(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉自在に設けられる面材と、この面材を閉じた際に当該面材の戸先部と対向する対向部と、この対向部に対して前記戸先部を係止して前記面材の開放移動を規制する規制装置とを備えた建具であって、
前記規制装置は、前記戸先部および対向部のうちの一方に設けられる主動部と、前記戸先部および対向部のうちの他方に設けられる受け部とを備え、
前記主動部は、規制位置と非規制位置とに切り換え操作可能な操作部と、この操作部に連動して互いに逆向きにスライド移動する一対の移動部と、これら一対の移動部の各々に設けられて前記受け部側に突出する一対の突出部とを有し、
前記受け部は、前記一対の突出部のうちの第１突出部を係止可能な係止部と、前記一対の突出部のうちの第２突出部に当接可能な当接部とを有して形成されるとともに、前記戸先部および対向部の他方に支持されて係止位置と非係止位置との間を移動自在に設けられ、
前記面材を閉じた状態において、前記操作部の規制位置への操作によって前記一対の移動部が互いに逆向きの規制方向に移動することで、前記第２突出部が前記当接部に当接して前記受け部が係止位置に向かって移動され、この受け部と逆向きに移動する前記第１突出部が前記係止部に係止され、この係止によって前記面材の開放移動が規制され、
前記操作部の非規制位置への操作によって前記一対の移動部を互いに逆向きの非規制方向に移動させることで、前記受け部が非係止位置に向かって移動されるとともに、前記係止部による前記第１突出部の係止が外れて前記面材の規制が解除される建具。
【請求項２】
前記受け部の当接部は、規制方向に移動する前記第２突出部と当接可能な第１当接部と、非規制方向に移動する前記第２突出部と当接可能な第２当接部とを有し、
前記操作部の規制位置への操作に伴って前記第２突出部を規制方向に移動させることで、この第２突出部が前記第１当接部に当接して前記受け部が係止位置に向かって移動され、前記操作部の非規制位置への操作に伴って前記第２突出部を非規制方向に移動させることで、この第２突出部が前記第２当接部に当接して前記受け部が非係止位置に向かって移動される請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記面材は、その吊り元側が上下方向に延びる回動軸によって回動支持され、前記戸先部および対向部は、それぞれ上下に延びて設けられており、
前記受け部は、上下方向に移動自在かつ係止位置が上方で非係止位置が下方に位置して設けられ、前記係止部によって前記第１突出部の見込み方向への移動を規制することで前記面材の開放移動を規制可能に構成されている請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記受け部は、前記係止部と前記当接部とに渡って設けられるとともに前記戸先部および対向部の他方に支持される支持部を有し、前記係止部、当接部および支持部が一体に形成されている請求項１から請求項３のいずれかに記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体に開閉自在に支持された面材の閉鎖状態を維持する維持装置を有した建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開き窓等の建具として、閉じた面材の戸先側の端縁（戸先框）を閉鎖方向に引き寄せる引き寄せ装置（引き寄せ錠）を備えたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の建具は、２枚のドア（面材）を備えた両開きドアであって、一方の面材における戸先框に引き寄せ装置の本体が設けられ、他方の面材における戸先框に受け具が設けられている。また、一方の面材には、ハンドルと、このハンドル操作に連動して上下移動する移動杆とが設けられ、引き寄せ装置の本体には、移動杆に連動して揺動する揺動駒と、この揺動駒に固定された支軸とが設けられている。この支軸は、揺動駒の揺動に伴い他方の面材に向かって突出し、支軸と受け具とが係合することで、面材の戸先框同士が閉鎖方向に引き寄せられるようになっている。