(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の組織によりウェブサイトの所有者の会員資格を表明するウェブサイトに現われる証明書を検証するためのシステムにおいて、当該システムが、
複数の公共組織に関連する公開鍵のデータベースを有するサーバであって、各組織が当該組織の電子署名を含むウェブベースの証明書を作成することができる、サーバと、
前記サーバから選択された公開鍵をダウンロードするためのオンライン会員資格検証プラットホームであって、前記選択された公開鍵に関連する組織の信憑性を検証する際に、前記公開鍵に署名して署名された公開鍵を作成し、前記サーバに前記署名された公開鍵を再びエクスポートする、オンライン会員資格検証プラットホームと、
コンピュータであって、ローカルブラウザのアドオンが起動されたときに、前記署名された公開鍵のデータベースを１つの入力として用いて、検証のため更なるサイトに問い合わせることなく、提供された「証明書」の有効性を検証し、前記提供された「証明書」の有効あるいは無効の何れかのグラフィカルユーザインタフェイス（ＧＵＩ）の表示をユーザに提供する、コンピュータとを具えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記ユーザに提供されたＧＵＩの表示が、前記提供された「証明書」のコピーと、前記ユーザによって管理されローカルで生成された秘密のメッセージとを含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、前記ローカルで生成された秘密のメッセージが、ローカルで選択された色で提示されたローカルで既知の秘密のフレーズを含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記コンピュータによって実行される有効性のチェックが、前記提供された「証明書」の有効期限のチェックと、（見つかった場合に）関連する公開鍵の有効期限のチェックと、前記公開鍵の「署名された」バージョンと前記署名された公開鍵の有効期限とのチェックとを含むことを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、前記組織の公開鍵に署名するのに少なくとも１つの更なる検証サービスが用いられることを特徴とするシステム。
【請求項６】
検証のため更なるサイトに問い合わせることなく、コンピュータがローカルブラウザのアドオンを用いてウェブサイトの所有者によって提示されたオンライン会員資格証明書を検証する方法であって、当該方法が、
ａ）予め規定された組織の会員資格を表明するウェブサイトから評価のため提供された「証明書」を受信するステップと、
ｂ）前記提供された「証明書」に含まれる＜ｗｅｂｓｉｔｅ＞タグを前記会員資格を表明するウェブサイトと比較し、同一でない場合に、「失格」のメッセージを発行するステップと、そうではない場合に、
ｃ）前記提供された「証明書」の有効性を評価し、無効な場合に、「失格」のメッセージを発行するステップと、そうではない場合に、
ｄ）前記予め規定された組織に関連する公開鍵を取得するステップと、
ｅ）前記公開鍵が有効であり、かつオンライン会員資格検証プラットホームによって署名されているかどうかを判定し、無効であるかまたは署名されていない場合に、「失格」のメッセージを発行するステップと、そうではない場合に、
ｆ）前記提供された「証明書」が有効であるという通知をユーザに提示するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項６に記載の方法において、ステップｃ）を実行する際に、前記評価するステップが、
前記提供された「証明書」が有効期限を含むかどうかを判定するステップと、そうである場合に、
前記有効期限に対して現在の日付をチェックし、前記「証明書」の有効期限が切れている場合に、「失格」のメッセージを発行するステップと、そうではない場合に、
前記提供された「証明書」が所定の組織の有効な署名を含むかどうかを判定し、署名が見つからない場合に、「失格」のメッセージを発行するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項７に記載の方法において、ステップｅ）を実行する際に、前記判定するステップが、
