(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電機子が通過する空間を隔てて対向する平行な一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）と、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と平行であり且つ前記レール（１Ｔ，１Ｂ）の対向方向と直交する方向に対向する一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）および前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の周りを囲む枠体（４）と、前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の背面と前記枠体（４）の内面の間にそれぞれ介在する一対の絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）と、前記一対のレールの一方（１Ｔ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる第１の押圧力発生手段と、前記一対のレールの他方（１Ｂ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在するレール用スペーサ（７Ｂ）とを具備し、
前記一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）とは、互いに密に当接した状態において、電機子が通過する所定寸法の空間を形成しうる組合せ形状であり、
前記第１の押圧力発生手段により前記一対のレールの一方（１Ｔ）の背面と前記枠体（４）の内面の間隔を広げる押圧力を発生した時、前記一対のレールの一方（１Ｔ）が前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）に押し付けられ、前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）が前記一対のレールの他方（１Ｂ）に押し付けられ、前記レールの他方（１Ｂ）が前記レール用スペーサ（７Ｂ）に押し付けられ、前記レール用スペーサ（７Ｂ）が前記枠体（４）の内面に押し付けられて、前記一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）が対向する方向に伸びるように前記枠体（４）が弾性変形し、その結果、前記一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）が対向する方向には縮まるように前記枠体（４）が弾性変形し、前記一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の間隔を縮める押圧力が発生して前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）を前記レール（１Ｔ，１Ｂ）に押し付け、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と前記枠体（４）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）と前記押圧力発生手段と前記レール用スペーサ（７Ｂ）とが一体になり、前記第１の押圧力発生手段により前記一対のレールの一方（１Ｔ）の背面と前記枠体（４）の内面の間隔を広げる押圧力を発生しない時は、前記枠体（４）の内面と前記押圧力発生手段と前記レール用スペーサ（７Ｂ）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の間および前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の間および前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の間に隙間が生じうることを特徴とする電磁加速装置用加速管であって、前記第１の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（７Ｔａ，７Ｔｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁加速装置用加速管において、前記一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）は、対向面の両縁部に前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の角部が嵌る切欠き部を有する断面凸字形状であり、前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）は、断面長方形であることを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電磁加速装置用加速管において、前記レール用スペーサ（７Ｂ）の代わりに、前記一対のレールの他方（１Ｂ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる第２の押圧力発生手段を具備したことを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【請求項４】