また、特許文献１に記載の建具において、他方の面材における戸先框には、ハンドルおよび錠杆を有したグレモン錠（ドアロック装置）が設けられており、ハンドル操作によって錠杆を上下に進退移動させ、戸先框の上下端部から突出した錠杆を上下枠に係合させることで、面材が施錠されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６２−４００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の引き寄せ装置では、移動杆の上下動に連動させて揺動駒が揺動し、この揺動によって支軸が突出するという構成であるため、引き寄せ装置の本体が大型化してしまい、戸先框の見付け寸法や面材の見込み寸法に影響を及ぼすという問題がある。すなわち、戸先框の内部に設けた移動杆に対して見付け方向外側（他方の面材側）に揺動駒が配置され、さらに非係止位置に揺動した揺動駒が他方側に突出しないように収容されることから、戸先框の見付け寸法を拡大する必要がある。さらに、揺動駒を揺動自在に支持するための支軸や、支軸を受ける側板などが戸先框に内蔵されることから、戸先框の見込み寸法つまり面材の見込み寸法が大型化してしまうこととなる。
なお、揺動駒を設けずに移動杆に支軸を固定し、移動杆とともに支軸を上下動させる構成が考えられるものの、この場合に面材を開放するためには、上下いずれかの非係止位置に移動させた支軸と受け具とが干渉しないように、移動杆の上下移動量を拡大する必要がある。このため、従来のハンドル操作を移動杆の上下移動に変換する機構を改良しなければならず、この変換機構が大型化あるいは複雑化し、その結果戸先框の見付け寸法や面材の見込み寸法を小型化することが困難となる。
【０００５】
本発明の目的は、構造の複雑化や大型化を招くことなく面材の閉鎖状態を維持する維持装置を有した建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の建具は、開閉自在に設けられる面材と、この面材を閉じた際に当該面材の戸先部と対向する対向部と、この対向部に対して前記戸先部を係止して前記面材の開放移動を規制する規制装置とを備えた建具であって、前記規制装置は、前記戸先部および対向部のうちの一方に設けられる主動部と、前記戸先部および対向部のうちの他方に設けられる受け部とを備え、前記主動部は、規制位置と非規制位置とに切り換え操作可能な操作部と、この操作部に連動して互いに逆向きにスライド移動する一対の移動部と、これら一対の移動部の各々に設けられて前記受け部側に突出する一対の突出部とを有し、前記受け部は、前記一対の突出部のうちの第１突出部を係止可能な係止部と、前記一対の突出部のうちの第２突出部に当接可能な当接部とを有して形成されるとともに、前記戸先部および対向部の他方に支持されて係止位置と非係止位置との間を移動自在に設けられ、前記面材を閉じた状態において、前記操作部の規制位置への操作によって前記一対の移動部が互いに逆向きの規制方向に移動することで、前記第２突出部が前記当接部に当接して前記受け部が係止位置に向かって移動され、この受け部と逆向きに移動する前記第１突出部が前記係止部に係止され、この係止によって前記面材の開放移動が規制され、前記操作部の非規制位置への操作によって前記一対の移動部を互いに逆向きの非規制方向に移動させることで、前記受け部が非係止位置に向かって移動されるとともに、前記係止部による前記第１突出部の係止が外れて前記面材の規制が解除されることを特徴とする。
【０００７】