前記公開鍵が有効期限を含むかどうかを判定するステップと、そうである場合に、
前記有効期限に対して現在の日付をチェックし、前記公開鍵の有効期限が切れている場合に、「失格」のメッセージを発行するステップと、そうではない場合に、
前記公開鍵が所定の組織の有効な署名を含むかどうかを判定し、署名が見つからない場合に、「失格」のメッセージを発行するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項６に記載の方法がさらに、ステップｂ）とｄ）の有効性検査を実行するローカルマシンに関連した秘密のフレーズを作成するステップを含むことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の方法において、前記秘密のフレーズを作成するステップがさらに、
ステップｆ）で提示するステップの一部としてローカルで既知の色で前記秘密のフレーズを提示するステップとを含むことを特徴とする方法。
【請求項１１】
オンライン会員資格検証プラットホームが、オンライン会員資格検証サービスに組織の証明書の申し込みを開始する方法であって、当該方法が、
要求する組織から前記オンライン会員資格検証サービスに対する申し込みの要求を受信するステップと、
前記組織が有効な場合に、公開鍵のデータベースから前記組織に関連した公開鍵をサーバからダウンロードするステップであって、前記公開鍵が前記サーバのデータベースに記憶されている、ステップと、
前記オンライン会員資格検証サービスに関連する秘密鍵で前記公開鍵に署名して「署名された」公開鍵を形成するステップと、
前記「署名された」公開鍵を前記サーバにエクスポートして、署名された公開鍵のデータベースに記憶するステップと、
前記署名された公開鍵に他のサードパーティの検証サービスの署名を補うことにより、前記署名された公開鍵に更なる認証レベルを提供するステップを含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連する特許出願の相互参照
本願は、２００９年７月１０日提出の米国仮出願第６１／２７０，５７４号の利益を主張し、参照して本書に援用する。
【０００２】
本発明は、第２のサイト認証を必要とすることなく様々な証明書のオンライン検証を提供するシステムと方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
オンライン身元確認の問題は、数年間調査の活動領域であった。個人あるいは組織が彼らが主張する人物であるかどうかという問題は、多くのウェブベースの革新を生み出してきた。しばしばオンライン小売業者に関連して、ウェブサイトはオンライン小売業者の信憑性を「検証する」と称する別のサイトへのリンクを含むことがある。リンクをクリックすることにより、（見込み客などの）ユーザはオンライン小売業者の「証明書」を表示する別のウェブページにリダイレクトされる。一般に、これらのシステムは「第２のサイト認証」といわれ、（不幸にも）偽造するのが比較的容易であることが分かっている。評判のよい「検証サービス」と比較的類似したドメイン名は、悪徳な個人によって購入される場合があり、次いで彼らは「偽の」証明書を作成し、ある製品あるいはサービスの検証を探している不用心な第三者にそれを提示する。簡単に言えば、良質なサイトは他の良質な認証サイトにあなたを送り、悪質なサイトは他の悪質なサイトにあなたを送る。さらに、第２のサイト認証サービスの市場における悪質なサイトの増殖が問題になっている。一部のブラウザのアドオンは「悪質なサイト」をユーザに警告するが、このソリューションは、新しい悪質なサイトを作成する悪質な人と、アドオンを管理し悪質なサイトの識別情報を継続的に更新する人との間で競争をもたらしている。実際に、このアプローチは、インターネットの性的な情報を警告するペアレンタルコントロールツールで用いられているものと同じである。したがって、この競争に決して終わりがないことは経験上示されており、厄介な情報にアクセスする方法がいつまでも存在するであろう。
【０００４】
これらの問題の幾つかを取り扱う１つの先行技術の試みは、２００９年７月９日にＰａｕｌ  Ｌ．Ｏｌｓｏｎに発行された米国特許出願公開第２００９／０１７７６９４号に開示されている。この開示では、セントラルリポジトリが全ての認証済み証明書を記憶するために作成され、各証明書がチェックサムを含むよう形成されている。次いで、特定の証明書の調査に関心を持つ個人がリポジトリにアクセスし、所望の証明書を読み出し、チェックサムが計算されて検証のために提示される。よって一致した場合には個人の証明書が認証されたとみなされる。