請求項３に記載の電磁加速装置用加速管において、前記第２の押圧力発生手段が、油圧装置（５Ｂ）およびスペーサ（７Ｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【請求項５】
請求項３に記載の電磁加速装置用加速管において、前記第２の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（７Ｂａ，７Ｂｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電磁加速装置用加速管において、前記一対の絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の代わりに、前記一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる第３の押圧力発生手段および第４の押圧力発生手段を具備したことを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【請求項７】
請求項６に記載の電磁加速装置用加速管において、前記第３の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（３Ｌａ，３Ｌｂ）であり、前記第４の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（３Ｒａ，３Ｒｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電磁加速装置用加速管に関し、さらに詳しくは、容易に組立／分解ができると共に電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが出来る電磁加速装置用加速管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電機子が通過する空間を隔てて左右方向に対向し且つ対向面の上縁部と下縁部が外側に開いた傾斜面になった左レール及び右レールと、前記左レール及び右レールの周りを囲む枠体と、前記左レールの背面と前記枠体の内面の間に介在する左スペーサと、前記右レールの背面と前記枠体の内面の間に介在する右スペーサと、前記左レール及び右レールの下縁部の傾斜面に適合する傾斜面を有し且つ前記左レール及び右レールの下縁部の傾斜面と前記枠体の内面の間に存在する下スペーサと、前記左レール及び右レールの上縁部の傾斜面に適合する傾斜面を有し且つ前記左レール及び右レールの上縁部の傾斜面と前記枠体の内面の間に存在する上スペーサと、前記上スペーサ及び前記下スペーサの少なくとも一方の傾斜面を対応する前記レールの傾斜面に押し付ける押付け機構とを具備し、前記押付け機構により前記上スペーサ及び前記下スペーサの少なくとも一方の傾斜面を対応する前記レールの傾斜面に押し付けた時は前記左レール、前記右レール、前記枠体、前記左スペーサ、前記右スペーサ、前記下スペーサ及び前記上スペーサが一体になり且つ押し付けない時は前記左レール、前記右レール、前記枠体、前記左スペーサ、前記右スペーサ、前記下スペーサ及び前記上スペーサの間に隙間が生じうる構成の電磁加速装置用加速管が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３２５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の電磁加速装置用加速管では、押付け機構により下スペーサ及び上スペーサの傾斜面を左レール及び右レールの傾斜面に押しつけると、左レール，右レール，枠体，左スペーサ，右スペーサ，下スペーサ及び上スペーサが一体になり、押付け機構による押しつけを解除することにより左レール，右レール，枠体，左スペーサ，右スペーサ，下スペーサ及び上スペーサの間に隙間が生じ、容易に組立／分解ができる利点があった。
しかし、左レールおよび右レールの傾斜面と下スペーサおよび上スペーサの傾斜面の摺合では、左レールと右レールの間隔および下スペーサと上スペーサの間隔が正確に決まらないため、電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが難しいという問題があった。
そこで、この発明は、容易に組立／分解ができると共に電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが出来る電磁加速装置用加速管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の観点では、本発明は、電機子が通過する空間を隔てて対向する平行な一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）と、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と平行であり且つ前記レール（１Ｔ，１Ｂ）の対向方向と直交する方向に対向する一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）および前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の周りを囲む枠体（４）と、前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の背面と前記枠体（４）の内面の間にそれぞれ介在する一対の絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）と、前記一対のレールの一方（１Ｔ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる第１の押圧力発生手段と、前記一対のレールの他方（１Ｂ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在するレール用スペーサ（７Ｂ）とを具備し、前記一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）とは、互いに密に当接した状態において、電機子が通過する所定寸法の空間を形成しうる組合せ形状であり、前記第１の押圧力発生手段により前記一対のレールの一方（１Ｔ）の背面と前記枠体（４）の内面の間隔を広げる押圧力を発生した時、前記一対のレールの一方（１Ｔ）が前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）に押し付けられ、前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）が前記一対のレールの他方（１Ｂ）に押し付けられ、前記レールの他方（１Ｂ）が前記レール用スペーサ（７Ｂ）に押し付けられ、前記レール用スペーサ（７Ｂ）が前記枠体（４）の内面に押し付けられて、前記一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）が対向する方向に伸びるように前記枠体（４）が弾性変形し、その結果、前記一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）が対向する方向には縮まるように前記枠体（４）が弾性変形し、前記一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の間隔を縮める押圧力が発生して前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）を前記レール（１Ｔ，１Ｂ）に押し付け、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と前記枠体（４）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）と前記押圧力発生手段と前記レール用スペーサ（７Ｂ）とが一体になり、前記第１の押圧力発生手段により前記一対のレールの一方（１Ｔ）の背面と前記枠体（４）の内面の間隔を広げる押圧力を発生しない時は、前記枠体（４）の内面と前記押圧力発生手段と前記レール用スペーサ（７Ｂ）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の間および前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の間および前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の間に隙間が生じうることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第１の観点による電磁加速装置用加速管では、第１の押圧力発生手段により押圧力を発生しない時は、前記枠体（４）の内面と前記押圧力発生手段と前記レール用スペーサ（７Ｂ）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の間および前記レール（１Ｔ，１Ｂ）と前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の間および前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と前記絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の間に隙間が生じうるため、容易に組立／分解できる。一方、組立後、第１の押圧力発生手段により押圧力を発生した時は、その押圧力と枠体（４）の弾性力とによってレール（１Ｔ，１Ｂ）と絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）と枠体（４）と絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）と押圧力発生手段とレール用スペーサ（７Ｂ）とが一体になる。そして、レール（１Ｔ，１Ｂ）と絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）とが互いに密に当接した状態になるため、電機子が通過する所定寸法の空間を正確に形成できる。
なお、上記構成において、レール（１Ｔ，１Ｂ）の対向方向は、上下方向でもよいし、水平方向でもよいし、斜め方向でもよい。
【０００６】
第２の観点では、本発明は、前記第１の観点による電磁加速装置用加速管において、前記一対のレール（１Ｔ，１Ｂ）は、対向面の両縁部に前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の角部が嵌る切欠き部を有する断面凸字形状であり、前記絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）は、断面長方形であることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第２の観点による電磁加速装置用加速管では、金属製のレール（１Ｔ，１Ｂ）を複雑形状にし、例えばセラミックスと金属薄板の積層物製の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）を単純形状にするので、製造しやすい。
