一般的な機能も有する。
【００３２】
スケジューラ操作部１１は、端末２Ａ〜２Ｃを保持するユーザが、スケジューラを操作するためのスケジューラ操作画面を各端末の表示部に表示し、当該スケジューラ操作画面において設定されたスケジュールデータを、各ユーザと対応付けてお客様情報管理データベース装置７に送信する。
また、スケジューラ操作部１１は、各端末におけるユーザの要求操作に応じて、お客様情報管理データベース装置７から対応するスケジュールデータを取得し、要求元の端末に画面表示する。
【００３３】
電話帳操作部１２は、各端末を保持するユーザが、電話帳を操作するための電話帳画面を表示部に表示し、当該電話帳画面において設定された電話帳データを、各端末と対応付けてお客様情報管理データベース装置７に送信する。また、電話帳操作部１２は、各端末におけるユーザの要求操作に応じて、お客様情報管理データベース装置７から当該端末のユーザに対応する電話帳データを取得し、要求元の端末に画面表示する。
【００３４】
ここで、電話帳データとしては、相手の電話番号だけでなく、電話番号と紐付けられて電子メールアドレスまたはＳＭＳアドレスなどの通知先アドレスが設定される。
優先順位設定部１３は、応答可能時間を設定する際の、発信側端末に対する優先順位を設定する。優先順位設定部１３で設定された優先順位情報は、お客様情報管理データベース装置７に送信され、当該お客様情報管理データベース装置７において、各端末に対応付けられて保持される。また、優先順位設定部１３は、各端末におけるユーザの要求操作に応じて、お客様情報管理データベース装置７から当該端末に対応する優先順位情報を取得し、現在の設定状況を表示する。
【００３５】
発信者情報表示部１４は、ＭＭＥ３またはＭＭＥ４から受信した「呼び出し」で通知される発信者情報を表示部に表示する。
発信者情報とは、着信側端末に対して発信要求を行った発信側端末のユーザを特定する情報、例えば、ユーザの氏名などである。すなわち、発信者情報表示部１４は、発信側端末での発信操作に伴い、ＭＭＥから送信される「呼び出し」を着信側端末が１以上受信しこれに対する処理を行っている状況にあるとき、これら発信要求を行った発信側端末に関する発信者情報を表示する。
【００３６】
呼び出し処理部１５は、発信者情報表示部１４により自端末の表示部に表示された、発信要求を行った端末に対応する発信者情報のうち、ユーザが選択操作を行うことにより一の発信者情報を選択したとき、当該ユーザにより選択された発信者情報で特定される発信側端末を、受話対象端末として認識する。そして、呼び出し処理部１５は、受話対象端末と自端末との間については、これら間を接続する接続時の処理を行い、受話対象の端末として選択されなかった非受話対象端末と自端末との間についてはこれら間を非接続とする非接続時の処理を行う。
【００３７】
ガイダンス項目表示部１６は、前記発信者情報表示部１４で表示した発信者情報が受話対象として選択されたとき、受話対象として選択されなかった発信者情報、すなわち非受話対象の発信者情報の表示位置と対応付けて予め設定したガイダンス項目を自端末の表示部に表示する。
ガイダンス情報通知部１７は、自端末の表示部に表示されたガイダンス項目のうち、着信側端末においてユーザが選択操作を行うことにより選択したガイダンス項目を特定するガイダンス選択情報を、接続不可パラメータとして発信側のＭＭＥに送信する。
【００３８】
前記ガイダンス項目は、非受話対象の端末として設定された発信側端末のユーザに対して、着信側端末から通知するメッセージを特定する項目である。このガイダンス項目としては、留守番電話サービスに接続する旨を通知するための留守番電話ガイダンス、直ぐにこちらから折り返し電話をかけることを通知するための折り返しガイダンス、再度電話をかけてくれるよう依頼するかけ直しガイダンスなどがある。
【００３９】
＜ＭＭＥの機能構成＞
図３は、ＭＭＥ３、４の機能構成の一例を示すブロック図である。
ＭＭＥ３、４は、図３に示すように、接続処理部２１と、着信側無応答検出部２２と、電話帳検索指示部２３と、ＳＭＳ／メール作成指示部２４と、呼び出し実行部２５と、呼び出しタイマ監視部２６と、を含んで構成される。
接続処理部２１は、当該ＭＭＥで管理する端末と、通信相手先端末との間での接続処理を、お客様情報管理データベース装置７を介して行う。
【００４０】
また、接続処理部２１は、着信側端末においてユーザが受話対象として選択した後述の受話対象端末と着信側端末との間については、これら端末間を接続する接続時の処理を行い、非受話対象端末と着信側端末との間については、これら端末間を非接続とする非接続時の処理を行う。
着信側無応答検出部２２は、発信側端末の発信要求に対して着信側端末が無応答であることを検出する。具体的には、発信側の回線交換機が送信した発信側の端末からの「接続要求」に対する応答として、着信側の回線交換機から「接続応答（タイムアウト）」を受信したとき、着信側端末が無応答であると判定する。
【００４１】
電話帳検索指示部２３は、着信側端末が無応答であることを着信側無応答検出部２２が検出したとき、「着側電話帳確認要求」を、お客様情報管理データベース装置７に送信し、着信側の端末の電話帳に発信側の端末の発信者番号（すなわち電話番号）が登録されているかの確認を指示するとともに、スケジューラ検索を指示する。
【００４２】
ＳＭＳ／メール作成指示部２４は、お客様情報管理データベース装置７から「着側電話帳確認応答」により、発信側の端末の発信者番号が発信者の電話帳に登録されており、且つ、着信者の応答可能時間が通知されたとき、「メッセージ作成要求」を、ＳＭＳ／メール作成サーバ６に送信する。ＳＭＳ／メール作成指示部２４は、「メッセージ作成要求」を送信するとともに、メールの送信先である発信側の端末を特定する情報および応答可能時間を、ＳＭＳ／メール作成サーバ６に送信する。なお、発信側の端末を特定する情報には、前記電話帳から取得される、発信側の端末の通知先アドレスである電子メールアドレスやＳＭＳアドレスを含む。
【００４３】
呼び出し実行部２５は、一の着信側端末に対して呼び出しを行っている状態で、さらに、別の端末から、同一の着信側端末宛に「接続要求」を受信したときには、別の端末からの「接続要求」に対応する「呼び出し」を同一の着信側端末宛に送信する。
呼び出しタイマ監視部２６は、発信側ＭＭＥからの「接続要求」をうけて相手先端末に「接続要求」を行うための「呼び出し」を送信するときに、呼び出しタイマを起動する。この呼び出しタイマは、着信側端末のユーザが応答しないと判断するためのタイマであって、タイマ値が、予め設定された呼び出し時間相当の規定値に達したとき、着信側端末のユーザは応答しないと判断する。
【００４４】
また、呼び出しタイマ監視部２６は、一の着信側端末に対して「呼び出し」を行っている状態で、さらに、別の端末から、同一の着信側端末宛の「接続要求」を受信したときには、呼び出しタイマをリセットした後、別の端末から着信側端末宛の「呼び出し」を着信側端末に送信する。
なお、ＭＭＥ３、ＭＭＥ４は、呼び出しタイマ監視部２６において計測している呼び出しタイマに基づき、所定の呼び出し時間が経過しても相手先端末のユーザが応答しないと判定されるときには、接続不可であることを通知する処理なども行う。
【００４５】
＜音源サーバの機能構成＞
図４は、音源サーバ５の機能構成の一例を示すブロック図である。
音源サーバ５は、図４に示すように、発着信端末認識部３１と、ガイダンス発生部３２と、音源３３と、処理部（ＣＰＵ）３４と、を含んで構成される。
発着信端末認識部３１は、発信側ＭＭＥからの「接続要求」とともに通知される発信者番号（つまり電話番号）および接続要求の相手先電話番号を管理し、送信中の「接続要求」について、発信側端末の発信者番号は異なるが、接続要求先の相手側端末の電話番号が一致する「接続要求」が存在するとき、接続要求先の端末に対する呼び出しが複数行われている状況であることを認識する。
【００４６】
ガイダンス発生部３２は、発信側ＭＭＥからＲＢＴ切断要求および接続不可パラメータを受信したとき、「ＲＢＴ切断要求」とともに接続不可パラメータで特定されるガイダンス情報の、指定された発信側端末宛への送信を、音源３３に対して指示する。
音源３３は、ガイダンス項目に対応するガイダンス情報を接続不可パラメータと対応付けて保持する。また、発信側端末で呼び出し音を発生させるための、呼び出し音情報を保持する。そして、ガイダンス発生部３２から接続不可パラメータで特定されるガイダンス情報の送信が指示されたとき、対応するガイダンス情報を、指定された発信側端末に送信する。
【００４７】
また、音源３３は、発着信端末認識部３１において同一の着信側端末に対して複数の呼び出しが行われていることを認識し、且つ発信側ＭＭＥから「ＲＢＴの起動要求」が行われたとき、指定された発信側端末宛に呼び出し音情報を送信する。また、発信側ＭＭＥから「ＲＢＴの起動応答」が行われたとき、指定された発信側端末宛の呼び出し音情報の送信を停止する。
処理部３４は、発着信端末認識部３１、ガイダンス発生部３２および音源３３の制御などを行う。
【００４８】
＜ＳＭＳ／メール作成サーバの機能構成＞
図５は、ＳＭＳ／メール作成サーバ６の機能構成の一例を示すブロック図である。
ＳＭＳ／メール作成サーバ６は、図５に示すように、応答可能時間取得部４１と、通知用メッセージ作成部４２と、応答可能時間送信部４３と、メール通信履歴収集部４４と、を備えている。
応答可能時間取得部４１は、ＭＭＥ３、４から「メッセージ作成要求」を受信するとともに、「メッセージ作成要求」とともに通知される、応答可能時間および発信側端末を特定する情報を取得する。また、応答可能時間取得部４１は、お客様情報管理データベース装置７から「メッセージ再送信要求」を受信する。また、この「メッセージ再送信要求」とともに通知される、応答可能時間およびこの応答可能時間の送信先端末となる、発信側の端末を特定する情報を取得する。
【００４９】
通知用メッセージ作成部４２は、応答可能時間取得部４１で、「メッセージ作成要求」とともに取得した応答可能時間および通知先アドレスをもとに、受信者の応答可能時間を発信者に通知するための応答可能時間通知メッセージを生成する。この応答可能時間通知メッセージは、例えば、通知した応答可能時間に電話をかける旨を通知する応答可能時間通知メッセージの定型文が予め作成されており、取得した応答可能時間を、定型文にあてはめることなどにより生成される。
【００５０】
応答可能時間送信部４３は、応答可能時間取得部４１で取得した応答可能時間の通知先アドレス宛に、通知用メッセージ作成部４２で生成した応答可能時間通知メッセージまたは応答可能時間再通知メッセージを送信する。
メール通信履歴収集部４４は、端末間でのＳＭＳや電子メールによる通信の履歴を、メッセージ授受を行った時刻と送信側および着信側の端末のユーザとを対応付けて、予め設定したメール通信履歴記憶領域に格納する。
【００５１】
＜お客様情報管理データベース装置の機能構成＞
図６は、お客様情報管理データベース装置７の機能構成の一例を示すブロック図である。
お客様情報管理データベース装置７は、図６に示すように、データベース部５１と、電話帳検索部５２と、スケジュール検索部５３と、応答可能時間通知履歴収集部５４と、通話履歴収集部５５と、自動発信制御部５６と、を含んで構成される。
データベース部５１は、スケジュール情報保持部５１ａと、電話帳情報保持部５１ｂと、優先順位情報保持部５１ｃと、を備える。
【００５２】
スケジュール情報保持部５１ａは、各端末を保持するユーザのスケジュール情報を、ユーザと対応付けて保持する。
電話帳情報保持部５１ｂは、各端末を使用するユーザが登録した電話帳情報を、ユーザと対応付けて保持する。
優先順位情報保持部５１ｃは、各端末を使用するユーザが登録した優先順位情報を、ユーザと対応付けて保持する。
電話帳検索部５２は、電話帳登録状態判定部５２ａと、通知先アドレス取得部５２ｂとを備える。
電話帳登録状態判定部５２ａは、ＭＭＥ３、４から「着側電話帳確認要求」を受信したとき、着信者の電話帳を参照し、着信者の電話帳に、発信者番号すなわち発信者の電話番号が登録されているか否かを判定する。
【００５３】
通知先アドレス取得部５２ｂは、電話帳登録状態判定部５２ａで、着信者の電話帳に、発信者番号が登録されていると判定されるとき、当該発信者番号に紐付けられている、ＳＭＳアドレスあるいはメールアドレスを、通知先アドレスとして取得する。
スケジュール検索部５３は、通知可否判定部５３ａと、応答可能時間検索部５３ｂと、応答可能時間調整部５３ｃと、応答可能時間送信部５３ｄと、応答可能時間送信部５３ｄと、を備える。
【００５４】
通知可否判定部５３ａは、電話帳登録状態判定部５２ａで、着信者の電話帳に、発信者の電話番号が登録されていると判定されるとき、着信側端末のユーザの応答可能時間を、発信側端末に通知可能と判定する。
応答可能時間検索部５３ｂは、通知可否判定部５３ａで応答可能時間の通知が可能と判定されるとき、着信者のスケジュール情報を参照し、この着信者が音声通話を行うことが可能であるとみなすことのできる時間を応答可能時間として検索する。この応答可能時間の検索方法は後述する。
【００５５】
応答可能時間調整部５３ｃは、直近スケジュール判定部ｃ１と、お気に入り登録判定部ｃ２と、突合判定部ｃ３と、を備える。そして、応答可能時間調整部５３ｃは、応答可能時間を通知すべき発信側端末が複数あるとき、発信側端末の優先順位を判定し、判定した優先順位にしたがって各発信側端末に通知すべき応答可能時間を調整する。この応答可能時間の調整方法は後述する。
なお、ここでいう、「応答可能時間を通知すべき発信側端末」とは、発信側端末からの発信要求に伴う呼び出しに対し、着信側端末のユーザが応答することができなかった発信側端末（無応答発信側端末に対応）をいう。
【００５６】
すなわち、ある発信側端末からの発信要求に伴うＭＭＥからの呼び出しに対する処理中に、他の発信側端末からの発信要求に伴う着信があった場合、つまり、同時に複数の着信があった場合には、着信側端末のユーザは、いずれか一つの発信側端末にしか応答することができない。あるいは、このとき着信側端末のユーザが呼び出しに対して応答することができない状況にある場合には、いずれの発信側端末に対しても応答することができない。
【００５７】
そのため、本実施形態では、着信側端末に対して発信要求を行った発信側端末のうち、着信側端末のユーザが応答できなかった発信側端末に対して着信側端末が電話応答可能な時間帯を応答可能時間として通知している。
このように、同時に複数の着信があったため、あるいは、着信側端末のユーザが電話応答可能な状況になかったため、着信側端末のユーザと発信側端末のユーザとの間で通話を行うことのできなかった発信側端末を、「応答可能時間を通知すべき発信側端末」としている。
【００５８】
応答可能時間調整部５３ｃは、例えば、優先順位を判断し優先順位が高いものから順に、より直近の応答可能な時間帯を応答可能時間として設定する。また、優先順位の高いものから順に、当該発信側端末にとって都合のよい応答可能時間を優先的に設定する。
なお、応答可能時間は、発信側端末ごとに異なる時間帯を応答可能時間として設定してもよい。また、応答可能時間の時間帯が予め設定した基準時間よりも長い場合、すなわち比較的時間帯が長い場合には複数の発信側端末のユーザに対して着信側端末のユーザは対応することができると考えられることから、複数の発信側端末に対して同一の時間帯を応答可能時間として設定してもよい。