【０００５】
より一般的な第２のサイト認証処理が進む間に、誰かがＯｌｓｏｎのシステムを実装して「偽のサイト」を構成および保守し類似した方法で偽の証明書を保持することが依然として可能である。これが可能な１つの理由は、発行組織（例えば専門職協会、大学、許認可組織など）が証明書を管理し続けておらず、それらをリポジトリへ受け流しているということである。さらに、リポジトリに記憶されたデータにどんなタイプの証明書の有効期限が含まれているのかが分からない。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、先行技術のこれらの制限とその他の制限を取り扱い、検証を実行する「第２のサイト」を利用せずに独立した個人の様々な証明書の検証を提供するシステムと方法に関する。
【０００７】
本発明によれば、プロトコルと暗号法を利用して身元の複数の拒絶不可能な証拠を提示できる個人（あるいは組織）と取り引きすることを顧客（概して「ユーザ」と以下でいう）に保証するためのシステムと方法が提供される。このシステムは、ユーザのブラウザから直接起動され、別の（恐らく悪徳な）ウェブサイトに行って情報を取得することなく、証明書の検証を「ローカルで」実行する。証明書が「古く」ないことを保証し証明書の有効期限が切れる際に期日を作成するため、有効期限が各証明書に関連づけられていることが好ましい。
【０００８】
本発明の一態様によれば、このシステムと方法によって提供された証明書の偽造あるいは窃盗が困難である。物知りな（すなわち、コンピュータに精通した）ユーザは証明書の信憑性をマニュアルで検証することができるが、この独創的なシステムの好適な実施形態は、ユーザのブラウザで利用される新しいＭＩＭＥ（すなわち、多目的インターネットメール拡張）タイプの作成に基づいており、検証組織の公開鍵と組み合わせて証明書を発行する組織に関連する公開鍵を利用する。先行技術とは異なり、証明書を発行する組織が証明書を管理し続ける。さらに、証明書を発行する組織に関連する複数の個人が証明書に署名するのを可能にし、証明書が本物であるという更なる確信を提供することが可能である。
【０００９】
オンライン会員資格検証サービスによる検証を上回り、本発明のシステムは他の評判のよいサードパーティの検証サービスによる検証を具え、これにより複数の別個のレベルの検証を提供することができる。
【００１０】
本発明の一実施形態では、オンライン会員資格検証サービスが特定の組織からそれぞれ要求された証明書に別個に署名するよう要求することによって証明書の構築を管理することが可能である。
【００１１】
本発明の他の更なる態様と実施形態は、添付図面を参照することによって以下の考察で明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
ここで図面を参照する。
【図１】図１は、本発明のオンライン会員資格検証サービスを利用する例示的なネットワーク構成を示す。
【図２】図２は、オンライン会員資格検証サービスに申し込む組織を許可する例示的なプロセスを示すフローチャートである。
【図３】図３は、組織に関連する例示的な公開鍵を示す。
【図４】図４は、オンライン会員資格検証システムと本発明のサービスに関連する例示的な秘密鍵を示す。
【図５】図５は、例示的な「署名された公開鍵」を示しており、これは図４の秘密鍵で署名された図３の公開鍵である。
【図６】図６は、組織で作成された元の「会員資格証明書」を示す。
【図７】図７は、図６の会員資格証明書の符号化バージョンを示す。
【図８】図８は、アドオンにより拡張され、かつ提示された証明書の有効性に関心を持つユーザによって見られる証明書の例示的なＧＵＩである。
【図９】図９は、認証ハンドラプロセスに関連した有効性検査を管理するために用いるパラメータのリストである。
【図１０】図１０は、提示された「証明書」の信憑性をチェックする認証ハンドラＭＩＭＥタイプによって実行される例示的なプロセスのフローチャートである。
【図１１】図１１は、「無効の」証明書について作成された例示的なＧＵＩである。