【０００７】
第３の観点では、本発明は、前記第１または第２の観点による電磁加速装置用加速管において、前記第１の押圧力発生手段が、油圧装置（５Ｔ）およびスペーサ（７Ｔ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第３の観点による電磁加速装置用加速管では、油圧を高めることにより各部品を強固に一体性できる。また、油圧を小さくすることにより分解できるようになる。また、油圧を制御することにより、加速管の一体性を安定に制御・維持できる。
【０００８】
第４の観点では、本発明は、前記第１または第２の観点による電磁加速装置用加速管において、前記第１の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（７Ｔａ，７Ｔｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第４の観点による電磁加速装置用加速管では、楔部材（７Ｔａ，７Ｔｂ）を打ち込むことにより各部品を強固に一体性できる。また、楔部材（７Ｔａ，７Ｔｂ）を抜くことにより分解できるようになる。また、油圧装置に比べて構成が簡単になり、軽量化できる。
【０００９】
第５の観点では、本発明は、前記第１から第４のいずれかの観点による電磁加速装置用加速管において、前記レール用スペーサ（７Ｂ）の代わりに、前記一対のレールの他方（１Ｂ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる第２の押圧力発生手段を具備したことを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第５の観点による電磁加速装置用加速管では、一方のレール（１Ｔ）を第１の押圧力発生手段が押し、他方のレール（１Ｂ）を第２の押圧力発生手段が押すので、電機子が通過する空間の中心軸の位置を調整することが出来る。例えば、電機子が通過する空間の中心軸の位置を枠体（４）の中心軸に一致させ、対称性を向上させることが出来る。
【００１０】
第６の観点では、本発明は、前記第５の観点による電磁加速装置用加速管において、前記第２の押圧力発生手段が、油圧装置（５Ｂ）およびスペーサ（７Ｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第６の観点による電磁加速装置用加速管では、油圧を制御することにより、加速管の一体性を安定に制御・維持できる。
【００１１】
第７の観点では、本発明は、前記第５の観点による電磁加速装置用加速管において、前記第２の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（７Ｂａ，７Ｂｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第７の観点による電磁加速装置用加速管では、油圧装置に比べて構成が簡単になり、軽量化できる。
【００１２】
第８の観点では、本発明は、前記第１から第７のいずれかの観点による電磁加速装置用加速管において、前記一対の絶縁体用スペーサ（３Ｌ，３Ｒ）の代わりに、前記一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の背面と前記枠体（４）の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる第３の押圧力発生手段および第４の押圧力発生手段を具備したことを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第８の観点による電磁加速装置用加速管では、第１の押圧力発生手段（または第１の押圧力発生手段および第２の押圧力発生手段）による押圧力による枠体（４）の変形が小さく、発生する一対の絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）の間隔を縮める押圧力が弱い場合でも、第３の押圧力発生手段および第４の押圧力発生手段により絶縁体（２Ｌ，２Ｒ）をレール（１Ｔ，１Ｂ）に押し付けることが出来る。従って、第１の押圧力発生手段（または第１の押圧力発生手段および第２の押圧力発生手段）による押圧力が小さい場合や、枠体（４）の剛性が高い場合にも対応できる。
【００１３】
第９の観点では、本発明は、前記第８の観点による電磁加速装置用加速管において、前記第３の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（３Ｌａ，３Ｌｂ）であり、前記第４の押圧力発生手段が、前記レール（１Ｔ，１Ｂ）が延びる方向のテーパ面を有する楔部材（３Ｒａ，３Ｒｂ）であることを特徴とする電磁加速装置用加速管を提供する。
上記第９の観点による電磁加速装置用加速管では、押圧力発生手段に油圧装置を用いる場合に比べて構成が簡単になり、軽量化できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電磁加速装置用加速管によれば、容易に組立／分解ができると共に電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す横断面図である。なお、電機子が通過する空間の中心軸に垂直な断面を横断面とする。
