(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下位の階層の環境側面の値を用いて上位の階層の環境側面の値を算出する環境情報集計装置であって、
前記下位の階層の環境側面の値に乗じられる換算係数が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第１の位置と、
前記換算係数が乗じられた下位の階層の環境側面の値に基づいて、前記上位の階層の環境側面の値を算出する計算式である関数情報が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第２の位置と、
前記下位の環境側面の値が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第３の位置と、
前記上位の環境側面の値を格納すべき、前記環境情報集計装置の外部の位置である第４の位置と、
を示す位置情報を格納する記憶部と、
前記第１の位置から前記換算係数を受信し、
前記第２の位置から前記関数情報を受信し、
前記第３の位置から前記下位の環境側面の値を受信し、
前記受信した換算係数、関数情報及び下位の環境側面の値に基づいて、前記上位の階層の環境側面の値を算出し、
前記算出した上位の階層の環境側面の値を、前記第４の位置に送信する制御部と、
を備えること、
を特徴とする環境情報集計装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記換算係数、前記関数情報及び前記下位の環境側面の値を取得する処理、並びに、前記上位の階層の環境側面の値を送信する処理を、周期的に繰り返すこと、
を特徴とする請求項１に記載の環境情報集計装置。
【請求項３】
前記制御部は、
ある位置から最新の前記換算係数を受信し、最新ではない当該換算係数を受信した際の発信元となった他の位置に、前記受信した最新の換算係数を送信すること、
を特徴とする請求項２に記載の環境情報集計装置。
【請求項４】
下位の階層の環境側面の値を用いて上位の階層の環境側面の値を算出する環境情報集計装置を用いた環境情報集計方法であって、
前記環境情報集計装置の記憶部は、
前記下位の階層の環境側面の値に乗じられる換算係数が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第１の位置と、
前記換算係数が乗じられた下位の階層の環境側面の値に基づいて、前記上位の階層の環境側面の値を算出する計算式である関数情報が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第２の位置と、
前記下位の環境側面の値が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第３の位置と、
前記上位の環境側面の値を格納すべき、前記環境情報集計装置の外部の位置である第４の位置と、
を示す位置情報を格納しており、
前記環境情報集計装置の制御部は、
前記第１の位置から前記換算係数を受信し、
前記第２の位置から前記関数情報を受信し、
前記第３の位置から前記下位の環境側面の値を受信し、
前記受信した換算係数、関数情報及び下位の環境側面の値に基づいて、前記上位の階層の環境側面の値を算出し、
前記算出した上位の階層の環境側面の値を、前記第４の位置に送信すること、
を特徴とする環境情報集計方法。
【請求項５】
前記制御部は、
前記換算係数、前記関数情報及び前記下位の環境側面の値を取得する処理、並びに、前記上位の階層の環境側面の値を送信する処理を、周期的に繰り返すこと、
を特徴とする請求項４に記載の環境情報集計方法。
【請求項６】
前記制御部は、
ある位置から最新の前記換算係数を受信し、最新ではない当該換算係数を受信した際の発信元となった他の位置に、前記受信した最新の換算係数を送信すること、
を特徴とする請求項５に記載の環境情報集計方法。
【請求項７】
下位の階層の環境側面の値を用いて上位の階層の環境側面の値を算出する環境情報集計装置を機能させる環境情報集計プログラムであって、
前記環境情報集計プログラムは、
前記環境情報集計装置の記憶部に対して、
前記下位の階層の環境側面の値に乗じられる換算係数が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第１の位置と、
前記換算係数が乗じられた下位の階層の環境側面の値に基づいて、前記上位の階層の環境側面の値を算出する計算式である関数情報が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第２の位置と、
前記下位の環境側面の値が存在する、前記環境情報集計装置の外部の位置である第３の位置と、
前記上位の環境側面の値を格納すべき、前記環境情報集計装置の外部の位置である第４の位置と、
を示す位置情報を格納させ、
前記環境情報集計装置の制御部に対して、
前記第１の位置から前記換算係数を受信し、
前記第２の位置から前記関数情報を受信し、
前記第３の位置から前記下位の環境側面の値を受信し、
前記受信した換算係数、関数情報及び下位の環境側面の値に基づいて、前記上位の階層の環境側面の値を算出し、
前記算出した上位の階層の環境側面の値を、前記第４の位置に送信する処理を実行させること、
を特徴とする環境情報集計プログラム。
【請求項８】
前記制御部に対して、
前記換算係数、前記関数情報及び前記下位の環境側面の値を取得する処理、並びに、前記上位の階層の環境側面の値を送信する処理を、周期的に繰り返して実行させること、
を特徴とする請求項７に記載の環境情報集計プログラム。
【請求項９】
前記制御部に対して、
ある位置から最新の前記換算係数を受信し、最新ではない当該換算係数を受信した際の発信元となった他の位置に、前記受信した最新の換算係数を送信する処理を実行させること、
を特徴とする請求項８に記載の環境情報集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境情報集計装置、環境情報集計方法及び環境情報集計プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境情報とは、ＩＳО１４００１が定義する「環境側面」に関する情報である。すなわち、環境情報は、「環境に影響を及ぼし得る組織の製品／活動／サービスの要素」である。このような環境側面は、多義にわたる数量的概念であり、具体的には、化学物質の使用／廃棄／貯蔵量、周囲の住民からのクレーム数、環境交流イベントの費用、出荷製品のリサイクル量、労働災害の発生数等である。以下では、「環境側面」を単に「側面」と呼ぶことがある。そして個々の側面の数値を「側面の値」と呼ぶ。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２においては、「エネルギー消費量」という側面の値を計算する技術が開示されている。これらの技術は、「エネルギー消費量」という側面を、上位の階層の側面として位置付け、「エネルギー消費量」の下位の階層に、「輸送トンキロ」、「トンキロ当たりの燃料使用量」及び「単位発熱量」という側面を位置付けている。さらに、「輸送トンキロ」という側面の下位の階層に、「輸送重量」及び「輸送距離」という側面を位置付けている。
【０００４】
また、特許文献１及び２は、階層構造を有する複数の「組織」の集合体として企業を把握し、個々の「組織」ごとに個々の側面の値を計算し、これらの値を積上げ計算することにより、当該企業の上位の階層の側面の値を算出する。さらに、特許文献２の技術は、例えば「エネルギー消費量」のような上位の階層の側面の値を計算するために、下位の側面の値を入力変数とするする関数情報を使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２８５３６号公報（請求項１〜５）
【特許文献２】特開２０１０−５５５８０号公報（請求項１〜６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２の技術は、ユーザがシステムに対して、関数情報、換算係数、側面の階層構造、組織の階層構造等を、手動で入力することを前提としている。これらの入力すべき情報は、公開情報として、既に他システムに格納されている場合もある。
このような場合、ユーザは、入力すべき情報が格納されているシステムとは別に、新システムを構築したうえで、それらの情報を新システムに対して手動で入力しなければならない。つまり、特許文献１及び２の技術は、手動入力及び自社運用が前提となっている。
【０００７】
そこで、本発明は、必要な情報を自動入手したうえで、側面の値を算出し、情報の入手元に算出結果を自動返信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の環境情報集計装置は、下位の階層の環境側面の値を用いて上位の階層の環境側面の値を算出する環境情報集計装置であって、下位の階層の環境側面の値に乗じられる換算係数が存在する、環境情報集計装置の外部の位置である第１の位置と、換算係数が乗じられた下位の階層の環境側面の値に基づいて、上位の階層の環境側面の値を算出する計算式である関数情報が存在する、環境情報集計装置の外部の位置である第２の位置と、下位の環境側面の値が存在する、環境情報集計装置の外部の位置である第３の位置と、上位の環境側面の値を格納すべき、環境情報集計装置の外部の位置である第４の位置と、を示す位置情報を格納する記憶部と、第１の位置から換算係数を受信し、第２の位置から関数情報を受信し、第３の位置から下位の環境側面の値を受信し、受信した換算係数、関数情報及び下位の環境側面の値に基づいて、上位の階層の環境側面の値を算出し、算出した上位の階層の環境側面の値を、第４の位置に送信する制御部と、を備えること、を特徴とする。
その他の手段については、発明を実施するための形態において説明する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、必要な情報を自動入手したうえで、側面の値を算出し、情報の入手元に算出結果を自動返信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は、本実施形態に係る側面階層を説明する図である。（ｂ）は、本実施形態に係る組織階層を説明する図である。
【図２】本実施形態に係るユーザのホームページの一例である。
【図３】本実施形態に係るユーザのホームページの一例である。
【図４】本実施形態に係る環境情報集計装置の構成図である。
