(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信デバイスによって受信された通信信号において、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスを識別することと、ここで、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスは、同一のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）に対応するものとして前記通信デバイスによって復号される、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定することと、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを含む所定の相互到着時間との比較に基づいて前記通信信号を処理することと、
を備える方法。
【請求項２】
前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に基づいて前記通信信号を処理することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記通信信号を処理することは、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータまたは前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータの再送を要求すること、および
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータと結合すること、
で構成されるグループから選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記通信デバイスの処理容量に基づいて前記所定の相互到着時間を基地局と交渉することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記通信信号は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記再送要求識別子の第１および第２のインスタンスの各々は、３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるＨＡＲＱ ＩＤを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
プロセッサと、
複数のプロセッサ実行可能命令を備えるメモリと
を備える通信デバイスであって、前記複数のプロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、
前記通信デバイスによって受信された通信信号において、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスを識別し、ここで、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスは、同一のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）に対応するものとして前記通信デバイスによって復号される、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定し、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に応答して、前記通信信号を処理する
ように前記通信デバイスを構成する、通信デバイス。
【請求項９】
前記複数のプロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に応答して前記通信信号を処理するように前記通信デバイスをさらに構成する、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
前記複数のプロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、さらに、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータまたは前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータの再送を要求すること、および
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータと結合すること、
で構成されるグループから選択される処理にしたがって前記通信信号を処理するように前記通信デバイスを構成する、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１１】
前記複数のプロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、さらに、前記通信デバイスの処理容量に基づいて前記所定の相互到着時間を基地局と交渉するように前記通信デバイスを構成する、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１２】
前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１３】
前記通信信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１４】
前記再送要求識別子の第１および第２のインスタンスの各々は、３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるＨＡＲＱ ＩＤを備える、請求項８に記載の通信デバイス。
【請求項１５】
コンピュータによって実行可能なコンピュータプログラムであって、前記プログラムは、
通信デバイスによって受信された通信信号において、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスを識別するためのプログラムコードと、ここで、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスは、同一のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）に対応するものとして前記通信デバイスによって復号される、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定するためのプログラムコードと、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいて前記通信信号を処理するためのプログラムコードと、
を備えるコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に応答して前記通信信号を処理するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータまたは前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータの再送を要求すること、および
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータと結合すること、
で構成されるグループから選択される処理にしたがって前記通信信号を処理するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記通信デバイスの処理容量に基づいて前記所定の相互到着時間を基地局と交渉するためのプログラムコードをさらに備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記通信信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記再送要求識別子の第１および第２のインスタンスの各々は、３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるＨＡＲＱ ＩＤを備える、請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２２】
通信デバイスによって受信された通信信号において、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスを識別するための手段と、ここで、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスは、同一のハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）に対応するものとして前記通信デバイスによって復号される、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定するための手段と、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいて前記通信信号を処理するための手段と、
を備える通信デバイス。
【請求項２３】
前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に応答して前記通信信号を処理するための手段をさらに備える、請求項２２に記載の通信デバイス。
【請求項２４】
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいてプロセスを選択するための手段をさらに備える、請求項２２に記載の通信デバイス。
【請求項２５】
前記通信デバイスの処理容量に基づいて基地局と前記所定の相互到着時間を交渉する手段をさらに備える、請求項２２に記載の通信デバイス。
【請求項２６】
前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、請求項２２に記載の通信デバイス。
【請求項２７】
前記通信信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、請求項２２に記載の通信デバイス。
【請求項２８】
前記再送要求識別子の第１および第２のインスタンスの各々は、３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるＨＡＲＱ ＩＤを備える、請求項２２に記載の通信デバイス。
【発明の詳細な説明】
【関連出願】
【０００１】
本出願は２００９年６月２２日に出願された「Robust UE Receiver」と題する米国仮出願６１／２１９２９６号の優先権を主張するもので、その全体がここに参照により組み込まれる。
【技術分野】
【０００２】
本発明は一般に、無線通信の分野に関し、さらに詳細には、無線通信リンクにおけるデータ受信の信頼性およびスループットの改善に関する。
【背景技術】
【０００３】
このセクションは、開示された実施形態に対する背景技術またはコンテキストを提供することを意図する。本明細書の記述は追求されうるコンセプトを含んでよいが、必ずしも、以前に想像されたり追求されたものであると限らない。ゆえに、本明細書に別途示さない限り、このセクションに記述されたものは、本出願の発明を実施するための形態および特許請求の範囲に対する先行技術でなく、このセクションへ挿入したことで先行技術と認めたわけでもない。
【０００４】
無線通信システムは、音声、データのような様々なタイプの通信コンテンツを提供するために広く展開される。これらシステムは、利用可能なシステムリソース（例えば、帯域幅および送信電力）を共有することによって、複数のユーザとの通信をサポートすることができる多元接続システムでありうる。このような多元接続システムの例は、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）システム、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）システム、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）システム、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）システム、および直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）システムを含む。
【０００５】
現代の無線通信システムは、送信されたデータが正しく受信されたことを判別し、受信エラーが生じた場合にデータの再送に備えるために様々な方法を使用する。例えば、３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）リリース８（Ｒｅｌ−８）では、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）法が、誤ってデコードされたデータパケットがバッファメモリに記憶されて再送データパケットと選択的に結合されるソフト結合（soft combining）を備えた非同期自動再送要求（ＡＲＱ）を使用する。
【０００６】
ＨＡＲＱプロセスは、ストップアンドウェイト（stop and wait）の構成である。単一の移動局（ユーザ機器、すなわちＵＥ）への連続送信を可能にするために、複数のＨＡＲＱプロセスが並列に動作される。各ＵＥについて、複数のＨＡＲＱプロセスから構成される１つのＨＡＲＱエンティティが存在する。ＬＴＥ Ｒｅｌ−８は、周波数分割双方向（ＦＤＤ）モードで動作する場合にダウンリンクにおいて８個の異なるＨＡＲＱプロセス番号（ＨＡＲＱ ＩＤ）を持つ８個のＨＡＲＱプロセスを、該当処理時間を含め、基地局（発展型ノードＢすなわちｅＮｏｄｅ Ｂ）およびＵＥ間のラウンドトリップ時間についての仮定に基づいて指定する。この動作が時分割双方向（ＴＤＤ）モードである場合、ダウンリンクにおけるＨＡＲＱプロセスの数はダウンリンク−アップリンク割当スケジュールに依存して４から１５の間で変化しうる。ＬＴＥ Ｒｅｌ−８では、ＨＡＲＱ ＩＤに関連付けられた各トランスポートブロック（サブフレーム）の持続時間は１ミリ秒である。ゆえに、同一のＨＡＲＱ ＩＤを備えた２個のトランスポートブロックの送信の間の時間インターバルはＦＤＤモードにおいて８ミリ秒未満にならない。