【００５９】
応答可能時間送信部５３ｄは、「着側電話帳確認要求」の送信元のＭＭＥに対し、応答可能時間を通知すべき発信側端末に対して応答可能時間調整部５３ｃで設定した応答可能時間および通知先アドレス取得部５２ｂで取得した通知先アドレスとともに「着側電話帳確認応答」を送信し、発信者の電話番号が着信者の電話帳に登録されていることを通知する。また、検索した応答可能時間と着信側端末のユーザと発信側端末のユーザとを対応付けて応答可能時間通知履歴収集部５４に通知する。また、応答可能時間調整部５３ｃで、応答可能時間を通知すべき発信側端末が複数ありこれらに対して優先順位を設定した場合には、例えば、これら複数の発信側端末は互いに優先順位を比較した同一のグループであることを表す情報および優先順位も対応付けて応答可能時間通知履歴収集部５４に通知する。
【００６０】
応答可能時間通知履歴収集部５４は、応答可能時間検索部５３ｂで検索した応答可能時間と、着信側端末と発信側端末とを対応付けて、応答可能時間通知履歴として予め設定した応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
通話履歴収集部５５は、端末間で音声通話を行ったときの通話時刻を、ユーザごとに、通話先の端末のユーザと対応付けて、音声通話履歴として予め設定した音声通話履歴記憶領域に格納する。
【００６１】
自動発信制御部５６は、応答可能時間通知履歴収集部５４に格納された履歴データを参照し、応答可能時間として直近の時間帯が設定されている履歴データを抽出する。なお、履歴データは、応答可能時間と、発信側端末のユーザと着信側端末のユーザとを含むとともに、さらに同一グループに含まれる場合には優先順位も含む。
前記「直近の時間帯が設定されている」か否かは、例えば、応答可能時間で特定される時間帯の開始時刻が、現在の時刻から予め設定した所定時間以内となる応答可能時間であるときに、「直近の時間帯が設定されている」と判断する。
【００６２】
そして、応答可能時間として直近の時間が設定されている履歴データのうち、優先順位が高いものから順に、３ＰＣＣサーバ８に対し、発信側端末と着信側端末との間の自動接続を指示する。
すなわち、応答可能時間として通知される時間帯は、着信側端末が、発信側端末からの発信要求に対して応答できなかったタイミングが早いものから順に、早い時間帯が設定されるものではなく、例えば後述の、着信側端末および発信側端末がともに応答可能な時間帯を応答可能時間とした場合には、応答可能時間の時間帯が、現在よりも遅い時間帯に設定される可能性がある。
【００６３】
つまり、応答可能時間として設定される時間帯は、複数の発信側端末の応答可能時間として設定される可能性がある。
そのため、応答可能時間として直近の時間帯が設定されている履歴データについて優先順位を判定し、優先順位の高いものから順に、３ＰＣＣサーバ８に対し自動接続を指示する。
この優先順位が高いか否かの判断は、前記応答可能時間調整部５３ｃでの応答可能時間の調整方法と同様に行えばよい。あるいは、発信側端末が発信要求を行った時点からの経過時間が長いものほど、優先順位が高いと判定するようにしてもよい。
【００６４】
なお、同一時間帯が応答可能時間として設定されている履歴データが、同一グループとして設定されている発信側端末に該当する履歴データのみである場合には、同一グループに属する発信側端末に対して設定されている優先順位、つまり応答可能時間調整部５３ｃにおいて応答可能時間を設定する際に判定した優先順位を利用してもよい。
【００６５】
さらに、自動発信制御部５６では、応答可能時間として直近の時間帯が設定されている履歴データをもとに、３ＰＣＣサーバ８に対し、発信側端末と着信側端末との間の自動接続を指示したならば、３ＰＣＣサーバ８から、自動接続の接続結果を受信する。３ＰＣＣサーバ８から、「接続成立」として、発信側端末と着信側端末との音声通話が成立したことが通知されたときには音声通話が成立した履歴データを、応答可能時間通知履歴収集部５４から削除する。
なお、お客様情報管理データベース装置７は、各端末の存在位置に応じた、当該端末を管理するＭＭＥなどから各端末の位置情報も取得して、各端末の位置情報の管理なども行っている。
【００６６】
＜応答可能時間の検索方法＞
次に、スケジュール検索部５３の応答可能時間検索部５３ｂでの応答可能時間の検索方法を説明する。
図７は、スケジューラ操作部１１に表示されるスケジューラ操作画面の一例である。
スケジューラは、例えば、図７に示すように、一日のスケジュールを、３０分単位で登録可能に構成され、これが１週間分或いは１カ月分など、登録できるようになっている。登録されるスケジュール項目としては、例えば、自身の作業予定、休暇、会議や打合せ、ミーティングなどが設定できるようになっており、さらに、会議や打合せ、ミーティングについては、出欠の情報または保留であるかなどの情報が登録できるようになっている。
【００６７】
応答可能時間検索部５３ｂでは、例えば、スケジュールデータが設定されていない時間帯を空き時間と判断し、これを応答可能時間として検出する。
また、例えば、設定されているスケジュールデータに含まれるスケジュール項目のうち、予め設定したスケジュール項目が設定されている時間帯を、応答可能時間、または非応答可能時間と判断する。
例えば、登録されたスケジュール項目が「会議」や「打合せ」、「ミーティング」である場合には、電話応答はできないが、自席で作業する場合には、電話応答することができる。
また、「会議」や「打合せ」、「ミーティング」が登録されている場合であっても、「欠席」である場合には、電話応答できる。
【００６８】
また、「年次休暇」の場合には、電話応答はできない。
したがって、スケジュールデータとして登録されると予測されるキーワードについて、予め、電話応答が可能であるか否かを設定しておく。このキーワードの設定は、端末側でユーザが設定できるように構成すればよい。なお、応答可能時間検索部５３ｂ側で予め設定しておいてもよい。
また、スケジューラでは、時間帯と、その時間帯に設定されたスケジュールデータとを対応付けて管理する構成とする。
そして、応答可能時間検索部５３ｂでは、図８に示すように、電話応答が不可であるキーワードを予め記憶しておき、スケジューラにおいて、スケジュールデータについてキーワード検索を行い、応答不可キーワードを含むスケジュールデータが設定されている時間帯については、電話応答不可の時間帯と判断する。
【００６９】
応答可能時間検索部５３ｂでは、応答可能時間の検索が要求されたとき、この検索要求が行われた時刻以後の予め設定した所定時間以内の時間帯について、上述の手順で応答可能時間を検索する。
前記所定時間は、着信があった時点から何時間後のスケジュールまでを、発信者側に通知するかを規定する時間である。前記応答可能時間は、１または複数の時間帯を抽出すればよい。例えば、予定が詰まっており、応答可能な時間帯が少なく、さらに応答可能な時間帯があっても３０分程度しかない場合などには、複数の時間帯を応答可能時間として通知する構成としてもよい。
【００７０】
＜応答可能時間の調整方法＞
次に、スケジュール検索部５３の応答可能時間調整部５３ｃでの応答可能時間の調整方法を説明する。
応答可能時間調整部５３ｃでは、まず、優先順位情報保持部５１ｃで保持する、着信側端末に対応する優先順位保持情報として、応答可能時間を通知すべき発信側端末のいずれかについて優先順位が設定されていればこの優先順位にしたがって判定する。すなわち優先順位の高いものから順に、直近の応答可能時間から順に応答可能時間を割り振る。
優先順位が設定されていないものについては、直近スケジュール判定部ｃ１により、着信側端末に対応するスケジュール情報に、予め設定した所定期間内の予定として応答可能時間を通知すべき発信側端末と着信側端末との間で速やかに連絡をとる必要のある予定が登録されている発信側端末があるか否かを判定する。
【００７１】
具体的には、スケジュール情報保持部５１ａで保持する、着信側端末に対応するスケジュール情報として、応答可能時間を通知すべき発信側端末のうち、そのユーザとの直近の予定が含まれているかを判定する。例えば、スケジュール情報が、時間帯と、スケジュール項目（例えば、会議、打合せ、ミーティング、会合など）と、場所と、誰と会うのか、会議や打合せ、ミーティングの出席者など、各スケジュール項目の時間帯に会ったり、連絡をとったりする予定の人といった相手情報を設定可能な構成となっている場合には、この相手情報を参照する。そして、現時点から予め設定した所定時間内の、各スケジュール項目のうち、その相手情報に、応答可能時間を通知すべき発信側端末のユーザを特定する情報が含まれる場合には、着信側端末のユーザはこの発信側端末のユーザと速やかに連絡をとる必要があると判定する。そして、直近のスケジュール項目に対応する発信側端末ほど、優先順位が高いと判定する。
【００７２】
着信側端末の直近の予定に登録されていない発信側端末については、お気に入り登録判定部ｃ２により、発信側端末のユーザに対応する電話帳情報を参照し、この電話帳が、しばしば電話をかける人などお気に入りの相手を登録可能な構成となっている場合、応答可能時間を通知すべき発信側端末のうち、そのユーザがお気に入りに登録されているか否かを判定する。そして、お気に入りに登録されている場合には、このユーザの優先順位は高いと判定する。
【００７３】
さらに、お気に入りに登録されていない発信側端末については、突合判定部ｃ３により、発信側端末のユーザのスケジュール情報と、着信側端末のユーザのスケジュール情報とを突き合わせ、両者の応答可能な時間帯がかさなるもの、すなわち、一致または一部一致するものが存在するか否かを判定する。そして、両者の応答可能な時間帯が重なる場合には、この発信側端末は、優先順位が高いと判定する。この場合には、検索した両者が共に応答可能な時間帯を、この発信側端末の応答可能時間として設定する。
【００７４】
例えば、図９に示すように、お客様情報管理データベース装置７では、各端末の最新のスケジュール情報を保持している。
したがって、発信側端末２Ａのユーザの応答可能時間と、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間と、を検索し、これら両者の応答可能時間が重なる時間を検出する。図９の場合、両者がともに応答可能な時間帯は、１２：００〜１２：３０と、１３：３０以降である。
【００７５】
したがって、直近の１２：００〜１２：３０が応答可能時間として設定される。
応答可能時間を通知すべき発信側端末のうち、以上の条件のいずれにも該当しないものについては、発信側端末からの発信操作が行われたタイミングが早いものほど優先順位が高いと判定する。例えば、お客様情報管理データベース装置７において、発信側のＭＭＥから着側在圏問い合わせが行われたときに、問い合わせが行われた時刻を発信時刻とし、発信側端末と着信側端末とを対応付けて発信時刻情報として記憶しておく。そして、この発信時刻情報を参照し、応答可能時間を通知すべき発信側端末に対応する発信側端末について、その発信時刻を比較することにより、優先順位を設定すればよい。
そして、このようにして判定した優先順位にしたがって、発信側端末に対し、応答可能時間を割りつける。
なお、ここでは、上述のように、順次条件を満足するものから順に優先順位が高いと判定する場合について説明したが、例えば、これら条件のうち満足する条件が多いものほど優先順位が高いと判定するようにしてもよい。
【００７６】
＜３ＰＣＣサーバの機能構成＞
次に、３ＰＣＣサーバの機能構成を説明する。
図１０は、３ＰＣＣサーバ８の機能構成の一例を示すブロック図である。
３ＰＣＣサーバ８は、図１０に示すように、自動接続制御部６１と制御結果通知部６２と、を備える。
自動接続制御部６１は、公知の３ＰＣＣを利用して、指定された端末間を通話接続する機能を有する。そして、自動接続制御部６１は、自動発信制御部５６から通知される応答可能時間と、発信側端末および着信側端末とをもとに、指定された応答可能時間に、指定された発信側端末と着信側端末とに対して発信要求を行い、発信側端末のユーザおよび着信側端末のユーザがともに応答したとき、これら発信側端末および着信側端末間を接続しこれら端末間を接続する。これにより、発信側端末のユーザと着信側端末のユーザとは音声通話が可能となる。
【００７７】
制御結果通知部６２は、自動接続制御部６１により接続が成立したか否かの接続結果を、自動発信制御部５６に通知する。すなわち、自動接続制御部６１からの発信要求に対し、発信側端末および着信側端末のユーザが共に応答し発信側端末および着信側端末のユーザ間での音声通話が成立した場合には、接続成立として通知する。一方、自動接続制御部６１からの発信要求に対し、発信側端末および着信側端末の少なくとも一方が応答せず、発信側端末および着信側端末のユーザ間での音声通話が不成立であった場合には、両者間を接続することができず接続不成立として通知する。
【００７８】
＜端末の画面表示例＞
次に、発信側および着信側の端末における、発信時および着信時の表示画面の一例を説明する。
図１１は、発信側および着信側の端末の表示画面の一例を示したものであり、（ａ）は発信者が１人の場合、（ｂ）は発信者が２人の場合を示したものである。
図１１（ａ）に示すように、発信者が１人の場合、発信側の端末例えば２Ａでは発信操作を行うと、端末２Ａでは呼び出し音が発生され、「呼び出し中です」など呼び出し中であることが画面表示される。
【００７９】
一方、着信側の端末２Ｂでは呼び出しが行われて着信があることが通知され、「端末２Ａから着信中」など端末２Ａから着信中であること、が画面表示される。
図１１（ｂ）に示すように、２人の発信者（端末２Ａ、端末２Ｃ）から、同一の着信側端末に対して発信操作が行われた場合、発信側の端末２Ａでは呼び出し音が発生され、「呼び出し中です」など呼び出し中であることが表示される。同様に、発信側の端末２Ｃでは呼び出し音が発生され、「呼び出し中です」など呼び出し中であることが表示される。
【００８０】
一方、着信側の端末２Ｂでは、例えば、端末２Ａからの呼び出しが先に行われた場合には、図１１（ａ）に示すように、「端末２Ａから着信中」である旨のメッセージが表示される。この状態から、さらに端末２Ｃからの呼び出しがあった場合には、図１１（ｂ）に示すように、「端末２Ａから着信受話」および「端末２Ｃから着信受話」とのメッセージが表示され、端末２Ａおよび端末２Ｃから呼び出しが行われている最中（すなわち着信中）であることをユーザに通知する。なお、ここでは、表示部に表示される、「端末２Ａから着信中」、「端末２Ｃから着信中」、「端末２Ａから着信受話」、「端末２Ｃから着信受話」などのメッセージにおいて、「端末２Ａ」、「端末２Ｃ」として記載しているが、実際には、端末２Ａ、端末２Ｃのユーザの氏名、あるいは電話番号など、着信側のユーザが相手先の人物そのものを認識することのできる情報が表示される。
【００８１】
この端末２Ａおよび端末２Ｃから着信中であることを通知するメッセージの表示画面は、端末２Ａと端末２Ｃとのいずれに対して応答するかを選択するための「発信側端末の選択項目ｍ１」および、受話対象として選択されなかった発信側端末に対して通知するガイダンスを選択するための「ガイダンスの選択項目ｍ２」を表示する、応答選択画面を兼ねている。