【図１２】図１２は、本発明のオンライン会員資格検証サービスに関連して既存のＸ．５０９証明書を使用する例示的なプロセスのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下で詳細に説明し図１に示すように、本発明のオンライン会員資格検証システム１０と方法は、公開鍵１６を記憶するウェブサーバ２０（例えば、Ａｐａｃｈｅ）と、個人あるいは組織４０を検証しようとするユーザに関連するウェブブラウザ３０（例えば、Ｆｉｒｅｆｏｘ）とを具える環境で実行される。本発明の動作の重要な態様は、「署名された鍵」１８−すなわち、独創的な会員資格検証サービスによって検証され承認された組織に関連する公開鍵の作成と利用である。このプロセスは、限定されないが、Ｘ．５０９証明書の作成に類似している。これらの「署名された」鍵１８はさらに、本発明の検証プロセスによって、必要に応じて、ウェブサーバ２０に記憶されアクセスされる。この手順の詳細は、以下の図面を参照して論じられる。
【００１４】
特に、独創的なプロセスの第１のステップは、（以下で詳細に記載するように）新しいＭＩＭＥタイプハンドラを実行するユーザのウェブブラウザ３０のアドオン１５をインストールすることであり、ハンドラはウェブブラウザ３０を介してユーザのマシン上でカレントセットの署名された鍵１８をダウンロードするよう機能し、その後提示された会員資格証明書の有効性を判定するプロセスを実行する。この新しいＭＩＭＥタイプを実装するために、ウェブブラウザ３０は、初めに（例えば、ＦｉｒｅｆｏｘのＭｏｚｉｌｌａによって運営されるサイトなど）信頼されたアドオンのソース５０にアクセスし、アドオン１５と、ウェブサーバ２０のカレントセットの署名された公開鍵１８を含むファイルとをダウンロードする。アドオンコードは（バグ修正とアップグレードを除いて）変わらないが、古い鍵の有効期限が切れたり、新しい組織がオンライン会員資格検証サービスに申し込んだときに署名された公開鍵１８のリストがしばしば更新される。インストールプロセスは、任意のアドオンをインストールするのに用いるプロセスと同じであり、新しいＭＩＭＥタイプの登録を含む。ユーザのマシンはこれで自動的に証明書を処理できるようになる。
【００１５】
したがって、使用可能になると、ユーザは（「第２のサイト」認証にアクセスすることなく）直接彼自身のブラウザ３０を介して個人あるいは組織のウェブサイトに現われる「証明書」を検証することができる。ユーザが彼のブラウザ３０を起動するたびに、アドオン１５が起動されて署名された鍵１８の更新リストを検索する。あるいは、アドオンを初めて利用することによって署名された鍵１８の更新リストの検索が開始する。更新リストが見つかれば、ダウンロードされ旧バージョンの代わりにユーザのマシンにインストールされる。オンライン会員資格検証サービスによって署名された場合には鍵が有効であるため、「間違った」鍵を入れてしまう懸念はない。
【００１６】
以下の段落では、最初にオンライン会員資格検証サービスに申し込む組織によって用いられるプロセスについて記載し、続いて申し込んだ組織に関連する個人の証明書発行、もしくは組織自体（例えば、オンライン小売業者など）の証明書発行の認証を望む人によって用いられるサービスについて記載する。
【００１７】
独創的なオンライン会員資格検証システムに参加する組織の構成
図２は、本発明のオンライン会員資格検証サービスへの申し込みを望む組織が従うプロセスに関連したステップのフローチャートである。「組織」は、例えば、教育機関（高校、大学、医学校、ロースクールなど）、専門組織、産業団体、あるいは個人が関係する任意の他のグループとすることができる。多くの点で、このプロセスは、組織の身元を検証する従来の認証機関（ＣＡ）で用いられるプロセスか、あるいは銀行口座を開く前に個人もしくは組織を検証する商業銀行で用いられるプロセスに似ている。したがって、図２を参照すると、第１のステップ１００は、本発明に従って提供されたオンライン会員資格検証サービスへの申し込み要求を組織が開始するよう示されている。組織は、次いでオンライン会員資格検証サービスに検証資料を提示するよう要求される（ステップ１１０）。検証資料は、例えば、会社定款、公証組織の書類、社印を含む社用書類のレター、他の会社の参考資料などから選択された１以上の項目を含むことができる。検証資料の特定のタイプは、本発明のオンライン会員資格サービスの動作に関連するものではない。
【００１８】