【図５】本実施形態に係る外部システムが格納する側面情報データの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る環境情報集計装置が格納する側面情報データの一例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る外部システムが格納する側面間関係データの一例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る環境情報集計装置が格納する側面間関係データの一例を示す図である。
【図９】（ａ）は、本実施形態に係る外部システムが格納する組織情報データの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る外部システムが格納する組織間関係データの一例を示す図である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態に係る環境情報集計装置が格納する組織情報データの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態に係る環境情報集計装置が格納する組織間関係データの一例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る外部システムが格納する関数データの一例を示す図である。
【図１２】本実施形態に係る環境情報集計装置が格納する関数データの一例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る課金データの一例を示す図である。
【図１４】本実施形態に係る伝送種別定義データの一例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る集計データの一例を示す図である。
【図１６】本実施形態に係る集計データの一例を示す図である。
【図１７】本実施形態に係る集計データの一例を示す図である。
【図１８】本実施形態に係る換算係数取込データの一例を示す図である。
【図１９】本実施形態に係る換算係数取込データの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態に係る関数取込データの一例を示す図である。
【図２１】本実施形態に係る関数取込データの一例を示す図である。
【図２２】本実施形態に係る初期登録処理手順のフローチャートである。
【図２３】本実施形態に係る初期登録処理手順のステップＳ１０３の詳細フローチャートである。
【図２４】本実施形態に係るＷＡＮＴ・ＣＨＡＮＧＥ処理手順のフローチャートである。
【図２５】本実施形態に係る集計サービス処理手順のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以降、本発明を実施するための形態（「本実施形態」という）を、図等を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
（側面階層）
図１（ａ）に沿って側面階層を説明する。図１（ａ）は、以下の事柄を図示している。
（１）側面として、「エネルギー消費量」、「輸送トンキロ」、「輸送重量」、「輸送距離」、「トンキロ当たりの燃料使用量」及び「単位発熱量」が存在する。
（２）これらの側面の単位は、それぞれ「ＭＪ」、「トンキロ」、「ｋｇ」、「ｋｍ」、「Ｌ／トンキロ」及び「ＭＪ／Ｌ」である。
（３）「エネルギー消費量」は、「エネルギー消費量＝輸送トンキロ×トンキロ当たりの燃料使用量×単位発熱量」という関数情報にしたがって算出される。このとき、輸送トンキロには換算係数「１」が乗じられ、トンキロ当たり燃料使用量には換算係数「１」が乗じられ、単位発熱量には換算係数「１」が乗じられたうえで、いずれも当該関数情報の入力変数となる。
（４）「輸送トンキロ」は、「輸送トンキロ＝輸送重量×輸送距離」という関数情報にしたがって算出される。このとき、輸送重量には換算係数「０．００１」が乗じられ、輸送距離には換算係数「１」が乗じられたうえで、いずれも当該関数情報の入力変数となる。つまり、「０.００１」は「ｋｇ」を「トン」に換算するための換算係数である。
【００１３】
（環境情報集計装置の運営者とユーザ）
環境情報集計装置は、詳細は後記するが大まかに言えば、下位の側面の値を集計することによって、その上位の側面の値を算出する装置である。「運営者」とは、環境情報集計装置を運営する主体を言い、例えば情報処理関連企業である。「ユーザ」とは、運営者に対して、下位側面の値等を提供しその上位側面の値を算出することを依頼するあらゆる法人及び個人であり、運営者自信さえもがユーザとなり得る。
【００１４】
このような、ツリー構造としての側面階層、関数情報及び換算係数は、ユーザによって様々に設定可能である。
換算係数の他の例として、一般的なユーザには設定し難いものも存在する。例えば、電力使用量１単位当たりの二酸化炭素排出量のように、その換算係数の値が、電力事業者等の技術水準等に依存し、かつ、その値が変化し得るものが存在する。また、重油使用量１単位当たりの二酸化炭素排出量のように、その換算係数の値が、燃料の化学的組成等に依存し、かつ、その値が変化し得るものが存在する。多くの場合、電力事業者、石油製品製造業者、官公庁等がこのような換算係数を算出している。このような官公庁等もまた、環境情報集計装置のユーザである。以降、「ユーザ」を、官公庁等の「特定ユーザ」と、それ以外の「一般ユーザ」に分けて説明することがある。
【００１５】
（組織階層）
図１（ｂ）に沿って組織構造を説明する。図１（ｂ）は、以下の事柄を図示している。
（１）組織階層は、４段階の階層を有する。
（２）最上位の階層に属する組織「Ａ社」は、組織「Ｂ１事業部」、組織「Ｂ２事業部」及び組織「Ｂ３事業部」から構成される。
（３）上から２番目の階層に属する組織「Ｂ２事業部」は、組織「Ｃ１部」、組織「Ｃ２部」及び組織「Ｃ３部」から構成される。
（４）上から３番目の階層に属する組織「Ｃ２部」は、組織「Ｄ工場」、組織「Ｅ工場」及び組織「Ｆ工場」から構成される。
このような、ツリー構造としての組織階層は、ユーザによって様々に設定可能である。
【００１６】
（側面階層と組織階層との関係）
図１（ｂ）のそれぞれの組織について、図１（ａ）のそれぞれの側面が定義され得る。すなわち、定義され得る側面と組織の組合せは、組織「Ａ社」についての側面「エネルギー消費量」、組織「Ｂ１事業部」についての側面「エネルギー消費量」、・・・、組織「Ｅ工場」についての側面「単位発熱量」、組織「Ｆ工場」についての側面「単位発熱量」というように、側面の数×組織の数だけ存在する。そして、組織「Ａ社」についての側面「エネルギー消費量」を計算するには、第１に、組織「Ｂ１事業部」、「Ｂ２事業部」、「Ｂ３事業部」、「Ｃ１部」、「Ｃ２部」、「Ｃ３部」、「Ｄ工場」、「Ｅ工場」及び「Ｆ工場」の「エネルギー消費量」についての側面の値を個々に計算し、第２に、それらの値を合計すればよい。
【００１７】
図２は、インターネット上で公開されているあるユーザのホームページのうち環境への取り組みが記載されたページの例であり、そのＵＲＬは、「www.xxxx.co.jp/kankyou/report.html」である。
例えば、「（ア）二酸化炭素関連」の見出しの直下に、２０１０年度におけるユーザの、「電気」の使用量及び「重油」の使用量が記載されている。さらに、当該ページの最も下の表に、２０１０年度における当該企業の二酸化炭素排出量が記載されている。
【００１８】
図３は、あるユーザがインターネットに公開しようとして準備しているページの例であり、そのＵＲＬは「www.xxxx.co.jp/kankyou/data.html」である。例えば、「（ア）二酸化炭素関連」の見出しの直下に、２０１０年度におけるユーザの、「電気」の使用量及び「重油」の使用量が記載されている。当該ページは、当該ユーザに属する社員に対してのみ公開されている。よって、「社内秘  取扱注意」の文字が記載されている。当該ページには、２０１０年度におけるユーザの二酸化炭素排出量は、空欄になっている。
【００１９】
図３のページが、一般ユーザのあるシステム内に格納されており、環境情報集計装置に対して公開されたとする。本願の環境情報集計装置は、これらのシステム内に位置する文書ファイル等の当該ページにアクセスし、「電力使用量」に関連付けられている値（図２では「385，857」）及び「重油使用量」に関連付けられている値（図２では「277」）を取得する。図３に記載はないが、同様な他のページにアクセスして、換算係数及び関数情報を取得する。さらに、環境情報集計装置は、取得した情報に基づいて、二酸化炭素排出量を算出する。環境情報集計装置は、算出した二酸化炭素排出量を、ユーザの任意のシステム内にある図３のようなページに対して送信する。
【００２０】
この例の換算係数は、電力使用量１単位当たりの二酸化炭素排出量及び重油使用量１単位当たりの二酸化炭素排出量である。環境情報集計装置は、これらの換算係数を、特定ユーザのシステムに対して要求する。そして、その後、当該換算係数の最新値を特定ユーザのシステムから取得し、一般ユーザにも送信する、という処理を定期的に繰り返す。
つまり、環境情報集計装置の行う処理は、特定ユーザのシステムに対する処理及び一般ユーザに対する処理という二面性を有する。
【００２１】
（環境情報集計装置）
図４に沿って環境情報集計装置１を説明する。環境情報集計装置１は、ネットワーク４を介して、端末装置２及び外部システム３と接続されている。環境情報集計装置１は、運営者に属する。端末装置２及び外部システム３は、ユーザに属する。
【００２２】
環境情報集計装置１は、一般的なコンピュータであり、中央制御装置１１、主記憶装置１２、補助記憶装置１３、入力装置１４、出力装置１５、通信インタフェース（ＩＦ）１６を有する。これらはバスによって相互に接続されている。補助記憶装置１３は、側面情報データ２１、側面間関係データ２２、組織情報データ２３、組織間関係データ２４、関数データ２５、課金データ２６、伝送種別定義データ２７、集計データ２８、換算係数取込データ２９及び関数取込データ３０を格納している（いずれも詳細後記）。
【００２３】
初期登録部４１、集計処理部４２及び課金サービス部４３はプログラムである。以降、「○○部は」と主体を記した場合は、中央制御装置１１が、補助記憶装置１３から各プログラムを読み出し、主記憶装置１２にロードしたうえで各プログラムの機能を実行する。
【００２４】
（端末装置及び外部システム）
端末装置２及び外部システム３もまた、一般的なコンピュータであり、それぞれが、中央制御装置、主記憶装置、補助記憶装置、入力装置、出力装置、通信インタフェース（ＩＦ）を有する。これらはバスによって相互に接続されている（図示せず）。
