(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と第２の部材とを相互に接合するための係合機構であって、前記第１の部材に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片を截頭錐形状に配列させてなる受け部と、前記第１の部材に接合される前記第２の部材に設けられ前記片持弾性片の自由端縁により形成される係合孔に前記片持弾性片の弾性変形を利用して係わり合う突起とを具備してなり、
前記第２の部材から突設されたボスに有頭ねじを螺着したものであって、前記突起が、ボス及び有頭ねじの軸からなる軸部と、有頭ねじの頭部とを有し、
互いに対向する片持弾性片を一平面上に位置するまで弾性変形させたときの対向する自由端縁間の距離が、前記軸部の直径よりも小さく、かつ、前記有頭ねじの軸の直径より大きく設定されていることを特徴とする係合機構。
【請求項２】
前記受け部が、複数枚の片持弾性片を截頭円錐形状に配列させたものである請求項１記載の係合機構。
【請求項３】
前記突起が、前記係合孔に貫入される軸部と、この軸部の先端に設けられ前記係合孔の内径よりも大きな抜け止め鍔部とを具備してなる請求項１または２記載の係合機構。
【請求項４】
互いに対向する片持弾性片を一平面上に位置するまで弾性変形させたとき、対向する自由端縁間の距離が突起の軸部の直径よりも小さい請求項１、２または３記載の係合機構。
【請求項５】
椅子の背インナーシェルを背アウターシェルに取り付けるためのものであって、前記第１の部材が背インナーシェル側の部材であり、前記第２の部材が背アウターシェル側の部材である請求項１、２、３または４記載の係合機構。
【請求項６】
肘当てを肘掛け本体に取り付けるためのものであって、前記第１の部材が肘当て側の部材であり、前記第２の部材が肘掛け本体側の部材である請求項１、２、３または４記載の係合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材同士を相互に結合するための係合機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部材同士を相互に結合するための係合機構としては、ボルトナットを用いたものや凹凸係合構造をなすものなど種々知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、これらのものは、結合すべき部位同士を正確に位置決めしないと相互に係わり合わせることが難しい。そのため、装着時に目視できない部分にかかる係合機構を用いている場合には、位置合わせに困難を伴う。特に、ひずみの生じやすい部材同士を係合させる場合には個体ごとに係合位置が微妙に異なってくるため、組立に熟練を要するという問題があり、自動化も難しい。
【０００４】
また、無理に位置決めをして部材同士を結合した場合には、係合部分の内部に不測の応力が残存し、完成した製品に悪影響を及ぼすという不具合も生じることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決し、係わり合わせ操作が容易であり、かつ、係わり合わせた状態では、部材間の相対離間を確実に防止しつつ他の方向の微少な動きは許容する係合機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る係合機構は、第１の部材と第２の部材とを相互に接合するためのものであって、前記第１の部材に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片を截頭錐形状に配列させてなる受け部と、前記第２の部材に設けられ前記片持弾性片の自由端縁により形成される係合孔に前記片持弾性片の弾性変形を利用して係わり合う突起とを具備してなることを前提とする。
【０００８】