オンライン会員資格検証サービスは、次いでステップ１２０で、提示された検証資料を調査し始め、組織を受諾して申し込みを承認するか、あるいは彼らの申し込みを拒否する。これは、サービスによって行われるオフラインプロセスである。提示された資料を検証できない場合には、要求が拒否される（ステップ１２５）。
【００１９】
サービスへの組織の申し込みが承認されたと仮定すると、プロセスの次のステップ（ステップ１３０）では検証サービスが鍵サーバ２０に組織の公開鍵１６を要求し始める。図３は、申し込んだ組織（この場合には、エール大学）の例示的な公開鍵を示している。組織の公開鍵１６は、次いでオンライン会員資格検証システム１０にインポートされ、オンライン会員資格検証サービスによって自身の秘密鍵１７で署名される（ステップ１４０）。オンライン会員資格検証サービスに関連する例示的な秘密鍵１７は図４に示されており、「署名された」公開鍵１８は図５に示されている。署名された鍵１８は、ウェブサーバ２０に再びエクスポートされ（ステップ１５０）、署名された公開鍵のリストに追加される。図３〜図５の比較によって分かるように、オンライン会員資格検証サービスによる署名は公開鍵１６の値を変更しないが、最初の公開鍵１６が本物であることをオンライン会員資格検証サービスが受諾したことを示すことに注意されたい。したがって、組織がオンライン会員資格検証サービスに申し込み続けると、有効な鍵のリストが増え続ける。
【００２０】
被検証会員の会員資格証明書の準備
本発明の目的のため、各組織はその会員を「検証する」ために自身の方法を利用するものと仮定する。考察のため、エール大学の卒業生がその情報を彼のウェブサイトに含ませたいと思っており、エール大学から「会員資格証明書」を要求するものと仮定する（エール大学は上述したようにオンライン会員資格検証サービスに予め申し込んでいるものとする）。
【００２１】
エール大学は、次いで図６に示すように例示的なタイプの証明書のペイロード７０に、要求する卒業生の会員資格証明書７０を作成し始める。証明書７０の３つの必要な構成要素は、（１）証明書を発行する組織の身元と（＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞と＜／ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞との間に入れられ、証明書７０のラインＡで示される）、（２）要求した証明書が関連づけられたウェブサイトと（証明書７０のラインＢの＜ｗｅｂｓｉｔｅ＞として示される）、（３）証明書の有効期限と（証明書７０のラインＣの＜ｅｘｐｉｒｅｓ＞として示される）から成る。図６の例示的な証明書７０に含まれる他の情報は任意であると考えられる。作成された証明書７０は、次いでエール大学によってその秘密鍵でデジタル署名され、図７に示すように「署名された証明書」７２を提供する。ＰＧＰ署名はエール大学のＰＧＰ秘密鍵に関連するように示されているが、あらゆる他の適切な秘密鍵の方法論を本発明に従って用いて署名された証明書７２を作成することができる。作成された証明書はファイルに記憶され、この具体例ではファイルをｙａｌｅ−ｃａｈｎ．ｃｅｒｔ．ａｓｃという。ここで、ＭＩＭＥヘッダが追加される。これを行う１つの例示的な方法は、ＰＨＰ言語を用いて、以下の行をｙａｌｅ−ｃａｈｎ．ｃｅｒｔ．ａｓｃの最初に追加しｙａｌｅ−ｃａｈｎ．ｃｅｒｔ．ａｓｃ．ｐｈｐを生成するというものである。
＜？ｐｈｐ
Ｈｅａｄｅｒ（’Ｃｏｎｔｅｎｔ−Ｔｙｐｅ：ｔｅｘｔ／ｘ−ｍｈ’）；
？＞
次いでこのファイルは、要求する個人に転送されて彼のウェブサイトに入れられる。
【００２２】
図７の署名された証明書７２を調査する際には、この証明書自体の有効期限が組織の最初の公開鍵１６の有効期限と異なることに注意されたい（図３と比べて、証明書の有効期限は、鍵の有効期限より後ではなく、前にすることができる）。署名された証明書７２がさらに有効期限を含むことが重要であるのは、そうではない場合に「終わりのない」証明書が作成され、証明書を発行する組織が発行する証明書を全て無効にするか変更する際に困ることになるからである。すなわち、（この実施例では）エール大学は将来証明書にさらに情報を発行するよう決定することが可能であるが、証明書に有効期限がないと複数のバージョンの証明書がインターネットのデジタル空間に出回ることになる。
【００２３】