【００２５】
外部システム３は、側面情報データ２１ｂ、側面間関係データ２２ｂ、組織情報データ２３ｂ、組織間関係データ２４ｂ及び関数データ２５ｂを格納する。これらは、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３が格納する、それぞれ、側面情報データ２１、側面間関係データ２２、組織情報データ２３、組織間関係データ２４及び関数データ２５と対応しており、構成も類似している。相違点については後記する。
【００２６】
（側面情報データ）
図５に沿って、側面情報データ２１ｂを説明する。側面情報データ２１ｂは、ユーザごとに独自のものが存在し、それぞれのユーザに属する外部システム３に格納されている。
ユーザは、複数の組織を有している（図１（ｂ））。したがって、個々の組織は相互に異なる側面情報データ２１ｂを有していてもかまわない。以降では、説明の単純化のために、１つのユーザにおいては、すべての組織において、側面情報データ２１ｂが共通であるものとして説明する。後記する、側面間関係データ２２、２２ｂ及び関数データ２５、２５ｂについても同様である。
側面情報データ２１ｂにおいては、側面識別子欄１０１に記憶された側面識別子に関連付けて、名称欄１０２には側面の名称が、単位欄１０３には単位が、集計方法欄１０４には集計方法が記憶されている。
側面識別子欄１０１の側面識別子は、側面を一意に特定する識別子である。
名称欄１０２の側面の名称は、側面の特徴を示す文字列である。
単位欄１０３の単位は、側面の値の単位である。
【００２７】
集計方法欄１０４の集計方法は、換算係数を乗じられた後の下位の階層の側面の値を用いて上位の階層の側面の値を算出する方法である。ここでは、集計方法として、「関数」、「加算」、「非集計」があるものとする。「加算」は、当該レコードの側面の値が、下位の階層の側面の値の和であることを示す。「関数」は、下位の階層の側面の値をある「関数情報」に対して入力変数として入力することによって当該レコードの側面の値が算出されることを示す。「非集計」は、当該レコードの側面が末端の階層の側面であること、したがって、当該側面の値は、下位の階層の側面の値に基づいて計算されるものではないことを示す。集計方法は、ここに挙げた例に限定されず、「乗算」、「除算」等の他のあらゆる算術演算を設定することができる。
【００２８】
図６に沿って、側面情報データ２１を説明する。側面情報データ２１は、ユーザごとに独自のものが存在し、ユーザを一意に特定するユーザ識別子１０８が付されたうえで、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３に格納されている。
側面情報データ２１においては、側面識別子欄１０１に記憶された側面識別子に関連付けて、名称欄１０２には側面の名称が、単位欄１０３には単位が、集計方法欄１０４には集計方法が、伝送方向欄１０５には伝送方向が、伝送種別欄１０６には伝送種別が、位置情報欄１０７には位置情報が記憶されている。
【００２９】
側面識別子欄１０１から集計方法欄１０４までについては、図５の説明と同様である。
伝送方向欄１０５の伝送方向は、環境情報集計装置１と外部システム３との間で行われる通信の方向の数を示す情報である。
「片方向」は、例えば、環境情報集計装置１が一般ユーザの外部システム３から下位の階層の側面の値を受信する場合、又は環境情報集計装置１が一般ユーザの外部システム３に対し、集計結果としての上位の階層の側面の値を送信する場合のように、環境情報集計装置１を基準にした通信方向が１つだけ存在することを示す。「双方向」は、例えば、環境情報集計装置１が、特定ユーザの外部システム３から「換算係数」を受信し、その後直ちに、受信した「換算係数」を一般ユーザの外部システム３に送信する場合のように、環境情報集計装置１を基準にして通信方向が２つ存在することを示す（詳細後記）。
伝送種別欄１０６の伝送種別は、環境情報集計装置１が外部システム３に対して行う通信の態様を示す情報である（詳細は、図１４の説明として後記する）。
位置情報欄１０７の位置情報は、側面の値又は関数情報が存在する位置、若しくは、集計された側面の値を送信すべき位置を示す情報である。ここでは、位置情報は、外部システム３に格納される図３のような文書ファイル等のＵＲＬである。詳細は後記するが、伝送種別が「ＣＨＡＮＧＥ」である場合、位置情報欄１０７には、２つの位置情報が記憶され、伝送種別が「ＣＨＡＮＧＥ」以外である場合、位置情報欄１０７には、１つの位置情報が記憶される。
【００３０】
（側面間関係データ）
図７に沿って、側面間関係データ２２ｂを説明する。側面間関係データ２２ｂは、ユーザごとに独自のものが存在し、それぞれのユーザに属する外部システム３に格納されている。
側面間関係データ２２ｂにおいては、親側面識別子欄１１１に記憶された親側面識別子に関連付けて、子側面識別子欄１１２には子側面識別子が、換算係数欄１１３には換算係数が記憶されている。
【００３１】
親側面識別子欄１１１の親側面識別子は、親側面を特定する識別子である。
子側面識別子欄１１２の子側面識別子は、子側面を特定する識別子である。
図１（ａ）において、例えば、側面「エネルギー消費量」及び側面「輸送トンキロ」は、１本の線（リンク）で結ばれている。このようなリンクで結ばれた２つの側面のうち、より上位の階層の側面を「親側面」と言い、より下位の階層の側面を「子側面」と言う。「親側面」及び「子側面」の１つの組合せにより、１つの換算係数が特定されることになる。
【００３２】
換算係数欄１１３の換算係数は、親側面の値を算出するために、子側面の値に乗じられる数である。換算係数には、例えば、ｋｇからトンに単位を変換するための換算係数、及び、二酸化炭素使用量を算出するために電力使用量に乗じられる換算係数のような２つのタイプが存在する。後者のタイプの情報源は、主として特定ユーザの外部システム３である。そして、後者のタイプの換算係数は、技術水準の向上に伴いその値が変化する。よって、一般ユーザの外部システム３に記憶されている換算係数がその時点において最新のものであるとは限らない。
【００３３】
図８に沿って、側面間関係データ２２を説明する。側面間関係データ２２は、ユーザごとに独自のものが存在し、ユーザを一意に特定するユーザ識別子１１６が付されたうえで、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３に格納されている。
側面間関係データ２２においては、親側面識別子欄１１１に記憶された親側面識別子に関連付けて、子側面識別子欄１１２には子側面識別子が、伝送方向欄１１３には伝送方向が、伝送種別欄１１４には伝送種別が、位置情報欄１１５には、位置情報が記憶されている。
子側面識別子欄１１１及び子側面識別子欄１１２については、図７の説明と同様である。
【００３４】
伝送方向欄１１３の伝送方向は、図６の伝送方向と同じである。
伝送種別欄１１４の伝送種別は、図６の伝送種別と同じである。
位置情報欄１１５の位置情報は、「親側面」及び「子側面」の１つの組合せによって特定される換算係数が存在する位置を示す情報である。ここでは、位置情報は、外部システム３に格納される図３のような文書ファイル等のページのＵＲＬである。
【００３５】
（組織情報データ）
図９（ａ）に沿って、側面情報データ２３ｂを説明する。組織情報データ２３ｂは、ユーザごとに独自のものが存在し、それぞれのユーザに属する外部システム３に格納されている。
組織情報データ２３ｂにおいては、組織識別子欄１２１に記憶された組織識別子に関連付けて、名称欄１２２には組織の名称が記憶されている。
側面識別子欄１２１の側面識別子は、組織を特定する識別子である。
名称欄１２２の組織の名称は、組織の特徴を示す文字列である。
【００３６】
図１０（ａ）に沿って、組織情報データ２３を説明する。組織情報データ２３は、組織情報データ２３ｂ（図９（ａ））とほぼ同様の構成を有している。相違点としては、図１０（ａ）の組織情報データ２２は、ユーザごとに独自のものが存在し、ユーザを一意に特定するユーザ識別子１２３が付されたうえで、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３に格納されている。
【００３７】
（組織間関係データ）
図９（ｂ）に沿って、組織間関係データ２４ｂを説明する。組織間関係データ２４ｂは、ユーザごとに独自のものが存在し、それぞれのユーザに属する外部システム３に格納されている。
組織間関係データ２４ｂにおいては、親組織識別子欄１３１に記憶された親組織識別子に関連付けて、子組織識別子欄１３２には子組織識別子が記憶されている。
親組織識別子欄１３１の親組織識別子は、親組織を特定する識別子である。
子組織識別子欄１３２の子組織識別子は、子組織を特定する識別子である。
図１（ｂ）において、例えば、組織「Ａ社」及び組織「Ｂ２事業部」は、１本の線（リンク）で結ばれている。このようなリンクで結ばれた２つの組織のうち、より上位の階層の組織を「親組織」と言い、より下位の階層の組織を「子組織」と言う。
【００３８】
図１０（ｂ）に沿って、組織間関係データ２４を説明する。組織間関係データ２４は、組織間関係データ２４ｂ（図９（ｂ））とほぼ同様の構成を有している。相違点としては、図１０（ｂ）の組織間関係データ２４は、ユーザごとに独自のものが存在し、ユーザを一意に特定するユーザ識別子１３３が付されたうえで、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３に格納されている。
【００３９】
図１１に沿って、関数データ２５ｂを説明する。関数データ２５ｂは、ユーザごとに独自のものが存在し、それぞれのユーザに属する外部システム３に格納されている。
関数データ２５ｂにおいては、側面識別子欄１４１に記憶された側面識別子に関連付けて、関数情報欄１４２には関数情報が、有効期間欄１４３には有効期間が記憶されている。
側面識別子欄１４１の側面識別子は、図５の側面識別子と同じである。
関数情報欄１４２の関数情報は、側面識別子欄１４１の側面識別子が特定する側面の値を算出するために使用される計算式である。計算式は、当該側面の直ぐ下位の階層の複数の側面の側面識別子、それらの側面識別子を用いてどのような算術演算を行うかを示す記号等を含む。
有効期間欄１４３の有効期間は、関数情報が有効であると看做される期間の始期及び終期を示す情報である。
【００４０】
図１２に沿って、関数データ２５を説明する。関数データ２５は、ユーザごとに独自のものが存在し、ユーザを一意に特定するユーザ識別子１４８が付されたうえで、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３に格納されている。