【０００７】
ＵＥ受信機が特定のＨＡＲＱ ＩＤを有するデータブロック内で受信エラーを検出して、再送要求（否定応答、すなわちＮＡＣＫ）を基地局に送信すると、この受信機は元のデータブロックが受信されてから８ミリ秒以降に、同一のＨＡＲＱ ＩＤを有するデータ再送を受信することを期待する。同様に、ＵＥ受信機がデータブロックをエラーなくデコードし、このデータに関連付けられたＨＡＲＱ ＩＤに対する肯定応答（ＡＣＫ）を基地局に送信すると、この受信機は第１のデータブロックが受信されてから８ミリ秒以降に、同一のＨＡＲＱ ＩＤを有する新しいデータを受信することを期待する。しかしながら、ＵＥ受信機におけるデコードエラーが、特定のＨＡＲＱ ＩＤの繰り返しとして、８ミリ秒のインターバル内で任意の送信を誤ってデコードする可能性は有限である。既存のＬＴＥ Ｒｅｌ−８システムには、このようなデコード異常を処理するための規定がなく、同じＨＡＲＱ ＩＤが８ミリ秒未満の時間インターバルで二度デコードされた場合に、ＨＡＲＱバッファまたはシステムクラッシュの破損が起こりやすい。さらに、ＬＴＥ Ｒｅｌ−８では、ＵＥが処理能力を高めた場合に時間インターバルを縮小するように、基地局とＵＥとの間で交渉する規定はない。
【発明の概要】
【０００８】
開示される実施形態は、無線通信システムにおいて移動受信機および基地局間で無線データ送信の信頼性およびスループットを増大させるシステム、方法、装置、コンピュータプログラムプロダクトに関する。このため、様々な実施形態に従って、受信機は異常なデータ識別子を選択的に処理し、データ処理インターバルを基地局と交渉(negotiate)するように構成される。
【０００９】
１つの実施形態に従って、方法は再送要求識別子を識別するために通信デバイスにおいて通信制御信号を解析することと、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび同一の再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定することと、この相互到着時間と、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび同一の再送要求識別子の第２のインスタンス間の最小時間インターバルを含む所定の相互到着時間との比較に基づいて通信制御信号を処理することとを含む。
【００１０】
１つの実施形態において、方法は、さらにこの相互到着時間と通信デバイスにおける処理時間との比較に基づいて通信制御信号を処理することを含む。
【００１１】
方法の１つの態様において、処理することは、再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータまたは再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータの再送を要求すること、および再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータと結合することのような処理技術を含む。
【００１２】
方法の１つの態様において、所定の相互到着時間インターバルは通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および通信デバイス間で交渉される。１つの実施形態において、所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である。
【００１３】
方法の１つの態様において、制御信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を含む。
【００１４】
方法の１つの態様において、再送要求識別子は３ＧＰＰのＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える。
【００１５】
提供される１つの実施形態において、通信デバイスは、プロセッサと、複数のプロセッサ実行可能命令を含むメモリとを含み、これらプロセッサ実行可能命令は、プロセッサによって実行されたときに、再送要求識別子を識別するために通信制御信号を解析し、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび同一の再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定し、この相互到着時間と、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび再送要求識別子の第２のインスタンス間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に応答して通信信号を処理するための装置を構成する。
【００１６】
他の実施形態において、通信デバイスは、プロセッサと、複数のプロセッサ実行可能命令を含むメモリとを含み、これらプロセッサ実行可能命令は、プロセッサによって実行されたときに、相互到着時間と通信デバイスにおける処理時間との比較に基づいて通信制御信号を処理するための装置をさらに構成する。
【００１７】
通信デバイスの１つの態様において、プロセスは、再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータまたは再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータの再送を要求すること、再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータと結合することのような処理技術を含む。
【００１８】
通信デバイスの１つの態様において、所定の相互到着時間インターバルは通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および通信デバイス間で交渉される。
【００１９】
通信デバイスの１つの態様において、所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である。
【００２０】
通信デバイスの１つの態様において、制御信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える。
【００２１】
通信デバイスの１つの態様において、再送要求識別子は３ＧＰＰのＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える。
【００２２】
他の実施形態において、コンピュータ可読媒体上で実施されるコンピュータプログラムプロダクトが提供される。コンピュータプログラムプロダクトは、再送要求識別子を識別するために通信デバイスにおいて通信制御信号を解析するためのプログラムコード、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定するためのプログラムコード、およびこの相互到着時間と、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび再送要求識別子の第２のインスタンス間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいて通信制御信号を処理するためのプログラムコードとを含む。
【００２３】
１つの実施形態において、コンピュータプログラムプロダクトは、さらに相互到着時間と通信デバイスにおける処理時間との比較に基づいて通信制御信号を処理するためのプログラムコードを含む。
【００２４】
１つの実施形態において、コンピュータプログラムプロダクトは、さらに再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータや再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータの再送を要求すること、および再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータと結合することのような処理技術を含む処理を選択するためのプログラムコードを含む。
【００２５】
１つの実施形態において、コンピュータプログラムプロダクトは、さらに通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および通信デバイス間で所定の相互到着時間インターバルを交渉するためのプログラムコードを含む。
【００２６】
コンピュータプログラムプロダクトの１つの態様において、所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である。
【００２７】
コンピュータプログラムプロダクトの１つの態様において、制御信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える。
【００２８】
コンピュータプログラムプロダクトの１つの態様において、再送要求識別子は３ＧＰＰのＬＴＥネットワークおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える。
【００２９】
１つの実施形態において、通信デバイスは、再送要求識別子を識別するために通信デバイスにおいて通信制御信号を解析するための手段、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定するための手段、並びに、この相互到着時間と、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいて通信制御信号を処理するための手段を含む。
【００３０】
１つの実施形態において、通信デバイスは、さらに相互到着時間と通信デバイスにおける処理時間との比較に基づいてプロセスを選択するための手段を含む。
【００３１】
１つの実施形態において、通信デバイスは、さらに相互到着時間と、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび再送要求識別子の第２のインスタンス間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいてプロセスを選択するための手段を含む。
【００３２】
１つの実施形態において、通信デバイスは、さらに通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および通信デバイスの間で所定の相互到着時間インターバルを交渉するための手段を含む。
【００３３】
通信デバイスの１つの態様において、所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である。
【００３４】
通信デバイスの１つの態様において、制御信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える。
【００３５】
通信デバイスの１つの態様において、再送要求識別子は、３ＧＰＰのＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える。
【００３６】
様々な実施形態のこれら特徴および他の特徴はこれらの構成および動作方式と一緒に、同様の参照番号が全体を通して同様部分を指すために使用される添付図を併用したときの後続の詳細な記述から、明らかになるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
提供される実施形態は、添付の図面の図において、限定でなく例として示されている。
【図１】図１は、無線通信システムを示す。
【図２】図２は、通信システムのブロック図を示す。
【図３】図３は、従来の通信システムの動作を示すタイミング図である。
【図４】図４は、１つの実施形態における通信システムの動作を示すタイミング図である。
【図５】図５は、他の実施形態における通信システムの動作を示すタイミング図である。
【図６】図６は、他の実施形態における通信システムの動作を示すタイミング図である。
【図７】図７は、他の実施形態における通信システムの動作を示すタイミング図である。
【図８】図８は、他の実施形態における通信システムの動作を示すタイミング図である。
【図９】図９は、１つの実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、様々な実施形態が実施されうるシステムを示す。
【図１１】図１１は、様々な実施形態が実施されうる装置を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下の記述において、限定でなく説明の目的で、詳細および記述が様々な開示実施形態の完全な理解を提供するために示される。しかしながら、様々な実施形態がこれらの詳細および記述の範囲から逸脱した他の実施形態において実施されうることは、当業者に明白になるであろう。
【００３９】
本明細書で使用されるように、「コンポーネント」、「モジュール」、「システム」などの用語はハードウェア、ファームウェア、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせ、ソフトウェア、または実行中のソフトウェアのいずれかであるコンピュータ関連エンティティを指すように意図される。例えば、コンポーネントは、プロセッサ上で稼働するプロセス、プロセッサ、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、プログラム、および／または、コンピュータであってよいが、これらに限定されない。例として、計算デバイス上で稼働するアプリケーションとこの計算デバイスとの両方がコンポーネントでありうる。１または複数のコンポーネントがプロセスおよび／または実行スレッド内に存在し、１つのコンポーネントが１つのコンピュータ上で局所化（localize）され、および／または、２つ以上コンピュータ間で分散されうる。加えて、これらコンポーネントは様々なデータ構造を記憶する様々なコンピュータ可読媒体から実行できる。これらコンポーネントは、１または複数のデータパケット（例えば、ローカルシステム、分散システム内の他のコンポーネントと、および／または、インターネットのようなネットワークを経由して信号で他の複数のシステムと対話する１つのコンポーネントからのデータ）を有する信号に従うような、ローカルプロセスおよび／またはリモートプロセスで通信できる。
