(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ被覆線端部と、前記光ファイバ被覆線端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通される熱溶融性の内部チューブと、
前記内部チューブの長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された抗張力体と、
前記内部チューブ及び前記抗張力体を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブとを備え、
前記内部チューブは、前記光ファイバ被覆線端部近傍に設けられた少なくとも１つの孔を有し、
前記少なくとも１つの孔は、前記内部チューブを溶融した際に当該孔を介して前記内部チューブ内の空気の外部への排出を促し、気泡の発生を防止するための孔であることを特徴とする光ファイバ用補強スリーブ。
【請求項２】
前記少なくとも１つの孔は、前記光ファイバ被覆線端部近傍に設けられ且つ前記内部チューブの軸方向に関して前記光ファイバ被覆線端部の端面より外側に設けられることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ用補強スリーブ。
【請求項３】
前記孔は、前記内部チューブの長手方向に対して略直角に延設されていることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ用補強スリーブ。
【請求項４】
前記内部チューブは前記外部チューブ内の上部に配置されると共に、前記抗張力体は前記外部チューブ内の下部に配置され、
前記孔は前記内部チューブの上部に設けられることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光ファイバ用補強スリーブ。
【請求項５】
光ファイバ被覆線端部と、前記光ファイバ被覆線端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通される熱溶融性の内部チューブと、
前記内部チューブの長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された抗張力体と、
前記内部チューブ及び前記抗張力体を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブとを備え、
前記内部チューブは、前記光ファイバ被覆線端部近傍に設けられた少なくとも１つのスリットを有し、
前記少なくとも１つのスリットは、前記内部チューブを溶融した際に当該スリットを介して前記内部チューブ内の空気の外部への排出を促し、気泡の発生を防止するためのスリットであることを特徴とする光ファイバ用補強スリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ用補強スリーブに関し、特に、被覆光ファイバ同士の融着接続部を補強する光ファイバ用補強スリーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ同士を接続する際には、心線の被覆を除去して光ファイバを露出し、露出した光ファイバの端部相互を突き合わせて融着している。このため、融着接続された光ファイバでは、光ファイバの露出部分の機械的強度が低下する。そこで、光ファイバを融着接続する場合、金属素材等からなる長尺状抗張力体を光ファイバの露出部分の長手方向に沿って配置し、さらに内部チューブと抗張力体を覆うように熱収縮チューブを配置し、内部チューブの溶融及び熱収縮チューブの熱収縮により、融着接続部を含む光ファイバの露出部分を被包して補強している。
【０００３】
図８は、従来の光ファイバ用補強スリーブの構成を示す図であり、図９は、図８における融着接続部の補強手順を説明する図であり、（ａ）は加熱前の状態を示し、（ｂ）は加熱後の状態を示す。
【０００４】
図８及び図９に示すように、光ファイバ用補強スリーブ８０は、熱収縮性の外部チューブ８１（長さＬ２）と、熱溶融性の内部チューブ８２（長さＬ１：Ｌ１＜Ｌ２）と、内部チューブ８２の長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された長尺状抗張力体８３とを備える。
【０００５】
この補強スリーブ８０を用いて光ファイバを補強する場合、先ず、二つの光ファイバコード９１Ａ，９１Ｂのいずれか一方に補強スリーブ８０を通し、一方の光ファイバコード９１Ａの光ファイバ心線から光ファイバ９２Ａを露出させ、他方の光ファイバコード９１Ｂの光ファイバ心線から光ファイバ９２Ｂを露出させる。次に不図示の光ファイバ融着接続機により光ファイバ９２Ａと、光ファイバ９２Ｂとを融着接続する。