このような本発明によれば、一対の移動部の各々に設けた突出部を受け部側に突出させ、第１突出部を受け部の係止部に係止させるようにしたので、移動部に突出部を直接連結してコンパクトに構成することができ、戸先部の見付け寸法を必要最小限な大きさで構成することができる。また、従来の揺動体のような可動部を移動部と突出部との間に設ける必要がないことから、戸先部および面材の見込み寸法を最小化することができる。さらに、本発明では、移動部に伴って突出部をスライド移動させる構成において、第２突出部が当接部に当接して受け部が係止位置に向かって移動し、この受け部と逆向きに移動する第１突出部を係止部に係止させることで、移動部のスライド移動距離に対して第１突出部と係止部との相対移動距離を約２倍とすることができる。従って、操作部の操作を移動部に伝達する際にスライド量を増幅させるための複雑な機構を設けなくても、第１突出部と係止部とを大きく相対移動させることができ、操作部における規制位置と非規制位置との切り換え操作を従来から大きく変更することなく、第１突出部を係止部に係止させる状態と非係止の状態とを確実に切り換えることができる。
【０００８】
この際、本発明の建具では、前記受け部の当接部は、規制方向に移動する前記第２突出部と当接可能な第１当接部と、非規制方向に移動する前記第２突出部と当接可能な第２当接部とを有し、前記操作部の規制位置への操作に伴って前記第２突出部を規制方向に移動させることで、この第２突出部が前記第１当接部に当接して前記受け部が係止位置に向かって移動され、前記操作部の非規制位置への操作に伴って前記第２突出部を非規制方向に移動させることで、この第２突出部が前記第２当接部に当接して前記受け部が非係止位置に向かって移動されることが好ましい。
このような構成によれば、当接部に第１当接部と第２当接部とを設け、第２突出部の規制方向および非規制方向の移動に対応して第１当接部または第２当接部と当接させることで、受け部を係止位置および非係止位置の両方へ確実に移動させることができる。
なお、ここでは、第１および第２の当接部を設けて各々を第２突出部と当接させるように構成したが、これに限らず、第２突出部を２箇所に設け、これらの規制方向および非規制方向の移動に対応していずれかの第２突出部と当接部とを当接させるように構成してもよい。
【０００９】
さらに、本発明の建具では、前記面材は、その吊り元側が上下方向に延びる回動軸によって回動支持され、前記戸先部および対向部は、それぞれ上下に延びて設けられており、前記受け部は、上下方向に移動自在かつ係止位置が上方で非係止位置が下方に位置して設けられ、前記係止部によって前記第１突出部の見込み方向への移動を規制することで前記面材の開放移動を規制可能に構成されていることが好ましい。
このような構成によれば、上下方向に移動自在な受け部として非係止位置を下方にもうけたことで、第２突出部が非規制方向に移動して当接部との当接が外れた場合に、受け部が重力で落下して自動的に非係止位置に戻り、面材の開放移動の規制が解除された状態とすることができる。すなわち、受け部が非係止位置まで自由落下するように構成すれば、第２突出部などの非規制方向への移動を用いて強制的に非係止位置に復帰させる場合と比較して、非係止位置における当接部と第２突出部との上下方向におけるクリアランスを確保することができ、面材の開閉に伴う当接部と第２突出部との干渉を防止することができる。なお、受け部が非係止位置へ自由落下するように構成した場合であっても、第２突出部などを用いた受け部の強制移動を併用することが可能であり、強制移動させることで自由落下のきっかけとなり、非係止位置へ受け部を確実に復帰させることができる。
【００１０】
また、本発明の建具では、前記受け部は、前記係止部と前記当接部とに渡って設けられるとともに前記戸先部および対向部の他方に支持される支持部を有し、前記係止部、当接部および支持部が一体に形成されていることが好ましい。
このような構成によれば、受け部を一体成形することで、安価かつ簡便に受け部を製造することができるとともに、戸先部および対向部の他方に対する受け部の支持構造も簡単化することができる。さらに、受け部の当接部に第２突出部を当接させて係止位置に移動させつつ係止部に第１突出部を係止させる際に、当接部と係止部とに逆向きに作用する力に対し、それによって生じる反力を支持部が保持することで、戸先部や対向部に余分な付加応力を生じさせないようにでき、補強材などを不要にして戸先部や対向部の大型化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る建具を示す正面図である。
【図２】前記建具を示す縦断面図である。