【００４０】
さらに、特定の実施形態がユーザ機器に関連して本明細書で述べられる。ユーザ機器はユーザ端末とも呼ばれ、システム、加入者ユニット、加入者局、移動局、移動無線端末、移動デバイス、ノード、デバイス、リモート局、リモート端末、端末、無線通信デバイス、無線通信装置またはユーザエージェントの機能性のうちの一部または全てを含みうる。ユーザ機器は、セルラ電話、コードレス電話、セッション開始プロトコル（ＳＩＰ）電話、スマートフォン、無線ローカルループ（ＷＬＬ）局、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップ、ハンドヘルド通信デバイス、ハンドヘルド計算デバイス、衛星ラジオ、無線モデムカード、および／または、無線システムを通して通信するための他の処理デバイスでありうる。さらに、様々な態様が、基地局に関連して本明細書で述べられる。基地局は１または複数の無線端末との通信に用いられ、アクセスポイント、ノード、ノードＢ、発展型ノードＢ（ｅＮＢ）、あるいは何か他のネットワークエンティティと呼ばれ、これらの機能性の一部または全てを含むことができる。基地局は、エアインターフェースを通して無線端末と通信する。この通信は１または複数のセクタを通して行われうる。基地局は受信されたエアインターフェースフレームをＩＰパケットに変換することによって、無線端末と、インターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークを含みうる残りのアクセスネットワークとの間のルータとして機能することができる。基地局は、さらにエアインターフェースについての属性の管理を調整することができ、有線ネットワークおよび無線ネットワーク間のゲートウェイでもありうる。
【００４１】
様々な態様、実施形態、または特徴が、多数のデバイス、コンポーネント、モジュールなどを含みうるシステムの観点から示されるであろう。様々なシステムが、さらなるデバイス、コンポーネント、モジュールなどを含みうること、および／または、図に関して論述されるデバイス、コンポーネント、モジュールなどを全て含むわけではないことは理解および認識されるべきである。これらアプローチの組み合わせも、使用されうる。
【００４２】
加えて、主題の記述において、「例示的」という用語は、「実例、事例、例証としての役割を果たすこと」を意味するために使用される。「例示的」として本明細書に述べる任意の実施形態または設計は、他の実施形態または設計より好ましいとか有利であると必ずしも解釈されない。むしろ、「例示的」という用語の使用は、具体的な方法でコンセプトを示すことを目的としている。
【００４３】
様々な開示実施形態は、通信システムに組み込まれうる。１つの例において、このような通信システムは、周波数サブチャネル、トーン、または周波数ビンとも呼ばれうる複数（ＮＦ個）のサブキャリアにシステム帯域幅全体を効率的に分割する直交周波数分割多重（ＯＦＤＭ）を用いる。ＯＦＤＭシステムついては、送信されるべきデータ（すなわち、情報ビット）が最初に、符号化ビットを生成するために特定の符号化スキームでエンコードされ、これら符号化ビットが後で複数の変調シンボルにマッピングされる複数のマルチビットシンボルにグループ化される。各変調シンボルは、データ送信に使用される特定の変調スキーム（例えば、Ｍ−ＰＳＫまたはＭ−ＱＡＭ）によって定義される信号コンステレーションの１つの点に対応する。各周波数サブキャリアの帯域幅に依存しうる各時間インターバルにおいて、変調シンボルはＮＦ個の周波数サブキャリアの各々で送信されうる。このように、ＯＦＤＭは、システム帯域幅にわたって異なる減衰量によって特徴付けられる周波数選択性フェーディング（frequency selective fading）によって引き起こされるシンボル間干渉（ＩＳＩ）に対抗するために使用されうる。
【００４４】
一般的に、無線多元接続通信システムは複数の無線端末のための通信を同時にサポートできる。各端末は、順方向リンクおよび逆方向リンク上の伝送を通して１または複数の基地局と通信する。順方向リンク（または、ダウンリンク）は基地局から端末への通信リンクを指し、逆方向リンク（または、アップリンク）は端末から基地局への通信リンクを指す。この通信リンクは、単一入力単一出力、多重入力単一出力、または、多重入力多重出力（ＭＩＭＯ）システムを通して確立されうる。
【００４５】
ＭＩＭＯシステムは、データ伝送のために、複数（ＮＴ個）の送信アンテナおよび複数（ＮＲ個）の受信アンテナを用いる。ＮＴ個の送信アンテナとＮＲ個の受信アンテナとで形成されるＭＩＭＯチャネルは、空間チャネルとも呼ばれるＮＳ個の個別チャネルに分解されうる。ここで、ＮＳ≦ｍｉｎ｛ＮＴ，ＮＲ｝である。ＮＳ個の個別チャネルの各々は、次元（dimension）に相当する。ＭＩＭＯシステムは、複数の送信および受信アンテナによって形成されるさらなる次元性が用いられるならば、改善されたパフォーマンス（例えば、より高いスループットおよび／またはより良い信頼性）を提供できる。また、ＭＩＭＯシステムは時分割双方向（ＴＤＤ）と周波数分割双方向（ＦＤＤ）システムをサポートする。ＴＤＤシステムにおいて、順方向リンクおよび逆方向リンク伝送は、相反原理が逆方向リンクチャネルからの順方向リンクチャネルの推定を可能にするために同一の周波数領域上にある。これは、複数のアンテナが基地局で利用可能な場合に、基地局が順方向リンク上の送信ビームフォーミング利得を抽出可能にする。
【００４６】
図１は、様々な開示実施形態が実施されうる無線通信システムを示す。基地局１００は複数のアンテナグループを含んでよく、各アンテナグループは１または複数のアンテナを備えてよい。例えば、基地局１００が６個のアンテナを備える場合には、１つのアンテナグループが第１のアンテナ１０４および第２のアンテナ１０６を備え、他のアンテナグループが第３のアンテナ１０８および第４のアンテナ１１０を備え、第３のグループが第５のアンテナ１１２および第６のアンテナ１１４を備えてよい。上述のアンテナグループの各々は２つのアンテナを有するとみなされたものであるが、より多いまたはより少ないアンテナが各アンテナグループにおいて利用できることに留意されたい。
【００４７】
図１を参照すると、第１のユーザ機器１１６が例えば第５のアンテナ１１２および第６のアンテナ１１４と通信状態にあって、第１の順方向リンク１２０上における第１のユーザ機器１１６への情報の送信および第１の逆方向リンク１１８上における第１のユーザ機器１１６からの情報の受信を可能にすることが示される。また、図１は、第２の順方向リンク１２６上における第２のユーザ機器１２２への情報の送信および第２の逆方向リンク１２４上における第２のユーザ機器１２２からの情報の受信を可能にするために、例えば第３のアンテナ１０８および第４のアンテナ１１０と通信状態にある第２のユーザ機器１２２を示す。周波数分割双方向（ＦＤＤ）システムにおいて、図１に示される通信リンク１１８、１２０、１２４、１２６は通信のために異なる周波数を使用できる。例えば、第１の順方向リンク１２０は、第１の逆方向リンク１１８によって使用される周波数とは異なる周波数を使用できる。
【００４８】
いくつかの実施形態において、各グループのアンテナおよび／またはこれらが通信のために設計されたエリアは基地局のセクタとよく呼ばれる。例えば、図１に描かれた複数の異なるアンテナグループは基地局１００のセクタ内でユーザ機器と通信するように設計されうる。順方向リンク１２０および１２６上における通信において、基地局１００の送信アンテナは異なるユーザ機器１１６および１２２に対する順方向リンクの信号対ノイズ比を改善するためにビームフォーミングを用いる。さらに、カバレッジエリア全体にランダムに分散されたユーザ機器に送信するためにビームフォーミングを利用する基地局は、単一のアンテナを介して全てのユーザ機器に全方向で送信する基地局よりも、隣接セルのユーザ機器への干渉が少ない。
【００４９】
様々な開示実施形態のうちのいくつかを収容できる通信ネットワークは、制御チャネルおよびトラフィックチャネルに分類される論理チャネルを含んでよい。論理制御チャネルはシステム制御情報をブロードキャストするためのダウンリンクチャネルであるブロードキャスト制御チャネル（ＢＣＣＨ）、ページング情報を転送するダウンリンクチャネルであるページング制御チャネル（ＰＣＣＨ）、マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（ＭＢＭＳ）スケジューリングの送信に使用されるポイントツーマルチポイントダウンリンクチャネルであるマルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、および、１またはいくつかのマルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）についての制御情報を含んでよい。一般的に、無線リソース制御（ＲＲＣ）接続を確立した後、ＭＣＣＨはＭＢＭＳを受信するユーザ機器によってのみ使用される。個別制御チャネル（ＤＣＣＨ）は、ＲＲＣ接続を有するユーザ機器によって使用されるユーザ固有制御情報のような専用制御情報を送信するポイントツーポイント双方向チャネルである他の論理制御チャネルである。共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）は、さらに、ランダムアクセス情報に使用されうる論理制御チャネルである。論理トラフィックチャネルは、ユーザ情報を転送するための、１つのユーザ機器専用のポイントツーポイント双方向チャネルである個別トラフィックチャネル（ＤＴＣＨ）を備えてよい。さらに、マルチキャストトラフィックチャネル（ＭＴＣＨ）は、トラフィックデータのポイントツーマルチポイントダウンリンク送信に使用されうる。
【００５０】
様々な実施形態のうちのいくつかを収容できる通信ネットワークは、さらに、ダウンリンク（ＤＬ）とアップリンク（ＵＬ）に分類される論理トランスポートチャネルを含んでよい。ＤＬトランスポートチャネルは、ブロードキャストチャネル（ＢＣＨ）、ダウンリンク共有データチャネル（ＤＬ−ＳＤＣＨ）、マルチキャストチャネル（ＭＣＨ）、ページングチャネル（ＰＣＨ）を含んでよい。ＵＬトランスポートチャネルは、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）、要求チャネル（ＲＥＱＣＨ）、アップリンク共有データチャネル（ＵＬ−ＳＤＣＨ）、複数の物理チャネルを含んでよい。物理チャネルは、さらに、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルのセットを含んでよい。
【００５１】
いくつかの開示実施形態において、ダウンリンク物理チャネルは、共通パイロットチャネル（ＣＰＩＣＨ）、同期チャネル（ＳＣＨ）、共通制御チャネル（ＣＣＣＨ）、共有ダウンリンク制御チャネル（ＳＤＣＣＨ）、マルチキャスト制御チャネル（ＭＣＣＨ）、共有アップリンク割当チャネル（ＳＵＡＣＨ）、肯定応答チャネル（ＡＣＫＣＨ）、ダウンリンク物理共有データチャネル（ＤＬ−ＰＳＤＣＨ）、アップリンク電力制御チャネル（ＵＰＣＣＨ）、ページングインジケータチャネル（ＰＩＣＨ）、負荷インジケータチャネル（ＬＩＣＨ）、物理ブロードキャストチャネル（ＰＢＣＨ）、物理制御フォーマットインジケータチャネル（ＰＣＦＩＣＨ）、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）、物理ハイブリッドＡＲＱインジケータチャネル（ＰＨＩＣＨ）、物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）、および、物理マルチキャストチャネル（ＰＭＣＨ）のうちの少なくとも１つを含んでよい。アップリンク物理チャネルは、物理ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ）、チャネル品質インジケータチャネル（ＣＱＩＣＨ）、肯定応答チャネル（ＡＣＫＣＨ）、アンテナサブセットインジケータチャネル（ＡＳＩＣＨ）、共有要求チャネル（ＳＲＥＱＣＨ）、アップリンク物理共有データチャネル（ＵＬ−ＰＳＤＣＨ）、ブロードキャストパイロットチャネル（ＢＰＩＣＨ）、物理アップリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ）、および、物理アップリンク制御共通チャネル（ＰＵＳＣＨ）のうちの少なくとも１つを含んでよい。
【００５２】
さらに、様々な開示実施形態を記述する際に、次の用語および特徴が使用されうる：  
３Ｇ         第３世代
３ＧＰＰ      第３世代パートナーシッププロジェクト
ＡＣＬＲ      隣接チャネル漏洩電力比（Adjacent channel leakage ratio）
ＡＣＰＲ      隣接チャネル電力比（Adjacent channel power ratio）
ＡＣＳ       隣接チャネル選択度（Adjacent channel selectivity）
ＡＤＳ       アドバンスドデザインシステム（Advanced Design System）
ＡＭＣ       適応変調符号化（Adaptive modulation and coding）
Ａ−ＭＰＲ    追加最大電力低減（Additional maximum power reduction）
ＡＲＱ       自動再送要求（Automatic repeat request）
ＢＣＣＨ      ブロードキャスト制御チャネル（Broadcast control channel）
ＢＴＳ       トランシーバ基地局
ＣＤＤ       巡回遅延ダイバーシティ（Cyclic delay diversity）