ここで、截頭錐形状とは、頭部を切り取った錐形をなすものをいい、截頭円錐形状のほか、截頭四角錐形状や截頭三角錐形状等の多角形状であってもよい。截頭円錐形状は、複数枚の湾曲した板状の片持弾性片を配列させて構成されるものであり、截頭多角形状は、複数枚の湾曲しない板状の片持弾性片を配列させて構成される。
【０００９】
このようなものであれば、第１の部材に設けられた受け部と第２の部材に設けられた突起とを嵌め合わせることにより容易に部材同士を結合させることができる。すなわち、接合すべき第１の部材と第２の部材との間の相対位置に多少の誤差があっても、截頭錐形状に配列させた片持弾性片に沿って突起が案内される。そのため、装着時に目視できない部分にかかる係合機構を用いている場合であっても、係わり合わせ操作を容易になし得るものである。また、それらを係わり合わせた状態においては、截頭錐形状の受け部と突起の係合により、第１の部材と第２の部材との間の相対離間を確実に防止しつつ、前記片持弾性片が厚み方向に弾性変形可能であるため、第１の部材と第２の部材とが離間する方向以外の方向への動きを許容し得る。
【００１０】
突起を案内させて容易に係合させることができ、係合された状態において相対離間しにくいものの一態様としては、複数枚の片持弾性片を截頭円錐形状に配列させた受け部であることが好ましい。
【００１１】
また、このような受け部に係合する突起としては、前記係合孔に貫入される軸部と、この軸部の先端に設けられ前記係合孔の内径よりも大きな抜け止め鍔部とを具備してなるものが好ましい。
【００１２】
互いに対向する片持弾性片を一平面上に位置するまで弾性変形させたとき、対向する自由端縁間の距離が突起の軸部の直径よりも小さいものとすることが好ましい。このようなものであれば、一度受け部に突起を嵌めると、それらを離間する方向に引っ張ったとしても片持弾性片の自由端縁が突起の軸部に当たって突っ張るので、片持弾性片が反対側には撓まない。そのため、受け部から突起が抜けないようにすることができる。
【００１３】
また、本発明は、前記第２の部材から突設されたボスに有頭ねじを螺着し、前記突起が、ボス及び有頭ねじの軸からなる軸部と、有頭ねじの頭部とを有したものであり、互いに対向する片持弾性片を一平面上に位置するまで弾性変形させたときの対向する自由端縁間の距離が、前記軸部の直径よりも小さく、かつ、前記有頭ねじの軸の直径より大きく設定されていることを特徴とする。このようなものであるため、前記有頭ねじを少し緩めて、ねじ軸部を片持弾性片の厚み以上露出させることにより受け部から突起を引き抜くことができる。
【００１４】
上述した係合機構を用いた部材同士の結合の一例としては、椅子の背インナーシェルを背アウターシェルに取り付けるためのものであって、前記第１の部材が背インナーシェル側の部材であり、前記第２の部材が背アウターシェル側の部材であるものが挙げられる。
【００１５】
また、他の例としては、肘当てを肘掛け本体に取り付けるためのものであって、前記第１の部材が肘当て側の部材であり、前記第２の部材が肘掛け本体側の部材であるものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のような構成であるから、結合すべき部材間の相対位置に多少の誤差があっても係わり合わせ操作が容易となり、かつ、係わり合わせた状態では、部材間の相対離間を確実に防止しつつ他の方向の微少な動きは許容し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態の背凭れの前面側を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態の背凭れの前面側を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態の背ユニットの背面側を示す分解斜視図。
【図５】同実施形態の背凭れの一部を示す分解斜視図。
【図６】同実施形態における背ユニットの一部を示す部分拡大斜視図。
【図７】同実施形態における背ユニットの要部拡大斜視図。
【図８】同実施形態における背ユニットの要部拡大正面図。
【図９】図８におけるＸ−Ｘ線断面図。