関数データ２５においては、側面識別子欄１４１に記憶された側面識別子に関連付けて、有効期間欄１４３には有効期間が、伝送方向欄１４４には伝送方向が、伝送種別欄１４５には伝送種別が、位置情報欄１４６には、位置情報が、公開区分欄１４７には公開区分が記憶されている。
側面識別子欄１４１及び有効期間欄１４３については、図１１の説明と同様である。
【００４１】
伝送方向欄１４４の伝送方向は、図６の伝送方向と同じである。
伝送種別欄１４５の伝送種別は、図６の伝送種別と同じである。
位置情報欄１４６の位置情報は、関数情報が存在する位置を示す情報である。ここでは、位置情報は、外部システム３に格納される図３のような文書ファイル等のページのＵＲＬである。
公開区分欄１４７の公開区分は、関数情報をユーザ識別子欄１４８のユーザ以外のユーザに対して公開することが可能であることを示す「公開」、又は、不可能であることを示す「非公開」の何れかである。
【００４２】
図１３に沿って、課金データ２６を説明する。課金データ２６においては、ユーザ識別子欄１５１に記憶されたユーザ識別子に関連付けて、認証情報欄１５２には認証情報が、名称欄１５３にはユーザの名称が、課金単価欄１５４には課金単価が、利用時間欄１５５には利用時間が、請求額欄１５６には請求額が、請求先欄１５７には請求先が記憶されている。
【００４３】
ユーザ識別子欄１５１のユーザ識別子は、ユーザを一意に特定する識別子である。
認証情報欄１５２の認証情報は、ユーザが本人であることを確認するためのパスワードである。
名称欄１５３のユーザの名称は、ユーザの称号又は氏名を示す文字列である。
課金単価欄１５４の課金単価は、ユーザが運営者に支払うべき単位時間当たりの料金である。
利用時間欄１５５の利用時間は、ユーザが環境情報集計装置１を利用した時間である。
請求額欄１５６の請求額は、課金単価に対して利用時間を乗じた積である。
請求先１５７欄の請求先は、請求額を記載した請求書を送付すべきユーザのメールアドレスである。
【００４４】
（伝送種別定義データ）
図１４に沿って、伝送種別定義データ２７を説明する。伝送種別定義データ２７は、側面情報データ２１（図６）等における伝送種別の態様を詳しく定義したデータである。
本実施形態の伝送種別としては、「ＧＥＴ」、「ＰＵＴ」、「ＷＡＮＴ」及び「ＣＨＡＮＧＥ」の４つが存在する。伝送種別は、環境情報集計装置１が外部システム３と協働して実行する命令とも言うことができ、当該命令は１又は複数の引数を伴う。
【００４５】
「ＧＥＴ」は、例えば「ＧＥＴ（ａ，ｂ）」のように定義される。当該定義は、環境情報集計装置１が、「ａ」というデータを「ｂ」という位置から受信することを意味する。例えば、図６の側面情報データ２１の３行目のレコードの伝送種別欄１０６に記憶されている「ＧＥＴ」に注目する。この「ＧＥＴ」を、環境情報集計装置１は、「ＧＥＴ（輸送量，www.aaa.co.jp/yy/zz.html）」という命令として認識する。つまり、環境情報集計装置１が、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」という位置から「輸送量」に関連付けられている側面の値を受信する。
前記したように、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」は、外部システム３に格納される文書ファイル等のうち、「輸送量」という側面の値が記憶されているページの位置を示している。環境情報集計装置１は、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、そのなかから、「輸送量」という文字列に関連付けられた値を側面の値として取得する。
【００４６】
「ＰＵＴ」は、例えば「ＰＵＴ（ａ，ｂ）」のように定義される。当該定義は、環境情報集計装置１が、「ａ」というデータを「ｂ」という位置に対して送信することを意味する。例えば、図６の側面情報データ２１の１行目のレコードの伝送種別欄１０６に記憶されている「ＰＵＴ」に注目する。この「ＰＵＴ」を、環境情報集計装置１は、「ＰＵＴ（エネルギー消費量，www.aaa.co.jp/yy/zz.html）」という命令として認識する。つまり、環境情報集計装置１が、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」という位置に対して「エネルギー消費量」という、環境情報集計装置１が既に算出を終えた側面の値を送信する。
環境情報集計装置１は、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、そのなかにおいて「エネルギー消費量」という文字列に関連付けて、「エネルギー消費量」の側面の値を記憶する。
【００４７】
「ＷＡＮＴ」は、例えば「ＷＡＮＴ（ａ，ｂ）」のように定義される。当該定義は、環境情報集計装置１が、「ａ」というデータを要求するメッセージを、「ｂ」という位置に対して送信することを意味する。
例えば、電力使用量１単位当たりの二酸化炭素排出量を示す換算係数が、特定ユーザの外部システム３内の文書ファイル等に記載されている場合がある。この場合、環境情報集計装置１は、図にはないが例えば「ＷＡＮＴ（二酸化炭素排出量及び電力使用量，www.ttt.co.jp/pp/zz.html）」という命令を実行する。具体的には、環境情報集計装置１は、「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、そのページの「二酸化炭素排出量及び電力使用量」という文字列に関連付けて「二酸化炭素排出量及び電力使用量により特定される換算係数を環境情報集計装置に送信して欲しい」旨のメッセージを記憶する。前記した「ＧＥＴ」とは異なり、「ＷＡＮＴ」の場合、環境情報集計装置１は換算係数を受信することを保証されるものではない。
【００４８】
「ＣＨＡＮＧＥ」は、例えば「ＣＨＡＮＧＥ（ａ，ｂ，ｃ）」のように定義される。当該定義は、環境情報集計装置１が、まず「ａ」というデータを「ｂ」という位置から受信し、次に「ａ」というデータを「ｃ」という位置に送信するという処理を実行することを意味する。当該命令はある周期で定期的に実行されてもよい。例えば、環境情報集計装置１が、前記した「ＷＡＮＴ」の命令を実行することによって、特定ユーザから換算係数を受信することが可能になったとする。そして、その際受信することが可能になった換算係数は、その後の技術進歩に伴い変化するとする。この場合、環境情報集計装置１は、例えば「ＣＨＡＮＧＥ（二酸化炭素排出量及び電力使用量，www.ttt.co.jp/pp/zz.html，www.vvv.co.jp/yy/zz.html）」という命令をある周期で定期的に実行する。具体的には、環境情報集計装置１は、「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する（特定ユーザの）文書ファイル等のページにアクセスし、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」に関連付けられている換算係数を取得する。その後、直ちに、「www.vvv.co.jp/yy/zz.html」に位置する（一般ユーザの）文書ファイル等のページにアクセスし、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」に関連付けて換算係数を記憶する。このことによって、環境情報集計装置１及び一般ユーザの外部システム３は、変化する換算係数を最新の値に維持することが可能となる（詳細後記）。
【００４９】
以降においては、「ＧＥＴ」及び「ＰＵＴ」は、側面の値、関数情報、又は、換算係数のうち単位を単純に換算する目的の換算係数を送受信するために実行され、「ＷＡＮＴ」及び「ＣＨＡＮＧＥ」は、換算係数のうち、単位を単純に換算する目的以外の換算係数を送受信するために実行される例を説明する。
【００５０】
（伝送方向と伝送種別）
本実施形態においては、伝送種別「ＧＥＴ」、「ＰＵＴ」及び「ＷＡＮＴ」には、伝送方向「片方向」が対応する。伝送種別「ＣＨＡＮＧＥ」には、伝送方向「双方向」が対応する。
【００５１】
（処理手順）
処理手順には、初期登録処理手順、ＷＡＮＴ・ＣＨＡＮＧＥ処理手順及び集計サービス処理手順の３つが存在する。ＷＡＮＴ・ＣＨＡＮＧＥ処理手順を実行するためには、初期登録処理手順を終了していることが前提になる。集計サービス処理手順を実行するためには、初期登録処理手順を終了していることが前提になる。ＷＡＮＴ・ＣＨＡＮＧＥ処理手順及び集計サービス処理手順は、特に相互に同期を取って実行される必要はない。
【００５２】
（初期登録処理手順）
説明の都合上、図１５〜図２１の説明を後回しにして、図２２に沿って、初期登録処理手順を説明する。
ステップＳ１０１において、端末装置２は、登録画面を要求する。具体的には、端末装置２は、第１に、登録画面（図示せず）を端末装置２に送信して欲しい旨の要求、認証情報、ユーザの名称、課金単価及び請求先をユーザが入力するのを受け付ける。ここで、登録画面とは、側面情報データ２１ｂ等を入力するための画面である。一般的には、運営者は、運営者のホームページ等において、環境情報集計装置１のサービス内容をユーザに説明し、ユーザを登録画面へ誘導する。課金単価については、ユーザと運営者との間で既に合意がなされているものとする。
第２に、ユーザ識別子を取得する。このとき、環境情報集計装置１から、未使用のユーザ識別子のうち最も番号の若いものが送信されて来るものとする。
第３に、受け付けた要求、ユーザの名称、認証情報、課金単価及び請求先を環境情報集計装置１に送信する。
【００５３】
ステップＳ１０２において、環境情報集計装置１の初期登録部４１は、登録画面を送信する。具体的には、初期登録部４１は、送信された要求、ユーザの名称、認証情報、課金単価及び請求先を受信し、登録画面を端末装置２に送信する。
【００５４】
ステップＳ１０３において、初期登録部４１は、側面情報データ等を作成し、登録する。当該ステップの詳細は後記する。
【００５５】
ステップＳ１０４において、初期登録部４１は、課金データを登録する。具体的には、初期登録部４１は、第１に、課金データ２６（図１３）の新たなレコードを作成する。
第２に、ステップＳ１０１において取得されたユーザ識別子を、新たなレコードの、ユーザ識別子欄１５１に記憶する。
第３に、ステップＳ１０２において受信された、認証情報、ユーザの名称、課金単価及び請求先を、新たなレコードのそれぞれ、認証情報欄１５２、名称欄１５３、課金単価欄１５４及び請求先欄１５７に記憶する。利用時間欄１５５及び請求額欄１５６は空欄のままとする。その後、初期登録処理手順を終了する。