ＣＣＤＦ      相補累積分布関数（Complementary cumulative distribution function）
ＣＤＭＡ      符号分割多元接続
ＣＦＩ       制御フォーマットインジケータ
Ｃｏ−ＭＩＭＯ        協調ＭＩＭＯ
ＣＰ         サイクリックプレフィックス
ＣＰＩＣＨ    共通パイロットチャネル
ＣＰＲＩ      共通公衆無線インターフェース（Common public radio interface）
ＣＱＩ       チャネル品質インジケータ
ＣＲＣ       巡回冗長検査
ＤＣＩ       ダウンリンク制御インジケータ
ＤＦＴ       離散フーリエ変換
ＤＦＴ−ＳＯＦＤＭ    離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ
ＤＬ         ダウンリンク（基地局から加入者への送信）
ＤＬ−ＳＣＨ  ダウンリンク共有チャネル
ＤＳＰ       デジタル信号処理
ＤＴ         開発ツールセット（Development toolset）
ＤＶＳＡ      デジタルベクトル信号解析
ＥＤＡ       電子設計自動化（Electronic design automation）
Ｅ−ＤＣＨ    エンハンスト個別チャネル
Ｅ−ＵＴＲＡＮ        次世代ＵＭＴＳ地上波無線アクセスネットワーク（Evolved UMTS terrestrial radio access network）
ｅＭＢＭＳ    高度なマルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス（Evolved multimedia broadcast multicast service）
ｅＮＢ       発展型ノードＢ
ＥＰＣ       発展型パケットコア
ＥＰＲＥ      エネルギー対リソースエレメント（Energy per resource element）
ＥＴＳＩ      欧州電気通信標準協会
Ｅ−ＵＴＲＡ  次世代ＵＴＲＡ
Ｅ−ＵＴＲＡＮ        次世代ＵＴＲＡＮ
ＥＶＭ       エラーベクトル振幅
ＦＤＤ       周波数分割多重
ＦＦＴ       高速フーリエ変換
ＦＲＣ       固定基準チャネル
ＦＳ１       フレーム構造タイプ１
ＦＳ２       フレーム構造タイプ２
ＧＳＭ（登録商標）    汎ヨーロッパデジタル移動通信システム（Global system for mobile communication）
ＨＡＲＱ      ハイブリッド自動再送要求
ＨＤＬ       ハードウェア記述言語（Hardware description language）
ＨＩ         ＨＡＲＱインジケータ
ＨＳＤＰＡ    高速ダウンリンクパケットアクセス
ＨＳＰＡ      高速パケットアクセス
ＨＳＵＰＡ    高速アップリンクパケットアクセス
ＩＦＦＴ      逆ＦＦＴ
ＩＯＴ       相互運用性テスト（Interoperability test）
ＩＰ         インターネットプロトコル
ＬＯ         局部発振器
ＬＴＥ       ロングタームエボリューション
ＭＡＣ       媒体アクセス制御
ＭＢＭＳ      マルチメディアブロードキャストマルチキャストサービス
ＭＢＳＦＮ    マルチキャスト／ブロードキャストオーバ単一周波数ネットワーク
ＭＣＨ       マルチキャストチャネル
ＭＩＭＯ      多重入力多重出力
ＭＩＳＯ      多重入力単一出力
ＭＭＥ       移動管理エンティティ
ＭＯＰ       最大出力電力
ＭＰＲ       最大電力低減
ＭＵ−ＭＩＭＯ        マルチユーザＭＩＭＯ
ＮＡＳ       非アクセス層
ＯＢＳＡＩ    オープン基地局アーキテクチャインターフェース（Open base station architecture interface）
ＯＦＤＭ      直交周波数分割多重
ＯＦＤＭＡ    直交周波数分割多元接続
ＰＡＰＲ      ピーク対平均電力比
ＰＡＲ       ピーク対平均比
ＰＢＣＨ      物理ブロードキャストチャネル
Ｐ−ＣＣＰＣＨ        プライマリ共通制御物理チャネル
ＰＣＦＩＣＨ  物理制御フォーマットインジケータチャネル
ＰＣＨ       ページングチャネル
ＰＤＣＣＨ    物理ダウンリンク制御チャネル
ＰＤＣＰ      パケットデータコンバージェンスプロトコル（Packet data convergence protocol）
ＰＤＳＣＨ    物理ダウンリン共有チャネル
ＰＨＩＣＨ    物理ハイブリッドＡＲＱインジケータチャネル
ＰＨＹ       物理層
ＰＲＡＣＨ    物理ランダムアクセスチャネル
ＰＭＣＨ      物理マルチキャストチャネル
ＰＭＩ       プリコーディングマトリックスインジケータ（Pre-coding matrix indicator）
Ｐ−ＳＣＨ    プライマリ同期信号
ＰＵＣＣＨ    物理アップリンク制御チャネル
ＰＵＳＣＨ    物理アップリンク共有チャネル
図２は、様々な実施形態を収容できる例示的な通信システムのブロック図を示す。図２に描かれるＭＩＭＯ通信システム２００は送信機システム２１０（例えば、基地局またはアクセスポイント）、並びに受信機システム２５０（例えば、アクセス端末またはユーザ機器）をＭＩＭＯ通信システム２００内に備える。基地局が送信機システム２１０と呼ばれ、ユーザ機器が受信機システム２５０と呼ばれるが、当業者には、図示されるように、これらシステムの実施形態が双方向通信できることが分かるはずである。この点に関し、「送信機システム２１０」および「受信機システム２５０」という用語は、どちらか一方のシステムからの単一方向通信を示唆するために使用されるべきでない。また、図２の送信機システム２１０および受信機システム２５０の各々が、図２に明確に描かれていない他の複数の受信機システムおよび送信機システムと通信可能なことに留意されたい。送信機システム２１０では、多数のデータストリームのためのトラフィックデータがデータソース２１２から送信（ＴＸ）データプロセッサ２１４に提供される。各データストリームは該当送信機システム上で送信されうる。ＴＸデータプロセッサ２１４は各データストリームのためのトラフィクデータをこのデータストリームに対して選択された特定の符号化スキームに基づいてフォーマット、符号化、インターリーブして、符号化データを提供する。
【００５３】
各データストリームの符号化データは、例えばＯＦＤＭ技術を使用してパイロットデータと多重化されうる。パイロットデータは、通常、既知の方法で処理される既知のデータパターンであり、チャネル応答を推定するために受信機システムで使用されうる。次に、多重化されたパイロットと、各データストリームの符号化データとは、このデータストリームに対して選択される特定の変調スキーム（例えば、ＢＰＳＫ、ＱＳＰＫ、Ｍ−ＰＳＫ、または、Ｍ−ＱＡＭ）に基づいて変調（シンボルマップ）され、変調シンボルを提供できる。各データストリームのデータレート、符号化、および変調は、送信機システム２１０のプロセッサ２３０が行う複数の命令によって決定されうる。
【００５４】
図２の例示的なブロック図では、全てのデータストリームの変調シンボルがこの変調シンボルをさらに処理できるＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０に提供されうる（例えば、ＯＦＤＭのために）。次に、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０はＮＴ個の変調シンボルストリームをＮＴ個の送信機システムトランシーバ（ＴＭＴＲ）２２２ａ〜２２２ｔに提供する。１つの実施形態では、ＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０がさらにビームフォーミング重みをこれらデータストリームのシンボルおよびこのシンボルを送信していているアンテナに適用できる。
【００５５】
各送信機システムトランシーバ２２２ａ〜２２２ｔは、１または複数のアナログ信号を提供するために該当シンボルストリームを受信および処理し、ＭＩＭＯチャネル上における送信に適した変調信号を提供するためにさらにこのアナログ信号を調整する。いくつかの実施形態において、調整することは、増幅、フィルタリング、アップコンバートなどの動作を含んでよいが、これらに限定されない。次に、送信機システムトランシーバ２２２ａ〜２２２ｔによって生成される複数の変調信号は図２に示す送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される。
【００５６】
受信機システム２５０では、複数の送信された変調信号が受信機システムアンテナ２５２ａ〜２５２ｒによって受信され、受信機システムのアンテナ２５２ａ〜２５２ｒの各々からの受信信号が該当受信機システムトランシーバ（ＲＣＶＲ）２５４ａ〜２５４ｒに提供されうる。各受信機システムトランシーバ２５４ａ〜２５４ｒは該当受信信号を調整し、この調整された信号をデジタル化して複数のサンプルを提供し、さらにこれらサンプルを処理して対応する「受信された」シンボルストリームを提供する。いくつかの実施形態において、調整することは増幅、フィルタリング、ダウンコンバートなどの動作を含んでよいが、これらに限定されない。
【００５７】
次に、ＲＸデータプロセッサ２６０は、特定の受信機処理技術に基づいて受信機システムトランシーバ２５４ａ〜２５４ｒからのシンボルストリームを受信および処理し、複数の「検出された」シンボルストリームを提供する。１つの例では、各検出されたシンボルストリームが対応するデータストリームに対して送信されるシンボルの推定値であるシンボルを含みうる。次に、ＲＸデータプロセッサ２６０は、少なくとも部分的に、各検出されたシンボルストリームを復調、デインタリーブ、およびデコードして、対応するデータストリームのトラフィックデータを復元する。ＲＸデータプロセッサ２６０による処理は、送信機システム２１０のＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０およびＴＸデータプロセッサ２１４によって行われる処理に対して相補的である。ＲＸデータプロセッサ２６０は、さらに処理されたシンボルストリームをデータシンク２６４に提供できる。
【００５８】
いくつかの実施形態では、チャネル応答推定値がＲＸデータプロセッサ２６０によって生成され、受信機システム２５０での時空間処理を行い、電力レベルを調整し、変調レートまたはスキームを変更し、および／または、他の適切な動作を行うために使用されうる。加えて、ＲＸデータプロセッサ２６０は、さらに、検出されたシンボルストリームの信号対ノイズ（ＳＮＲ）および信号対干渉比（ＳＩＲ）のようなチャネル特性を推定できる。次に、ＲＸデータプロセッサ２６０は、推定されたチャネル特性をプロセッサ２７０に提供できる。１つの例において、受信機システム２５０のＲＸデータプロセッサ２６０および／またはプロセッサ２７０は、さらにこのシステムのための「動作中（operating）」ＳＮＲの推定値を導き出すことができる。受信機システム２５０のプロセッサ２７０は、さらに通信リンクおよび／または受信データストリームに関する情報を含んでよいチャネル推定状態情報（ＣＳＩ）を提供できる。例えば、動作中ＳＮＲおよび他のチャネル情報を含んでよいこの情報は、例えばユーザ機器スケジューリング、ＭＩＭＯ設定、変調および符号化選択などに関して適切な決定を行うために、送信機システム２１０（例えば、基地局またはｅＮｏｄｅＢ）によって使用されうる。受信機システム２５０において、プロセッサ２７０によって生成されるＣＳＩは、ＴＸデータプロセッサ２３８によって処理され、変調器２８０によって変調され、受信機システムトランシーバ２５４ａ〜２５４ｒによって調整され、送信機システム２１０に送り返される。加えて、受信機システム２５０のデータソース２３６は、ＴＸデータプロセッサ２３８によって処理されるべき追加のデータを提供できる。
【００５９】
いくつかの実施形態において、受信機システム２５０のプロセッサ２７０は、さらにどのプリコーディングマトリックスを使用するかを周期的に決定できる。プロセッサ２７０はマトリックスインデックス部とランク値部を備える逆方向リンクメッセージを策定する。逆方向リンクメッセージは通信リンク、および／または、受信データストリームに関連した様々なタイプの情報を備えてよい。逆方向リンクメッセージは、次にデータソース２３６から多数のデータストリームのためのトラフィックデータを受信できる受信機システム２５０でＴＸデータプロセッサ２３８によって処理されうる。処理された情報は、次に変調器２８０によって変調され、受信機システムトランシーバ２５４ａ〜２５４ｒのうちの１または複数によって調整され、送信機システム２１０に送り返される。
【００６０】
ＭＩＭＯ通信システム２００のいくつかの実施形態において、受信機システム２５０は空間的に多重化された信号を受信および処理できる。これらシステムでは、空間的多重化が送信機システム２１０で送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔ上の異なるデータストリームを多重化および送信することによって行われる。これは、同一のデータストリームが複数の送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される送信ダイバーシティスキームの使用とは対照的である。空間的に多重化された信号を受信および処理可能なＭＩＭＯ通信システム２００では、プリコーディングマトリックスが送信機システム２１０で通常使用されて、送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔの各々から送信される複数の信号が互いに十分に相関除去（decorrelate）されることを確実にする。この相関除去は、任意の特定の受信機システムアンテナ２５２ａ〜２５２ｒに到着するコンポジット信号が受信されうること、および他の送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔからの他のデータストリームを搬送する複数の信号が存在する状況で複数の個別データストリームが決定されうることを確実にする。