【図２】実施例１に係る電磁加速装置用加速管（一体化後）を示す横断面図である。
【図３】実施例２に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す横断面図である。
【図４】実施例３に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す横断面図である。
【図５】実施例３に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す縦断面図である。なお、電機子が通過する空間の中心軸を含み且つ一対のレールが対向する方向の断面を縦断面とする。
【図６】実施例３に係る電磁加速装置用加速管（一体化後）を示す横断面図である。
【図７】実施例３に係る電磁加速装置用加速管（一体化後前）を示す縦断面図である。
【図８】実施例４に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す横断面図である。
【図９】実施例５に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す横断面図である。
【図１０】実施例５に係る電磁加速装置用加速管（一体化前）を示す縦断面図である。
【図１１】実施例５に係る電磁加速装置用加速管（一体化後）を示す横断面図である。
【図１２】実施例５に係る電磁加速装置用加速管（一体化後）を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図に示す実施の形態により本発明をさらに詳細に説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１７】
−実施例１−
図１は、実施例１に係る電磁加速装置用加速管１０の一体化前の状態を示す横断面図である。
【００１８】
この電磁加速装置用加速管１０は、電機子が通過する空間を隔てて上下方向に対向する平行な上レール１Ｔおよび下レール１Ｂと、レール１Ｔ，１Ｂと平行であり且つレール１Ｔ，１Ｂの対向方向と直交する左右方向に対向する左絶縁体２Ｌおよび右絶縁体２Ｒと、レール１Ｔ，１Ｂおよび絶縁体２Ｌ，２Ｒの周りを囲む枠体４と、左絶縁体２Ｌの背面と枠体４の内面の間に介在する左絶縁体用スペーサ３Ｌと、右絶縁体２Ｒの背面と枠体４の内面の間に介在する右絶縁体用スペーサ３Ｒと、上レール１Ｔの背面と枠体４の内面の間に存在し両者の間隔を広げる押圧力を発生しうる油圧シリンダ５Ｔおよび上レール用スペーサ７Ｔと、下レール１Ｂの背面と枠体４の内面の間に存在する下レール用スペーサ７Ｂとを具備している。
【００１９】
上レール１Ｔは、下面縁部に絶縁体２Ｌ，２Ｒの対向面側の上角部が嵌る切欠き部を有する断面凸字形状であり、例えば銅製である。上レール１Ｔの切欠き部は、絶縁体２Ｌ，２Ｒの対向面側の上角部が密に当接しうる垂直面１Ｔａ，１Ｔｂおよび水平面１Ｔｃ，１Ｔｄを有している。
下レール１Ｂは、上面縁部に絶縁体２Ｌ，２Ｒの対向面側の下角部が嵌る切欠き部を有する断面凸字形状であり、例えば銅製である。下レール１Ｂの切欠き部は、絶縁体２Ｌ，２Ｒの対向面側の下角部が密に当接しうる垂直面１Ｂａ，１Ｂｂおよび水平面１Ｂｃ，１Ｂｄを有している。
【００２０】
左絶縁体２Ｌおよび右絶縁体２Ｒは、それぞれ断面長方形であり、例えば非炭化レールのセラミックス製あるいはセラミックスと金属薄板の積層物製あるいはガラスエポキシ樹脂製である。
【００２１】
枠体４は、継ぎ目のない円筒状体であり、例えば鋼製である。
【００２２】
左絶縁体用スペーサ３Ｌおよび右絶縁体用スペーサ３Ｒは、それぞれ蒲鉾形であり、例えば非炭化レールのセラミックス製あるいはセラミックスと金属薄板の積層物製あるいはガラスエポキシ樹脂製である。
【００２３】
上レール用スペーサ７Ｔは、断面長方形であり、例えば非炭化レールのセラミックス製あるいはセラミックスと金属薄板の積層物製あるいはガラスエポキシ樹脂製である。
下レール用スペーサ７Ｂは、上面が平面であり、底面が枠体４の内面に密に当接しうる凸状面であり、例えば非炭化レールのセラミックス製あるいはセラミックスと金属薄板の積層物製あるいはガラスエポキシ樹脂製である。
【００２４】
図１に示すように、油圧シリンダ５Ｔを縮めている時は、枠体４の内面と油圧シリンダ５Ｔの間、枠体４の内面と下レール用スペーサ７Ｂの間、枠体４の内面と絶縁体用スペーサ３Ｌ，３Ｒの間、レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒの間、および、絶縁体２Ｌ，２Ｒと絶縁体用スペーサ３Ｌ，３Ｒの間に隙間が生じうる。従って、容易に分解したり、組み立てたり出来る。
【００２５】
図２に示すように、油圧シリンダ５Ｔを伸ばした時は、油圧シリンダ５Ｔが枠体４の内面および上レール用スペーサ７Ｔを押し、上レール用スペーサ７Ｔが上レール１Ｔを押し、上レール１Ｔが絶縁体２Ｌ，２Ｒを押し、絶縁体２Ｌ，２Ｒが下レール１Ｂを押し、下レール１Ｂが下レール用スペーサ７Ｂを押し、下レール用スペーサ７Ｂが枠体４の内面を押す。これにより、枠体４が上下方向に伸びるように弾性変形する結果、左右方向には縮まるように枠体４が弾性変形するので、左絶縁体用スペーサ３Ｌが左絶縁体２Ｌを押し、右絶縁体用スペーサ３Ｒが右絶縁体２Ｒを押し、絶縁体２Ｌ，２Ｒの間隔を縮める押圧力が発生して絶縁体２Ｌ，２Ｒをレール１Ｔ，１Ｂに押し付ける。かくして、レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒと枠体４と絶縁体用スペーサ３Ｌ，３Ｒと油圧シリンダ５Ｔと上レール用スペーサ７Ｔと下レール用スペーサ７Ｂとが一体になる。