ウェブサイトを訪れるユーザのために作成された証明書の起動と検証
上述したように、署名された証明書７２は、作成すると、次いで要求する個人（すなわち、証明書を作成する組織の認証会員）のウェブサイトに入れられ、その後に彼／彼女の信憑性の確認に利用できるようにウェブサイトの所有者（すなわち、「要求する個人」）によって「宣伝される」。実際に、一部のサイトはこのような証明書を幾つか含むことができ、一部は（例えば、取得した単位を確認する）教育機関、（例えば、ＡＭＡの優良会員を確認する）専門職協会、（例えば、北東地域のロータリークラブ会員の）市民団体、（例えば、ローカルＢＢＢの会員の）ビジネスグループに関連する。
【００２４】
署名された証明書７２は、署名を検証するために非常に教養のあるユーザ（すなわち、ＰＧＰとＧＰＧの知識が豊富なユーザ）によってアクセスされるが、個人のウェブサイトを訪れて１以上の証明書の信憑性の確認を望むほとんどの人は更なる支援を必要とする。したがって、本発明によれば、署名された証明書７２をユーザ（すなわち、個人のウェブサイトを訪れる人）に開かせ見せることができるＭＩＭＥタイプ（「認証ハンドラ（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  ｈａｎｄｌｅｒ）」）が作成されており、このＭＩＭＥタイプは図１に示して上記で論じたようにウェブブラウザ３０を介してユーザのマシン上に予めロードされたアドオン１５に含まれている。この認証ハンドラプロセスに関連する例示的なグラフィカルユーザインタフェイス（ＧＵＩ）が図８に示されている。
【００２５】
本発明によれば、図８に示すように、認証ハンドラが４つの特定のタスクを実行する。（１）拒絶不可能な証明書を書き出し（図８のＧＵＩでセクションＩとして示す）、（２）ローカルで選択された（すなわち「秘密の」）色でローカルで既知（すなわち「秘密」）のセキュリティフレーズを書き出し（図８のＧＵＩでセクションＩＩとして示し、図面の陰影は色を含むことを示す）、（３）有効性検査の結果を書き出す（図８のＧＵＩでセクションＩＩＩとして示す）。このプロセスの詳細は、図９に示すパラメータによって管理され、これはアドオンが上記ステップ１５０でリストされた証明書を記憶する位置と、秘密のフレーズと、ローカルで選択された色とを示している。秘密のフレーズとローカルで選択された色は、「プレイバックアタック」を回避するために用いられ、ユーザのブラウザに対してローカルにある。このフレーズがないと、悪質なウェブサイトが図８に示す検証ページに似たウェブページを簡単に提供することができる。したがって、「秘密の色」で出力された「秘密のフレーズ」が証明書をチェックするプロセスに現われない場合、ユーザは誰かが偽りの証明書検証ページを彼に提示しようとしていることを知るであろう。
【００２６】
以下のステップは、「証明書」が提示されたときにユーザのウェブブラウザ３０によって実行されるプロセスの概略を述べる。この時点では、見ているウェブサイトに表示され提示された「証明書」が有効か無効かはユーザには分からない。
【００２７】
ユーザが見ているウェブサイトからアドオン１５が「証明書」を受信すると、図１０のフローチャートで概要を述べるように一連のステップが実行されて「証明書」が有効か偽物かどうかを判定する。図示されるように、アドオン１５によってチェックされる証明書を（アクセスしているウェブサイトから）受信するステップ２００でプロセスが始まる。アドオン１５は、最初に証明書の＜ｗｅｂｓｉｔｅ＞タグによって特定されたサイトが証明書をダウンロードしたサイトと一致するかどうかをチェックする（ステップ２１０）。一致しない場合、検証プロセスが停止する。実際に、このプロセスの態様が、認証された証明書を盗んで別のウェブサイトで使用するのを困難にしている。
【００２８】
タグと提供するウェブサイトとが一致したと仮定すると、プロセスがステップ２２０に進み、一部の認証ハンドラを開始して有効性検査の残りの部分を実行するか（ローカルアプリケーションを用いる場合）、あるいはアドオン１５の中にコードがある場合、単にコードの残りの部分を実行し始める。上述したように、ユーザ自身のマシンでこのチェックを実行することによって、検査プロセスがローカルで選択された色の秘密のフレーズを含むことにより、違法なソースが「悪質な」証明書を受け流そうとするのを防止することができる。図１０を参照すると、これらの残りの検査の最初がステップ２３０として示されており、有効性を要求した「現在の日付」が、提示された「証明書」の＜ｅｘｐｉｒｅｓ＞タグにセットされた有効期限よりも前であるかまたは同じであるかを検査する。「証明書」の有効期限が切れていると判定された場合、プロセスが再び停止する。図１１は、図１１の「証明書」のラインＤに示すように、「証明書」がプロセスのこのステップをパスしなかった際にユーザに提示される例示的な画面のＧＵＩである。