【００６１】
複数のストリーム間の相関量が環境による影響を受けうるため、受信機システム２５０が複数の受信信号についての情報を送信機システム２１０にフィードバックすることは有益である。これらシステムにおいて、送信機システム２１０および受信機システム２５０の両方は多数のプリコーディングマトリックスを有するコードブックを含む。これらプリコーディングマトリックスの各々は、いくつかのインスタンスにおいて、受信信号において経験した相関量に関連されうる。特定のマトリックスにおける複数の値よりも、むしろこのマトリックスのインデックスを送信するほうが有益であるため、受信機システム２５０から送信機システム２１０に送信されるフィードバック制御信号は、通常、特定のプリコーディングマトリックスのインデックスを含む。いくつかのインスタンスでは、フィードバック制御信号がさらに送信機システム２１０に対してどれだけの数の独立データストリームを空間多重化において使用するかを示すランクインデックスを含む。
【００６２】
ＭＩＭＯ通信システム２００の他の実施形態は、上述の空間的多重化スキームの代わりに、送信ダイバーシティスキームを用いるように構成される。これら実施形態では、同一のデータストリームが送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔにまたがって送信される。これら実施形態において、受信機システム２５０に伝達されるデータレートは、通常、空間的に多重化されるＭＩＭＯ通信システム２００よりも低い。これら実施形態は通信チャネルのロバスト性および信頼性を提供する。送信ダイバーシティシステムにおいて、送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔから送信される信号の各々は異なる干渉環境（例えば、フェーディング、反射、マルチパス位相シフト）を経験するはずである。これら実施形態において、受信機システムアンテナ２５２ａ〜２５２ｒで受信される異なる信号特性は適切なデータストリームの決定の際に有益である。これら実施形態において、ランクインジケータは、通常、１に設定され、これが送信機システム２１０に空間多重化を使用しないよう伝える。
【００６３】
他の実施形態は、空間多重化と送信ダイバーシティとの組み合わせを用いてよい。例えば、４つの送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔを用いるＭＩＭＯ通信システム２００では、第１のデータストリームが送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔのうちの２つで送信され、第２のデータストリームが残り２つの送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔで送信されうる。これら実施形態において、ランクインデックスは送信機システム２１０に対して空間多重化と送信ダイバーシティとの組み合わせを用いることを示し、プリコーディングマトリックスのフルランクよりも低い整数に設定される。
【００６４】
送信機システム２１０では、受信機システム２５０からの変調信号が送信機システムアンテナ２２４ａ〜２２４ｔによって受信され、送信機システムトランシーバ２２２ａ〜２２２ｔによって調整され、送信機システム復調器２４０によって復調され、ＲＸデータプロセッサ２４２によって処理され、受信機システム２５０によって送信される逆方向リンクメッセージを抽出する。いくつかの実施形態では、次に、送信機システム２１０のプロセッサ２３０がどのプリコーディングマトリックスを将来の順方向リンク送信に対して使用するか決定し、その後、抽出されたメッセージを処理する。他の実施形態では、プロセッサ２３０が受信信号を使用して将来の順方向リンク送信のためにビームフォーミング重みを調整する。
【００６５】
他の実施形態では、報告されたＣＳＩが送信機システム２１０のプロセッサ２３０に提供され、例えば、１または複数のデータストリームに使用されるべきデータレート並びに符号化および変調スキームを決定するために使用されうる。決定された符号化および変調スキームは、次に、量子化して、および／または、受信機システム２５０への後の送信で使用するために、送信機システム２１０の１または複数の送信機システムトランシーバ２２２ａ〜２２２ｔに提供されうる。加えて、および／または代わりに、報告されたＣＳＩは送信機システム２１０のプロセッサ２３０によって使用され、ＴＸデータプロセッサ２１４およびＴＸ ＭＩＭＯプロセッサ２２０に対する様々な制御を生成できる。１つの例では、送信機システム２１０のＲＸデータプロセッサ２４２で処理されるＣＳＩおよび／または他の情報がデータシンク２４４に提供されうる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、送信機システム２１０におけるプロセッサ２３０および受信機システム２５０におけるプロセッサ２７０が該当システムにおける動作を指揮しうる。加えて、送信機システム２１０のメモリ２３２および受信機システム２５０のメモリ２７２は該当送信機システムプロセッサ２３０および受信機システムプロセッサ２７０によって使用されるプログラムコードおよびデータのための記憶装置を提供できる。さらに、受信機システム２５０では、様々な処理技術がＮＲ個の受信信号を処理して、ＮＴ個の送信シンボルストリームを検出するために使用されうる。これら受信機処理技術は、等化技術、「連続的なヌリング／等化および干渉除去（successive nulling/equalization and interference cancellation）」受信機処理技術、および／または、「連続的干渉除去（successive interference cancellation）」または「連続的除去（successive cancellation）」受信機処理技術を含んでよい空間および時空間受信機処理技術を含むことができる。
【００６７】
無線通信システムの特性は、通常、瞬間的なチャネル状態における迅速且つ顕著な変化である。例えば、周波数選択性フェーディングは、チャネル減衰の迅速且つランダムな変化に帰着しうる。シャドウフェーディングおよび距離依存型経路損失は平均的な受信信号強度に影響を及ぼしうる。加えて、他の端末への／からの送信は受信機での干渉を引き起こし、それは、受信機での信号対ノイズ比を劣化させうる。チャネル品質におけるこれらの変化は、ビット毎のエネルギー対ノイズエネルギー比（Ｅｂ／Ｎ０)が極めて低い場合に、受信機でのデータエラーに帰着しうる。この問題へのアプローチは、エラーおよび前方誤り訂正を最小化し、エラーを訂正するための再送要求を繰り返すリンク適応およびチャネル依存スケジューリングを含む。
【００６８】
リンク適応は、受信されたＥｂ／Ｎ０およびデータレートを所望のレベルで維持するために、動的送信電力制御、または、動的レート制御のいずれかを使用することができる。動的送信電力制御は、変化するチャネル状態を補償するために、ｃｄｍａ２０００およびＷＣＤＭＡのようなＣＤＭＡベースのシステムで使用されている。動的電力制御の根底にある原理は、電力がチャネル品質の乏しい場合に増大し、チャネル品質の良好な場合に減少するということにある。動的レート制御において、名称が意味するように、送信電力が一定に保たれる一方で、送信データレートは調整されうる。データレートは、チャネル品質が悪い（ビット毎のエネルギーが増える）場合に減少し、チャネル品質が良好である（ビット毎のエネルギーが減る）場合に減少する。
【００６９】
チャネル依存スケジューリングは、直交性の使用によって送信セル内の異なるモバイル端末間での共有リソースの割当を制御する。セルラ基地局から複数のモバイル端末へのダウンリンクでは、送信が時間ドメイン（時分割多重、すなわちＴＤＭ）、周波数ドメイン（周波数分割多重、すなわちＦＤＭ）、または、符号ドメイン（符号分割多重、すなわちＣＤＭ）において直交でありうる。加えて、異なるアンテナ配列を用いて少なくともほぼ直交な方法でユーザを分離して空間分割多重（ＳＤＭ）を達成するために、空間ドメインが使用されうる。ユーザを時間、周波数、符号空間または物理空間で分離することは、送信機が送信機および各個別ユーザ間のチャネル品質に基づいて個別ユーザへの送信を最大化または最適化できるようにする。
【００７０】
リンク適応およびチャネル依存スケジューリングはエラーの最小化を求めるが、干渉およびチャネル品質のランダムな性質を理由に、１００％効率的にはなりえない。それゆえに、仮想的に、全ての無線通信システムは、ある形態の前方誤り訂正（ＦＥＣ）を用いる。ＦＥＣの根底にある根本的な原理は、送信信号への冗長性の導入であり、巡回冗長検査（ＣＲＣ）コードのような特定の符号化アルゴリズムを使用して、信号の情報ビットから導き出されるビットを追加する。通信リンクの送信機側では、このアルゴリズムが情報ビットに適用され、この結果（ＦＥＣビット）が情報ビットと連結される。通信リンクの受信機側では、アルゴリズム（受信機が知っている）が、再度、情報ビットに適用され、送信されたＦＥＣビットと比較される部分的結果（local result）を生成する。部分的結果が送信されたＦＥＣビットと一致する場合、送信された情報が誤りなく受信およびデコードされた可能性が高い。この部分的結果が送信されたＦＥＣビットと一致しない場合、送信された情報が誤って受信およびデコードされた可能性が高い。部分的結果と関連付けられた確実性のレベルはＦＥＣビットの数に関係する。例えば、１６ビットのＣＲＣコードは、２-１６すなわち、６５５３６分の１に等しい確率でエラーが生じる。いくつかの高性能のＦＥＣスキームは、送信されたＦＥＣビットと部分的な結果との比較を使用し、どの情報ビットが誤ってデコードされたかを判定し、対応する訂正を行うことができる。
【００７１】
送信エラーを処理する他のアプローチは、自動再送要求（ＡＲＱ）の使用である。ＡＲＱスキームでは、受信機がＣＲＣのようなエラー検出コードを使用して受信エラーが生じたかを検出する。エラーが検出されなかった場合、受信機は肯定応答（ＡＣＫ）を送信機に送信する。しかしながら、エラーが検出された場合、受信機は否定応答（ＮＡＣＫ）を送信する。ＮＡＣＫに応答し、送信機は情報を再送する。
【００７２】
ｃｄｍａ２０００、ＷＣＤＭＡ、ＬＴＥリリース８を含む最新の無線通信システムは、ハイブリッドＡＲＱ（ＨＡＲＱ）として知られているＦＥＣ符号化とＡＲＣの組み合わせを使用する。ハイブリッドＡＲＱは、全てのエラーのサブセットを訂正するためにＦＥＣコードを使用し、訂正不可能なエラーを検出するためにエラー検出に依存する。誤って受信されたデータパケットは破棄され、受信機は破損パケットの再送を要求する。
【００７３】
ＨＡＲＱの変化は、ソフト結合を備えたＨＡＲＱである。ソフト結合を備えたＨＡＲＱは、パケットデータが誤ってデコードされた場合であっても、それが依然として情報を含んでいるという仮定に基づく。結果として、誤ってデコードされたデータパケットはバッファメモリに記憶され、この構成部分よりも信頼性のある単一の結合パケットを取得するために、後に、再送データと結合される。
【００７４】
ＨＡＲＱは、ストップアンドウェイトプロトコルである。送信が行われると、送信エンティティは、それが、次のデータブロックを送信するか、同一のデータブロックを再送する前に、肯定応答（ＡＣＫ）または否定応答（ＮＡＣＫ）を相手側から受信するまで、ストップアンドウェイトする。どちらの場合（ＡＣＫまたはＮＡＣＫ）においても、送信エンティティは、次の送信を特定の時間期間の間にスケジュールおよび処理するように要求される。
【００７５】
ＬＴＥリリース８の周波数分割多重（ＦＤＤ）については、この時間が８個の１秒サブフレームに設定されている（サブフレームの持続時間は送信時間インターバル、すなわちＴＴＩとして知られている）。データを送信するのに１個のフレームしか使用しないため、未使用の帯域幅である７個のサブフレームをもたらす。この帯域幅を十分に活用するために、ＬＴＥは互いに時間的にオフセットされた複数のＨＡＲＱ並行プロセスを使用する。各プロセスはデータのブロックを送信する。次の送信割り当てが到着するまでには、これが対応するＡＣＫまたはＮＡＣＫを受信エンティティから受信し、送信または再送のための次のパケットを作成しているはずである。
【００７６】
ＦＤＤについては、８個のダウンリンクＨＡＲＱプロセスが存在する。これらダウンリンクＨＡＲＱプロセスは、固定タイミングでなく任意の順序で送信されうる（非同時ＨＡＲＱ）。これは、どのＨＡＲＱプロセスが与えられたサブフレームで送信されているかを、ＵＥ受信機が事前に知らないことを意味するため、ＨＡＲＱプロセス識別子（ＨＡＲＱ ＩＤ）がデータと共に送信されなければならない。
【００７７】
これは、対応するＰＤＳＣＨ送信と同時に、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）上で送信される物理ダウンリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）リソース割当メッセージを通して行われる。このスキームの結果は、どのＵＥが任意のサブフレームの間にデータを送信されるかを決定する際に考慮可能な自由をスケジューリングアルゴリズムが有することである。
【００７８】
ＬＴＥリリース８の仕様は、ＵＥおよびｅＮｏｄｅ ＢがＨＡＲＱプロセスを完了すべき時間量に関して、それらに制約を課す。ＵＥ受信機は、送信をデコードし、ＣＲＣをチェックし、ＡＣＫ／ＮＡＣＫをエンコードするために３個のサブフレームを有する。送信機がサブフレームｎでデータを送信したと仮定すると、ＡＣＫ／ＮＡＣＫはサブフレームｎ＋４で送信機に送り返されなければならない。
【００７９】
次に、送信機は、ＵＥ受信機から戻ってきたＡＣＫ／ＮＡＣＫをデコードし、次のトランスポートブロックをこのＡＣＫ／ＮＡＣＫに基づいて構築し、このトランスポートブロックをエンコードするために３個のサブフレームを有する。次のトランスポートブロックはサブフレームｎ＋８においてこのＨＡＲＱプロセスで送信される。
