(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられるべき遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、
前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備え、
前記計算手段は、
或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておく手段と、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する手段と、
を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【請求項２】
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられるべき遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、
前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備え、
前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、
前記計算手段は、
或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておく手段と、
おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算する手段と、
を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【請求項３】
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられるべき遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、
前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備え、
第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、
前記計算手段は、
前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて、前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【請求項４】
請求項１に記載の遅延量計算装置であって、
前記相関値が許容可能な範囲に収まるように予め閾値を定めておき、前記相関値が前記閾値を下回る範囲内で前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【請求項５】
請求項４に記載の遅延量計算装置であって、
自然数であるＮ個の信号を多重させる場合に存在する、Ｎ−１個の遅延量のそれぞれの量を単独で遅延させた場合と、前記Ｎ−１個の遅延量を組合せて合算した量で遅延させた場合、の全ての場合において前記相関値が前記閾値を下回るように遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【請求項６】
送信側装置と、前記送信側装置と通信を行う受信側装置と、遅延量を計算する装置である遅延量計算装置とを含んだ多重信号通信システムであって、
前記通信は、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった前記遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信することにより実現され、
前記遅延量は前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであり、
前記遅延量計算装置が、請求項１乃至５の何れか１項に記載の遅延量計算装置であることを特徴とする多重信号通信システム。
【請求項７】
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、
前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備え、
前記計ステップは、
或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておくステップと、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算するステップと、
を含むことを特徴とする遅延量計算方法。
【請求項８】
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、
前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備え、
前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておくステップと、
おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算するステップと、
を含むことを特徴とする遅延量計算方法。
【請求項９】
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、
前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備え、
第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、
前記計算ステップにおいて、
前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて、前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スペクトル拡散通信方式を用いた、遅延量決定装置及び遅延量決定方法並びに多重信号通信システム及び多重信号通信方法、における信号遅延量の決定に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて通信を行う場合に、スペクトラム拡散（ＳＳ：Spread Spectrum）方式に準拠して通信を行う場合がある。
【０００３】
ここで、スペクトラム拡散通信方式とは、通信の信号を本来よりも広い帯域に拡散して通信する方式である。
【０００４】