【０００６】
次いで、二つの光ファイバコードのいずれかに通した補強スリーブ８０を光ファイバ９２Ａと光ファイバ９２Ｂとの融着接続部を覆うように被せる（図９（ａ））。このとき、内部チューブ８２は、融着接続部と光ファイバ９２Ａ，９２Ｂの露出部分とを覆うように配置される。そして、外部チューブ８１は、内部チューブ８２、及び二つの光ファイバコード９１Ａ，９１Ｂの端部を覆うように配置される。この状態で補強スリーブ８０を加熱すると、外部チューブ８１が熱収縮すると共に、内部チューブ８２が外部チューブ８１の内部にて熱溶融し、これにより融着接続部を含む光ファイバ９２Ａ，９２Ｂの露出部分が被包補強される（図９（ｂ））（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３３２２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、光ファイバ用補強スリーブでは、通常、加熱時に補強スリーブ内に空気が残存し、補強スリーブ内に気泡が発生する場合がある。加熱後の補強スリーブ内部に気泡が存在すると、気泡が環境変化に伴って膨張・収縮することにより光ファイバに悪影響を及ぼし、光損失を生じるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、光ファイバの融着接続部の機械的強度を向上させると共に、気泡の発生を防止して光損失の低下を防止することができる光ファイバ用補強スリーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明に係る光ファイバ用補強スリーブは、光ファイバ被覆線端部と、前記光ファイバ被覆線端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通される熱溶融性の内部チューブと、前記内部チューブの長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された抗張力体と、前記内部チューブ及び前記抗張力体を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブとを備え、前記内部チューブは、前記光ファイバ被覆線端部近傍に設けられた少なくとも１つの孔を有し、前記少なくとも１つの孔は、前記内部チューブを溶融した際に当該孔を介して前記内部チューブ内の空気の外部への排出を促し、気泡の発生を防止するための孔であることを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記少なくとも１つの孔は、前記光ファイバ被覆線端部近傍に設けられ且つ前記内部チューブの軸方向に関して前記光ファイバ被覆線端部の端面より外側に設けられる。
【００１２】
また、好ましくは、前記孔は、前記内部チューブの長手方向に対して略直角に延設されている。
【００１３】
また、好ましくは、前記内部チューブは前記外部チューブ内の上部に配置されると共に、前記抗張力体は前記外部チューブ内の下部に配置され、前記孔は前記内部チューブの上部に設けられる。
また、上記目的を達成するために、本発明に係る光ファイバ用補強スリーブは、光ファイバ被覆線端部と、前記光ファイバ被覆線端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通される熱溶融性の内部チューブと、前記内部チューブの長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された抗張力体と、前記内部チューブ及び前記抗張力体を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブとを備え、前記内部チューブは、前記光ファイバ被覆線端部近傍に設けられた少なくとも１つのスリットを有し、前記少なくとも１つのスリットは、前記内部チューブを溶融した際に当該スリットを介して前記内部チューブ内の空気の外部への排出を促し、気泡の発生を防止するためのスリットであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、内部チューブには光ファイバ被覆線端部と該光ファイバ被覆線端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通され、抗張力体が内部チューブの長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置されるので、内部チューブが溶融して融着接続部と抗張力体が溶着され、これにより融着接続部の曲げ強度や引っ張り強度を向上することができる。そして、少なくとも１つの孔が光ファイバ被覆線端部近傍に設けられるので、内部チューブが溶融する際にチューブ内からの空気の排出が促され、気泡の発生を防止することができる。したがって、融着接続部の機械的強度を向上させると共に、補強スリーブ内の気泡の発生を防止して光損失の低下を防止することができる。