【００８０】
図３は、３ＧＰＰ ＬＴＥ Ｒｅｌ−８の仕様に従ったシステムにおける基地局（ｅＮｏｄｅ Ｂ）および移動局（ＵＥ）間の通信を示すタイミング図である。図３に示されるように、基地局送信バッファ３１は各１ミリ秒のサブフレームの間にトランスポートブロックを送信する。トランスポートブロックｎはサブフレームｍで送信され、トランスポートブロックｎ＋１はサブフレームｍ＋１で送信される。各トランスポートブロックは上述のようにＨＡＲＱプロセスＩＤ（ＨＡＲＱ ＩＤ）およびＦＥＣビットを用いてエンコードされる。便宜上、ＨＡＲＱ ＩＤ ０〜７は連続して送信されるように示されている。しかしながら、ＨＡＲＱ ＩＤは連続的に送信されることを本質的に要求しない。上述のように、ＬＴＥ Ｒｅｌ−８の仕様によって課される唯一の制約は、あらゆる特定のＨＡＲＱ ＩＤが８フレーム毎に１回（すなわち、８ミリ秒）よりも頻繁に繰り返されないことである。
【００８１】
基地局によって送信されるトランスポートブロックは、伝播遅延ＴＰの後に受信バッファ３２でＵＥによって受信される。各トランスポートブロックの受信後、ＵＥはこのブロックのＨＡＲＱ ＩＤをデコードし、このブロックを処理してＡＣＫまたはＮＡＣＫを基地局に送信するための時間インターバルＴＵＥを持つ。ＬＴＥ Ｒｅｌ−８については、ＴＵＥが３個のサブフレーム（３個のＴＴＩ）の長さ（３ミリ秒）である。例えば、ＨＡＲＱ ＩＤ ０でエンコードされるトランスポートブロックｎはサブフレームｍで受信され、ＨＡＲＱプロセス＃０で処理される。時間インターバルＴＵＥの後、ＵＥはサブフレームｍ+３の終わりで応答を送信する。図３に示される例は、ＵＥがデータエラーを検出し、トランスポートブロックｎの再送を要求するＮＡＣＫに応答すると仮定している。基地局は、サブフレームｍ+４でＮＡＣＫを受信し、この応答を処理するための時間インターバルＴｅＮＢを持つ。ＬＴＥ Ｒｅｌ−８については、ＴｅＮＢもまた、３個のサブフレーム（３個のＴＴＩ）の長さ（３ミリ秒）であるため、基地局はサブフレームｍ+８においてＨＡＲＱ ＩＤ ０のトランスポートブロックｎを再送する。トランスポートブロックｎの最初の送信と、同じＨＡＲＱプロセスでのトランスポートブロックｎの再送との間のトータル時間（相互到着時間）はＴＭＩＮであり、８個のサブフレーム（８個のＴＴＩ）を要求する。すなわち、ＴＭＩＮ＝８ミリ秒である。
【００８２】
ＵＥがＨＡＲＱ ＩＤを正確にデコードする限り、このタイミング関係は、ＵＥがデータエラーを検出してもしなくても、当てはまる。例えば、図３に示すように、ＵＥはサブフレームｍ+１においてＨＡＲＱプロセス＃１でトランスポートブロックｎ+１を受信し、エラーが検出されないと、サブフレームｍ+５の終わりで基地局にＡＣＫを送信する。３ミリ秒後、基地局は新しいトランスポートブロックｎ+８をトランスポートブロックｎ+１の送信から８ミリ秒後であるサブフレームｍ+９で送信する。図３に示すように、このタイミング関係は８個のＨＡＲＱプロセス０〜７の各々に対して維持される。図３は、さらに、上述されたソフト結合の動作を示す。図３のトランスポートブロックｎの場合と同じようにトランスポートブロックデコードエラーが検出されると、デコードデータ３３はトランスポートブロックｎが再送されるまで悪いデータバッファに一時的に記憶され、続いて、元のデータと再送データとが結合可能であるサブフレームｍ+１１でデコードされる。
【００８３】
上述のタイミングは、ＨＡＲＱ ＩＤの正確なデコードに依存しうる。しかしながら、前述されたように、ＨＡＲＱ ＩＤが、エラーが検出されることなく誤ってデコードされ、それにより、トランスポートブロックが、間違ったＨＡＲＱプロセスで処理される可能性は有限である。この状況は、トランスポートブロックｎ+４のＨＡＲＱ ＩＤが、ＨＡＲＱ４でなく、ＨＡＲＱ ０として誤ってデコードされると仮定される図４に示されている。これは、ＵＥが、特定の最小相互到着時間インターバル（ＴＭＩＮ）よりも短い時間インターバルΔＴにおいてＨＡＲＱ ＩＤの受信を検出するため、ＬＴＥ Ｒｅｌ−８において未定義の条件である。結果として、ＵＥは衝突および／または基地局との通信の損失を含む予測不可能な形式で動作できる。
【００８４】
よって、１つの実施形態では、ＵＥがＨＡＲＱ ＩＤデコードエラーから回復するように構成される。ΔＴがＴＭＩＮよりも短く、ＴＵＥ＋１ミリ秒（すなわち、ＴＵＥに１個のサブフレームの持続時間を加えた長さ）以上である場合、ＨＡＲＱプロセス＃０におけるトランスポートブロックｎ+４の処理はＨＡＲＱプロセス＃０におけるトランスポートブロックｎの処理、または、ＨＡＲＱプロエス＃０におけるトランスポートブロックｎ+８の後続の処理に干渉しないはずである。１つの実施形態では、図４に示すように、ＵＥがトランスポートブロックｎ+４のデータを無視し、基地局に対してトランスポートブロックｎ+４をサブフレームｍ+１２で再送させるＮＡＣＫを基地局にサブフレームｍ+８で送信するように構成されうる。サブフレームｍ+１２で再送されるトランスポートブロックｎ+４はＨＡＲＱ ＩＤ ４でエンコードされ、まさしく元の送信がそうであるべきであったように、ＵＥにおいてＨＡＲＱプロセス＃４に割り当てられるはずである（エラーなくデコードされた場合）。あるいは、図５に示すように、ＵＥはＨＡＲＱ ＩＤ ０の第１のインスタンスとＨＡＲＱ ＩＤ ０の第２のインスタンスとの間の相互到着時間ΔＴがＴＭＩＮよりも短く、ＴＵＥ＋１ミリ秒以上であると認識し、トランスポートブロックｎ+４を処理して、サブフレームｍ+７の間、データを保存するように構成される。このような場合、ＵＥはサブフレームｍ＋８でＡＣＫを基地局に送信し、データの再送は要求されない。
【００８５】
図６は、ΔＴがＴＭＩＮよりも短く、且つ、ＴＵＥ以下である他の実施形態を示すタイミング図である。図６において、トランスポートブロックｎ+３は、トランスポートブロックｎの処理が完了する前に、誤ってＨＡＲＱプロセス＃０にデコードされる。この実施形態において、ＵＥはＨＡＲＱ ＩＤ ０の第１のインスタンスとＨＡＲＱ ＩＤ ０の第２のインスタンスとの間の相互到着時間が、ＴＵＥ以下であると認識するように構成される。それに応じて、ＵＥはトランスポートブロックｎの処理を完了させ、トランスポートブロックｎ+３の処理をキル（ｋｉｌｌ）し、サブフレームｍ+１１でトランスポートブロックｎ+３の再送を要求するためにＮＡＣＫをサブフレームｍ+８で送信するように構成されうる。サブフレームｍ+１１で再送されるトランスポートブロックｎ+３は、まさしく元の送信がされるべきであったように、ＨＡＲＱ ＩＤ ３でエンコードされ、ＵＥにおいてＨＡＲＱプロセス＃３に割り当てられるはずである（エラーなくデコードされた場合）。
【００８６】
図７は、ΔＴが、ＴＭＩＮよりも短くＴＵＥ+２ミリ秒（すなわち、ＴＵＥに２個のサブフレームの持続時間を足したもの）以上である他の実施形態を示すタイミング図である。図７において、トランスポートブロックｎ+５はサブフレームｍ+５でＨＡＲＱプロセス＃０に誤ってデコードされる。トランスポートブロックｎの処理が完了すると、トランスポートブロックｎ+５の処理は少なくとも初めは、衝突なく進めることができる。しかしながら、図７に示すように、トランスポートブロックｎの割当後に、他のトランスポートブロックが時間インターバルＴＵＥでＨＡＲＱプロセス＃０に（正確に、または、誤って）割り当てられて、衝突が生じる。この実施形態において、ＵＥは、ＨＡＲＱ ＩＤ ０がトランスポートブロックｎ+８からデコードされた場合に、トランスポートブロックｎ+５の処理をキルし、サブフレームｍ＋９でＮＡＣＫを基地局に送信するように構成されうる。サブフレームｍ+１３で再送されたトランスポートブロックｎ+５はＨＡＲＱ ＩＤ ５でエンコードされ、ちょうど元の送信がされるべきであったように、ＵＥにおいてＨＡＲＱプロセス＃５に割り当てられる（エラーなくデコードされた場合）。
【００８７】
前述のように、ＬＥＴ Ｒｅｌ−８の仕様はＵＥを８個のＨＡＲＱプロセスに制約し、つまり、ＴＭＩＮの値に対するより低い境界を８ミリ秒に設定し、個々のＵＥの処理容量の変化に対する規定を設けない。従って、図８のタイミング図によって示されるように、１つの実施形態において、加速式レートでトランスポートブロックを処理する容量を有するＵＥはデータスループットを増やすために、ＴＭＩＮの減少値を交渉するように構成されうる。セットアップの間、ＵＥはこの処理容量を基地局に知らせ、この容量に基づいてＴＭＩＮの値を減らすために確証を基地局から受信しうる。例えば、図８に示すように、ＵＥが３個でなく２個のサブフレーム時間インターバルでトランスポートブロックを処理するための容量を有する場合、特定のＨＡＲＱ ＩＤを有するトランスポートブロックの最初の送信と、同一のＨＡＲＱ ＩＤを有するトランスポートブロックの送信または再送信との間で要求されるＴＴＩの数はデフォルト値の８から７へと減らされうる。加えて、上述の誤り検出および訂正の様々な実施形態が、該当時間インターバル閾値がＴＵＥとの関係で表わされる場合、加速式処理容量を有するＵＥにとっても同様に実施されうることは、当業者には明らかなはずである。
【００８８】
図９は、提供される１つの実施形態に従って、方法３００を示すフローチャートである。説明を簡潔にする目的で、この方法は一連の動作として示されて記述される。１または複数の実施形態に従って、いくつかの動作が本明細書に提示および記述された他の動作とは異なる順序で、および／または、同時に行えるため、この方法が動作の順序によって制限されないことが理解されるべきである。例えば、当業者は、この方法が状態図にあるように一連の相関状態やイベントとして代替的に表されることを理解して認めるはずである。さらに、示された動作の全てが１または複数の開示実施形態に従って方法を実施するために要求されるものではない。
【００８９】
図９において、この方法は複数の再送要求識別子（例えば、ＨＡＲＱ ＩＤ）を識別するために通信デバイスにおいて通信制御信号（例えば、ＰＤＣＣＨ信号）を解析する動作３０２で開始する。動作３０４は、再送要求識別子の第１のインスタンスおよび同じ再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間（例えば、ΔＴ）を決定する。動作３０６は、相互到着時間（例えば、ΔＴ）と所定の相互到着時間（例えば、ＴＭＩＮ）との比較に基づいて通信制御信号を処理する。１つの実施形態において、方法３００は、この処理がさらに相互到着時間（例えば、ΔＴ）と通信デバイスにおける処理時間インターバル（例えば、ＴＵＥ）との比較に基づく動作３０８をさらに含む。
【００９０】
図１０は、上述の様々な動作をサポートできる例示的なシステム４００を示す。システム４００は、複数のシンボル、ビット、コマンド、命令、データ、信号、情報などを送信および／または受信することができる基地局４０２を含む。基地局４０２は、無線ネットワーク４１０を利用するダウンリンク（順方向チャネル）４０６およびアップリンク（逆方向チャネル）４０８を介してユーザ機器（ＵＥ）４０４と通信できる。ＵＥ４０４は、複数のシンボル、ビット、コマンド、命令、データ、信号、情報などを送信および／または受信できる。さらに、図示されないが、基地局４０２に類似した任意数の基地局がシステム４００に含まれてよいこと、および／または、ＵＥ４０４に類似した任意数のＵＥがシステム４００に含まれてよいことが意図される。
【００９１】
基地局４０２は、ハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセスのタイミングを制御できる分離コンポーネント４１２を含んでよい。従って、分離コンポーネント４１２は、同一のＨＡＲＱ ＩＤを有するＨＡＲＱプロセスが少なくとも最小時間インターバル分離されることを確実にするために、同一のＨＡＲＱ識別子（ＩＤ）と関連付けられたＨＡＲＱプロセスのタイミングを管理できる。さらに、ＵＥ４０４は、ダウンリンクチャネルデコーダ４１４および相互到着時間評価コンポーネント４１６を含んでよい。ダウンリンクチャネルデコーダ４１４は制御チャネルをデコードできる。このため、例えば、ダウンリンクチャネルデコーダ４１４は物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）をデコードできる。さらに、ダウンリンクチャネルデコーダ４１４はこのＰＤＣＣＨペイロードを解析することによって複数のＨＡＲＱ ＩＤを取得できる。さらに、相互到着時間評価コンポーネント４１６はＨＡＲＱ ＩＤの第１の受信と同一のＨＡＲＱ ＩＤの第２の受信との間の相互到着時間インターバルを決定し、肯定応答（ＡＣＫ）あるいは否定応答（ＮＡＣＫ）がＵＥ４０４によってアップリンク４０８で基地局４０２に送信されるべきかどうかを決定できる。例として、ＨＡＲＱ ＩＤの受信についての相互到着時間が最小相互到着時間未満であると相互到着時間評価コンポーネント４１６が判定した場合、この相互到着時間評価コンポーネント４１６が相互到着時間の値に依存した第２のＨＡＲＱプロセスを処理したり拒絶したりすることをＵＥ４０４に行わせることができる。
【００９２】
図１１は、様々な開示実施形態が実施されうる装置５００を示す。特に、図１１に示される装置５００は、基地局の少なくとも一部またはユーザ機器の少なくとも一部（図１０に描かれる基地局４０２およびユーザ機器４０４のようなもの）、および／または、送信機システムまたは受信機システムの少なくとも一部（図２に描かれる送信機システム２１０および受信機システム２５０のようなもの）を備えてよい。図１１に描写される装置５００は、無線ネットワーク内に存在し、入来データを、例えば、１または複数の受信機および／または適切な受信およびデコード回路（例えば、アンテナ、トランシーバ、復調器など）を介して受信できる。図１１に描かれる装置５００は、さらに送出データを例えば１または複数の送信機および／または適切なエンコード化および送信回路（例えば、アンテナ、トランシーバ、変調器など）を介して送信できる。加えて、または、代わりに、図１１に描かれる装置５００は有線ネットワーク内に存在しうる。