【００８２】
発信側端末の選択項目ｍ１は、選択項目として「端末２Ａから着信中」および「端末２Ｃから着信中」など、着信中の端末を表すメッセージからなる。
このガイダンスの選択項目ｍ２は、例えば「留守番電話ガイダンス」、「折り返しガイダンス」および「かけ直しガイダンス」という項目からなる。
そして、これら選択項目ｍ１、ｍ２のそれぞれにおいて、いずれかの項目をキー操作によりカーソルを移動させて選択すること、或いは、表示画面において該当する項目をタッチすることで選択することなどにより、選択できるようになっている。
【００８３】
なお、ガイダンスの選択項目ｍ２は、例えば、発信側端末の選択項目ｍ１においていずれかの発信側端末が選択されたときに、選択されなかった選択項目（例えば図１１（ｂ）の場合には「端末２Ｃからの着信受話」）と対応する位置（例えば図１１（ｂ）に示すように、選択されなかった選択項目の表示位置の下方）に表示されるようになっている。
つまり、図１１（ｂ）は、端末２Ａが受話対象の端末として選択され、端末２Ｃは受話対象の端末として選択されなかったことを表し、受話対象の端末として選択されなかった端末２Ｃに対するガイダンスの選択項目ｍ２として、「留守番電話ガイダンス」、「折り返しガイダンス」、「かけ直しガイダンス」の３つのガイダンスがあり、チェックマークが付加されている、「留守番電話ガイダンス」が選択されたことを表す。
【００８４】
＜動作＞
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜着信側端末のユーザが無応答時の動作＞
まず、発信側端末２Ａ、２Ｃからの発信要求に対し、着信側端末２Ｂのユーザが無応答である場合の各部の動作を説明する。
図１２および図１３は、端末２Ｂ宛に、端末２Ａに続いて端末２Ｃからも発信要求が行われた場合の各部の動作を表したシーケンス図である。
端末２Ａの発信者が、端末２Ｂ宛の発信操作を行うと、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ１）が、端末２ＡからＭＭＥ３に送信される。ＭＭＥ３は、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ１）を受信すると、お客様情報管理データベース装置７に「着側在圏問い合わせ」（Ｐ２）を送信し、端末２Ｂの在圏情報を問い合わせる。
【００８５】
端末２Ｂが圏内であれば、お客様情報管理データベース装置７は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ３）をＭＭＥ３に送信し、どのＭＭＥが端末２Ｂを管理しているかを通知する。この場合、ＭＭＥ４が管理していることを通知する。
ＭＭＥ３は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ３）により通知された、端末２Ｂを管理するＭＭＥ４宛に、端末２Ａと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ４）を送信する。
【００８６】
端末２Ａと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ４）を受信したＭＭＥ４は、端末２Ｂに対して、「呼び出し」（Ｐ５）を行い、端末２Ａから接続要求がなされていることを通知する。また、「呼び出し」（Ｐ５）の開始とともに、呼び出しタイマを起動し、端末２Ｂに対する呼び出しを開始してからの経過時間の計測を開始する（Ｐ６）。
一方、ＭＭＥ３は、ＭＭＥ４に対して「接続要求」（Ｐ４）を送信した後、音源サーバ５に対して「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ７）を送信し、端末２Ａ宛の呼び出し音情報の送信を要求する。
【００８７】
音源サーバ５は、ＭＭＥ３からの「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ７）を受信すると、「ＲＢＴ起動応答」（Ｐ８）をＭＭＥ３に送信するとともに、端末２Ｂ宛の呼処理に伴う端末２Ａへの呼び出し音情報の送信要求であることを認識し（Ｐ９）、呼び出し音情報を送信する（Ｐ１０）。
これにより、発信側の端末２Ａでは、端末２Ｂの呼び出しを行っていることを意味する呼び出し音が流れる。また、図１１（ａ）に示すように、発信側の端末２Ａには呼び出し中である旨のメッセージが画面表示される。
【００８８】
一方、着信側の端末２Ｂでは、着信音が発生するなど呼び出しが行われ、また、図１１（ａ）に示すように端末２Ａから着信中である旨のメッセージが画面に表示される。
このように、着信側の端末２Ｂのユーザが端末２Ａからの呼び出しに対して応答していない状態で、さらに端末２Ｃの発信者が端末２Ｂ宛への発信操作を行うと、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ１１）が、端末２ＣからＭＭＥ３に送信される。
【００８９】
ＭＭＥ３は、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ１１）を受信すると、お客様情報管理データベース装置７に「着側在圏問い合わせ」（Ｐ１２）を送信し、端末２Ｂの在圏情報を問い合わせる。
端末２Ｂが圏内であれば、お客様情報管理データベース装置７は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ１３）をＭＭＥ３に送信し、ＭＭＥ４が端末２Ｂを管理していることを通知する。
【００９０】
ＭＭＥ３は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ１３）により通知された、端末２Ｂを管理するＭＭＥ４宛に、端末２Ｃと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ１４）を送信する。
端末２Ｃと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ１４）を受信したＭＭＥ４は、この時点で、呼び出しタイマをリセットし（Ｐ１５）、この時点から再度、呼び出しを開始してからの経過時間の計測を開始する。そして、端末２Ｂに対して、「呼び出し」（Ｐ１６）を行い、端末２Ｃから接続要求がなされていることを通知する。
【００９１】
つまり、呼び出しタイマをリセットしない場合、端末２Ｃからの接続要求に伴う、端末２Ｂでの呼び出しが、所定時間行われる以前の段階でタイムアウトする可能性がある。その場合、端末２Ｃ側では通常よりも呼び出し時間が短い時点で接続不可と判定される可能性があり、すなわち端末２Ｃのユーザに違和感を与える可能性がある。前述のように、端末２Ｃからの「接続要求」を受信した時点で、呼び出しタイマをリセットすることによって、端末２Ｃからの「接続要求」に対しても十分呼び出し時間を確保することができ、端末２Ｃのユーザに違和感を与えることを回避することができる。
【００９２】
「呼び出し」（Ｐ１６）が通知された端末２Ｂでは、引き続き呼び出しに対する処理中となる。すなわち着信音を発生するなどにより端末２Ｂに対して着信があることを通知する（Ｐ１７）。
一方、ＭＭＥ３は、ＭＭＥ４に対して「接続要求」（Ｐ１４）を送信した後、音源サーバ５に対して「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ１８）を送信し、端末２Ｂ宛の呼処理に伴う端末２Ｃ宛の呼び出し音情報の送信を要求する。
【００９３】
音源サーバ５は、ＭＭＥ３からの「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ１８）を受信すると、端末２Ｂに対する２つ目の呼処理に伴う端末２Ｃ宛の呼び出し音情報の送信要求であることを認識し（Ｐ１９）、「ＲＢＴ起動応答」（Ｐ２０）をＭＭＥ３に送信し、呼び出し音情報を発信側の端末２Ｃ宛に送信する（Ｐ２１）。
これにより、発信側の端末２Ｃでも、端末２Ｂの呼び出しを行っていることを意味する呼び出し音が流れる。また、図１１（ｂ）に示すように、発信側の端末２Ｃには、呼び出し中である旨のメッセージが画面表示される。
【００９４】
一方、発信側の端末２Ａでは、引き続き、呼び出し音が流れるなどの処理が行われるとともに、呼び出し中である旨のメッセージが画面表示される。
これに対し、着信側の端末２Ｂでは、ＭＭＥ４から「呼び出し」（Ｐ１６）を受信し、端末２Ｃから端末２Ｂ宛に接続要求がなされていることが通知されると、２つの着信があることから、図１１（ｂ）に示すように、２つの発信者情報が表示される。すなわち端末２Ａと端末２Ｃのいずれに対して応答するかを選択するための発信側端末の選択項目ｍ１が表示される。
【００９５】
これにより、端末２Ｂのユーザは、端末２Ａと端末２Ｃとから同時に着信が入っていることを認識することができる。
このとき、端末２Ｂのユーザが呼び出しに対して応答することができない状況にあると、図１２に示すように、端末２Ａの発信要求に伴う呼び出し（Ｐ５）に対する応答および端末２Ｃの発信要求に伴う呼び出し（Ｐ１６）に対する応答（Ｐ２２）共に、ＭＭＥ４では受信することができないことから、端末２Ｃの発信要求に伴う呼び出し（Ｐ１６）を送信した時点から予め設定したタイムアウト時間が経過した時点で、「呼び出しタイマ満了」（Ｐ２３）と判断する。
【００９６】
ＭＭＥ４は、「呼び出しタイマ満了」（Ｐ２３）と判断すると、端末２Ａ宛の「接続応答（タイムアウト）」および端末２Ｃ宛の「接続応答（タイムアウト）」（Ｐ２４）を、ＭＭＥ３に送信する。
ＭＭＥ３は、端末２Ａのユーザの発信者番号が、端末２Ｂのユーザの電話帳情報に登録されているかの確認要求を行う「着側電話帳確認要求」および、端末２Ｃのユーザの発信者番号が、端末２Ｂのユーザの電話帳情報に登録されているかの確認要求を行う「着側電話帳確認要求」（Ｐ２５）をお客様情報管理データベース装置７に送信する。
【００９７】
お客様情報管理データベース装置７は、端末２Ｂのユーザの電話帳情報を参照し、端末２Ａのユーザの発信者番号が電話帳に登録されているかを判断する。同様に、端末２Ｃのユーザの発信者番号が登録されているかを判断する（Ｐ２６）。
そして、電話帳情報を検索した結果、発信側端末２Ａ、２Ｃのユーザの発信者番号のうち、着信側端末２Ｂのユーザの電話帳に登録されていないユーザに対応する発信側端末については（Ｐ３１）、電話帳未登録時の処理を行う（Ｐ３２）。
【００９８】
一方、着信側端末２Ｂのユーザの電話帳に、発信側端末のユーザの電話番号が登録されている登録済みの発信側端末については、お客様情報管理データベース装置７は、優先順位情報保持部５１ｃの、着信側端末２Ｂのユーザに対応する優先順位情報を参照し、登録済みの発信側端末のユーザの優先順位が、優先順位情報として設定されているかを判定する（Ｐ３３）。
【００９９】
そして、登録済みの発信側端末のうち、ユーザの優先順位が設定されている発信側端末については、設定されている優先順位にしたがって、優先順位の高いものから、着信側端末２Ｂのユーザが応答可能な直近の時間帯から順に応答可能時間を割りつける。そして、応答可能時間通知時の処理を行い、設定した応答可能時間を発信側端末に通知する（Ｐ３４）。
【０１００】
一方、ユーザの優先順位が設定されていない発信側端末については、着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を参照し、直近で着信側端末２Ｂのユーザとの予定が登録されているユーザに対応する発信側端末が存在するかを判定する（Ｐ３５）。
なおユーザの優先順位が設定されていない発信側端末が１つしかない場合には、この発信側端末は、ユーザの優先順位が設定された発信側端末の次に優先順位が高いとして応答可能時間を割りつける。
【０１０１】
そして、お客様情報管理データベース装置７では、直近で着信側端末２Ｂのユーザとの予定が登録されているユーザに対応する発信側端末については、直近に予定が登録されているユーザに対応する発信側端末ほど優先順位が高いとし、優先順位が高いものから順に、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能な直近の時間帯を割りつける。
【０１０２】
なお、既に他の条件で判定した結果、他の着信側端末の応答可能時間として設定済みの応答可能な時間帯を除いて応答可能時間を設定すればよい。あるいは、応答可能な時間帯が比較的長い場合には、複数の発信側端末に対して同一の応答可能な時間帯を、応答可能時間として設定してもよい。以後の応答可能時間の割りつけを行う場合も同様に、他の応答可能時間として割りつけた時間帯であるかを考慮して設定すればよい。
そして、応答可能時間通知時の処理を行い、設定した応答可能時間を発信側端末に通知する（Ｐ３６）。
【０１０３】
一方、直近で着信側端末２Ｂのユーザとの予定が登録されていないユーザに対応する発信側端末については、電話帳の「お気に入り」に設定されているユーザに対応する発信側端末が存在するか否かを判定する（Ｐ３７）。
そして、電話帳の「お気に入り」に設定されているユーザに対応する発信側端末については、お気に入りに登録されていないユーザに対応する発信側端末よりも優先順位が高いとして、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能な直近の時間帯を応答可能時間として割りつける（Ｐ３８）。なお、「お気に入り」に設定されているユーザに対応する発信側端末が複数ある場合には、例えば着信側端末２Ｂへの着信順、すなわち着信側端末２Ｂに対して発信要求を行った順などにしたがって、優先順位を設定すればよい。
【０１０４】
一方、電話帳の「お気に入り」に設定されていないユーザに対応する発信側端末については、応答可能時間を割りつけていない発信側端末のユーザと着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を取得し（Ｐ３９）、応答可能時間を割りつけていない発信側端末と着信側端末２Ｂとについてそれぞれのユーザの応答可能時間を検索し（図９）、両者の応答可能時間としての時間帯が重なるものを検索する。すなわち、応答可能時間としての時間帯が一致するもの、または応答可能時間としての時間帯の一部が一致するものを検索する（Ｐ４０）。
【０１０５】
そして、応答可能時間を割りつけていない発信側端末のうち、発信側端末のユーザの応答可能な時間帯と着信側端末のユーザの応答可能な時間帯とが重なる発信側端末が存在するとき、すなわちそのユーザのスケジュールが空いている時間帯が、着信側端末のユーザが応答可能な時間帯と重なる発信側端末があるとき（Ｐ４１）、これら発信側端末および着信側端末のユーザの応答可能時間どうしが重なる、発信側端末の応答可能時間を、応答可能時間を割りつけていない発信側端末に対する応答可能時間として設定する（Ｐ４２）。一方、両者の応答可能時間が重ならない場合には、着信順に優先順位が高いと判定し、着信側端末２Ｂのユーザが応答可能な直近の時間帯から順に、応答可能時間として割りつける（Ｐ４３）。
【０１０６】