【図３】前記建具を示す横断面図である。
【図４】前記建具に設けられる第１形態の規制装置を示す横断面図である。
【図５】前記建具における面材の戸先部を正面から見た縦断面図である。
【図６】前記戸先部における解錠状態を正面から見た縦断面図である。
【図７】前記第１形態の規制装置の一部を示す側面図および縦断面図である。
【図８】前記第１形態の規制装置の動作を説明する図である。
【図９】前記建具に設けられる第２形態の規制装置を示す側面図および縦断面図である。
【図１０】前記第２形態の規制装置の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図３において、本実施形態の建具としての両開き窓１は、建物開口部に設けられる枠体としての窓枠２と、この窓枠２で囲まれた内部に開閉自在に支持される面材としての２枚の障子１０とを有して構成されている。窓枠２は、上枠３、下枠４および左右の縦枠５，６とを四周枠組みして構成されている。２枚の障子１０は、それぞれ上框１１、下框１２および左右の縦框１３，１４を四周框組みした内部に、ガラスパネル１５を嵌め込んで構成されている。２枚の障子１０のうち、図１、３の左側の障子１０Ａは、吊り元側の縦框１３Ａが丁番１６を介して縦枠５に支持され、図１、３の右側の障子１０Ｂは、吊り元側の縦框１３Ｂが丁番１６を介して縦枠６に支持され、これらの障子１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ戸先側の縦框（戸先框）１４Ａ，１４Ｂを互いに突き合わせた状態で閉じるとともに、屋外側に向かって開放可能に構成されている。ここで、障子１０Ａは、障子１０Ｂを閉じた状態で閉鎖可能であり、障子１０Ｂは、障子１０Ａが開放された状態で開閉可能に構成されている。
【００１３】
図３および図４に示すように、縦框１４Ａ，１４Ｂは、それぞれ矩形中空状の縦框本体１４１と、ガラスパネル１５を保持するパネル保持部１４２とを有し、縦框１４Ａには、縦框本体１４１の屋外側端部から見付け方向外側（障子１０Ｂ側）に延出する見付け片部１４３が形成され、縦框１４Ｂには、縦框本体１４１の屋内側端部から見付け方向外側（障子１０Ａ側）に延出する見付け片部１４４が形成されている。そして、見付け片部１４３，１４４には、それぞれ気密材１４５，１４６（図３参照）が取り付けられ、障子１０Ａ，１０Ｂを閉じた状態において、気密材１４５が縦框１４Ｂに当接し、気密材１４６が縦框１４Ａに当接することで気密性が確保できるようになっている。このような戸先側の縦框１４Ａ，１４Ｂには、上枠３および下枠４に係合して各障子１０Ａ，１０Ｂを施錠するグレモン錠２０と、互いの縦框１４Ａ，１４Ｂ同士を室内外方向（見込み方向）に引き寄せて障子１０Ａの開放移動を規制する規制装置３０とが設けられている。すなわち、障子１０Ａの縦框１４Ａによって戸先部が構成され、障子１０Ｂの縦框１４Ｂによって対向部が構成されている。
【００１４】
グレモン錠２０は、図５、図６にも示すように、縦框１４Ａ，１４Ｂの各々に設けられ、縦框本体１４１の屋内側側面に固定される台座２１と、この台座２１に回動可能に支持される操作ハンドル２２と、縦框本体１４１内部に固定されて操作ハンドル２２の回動操作を上下動に変換する変換機構２３と、この変換機構２３に連結されて上方に延びる上リンケージバー２４および下方に延びる下リンケージバー２５と、上下のリンケージバー２４，２５の先端に連結される錠杆２６，２７と、上枠３および下枠４にそれぞれ設けられて錠杆２６，２７と係合可能な図示しない錠受けとを備えて構成されている。操作ハンドル２２は、図５に示すように、把持部が下方に延びる状態（施錠位置）と、この規制位置から略９０°だけ回動して図６に示すように、把持部が略水平に延びる状態（解錠位置）との間を回動操作可能になっている。
【００１５】