【図１０】図８におけるＹ−Ｙ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明をシンクロチルト式の事務用回転椅子に適用した場合の一実施形態につき、図面を参照して説明する。
【００１９】
この椅子は、図１に示すように、脚部１と、この脚部１の上部に支持され水平旋回可能な支持基部２と、この支持基部２の上に配された座受け３と、この座受け３に保持された座４と、前記座受け３下方から左右上方に延びて設けられた肘掛け９と、前記支持基部２に後傾動作可能に設けられた背支桿５と、この背支桿５に取り付けられた背凭れ６とを具備してなる。
【００２０】
脚部１は、図１に示すように、キャスタを有した脚羽根タイプの脚ベース１１と、この脚ベース１１の中心部に立設した脚支柱１２とを具備してなる。前記脚支柱１２は、ガススプリングを主体に構成された通常のもので、この脚支柱１２の上端部に前記支持基部２が取り付けられている。
【００２１】
支持基部２は、図１に示すように、前記脚部１によって水平旋回可能に支持されたもので、前記脚支柱１２に装着されたハウジング２１と、このハウジング２１に貫装される背凭れ支持用の主軸２２と、この主軸２２に力を付与して前記背凭れ６の後傾動作に対して弾性反発力を発生させる図示しない傾動反力発生機構とを具備してなる。前記傾動反力発生機構は、図示しないコイルスプリングやガススプリング等を用いて前記主軸２２に回転方向の弾性反発力を付与し得るように構成されたものであるが、通常のものであるため説明を省略する。
【００２２】
座受け３は、図１に示すように、上面に座４を支持する盤状のもので、その前端側が前記支持基部２に前後動自在に支持されているとともに、後端側が前記背支桿５の基端近傍部分に相対回動可能に支持されている。この構成によって、この座受け３上に配される座４が、前記背凭れ６の後傾動作に対して一定の角度比率をもって沈み込む動作、換言すれば、シンクロチルト動作が実現されるようになっている。
【００２３】
肘掛け９は、図１に示すように、基端部を前記座受け３に取り付けられた肘支柱９１と、この肘支柱９１に支持された肘当て９２とを具備してなる。左右の肘掛け９は、左右対称形状をなしている。
【００２４】
背支桿５は、図１に示すように、全体が側面視ほぼＬ字型であり、基端部を前記支持基部２の主軸２２に後傾動作可能に取り付けられた下部背フレーム５２と、この下部背フレーム５２の先端に支軸５３を介して後傾動作可能に取り付けられた上部背フレーム５１とを備えている。前記下部背フレーム５２は、金属製のもので、その外側がカバー５２１により覆われている。そのカバー５２１の外面は、前記上部背フレーム５１の外面に連続する位置から座４の下面に至るまで前方に延びて設けられている。上部背フレーム５１は、合成樹脂により一体に成型され、背凭れ６が起立状態の場合にほぼ垂直に延び、この上端部で背凭れ６上部を支持している。すなわち、本実施形態では、背凭れ６の下方部位を下部背フレーム５２に固定する一方、背凭れ６の上方部位を上部背フレーム５１に上下方向スライド可能に支持させている。その上で、上部背フレーム５１を下部背フレーム５２とは独立に一定の角度範囲内で傾倒可能とし、前記上部背フレーム５１が下部背フレーム５２に対して傾動動作可能に構成されている。そしてこの上部背フレーム５１は、前記下部背フレーム５２に対して図示しないスプリングにより前傾方向に弾性付勢されている。この実施形態では、下部背フレーム５２と支持基部２との間に図示しない傾動禁止機構を設け、下部背フレーム５２の支持基部２に対する傾動を許容するフリーロッキング状態、または、下部背フレーム５２を所望の角度で傾動を禁止する任意位置固定状態を取り得るようになっている。傾動禁止機構の構造については、通常のものであるため説明を省略する。
【００２５】
背凭れ６は、図１乃至図６に示すように、背アウターシェル７の前面に背ユニット８を装着してなる。
【００２６】