具体的には、送信側において、送信データを擬似雑音（ＰＮ：Pseudo random noise）系列等の符号（以下、適宜「拡散符号」と呼ぶ。）で拡散して符号化データを作成し、その符号化データを受信側に送信すると共に、受信側において、受信した符号化データを上記の拡散符号で逆拡散することで受信データを生成する。そして、スペクトラム拡散通信方式では受信側で送信側と同じ拡散符号を利用しないと元の信号が復元できないため、機密性を確保できるという効果を奏する。加えて、使用帯域が広いため伝送路ノイズに強く、また、過密状態になっても急激な品質低下を起こさない、といった効果も奏する。
【０００５】
このように、スペクトラム拡散通信方式には種々の効果を奏するというメリットが存在する。もっとも、拡散符号の数には一定の制限があるため、多数のユーザ収容の観点から、拡散符号を効率的に使用するための技術が求められている。
【０００６】
この、拡散符号の効率的な使用に関する技術の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の技術では、データをシリアル／パラレル変換し、変換後のデータを同一の拡散符号を用いて拡散し、複数の拡散後のデータを相互にずらして遅延させることにより多重して通信するという方式を提案している。
【０００７】
これは、限られた帯域で高速伝送を行うために、同一の拡散符号で拡散した信号を意図的に遅延させることにより多重する方式（以下、適宜「遅延多重方式」と呼ぶ）である。図１６を参照して具体的に説明すると、データ発生部１２１で発生したデータは、その後、Ｓ／Ｐ変換部１２３で多重する数にシリアル／パラレル変換され、それぞれに、乗算器１２４−１〜１２４−５でＰＮ発生器１２５からのＰＮ符号をかけて拡散する。その後、遅延素子１２６−１〜１２６−５にて、各々遅延する。そして、それらを合波器１２７で合波して、多値のデジタル信号としたもので、ＲＦ発振器１２９からの発振信号を変調器１２８にて変調して、周波数変換部１３０で周波数変換し、電力増幅部１３１等を経て、送信される。そして、通信システムの受信側において、この遅延多重した信号を受信、復調することにより高速のデータ通信を行うことができるようになる。
【０００８】
なお、このような遅延多重方式を行う技術としては、他にも例えば、特許文献２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−３０３７８３号公報
【特許文献２】特開平０９−０５５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載されたような遅延多重方式を用いることによって、限られた帯域で高速伝送ができ、且つ、拡散符号を効率的に使用することが可能となる。
【００１１】
他方、多重性を上げるということは、多重させた信号間での干渉が増加するということである。そのため、上述した遅延多重方式を用いる場合にも干渉の影響を減らす必要が生じる。
【００１２】
この点、遅延量が異なれば各信号間での干渉は増える、又は減る、ということが考えられる。
【００１３】
もっとも、上述した技術では、各信号間での干渉を削減するという観点に立って遅延量を決定している訳では無かった。
例えば、特許文献２には、「必要な伝送レートや所望の誤り率から、送受信機の設置時に、多重数および遅延量を決定し、送受信機の外部から入力する。そして、その入力に応じて、多重数／遅延量コントローラは、送受信部の多重数および遅延量を設定する」との記載がある。よって、遅延量を設定するという概念自体は存在しているといえる。
【００１４】
しかしながら、遅延多重方式での通信時に具体的にどのようにして遅延量を設定するかということについては記載されていない。また、そもそも各引用文献は、各信号間での干渉を考慮して遅延量を決定しているわけではない。
【００１５】
そこで、本発明は、複数の信号を意図的に遅延して多重化した遅延多重方式での通信において、各信号間での干渉を考慮した適切な遅延量を決定することが可能な、遅延量決定装置及び遅延量決定方法並びに多重信号通信システム及び多重信号通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の観点によれば、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられるべき遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、
前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備え、前記計算手段は、或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておく手段と、おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する手段と、を備えることを特徴とする遅延量計算装置が提供される。
また、本発明の第２の観点によれば、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられるべき遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備え、前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、前記計算手段は、或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておく手段と、おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算する手段と、を備えることを特徴とする遅延量計算装置が提供される。
更に、本発明の第３の観点によれば、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられるべき遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備え、第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、前記計算手段は、前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて、前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置が提供される。
【００１７】
更に、本発明の第４の観点によれば、送信側装置と、前記送信側装置と通信を行う受信側装置と、遅延量を計算する装置である遅延量計算装置とを含んだ多重信号通信システムであって、前記通信は、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった前記遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信することにより実現され、前記遅延量は前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであり、前記遅延量計算装置が、上記本発明の第１乃至第３の観点の何れかにより提供される遅延量計算装置であることを特徴とする多重信号通信システムが提供される。