【００２６】
レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒとが互いに密に当接した状態になると、電機子が通過する空間が正確な寸法で形成される。
電機子が通過する空間の高さ＝「絶縁体２Ｌ，２Ｒの上下方向の長さ」−「上レール１Ｔの切欠き部の垂直面１Ｔａの高さ」−「下レール１Ｂの切欠き部の垂直面１Ｂａの高さ」である。なお、「上レール１Ｔの切欠き部の垂直面１Ｔａの高さ」＝「上レール１Ｔの切欠き部の垂直面１Ｔｂの高さ」である。また、「下レール１Ｂの切欠き部の垂直面１Ｂａの高さ」＝「下レール１Ｂの切欠き部の垂直面１Ｂｂの高さ」である。
電機子が通過する空間の幅＝「上レール１Ｔの切欠き部の垂直面１Ｔａと垂直面１Ｔｂの間隔」である。なお、「上レール１Ｔの切欠き部の垂直面１Ｔａと垂直面１Ｔｂの間隔」＝「下レール１Ｂの切欠き部の垂直面１Ｂａと垂直面１Ｂｂの間隔」である。
【００２７】
実施例１の電磁加速装置用加速管１０によれば、組立／分解が容易に出来ると共に電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが出来る。
【００２８】
−実施例２−
図３は、実施例２に係る電磁加速装置用加速管２０を示す横断面図である。
この電磁加速装置用加速管２０は、実施例１の下レール用スペーサ７Ｂに代えて、油圧シリンダ５Ｂおよび下レール用スペーサ７Ｂ’を用いる以外は実施例１の電磁加速装置用加速管１０と同様の構成である。
【００２９】
実施例２の電磁加速装置用加速管２０によれば、上レール１Ｔを第１の油圧シリンダ５Ｔが押し、下レール１Ｂを第２の油圧シリンダ５Ｂが押すので、電機子が通過する空間の中心軸の位置を調整することが出来る。すなわち、電機子が通過する空間の中心軸の位置を枠体４の中心軸に一致させ、対称性を向上させることが出来る。
【００３０】
−実施例３−
図４は、実施例３に係る電磁加速装置用加速管３０を示す横断面図である。
この電磁加速装置用加速管３０は、実施例１の油圧シリンダ５Ｔおよび上レール用スペーサ７Ｔに代えて、一対の上レール用楔部材７Ｔａ，７Ｔｂを用いる以外は実施例１の電磁加速装置用加速管１０と同様の構成である。
【００３１】
図５は、図４のＡ−Ａ’断面図である。
枠体４の両側から、上レール１Ｔの背面と枠体４の内面の間の空隙に、楔部材７Ｔａ，７Ｔｂを挿入する。
楔部材７Ｔａ，７Ｔｂは、レール１Ｔ，１Ｂが延びる方向のテーパ面を有し、両者のテーパ面同士を摺合させたときは楔部材７Ｔａ，７Ｔｂの外面はレール１Ｔの背面および枠体４の内面に平行になる。
【００３２】
図５の状態では、枠体４の内面と楔部材７Ｔｂの間、枠体４の内面と下レール用スペーサ７Ｂの間、枠体４の内面と絶縁体用スペーサ３Ｌ，３Ｒの間、レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒの間、および、絶縁体２Ｌ，２Ｒと絶縁体用スペーサ３Ｌ，３Ｒの間に隙間が生じうるので、容易に分解したり、組み立てたり出来る。
【００３３】
図６および図７に示すように、楔部材７Ｔａ，７Ｔｂを打ち込んだ時は、楔部材７Ｔａ，７Ｔｂが枠体４の内面および上レール１Ｔを押し、上レール１Ｔが絶縁体２Ｌ，２Ｒを押し、絶縁体２Ｌ，２Ｒが下レール１Ｂを押し、下レール１Ｂが下レール用スペーサ７Ｂを押し、下レール用スペーサ７Ｂが枠体４の内面を押す。これにより、枠体４が上下方向に伸びるように弾性変形する結果、左右方向には縮まるように枠体４が弾性変形するので、左絶縁体用スペーサ３Ｌが左絶縁体２Ｌを押し、右絶縁体用スペーサ３Ｒが右絶縁体２Ｒを押し、絶縁体２Ｌ，２Ｒの間隔を縮める押圧力が発生して絶縁体２Ｌ，２Ｒをレール１Ｔ，１Ｂに押し付ける。かくして、レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒと枠体４と絶縁体用スペーサ３Ｌ，３Ｒと楔部材７Ｔａ，７Ｔｂと下レール用スペーサ７Ｂとが一体になる。
【００３４】
レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒとが互いに密に当接した状態になると、電機子が通過する空間が正確な寸法で形成される。
【００３５】
実施例３の電磁加速装置用加速管３０によれば、組立／分解が容易に出来ると共に電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが出来る。また、油圧装置を用いるよりも構成を簡単化・軽量化できる。
【００３６】
なお、一対の楔部材７Ｔａ，７Ｔｂは、両者のテーパ面同士を摺合させたときは楔部材７Ｔａ，７Ｔｂの外面は上レール１Ｔの背面および枠体４の内面に平行になるので、楔部材７Ｔａの外面と上レール１Ｔの背面の間および楔部材７Ｔｂの外面と枠体４の内面の間に空隙を生じず、電機子を加速する際に生じるレール１Ｔ，１Ｂ間の反発力に耐える上での支障は生じない。
【００３７】
−実施例４−
図８は、実施例４に係る電磁加速装置用加速管４０を示す横断面図である。