背アウターシェル７は、図１乃至図３及び図５に示すように、合成樹脂製の一体成形品であり、上下方向中間部に最も前方に突出させた突出頂部を有し、その突出頂部から後方に湾曲した形状をなすシェル本体７０を主体に構成されており、このシェル本体７０の背面側に当該背アウターシェル７を背支桿５に取り付けるための下側取付部７１及び上側取付部７２を備えている。下側取付部７１は前記シェル本体７０の下部から後方に突出してなるものであり、前記下部背フレーム５２の上端部に図示しないビス等の止着具を用いて固定される。上側取付部７２はスライド係合機構Ｃを収容するための凹陥状のもので、この上側取付部７２に装着された図示しないスライド係合機構Ｃを介して背アウターシェル７と背支桿５の上部背フレーム５１の上端部とが上下方向に相対移動可能に接続される。
【００２７】
背アウターシェル７の前面側には、前記背ユニット８を取り付けるための上端取付部７３と、下端取付部７４とが設けられている。上端取付部７３は、前記シェル本体７０の上部に複数の掛爪７３１を左右方向に間隔をあけて突出させたものである。下端取付部７４は、前記シェル本体７０の下部中央に突出させた二股部分を有する中央突出部７４１と、前記シェル本体７０の下部両端に設けられた爪受部７４２とからなる。
【００２８】
背ユニット８は、図２乃至図４に示すように、背インナーシェル８１と、この背インナーシェル８１の直接に支持されたヘッドレスト８２と、これらヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１をくるむ袋状の外装材８３とを具備してなる。
【００２９】
背インナーシェル８１は、図３乃至図６に示すように、前記背アウターシェル７と略同じ外形をなした合成樹脂製の一体成形品であり、上下方向中間部に最も前方に突出させた突出頂部を有し、その突出頂部から後方に湾曲した形状をなすシェル本体８１０を主体として構成される。このシェル本体８１０には、背インナーシェル８１を含む背ユニット８を前記背アウターシェル７に取り付けるための上端取付部８１１及び下端取付部８１２を設けている。上端取付部８１１は、前記シェル本体８１０の上部に設けられた複数の爪掛孔８１３を前記掛爪７３１に対応させて形成してなるもので、これら各爪掛孔８１３に前記掛爪７３１を上下方向に相対変位可能に掛け止めることにより、この背インナーシェル８１の上部を前記背アウターシェル７の上部に取り付けている。下端取付部８１２は、前記シェル本体８１０の下部中央部に設けられた中央挿入部８１４と、前記シェル本体８１０の下部両側部に設けられた爪部８１５とを具備してなる。中央挿入部８１４は、窓８１６の中間位置に横架材８１７を配設したもので、その窓８１６に挿入された背アウターシェル７の中央突出部７４１の二股部分を前記横架材８１７に係合させることによって、背インナーシェル８１の下端部中央を背アウターシェル７の下端部に取り付けるようにしている。また、爪部８１５は、その先端が外側方に屈曲したもので、その爪部８１５を背インナーシェル８１の一時的な弾性変形を利用して背アウターシェル７の爪受部７４２に係わり合わせることにより、背インナーシェル８１の下端部両端を背アウターシェル７の下端部に取り付けるようにしている。
【００３０】
以上のようにしてなる背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を直接支持させている。
【００３１】
ヘッドレスト８２は、図３乃至図８に示すように、合成樹脂製の一体成型品であり、ヘッドレスト本体８２３と、このヘッドレスト本体８２３の下端縁から屈曲部８２２を介して板状に設けられたベース８２１とを具備してなる。具体的には、ヘッドレスト本体８２３は、側面視において中央部が前方に突出し、かつ、平面視において中央部が凹陥するように湾曲させたもので、水平なスリット８２５を複数本平行に備えている。屈曲部８２２は、ヘッドレスト本体８２３とベース８２１との境界部分に形成されたもので、前面側にワイヤ溝が形成されるように側面視くの字形に屈曲した形状をなしている。屈曲部８２２の背面側の湾曲形状は、背インナーシェル８１の上縁の湾曲形状に合致させてある。ベース８２１は、背インナーシェル８１の前面に添設し得る板状のもので、複数のボルトｂを用いて背インナーシェル８１に取り付けられている。具体的には、ベース８２１の複数箇所に取り付けたナットＮに背インナーシェル８１の背面側から貫通させたボルトｂを螺着することによって、このベース８２１が前記背インナーシェル８１に固定されるようになっている。