なお、発信側端末のユーザの応答可能時間と着信側端末のユーザの応答可能時間とが一致する場合には、この重なる応答可能時間を、発信側端末の応答可能時間として設定すればよい。一方、発信側端末および着信側端末のユーザの応答可能時間の一部が重なる場合には、重なる時間帯のみを、この発信側端末の応答可能時間として設定してもよい。
【０１０７】
あるいは、発信側端末のユーザの応答可能時間または着信側のユーザの応答可能時間のいずれかを、この発信側端末の応答可能時間として設定してもよい。つまり、スケジュール情報として登録されている時間帯は、例えば３０分間隔などであるため、場合によっては、応答可能時間としての時間帯よりも短い時間で会議など各種予定が終了する可能性もある。したがって、発信側端末または着信側端末のユーザが応答可能な時間帯を、応答可能時間を設定すべき発信側端末の応答可能時間として設定することによって、発信側端末の応答可能時間として設定できる時間帯が増えるため、例えば、より直近の時間帯を応答可能時間として設定することも可能となり、使い勝手をより向上させることができる。
【０１０８】
以上により、「応答可能時間を通知すべき発信側端末」全てに対して応答可能時間の割りつけが終了する。
図１４は、電話帳未登録時の処理（Ｐ３２）および応答可能時間通知時の処理（Ｐ３４）の一例を示すシーケンス図である。
お客様情報管理データベース装置７では、発信側の端末２Ａ、２Ｃのうち、電話帳にそのユーザの発信者番号が登録されていない発信側端末については（Ｐ３１）、ＭＭＥ３に「着側電話帳確認応答（発信者番号登録無し）」（Ｐ３２ａ）を送信し、着信側端末２Ｂのユーザの電話帳に、電話帳未登録の発信側端末のユーザの電話番号が登録されていないことを通知する。図１４の場合には、発信側の端末２Ａ、２Ｃのユーザが共に着信側の端末２Ｂの電話帳に登録されていない場合を表す。
【０１０９】
ＭＭＥ３は、「着側電話帳確認応答（発信者番号登録無し）」（Ｐ３２ａ）を受信すると、発信側の端末２Ａ、２Ｃのユーザが共に着信側の端末２Ｂのユーザの電話帳に登録されていないことを認識し、未登録の発信側端末２Ａ、２Ｃに対して「発信応答（接続不可）」（Ｐ３２ｂ）を送信する。
電話帳未登録の発信側端末２Ａ、２Ｃでは、発信応答（接続不可）（Ｐ３２ｂ）を受信すると、着信側端末２Ｂは応答不可である旨を画面表示するなどの処理を行う。電話帳未登録の発信側端末２Ａ、２Ｃのユーザは、画面表示されたメッセージや、呼び出し音が鳴り続けることなどから、相手先（着信側端末２Ｂ）が応答しないことを認識することができる。
【０１１０】
一方、お客様情報管理データベース装置７は、電話帳にユーザの発信者番号が登録されている登録済みの発信側端末のうち、ユーザに対して優先順位が設定されている発信側端末については（Ｐ３３）、応答可能時間を設定しこれを発信側端末に通知する（Ｐ３４）。
具体的には、お客様情報管理データベース装置７では、着信側端末２Ｂのユーザの電話帳に、発信側端末のユーザの電話番号が登録されていることを確認すると、次に、着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を参照し、上述の手順で優先順位を考慮して着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間を検索する（Ｐ３４ａ）。
【０１１１】
なお、ここでは、説明上、発信側の端末２Ａ、２Ｃがともに、着信側の端末２Ｂのユーザの電話帳に登録されている場合について説明する。
この場合、発信側端末２Ａと発信側端末２Ｃに対し同一のタイミングで応答可能時間の設定を行っている。そのため同一グループと判断する。そして、例えば発信側端末２Ａのユーザに対して優先順位情報として優先順位が設定されていれば、発信側端末２Ａに対して先に応答可能時間を割りつける。すなわち、着信側端末２Ｂの応答可能時間のうち、より直近の応答可能時間を、この発信側端末２Ａの応答可能時間として割りつける。発信側端末２Ｃには、着信側端末２Ｂの応答可能時間のうち、次に直近の応答可能時間を割りつける。
【０１１２】
そして、例えば発信側端末２Ａと発信側端末２Ｃとが同一グループであることを表す情報と、このグループのうち、例えば発信側端末２Ａのユーザの方が、優先順位が高いことを表す情報とともに、検索した応答可能時間と登録済みの発信側端末２Ａ、２Ｃのユーザ、および着信側端末２Ｂのユーザとを対応付けて応答可能時間通知履歴として、予め設定した応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
【０１１３】
そして、お客様情報管理データベース装置７は、「着側電話帳確認応答（発信者番号登録あり）」（Ｐ３４ｂ）をＭＭＥ３に送信し、ＭＭＥ３に対して、発信者番号が登録されていること、および発信側端末２Ａに割りつけた応答可能時間と、発信側端末２Ｃに割りつけた応答可能時間とを通知する。
ＭＭＥ３は、「着側電話帳確認応答（発信者番号登録あり）」（Ｐ３４ｂ）を受信すると、登録済み発信側端末である端末２Ａ、２Ｃに「発信応答（接続不可）」（Ｐ３４ｃ）を送信する。
【０１１４】
登録済み発信側端末では、発信応答（接続不可）」（Ｐ３４ｃ）を受信すると、着信側端末２Ｂが応答しない旨を画面表示するなどの処理を行う。これによって、登録済みの発信側端末のユーザは、画面表示されたメッセージや、呼び出し音が鳴り続けることなどから、相手先（着信側端末２Ｂ）が応答しないことを認識することができる。
【０１１５】
一方、ＭＭＥ３は、登録済み発信側端末に「発信応答（接続不可）」（Ｐ３４ｃ）を送信した後、ＳＭＳ／メール作成サーバ６に対して「メッセージ作成要求」（Ｐ３４ｄ）を送信し、先にお客様情報管理データベース装置７から受信した「着側電話帳確認応答（発信者番号登録あり）」（Ｐ３４ｂ）によって通知された着信側端末２Ｂの応答可能時間および発信側端末が登録済みの発信側端末であることを、ＳＭＳ／メール作成サーバ６に通知する。また、この「メッセージ作成要求」（Ｐ３４ｄ）を送信した時刻を、先に応答可能時間通知履歴として応答可能時間通知履歴記憶領域に格納した、応答可能時間と、登録済みの発信側端末のユーザおよび着信側端末２Ｂのユーザとに対応付けて格納する。
【０１１６】
ＳＭＳ／メール作成サーバ６は、「メッセージ作成要求」（Ｐ３４ｄ）を受信したことから、予め設定されている定型文などを利用して、通知された応答可能時間をもとに、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間を通知するための、端末２Ａ宛および端末２Ｃ宛の応答可能時間通知メッセージをそれぞれ生成する（Ｐ３４ｅ）。
そして、ＳＭＳ／メール作成サーバ６は「メッセージ作成応答」（Ｐ３４ｆ）をＭＭＥ３に送信することにより、生成した各端末宛の応答可能時間通知メッセージをそれぞれＭＭＥ３に通知する。
【０１１７】
ＭＭＥ３では、「メッセージ作成応答」（Ｐ３４ｆ）を受信すると、「メッセージ通知」（Ｐ３４ｇ）を端末２Ａ、２ＣそれぞれにＳＭＳや電子メールによりメール送信し、「メッセージ作成応答」により通知された応答可能時間通知メッセージを、登録済みの発信側端末２Ａ、２Ｃに送信する。
これにより登録済みの発信側端末２Ａ、２Ｃのユーザすなわち発信者は、通知された応答可能時間通知メッセージを参照することにより、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間を認識することができる。
なお、上記図１３のＰ３６、Ｐ３８、Ｐ４２、Ｐ４３での応答可能時間通知時の処理も上記と同様に行えばよい。
【０１１８】
以上により、発信者は、着信者すなわち音声通話を希望する相手と、直接音声通話を行うことはできなかったが、応答可能時間通知メッセージにより、着信側端末２Ｂのユーザ、すなわち音声通話を希望する相手に応答可能時間が通知される。そのため、通知された応答可能時間に電話がかかってくることから、この時点で音声通話を希望する相手と通話が可能であることを認識することができる。
また、このとき、応答可能時間を通知すべき発信側端末が複数ある場合には、発信側端末のユーザの優先順位を判定し、優先順位を考慮して応答可能時間を設定し、これを通知する構成としている。そのため、優先順位の高い相手先ほどより早い時間帯を応答可能時間として設定することができる。
【０１１９】
＜自動回線接続時の動作＞
次に、応答可能時間通知メッセージの送信先の発信側端末と送信元の着信側端末との間の自動回線接続時の動作を説明する。
図１５は、お客様情報管理データベース装置７で実行される、端末間自動接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
お客様情報管理データベース装置７は、予め設定した定周期（例えば、応答可能時間として設定可能な時間帯の単位幅相当）で、端末間自動接続処理を実行すする。これにより、応答可能時間通知履歴記憶領域に格納した応答可能時間通知履歴を定周期で監視し、端末間自動接続の対象となる端末が存在するか否かを判定する。
【０１２０】
すなわち、応答可能時間通知履歴の履歴データのうち、応答可能時間として設定された時間帯の開始時刻が所定時間内である履歴データが存在するか、すなわち応答可能時間が直近の履歴データが存在するかを判定する（ステップＳ１）。
そして、該当する履歴データが存在しなければ、端末間自動接続の対象となる端末は存在しないと判定する。そして処理を終了する。
【０１２１】
一方、応答可能時間通知履歴の履歴データのうち、応答可能時間として設定された時間帯の開始時刻が所定時間内であり、応答可能時間が直近の履歴データが存在する場合には、ステップＳ２に移行し、応答可能時間として同一の時間帯が設定されている履歴データが複数存在するか否かを判定する。
そして、応答可能時間として同一の時間帯が設定されている履歴データが複数存在する場合にはこれら履歴データについて優先順位を決定する（ステップＳ３）。そしてステップＳ４に移行する。
【０１２２】
例えば、前述のように、同一の時間帯が設定されている複数の履歴データ全てが、同一グループに属する場合には履歴データに設定されている優先順位にしたがって判定する。また、同一の時間帯が設定されている複数の履歴データが、異なるグループに属する場合には、例えば、応答可能時間が発信側端末に通知されたタイミングがより早いものほど、優先順位が高いと判断してもよい。すなわちまず、グループ単位で優先順位を判定し、次に各グループ内で優先順位を判定する構成としてもよい。なお、この場合には、応答可能時間を応答可能時間通知履歴に格納する際に、例えば時刻情報も対応付けて格納するように構成し、この時刻情報をもとに、応答可能時間が発信側端末に通知されたタイミングを判断するようにすればよい。
【０１２３】
また、これに限らず、応答可能時間調整部５３ｃでの応答可能時間の割りつけを行った際と同様の手順で判定してもよい。
一方、ステップＳ２の処理で同一の時間帯が設定されている複数の履歴データが複数ない場合には、そのままステップＳ４に移行する。
このステップＳ４では、優先順位が高い履歴データから順に、応答可能時間と、送信元端末および送信先端末とを、３ＰＣＣサーバ８に送信し、起動を指示する。
【０１２４】
そして、３ＰＣＣサーバ８で自動接続処理が行われ、この自動接続処理による処理結果を３ＰＣＣサーバ８から受信し（ステップＳ５）、自動接続処理による接続が成立した旨が通知された場合には、ステップＳ６に移行し、応答可能時間通知履歴記憶領域に記憶されている応答可能時間通知履歴の中から、該当する履歴データを削除する（ステップＳ７）。そして、ステップＳ８に移行する。
【０１２５】
一方、３ＰＣＣサーバ８からの自動接続処理による処理結果として接続が成立しなかった旨が通知された場合には、そのままステップＳ８に移行する。
ステップＳ８では、応答可能時間が直近の履歴データとして検索した全ての履歴データについて、その端末間の自動接続処理による接続が成立したかを判定し、成立していれば処理を終了する。成立していないとき、すなわち、端末間での自動接続を既に図ったが、ユーザが応答せずに接続できなかったとき、あるいは、まだ端末間での自動接続を行っていないときには、ステップＳ４に移行する。そして、優先順位が次の順位である履歴データについて、端末情報などを３ＰＣＣサーバ８に通知する。なお、自動接続を既に図ったが接続ができなかった履歴データについては、全ての履歴データに対して自動接続を図った後、再度自動接続を行えばよい。
【０１２６】
なお、予め設定した所定回数、自動接続を繰り返し図っても接続ができない場合、すなわち、ユーザが応答しない場合などには、たとえば応答可能時間を再度設定し直すようにしてもよい。
以上により、お客様情報管理データベース装置７での端末間自動接続処理が終了する。
つまり、お客様情報管理データベース装置７では、応答可能時間通知メッセージを送信した発信側端末に対しては、応答可能時間通知メッセージで通知した応答可能時間になったときに、発信側端末と着信側端末とに対して自動的に呼び出しを行い、強制的に音声通話が可能な状況を実現する構成としている。
【０１２７】
そのため、通知した応答可能時間に、発信側端末のユーザあるいは着信側端末のユーザが発信操作を行う必要はなく、また、その時間に３ＰＣＣサーバ８から自動的に呼び出しが行われるため、発信側および着信側の端末のユーザが、電話をかけることを忘れた場合であっても確実に両者間での音声通話を図ることができる。
【０１２８】
＜受話対象の発信側端末選択時の動作＞
次に、発信側端末２Ａ、２Ｃからの発信要求に対し、着信側端末２Ｂのユーザが受話対象の発信側端末を選択する場合の動作について説明する。
図１６は、端末２Ｂ宛に、端末２Ａに続いて端末２Ｃからも発信要求が行われた発信側の端末２Ａと２Ｃとのいずれかを受話対象の発信側端末として選択した場合のシーケンス図である。
端末２Ａの発信者が、端末２Ｂ宛の発信操作を行うと、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ５１）が、端末２ＡからＭＭＥ３に送信される。ＭＭＥ３は、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ５１）を受信すると、お客様情報管理データベース装置７に「着側在圏問い合わせ」（Ｐ５２）を送信し、端末２Ｂの在圏情報を問い合わせる。
【０１２９】
端末２Ｂが圏内であれば、お客様情報管理データベース装置７は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ５３）をＭＭＥ３に送信し、どのＭＭＥが端末２Ｂを管理しているかを通知する。この場合、ＭＭＥ４が管理していることを通知する。
ＭＭＥ３は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ５３）により通知された、端末２Ｂを管理するＭＭＥ４宛に、端末２Ａと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ５４）を送信する。
【０１３０】
端末２Ａと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ５４）を受信したＭＭＥ４は、端末２Ｂに対して、「呼び出し」（Ｐ５５）を行い、端末２Ａから接続要求がなされていることを通知する。また、「呼び出し」（Ｐ５５）の開始とともに、呼び出しタイマを起動し、端末２Ｂに対する呼び出しを開始してからの経過時間の計測を開始する（Ｐ５６）。