【００５６】
（初期登録処理手順ステップＳ１０３の詳細）
図２３に沿って、初期登録処理手順ステップＳ１０３の詳細を説明する。
ステップＳ１２１において、環境情報集計装置１の初期登録部４１は、側面情報データ２１を作成し、登録する。具体的には、初期登録部４１は、第１に、側面情報データ２１の雛形にステップＳ１０１において取得されたユーザ識別子を付したうえで、端末装置２の登録画面に表示する。ここで表示される側面情報データ２１の雛形は、図６の側面情報データ２１と同じ構成である。ただし、すべてのレコード（行）は空白の状態である。ユーザ識別子欄１０８には、ユーザ識別子が付されている。
【００５７】
第２に、ユーザが、側面情報データ２１ｂ（図５）の側面識別子欄１０１〜集計方法欄１０４の情報を、側面情報データ２１の雛形の側面識別子欄１０１〜集計方法欄１０４に入力するのを受け付ける。このとき、ユーザは、キーボードのような入力装置を介して入力してもよいし、すでに完成している表を側面情報データ２１の雛形の側面識別子欄１０１〜集計方法欄１０４に対してコピーしてもよい。
側面識別子については、ユーザが独自のものを有していない場合、入力する必要はない。この場合、側面の名称に対応する側面識別子を、初期登録部４１が、側面情報データ２１の雛形の側面識別子欄１０１に表示するものとする。環境情報集計装置１には、側面の名称に関連付けて側面識別子を補助記憶装置１３に格納しているものとする。
【００５８】
第３に、ユーザが、側面情報データ２１の雛形の伝送種別欄１０６及び位置情報欄１０７に対して、それぞれ、伝送種別及び位置情報を入力するのを受け付ける。ユーザは、キーボードなどの入力装置を介して、側面情報データ２１の雛形のレコードごとに、対応する伝送種別及び位置情報を入力する。
このとき、初期登録部４１は、伝送種別定義データ（図１４）を、登録画面に表示し、伝送種別にはどのようなものがあるかを示すものとする（以降、ユーザが伝送種別を入力する際にも同様に示す）。
【００５９】
第４に、伝送種別「ＣＨＡＮＧＥ」が入力されたレコード（原則的に、このようなレコードはない）の伝送方向欄１０５には「双方向」を、それ以外のレコードの伝送方向欄１０５には「片方向」を表示する。
第５に、ユーザの指示を受けた後、表示されている状態の側面情報データ２１の雛形を、側面情報データ２１として、補助記憶装置１３に格納する。
【００６０】
ステップＳ１２２において、環境情報集計装置１の初期登録部４１は、側面間関係データ２２を作成し、登録する。具体的には、初期登録部４１は、第１に、側面間関係データ２２の雛形にステップＳ１０１において取得されたユーザ識別子を付したうえで、端末装置２の登録画面に表示する。ここで表示される側面間関係データ２１の雛形は、図８の側面情報データ２２と同じ構成である。ただし、すべてのレコード（行）は空白の状態である。ユーザ識別子欄１１６には、ユーザ識別子が付されている。
【００６１】
第２に、ユーザが、側面間関係データ２２ｂ（図７）の親側面識別子欄１１１及び子側面識別子欄１１２の情報を、側面間関係データ２１の雛形の親側面識別子欄１１１及び子側面識別子欄１１２に入力するのを受け付ける。このとき、ユーザは、キーボードのような入力装置を介して入力してもよいし、すでに完成している表を側面間情報データ２２の雛形の親側面識別子欄１１１及び子側面識別子欄１１２に対してコピーしてもよい。親（子）側面識別子については、ユーザが独自のものを有していない場合（組織の名称をツリー図のようにして管理している場合等）もある。この場合、ユーザは、組織の名称を、ステップＳ１２１の「第２」において表示された側面識別子（運営者指定のもの）に振替えたうえで入力する。
【００６２】
第３に、ユーザが、側面間関係データ２２の雛形の伝送種別欄１１４及び位置情報欄１１５に対して、それぞれ、伝送種別及び位置情報を入力するのを受け付ける。ユーザは、キーボードなどの入力装置を介して、側面間関係データ２２の雛形のレコードごとに、対応する伝送種別及び位置情報を入力する。
【００６３】
第４に、伝送種別「ＣＨＡＮＧＥ」が入力されたレコードの伝送方向欄１１３には「双方向」を、それ以外のレコードの伝送方向欄１３５には「片方向」を表示する。
第５に、ユーザの指示を受けた後、表示されている状態の側面間関係データ２２の雛形を、側面間関係データ２２として、補助記憶装置１３に格納する。
【００６４】
ステップＳ１２３において、環境情報集計装置１の初期登録部４１は、組織情報データ２３及び組織間関係データ２４を作成し、登録する。具体的には、初期登録部４１は、第１に、ユーザが組織情報データ２３ｂ（図９（ａ））及び組織間関係データ２４ｂ（図９（ｂ））を登録画面に対して入力する（既に完成している表をコピーする）のを受け付ける。
第２に、受け付けられた組織情報データ２３ｂ及び組織間関係データ２４ｂに対しユーザ識別子を付したうえで、それぞれ、組織情報データ２３（図１０（ａ））及び組織間関係データ２４（図１０（ｂ））として、補助記憶装置１３に格納する。
【００６５】
ステップＳ１２４において、環境情報集計装置１の初期登録部４１は、関数データ２５を作成し、登録する。具体的には、初期登録部４１は、第１に、関数データ２５の雛形にステップＳ１０１において取得されたユーザ識別子を付したうえで、端末装置２の登録画面に表示する。ここで表示される関数データ２５の雛形は、図１２の関数データ２５と同じ構成である。ただし、すべてのレコード（行）は空白の状態である。ユーザ識別子欄１４８には、ユーザ識別子が付されている。
【００６６】
第２に、ユーザが、関数データ２５ｂ（図１１）の側面識別子欄１４１及び有効期間欄１４３の情報を、関数データ２５の雛形の側面識別子欄１４１及び有効期間欄１４３に入力するのを受け付ける。このとき、ユーザは、キーボードのような入力装置を介して入力してもよいし、すでに完成している表を関数データ２５の雛形の側面識別子欄１４１及び有効期間欄１４３に対してコピーしてもよい。
【００６７】
第３に、ユーザが、関数データ２５の雛形の伝送種別欄１４５、位置情報欄１４６及び公開区分欄１４７に対して、それぞれ、伝送種別、位置情報及び公開区分を入力するのを受け付ける。ユーザは、キーボードなどの入力装置を介して、関数データ２５の雛形のレコードごとに、対応する伝送種別、位置情報及び公開区分を入力する。なお、公開区分が「非公開」である場合は、例えば、ユーザは、環境情報集計装置１が関数情報を復号化するための共通鍵を、公開区分に付して入力するものとする。
【００６８】
第４に、伝送種別「ＣＨＡＮＧＥ」が入力されたレコード（原則的に、このようなレコードはない）の伝送方向欄１４４には「双方向」を、それ以外のレコードの伝送方向欄１４４には「片方向」を表示する。
第５に、ユーザの指示を受けた後、表示されている状態の関数データ２５の雛形を、関数データ２５として、補助記憶装置１３に格納する。
【００６９】
なお、ステップＳ１２４が終了した時点において、当該ユーザについての、環境情報集計装置１の補助記憶装置１３には、側面情報データ２１、側面間関係データ２２、組織情報データ２３、組織間関係データ２４及び関数データ２５が、それぞれ図６、図８、図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１２に示す情報で格納されていることになる。その後、初期登録処理手順のステップＳ１０４に戻る。
【００７０】
（伝送種別「ＷＡＮＴ」及び「ＣＨＡＮＧＥ」）
二酸化炭素排出量を算出するために電力使用量に対して乗じる換算係数を例にとって、伝送種別「ＧＥＴ」、「ＷＡＮＴ」及び「ＣＨＡＮＧＥ」の相違点及びそれらの運用方法を説明する。後記する「ケース１」及び「ケース３」は、「ＧＥＴ」を換算係数取得のために使用する例である。
【００７１】
（ケース１）一般ユーザは、「環境情報集計装置１が、当該一般ユーザの外部システム３に格納されている換算係数を用いて側面の値を計算すること」を希望しているとする。この場合は、ステップＳ１２２の「第３」において、当該一般ユーザは、側面間関係データ２２の雛形（図８）の、下から２番目のレコードの伝送種別欄１１４及び位置情報欄１１５に、それぞれ「ＧＥＴ」及び「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」と入力する。
すると、環境情報集計装置１は、当該一般ユーザの外部システム３の中の「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に位置する文書ファイル等のページから、「Ａ０００７」及び「Ａ０００８」の組合せに関連付けられている換算係数を取得する。当該一般ユーザが、自力で換算係数を準備し、かつ最新の値に維持できる場合が、このケースに該当する。
【００７２】
（ケース２）一般ユーザは、「環境情報集計装置１が、特定ユーザの外部システム３に格納されている換算係数を用いて側面の値を計算し、かつ、最新の換算係数の値を当該一般ユーザの外部システム３に転送すること」を希望しているとする。この場合、さらにケースが分岐する。
【００７３】
（ケース２−１）特定ユーザが、環境情報集計装置１の運営者に対して換算係数を送信したことが過去にない場合がある。この場合、ステップＳ１２２の「第３」において、当該一般ユーザは、側面間関係データ２２の雛形（図８）の、下から２番目のレコードの伝送種別欄１１４及び位置情報欄１１５に、それぞれ「ＷＡＮＴ」及び「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」と入力する。「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」は、特定ユーザの外部システム３内に位置する。
【００７４】
その後、ある時点において、環境情報集計装置１は、特定ユーザの外部システム３のなかの「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する文書ファイル等のページに対して、『「Ａ０００７」及び「Ａ０００８」により特定される換算係数を環境情報集計装置１に送信して欲しい』旨のメッセージを送信する。
特定ユーザが当該要求を受け入れた後、環境情報集計装置１は、側面間関係データ２２（図８）の下から２行目のレコードの伝送種別欄１１４及び位置情報欄１１５を、それぞれ「ＣＨＡＮＧＥ」及び「www.ttt.co.jp/pp/zz.html，www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に更新する。すると、以降、環境情報集計装置１は、特定ユーザの外部システム３のなかの「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する文書ファイル等のページから、「Ａ０００７」及び「Ａ０００８」により特定される換算係数を取得し、当該一般ユーザの外部システム３のなかの「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に位置する文書ファイル等のページに送信する。