【００９３】
図１１は、装置５００が信号調整、分析などのような１または複数の動作を行うための複数の命令を保持できるメモリ５０２を含んでよいことをさらに示す。加えて、図１１の装置５００はメモリ５０２に記憶された複数の命令、および／または、他のデバイスから受信される複数の命令を実行できるプロセッサ５０４を含んでよい。これら命令は、例えば、装置５００や関連通信装置を構成したり動作させたりすることに関係してよい。図１１に描かれるメモリ５０２は単一ブロックとして示されるが、これが分離物理ユニットおよび／または論理ユニットを構成する２またはそれより多くの分離メモリを備えてよいことに留意されたい。加えて、プロセッサ５０４に通信的に接続されるメモリは、全体的または部分的に、図１に描かれた装置５００の外部に存在してよい。図１０に示される分離コンポーネント４１２、相互到着時間評価コンポーネント４１６、ダウンリンクチャネルデコーダ４１４のような１または複数のコンポーネントが、メモリ５０２のようなメモリに存在してよいことが理解されるべきである。
【００９４】
開示の実施形態に関連して記述されメモリは揮発性メモリや不揮発性メモリのどちらかであったり、揮発性メモリおよび不揮発性メモリの両方を含んだりしてよいことが分かるはずである。これに限定されない例として、不揮発性メモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラマブルＲＯＭ（ＰＲＯＭ）、電子的プログラマブルＲＯＭ（ＥＰＲＯＭ）、電子的消去可能ＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、または、フラッシュメモリを含んでよい。揮発性メモリは、外部のキャッシュメモリとして機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を含んでよい。これに限定されない例として、ＲＡＭは、同期ＲＡＭ（ＳＲＡＭ）、ダイナミックＲＡＭ（ＤＲＡＭ）、同期ＤＲＡＭ（ＳＤＲＡＭ）、ダブルデータレートＳＤＲＡＭ（ＤＤＲ ＳＤＲＡＭ）、エンハンスドＳＤＲＡＭ（ＥＳＤＲＡＭ）、シンクリンクＤＲＡＭ（ＳＬＤＲＡＭ）、および、ダイレクトラムバスＲＡＭ（ＤＲＲＡＭ(登録商標)）のような多くの形態で利用可能である。
【００９５】
図１１の装置５００がユーザ機器またはモバイルデバイスと共に用いられてよいこと、さらに、例えば、ＳＤカード、ネットワークカード、無線ネットワークカード、コンピュータ（ラップトップ、デスクトップ、携帯情報端末（ＰＤＡ）を含む）、モバイル電話、スマートフォン、またはネットワークにアクセスするために利用できるあらゆる他の適切な端末のようなモジュールであってよいことにも留意されたい。ユーザ機器は、アクセスコンポーネント（図示しない）を用いてネットワークにアクセスする。１つの例において、ユーザ機器およびアクセスコンポーネント間の接続は、アクセスコンポーネントが基地局であってユーザ機器が無線端末であるような性質の無線である。例えば、端末および基地局は、限定するものでないが、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）、周波数分割多元接続（ＦＤＭＡ）、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）、ＦＬＡＳＨ ＯＦＤＭ、直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ）、または何か他の適切なプロトコルを含む任意の適切な無線プロトコルで通信できる。
【００９６】
アクセスコンポーネントは有線ネットワークまたは無線ネットワークと関連付けられたアクセスノードであることができる。このため、アクセスコンポーネントは例えば、ルータ、スイッチなどであってよい。アクセスコンポーネントは他のネットワークノードと通信するために、例えば、通信モジュールのような１または複数のインターフェースを含むことができる。加えて、アクセスコンポーネントは、基地局（または、無線アクセスポイント）が複数の無線カバレッジエリアを複数のサブキャリアに提供するために用いられるセルラ型ネットワークの基地局（または、無線アクセスポイント）であることができる。このような基地局（または、無線アクセスポイント）は連続したカバレッジエリアを１または複数のセルラ電話および／または他の無線端末に提供するように配置されることができる。
【００９７】
本明細書に記述された実施形態および特徴がハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、またはそれらの組み合わせによって実施されうることが理解されるべきである。本明細書に述べられた様々な実施形態は方法またはプロセスの一般的状況において述べられるもので、１つの実施形態においてコンピュータ可読媒体に組み込まれ、プログラムコードのような複数のコンピュータ実行可能命令を含み、ネットワーク化された環境においてコンピュータによって実行されることができるコンピュータプログラムプロダクトによって実施できる。上記のように、メモリおよび／またはコンピュータ可読媒体は、限定するものでないが、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）などを含む取り外し可および取り外し不可の記憶デバイスを含んでよい。ソフトウェアで実施される場合には、これら機能がコンピュータ可読媒体上の１または複数の命令またはコードとして記憶されたり送信されたりできる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ記憶媒体と、ある場所から他の場所へのコンピュータプログラム移送を容易にする任意の媒体を含む通信媒体との両方を含む。記憶媒体は、汎用コンピュータや専用コンピュータによってアクセスできる任意の利用可能媒体であってよい。これに制限されない例として、このようなコンピュータ可読媒体は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭや他の光学ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置や他の磁気記憶デバイス、あるいは汎用コンピュータや専用コンピュータもしくは汎用プロセッサや専用プロセッサによってアクセスされることができ、命令やデータ構造形で所望のプログラムコード手段を搬送したり記憶したりするために使用されることができる任意の他の媒体を備えてよい。 
また、任意の接続は、当然、コンピュータ可読媒体と呼ばれる。例えば、同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、撚線対、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）、または赤外線、無線、マイクロ波のような無線テクノロジを使用してウェブサイト、サーバ、または他のリモートソースからソフトウェアが送信されると、この同軸ケーブル、光ファイバーケーブル、撚線対、ＤＳＬ、または赤外線、無線、マイクロ波のような無線テクノロジは媒体の定義に含まれる。ディスク（ｄｉｓｋ）とディスク（ｄｉｓｃ）は、本明細書で使用される際、コンパクトディスク（ＣＤ）、レーザディスク、光ディスク、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）、フロッピー（登録商標）ディスク、ブルーレイ（登録商標）ディスクを含む。ディスク（ｄｉｓｋ）は通常磁気作用によってデータを再生し、ディスク（ｄｉｓｃ）はレーザーで光学的にデータを再生する。上記の組み合わせもコンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００９８】
一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを行うか、あるいは、特定の抽象データタイプを行うルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含んでよい。データ構造およびプログラムモジュールと関連付けられた複数のコンピュータ実行可能命令は、本明細書に開示された方法のステップを実行するためのプログラムコードの例を表す。こうした複数の実行可能命令または関連データ構造の特定のシーケンスは、このようなステップまたはプロセスで述べられた機能を実施するための対応する動作の例を表す。
【００９９】
本明細書に開示された態様に関連して記述された様々な実例となる論理、論理ブロック、モジュール、回路は、汎用のプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、書き替え可能ゲートアレイ（ＦＰＧＡ）または他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理、ディスクリートハードウェアコンポーネント、もしくは、本明細書に記述された機能を行うように設計されたそれらの任意の組み合わせと共に実施されるたり、行われたりできる。汎用プロセッサはマイクロプロセッサであってよいが、代わりに、このプロセッサが任意の従来のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであってもよい。プロセッサは、例えば、ＤＳＰとマクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアに結合した１または複数のマイクロプロセッサ、または、その他の上記構成の組み合わせといった計算デバイスの組み合わせとして実施されてもよい。加えて、少なくとも１つのプロセッサが上述のステップおよび／または動作のうちの１または複数を行うために動作可能な１または複数のモジュールを備えてよい。
【０１００】
ソフトウェア実施について、本明細書に記述された技術は、本明細書に記述された機能を行うモジュール（例えば、手順、機能など）で実施されることができる。ソフトウェアコードはメモリユニットに記憶されてプロセッサによって実行されることができる。メモリユニットは、プロセッサ内またはプロセッサ外で実施されることができ、どちらの場合においても、これが当技術分野で知られた様々な手段を通してプロセッサに通信的に結合されることができる。さらに、少なくとも１つのプロセッサが上述の機能を行うために動作可能な１または複数のモジュールを含んでよい。
【０１０１】
本明細書に記述された技術は、ＣＤＭＡ、ＴＤＭＡ、ＦＤＭＡ、ＯＦＤＭＡ、ＳＣ−ＦＤＭＡ、および他のシステムのような様々な無線通信システムのために使用されてよい。「システム」および「ネットワーク」という用語は同じ意味でよく使用される。ＣＤＭＡシステムは、ユニバーサル地上無線アクセス（ＵＴＲＡ）、ｃｄｍａ２０００のような無線テクノロジを実施できる。ＵＴＲＡは、広域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）、および、ＣＤＭＡの他の変種を含む。さらに、ｃｄｍａ２０００は、ＩＳ−２０００、ＩＳ−９５、ＩＳ−８５６規格をカバーする。ＴＤＭＡシステムは、ＧＳＭのような無線テクノロジを実施できる。ＯＦＤＭＡシステムは、次世代ＵＴＲＡ（Ｅ−ＵＴＲＡ）、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、フラッシュＯＦＤＭ（登録商標）のような無線テクノロジを実施できる。ＵＴＲＡおよびＥ−ＵＴＲＡは、ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）の一部である。３ＧＰＰロングタームエボリューション（ＬＴＥ）は、ダウンリンク上でＯＦＤＭＡを、アップリンク上でＳＣ−ＦＤＭＡを使用するＥ−ＵＴＲＡを使用するＵＭＴＳのリリースである。ＵＴＲＡ、Ｅ−ＵＴＲＡ、ＵＭＴＳ、ＬＴＥ、および、ＧＳＭは、「第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）」という名称の団体からの文書に記述されている。加えて、ｃｄｍａ２０００およびＵＭＢは、「第３世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）」という名称の団体からの文書に記述されている。さらに、このような無線通信システムは、不対無認可のスペクトル、８０２.ｘｘ無線ＬＡＮ、ブルートゥース、および、あらゆる他の短距離または長距離無線通信技術を使用することが多いピアツーピア（例えば、ユーザ機器−ユーザ機器）アドホックネットワークシステムを含んでよい。
【０１０２】
単一キャリア変調および周波数ドメイン等化を利用する単一キャリア周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ）は、開示の実施形態で利用できる技術である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、ＯＦＤＭＡシステムのそれらと類似したパフォーマンスおよび本質的に類似した全体の複雑性を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡ信号は、その固有の信号キャリア構造により、より低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）を有する。ＳＣ−ＦＤＭＡは、より低いＰＡＰＲが、送信電力の効率性という観点から、ユーザ機器に役立つアップリンク通信で利用できる。
【０１０３】