変換機構２３は、その内部に適宜なカムやリンクを有して構成され、操作ハンドル２２の回動操作を変換して上下のリンケージバー２４，２５を上下動させるようになっている。上リンケージバー２４は、図５に示す操作ハンドル２２が施錠位置にある状態において、上方に移動して錠杆２６を上枠３の錠受けに係合させ、図６に示す操作ハンドル２２が解錠位置にある状態において、下方（変換機構２３側）に移動して錠杆２６と錠受けとの係合を解除するように、上下移動可能に構成されている。下リンケージバー２５は、図５に示す操作ハンドル２２が施錠位置にある状態において、下方に移動して錠杆２７を上枠３の錠受けに係合させ、図６に示す操作ハンドル２２が解錠位置にある状態において、上方（変換機構２３側）に移動して錠杆２７と錠受けとの係合を解除するように、上下移動可能に構成されている。以上のように、上リンケージバー２４と下リンケージバー２５とは、操作ハンドル２２の操作に連動して互いに上下逆向きに移動するように構成されている。
【００１６】
〔第１形態の規制装置〕
第１形態の規制装置３０は、図７にも示すように、縦框１４Ａに設けられる主動部３１と、縦框１４Ｂに設けられる受け部３２とを備えて構成されている。主動部３１は、障子１０Ａに設けられるグレモン錠２０と部品の一部を兼用するものであって、操作部としての前記操作ハンドル２２と、上下のリンケージバー２４，２５に各々連結される一対の移動部としての連動バー３３，３４と、各連動バー３３，３４に固定されて縦框１４Ｂ側に突出する一対の突出部としての突出ピン３５，３６とを備えて構成されている。ここで、突出ピン３６が第１突出部であり、突出ピン３５が第２突出部である。受け部３２は、縦框１４Ｂの見込み面１４１Ｂに支持される支持部３７と、この支持部３７から縦框１４Ａ側に突出して突出ピン３６を係止可能な係止部３８と、支持部３７から縦框１４Ａ側に突出して突出ピン３５に当接可能な当接部３９とを備え、これらの支持部３７、係止部３８および当接部３９が金属板材から折り曲げ加工によって一体に形成されている。なお、受け部３２としては、金属板材から折り曲げ加工によって一体に形成するものに限らず、樹脂の射出成形等、他の材料で一体に形成してもよく、また、別体の複数部材を連結することで形成してもよい。
【００１７】
主動部３１の操作ハンドル２２は、前記グレモン錠２０における施錠位置である規制位置と解錠位置である非規制位置との間で切り換え操作可能になっている。連動バー３３，３４は、それぞれ連結部材３３Ａ，３４Ａを介して上下のリンケージバー２４，２５に連結されるとともに、縦框１４Ａの見込み面１４１Ａに形成された案内溝１４７に沿って上下スライド移動自在に支持されている。これらの連動バー３３，３４は、操作ハンドル２２の操作に連動して上下のリンケージバー２４，２５とともに上下移動し、操作ハンドル２２を非規制位置から規制位置へ操作することで、連動バー３３が上方に移動するとともに連動バー３４が下方に移動し、操作ハンドル２２を規制位置から非規制位置へ操作することで、連動バー３３が下方に移動するとともに連動バー３４が上方に移動するようになっている。突出ピン３５，３６は、連動バー３３，３４に支持された円筒部材で構成され、突出ピン３５は、連動バー３３の下端部に取り付けられて連動バー３３とともに上下移動し、突出ピン３６は、連動バー３４の上端部に取り付けられて連動バー３４とともに上下移動するように構成されている。なお、突出ピン３５，３６は、連動バー３３，３４の端部（下端部、上端部）に取り付けるものに限らず、中間部など他の部分に取り付けてもよい。
【００１８】
受け部３２の支持部３７には、上下２箇所の長孔３７Ａが形成され、これらの長孔３７Ａに挿通した段付きビス３７Ｂを縦框１４Ｂの見込み面１４１Ｂに固着することで、受け部３２が見込み面１４１Ｂに沿って上下摺動自在に支持されている。係止部３８は、支持部３７の下端部の屋外側端部から縦框１４Ａに向かって突出するとともに屋内側に折れ曲がる断面Ｌ字状に形成され、この折れ曲がった先端縁（屋内側端縁）３８Ａで突出ピン３６を係止可能になっている。また、係止部３８の先端縁３８Ａには、上下に曲面状の面取りが形成されており、突出ピン３６を係止する際にスムーズに案内しつつ、縦框１４Ａを屋内側に付勢して引き寄せるようになっている。当接部３９は、支持部３７の上端部から縦框１４Ａ側に向かって略水平に突出して形成され、この当接部３９の下面に突出ピン３５が当接可能になっている。