【００７５】
（ケース２−２）特定ユーザが、環境情報集計装置１の運営者に対して換算係数を送信したことが過去にある場合がある。この場合、ステップＳ１２２の「第３」において、当該一般ユーザは、側面間関係データ２２の雛形（図８）の、下から２番目のレコードの伝送種別欄１１４及び位置情報欄１１５に、それぞれ「ＣＨＡＮＧＥ」及び「www.ttt.co.jp/pp/zz.html，www.aaa.co.jp/xx/zz.html」と入力する。すると、ある時点において、環境情報集計装置１は、特定ユーザの外部システムのなかの「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する文書ファイル等のページから、「Ａ０００７」及び「Ａ０００８」により特定される換算係数を取得し、当該一般ユーザの外部システムのなかの「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に位置する文書ファイル等のページに送信する。
当該一般ユーザが、自力で換算係数を準備できないことに起因し、特定ユーザから換算係数を入手する場合が、「ケース２−１」及び「ケース２−２」のケースに該当する。
【００７６】
実際には、ステップＳ１２２の「第３」において、一般ユーザは、「特定ユーザが、環境情報集計装置１の運営者に対して換算係数を送信したことが過去にあるか否か」について不明なことが多い。環境情報集計装置１の初期登録部４１は、ユーザが側面間関係データ２２の雛形のレコードにまず位置情報を入力した時点で、次に伝送種別として「ＷＡＮＴ」又は「ＣＨＡＮＧＥ」の何れの入力を促すかを判断してもよい。つまり、初期登録部４１は、当該レコードに入力された親側面識別子及び子側面識別子が特定する換算係数を、当該位置から入手したことがあるか否かを、格納している他ユーザの側面間関係データ２２を参照して判断してもよい。入手したことがある場合、「ＣＨＡＮＧＥ」の入力を促す。
【００７７】
（ケース３）将来的に、複数の特定ユーザが、前記した要求（「ＷＡＮＴ」に対応）を受信するまでもなく、換算係数を広く自主的に公開するようになることが想定される。このような場合、環境情報集計装置１は、記憶装置１３内に、以下に記す「電子カタログ用側面間関係データ２２」を格納する。
具体的には、環境情報集計装置１は、専ら運営者用の側面間関係データ２２（図８）を作成する。この場合、作成される側面間関係データ２２のすべてのレコードの親側面識別子欄１１１、子側面識別子欄１１２及び伝送種別欄１１４には、それぞれ「Ａ０００７」（側面「二酸化炭素排出量」を特定する）、「Ａ０００８」（側面「電力使用量」を特定する）及び「ＧＥＴ」の入力を受け付ける。位置情報欄１１５には、複数の特定ユーザが当該換算係数を公開するページの位置を示す位置情報の入力を受け付ける（レコードごとに位置情報は異なる）。ユーザ識別子欄１１６には、運営者を特定する識別子が入力される。この側面間関係データ２２を「電子カタログ用側面間関係データ２２」と呼ぶ。
【００７８】
環境情報集計装置１は、ある時点において、「電子カタログ用側面間関係データ２２」の伝送種別「ＧＥＴ」を実行することによって、最新の換算係数を特定ユーザごとに取り込むことができる。環境情報集計装置１は、取り込んだ換算係数と位置情報との組合せを、「電子カタログ」として、端末装置２の登録画面に表示してもよい。
【００７９】
（ＷＡＮＴ・ＣＨＡＮＧＥ処理手順）
図２４に沿って、ＷＡＮＴ・ＣＨＡＮＧＥ処理手順を説明する。
ステップＳ１５１において、環境情報集計装置１の集計処理部４２は、実行すべきＷＡＮＴ命令を特定する。具体的には、集計処理部４２は、任意の時点において、伝送種別「ＷＡＮＴ」を検索キーとして、補助記憶装置１３に格納されているすべての（すべてのユーザについての）側面間関係データ２２の伝送種別欄１１４を検索し、該当するレコードをすべて取得する。任意の時点とは、例えば、「毎月末日の午後１２時」のような、周期的な時点であってもよい。ここで該当したレコードを、以降「対象ＷＡＮＴレコード」と呼ぶ場合がある。
【００８０】
ステップＳ１５２において、集計処理部４２は、ＷＡＮＴ命令を実行する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、未処理の対象ＷＡＮＴレコードの内、任意の１つのレコードを取得する。ここで取得したレコードを、以降「実行ＷＡＮＴレコード」と呼ぶ場合がある。
第２に、実行ＷＡＮＴレコードの親側面識別子、子側面識別子及び位置情報、並びに、実行ＷＡＮＴレコードを含む側面間関係データ２２のユーザ識別子を取得する。
ここでは、実行ＷＡＮＴレコードの親側面識別子「Ａ０００７」、子側面識別子「Ａ０００８」、及び位置情報「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」を取得し、さらに、実行ＷＡＮＴレコードを含む側面間関係データ２２のユーザ識別子「Ｕ０００１」を取得したとする。
【００８１】
第３に、「第２」において取得された、親側面識別子、子側面識別子及びユーザ識別子を検索キーとして、補助記憶装置１３に格納されているすべての（すべてのユーザについての）側面情報データ２１を検索する。そして、該当するレコードの、親側面識別子に対応する名称及び子側面識別子に対応する名称を取得する。ここでは、「二酸化炭素排出量」及び「電力使用量」が取得されるとする。
第４に、「ＷＡＮＴ（二酸化炭素排出量及び電力使用量，www.ttt.co.jp/pp/zz.html）」という命令を実行する。つまり、集計処理部４１は、「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する、特定ユーザの外部システム３内の文書ファイル等のページにアクセスし、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」により特定される換算係数を要求するメッセージを、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」の文字列に関連付けて書き込む。
【００８２】
ステップＳ１５３において、特定ユーザの外部システム３は、要求の受諾を送信する。
具体的には、特定ユーザの外部システム３は、書き込まれたメッセージを検知し、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」により特定される換算係数を今後環境情報集計装置１に対して送信することができる旨の回答を、環境情報集計装置１に送信する。
【００８３】
ステップＳ１５４において、環境情報集計装置１の集計処理部４２は、メッセージを送信する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、回答を受信する。
第２に、一般ユーザが今後換算係数を受信するべき位置を示す位置情報を送信して欲しい旨のメッセージを、一般ユーザに送信する。ここでの一般ユーザとは、実行ＷＡＮＴレコードを含む側面間関係データ２２のユーザ識別子が特定するユーザである。当該ユーザ識別子を検索キーとして、課金データ２６を検索すれば、請求先のメールアドレスを取得することができる。メッセージは、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」の文字列を含み、当該請求先のメールアドレスに送信されるものとする。
【００８４】
ステップＳ１５５において、一般ユーザの外部システム３は、位置情報を送信する。具体的には、一般ユーザの外部システム３は、第１に、メッセージを受信する。
第２に、ユーザが、換算係数を受信するべき文書ファイル等のページ（当該一般ユーザの外部システム３に格納されている）の位置を示す位置情報を入力するのを受け付ける。ここでは「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」を受け付けたとする。
第３に、受け付けられた位置情報を、環境情報集計装置１に送信する。
【００８５】
ステップＳ１５６において、環境情報集計装置１の集計処理部４２は、伝送種別等を書き換える。具体的には、集計処理部４２は、第１に、位置情報を受信する。
第２に、実行ＷＡＮＴレコードの伝送種別を、「ＷＡＮＴ」から「ＣＨＡＮＧＥ」に書き換える。
第２に、実行ＷＡＮＴレコードの位置情報を「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」から「www.ttt.co.jp/pp/zz.html，www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に書き換える。
【００８６】
ステップＳ１５２〜Ｓ１５６の処理は、未処理の対象ＷＡＮＴレコードがなくなるまで、実行ＷＡＮＴレコードごとに繰り返される。
【００８７】
ステップＳ１５７において、環境情報集計装置１の集計処理部４２は、実行すべきＣＨＡＮＧＥ命令を特定する。具体的には、集計処理部４２は、任意の時点において、伝送種別「ＣＨＡＮＧＥ」を検索キーとして、補助記憶装置１３に格納されているすべての（すべてのユーザについての）側面間関係データ２２の伝送種別欄１１４を検索し、該当するレコードをすべて取得する。任意の時点とは、例えば、「毎月末日の午後１２時」のような、周期的な時点であってもよい。但し、ステップＳ１５１の任意の時点と同じである必要はない。ここで該当したレコードを、以降「対象ＣＨＡＮＧＥレコード」と呼ぶ場合がある。
【００８８】
ステップＳ１５８において、集計処理部４２は、ＣＨＡＮＧＥ命令を実行する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、未処理の対象ＣＨＡＮＧＥレコードの内、任意の１つのレコードを取得する。ここで取得したレコードを、以降「実行ＣＨＡＮＧＥレコード」と呼ぶ場合がある。
第２に、実行ＣＨＡＮＧＥレコードの親側面識別子、子側面識別子及び位置情報、並びに、実行ＣＨＡＮＧＥレコードを含む側面間関係データ２２のユーザ識別子を取得する。