【００３２】
この実施形態においては、前記ベース８２１と背インナーシェル８１との取付部分を可及的に薄くするために、以下の部品取付構造Ａを採用している。この部品取付構造Ａは、図４乃至図７に示すように、ベース８２１に被取付部品であるナットＮを取り付けるためのものであって、前記ベース８２１に、主凹部Ａ１１と副凹部Ａ１２とを隔壁Ａ１３を介して隣設するとともに、前記主凹部Ａ１１に挿入されるナットＮを該隔壁Ａ１３の弾性変形を利用して係合させる部品保持用の爪Ａ１５を設けたものである。すなわち、前記ナットＮは、軸状をなすナット本体Ｎ１の一端に鍔部Ｎ２を設けてなるいわゆるＴ型ナットタイプのものである。前記主凹部Ａ１１は、前記鍔部Ｎ２を嵌合させ得る有底のもので、その底壁Ａ１４中央部に前記ナット本体Ｎ１をベース８２１裏面側に貫通させるための貫通部Ａ１４ａを有している。前記副凹部Ａ１２は、前記主凹部Ａ１１の両側においてベース８２１の裏面側に貫通させて設けた一対の長孔状のものである。前記隔壁Ａ１３は、前記主凹部Ａ１１と前記対をなす副凹部Ａ１２、Ａ１２との間にそれぞれ形成されたもので、厚み方向に弾性変形可能な厚みに設定されており、これら両隔壁Ａ１３にベース８２１の前面側に突出する爪Ａ１５を設けている。これらの爪Ａ１５は、前記ナットＮが前記主凹部Ａ１１に挿入される際に、隔壁Ａ１３の一時的な弾性変形を利用して前記鍔部Ｎ２の外面側に係合して、ナットＮを主凹部Ａ１１内に保持し得るようになっている。
【００３３】
このようにして相互に一体化された背インナーシェル８１とヘッドレスト８２に外装材８３が装着される。
【００３４】
外装材８３は、図１乃至図４に示すように、モールドウレタン等により作られたクッション８３１と、このクッション８３１の表面側を覆う張地８３２とを具備してなる。この外装材８３は、前記ヘッドレスト８２の屈曲部８２２において前記背インナーシェル８１側に引き込まれており、ヘッドレスト本体領域と背インナーシェル領域とを区画する境界８３３が形成されている。前記外装材８３の引き込み部分の構成を具体的に説明すれば次の通りである。すなわち、この外装材８３は、背ユニット８の前面を覆うための前面部８３Ｆと背ユニット８の背面を覆うための背面部８３Ｂとを備えて成る袋状のもので、ヘッドレスト８２及び背インナーシェル８１を上側からくるむことができるように下側が開放されている。前面部８３Ｆの前記境界８３３に対応する部位には、図示しない引き込み用のワイヤが縫い込まれており、このワイヤを利用して前面部８３Ｆの境界８３３対応部位を引き込み部８２４内に引き込むことができるようにしている。背面部８３Ｂには、上端取付部７３、８１１に対応する上部開口部８３Ｂ１と、下端取付部７４、８１２に対応する下部開口部８３Ｂ２と、後述する係合機構Ｃに対応する中間開口部８３Ｂ３とが穿設されている。
【００３５】
以上のようにしてなる椅子において、背インナーシェル８１の上部と下部との中間に位置する部位を背アウターシェル７に、面方向の相対移動を許容しつつ厚み方向の相対離間を制限する浮き上がり制限用の係合機構Ｃを介して支持させている。前記係合機構Ｃは、背インナーシェル８１側に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片Ｃ１１を截頭錐形状に配列させてなる受け部Ｃ１と、背アウターシェル７側に設けられ前記片持弾性片Ｃ１１の自由端縁Ｃ１１１により形成される係合孔Ｃ１２に前記片持弾性片Ｃ１１の弾性変形を利用して係わり合う突起Ｃ２とを具備してなる。