このような受け部３２は、図７に実線で示すように、長孔３７Ａの上端に段付きビス３７Ｂが当接する位置まで自然に落下し、係止部３８が突出ピン３６を係止しない非係止位置とし、図７に二点鎖線で示すように、当接部３９に当接した突出ピン３５によって押し上げられるとともに、下方に移動した突出ピン３６を係止部３８が係止する係止位置との間を上下移動可能に構成されている。この際、図７の実線で示す状態においては、当接部３９の下面と突出ピン３５の上面とが離間してクリアランスを確保することで、この状態で障子１０Ａを開放する際や開放状態の障子Ａを閉鎖する際に、当接部３９に突出ピン３５が干渉することを防ぐことができる。
【００１９】
以上の規制装置３０は、操作ハンドル２２を非規制位置から規制位置へ回動操作することで、係止部３８が突出ピン３６を係止することにより縦框１４Ａ，１４Ｂ同士を見込み方向に引き寄せて障子１０Ａの開放移動を規制し、操作ハンドル２２を規制位置から非規制位置へ回動操作することで、係止部３８による突出ピン３６の係止が外れて規制を解除するとともに解錠して障子１０Ａを開放可能とするように構成されている。以下、図８も参照して規制装置３０の動作を説明する。なお、ここでは、障子１０Ｂが閉鎖されるとともに障子１０Ｂのグレモン錠２０が施錠された状態において、障子１０Ａを開閉する場合について説明する。
【００２０】
先ず、障子１０Ａを閉じる際には、図８(Ａ)に示すように、操作ハンドル２２を非規制位置から規制位置に向かって回動操作し、これに連動する連動バー３３，３４を互いに離れる逆向きの規制方向に移動させ、これらとともに突出ピン３５，３６を移動させる。すなわち、上側の連動バー３３および突出ピン３５を上方に移動させ、下側の連動バー３４および突出ピン３６を下方に移動させる。さらに、図８(Ｂ)に示すように、操作ハンドル２２の回動操作を続けることで、上側の突出ピン３５を受け部３２の当接部３９下面に当接させ、突出ピン３５によって受け部３２を上方に移動させるとともに、下方に移動する突出ピン３６と上方に移動する係止部３８とを係合させる。図８(Ｃ)に示すように、操作ハンドル２２を規制位置まで操作することで、上側の突出ピン３５によって受け部３２を係止位置まで上昇させ、下降する突出ピン３６を係止部３８に係止させる。このように突出ピン３６を係止部３８で係止することで、縦框１４Ｂに対する見込み方向屋外側への縦框１４Ａの移動が規制装置３０によって規制されるとともに、縦框１４Ｂに対して縦框１４Ａが屋内側に引き寄せられ、互いの気密材１４５，１４６が縦框本体１４１に密接させられるようになっている。なお、この際、障子１０Ａのグレモン錠２０も施錠状態となって、上枠３および下枠４に対して障子１０Ａの開放移動が規制される。
【００２１】
次に、障子１０Ａを開く際には、図８(Ｄ)に示すように、操作ハンドル２２を規制位置から非規制位置に向かって回動操作し、これに連動する連動バー３３，３４を互いに近づく逆向きの非規制方向に移動させ、これらとともに突出ピン３５，３６を移動させる。すなわち、上側の連動バー３３および突出ピン３５を下方に移動させ、下側の連動バー３４および突出ピン３６を上方に移動させる。さらに、図８(Ｅ)に示すように、操作ハンドル２２の回動操作を続けることで、上方に移動する突出ピン３６と下方に移動する係止部３８との係合が外れ、下方に移動する上側の突出ピン３５とともに受け部３２が自然落下し、受け部３２が非係止位置まで下降した後も操作ハンドル２２を非規制位置まで操作することで、当接部３９下面から離れた突出ピン３５が図８(Ａ)に示す初期位置に移動する。このように突出ピン３６と係止部３８との係止を外すことで、縦框１４Ｂに対する縦框１４Ａの規制が解除されるとともに、障子１０Ａのグレモン錠２０も解錠状態となって、障子１０Ａが開放移動可能な状態となる。なお、受け部３２が自然落下により非係止位置まで下降するとしたが、自然落下に限らず、突出ピン３５が移動した際に他の構成により受け部３２を非係止位置まで下降するようにしてもよい。例えば、バネなどによって常時下方へ付勢されている受け部３２に対して、その付勢力に抗して突出ピン３５で受け部３２を上方に持ち上げる構成としてもよい。この場合、突出ピン３５が下方に移動することで受け部３２がバネなどによって下方に強制的に付勢されるため、受け部３２が非係止位置まで下降することができる。