ここでは、実行ＣＨＡＮＧＥレコードの親側面識別子「Ａ０００７」、子側面識別子「Ａ０００８」、及び位置情報「www.ttt.co.jp/pp/zz.html，www.aaa.co.jp/xx/zz.html」を取得し、さらに、実行ＣＨＡＮＧＥレコードを含む側面間関係データ２２のユーザ識別子「Ｕ０００１」を取得したとする。
【００８９】
第３に、親側目識別子、子側面識別子及びユーザ識別子を検索キーとして、補助記憶装置１３に格納されているすべての（すべてのユーザについての）側面情報データ２１を検索する。そして、該当するレコードの、親側面識別子に対応する名称及び子側面識別子に対応する名称を取得する。ここでは、「二酸化炭素排出量」及び「電力使用量」が取得されるとする。
第４に、「ＣＨＡＮＧＥ（二酸化炭素排出量及び電力使用量，www.ttt.co.jp/pp/zz.html，www.aaa.co.jp/xx/zz.html）」という命令を実行する。つまり、集計処理部４２は、「www.ttt.co.jp/pp/zz.html」に位置する、特定ユーザの外部システム３内の文書ファイル等のページにアクセスし、当該外部システムから「二酸化炭素排出量及び電力使用量」に関連付けられた換算係数を受信する。
【００９０】
第５に、実行ＣＨＡＮＧＥレコードに含まれる親側面識別子及び子側面識別子にとともに、一般ユーザの外部システム３内の「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、「二酸化炭素排出量及び電力使用量」に関連付けて換算係数を記憶する。
【００９１】
ステップＳ１５９において、一般ユーザの外部システム３は、換算係数を更新する。具体的には、一般ユーザの外部システム３は、第１に、親側面識別子、子側面識別子及び換算係数を受信する。
第２に、受信した親側面識別子及び子側面識別子を検索キーとして、側面間関係データ２２ｂ（図７）を検索し、該当したレコードの換算係数欄１１３に、受信した換算係数を上書きする。なお、「第２」の処理は必須ではない。なぜならば、「www.aaa.co.jp/xx/zz.html」に位置する文書ファイル等のページには最新の換算係数がすでに記憶されており、環境情報集計装置１は、当該ページにアクセスして、最新の換算係数を取得することができるからである。
【００９２】
ステップＳ１５８及びＳ１５９の処理は、未処理の対象ＣＨＡＮＧＥレコードがなくなるまで、実行ＣＨＡＮＧＥレコードごとに繰り返される。
【００９３】
（集計サービス処理手順）
図２５に沿って、集計サービス処理手順を説明する。
ステップＳ２０１において、環境情報集計装置１の集計処理部４２は、集計の要求を受け付ける。具体的には、集計処理部４２は、ユーザが端末装置２を介して、ユーザ識別子と認証情報とともに、側面の値を集計して欲しい旨の要求を入力するのを受け付ける。
【００９４】
ステップＳ２０２において、集計処理部４２は、ユーザを認証する。具体的には、集計処理部４２は、ステップＳ２０１において受け付けられたユーザ識別子を検索キーとして、課金データ２６（図１３）を検索し、該当したレコードの認証情報が、ステップＳ２０１において受け付けられた認証情報と一致することを確認する。一致しない場合は、認証情報の再入力を促す。ここでは、受け付けたユーザ識別子が「Ｕ０００１」であったとする。なお、環境情報集計装置１の課金サービス部４３は、前記確認ができた時点の時刻を補助記憶装置１３に記憶する。
【００９５】
ステップＳ２０３において、集計処理部４２は、集計すべき側面等の入力を受け付ける。具体的には、集計処理部４２は、集計すべき上位の階層の側面を特定する側面識別子、及び、側面の値を集計すべき上位の階層の組織を特定する組織識別子を、ユーザが端末装置２を介して入力するのを受け付ける。
入力される側面識別子及び組織識別子の数は限定されない。ここでは、側面識別子として、「Ａ０００１」及び「Ａ０００７」が入力され、組織識別子として「Ｓ０００１」が入力されたとする。
【００９６】
ステップＳ２０４において、集計処理部４２は、集計すべき下位の階層の組織を決定する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けられたユーザ識別子が付されている組織間関係データ２４（図１０（ｂ））を取得する。
第２に、ステップＳ２０３において受け付けられた組織識別子を検索キーとして、組織間関係データ２４の親組織識別子欄１３１を検索し、該当するレコードの子組織識別子を取得する。
【００９７】
第３に、「第２」において取得された子組織識別子を検索キーとして、組織間関係データ２４の親組織識別子欄１３１を検索し、該当するレコードの子組織識別子を取得する。「第３」の処理を、新たな子組織識別子が取得されなくなるまで繰り返す。
組織識別子「Ｓ０００１」を最初の検索キーとして、図１０（ｂ）の組織間関係データ２４を検索する例では、下位の階層の組織識別子として、「Ｓ０００２」、「Ｓ０００３」及び「Ｓ０００５」が取得される。以降、「Ｓ０００１」、「Ｓ０００２」、「Ｓ０００３」及び「Ｓ０００５」を「集計対象組織識別子」と呼ぶことがある。
第５に、集計対象組織識別子のうち、任意の１つを指定する。これを、以降、「指定集計対象組織識別子」と呼ぶ場合がある。
【００９８】
前記では、側面情報データ２１、側面間関係データ２２及び関数データ２５は、１つのユーザのすべての組織について共通であるとして説明した。しかしながら、例えば、側面の値及び換算係数が記載されている文書ファイル等のページの位置が組織ごとに異なっているという前提で以降の説明を行う。具体的には、環境情報集計装置１は、側面情報データ２１、側面間関係データ２２及び関数データ２５を、ユーザごとかつそのユーザの組織ごとに格納しており、それぞれのデータにおいては、位置情報のみが組織ごとかつレコードごとに異なっているものとする。
【００９９】
ステップＳ２０５において、集計処理部４２は、側面の値を取得する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けたユーザ識別子及び指定集計対象組織識別子に対応する側面情報データ２１（図６）を取得する。
第２に、取得した側面情報データ２１の、名称欄１０２及び単位欄１０３のデータを消去し、それぞれの欄を日時欄１７１及び数値欄１７２に変更し、指定集計対象組織識別子（欄１７３）を付して、集計データ２８とする。この段階で、集計データ２８は図１５に示す状態になっている。
【０１００】
第３に、集計データ２８のうち集計方法欄１０４に「非集計」が記憶されているすべてのレコードについて伝送種別の命令を実行する。このようなレコードの伝送種別は通常「ＧＥＴ」である。集計データ２８（図１５）の３行目のレコードの場合、命令は「ＧＥＴ（輸送量，www.aaa.co.jp/yy/zz.html）」である。すなわち、集計処理部４２は、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、「輸送量」に関連付けられた数値（側面の値）を受信する。
第４に、側面の値を受信した時刻（年月日時分秒）及び受信した側面の値を、それぞれ、日時欄１７１及び数値欄１７２に記憶する。この段階で、集計データ２８は図１６に示す状態になっている。
【０１０１】
ステップＳ２０６において、集計処理部４２は、換算係数を取得する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けたユーザ識別子及び指定集計対象組織識別子に対応する側面間関係データ２２（図８）を取得する。
第２に、取得した側面間関係データ２２の、子側面識別子欄１１２と伝送方向欄１１３との間に、日時欄１８１及び換算係数欄１８２を追加し、指定集計対象組織識別子（欄１８３）を付して、換算係数取込データ２９とする。この段階で、換算係数取込データ２９は図１８に示す状態になっている。
【０１０２】
第３に、換算係数取込データ２９のすべてのレコードについて伝送種別の命令を実行する。伝送種別は通常「ＧＥＴ」である。換算係数取込データ２９（図１８）の１行目のレコードの場合、命令は「ＧＥＴ（エネルギー消費量及び輸送トンキロ，www.aaa.co.jp/yy/zz.html）」である。すなわち、集計処理部４２は、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、「エネルギー消費量及び輸送トンキロ」に関連付けられた換算係数を取得する。
第４に、換算係数を取得した時刻（年月日時分秒）及び取得した換算係数を、それぞれ、日時欄１８１及び換算係数欄１８２に記憶する。この段階で、換算係数取込データ２９は図１９に示す状態になっている。
【０１０３】
ステップＳ２０７において、集計処理部４２は、関数情報を取得する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、ステップＳ２０１において受け付けたユーザ識別子及び指定集計対象組織識別子に対応する関数データ２５（図１２）を取得する。対応する関数情報が「非公開」である場合は、集計処理部４２は、暗号化されている関数情報を、共通鍵を使用して復号化する。
第２に、取得した関数データ２５の、側面識別子欄１４１と有効期間欄１４３との間に、日時欄１９１及び関数情報欄１９２を追加し、指定集計対象組織識別子（欄１９３）を付して、関数取込データ３０とする。この段階で、関数取込データ３０は図２０に示す状態になっている。
第３に、関数取込データ３０のレコードのうち、現在時刻が有効期間に含まれるすべてのレコードについて伝送種別の命令を実行する。伝送種別は通常「ＧＥＴ」である。関数取込データ３０（図２０）の１行目のレコードの場合、命令は「ＧＥＴ（エネルギー消費量，www.aaa.co.jp/yy/zz.html）」である。すなわち、集計処理部４２は、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、「エネルギー消費量」に関連付けられた関数情報を取得する。
第４に、関数情報を取得した時刻（年月日時分秒）及び取得した関数情報を、それぞれ、日時欄１９１及び関数情報欄１９２に記憶する。この段階で、関数取込データ３０は図２１に示す状態になっている。
【０１０４】
ステップＳ２０８において、集計処理部４２は、上位の階層の側面の値を算出する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、集計データ２８のレコードのうち、集計方法が「非集計」以外であるレコードのうち任意の１つのレコードを取得する。このとき、図１６の集計データ２８の１行目のレコードが取得されたとする。
第２に、取得されたレコードの側面識別子及び集計方法を取得する。取得された集計方法が「関数」である場合もあるが、関数情報は、すでにステップＳ２０７において取得されている。