具体的には、前記受け部Ｃ１は、背インナーシェル８１に移動不能に取り付けられたヘッドレスト８２のベース８２１に一体に形成されたもので、基端縁よりも自由端縁Ｃ１１１側が前方にくるように傾斜させた複数枚の片持弾性片Ｃ１１を、前方に膨出する截頭円錐形状に配列させてなる。また、前記背インナーシェル８１及び前記外装材８３の背面部８３Ｂにおける前記受け部Ｃ１に対応する部位には、この受け部Ｃ１を背ユニット８の背面側に開放するための孔８１８をそれぞれ設けており、これらの孔８１８を通して挿入された突起Ｃ２を前記受け部Ｃ１に係わり合わせるようにしている。突起Ｃ２は、背アウターシェル７の前面側に突設されたもので、前記係合孔Ｃ１２の内径よりも若干小径な軸部Ｃ２１と、この軸部Ｃ２１の先端に設けられ前記係合孔Ｃ１２の内径よりも大きな抜け止め鍔部Ｃ２２とを具備してなる。抜け止め鍔部Ｃ２２の先端には、前記片持弾性片Ｃ１１をスムーズに押しのけるための案内面Ｃ２２１が形成されている。この突起Ｃ２は、前記背アウターシェル７に一体に設けたものであってもよいし、別体に設けたものであってもよい。
【００３６】
以上のようにしてなる椅子は、前記背インナーシェル８１にヘッドレスト８２を取り付けた上で、これら背インナーシェル８１及びヘッドレスト８２を外装材８３によりくるみ、外装材８３の境界８３３を屈曲部８２２に引き込んで背ユニット８を完成させる。しかる後に、その背ユニット８を背アウターシェル７の前面に取り付ける。背ユニット８を背アウターシェル７に取り付けるにあたっては、まず、背インナーシェル８１の上端取付部８１１に背アウターシェル７の上端取付部７３を係わり合わせるとともに、背インナーシェル８１の下端取付部８１２に背アウターシェル７の下端取付部７４を係わり合わせる。この状態で背ユニット８の中間部を背アウターシェル７方向に押圧し、前記係合機構Ｃの受け部Ｃ１に突起Ｃ２を係合させる。
【００３７】
次いで、この椅子の作動を説明する。図示しない傾動禁止機構を操作してフリーロッキング状態にセットすると、背凭れ６に荷重をかけることにより、背支桿５全体が支持基部２に対して傾動反力発生機構の付勢力に抗して後傾し得ることになる。また、座４もこれに伴ってシンクロチルト動作を行う。一方、傾動禁止機構を操作して任意位置固定状態にセットすると、背凭れ６に荷重をかけることにより、下部背フレーム５２が支持基部２に対して固定され、上部背フレーム５１のみが下部背フレーム５２に対して傾動を許容された状態となる。
【００３８】
このように種々の態様に切換えて使用することができる椅子においては、背凭れ６の背アウターシェル７及び背インナーシェル８１に様々な荷重が作用することになる。特に、本実施形態においては、一本の背支桿５によって背凭れ６を支持しているので、背アウターシェル７及び背インナーシェル８１にねじれ方向の荷重等も作用することがある。しかしこの椅子においては、背アウターシェル７及び背インナーシェル８１を上端部及び下端部において接続しているため、両シェル７、８１を完全に一体化した場合に比べて、背アウターシェル７及び背インナーシェル８１の変形自由度を高めることができる。すなわち、前後の曲げに対しては、両シェル７、８１が協働して対抗するが、左右のねじれに対しては、両シェル７、８１が面方向に相対的にずれ動いてしなやかな変形を実現する等、背凭れ６に多様な変形特性を付与することが可能になる。しかも、この椅子では、両シェル７、８１の中間部において前記係合機構Ｃを用いて係わり合わせているので、面方向の相対移動を許容しつつ前後方向の相対離間を制限するため、多様な変形を実現できるにもかかわらず中間部の浮き上がりを防止することができる。また、受け部Ｃ１が截頭円錐形をなしているので、背インナーシェル８１を背アウターシェル７に取り付ける際に、受け部Ｃ１の中心と突起Ｃ２の中心とに多少の位置ずれがあっても、両者を押しつけることにより、突起Ｃ２の先端が受け部Ｃ１の係合孔Ｃ１２に案内され係合を完了させることができる。そのため、係合機構Ｃを目視できない状態でも、押しつけ動作のみで容易に取り付けることができる。
【００３９】