一方、ＭＭＥ３は、ＭＭＥ４に対して「接続要求」（Ｐ５４）を送信した後、音源サーバ５に対して「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ５７）を送信し、端末２Ａ宛の呼び出し音情報の送信を要求する。
【０１３１】
音源サーバ５は、ＭＭＥ３からの「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ５７）を受信すると、「ＲＢＴ起動応答」（Ｐ５８）をＭＭＥ３に送信するとともに、端末２Ｂ宛の呼処理に伴う端末２Ａへの呼び出し音情報の送信要求であることを認識し（Ｐ５９）、呼び出し音情報を送信する（Ｐ６０）。
これにより、発信側の端末２Ａでは、端末２Ｂの呼び出しを行っていることを意味する呼び出し音が流れる。また、図１１（ａ）に示すように、発信側の端末２Ａには呼び出し中である旨のメッセージが画面表示される。
【０１３２】
一方、着信側の端末２Ｂでは、着信音が発生するなど呼び出しが行われ、また、図１１（ａ）に示すように端末２Ａから着信中である旨のメッセージが画面に表示される。
このように、着信側の端末２Ｂのユーザが端末２Ａからの呼び出しに対して応答していない状態で、さらに端末２Ｃの発信者が端末２Ｂ宛への発信操作を行うと、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ６１）が、端末２ＣからＭＭＥ３に送信される。
【０１３３】
ＭＭＥ３は、端末２Ｂ宛の「発信要求」（Ｐ６１）を受信すると、お客様情報管理データベース装置７に「着側在圏問い合わせ」（Ｐ６２）を送信し、端末２Ｂの在圏情報を問い合わせる。
端末２Ｂが圏内であれば、お客様情報管理データベース装置７は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ６３）をＭＭＥ３に送信し、ＭＭＥ４が端末２Ｂを管理していることを通知する。
【０１３４】
ＭＭＥ３は、「着側在圏問い合わせ応答」（Ｐ６３）により通知された、端末２Ｂを管理するＭＭＥ４宛に、端末２Ｃと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ６４）を送信する。
端末２Ｃと端末２Ｂとの「接続要求」（Ｐ６４）を受信したＭＭＥ４は、この時点で、呼び出しタイマをリセットし（Ｐ６５）、この時点から再度、呼び出しを開始してからの経過時間の計測を開始する。そして、端末２Ｂに対して、「呼び出し」（Ｐ６６）を行い、端末２Ｃから接続要求がなされていることを通知する。
【０１３５】
一方、ＭＭＥ３は、ＭＭＥ４に対して「接続要求」（Ｐ６４）を送信した後、音源サーバ５に対して「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ６７）を送信し、端末２Ｂ宛の呼処理に伴う端末２Ｃ宛の呼び出し音情報の送信を要求する。
音源サーバ５は、ＭＭＥ３からの「ＲＢＴ起動要求」（Ｐ６７）を受信すると、端末２Ｂに対する２つ目の呼処理に伴う端末２Ｃ宛の呼び出し音情報の送信要求であることを認識し（Ｐ６８）、「ＲＢＴ起動応答」（Ｐ６９）をＭＭＥ３に送信し、呼び出し音情報を発信側の端末２Ｃ宛に送信する（Ｐ７０）。
【０１３６】
これにより、発信側の端末２Ｃでも、端末２Ｂの呼び出しを行っていることを意味する呼び出し音が流れる。また、図１１（ｂ）に示すように、発信側の端末２Ｃには、呼び出し中である旨のメッセージが画面表示される。
一方、発信側の端末２Ａでは、引き続き、呼び出し音が流れるなどの処理が行われるとともに、呼び出し中である旨のメッセージが画面表示される。
【０１３７】
これに対し、着信側の端末２Ｂでは、ＭＭＥ４から「呼び出し」（Ｐ６６）を受信し、端末２Ｃから端末２Ｂ宛に接続要求がなされていることが通知されると、２つの着信を受信していることから、図１１（ｂ）に示すように、２つの発信者情報が表示される。すなわち端末２Ａと端末２Ｃのいずれに対して応答するかを選択するための発信側端末の選択項目ｍ１が表示される（Ｐ７１）。
【０１３８】
これにより、端末２Ｂのユーザは、端末２Ａと端末２Ｃとから同時に着信が入っていることを認識することができる。
そして、端末２Ｂのユーザが、発信側端末の選択項目ｍ１において、いずれかを選択し、例えば、「端末２Ａからの着信受話」を選択すると、端末２Ｂでは、「端末２Ａからの着信受話」という項目の表示形態を変えるなどしてこれが選択されたことを明示する（Ｐ７２）。また、図１１（ｂ）に示すように、選択されなかった端末２Ｃの「端末２Ｃからの着信受話」という項目に対応して、ガイダンスの選択項目ｍ２が画面表示される。
【０１３９】
端末２Ｂのユーザがガイダンスの選択項目ｍ２において、いずれかを選択し、例えば、「留守番電話ガイダンス」を選択すると、端末２Ｂでは、「留守番電話ガイダンス」にチェックマークを付けるなどしてこれが選択されたことを明示する（Ｐ７３）。
このようにして、発信側端末の選択項目ｍ１およびガイダンスの選択項目ｍ２が選択されると、端末２Ｂは、発信側端末の選択項目ｍ１において選択されなかった端末、図１１（ｂ）の場合には、端末２Ｃから端末２Ｂ宛の「呼び出し」（Ｐ６６）に対する応答として、「呼び出し応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７４）をＭＭＥ４に対して送信し、ガイダンスの選択項目ｍ２で選択されたガイダンスを特定するガイダンス選択情報（Ｆ１〜Ｆ３）を、接続不可パラメータとして通知する。
【０１４０】
図１１（ｂ）の場合には、「留守番電話ガイダンス」を特定するガイダンス選択情報（例えば、Ｆ１）を通知する。つまり、端末２Ｂでは端末２Ｃとの接続は不可であること、また、端末２Ｃへのガイダンスとして、「留守番電話ガイダンス」が選択されたことを通知する。
ＭＭＥ４では、端末２Ｂから端末２Ｃへの「呼び出し応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７４）を受信すると、これを、「接続応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７５）としてＭＭＥ３に転送する。
【０１４１】
ＭＭＥ３では、「接続応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７５）を受信すると、端末２Ｃから端末２Ｂへの接続要求に対し、端末２Ｂは接続不可であることを認識し、音源サーバ５に対して、「ＲＢＴ切断要求（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７６）を送信する。
音源サーバ５は、「ＲＢＴ切断要求（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７６）に対する応答として、「ＲＢＴ切断応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７７）をＭＭＥ３に送信する。そして、音源サーバ５は、接続不可パラメータとして設定されているガイダンス選択情報に対応するガイダンス情報を、予め設定されているガイダンス情報の中から選択し（Ｐ７８）、選択したガイダンス情報を端末２Ｃに送信する（Ｐ７９）。
【０１４２】
この場合、ガイダンス選択情報として「Ｆ１」が設定され、つまり、「留守番電話ガイダンス」が設定されているため、端末２Ｃには、留守番電話サービスに接続する旨の音声ガイダンスが流れることになる。
ＭＭＥ３は、「接続応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７５）により、接続不可が通知されたことから、「発信応答（切断）」（Ｐ８０）を端末２Ｃ宛に送信し、端末２Ｃに対して、端末２Ｂとの接続が不可であり切断することを通知する。そして、接続不可パラメータとして「Ｆ１」が設定されているため、留守番電話サービスへの接続処理を行う（Ｐ８１）。
【０１４３】
これにより、端末２Ｃのユーザは、留守番電話サービスにより伝言を残すことができる。
なお、例えば、接続不可パラメータとして、「Ｆ２」が設定され、折り返しガイダンスが選択されている場合には、ＭＭＥ３から音源サーバ５に対して、「ＲＢＴ切断要求（接続不可）＋接続不可パラメータ（「Ｆ２」）」（Ｐ７６）が送信される。
そのため、音源サーバ５では、接続不可パラメータ「Ｆ２」で特定される折り返しガイダンスに対応するガイダンス情報を選択し、これを端末２Ｃに送信する。
これにより、端末２Ｃでは、端末２Ｂのユーザ側が折り返し電話をかける旨のメッセージが流れる。
【０１４４】
同様に、接続不可パラメータとして、「Ｆ３」が設定され、かけ直しガイダンスが選択されている場合には、ＭＭＥ３から音源サーバ５に対して、「ＲＢＴ切断要求（接続不可）＋接続不可パラメータ（「Ｆ３」）」（Ｐ７６）が送信される。
そのため、音源サーバ５では、接続不可パラメータ「Ｆ３」で特定されるかけ直しガイダンスに対応するガイダンス情報を選択し、これを端末２Ｃに送信する。
これにより、端末２Ｃでは、電話を再度かけ直してくれるよう依頼するメッセージが流れる。
【０１４５】
一方、端末２Ｂでは、「呼び出し応答（接続不可）＋接続不可パラメータ」（Ｐ７４）をＭＭＥ４に対して送信すると、続いて、端末２Ａ宛の「呼び出し応答（接続処理）」（Ｐ８２）をＭＭＥ４に送信する。ＭＭＥ４は、「呼び出し応答（接続処理）」（Ｐ８２）を受信すると、これを「接続応答（接続処理）」（Ｐ８３）としてＭＭＥ３に送信し、ＭＭＥ３は、「発信応答（接続）」（Ｐ８４）を発信側の端末２Ａに送信する。これにより、端末２Ａと端末２Ｂとの間での音声による通話が可能となる。
【０１４６】
以上の構成とすることにより、発信側端末では、発信操作時に着信側端末のユーザが応答しない場合であっても、着信側端末のユーザが電話をかけ直してくれるのか、あるいはこちらから電話をかけ直す必要があるのかといった、ユーザの意志を認識することができる。そのため、その後の対応がしやすくなる。
【０１４７】
＜移動通信システム全体動作の一例＞
次に、移動通信システム全体の動作の一例を、図１７を伴って説明する。
この図１７は、端末２Ａおよび２Ｃから端末２Ｂに対して発信要求が行われたときの全体動作の一例を示すフローチャートである。
発信側端末２Ａにおいて端末２Ｂに対する発信操作が行われ、発信要求が送信されると（ステップＳ１１）、発信側のＭＭＥ３により、お客様情報管理データベース装置７に対して在圏情報の問い合わせが行われる（ステップＳ１２）。
【０１４８】
在圏情報の問い合わせの結果、端末２Ｂが圏外と判断された場合には、着信側端末２Ｂが圏外であるときの通常の処理が行われる（ステップＳ１３）。例えば、発信側のＭＭＥ３から、音源サーバ５に圏外であることを通知する圏外ガイダンスの要求が行われ、圏外ガイダンス情報が発信側端末２Ａに送信されることにより、発信側端末２Ａのユーザは端末２Ｂのユーザが圏外であることを認識することができる。
【０１４９】
一方、着信側端末２Ｂが圏内である場合には、圏内である場合の処理が行われる。
すなわち、図１８に示すように、在圏情報の問い合わせの結果、着信側の端末２Ｂが圏内であると判断された場合には、端末２Ｂに対する呼び出しが行われる（ステップＳ４１）。すなわち端末２Ｂを管理するＭＭＥ４から端末２Ｂに対して「呼び出し」が送信される。
【０１５０】
これにより端末２Ｂでは、「呼び出し」に対する処理を行う。例えば、着信音を発生させ、ユーザに着信があることを通知する（ステップＳ４２）。また、図１１（ａ）に端末２Ａから着信中である旨の画面表示を行う。
一方、発信側の端末２Ａには、音源サーバ５から呼び出し音情報が送信され、端末２Ａでは呼び出し音が鳴り、ユーザに呼び出しを行っていることを通知する。
【０１５１】
そして、端末２Ｂのユーザが着信に対して応答すれば、ステップＳ４３を経てステップＳ４４に移行し、端末２Ａと端末２Ｂとを接続するための接続時の処理が行われ、端末２Ａと端末２Ｂとの間での通話が可能となる。
一方、端末２Ａからの発信要求に伴い端末２Ｂに対して呼び出しを行っている状況で、さらに、端末２Ｃのユーザによっても端末２Ｂ宛の発信操作が行われ、ＭＭＥ３が発信要求を受信すると（ステップＳ４３）と、上記と同様に、発信側のＭＭＥ３からお客様情報管理データベース装置７に在圏情報の問い合わせが行われ（ステップＳ４５）、圏外と判断された場合には、着信側の端末２Ｂが圏外であるときの通常の処理が行われ（ステップＳ４６）、圏内である場合は、同一の端末宛の発信要求であるか否かが判定される。
【０１５２】
この場合、端末２Ａから端末２Ｂ宛に発信要求が行われている状態で、さらに端末２Ｃから端末２Ｂ宛に発信要求が行われていることから、ステップＳ４７からステップＳ４８に移行し、端末２Ｂに対し、端末２Ｃからの発信要求に伴う呼び出しが行われる。
なお、同一端末宛の発信要求でない場合には、既存の接続処理が行われ（ステップＳ４４）、発信側端末と発信要求により通知される相手先端末との間での接続処理が行われる。すなわち、端末２Ｂを管理するＭＭＥ４から端末２Ｂに対して「呼び出し」が送信される。
【０１５３】
これにより端末２Ｂでは、「呼び出し」に対する処理を行い、この場合、端末２Ａからの発信要求に伴って既に呼び出しがなされていることから、引き続き着信音が発生される（ステップＳ４９）。
続いて、図１１（ｂ）に示すように、端末２Ａおよび端末２Ｃの発信者情報が自端末の表示部に表示される（ステップＳ５０）。すなわち、発信者端末の選択項目ｍ１が表示される。一方、端末２Ａおよび端末２Ｂではそれぞれ呼び出し中である旨の表示が行われる。
【０１５４】
図１７に戻って、図１１（ｂ）に示すように、端末２Ｂに端末２Ａおよび端末２Ｂから着信中である旨が表示されている状態で、発信者端末の選択項目ｍ１のいずれかを受話対象端末として選択すると（ステップＳ１５）、ステップＳ１６に移行し、着信側端末２Ｂのユーザが応答可能時の処理が行われる。
すなわち、図１９に示すように、まず、発信者端末の選択項目ｍ１において、受話対象の端末として選択されなかった非受話対象端末宛に送信する、ガイダンスの選択項目ｍ２が表示される（ステップＳ５１）。
【０１５５】
このガイダンスの選択項目ｍ２のいずれかを、着信側端末２Ｂのユーザが選択すると（ステップＳ５２）、選択されたガイダンス項目を表すガイダンス選択情報が、接続不可パラメータとして設定される。
発信者端末の選択項目ｍ１で受話対象として選択されなかった非受話対象端末（例えば、端末２Ｃ）と着信側端末２Ｂとの間では、端末２Ｃと端末２Ｂとの間を非接続とする非接続時の処理が行われ（ステップＳ５３）、端末２Ｃに対して、呼び出し応答（接続不可）が送信される。このとき、呼び出し応答（接続不可）とともに、接続不可パラメータも送信される。
【０１５６】
そして、接続不可パラメータに対応したガイダンス情報が、音源サーバ５から端末２Ｃに送信される（ステップＳ５４）。この通知されたガイダンス情報を聴くことにより、端末２Ｃのユーザは、着信側端末２Ｂのユーザの意志を認識することができる。
すなわち、端末２Ｂのユーザが、電話をかけ直してくれるのか、あるいはこちらから電話をかけ直す必要があるのかといった、ユーザの意志を認識することができるとともに、ユーザの意志がわかるため、その後の対応がしやすくなる。