この電磁加速装置用加速管４０は、実施例３の下レール用スペーサ７Ｂに代えて、一対の楔部材７Ｂａ、７Ｂｂを用いる以外は実施例３の電磁加速装置用加速管３０と同様の構成である。
【００３８】
実施例４の電磁加速装置用加速管４０によれば、上レール１Ｔを第１の楔部材７Ｔａ，７Ｔｂが押し、下レール１Ｂを第２の楔部材７Ｂａ，７Ｂｂが押すので、電機子が通過する空間の中心軸の位置を調整することが出来る。すなわち、電機子が通過する空間の中心軸の位置を枠体４の中心軸に一致させ、対称性を向上させることが出来る。
【００３９】
−実施例５−
図９は、実施例５に係る電磁加速装置用加速管５０を示す横断面図である。
この電磁加速装置用加速管５０は、実施例４の左絶縁体用スペーサ３Ｌおよび右絶縁体用スペーサ３Ｒに代えて、楔部材３Ｌａ，３Ｌｂおよび楔部材３Ｒａ，３Ｒｂを用いる以外は実施例４の電磁加速装置用加速管４０と同様の構成である。
【００４０】
図１０は、図９のＢ−Ｂ’断面図である。
枠体４の両側から、左絶縁体２Ｌの背面と枠体４の内面の間の空隙に、楔部材３Ｌａ，３Ｌｂを挿入する。また、右絶縁体２Ｒの背面と枠体４の内面の間の空隙に、楔部材３Ｒａ，３Ｒｂを挿入する。
楔部材３Ｌａ，３Ｌｂは、レール１Ｔ，１Ｂが延びる方向のテーパ面を有し、両者のテーパ面同士を摺合させたときは楔部材３Ｌａ，３Ｌｂの外面は左絶縁体２Ｌの背面および枠体４の内面に平行になる。
また、楔部材３Ｒａ，３Ｒｂは、レール１Ｔ，１Ｂが延びる方向のテーパ面を有し、両者のテーパ面同士を摺合させたときは楔部材３Ｒａ，３Ｒｂの外面は右絶縁体２Ｒの背面および枠体４の内面に平行になる。
【００４１】
図１０の状態では、枠体４の内面と楔部材７Ｔｂの間、枠体４の内面と楔部材７Ｂｂの間、枠体４の内面と楔部材３Ｌｂの間、枠体４の内面と楔部材３Ｒｂの間、レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒの間、楔部材３Ｌａと楔部材３Ｌｂの間、楔部材３Ｒａと楔部材３Ｒｂの間、および、絶縁体２Ｌ，２Ｒと楔部材３Ｌａ，３Ｒａの間に隙間が生じうるので、容易に分解したり、組み立てたり出来る。
【００４２】
図１１および図１２に示すように、楔部材７Ｔａ，７Ｔｂ，７Ｂａ，７Ｂｂ，３Ｌａ，３Ｌｂ，３Ｒａ，３Ｒｂを打ち込んだ時は、楔部材７Ｔａ，７Ｔｂが枠体４の内面および上レール１Ｔを押し、楔部材７Ｂａ，７Ｂｂが枠体４の内面および下レール１Ｂを押し、上レール１Ｔと下レール１Ｂが絶縁体２Ｌ，２Ｒを挟むように押す。さらに、楔部材３Ｌａ，３Ｌｂが枠体４の内面および左絶縁体２Ｌを押し、楔部材３Ｒａ，３Ｒｂが枠体４の内面および右絶縁体２Ｒを押し、絶縁体２Ｌ，２Ｒが上レール１Ｔと下レール１Ｂを挟むように押す。かくして、レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒと枠体４と楔部材７Ｔａ，７Ｔｂ，７Ｂａ，７ＢＴｂ，３Ｌａ，３Ｌｂ，３Ｒａ，３Ｒｂとが一体になる。
なお、枠体４は上下左右方向に伸びるように弾性変形するが、実施例１〜４に比較して変形は小さくてもよい。
【００４３】
レール１Ｔ，１Ｂと絶縁体２Ｌ，２Ｒとが互いに密に当接した状態になると、電機子が通過する空間が正確な寸法で形成される。
【００４４】
実施例５の電磁加速装置用加速管５０によれば、組立／分解が容易に出来ると共に電機子が通過する空間の寸法を正確に規定することが出来る。また、油圧装置を用いるよりも構成を簡単化・軽量化できる。
【００４５】
なお、一対の楔部材７Ｔａ，７Ｔｂは、両者のテーパ面同士を摺合させたときは楔部材７Ｔａ，７Ｔｂの外面は上レール１Ｔの背面および枠体４の内面に平行になるので、楔部材７Ｔａの外面と上レール１Ｔの背面の間および楔部材７Ｔｂの外面と枠体４の内面の間に空隙を生じない。同様に、楔部材７Ｂａの外面と下レール１Ｂの背面の間および楔部材７Ｂｂの外面と枠体４の内面の間に空隙を生じない。また、楔部材３Ｌａの外面と左絶縁体２Ｌの背面の間および楔部材３Ｌｂの外面と枠体４の内面の間に空隙を生じない。さらに、楔部材３Ｒａの外面と右絶縁体２Ｒの背面の間および楔部材３Ｒｂの外面と枠体４の内面の間に空隙を生じない。従って、電機子を加速する際に生じるレール１Ｔ，１Ｂ間の反発力に耐える上での支障は生じない。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の電磁加速装置用加速管は、電磁加速装置に利用できる。
【符号の説明】
【００４７】
１Ｔ                上レール
１Ｂ                下レール
２Ｌ                左絶縁体
２Ｒ                右絶縁体
３Ｌ                左絶縁体用スペーサ
３Ｌａ，３Ｌｂ      楔部材
３Ｒ                右絶縁体用スペーサ
３Ｒａ，３Ｒｂ      楔部材
４                  枠体
５Ｔ，５Ｂ          油圧シリンダ
７Ｂ                下レール用スペーサ
７Ｂａ，７Ｂｂ      楔部材
７Ｔ                上レール用スペーサ
７Ｔａ，７Ｔｂ      楔部材
１０〜５０          電磁加速装置用加速管
【図１】
0005460672.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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