【００２９】
証明書の有効期限が切れていないと仮定すると、次のステップ（ステップ２４０）では関連する署名された鍵−証明書を発行する組織によって署名された鍵−がウェブサーバ２０によってアドオン１５に提供されたキャッシュの中にあるかどうかを判定し始める。このステージでは、アドオン１５がサーバ２０に行って署名された鍵１８のセットが最新であるかどうかを調べる選択的なステップがあってもよい。更新された鍵のセットがある場合、それらを最初にダウンロードして新しい鍵のセットに対してチェックを進める。鍵が見つからなかった場合、プロセスが停止して失格であると規定される。
【００３０】
見つかった場合、署名された鍵１８がチェックされて（ステップ２５０）署名が良好かどうか（すなわち、適切な秘密鍵１８が組織の公開鍵１６に関連づけられているかどうか）と、その有効期限が切れていないことと（ステップ２６０）を判定する。最後に、署名された鍵がチェックされ（ステップ２７０）、オンライン会員資格検証サービスの期限が切れていない鍵（図５を参照）によって署名されているかどうかを調べる。この最後の検査をパスすると、証明書が「有効」であると規定される。そうではない場合、証明書が無効であるとユーザに通知し、これによりユーザは彼が悪徳な個人／ソースと取り引きしているかもしれないことを「警告」される。
【００３１】
図１０で概要を述べるように上記有効性検査は、適切な（すなわち、予め認証された）サイトから期限の切れていない証明書がダウンロードされていることを保証するために用いられる。これらの検査のそれぞれ１つをパスした後にのみ証明書が「有効」であると受け入れられる。これらの検査の具体的な順位は固定されないことを理解されたく、例えば、最初に署名をチェックし、プロセスの最後でウェブサイトをチェックしてもよい。
【００３２】
有利なことに、本発明の検証プロセスはユーザのブラウザに関連づけられたアドオン１５によって実行され、個人を検証用の任意の他のサイトに誘導する必要がない（すなわち、「第２のサイト」が検証プロセスに関係しない）。証明書と、鍵と、署名とに有効期限を含むことは、「古い」証明書が流通したままになるのを防止するのに役立つと考えられる。
【００３３】
更なる特徴
既存の商業上利用可能なサードパーティのセキュリティサービスは本発明のオンライン会員資格検証サービスに関連づけられることを望み、これにより特定の証明書に更なる認証のレベルを提供することが可能である。この場合、個人／組織はオンライン会員資格検証サービスと、任意の他の関連するサードパーティのセキュリティサービスとの双方によって入念に検査され、次いで組織の公開鍵が各サービスによって「署名」される。この場合には認証ハンドラプログラムが変更され各サービスによって提供された署名を探して検査する。あるいは、異なるＭＩＭＥタイプを具体的に作成して複数の署名された鍵を処理することができる。
【００３４】
本発明の代替実施形態では、その組織の公開鍵に１回だけ署名を行うのではなく、オンライン会員資格検証サービスが特定の組織によって作成された各個人の証明書に「署名」するよう構成することができる。この実施形態はさらに上記複数の署名された鍵と組み合わせて実装することができ、証明書に関連する署名の一方または双方を更なるサードパーティのセキュリティサービスが証明してもよい。
【００３５】
多くの組織は既に、他のビジネス目的でＸ．５０９証明書を作成し使用しているので、署名された鍵の代わりにこれらの証明書を使用して本発明に関連する会員資格証明書を作成することを望む。この場合、本発明のオンライン会員資格検証システムとサービスが僅かに異なる方法で動作する。提示されたＸ．５０９証明書自体は、既知の認証機関の秘密鍵で署名される。Ｘ．５０９証明書はオンライン会員資格検証サービスで署名し、このようなファイル（すなわち、「署名されたＸ．５０９証明書」）用に作成されたデータベース１９に記憶することができる。認証ハンドラは、次いで図１２のフローチャートで概要を述べるようなプロセスに従う。