以上のような構成とすることにより、本実施形態に係る係合機構Ｃは、背インナーシェル８１と背アウターシェル７とを相互に結合することに用いられるものであって、前記背インナーシェル８１側に設けられたヘッドレスト８２のベース８２１に設けられ厚み方向に弾性変形可能な複数枚の片持弾性片Ｃ１１を截頭円錐形状に配列させてなる受け部Ｃ１と、前記背アウターシェル７に設けられ前記片持弾性片Ｃ１１の自由端縁Ｃ１１１により形成される係合孔Ｃ１２に前記片持弾性片Ｃ１１の弾性変形を利用して係わり合う突起Ｃ２とを具備してなるので、前記受け部Ｃ１と突起Ｃ２とを嵌め合わせることにより容易に両シェル７、８１同士を結合させることができる。その際、結合すべき両シェル７、８１間の相対位置に多少の誤差があっても係わり合わせ操作が容易となり、かつ、係わり合わせた状態では、両シェル７、８１間の相対離間を確実に防止しつつ他の方向の微少な動きは許容し得る。
【００４０】
特に、本実施形態においては、背ユニット８の背面側に受け部Ｃ１を覗かせているので、背アウターシェル７の突起Ｃ２に係わり合わせる際に、係合機構Ｃを目視できない状態となっている。しかしながら、このような係合機構Ｃを用いているので、背ユニット８を背アウターシェル７側に押しつけ動作することのみで容易に取り付けることが可能となっている。
【００４１】
また、受け部がヘッドレスト８２のベース８２１に一体に設けられたものであるので、部品点数の削減を図ることができ、係合機構Ｃの複雑化も抑制できる。さらに、片持弾性片Ｃ１１をヘッドレスト８２と同じ合成樹脂で形成することができるため、その弾性変形特性を利用することができる。
【００４２】
なお、本発明は以上に述べたような実施形態に限らず種々変更可能である。
【００４３】
例えば、本発明にかかる係合機構は、椅子の背アウターシェル及び背インナーシェルの結合以外にも、肘当てを肘掛け本体に取り付ける際にも用いることができる。この場合には、第１の部材として肘当て側の部材に前記受け部を設け、第２の部材として肘掛け本体側の部材に前記突起を設けるようにすればよい。このようなものであれば、予め肘当て側の部材に設けられた突起と肘掛け本体側に設けられた受け部とを嵌め合わせることにより係合させることができる。そのため、肘当てを肘掛け本体に取り付ける際に多少取付位置がずれても、截頭錐形状に配列させた片持弾性片に沿って突起が案内されるため、容易に適切な位置決めをすることができ、このような係合機構を目視できない状態においても、押しつけ動作のみで容易に取り付けることができる。なお、第１の部材として肘掛け本体側の部材に前記受け部を設け、第２の部材として肘当て側の部材に前記突起を設けるようにしてもよく、この場合にも同様の効果を得ることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、片持弾性片は合成樹脂製のものに限られず、ゴム製のものの他厚み方向に弾性変形可能とする材質であれば種々変更可能である。また、受け部は取付部材に一体に設けられるもののみならず、片持弾性片を含む受け部を別部材として取付部材に別途取り付けるものであってもよい。
【００４５】
以上、本実施形態について詳述したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他各部の具体的構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
Ｃ…係合機構
Ｃ１…受け部
Ｃ１１…片持弾性片
Ｃ１１１…自由端縁
Ｃ１２…係合孔
Ｃ２…突起
Ｃ２１…軸部
Ｃ２２…抜け止め鍔部
７…背アウターシェル
８１…背インナーシェル
【図１】
0005467338.tif 000002
【図２】
0005467338.tif 000003
【図３】
0005467338.tif 000004
【図４】
0005467338.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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