【００２２】
〔第２形態の規制装置〕
第２形態の規制装置３０Ａは、前記第１形態と比較して、受け部３２Ａの形態が相違するもので、主動部３１の構成は第１形態と同様である。
受け部３２Ａは、図９に示すように、支持部３７と、係止部３８と、当接部３９とを備え、当接部３９が第１当接部３９Ａおよび第２当接部３９Ｂの上下一対で構成されている。これら第１および第２の当接部３９Ａ，３９Ｂは、それぞれ支持部３７から縦框１４Ａ側に略水平に突出するとともに屋内側に折れ曲がる断面Ｌ字状に形成されるとともに、第１当接部３９Ａの下側に突出ピン３５が当接可能で、第２当接部３９Ｂの上側に突出ピン３５が当接可能になっている。すなわち、図９に実線で示す非係止位置の状態から、係止位置に向かって移動する突出ピン３５が第１当接部３９Ａに当接することで、図９に二点鎖線で示す係止位置まで受け部３２Ａが押し上げられ、逆に非係止位置に向かって移動する突出ピン３５が第２当接部３９Ｂに当接することで、非係止位置に向かって受け部３２Ａが押し下げられるか、または、落下のきっかけとなって受け部３２Ａが非係止位置に自然落下するように構成されている。なお、第１および第２の当接部３９Ａ，３９Ｂは、断面Ｌ字状に形成するものに限らず、第１形態の規制装置同様に、支持部３７から縦框１４Ａ側に向かって略水平に突出して形成してもよい。
【００２３】
第２形態の規制装置３０Ａの動作を、図１０を参照して説明すると、障子１０Ａを閉じる際の動作は第１形態と略同様であり、図１０(Ａ)〜(Ｃ)に示すように、操作ハンドル２２の非規制位置から規制位置への回動操作によって、突出ピン３５を受け部３２Ａの第１当接部３９Ａに当接させて受け部３２Ａを上方に移動させるとともに、突出ピン３６を係止部３８で係止させる。一方、障子１０Ａを開く際には、図１０(Ｄ)に示すように、操作ハンドル２２の規制位置から非規制位置への回動操作によって、突出ピン３５を下方に移動させて第２当接部３９Ｂに当接させることで、受け部３２Ａを下方に移動させる。さらに、図１０(Ｅ)に示すように、突出ピン３６と係止部３８との係合が外れることで、受け部３２Ａが非係止位置まで自然落下し、操作ハンドル２２を非規制位置まで操作することで、突出ピン３５，３６が図１０(Ａ)に示す初期位置に移動する。なお、埃等の外的要因で受け部３２Ａが非係止位置まで自然落下しない場合であっても、第２当接部３９Ｂに当接させた突出ピン３５で受け部３２Ａを押し下げることで、非係止位置の近傍まで受け部３２Ａが移動されるようになっている。また、突出ピン３５が初期位置に移動した状態において、第１当接部３９Ａの下面と突出ピン３５の上面とが離間してクリアランスを確保するとともに、第２当接部３９Ｂの上面と突出ピン３５の下面とが離間してクリアランスを確保することで、この状態で障子１０Ａを開放する際や開放状態の障子Ａを閉鎖する際に、第１当接部３９Ａおよび第２当接部３９Ｂに突出ピン３５が干渉することを防ぐことができる。
【００２４】
以上のような本実施形態によれば、規制装置３０，３０Ａによって縦框１４Ａ，１４Ｂを引き寄せる際に、主動部３１の突出ピン３６と受け部３２，３２Ａの係止部３８とが互いに逆向きに移動することで、これらの相対移動距離を約２倍とすることができる。従って、連動バー３３，３４のスライド距離を増幅させるための複雑な機構を変換機構２３に設けなくてもよいし、操作ハンドル２２の回動操作量を大きくしなくてもよくでき、非係止状態においては突出ピン３６と係止部３８とを確実に離隔させ、かつ係止状態においては突出ピン３６と係止部３８とを確実に係合させることができる。従って、規制装置３０，３０Ａ自体や縦框１４Ａ，１４Ｂの大型化を招くことなく、かつ操作性を良好に維持したままで障子１０Ａ，１０Ｂの引き寄せ操作を確実に実施することができる。さらに、規制装置３０，３０Ａとグレモン錠２０とで部品を兼用したことで、部品点数を削減しつつ、障子１０Ａ，１０Ｂの施錠と引き寄せの両機能を効率的に実現することができる。