【００３６】
図示するように、認証ハンドラは最初に上述したように作成されたデータベース１９で適切なＸ．５０９証明書を探す（ステップ３００）。証明書が見つからない場合（ステップ３１０）、プロセスが終了して検証が適切に終了していないことをユーザに助言する。そうではない場合、このプロセスが続いて発行組織の正しい署名をチェックする（ステップ３２０）。証明書が見つからないか、あるいは署名が適切でない場合、プロセスが停止して証明書を検証しようとする個人に失格を報告する。適切に署名されたＸ．５０９証明書を見つけたと仮定すると、その有効期限がチェックされ（ステップ３３０）、プロセスは続いてＸ．５０９の有効期限が切れていないかどうか、および有効期限が切れていないかどうかのみをチェックする。
【００３７】
次いでＸ．５０９証明書はその規定された構成要素に構文解析され（ステップ３４０）、「会員資格」証明書の＜ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ＞フィールドがチェックされ（ステップ３５０）それがＸ．５０９証明書に列挙された一般名あるいは組織の何れかに一致するかどうかを調べる。一致しない場合、エラーメッセージが発行されて処理が停止する。次いで「有効性」フィールドがステップ３６０でチェックされ、現在の時刻が「以後（ｎｏｔ  ｂｅｆｏｒｅ）」と「以前（ｎｏｔ  ａｆｔｅｒ）」の間にない場合、エラーメッセージが作成され発行される。証明書が有効であると仮定すると、ステップ３７０で発行する認証機関（ＣＡ）の公開鍵を用いて証明書の署名がチェックされ、最後に、組織の公開鍵と鍵のタイプを読み出し使用して本発明のオンライン会員資格検証サービスの署名をチェックする。署名が有効である場合、「検証された」会員資格証明書が報告され（ステップ３９０）、そうではない場合、エラーが表示される。
【００３８】
認証ハンドラはさらにページのＵＲＬに対して＜ｗｅｂｓｉｔｅ＞フィールドを検証するか、（ＧＰＧ署名のように）証明書を調査してこれを手動で行う個人に警告する必要があることを理解されたい。
【００３９】
このサービスの更なる拡張は、求職者の学歴と、職歴と、他の経歴とを検証する領域にある。求職者は、パスワードでのみアクセスすることができるウェブサイトを作成する。将来の使用者が彼または彼女の経歴をチェックしたいとき、彼は内定者が誰か他の人を装っていないことを知りたいと思う。サイトの管理を証明するために、求職者は将来の使用者に彼らが使用したいと思うユーザＩＤ、パスワードのペアを要求する。次いで求職者は彼または彼女のウェブサイトのユーザＩＤ、パスワードを使用可能にし、将来の使用者がログオンしたときに彼または彼女は彼らが話した人がウェブサイトの証明書に記載された人であることを保証することができる。このパスワードは、機密保持のため一回限りの使用あるいは回数制限した使用に限定することができる。
【００４０】
本発明は、上述したように、オンライン会員資格検証サービスとシステムとを関連づけ、これによって会員に関連する所定のウェブサイトの会員の証明書を組織が証明する。このサービスは、組織（複数の組織）とオンライン会員資格検証サービスプロバイダとの双方によって署名された証明書を用いて彼らの様々な組織の所属を他人に提供する機能を会員に与える。この独創的なサービスは、組織がこのサービスに彼らの秘密鍵を漏らすことを要求しない。複数の署名者が鍵に署名することを要求し、証明書が本物であるという更なる確信を提供することができる。この独創的なシステムは、クライアントのコンピュータにロードされるコードであって、ブラウザのＭＩＭＥ処理メカニズムを用いて証明書の有効性をチェックし、選択的に何か将来に問題が発生した場合に備えてローカルマシンに証明書を記憶するコードを具える。
【００４１】
本発明は特定の実施形態を参照して図示され本書に記載されたが、本発明は示した詳細に限定されるよう意図していない。むしろ、本発明から逸脱することなく特許請求の範囲とその均等物の範囲内で様々な変更を詳細に行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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