また、本発明によれば、内部チューブには光ファイバ被覆線端部と該光ファイバ被覆線端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通され、抗張力体が内部チューブの長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置されるので、内部チューブが溶融して融着接続部と抗張力体が溶着され、これにより融着接続部の曲げ強度や引っ張り強度を向上することができる。そして、少なくとも１つのスリットが光ファイバ被覆線端部近傍に設けられるので、内部チューブが溶融する際にチューブ内からの空気の排出が促され、気泡の発生を防止することができる。したがって、融着接続部の機械的強度を向上させると共に、補強スリーブ内の気泡の発生を防止して光損失の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光ファイバ用補強スリーブの構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。
【図３】図１の線II−IIに沿う断面図である。
【図４】図１における内部チューブの構成を示す側面図である。
【図５】図１の光ファイバ用補強スリーブを用いた融着接続部の補強手順を説明する図であり、（ａ）は加熱前の状態、（ｃ）は加熱後の状態を示す。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバ用補強スリーブの構成を概略的に示す斜視図である。
【図７】図６の線III−IIIに沿う断面図である。
【図８】従来の光ファイバ用補強スリーブの構成を示す図である。
【図９】図８における融着接続部の補強手順を説明する図であり、（ａ）は加熱前の状態、（ｂ）は加熱後の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る光ファイバ用補強スリーブの構成を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図、図３は、図１の線II−IIに沿う断面図である。本実施の形態では、光ファイバ被複線としてドロップケーブルを例に取って説明する。
【００１８】
図１乃至図３において、光ファイバ用補強スリーブ１は、ドロップケーブル端部と該ドロップケーブル端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通される熱溶融性の内部チューブ１１と、内部チューブ１１の長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された長尺状の抗張力体１２と、内部チューブ１１及び抗張力体１２を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブ１３とを備える。内部チューブ１１は、不図示の補強スリーブ用融着機において加熱台となる載置面に対して、外部チューブ１３内の上部に配置されており、抗張力体１２は外部チューブ１３内の下部に配置される。
【００１９】
内部チューブ１１は、その長さ、外径、内径が、例えば６０ｍｍ、６ｍｍ、３ｍｍである。内部チューブ１１は、熱溶融樹脂、例えば、ホットメルト樹脂から成形されており、ホットメルト樹脂としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）系、ポリオレフィン（ＰＰ）系、ポリアミド（ＰＡ）系、合成ゴム（ＳＲ）等が使用される。内部チューブ１１の長さは、光ファイバの融着接続部とその両側に位置するドロップケーブル端部とを覆うことが可能な値に設定される（図４）。また、内部チューブ１１は、ドロップケーブル端部近傍に設けられ且つ内部チューブ１１の軸方向に関してドロップケーブル端面より内側に設けられるスリット１１ａ，１１ｂ（孔）を有する。
【００２０】
抗張力体１２は断面略円形であり、その長さ、外径は、例えば６０ｍｍ、φ１．０である。抗張力体１２は、鋼、ガラスＦＲＰ又はアラミド繊維ＦＲＰからなる。抗張力体１２が補強スリーブ１に内包されることにより、作用する曲げ力や引っ張り力から融着接続部が保護される。
【００２１】
外部チューブ１３は、その外径、内径が夫々６ｍｍ、５ｍｍであり、ポリ塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂等の樹脂から成形される。外部チューブ１３は、融着接続部を外部から観察することができるように透明であることが好ましい。また、外部チューブ１３は、加熱によって収縮する際に光ファイバと抗張力体１２を溶着させる役割を果たし、この抗張力体１２によって融着接続部に曲げ方向及び引っ張り方向の強度を付与する。このため、外部チューブ１３には、収縮開始温度が内部チューブ１１の溶融温度と同じであるか、又は溶融温度より高い樹脂が使用される。