【０１５７】
一方、ステップＳ５３、Ｓ５４の処理と平行して、発信者端末の選択項目ｍ１で、受話対象端末として選択された端末（例えば端末２Ａ）と着信側端末２Ｂとの間では端末２Ａと端末２Ｂとを接続する、接続時の処理が行われ（ステップＳ５５）、端末２Ａと端末２Ｂとの間での音声通話が可能となる。
そして、図１７に戻って、ステップＳ１６での応答可能時の処理が終了したことから、ステップＳ１７に移行し処理終了となる。
【０１５８】
一方、ステップＳ１５で、端末２Ｂのユーザが呼び出しに対して応答することができない状態にあり、発信者端末の選択項目ｍ１で受話対象の端末が選択されないとき、すなわち例えば予め設定された所定時間が経過しても発信者端末の選択項目ｍ１において、受話対象の端末が選択されない場合には、ステップＳ１８に移行し、端末２Ａおよび２Ｃの発信者情報が端末２Ｂのユーザの電話帳に登録されているかを判定する。そして、登録されていない端末についてはステップＳ１９の処理で既存の処理を行い、すなわち、着信側端末２Ｂはそのまま着信音が鳴り続ける。
【０１５９】
一方、端末２Ａおよび２Ｃの発信者情報が端末２Ｂのユーザの電話帳に登録されている場合については、ステップＳ２０に移行し処理を続ける。
このステップＳ２０の処理では、発信側端末２Ａ、２Ｃのユーザのうち発信側端末２Ｂのユーザにより優先順位が設定されているものがあるか否かを判定する。すなわち、発信側端末２Ｂのユーザに対応する優先順位情報を参照し、発信側端末２Ａおよび発信側端末２Ｃのユーザについて優先順位が設定されているか否かを判定する。そして、いずれか一方に優先順位が設定されていれば、ステップＳ２１に移行する。
【０１６０】
このステップＳ２１では、設定された優先順位にしたがって応答可能時間を割りつける。すなわち、まず着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を参照し、この発信側端末２Ｂのユーザが応答可能な時間帯を応答可能時間として検索する。そして、検索した応答可能時間を、設定されている優先順位にしたがって発信側端末２Ａ、２Ｃに割りつける。
【０１６１】
例えば、発信側端末２Ａのユーザの方が、優先順位が高い場合には、発信側端末２Ａに対してより直近の応答可能時間を割りつける。また、発信側端末２Ａおよび２Ｃのユーザのうち一方には優先順位が設定されているが、他方には優先順位が設定されていない場合には、優先順位が割りつけられている方に対してより直近の応答可能時間を割りつける。そして、この応答可能時間を通知するための応答可能時間通知メッセージを端末ごとに生成し、これを着信側端末２Ｂのユーザが応答することのできなかった端末宛（発信側端末２Ａおよび２Ｃ宛またはいずれか一方宛）に送信する。
そして、処理を終了する（ステップＳ１７）。
【０１６２】
一方、ステップＳ２０で、発信側端末２Ａ、２Ｃのうちいずれのユーザ端末に対しても、発信側端末２Ｂのユーザにより優先順位が設定されていない場合にはステップＳ２２に移行し、着信側端末２Ｂのユーザの直近のスケジュールに登録されているか否かにしたがって、応答可能時間を割りつける（ステップＳ２３）。すなわち、まず、上記と同様の手順で、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間を検索する。次いで、着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を参照し、直近のスケジュールとして、発信側端末２Ａまたは２Ｃのユーザとの予定などが登録されているか否かを判定する。そしていずれかの発信側端末のユーザとの予定が登録されている場合には、登録されているユーザに対応する発信側端末を優先順位が高いとし、直近のスケジュールに登録されているユーザに対応する端末に対し、より直近の応答可能時間を割りつける。そして、この応答可能時間を通知するための応答可能時間通知メッセージを端末ごとに生成し、これを着信側端末２Ｂのユーザが応答することのできなかった端末宛（発信側端末２Ａおよび２Ｃ宛またはいずれか一方宛）に送信する。そして、処理を終了する（ステップＳ１７）。
【０１６３】
一方、ステップＳ２２で、発信側端末２Ａおよび２Ｃのいずれのユーザも、発信側端末２Ｂのユーザの直近のスケジュールに登録されていない場合には、ステップＳ２４に移行し、電話帳の「お気に入り」にユーザが登録されている端末が存在するかに基づき応答可能時間を割りつける（ステップＳ２５）。
すなわち、まず、上記と同様の手順で、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間を検索する。次いで、着信側端末２Ｂのユーザの電話帳情報を参照し、発信側端末２Ａ、２Ｃのユーザのうちのいずれか一方が、「お気に入り」に登録されているかを判定する。
【０１６４】
そして、いずれか一方が「お気に入り」に登録されている場合には、「お気に入り」に登録されているユーザに対応する端末に対して、より直近の応答可能時間を設定する。そして、この応答可能時間を通知するための応答可能時間通知メッセージを端末ごとに生成し、これを着信側端末２Ｂのユーザが応答することのできなかった端末宛に送信する。そして、処理を終了する（ステップＳ１７）。
【０１６５】
一方、ステップＳ２４で、発信側端末２Ａおよび２Ｃのいずれのユーザも、発信側端末２Ｂのユーザの電話帳の「お気に入り」に登録されていない場合には、ステップＳ２６に移行し、発信側端末２Ａおよび２Ｃのユーザのスケジュール情報を参照して、応答可能な時間帯を検索する。
同様に、着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を参照して応答可能な時間帯を検索する。そして、これら応答可能な時間帯を突き合わせる（ステップＳ２７）。
【０１６６】
そして、発信側端末２Ａおよび２Ｃのうち、そのユーザの応答可能な時間帯が、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能な時間帯と重なる端末が存在する場合には、ステップＳ３０に移行し、応答可能な時間帯が重なる方の端末に、例えばこの重なる時間帯を含む着信側端末２Ｂの応答可能時間を割りつける。
他方の端末については、着信側端末２Ｂの応答可能な時間帯のうち、例えば他の時間帯を割りつける。そして、処理を終了する（ステップＳ１７）。
【０１６７】
また、ステップＳ２９の処理で、ユーザが応答可能な時間帯が、着信側端末のユーザの応答可能な時間帯と重なる端末が存在しない場合には、ステップＳ３０に移行し、発信側端末２Ａおよび２Ｃのうち、着信側端末２Ｂに対して発信要求を行ったタイミングがより早い方を優先順位が高いとし、優先順位が高いものほどより直近の応答可能時間を割りつける。そして、処理を終了する（ステップＳ１７）。この場合、まず、発信側端末２Ａのユーザが発信操作を行っているため、発信側端末２Ａの方が優先順位が高いと判定され、発信側端末２Ａには、より直近の応答可能時間が割りつけられる。
【０１６８】
以上により、発信側端末から発信要求が行われたときの処理が終了する。
そして、お客様情報管理データベース装置７により、前述の図１５で示す、端末間自動接続処理が行われ、応答可能時間通知メッセージで通知した応答可能時間になると、発信側端末と着信側端末とに対して３ＰＣＣサーバ８から自動的に呼び出しが行われる。そして、発信側端末および着信側端末のユーザが共に応答すれば、発信側端末と着信側端末との間での回線接続が行われ、これら間での音声通話が可能となる。
【０１６９】
＜まとめ＞
以上説明したように、お客様情報管理データベース装置７において、各端末のスケジュール情報を管理する構成とし、着信側の端末２Ｂにおいて、呼び出し音に対して無応答である場合には、着信側の端末２Ｂのユーザのスケジュール情報から応答可能時間を検索し、検索した応答可能時間を発信側の端末２Ａ、２Ｃに対して、応答可能時間通知メッセージにより送信する構成とした。このため、発信側の端末２Ａ、２Ｃは、通知された応答可能時間通知メッセージを参照することによって、いつ電話をかければ端末２Ｂのユーザと音声通話をすることができるのかを認識することができ、使い勝手を向上させることができる。
【０１７０】
また、応答可能時間を設定する際には、発信側端末のユーザの優先順位を考慮して応答可能時間を割りつけている。そのため、発信側端末のユーザとの連絡をとる際の緊急度を考慮して応答可能時間を割りつけることができ、より使い勝手を向上させることができる。
また、応答可能時間の設定および、応答可能時間通知メッセージの送信は、全てサーバ側で行うため、着信側端末２Ｂのユーザに手間をかけることなく実現することができる。
【０１７１】
さらに、通知した応答可能時間になった時点で、応答可能時間を通知した通知先の発信側端末および着信側端末に対して自動的に呼び出しを行い、両端末のユーザが応答したときにこれら間の回線接続を行う構成としたため、通知された応答可能時間に、着信側端末のユーザが発信側端末に対して電話をかけ忘れたり、また、発信側端末のユーザがわざわざ電話をかけ直したりすることを回避することができ、手間をかけることなく、より確実に音声通話を行うことができる。
【０１７２】
また、このとき、発信側の端末２Ａ、２Ｃのユーザの発信者番号が、着信側の端末２Ｂのユーザの電話帳に登録されているか否かを判定し、電話帳に登録されているときにのみ、応答可能時間の通知を行う構成とした。このため、勧誘や間違い電話、話をしたくない人からの電話など、着信側端末２Ｂのユーザが通話を希望しない人物からの発信要求に対して、わざわざ応答可能時間を通知してしまうこと、を回避することができる。
【０１７３】
また、各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳の管理を、端末側ではなくお客様情報管理データベース装置７で行う構成とし、さらに、お客様情報管理データベース装置７において、応答可能時間の検索や、電話帳の検索などを行う構成とした。
ここで、各端末が当該端末のユーザのスケジュール情報や電話帳を保持する構成の場合、応答可能時間通知メッセージを送信する際には、その都度、端末側でスケジュール情報や電話帳の検索を行う必要があり、その分、端末の負荷が増加することになる。また、この負荷を抑制するために、スケジュール情報や電話帳の検索を行う処理を、端末側ではなく、別の装置側で行う構成としたとしても、端末と別の装置との間での情報の授受が発生し、やはり端末の負荷の増加を伴うことになる。
【０１７４】
これに対し、上記実施形態では、各端末のユーザのスケジュール情報や電話帳の管理を、端末側ではなくお客様情報管理データベース装置７で行う構成とし、さらに、お客様情報管理データベース装置７において、応答可能時間の検索や、電話帳の検索などを行う構成とした。そのため、応答可能時間通知メッセージを送信するようにした本発明を実現するに際し、現在普及している端末に対して機能の追加などを行うことなく実現することができる。したがって、汎用性を高めることができる。
【０１７５】
また、応答可能時間通知メッセージの送信を、お客様情報管理データベース装置７で行う構成としている。そのため、着信時、着信側の端末のユーザが音声応答できない状況で、端末の電源をオフとした場合、あるいは、応答可能時間通知メッセージを、発信側端末に送信する前に、着信側端末が圏外となった場合であっても、確実に応答可能時間を発信側端末に通知することができる。
【０１７６】
以上は、着信側端末２Ｂのユーザが呼び出しに対して応答することができない場合である。本実施形態における移動通信システム１では、さらに、着信側端末が、発信側端末からの発信要求に伴う着信側端末宛の呼び出しに対する処理中に、他の発信側端末からの発信要求に伴う着信側端末宛の呼び出しがある状態、すなわち、着信側端末において、ある発信側端末からの発信要求に伴い呼び出し音が鳴っている状態あるいは呼び出し音が鳴る状況で、さらに、着信側端末から着信があった場合、つまり同時に複数の着信があった場合には、発信者情報を着信側の端末に表示し、着信側のユーザが受話対象の端末を選択できる構成とした。
【０１７７】
そのため、着信側のユーザは、受話対象の発信者、すなわちいずれの発信者と通話するかを任意に選択することができる。また、着信側のユーザの端末には発信者情報が表示されるため、着信者は発信者情報を参照することによって、誰から呼び出しが行われているのか、誰からの呼び出しに応答すればよいのかを容易に判断することができる。
一方、受話対象として選択されなかった端末からの呼び出しに対しては応答することができないが、応答することのできなかった相手先にはガイダンスを通知する構成とし、図１１（ｂ）に示すように、そのガイダンス内容を着信側端末のユーザが任意に選択できる構成とした。
【０１７８】
そのため、発信者情報から特定される発信者に基づき、この発信者に適したガイダンスを選択したり、或いは、着信側端末のユーザの状況に応じて適切なガイダンスを選択したりすることによって、応答することのできなかった相手先に対して意志の疎通を図ることができ、適切な対応を行うことができる。
すなわち、例えば、着信側が仕事中などで応答中の相手との通話が終了しても、電話をかける余裕がない場合などには、留守番電話サービスに接続する旨を通知するガイダンスを選択し、すぐに電話ができる状態にあれば、折り返し電話をかけ直す旨のガイダンスを選択する。これにより、発信側は、着信側のユーザと直接通話をすることはできないものの、ガイダンスを聴くことによって、留守番電話サービスに接続されるため伝言を残せばよいこと、あるいは着信側端末のユーザが電話をかけ直してくれるということ、などを容易に認識することができる。
【０１７９】
また、受話対象の端末として選択されなかったときに、この選択されなかった端末宛のガイダンスを選択する構成とし、発信側端末からの着信がある都度、ガイダンスを選定する構成としているため、ユーザはそのときの状況に応じて常に適切なガイダンスを選定することができ、発信側端末からの着信に対して速やかに応答することができなかった発信側端末に対し、よりきめ細やかな対応をすることができる。
【０１８０】
＜変形例＞
＜応答可能時間検索時の変形例＞
上記実施の形態においては、図７に示すように、スケジューラに設定されたスケジュール項目から電話応答が可能であるか否かを判定する構成とした場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、図２０に示すように、１日のスケジュールを表示するとともに、スケジュールデータが登録されている時間帯ごとに、電話応答不可の時間帯をユーザが設定可能な画面を設け、この画面での設定にしたがって、応答可能な時間帯を検索するように構成してもよい。
【０１８１】
すなわち、図２０に示すように、スケジュールデータが設定されている時間帯と並べて、電話応答が不可な時間帯を設定する電話応答設定欄を設ける。そして、「Ａミーティング」など、スケジュールデータが設定されている時間帯に対応する電話応答設定欄を指定することによって、チェックマーク（図２０では×印）が表示される構成とする。そして、このチェックマークが設定されている時間帯は、電話応答不可と判断する。図２０の場合には、「Ａミーティング」が設定された時間帯と、「Ｂ対策対応」が設定された時間帯と、「Ｅ対応」が設定された時間帯とにチェックマークが表示されているため、「Ａミーティング」、「Ｂ対策対応」、「Ｅ対応」が設定された時間帯が電話応答不可と判断され、その他の時間帯が電話応答可能な時間帯として判断される。