【００２５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
例えば、前記実施形態においては、両開き窓１を例示したが、本発明の建具としては、両開き窓１に限らず、各種の開閉形式や開閉方向の窓であってもよい。具体的には、例えば、窓枠内部に１枚の障子が開閉可能に設けられた開き窓（片開き窓）に前記規制装置を設けてもよい。この開き窓の場合には、障子の戸先側縦框（戸先部）に主動部を設けるとともに窓枠の縦枠（対向部）に受け部を設けてもよいし、戸先側縦框（戸先部）に受け部を設けて縦枠（対向部）に主動部を設けてもよい。さらに戸先部としては、縦框に限らず、上框や下框の戸先側であってもよく、その場合の対向部としては、窓枠の上枠や下枠であればよい。なお、開き窓以外の建具としては、縦、横辷り出し窓や、突き出し窓、内倒し窓などが例示でき、面材の開放方向は屋外側、屋内側のいずれであってもよく、規制装置は開放方向と逆向きに面材を引き寄せる構成であればよい。さらに、本発明の建具は、面材がスライド開閉自在な引き違い窓や片引き窓などであってもよく、この場合には、主動部の突出部を適宜な方向に突出させるとともに受け部の係止部を適宜な形状とすることで、面材を閉鎖方向に引き寄せるような構成にできる。
【００２６】
また、前記実施形態では、規制装置３０，３０Ａとグレモン錠２０とで部品を兼用した構成であったが、これに限らず、規制装置３０，３０Ａとは別体の錠装置を設けてもよいし、錠装置を省略してもよい。
また、前記実施形態では、縦框１４Ａ，１４Ｂの高さ方向略中央の１箇所に規制装置３０，３０Ａを設けたが、適宜な間隔で２箇所以上に規制装置を設けてもよい。
さらに、前記実施形態の規制装置３０，３０Ａでは、主動部３１の突出ピン３５，３６が連動バー３３，３４に設けられ、これらの連動バー３３，３４がグレモン錠２０のリンケージバー２４，２５に連結されていたが、これに限らず、突出ピン３５，３６をリンケージバー２４，２５に取り付けてもよいし、連動バー３３，３４を変換機構２３に連結してもよい。
また、前記実施形態の規制装置３０Ａでは、受け部３２Ａに第１および第２の当接部３９Ａ，３９Ｂを設けて、これらに突出ピン３５を当接させる構成としたが、これに限らず、突出ピン３５に替えて上下２つの突出部を設け、これらの間に受け部３２の当接部３９を配置する構成としてもよい。
また、当接部３９の下面において、屋内側に向かうにつれて下方に向かう傾斜面（第２形態の規制装置では、第１当接部３９Ａの下面に同傾斜面、第２当接部３９Ｂの上面に屋内側に向かうにつれて上方に向かう傾斜面）を設けてもよい。このようにすることで、障子１０Ａを開放状態から閉鎖方向へ移動させる際に、突出ピン３５と当接部３９（第１当接部３９Ａ、第２当接部３９Ｂ）とが何らかの理由により離間せずクリアランスが確保できていなかった場合でも、前述した傾斜面に突出ピン３５が摺接して突出ピンを当接部３９の下方に位置（第１当接部３９Ａと第２当接部３９Ｂの間に位置）させることが可能となる。
また、第２形態の規制装置では、係止部３８に対して第１当接部３９Ａおよび第２当接部３９Ｂが上方となる位置に設けたが、これに限らず、係止部３８に対して下方となる位置に設けてもよい。
【００２７】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２８】
１…両開き窓（建具）、１０，１０Ａ，１０Ｂ…障子（面材）、１４Ａ…縦框（戸先部）、１４Ｂ…縦框（対向部）、２２…操作ハンドル（操作部）、３０，３０Ａ…規制装置、３１…主動部、３２…受け部、３３，３４…連動バー（移動部）、３５…突出ピン（第２突出部）、３６…突出ピン（第１突出部）、３７…支持部、３８…係止部、３９…当接部、３９Ａ…第１当接部、３９Ｂ…第２当接部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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