【００２２】
ドロップケーブルは、一般に、光ファイバ心線にシースを施したケーブル本体部と支持線にシースを施した支持線部とが連結部により一体化された構成を有している。ドロップケーブルの補強作業は、通常、支持線部が剥ぎ取られたケーブル本体部に対して行われるため、本実施の形態ではケーブル本体部を「ドロップケーブル」と称する。
【００２３】
図４は、図１における内部チューブ１１の構成を示す側面図である。
【００２４】
図４に示すように、内部チューブ１１は、ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂが挿通されるドロップケーブル用部位４１Ａ，４１Ｂと、ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂから導出される光ファイバ３０ａ，３０ｂが挿通される光ファイバ用部位４２とを有する。光ファイバ用部位４２の両端部近傍にはスリット１１ａ，１１ｂが設けられており、スリット１１ａ，１１ｂは、内部チューブ１１の長手方向に対して略直角に延設されると共に、該内部チューブの下側に設けられている。
【００２５】
光ファイバ３０ａ，３０ｂを融着接続した状態におけるドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂ間の距離は、使用される融着接続機によって決定される固有の値となり、例えば４０ｍｍである。本実施の形態では、スリット１１ａ，１１ｂの各々は、内部チューブ１１の端面から内側に向かって所定距離、例えば１１ｍｍの位置に形成される。したがって、内部チューブ１１の中心位置を融着接続部と一致させたとき、ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂとスリット１１ａ，１１ｂとの距離は夫々１ｍｍとなる。
【００２６】
ここで、ドロップケーブル用補強スリーブを加熱して内部チューブを溶融すると、補強スリーブ内、特に内部チューブ内から抜け切らなかった空気が気泡となって残存する場合がある。この気泡は、主に、ドロップケーブル端部の近傍且つ内部チューブの軸方向に関してドロップケーブル端面より内側であって、さらにドロップケーブルから導出された光ファイバの下方に発生する。
【００２７】
したがって、本実施の形態では、ドロップケーブル端部３０Ａ（３０Ｂ）の近傍にスリット１１ａ（１１ｂ）が設けられる。これにより、内部チューブ１１内からの空気の排出が促され、気泡の発生が防止される。また、スリット１１ａ，１１ｂを、内部チューブ１１の軸方向に関してドロップケーブル端部３０Ａ（３０Ｂ）の端面より内側且つ内部チューブ１１の下部に設けることにより、空気の排出が更に促され、気泡の発生が確実に防止される。また、スリット１１ａ，１１ｂは内部チューブ１１全体に亘って形成されず、ドロップケーブル端部近傍のみに形成されるので、内部チューブ１１にスリットを形成する際の作業工数を低減することができる。
【００２８】
通常、光ファイバ心線の外径が大きくなると、該光ファイバ心線を被覆するドロップケーブル（シース）の外形が大きくなり、ドロップケーブルの外形に応じて内部チューブの内径が決定される。したがって、補強対象となるドロップケーブルの外形の大きさと光ファイバの外径との差（若しくは断面積の差）が大きい程、内部チューブ内から外部に排出されるべき空気量が増大する。本実施の形態では、光ファイバの外径は、例えば１２５μｍであり、光ファイバ心線（素線）の外径は、例えば２５０μｍ、４００μｍ、５００μｍ、９００μｍである。このような外径の光ファイバ及び光ファイバ心線を有するドロップケーブルを本発明の光ファイバ用補強スリーブで補強すると、スリットを介して内部チューブ内の空気の排出が促され、気泡の発生が確実に防止される。
【００２９】
内部チューブ１１は、ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂが挿通されるドロップケーブル用部位４１Ａ，４１Ｂを有しているため、内部チューブが溶融する際、ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂの外周面と外部チューブ１３の内周面が溶着接合される。これにより、ドロップケーブル端３０Ａ，３０Ｂと外部チューブ１３との間に空気や水分が進入するのを防止することができ、補強作業後の光損失の発生を防止することができる。
【００３０】