【０１８２】
また、このようにスケジュールデータが設定されている単位ではなく、例えば、１日の時間帯について３０分単位で、電話応答可能な時間帯または電話応答不可である時間帯を設定できる設定画面を設けるようにしてもよい。
また、例えば、図７のようなスケジューラにおいては、通常、通勤時間帯の設定は行わないことが多い。したがって、通勤時間帯に着信があった場合、通勤時間帯はスケジュールに登録されていないため、通勤時間帯が、応答可能な時間帯として検索される可能性がある。
【０１８３】
そのため、例えば、通勤時間帯に相当する時間などを予め設定しておき、この時間帯に着信があった場合には、予め設定した所定時間（例えば通勤時間相当）以後の時間帯の中から応答可能な時間帯を検索する構成としてもよい。このようにすることによって、通勤時間帯が応答可能な時間帯として、発信者に通知されることを回避することができる。
また、上記実施の形態では、応答可能時間を検索する際に、スケジュールデータに、電話応答ができない応答不可キーワードを含む時間帯を特定し、この特定した時間帯を除く時間帯を、応答可能時間とする場合について説明したが、これに限るものではない。
【０１８４】
例えば、スケジューラが、会議や打合せなど対外的なスケジュール項目と、自身の作業予定などのスケジュール項目とを、識別して設定できる構成である場合には、自身の作業予定が設定されている時間帯を、応答可能時間として設定するようにしてもよい。例えば、図７に示すように、スケジューラにおいて、会議や打合せなど対外的なスケジュール項目の場合には、出欠および保留情報を設定する構成となっている。
【０１８５】
また、会議や打合せなど対外的なスケジュール項目の場合には、背景色など表示形態を替えて表示するようになっている場合もある。したがって、出欠および保留情報が設定されているか否か、或いは、表示形態が会議などを表す表示形態であるか否かなどを判断することによって、応答可能な時間帯であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１８６】
＜スケジュール更新に伴う変形例＞
上記実施の形態においては、応答可能時間を発信側端末に対して送信した後に、着信側端末２Ｂのユーザが、応答可能時間として通知した時間帯に新たにスケジュールデータを登録したり、変更したりする可能性がある。そのため場合によっては、応答可能時間として通知した時間帯が、応答不可な時間帯に変更されてしまう可能性がある。
そのため、着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報が変更された場合に、応答可能時間として通知した時間帯が、応答不可な時間帯に変更されていないかを監視し、変更されている場合には新たな応答可能時間を通知する構成としてもよい。
【０１８７】
さらに、スケジュール情報が変更された場合に、新たな応答可能時間を通知する構成とした場合、応答可能時間が通知された後に、この応答可能時間の送信元である着信側端末および送信先である発信側端末のユーザ間で、電話、電子メールやＳＭＳなどの授受が行われていた場合には、これら電話や電子メールなどによって既に、応答可能な時間帯が変更したことや、発信側端末のユーザが着信側端末のユーザに対して電話をかけたそもそもの用件が解決済みである可能性がある。このように、応答可能な時間帯の変更や、そもそもの用件が解決済みである状態で、再度新たな応答可能時間を、着信側端末に通知すると、着信側端末のユーザは却って混乱する可能性がある。
【０１８８】
そのため、先に応答可能時間を通知した後、その送信元である着信側端末および送信先である発信側端末のユーザ間での電話や、電子メール、ＳＭＳの授受などが行われている場合には、スケジュール情報が変更された場合であっても、応答可能時間の再通知を行わない構成とすることによって、より使い勝手を向上させることができる。
すなわち、着信側端末のユーザのスケジュールが更新されたときに、この更新に伴う処理を行うための処理部としてスケジューラ更新時処理部を、お客様情報管理データベース装置７に設ける。そして、このスケジューラ更新時処理部として、応答可能時間を再度通知する必要があるかを判定する再通知判定部と、再通知判定部で、再通知が必要と判定されるときに再度応答可能時間を設定しなおす、再送信部とを設ける。
【０１８９】
また、各ユーザ間での電話履歴を記憶する通話履歴収集部と、電子メールやＳＭＳなどの授受履歴を記憶するメール通信履歴収集部と、を設ける。
そして、スケジューラが更新されたときに、スケジューラ更新時処理部によって、応答可能時間を再設定し、これを発信側端末に再送信するが、このとき、先に応答可能時間を通知した時点から、現在までの間に、発信側端末および着信側端末のユーザ間で、電話や、電子メール、ＳＭＳの授受が行われていないときにのみ、新たな応答可能時間を通知する構成とする。これによって、より使い勝手を向上させることができる。
【０１９０】
このような構成とした場合の、各部の動作は、例えば図２１に示すシーケンス図のようになる。
まず、発信側端末２Ａから着信側端末２Ｂに対して応答可能時間通知メッセージが送信された後、発信側端末２Ａおよび着信側端末２Ｂのユーザ間で音声通話やメール授受を行っていない状況において、着信側端末２Ｂがスケジュールデータの新規登録（更新）を行った場合の動作を説明する。
【０１９１】
着信側端末２Ｂのユーザがスケジュールデータの新規登録或いはスケジュールの更新を行うと（Ｐ１０１）、「スケジューラへの新規登録（更新）通知」（Ｐ１０２）が、着信側端末２Ｂからお客様情報管理データベース装置７に送信される。
お客様情報管理データベース装置７では、「スケジューラへの新規登録（更新）通知」（Ｐ１０２）を受信すると、お客様情報管理データベース装置７で管理している、着信側端末２Ｂのユーザのスケジュール情報においてスケジュールデータの新規登録或いは更新を行う。
さらにお客様情報管理データベース装置７では、応答可能時間を再通知する必要があるかを判断する（Ｐ１０３）。
【０１９２】
すなわち、まず、応答可能時間通知履歴記憶領域を参照し、応答可能時間通知履歴の履歴データのうち着信側端末のユーザがスケジューラへの新規登録（更新）を行った端末２Ｂのユーザであり、且つ応答可能時間として設定されている時間帯が、着信側端末２Ｂのユーザにより新規登録（更新）された時間帯と重なるものが存在するか否かを判断する。そして、このように時間帯が重なるものがあり、さらに、スケジュールデータの更新により、この時間帯が、電話応答ができない非応答可能時間に変更となったとき、応答可能時間を再通知する必要があると判断する。
【０１９３】
例えば、先に発信側端末２Ａ宛に送信した応答可能時間通知メッセージまたは応答可能時間再通知メッセージにおいて設定されている応答可能時間が、着信側端末２Ｂのユーザにより新規登録（更新）された時間帯と重なっていれば、該当する応答可能時間通知メッセージがあると判断する。
お客様情報管理データベース装置７では、応答可能時間を再通知する必要があると判断されるときには、再度端末２Ｂのユーザのスケジュール情報を参照し、新規登録または更新後のスケジュール情報において、現在時刻以後所定時間内で応答可能時間を検索する（Ｐ１０４）。
【０１９４】
そして、検索した応答可能時間と、応答可能時間を再通知する必要があると判断する元となった履歴データに設定されている発信側端末（この場合は端末２Ａ）およびスケジューラへの新規登録（更新）を行った端末２Ｂのユーザと、現在時刻とを対応付け、これを応答可能時間通知履歴として予め設定した応答可能時間通知履歴記憶領域に格納する。
また、応答可能時間を再通知する必要があると判断する元となった履歴データを、応答可能時間通知履歴記憶領域から削除する。
【０１９５】
そして、ＳＭＳ／メール作成サーバ６に対して、「メッセージ再送信要求」（Ｐ１０５）を送信し、応答可能時間を再通知する必要があると判断する元となった履歴データに設定されている発信側端末（この場合は端末２Ａ）を送信先として、検索した応答可能時間を再通知するため、応答可能時間再通知メッセージの送信要求を行う。
【０１９６】
ＳＭＳ／メール作成サーバ６は、「メッセージ再送信要求」を受信すると、通知された応答可能時間に基づき、例えば定型文などを利用して、応答可能時間再通知メッセージを生成する（Ｐ１０６）。そして、ＳＭＳ／メール作成サーバ６は、「メッセージ再送信要求」（Ｐ１０５）に対する応答として「メッセージ再送信」（Ｐ１０７）をお客様情報管理データベース装置７に送信し、生成した応答可能時間再通知メッセージとともに、当該応答可能時間再通知メッセージの送信先端末は端末２Ａであることを通知する。
【０１９７】
お客様情報管理データベース装置７では、「メッセージ再送信」（Ｐ１０７）を受信すると、先に応答可能時間再通知メッセージの送信先として指定された端末２Ａが在圏するＭＭＥ３宛に、「メッセージ再送信」（Ｐ１０８）を送信し、ＳＭＳ／メール作成サーバ６から通知された応答可能時間再通知メッセージと、送信先が端末２であることを通知する。
ＭＭＥ３は、受信した「メッセージ再送信」（Ｐ１０９）によって、送信先として通知された端末２Ａ宛に、通知された応答可能時間再通知メッセージを含む「メッセージ再送信」（Ｐ１０９）をＳＭＳや電子メールにより送信する。
【０１９８】
これにより、発信側端末２Ａのユーザは、受信した応答可能時間再通知メッセージを参照することによって、以前通知された、着信側端末２Ｂのユーザの応答可能時間として通知された時間帯に、予定が入ってしまったこと、その結果、今回の応答可能時間再通知メッセージにより新たに通知された応答可能時間に、端末２Ｂのユーザに電話をかければよいことを認識することができる。つまり、端末２Ａのユーザが端末２Ｂのユーザと音声通話を行うことのできる可能性を高めることができる。
【０１９９】
そして、お客様情報管理データベース装置７では、ＭＭＥ３に対して「メッセージ再送信」（Ｐ１０８）を送信した後、端末２Ｂに対して「スケジューラへの新規登録（更新）応答」（Ｐ１１０）を送信し、スケジューラへの新規登録或いは更新が完了したことを通知する。これにより、端末２Ｂのユーザはスケジュールデータの新規登録或いは更新に伴う処理が完了したことを認識し、スケジュールデータの新規登録（更新）に伴う一連の処理を終了する（Ｐ１１１）。
【０２００】
一方、お客様情報管理データベース装置７では、スケジュールデータの新規登録（更新）が行われた時間帯を、応答可能時間として他の端末宛に応答可能時間通知メッセージを送信していないと判断されるとき（Ｐ１０３）には、そのまま「スケジューラへの新規登録（更新）応答」（Ｐ１２１）を端末２Ｂに送信する。端末２Ｂは、スケジュールデータの新規登録或いは更新が完了したことを認識し、スケジュールデータの新規登録（更新）に伴う一連の処理を終了する（Ｐ１２２）。
【０２０１】
以上の構成とすることによって、端末２Ａのユーザは、端末２Ｂのユーザのスケジュールが変更となった場合であっても、端末２Ｂと音声通話を行う時間を的確に認識することができ、すなわち使い勝手を向上させることができる。
なお、発信側端末２Ａ宛に、応答可能時間通知メッセージを送信した後、着信側端末２Ｂでのスケジュールデータの更新に伴い、発信側端末２宛に応答可能時間再通知メッセージを送信し、その後、再度、着信側端末２Ｂでスケジュールデータの更新が行われ、先の応答可能時間再通知メッセージにより応答可能時間として通知した時間帯に変更が生じた場合も、上記と同様に処理を行えばよい。
【０２０２】
すなわち、応答可能時間通知履歴記憶領域には、応答可能時間通知メッセージおよび応答可能時間再通知メッセージを送信したときの、応答可能時間、発信側端末、着信側端末、およびこれらメッセージを格納した時刻が対応付けられて格納されている。
したがって、応答可能時間通知履歴記憶領域に格納されている履歴データを検索することによって、応答可能時間再通知メッセージを送信したときの履歴データを根拠として、応答可能時間を再送信する必要があると判断されることになる。
以上は、着信側端末２Ｂから発信側端末２Ａに対して応答可能時間通知メッセージが送信された後、発信側端末２Ａと着信側端末２Ｂとの間で音声通話やメール授受が行われた状況下において、スケジュールデータの新規登録（更新）が行われた場合の動作である。
【０２０３】
次に、着信側端末２Ｂから発信側端末２Ａに対して応答可能時間通知メッセージが送信された後、発信側端末２Ａと着信側端末２Ｂとの間で音声通話やメール授受が行われた状況下において、スケジュールデータの新規登録（更新）が行われた場合の動作について説明する。
お客様情報管理データベース装置７では、着信側端末のユーザがスケジュールデータの新規登録（更新）を行った端末２Ｂのユーザであり、且つ応答可能時間として設定されている時間帯が、着信側端末２Ｂのユーザにより新規登録（更新）された時間帯と重なるものが存在する場合であっても、この応答可能時間通知履歴に設定されている発信側端末２Ａおよび着信側端末２Ｂのユーザ間で、音声通話やメール授受が既に行われている場合には、応答可能時間再通知メッセージの送信は行わない。
【０２０４】
このように、発信者と着信者との間で、既に、音声通話或いはメールの授受が行われている場合には、応答可能時間再通知メッセージを送信しない構成とすることによって、前述のように発信側端末２Ａのユーザに誤解を与えることを回避することができる。つまり、発信側端末２Ａのユーザに対して誤解を与えることのない状況であるときにのみ、応答可能時間再通知メッセージを送信する構成としたため、より使い勝手を向上させることができる。
【０２０５】
＜応答可能時間の通知可否判定時の変形例＞
上記実施形態では、着信側の端末のユーザの電話帳に、発信側の端末の発信者番号が登録されているときにのみ、応答可能時間通知を行う構成としたがこれに限るものではない。
例えば、応答可能時間通知を行う相手の電話番号を登録しておく通知先テーブルを設け、この通知先テーブルに登録されている電話番号を有する端末からの発信要求に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成としてもよい。
【０２０６】
このような構成とすることによって、真に応答可能時間通知を行いたい相手にのみ、応答可能時間通知を行うことができる。つまり、電話帳には、親しい人のみならず、仕事上でつきあいのある人や、たまたま電話番号交換を行った人など、応答可能時間を通知してまでも電話をかけてほしい人やそうではない人など様々な人が存在する。したがって、通知先テーブルに登録されている電話番号に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成とすることによって、応答可能時間通知を行う相手を任意に設定することができる。
この通知先テーブルへの設定は、端末側で行い、管理は、お客様情報管理データベース装置７において行う構成とすればよい。
【０２０７】