第３に、「第２」おいて取得された側面識別子を検索キーとして、換算係数取込データ２９（図１８）の親側面識別子欄１１１を検索して、該当したレコードの子側面識別子を取得する。同様の処理を繰り返し、末端側面の子側面識別子まで漏れなく取得する。
【０１０５】
第４に、「第３」において取得された子側面識別子を検索キーとして、集計データ２８（図１７）を検索し、該当したレコードの数値（側面の値）を取得する。
第５に、「第２」において取得された（親）側面識別子と、「第４」において取得された子側面識別子とを検索キーとして、換算係数取込データ２９（図１９）を検索し、該当したレコードの換算係数を取得する。
第６に、「第４」において取得された側面の値に「第５」において取得された換算係数を乗じ、換算係数を乗じた後の複数の側面の値を用いて「第２」において取得された集計方法（「加算」等）が示す演算を行う。「第２」において取得された集計方法が「関数」である場合は、「第４」において取得された側面の値に「第５」において取得された換算係数を乗じ、換算係数を乗じた後の複数の側面の値をステップＳ２０７において取得された関数情報の入力変数として関数情報が示す演算を行う。
第７に、演算結果及び演算を行った時刻（年月日時分秒）を、「第１」において取得されたレコードの、それぞれ数値欄１７２及び日時欄１７１及びに記憶する。この段階で、集計データ２８は、図１７の状態になっている。
【０１０６】
ステップＳ２０５〜Ｓ２０８の処理は、すべての集計対象組織識別子について繰り返す。ステップＳ２０８が終了した段階で、ステップＳ２０３において受け付けられた組織識別子が特定する組織及びその下位の階層に属するすべての組織について、ステップＳ２０３において受け付けられた側面識別子が特定する側面の値が算出されていることになる。つまり、図１７に示す状態の集計データ２８が、すべての集計対象組織識別子について作成されていることになる。
【０１０７】
ステップＳ２０９において、集計処理部４２は、各組織の側面の値を合計する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、集計対象組織識別子を有する集計データ２８のレコードのうち、集計方法が「非集計」以外であるレコードの数値（側面の値）を、側面識別子ごとに合計する。
第２に、集計データ２８のうち、ステップＳ２０３において受け付けられた組織識別子を有する集計データ２８の対応するレコードの数値欄１７２に、合計された数値（側面の値）を上書きする。この例では、組織識別子「Ｓ０００１」を有する集計データ２８（図１７）の、１、２及び７行目の数値が、合計された数値に上書きされる。ここで上書きされた集計データ２８を、以降「代表集計データ」と呼ぶ場合がある。
【０１０８】
ステップＳ２１０において、集計処理部４２は、集計結果を送信する。具体的には、集計処理部４２は、第１に、代表集計データの、集計方法が「非集計」以外であるレコードをすべて取得する。
第２に、取得されたすべてのレコードについて伝送種別の命令を実行する。伝送種別は通常「ＰＵＴ」である。集計データ２８（図１７）の１行目のレコードの場合、命令は「ＰＵＴ（エネルギー消費量，www.aaa.co.jp/yy/zz.html）」である。すなわち、集計処理部４２は、「www.aaa.co.jp/yy/zz.html」に位置する文書ファイル等のページにアクセスし、「エネルギー消費量」に関連付けて、当該レコードの数値欄１７２に記憶されている数値（側面の値）を記憶する。
【０１０９】
ステップＳ２１１において、環境情報集計装置１の課金サービス部４３は、課金を行う。具体的には、課金サービス部４３は、第１に、ステップＳ２０２において記憶された時刻と、ステップＳ２１０の処理が完了した時刻と間の時間を利用時間として算出する。
第２に、ステップＳ２０１において受け付けられたユーザ識別子を検索キーとして課金データ２６（図１３）を検索し、該当したレコードの利用時間欄１５５に、算出された利用時間を記憶する。そして、請求額欄１５６に、利用時間に対して課金単価を乗じた請求額を記憶する。
第３に、該当したレコードの請求先に対して、請求額が記載された請求書を送信する。
その後、集計サービス処理手順を終了する。
【０１１０】
（変形例１）
前記した集計サービス処理手順においては、環境情報集計装置１は、ユーザからの要求を契機として、処理を開始している。しかしながら、環境情報集計装置１は、要求を契機とするまでもなく、例えば毎月末日、毎年３月及び９月の末日、というような処理実行周期に基づいて周期的に集計サービス処理手順を実行してもよい。
【０１１１】
この場合、環境情報集計装置１は、ユーザ識別子、集計すべき上位の階層の側面を特定する側面識別子、側面の値を集計すべき上位の階層の組織を特定する組織識別子、及び、処理実行周期を相互に関連付けたテーブルを予め補助記憶装置１３に記憶しているものとする。そして、集計処理部４２は、当該テーブルの処理実行周期を監視し、処理実行周期が到来する都度、その処理実行周期に対応するユーザについて、集計サービス処理手順を実行するものとする。
【０１１２】
（変形例２）
前記した集計サービス処理手順においては、ユーザが環境情報集計装置１を利用した利用時間に基づいて、課金が行われている。しかしながら、側面の数、組織の数等に基づいて課金が行われてもよい。この場合、前記した課金単価は、ユーザが運営者に支払うべき１側面当たりの料金、又は、１組織当たりの料金となる。そして、課金サービス部４３は、ユーザに送信された集計後の側面の値の数、又は、集計対象組織識別子の数をカウントし、これらの数に対して課金単価を乗じて請求額を算出する。
【０１１３】
（変形例３）
初期登録処理手順においては、ユーザが側面情報データ２３ｂ及び側面間関係データ２４ｂを環境情報集計装置１に対して入力している。しかしながら、側面の中には、どのユーザも共通して用いる一般的なものも多い。そこで、環境情報集計装置１は、すべての側面情報データ２３及びすべての側面間関係データ２４のうち、所定の数又は比率（閾値）を超えて共通に記憶されている側面識別子、又は、親側面識別子と子側面識別子との組合せを有するレコードを取得し、一覧表形式で候補として登録画面に表示して、ユーザが候補の中から選択するのを促してもよい。
【０１１４】
（変形例４）
初期登録処理手順において、初期登録部４１は、側面間関係データ２２及び組織間関係データ２４を作成する際、ユーザが入力する内容については、エラーチェックを行っていない。しかしながら、初期登録部４１は、例えば、親側面識別子と子側面識別子との間にループ（循環）関係が生じている場合は、当該ループに含まれるすべての側面識別子を登録画面に表示し、再入力を促してもよい。親組織識別子と子組織識別子との間にループ（循環）関係が生じている場合も同様である。
【０１１５】
（変形例５）
集計サービス処理手順のステップＳ２０８において集計処理部４２が関数情報を用いる際、計算式中に「除数」（除算における割る数）として定義される側面の値が「０」であることもあり得る。この場合、集計処理部４２は、ユーザの端末装置２に対して手動による入力を促してもよいし、「０」を、予め決定しておいたダミー値に置換して処理を続けてもよい。計算式中に「乗数」（乗算における掛ける数）として定義される側面の値が「０」である場合も同様である。
【０１１６】
（変形例５）
初期登録処理手順のステップＳ１２４において、環境情報集計装置１の初期登録部４１は、他のユーザから環境情報集計装置１に対して登録された関数情報を、入力候補として登録画面に表示してもよい。環境情報集計装置１の集計処理部４２は、集計サービス処理手順のステップＳ２０７において関数情報を取得する際に、公開区分が「公開」である関数情報を側面識別子に関連付けて記憶装置１３に記憶しておく。そして、初期登録部４１は、ステップＳ１２４において、ユーザから側面識別子の入力を受け付ける都度、その側面識別子に対応する関数情報を記憶装置１３から検索し、登録画面に表示してもよい。
【０１１７】
本発明は、前記した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１      環境情報集計装置
２      端末装置
３      外部システム
４      ネットワーク
１１    中央制御装置（制御部）
１２    主記憶装置（記憶部）
１３    補助記憶装置（記憶部）
１４    入力装置
１５    出力装置
１６    通信インタフェース（ＩＦ）
２１、２１ｂ  側面情報データ
２２、２２ｂ  側面間関係データ
２３、２３ｂ  組織情報データ
２４、２４ｂ  組織間関係データ
２５、２５ｂ  関数データ
２６    課金データ
２７    伝送種別定義データ
２８    集計データ
２９    換算係数取込データ
３０    関数取込データ
４１    初期登録部
４２    集計処理部
４３    課金サービス部            
【図１】
0005537500.tif 000002
【図２】
0005537500.tif 000003
【図３】
0005537500.tif 000004
【図４】
0005537500.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005537500.tif 000007
【図７】
0005537500.tif 000008
【図８】
0005537500.tif 000009
【図９】
0005537500.tif 000010
【図１０】
0005537500.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005537500.tif 000013
【図１３】
0005537500.tif 000014
【図１４】
0005537500.tif 000015
【図１５】
0005537500.tif 000016
【図１６】
0005537500.tif 000017
【図１７】
0005537500.tif 000018
【図１８】
0005537500.tif 000019
【図１９】
0005537500.tif 000020
【図２０】
0005537500.tif 000021
【図２１】
0005537500.tif 000022
【図２２】
0005537500.tif 000023
【図２３】
0005537500.tif 000024
【図２４】
0005537500.tif 000025
【図２５】
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