図５は、図１の光ファイバ用補強スリーブ１を用いた融着接続部の補強処理を説明する図であり、（ａ）は加熱前の状態、（ｂ）は加熱後の状態を示す。
【００３１】
図５（ａ）おいて、先ず、２本の光ファイバ３０ａ，３０ｂを融着接続するのに先立って、シース等の被覆を除去して光ファイバ３０ｂを露出させた一方のドロップケーブルを内部チューブ１１に挿通し、ドロップケーブル用補強スリーブ１を被着する。
【００３２】
次に、光ファイバ４１ａ，４１ｂの端部相互を突き合わせて２本の光ファイバ３０ａ，３０ｂを融着接続する。その後、ドロップケーブル用補強スリーブ１を融着接続部Ｐｓに移動し、融着接続部Ｐｓとドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂとを補強スリーブ１で覆う。
【００３３】
次いで、不図示の補強スリーブ用融着機を用いてドロップケーブル用補強スリーブ１を下方及び側方から加熱する。ドロップケーブル用補強スリーブ１の加熱温度は、長手方向中央位置で最大値となり、中央位置から両側に向かって低下するように設定される。このように加熱温度を設定すると、外部チューブ１３が中央位置から両側に向かって順に収縮すると共に、内部チューブ１１が中央位置から両側に向かって順に溶融する。このとき、外部チューブ１３内部の空気は両側方へ押し出され、外部チューブの各端部から外部に排出される。さらに、内部チューブ１１内部の空気は両側方に押し出され、内部チューブ１１のスリット１１ａ，１１ｂを通って内部チューブの各端部から外部に排出される。したがって、ドロップケーブル用補強スリーブ１内の気泡の発生が防止される。上記の補強手順により、外部チューブ１３が熱収縮すると共に、光ファイバ３０ａ，３０ｂ及び抗張力体１２に内部チューブ１１が溶着し、融着接続部Ｐｓ及び光ファイバ３０ａ，３０ｂに曲げ方向及び引っ張り方向の強度が付与される（図５（ｂ））。
【００３４】
上述したように、本実施の形態によれば、内部チューブ１１にはドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂと該ドロップケーブル端部から導出される光ファイバ３０ａ，３０ｂ同士の融着による融着接続部Ｐｓとが挿通され、抗張力体１２が内部チューブ１１の長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置されるので、内部チューブ１１が溶融して融着接続部Ｐｓと抗張力体１２が溶着され、これにより融着接続部Ｐｓの曲げ強度や引っ張り強度を向上することができる。そして、スリット１１ａ，１１ｂが夫々、ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂ近傍に設けられるので、内部チューブ１１内からの空気の排出が促され、気泡の発生を防止することができる。したがって、融着接続部Ｐｓの機械的強度を向上させると共に、補強スリーブ１内の気泡の発生を防止して光損失の低下を防止することができる。
【００３５】
本実施の形態では、スリット１１ａ，１１ｂは、夫々ドロップケーブル端部３０Ａ，３０Ｂ近傍に１つずつ設けられるが、これに限るものではなく、少なくとも１つのスリットがドロップケーブル端部に設けられてもよい。また、ドロップケーブル端部にスリット以外の形状を有する少なくとも１つの孔が設けられてもよい。
【００３６】
また、本実施の形態では、ドロップケーブル用補強スリーブ１の加熱温度は、長手方向中央位置で最大値となり、中央位置から両側に向かって低下するように設定されるが、これに限るものではない。加熱温度一定の条件下で、最初に中心位置を加熱し、その後中心位置から両側に向かって順に加熱するように加熱タイミングを制御してもよい。
【００３７】
図６は、本発明の第２の実施の形態に係る光ファイバ用補強スリーブの構成を概略的に示す斜視図であり、図７は、図６の線III−IIIに沿う断面図である。本実施の形態では、光ファイバ被覆線として複数の光ファイバ心線を有するテープコードを例に取って説明する。
【００３８】
図６及び図７に示すように、光ファイバ用補強スリーブ６０は、テープコード端部と該テープコード端部から導出される光ファイバ同士の融着による融着接続部とが挿通される熱溶融性の内部チューブ６１と、内部チューブ６１の長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置された長尺状の抗張力体６２と、内部チューブ６１及び抗張力体６２を覆うように配置された熱収縮性の外部チューブ６３とを備える。内部チューブ６１は、不図示の補強スリーブ用融着機において加熱台となる載置面に対して、外部チューブ６３内の上部に配置されており、抗張力体６２は外部チューブ６３内の下部に配置される。
【００３９】