逆に、応答可能時間通知を行わない相手の電話番号を登録しておく非通知先テーブルを設け、この非通知先テーブルに登録されている電話番号を有する端末からの発信要求に対しては、応答可能時間通知は行わず、非通知先テーブルに登録されていない電話番号からの発信要求に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成としてもよい。
このような構成とすることによって、応答可能時間通知を行いたくない相手に対して、応答可能時間通知を行うことを回避することができる。
【０２０８】
また、固定電話からの発信要求に対しては応答可能時間を通知し、着信拒否設定として設定されている電話番号からの発信要求に対しては応答可能時間を非通知とし、発信者番号を通知するか通知しないかを設定可能な発信者番号通知機能を備えた端末からの発信要求であり且つ発信者番号非通知として設定された端末からの発信要求に対しては応答可能時間を非通知として設定してもよい。
【０２０９】
また、各ユーザの電話帳において、グループ登録する機能を有する場合には、グループ登録されている人からの発信要求に対してのみ応答可能時間通知を行う構成としてもよい。この場合、例えば第１のグループに登録されている人に対してのみ応答可能時間通知を行う構成としてもよく、或いは、第１のグループおよび第２のグループなど、複数のグループに登録されている人に対してのみ、応答可能時間通知を行う構成としてもよい。
【０２１０】
このように、電話帳の機能や着信拒否設定など、既存の機能における設定状況を利用して応答可能時間通知を行うか否かを判定することによって、ユーザ自身が応答可能時間通知を行うか否かの設定を行う際の負荷を軽減することができる。
また、このように、応答可能時間通知を行う相手先また応答可能時間通知を行わない相手先の判定条件を固定するのではなく、この判定条件の判定結果を、応答可能時間の通知／非通知に反映させるか否かを任意に設定できるように構成してもよい。
【０２１１】
つまり、例えば、発信者が宅配業者などの場合、着信側は宅配業者の電話番号を知らなくても、応答可能時間を通知し連絡を取りたいと思うものである。また、宅配業者は通常発信者番号通知として発信要求を行う。したがって、この場合には、発信者番号通知が設定されていることという判定条件を、「有効」に設定し、発信者番号通知として設定された端末からの発信要求に対しては応答可能時間通知を行う設定とすることにより、宅配業者に対して応答可能時間通知を行うことができ、例えば宅配荷物の受け取りなどをスムーズに行うことができる。
【０２１２】
また、荷物の配達があると予めわかっているときにも、発信者番号通知が設定されていることという判定条件を、「有効」に設定することにより、宅配業者とスムーズに連絡をとることができ効果的である。
一方、発信者番号通知に設定されている場合であっても、あまり親しくない人物や、勧誘の電話などである場合も考えられる。したがって、通常は、発信者番号通知に設定されているか否かに基づき、応答可能時間の通知／非通知を判断するという判定条件は、「無効」と設定する。これによって、発信者番号通知に設定されているか否かに関係なく、応答可能時間の通知／非通知の判断を行うことができる。
【０２１３】
また、発信要求を行った端末の発信者番号を、例えば、公的機関が開設しているホームページ上で提供されている、オレオレ詐欺に関連するとして登録されている電話番号リストと照会する発信者番号照会処理部を設け、この発信者番号照会処理部に登録されている電話番号リストに登録されている電話番号であるときに、応答可能時間非通知をするようにしてもよい。
【０２１４】
また、迷惑メールを受信したときに、この迷惑メールの送信先アドレスから迷惑メールの送信元に対応する電話番号がわかる場合には、この電話番号を保存しておき、発信者番号がこの迷惑メールに対応する電話番号と一致するときには、この迷惑メールに対応する電話番号と一致する端末からの発信要求に対しては応答可能時間非通知とするように構成してもよい。
【０２１５】
また、以上述べた応答可能時間の通知／非通知の設定は、これら単独で行うようにしてもよく、複数を組み合わせてもよい。また、端末個別に設定できるように構成してもよく、各端末共通としてもよい。
例えば、着信側端末のユーザの電話帳に、発信側端末のユーザの発信者番号が登録されているか、応答可能時間通知を行う相手の電話番号を登録しておく通知先テーブルに登録されているか、応答可能時間を非通知とする相手の電話番号を登録しておく非通知先テーブルに登録されているか、発信側は固定電話であるか、着信拒否設定として設定されているか、発信者番号非通知として設定されているか、発信者はグループ登録されている人物か、などといった判定条件を、有効とするか無効にするかを設定するための判定条件設定部を設ける。
【０２１６】
そして、この判定条件設定部で有効とされている判定条件のみについて判定を行い、この判定条件全てにおいて、応答可能時間を通知してよいと判定されたときにのみ、応答可能時間を発信側端末に通知する構成としてもよい。或いは、判定条件のうち、しきい値以上の判定条件において応答可能時間を通知してよいと判定されるときにのみ、応答可能時間を発信側端末に通知するようにしてもよい。
【０２１７】
なお、この判定条件設定部により設定される判定条件を、端末ごとに設定可能とし、端末ごとにそれぞれの判定条件にしたがって、応答可能時間を送信するようにすればよい。
また、迷惑メールを受信したときに、この迷惑メールの送信先アドレスから迷惑メールの送信元に対応する電話番号がわかる場合には、この電話番号を保存しておき、発信者番号がこの迷惑メールに対応する電話番号と一致するときには、この迷惑メールに対応する電話番号と一致する端末からの発信要求に対しては応答可能時間非通知とするように構成してもよい。
【０２１８】
また、上記実施の形態においては、発信側端末が着信側端末のユーザの電話帳に登録されているときにのみ、発信側端末に対して着信側端末のユーザの応答可能時間を通知する構成とした場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、単に、着信側端末が無応答である場合に、発信側端末のユーザが着信側端末のユーザの電話帳に登録されているか否かに関係なく、発信側端末に対して着信側端末のユーザの応答可能時間を通知する構成としてもよい。
【０２１９】
この場合、例えば、電話帳機能を備えていない端末或いは電話帳機能を使用しておらず電話帳に登録がなされていない端末などであっても、上述のように、発信者番号通知に設定されている場合には、応答可能時間を通知するなど、上述の応答可能時間通知／非通知の設定を組み合わせることによって、着信側端末２Ｂのユーザの意志に沿った人物に対し、応答可能時間を通知したり非通知としたりすることができる。
【０２２０】
＜呼び出しタイマリセット時の変形例＞
また、上記実施の形態においては、端末２Ｂに対し、端末２Ａからの「接続要求」に対する呼び出しを行っている最中に、端末２Ｃから「接続要求」が行われたとき、ＭＭＥ４では、端末２Ｃから「接続要求」を受信したタイミングで、呼び出しタイマをリセットし、端末２Ｂに対して端末２Ｃからの「接続要求」に対する呼び出しを行う場合について説明したがこれに限るものではない。
【０２２１】
例えば、呼び出しタイマの呼び出し時間相当の規定値を設定するタイマ規定値設定部を設け、着信側端末宛に呼び出しを行っている最中に、他の発信側端末から「接続要求」が行われるごとに、呼び出しタイマをリセットするとともに、規定値がより長くなるように規定値を可変としてもよい。
つまり、着信側のユーザは、第１の発信者のみから着信があった場合には、呼び出し時間が通常の規定値（第１の規定値  例えば１０秒程度）であれば、十分対応することができる。
【０２２２】
しかしながら、第１の発信者および第２の発信者から着信があった場合には、着信側のユーザは、これら第１の発信者および第２の発信者が誰であるのかを認識し、さらにどちらを受話対象として選択するかを判定する必要がある。つまり、着信側のユーザは、例えば、発信者が取引き先であるのか上司であるのか、或いは、直近に会う予定がある発信者からの着信であり急用で遅れるなどの緊急連絡のための連絡かもしれないと予測される着信であるのか、など、発信者との関係を様々な観点から考慮して、受話対象を選択する必要がある。そのため、受話対象を選択するまでに、ある程度の時間がかかる場合があり、呼び出し時間が通常の規定値では、十分に検討することができない可能性がある。さらに、第１の発信者および第２発信者だけではなく、第３の発信者、第４の発信者と、数が増えると、考慮すべき発信者の数が増えるため、その分、受話対象を選択するまでに時間を要する。
【０２２３】
したがって、第１の発信者からの呼び出し中に第２の発信者から着信があった場合には、タイマ値をリセットするとともに、タイマ規定値設定部により、タイマ値を、第１の規定値よりも大きい第２の規定値（たとえば１５秒程度）に設定する。これにより、タイマがタイムアウトするまでの時間が長くなるため、着信側のユーザは第１の発信者および第２の発信者のいずれを選択するかを十分検討することができる。
【０２２４】
さらに、第１および第２の発信者からの呼び出し中に、第３の発信者から着信があった場合には、タイマ値をリセットするとともに、タイマ規定値設定部によりタイマ値を第２の規定値よりも大きい第３の規定値（例えば２０秒程度）に設定する。これにより、着信側のユーザは、第１、第２、および第３の発信者のいずれを選択するかを十分に検討することができるとともに、発信者が１人増えた分、タイムアウトするまでの時間も延びるため、十分検討することができる。
【０２２５】
つまり、タイマ規定値設定部において、第１の発信者からの呼び出し中に、同じ着信側端末に対して「接続要求」を行う発信者が増えるほど、タイマのタイムアウトまでの時間がより長くなるように規定値を設定し、例えば、一人増えるごとに、一定時間（上記の場合には５秒）相当ずつ規定値を大きな値に設定する。
これによって、着信側のユーザは、複数の発信者の中から受話対象を選択する場合であっても、十分余裕をもって検討することができる。
【０２２６】
なお、発信者が１人増えるごとに、タイムアウトまでの時間が、一定時間ずつ長くなるように設定する場合に限るものではなく、例えば、発信者が２人増えるごとに段階的にタイムアウトまでの時間が長くなるように設定してもよく、要は、発信者の数が増えた場合に、いずれの発信者を受話対象として選択するかを、着信側のユーザが十分検討することができるように、規定値を設定すればよい。また、タイムアウトまでの時間があまり長くても、発信者や着信側のユーザに違和感を与えるため、規定値の上限値を設け、タイムアウト時間に上限を設けるようにしてもよい。
【０２２７】
＜端末２Ａ〜２Ｃの構成の変形例＞
上記実施形態においては、端末２Ａ〜２Ｃとして、ＬＴＥ対応の端末を用いた場合について説明したがこれに限るものではない。少なくとも着信側の端末が、ＬＴＥ対応の端末など同時に受信した複数の着信に対して処理を行う機能を有する端末であればよい。
また、上記実施形態においては、２つの端末２Ａおよび２Ｃから、端末２Ｂ宛に同時に着信があった場合について説明したがこれに限るものではなく、３以上の端末から１つの端末宛に、同時に着信がある場合であっても適用することができる。
【０２２８】
この場合には、着信側の端末において、発信側端末の選択項目ｍ１によって、受話対象として選択されなかった端末それぞれについて、ガイダンスの選択項目ｍ２を表示するように構成すれば、受話対象の端末として選択されなかった端末ごとに、通知するガインダンス情報を設定することができる。
また、発信側端末の選択項目ｍ１において、受話対象の端末が選択された後、ガイダンスの選択項目ｍ２の選択が所定時間経過しても行われない場合には、予め設定した所定のガイダンス情報を自動的に通知する構成としてもよい。
【０２２９】
＜ガイダンス項目の変形例＞
また、上記実施形態においては、ガイダンス情報として、留守番電話サービスに接続する旨の通知、折り返し電話をかけ直す旨の通知、電話をかけ直してくれるよう依頼する通知を設けた場合について説明したが、これに限るものではない。
例えば、さらに、固定電話に電話をかけてくれるよう依頼するための通知、あるいは、ガイダンスを流さずに着信側端末との接続を中止する通知を行うようにしてもよく、任意に設定すればよい。
【０２３０】
また、上記実施形態において、電話をかけ直してくれるように依頼する通知を行う場合に、例えば、着信側端末のユーザの応答可能時間も通知する構成としてもよい。この場合には、上記応答可能通知メッセージを送信する際の応答可能時間の割りつけ時と同様の手順で発信側端末に対して応答可能時間の割りつけを行い、ガイダンス情報に、この応答可能時間を通知するための音声情報を含めこれを通知するようにすればよい。
【０２３１】
＜その他の部分の変形例＞
お客様情報管理データベース装置７で管理する端末ごとのユーザの電話帳情報や、スケジュール情報、また、優先順位情報は、各端末から新規登録あるいは更新可能に構成されていてもよく、また、パーソナルコンピュータなど他の装置から新規登録あるいは更新する構成であってもよい。
また、上記実施形態においては、発信側端末からの発信要求に伴う、応答可能時間通知メッセージやガイダンス情報の発生などに伴う一連の処理を、ＭＭＥ３、４、ＳＭＳ／メール作成サーバ６、お客様情報管理データベース装置７、３ＰＣＣサーバ８の各部において分担して行う構成としたがこれに限るものではなく、前記一連の処理を、これらのうちの１または複数の装置で行うように構成してもよい。
【０２３２】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【符号の説明】
【０２３３】
１  移動通信システム
２Ａ〜２Ｃ  端末
３、４  ＭＭＥ
５  音源サーバ
６  ＳＭＳ／メール作成サーバ
７  お客様情報管理データベース（ＤＢ）装置
８  ３ＰＣＣサーバ
１１  スケジューラ操作部
１２  電話帳操作部
１３  優先順位設定部
１４  発信者情報表示部
１６  ガイダンス項目表示部
２２  着信側無応答検出部
２３  電話帳検索指示部
２４  ＳＭＳ／メール作成指示部
２５  呼び出し実行部
４２  通知用メッセージ作成部
４３  応答可能時間送信部
４４  メール通信履歴収集部
５１  データベース部
５１ａ  スケジュール情報保持部
５１ｂ  電話帳情報保持部
５１ｃ  優先順位情報保持部
５２  電話帳検索部
５３  スケジュール検索部
５３ａ  通知可否判定部
５３ｂ  応答可能時間検索部
５３ｃ  応答可能時間調整部
ｃ１  直近スケジュール判定部
ｃ２  登録判定部
ｃ３  突合判定部
５３ｄ  応答可能時間送信部
５４  応答可能時間通知履歴収集部
５６  自動発信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005421420.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005421420.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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