さらに、本明細書に記述される様々な態様または特徴は、標準のプログラミングおよび／またはエンジニアリング技術を使用する方法、装置、または、製品（article of manufacture）として実施されることができる。「製品（article of manufacture）」という単語は、本明細書で使用される際、任意のコンピュータ可読デバイス、キャリア、または媒体からアクセス可能なコンピュータプログラムを包含することを目的としている。例えば、コンピュータ可読媒体は、限定するものでないが、磁気記憶デバイス（例えば、ハードディスク、フロッピーディスク、磁気ストリップなど）、光ディスク（例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多用途ディスク（ＤＶＤ）など）、スマートカード、および、フラッシュメモリデバイス（例えば、ＥＰＲＯＭ、カード、スティック、キーディバイスなど）を含むことができる。加えて、本明細書に記述される様々な記憶媒体は、情報を記憶するための１または複数のデバイス、および／または、他の機械可読媒体を表すことができる。「機械可読媒体」という用語は、限定するものでないが、命令（群）および／またはデータを記憶、包含、および／または搬送することができる無線チャネルおよび様々な他の媒体を含むことができる。加えて、コンピュータプログラムプロダクトは、コンピュータに対して、本明細書に記述された機能を行わせるために動作可能な１または複数の命令またはコードを有するコンピュータ可読媒体を含んでよい。
【０１０４】
さらに、本明細書に開示された態様に関連して記述された方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、直接的にハードウェアに、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールに、またはそれら２つの組み合わせに組み込まれうる。ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭメモリ、フラッシュメモリ、ＲＯＭメモリ、ＥＰＲＯＭメモリ、ＥＥＰＲＯＭメモリ、レジスタ、ハードディスク、取り外し可のディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、または当技術分野で知られている記憶媒体の何か他の形態で存在してよい。例示的な記憶媒体は、プロセッサが記憶媒体から情報を読み取り、記憶媒体に情報を書き込むことができるようにプロセッサに結合されてよい。代わりに、記憶媒体はプロセッサに一体化されてよい。さらに、いくつかの実施形態において、プロセッサと記憶媒体はＡＳＩＣ内に存在してよい。加えて、ＡＳＩＣはユーザ機器（例えば、図１０の４０４）内に存在してよい。代わりに、プロセッサおよび記憶媒体は、個別コンポーネントとしてユーザ機器（例えば、図１０の４０４）内に存在してよい。加えて、いくつかの実施形態において、方法またはアルゴリズムのステップおよび／または動作は、コンピュータプログラムプロダクトに組み込まれうる機械可読媒体および／またはコンピュータ可読媒体上のコードおよび／または複数の命令のうちの１つ、または、任意の組み合わせ、または、セットとして存在してよい。
【０１０５】
前述の開示は例示的な実施形態を論証しているが、様々な変更および変形が、本明細書において、添付の特許請求の範囲によって定義されるような記述の実施形態の範囲から逸脱することなく行えることに留意されたい。従って、記述の実施形態は、添付の特許請求の範囲に含まれるこのような代替、変更、変形を全て包含することが意図される。さらに、記述の実施形態のエレメントは、単数形で記述または請求されるが、単数形への限定が明示的に示されていない限り、複数形が意図される。加えて、任意の実施形態のうちの全部または一部は、別途記述がない限り、任意の他の実施形態の全部または一部と共に用いられてよい。
【０１０６】
「含む（include）」という用語が発明を実施するための形態、または、特許請求の範囲のいずれかにおいて使用される限り、このような用語は特許請求の範囲において移行語として用いられる場合に解釈される「備える（comprising）」という用語と同じ方法で包括的であることが意図される。さらに、「または（or）」という用語は、発明を実施するための形態または特許請求の範囲のいずれかで使用される際、排他的な「または」よりもむしろ包括的な「または」を意味することが意図される。すなわち、別途特定されていない限り、または、コンテンツから明らかでない限り、「ＸはＡまたはＢを用いる」という表現は、自然の包括的な置き換えのいずれかを意味することが意図される。すなわち、「ＸはＡまたはＢを用いる」という表現は、下記インスタンスのいずれかによって満たされる：ＸはＡを用いる、ＸはＢを用いる、ＸはＡおよびＢの両方を用いる。加えて、「ａ」および「ａｎ」という冠詞は、本明細書および添付の請求項で使用される際、単数形を意味することが別段特定されていない限り、あるいは、コンテンツから明らかではない限り、一般的に、「１または複数の」を意味すると解釈されるべきである。
なお、以下に、出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］再送要求識別子を識別するために通信デバイスにおいて通信信号を解析することと、
再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定することと、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを含む所定の相互到着時間との比較に基づいて前記通信信号を処理することと、
を備える方法。
［Ｃ２］前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に基づいて前記通信信号を処理することをさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］前記処理することは、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第１のインスタントと関連付けられたデータまたは前記再送要求識別子の第２のインスタントと関連付けられたデータの再送を要求すること、および
前記再送要求識別子の第２のインスタントと関連付けられたデータを前記再送要求識別子の第１のインスタントと関連付けられたデータと結合すること、
で構成されるグループから選択される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］前記所定の相互到着時間インターバルは前記通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および前記通信デバイス間で交渉される、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、Ｃ４に記載の方法。
［Ｃ６］前記通信信号は、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］前記再送要求識別子は３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］プロセッサと、
複数のプロセッサ実行可能命令を備えるメモリと
を備える通信デバイスであって、前記複数のプロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、
再送要求識別子を識別するために前記通信デバイスにおいて通信信号を解析し、
再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定し、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に応答して、前記通信信号を処理するように前記通信デバイスを構成する、通信デバイス。
［Ｃ９］前記複数のプロセッサ実行可能命令は、前記プロセッサによって実行されたときに、前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に応答して前記通信信号を処理するように前記通信デバイスをさらに構成する、Ｃ８に記載の通信デバイス。
［Ｃ１０］前記プロセスは、
前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第１のインスタントと関連付けられたデータまたは前記再送要求識別子の第２のインスタントと関連付けられたデータの再送を要求すること、および
前記再送要求識別子の第２のインスタントと関連付けられたデータを前記再送要求識別子の第１のインスタントと関連付けられたデータと結合すること、
で構成されるグループから選択される、Ｃ８に記載の通信デバイス。
［Ｃ１１］前記所定の相互到着時間インターバルは前記通信デバイスの処理容量に基づいて前記基地局と通信デバイスとの間で交渉される、Ｃ８に記載の通信デバイス。
［Ｃ１２］前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、Ｃ８に記載の通信デバイス。
［Ｃ１３］前記制御信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、Ｃ８に記載の通信デバイス。
［Ｃ１４］前記再送要求識別子は３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える、Ｃ８に記載の通信デバイス。
［Ｃ１５］非一時的コンピュータ可読媒体に組み込まれるコンピュータプログラムプロダクトであって、
再送要求識別子を識別するために通信デバイスにおいて通信信号を解析するためのプログラムコードと、
再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定するためのプログラムコードと、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいて前記通信信号を処理するためのプログラムコードと、
を備えるコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ１６］前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に応答して前記通信信号を処理するためのプログラムコードをさらに備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ１７］前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第２のインスタンスと関連付けられたデータを確認および処理して前記再送要求識別子の第１のインスタンスと関連付けられたデータを無視すること、
前記再送要求識別子の第１のインスタントと関連付けられたデータまたは前記再送要求識別子の第２のインスタントと関連付けられたデータの再送を要求すること、および
前記再送要求識別子の第２のインスタントと関連付けられたデータを前記再送要求識別子の第１のインスタントと関連付けられたデータと結合すること、
で構成されるグループから前記処理することを選択するためのプログラムコードをさらに備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ１８］前記通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および前記通信デバイス間で前記所定の相互到着時間インターバルを交渉するためのプログラムコードをさらに備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ１９］前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ２０］前記通信信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ２１］前記再送要求識別子は３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子を備える、Ｃ１５に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
［Ｃ２２］再送要求識別子を識別するために通信デバイスにおいて通信信号を解析するための手段と、
再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンス間の時間インターバルを備える相互到着時間を決定するための手段と、
前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタンスの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいて前記通信信号を処理するための手段と、
を備える通信デバイス。
［Ｃ２３］前記相互到着時間と前記通信デバイスにおける処理時間との比較に応答して前記通信信号を処理するための手段をさらに備える、Ｃ２２に記載の通信デバイス。
［Ｃ２４］前記相互到着時間と、前記再送要求識別子の第１のインスタンスおよび前記再送要求識別子の第２のインスタントの間の最小時間インターバルを備える所定の相互到着時間との比較に基づいてプロセスを選択するための手段をさらに備える、Ｃ２２に記載の通信デバイス。
［Ｃ２５］前記通信デバイスの処理容量に基づいて基地局および前記通信デバイス間で前記所定の相互到着時間インターバルを交渉する手段をさらに備えるＣ２２に記載の通信デバイス。
［Ｃ２６］前記所定の相互到着時間は８ミリ秒未満である、Ｃ２２に記載の通信デバイス。
［Ｃ２７］前記制御信号は第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ）のロングタームエボリューション（ＬＴＥ）ネットワークにおける物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）信号を備える、Ｃ２２に記載の通信デバイス。
［Ｃ２８］前記再送要求識別子は３ＧＰＰ ＬＴＥネットワークにおけるハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）プロセス識別子（ＩＤ）を備える、Ｃ２２に記載の通信デバイス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005543588.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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