テープコード７０は、光ファイバ心線７１を複数本平面状に並べ、テープ樹脂により一体的に被覆した構成を有している。本実施の形態では光ファイバ心線を４本平面状に並べたテープコードを例示するが、これに限るものではない。
【００４０】
抗張力体６２は、断面略半円型であり、その長さは、外部チューブ６１とほぼ同じである。抗張力体６２は、例えば、石英又はセラミックから成形される。抗張力体６２は、側面に平面部を有し、該平面部がテープ心線側に向くように配置される。
【００４１】
内部チューブ６１は、テープコード端部近傍に設けられ且つ内部チューブ６１の軸方向に関してテープコード端部の端面より外側に設けられるスリット６１ａ，６１ｂ（孔）を有する。スリット６１ａ，６１ｂは、内部チューブ６１の長手方向に対して略直角に延設されると共に、該内部チューブの上側に設けられている。
【００４２】
ここで、テープコード用補強スリーブを加熱して内部チューブを溶融すると、補強スリーブ内から抜け切らなかった空気が気泡となって残存する場合がある。この気泡は、主に、テープコード端部の近傍且つ内部チューブの軸方向に関してテープコード端部の端面より外側であって、さらにテープコード端部の上方に発生する。
【００４３】
したがって、本実施の形態では、テープコード端部７０Ａ（７０Ｂ）の近傍にスリット６１ａ（６１ｂ）が設けられる（図７）。これにより、内部チューブ６１内からの空気の排出が促され、気泡の発生が防止される。また、スリット６１ａ，６１ｂを、内部チューブ６１の軸方向に関してテープコード端部７０Ａ（７０Ｂ）の端面より外側且つ内部チューブ６１の上部に設けることにより、空気の排出が更に促され、気泡の発生が確実に防止される。また、スリット６１ａ，６１ｂは内部チューブ６１全体に亘って形成されず、テープコード端部近傍のみに形成されるので、内部チューブ６１にスリットを形成する際の作業工数を低減することができる。
【００４４】
本実施の形態によれば、内部チューブ６１にはテープコード端部７０Ａ，７０Ｂと該テープコード端部から導出される光ファイバ７０ａ，７０ｂ同士の融着による融着接続部Ｐｓ’とが挿通され、抗張力体６２が内部チューブ６１の長手方向に沿って該内部チューブの外周面近傍に配置されるので、内部チューブ６１が溶融して融着接続部Ｐｓと抗張力体６２が溶着され、これにより融着接続部Ｐｓ’の曲げ強度や引っ張り強度を向上することができる。そして、スリット６１ａ，６１ｂが夫々、テープコード端部７０Ａ，７０Ｂ近傍に設けられるので、内部チューブ６１内からの空気の排出が促され、気泡の発生を防止することができる。したがって、融着接続部Ｐｓ’の機械的強度を向上させると共に、補強スリーブ６０内の気泡の発生を防止して光損失の低下を防止することができる。
【００４５】
本実施の形態では、スリット６１ａ，６１ｂは、夫々テープコード端部７０Ａ，７０Ｂに１つずつ設けられるが、これに限るものではなく、少なくとも１つのスリットがテープコード端部に設けられてもよい。また、テープコード端部にスリット以外の形状を有する少なくとも１つの孔が設けられてもよい。
【００４６】
上記実施の形態では、内部チューブ１１，６１は無色透明の樹脂からなるが、これに限るものではなく、所定色、例えば黄色の染料を含有する有色透明の樹脂からなるものであってもよい。これにより、光ファイバを外部から容易に視認でき、また、加熱処理後の光ファイバ用補強スリーブ内に微小な気泡が発生したとしても、気泡の存在を容易に視認することができ、光損失の発生を確実に防止することができる。
【００４７】
また、上記実施の形態では、ドロップケーブル及びテープコードを光ファイバ被覆線として例示したが、これに限るものではなく、インドアケーブル、単心コード、２心コード、宅内用光ファイバコード等の光ファイバ被覆線に本発明の補強スリーブが適用されてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，６０  補強スリーブ
１１，６１  内部チューブ
１１ａ，１１ｂ，６１ａ，６１ｂ  スリット
１２，６２  抗張力体
１３，６３  外部チューブ
３０ａ，３０ｂ  光ファイバ
３０Ａ，３０Ｂ  ドロップケーブル端部
４１Ａ，４１Ｂ  ドロップケーブル用部位
４２  光ファイバ用部位
７０  テープコード
７０Ａ，７０Ｂ  テープコード端部
７１  光ファイバ心線
【図１】
0005460347.tif 000002
【図２】
0005460347.tif 000003
【図３】
0005460347.tif 000004
【図４】
0005460347.tif 000005
【図５】
0005460347.tif 000006
【図６】
0005460347.tif 000007
【図７】
0005460347.tif 000008
【図８】
0005460347.tif 000009
【図９】
0005460347.tif 000010