【００１８】
更に、本発明の第５の観点によれば、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備え、前記計ステップは、或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておくステップと、おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算するステップと、を含むことを特徴とする遅延量計算方法が提供される。
更に、本発明の第６の観点によれば、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備え、前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、前記計算ステップは、或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておくステップと、おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算するステップと、を含むことを特徴とする遅延量計算方法が提供される。
更に、本発明の第７の観点によれば、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備え、第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、前記計算ステップにおいて、前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて、前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算方法が提供される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、或る信号に対して干渉を与える複数の信号の内、干渉の影響が大きい方の信号からの干渉が小さくなるように遅延量を決定することから、複数の信号を意図的に遅延して多重化した遅延多重方式での通信において、各信号間での干渉を考慮した適切な遅延量を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態全体の基本的構成を表す図である。
【図２】本発明の実施形態における送信側装置の基本的構成を表す図である。
【図３】本発明の実施形態における切替器の切り替えについて表す図である。
【図４】本発明の実施形態における遅延多重方式について説明する図である。
【図５】本発明の実施形態における受信側装置の基本的構成を表す図である。
【図６】本発明の実施形態における遅延量計算装置の基本的構成を表す図である。
【図７−１】本発明の実施形態における干渉信号を説明するための概念図である。
【図７−２】本発明の実施形態における遅延量を説明するための概念図である。
【図８】本発明の実施形態における干渉成分の表記方法について表す図である。
【図９】本発明の実施形態における干渉成分について表す図である。
【図１０】本発明の実施形態における遅延量と相関値の関係について表す図である。
【図１１】本発明の実施形態における閾値について表す図である。
【図１２−１】本発明の実施形態２の基本的動作を表すフローチャート（１／２）である。
【図１２−２】本発明の実施形態２の基本的動作を表すフローチャート（２／２）である。
【図１３】本発明の実施形態を適用した第１の具体例を表す図である。
【図１４】本発明の実施形態を適用した第２の具体例を表す図である。
【図１５】本発明の実施形態を適用した第３の具体例を表す図である。
【図１６】特許文献１の図２０に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
［実施形態１］
図１を参照すると、本発明の実施形態１は送信側装置１００、受信側装置２００及び遅延量計算装置３００を含む。また、送信側装置１００及び受信側装置２００はそれぞれ遅延を付加するための遅延付加部１４０及び２７０を含む。更に、遅延量計算装置３００は、遅延量を計算するための遅延量計算部３１０を含む。なお、送信側装置１００、受信側装置２００及び遅延量計算装置３００には図１に図示した以外の構成要素を含むが、これらについては後述することとし、図１では図示を省略する。また、図１においては、遅延付加部１４０及び２７０がそれぞれ１つ図示されているが、各遅延付加部は複数存在していてもよい。
【００２４】
送信側装置１００と、受信側装置２００はスペクトラム拡散方式に準拠して通信を行っている。また、この通信では、同一の拡散符号で拡散した複数信号を意図的に相互にズラして遅延して多重するという遅延多重方式を用いている。
【００２５】
遅延量計算装置３００は、遅延付加部１４０及び２７０に対して遅延量を通知する。そして、送信側装置１００はこの通知された遅延量に基づいて送信データを遅延させた後に多重させ、送信信号として送信させる。また、受信側装置２００では、この通知された遅延量に基づいて拡散符号を遅延させた後に復号をする。
【００２６】
また、本実施形態では送信側装置１００及び受信側装置２００は具体的にどのような装置により実現されてもよい。例えば、両装置の片方又は両方が地上に設けられた基地局であってもよく、通信衛星であってもよく、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を構成するコンピュータであってもよい。また、両装置の片方又は両方が移動体通信端末として実現されてもよい。移動体通信端末とは例えば携帯電話機である。更に、遅延量計算装置３００もどのような装置であってもよく、遅延量計算装置３００と、送信側装置１００及び受信側装置２００間の通信は無線通信であってもよいがその一部又は全部が有線通信であってもよい。
【００２７】
続いて、図２を参照して送信側装置１００の構成について説明する。図２を参照すると、送信側装置１００は、切替器１１０、拡散符号生成部１２０、拡散部１３０−１、拡散部１３０−２、拡散部１３０−３、拡散部１３０−４、遅延付加部１４０−２、遅延付加部１４０−３、遅延付加部１４０−４、複数の加算器１５０及びアンテナ１６０を含む。
【００２８】
なお、本実施形態では、拡散部１３０を４個含み、遅延付加部１４０を３個含んでいるが、これはあくまで一例に過ぎない。拡散部１３０を、任意の数設け、これに応じて遅延付加部１４０の数を決めることが可能である。すなわち、本実施形態において送信信号に含まれる送信データの多重数は任意の数とすることが可能である。
【００２９】
切替器１１０は、送信データを入力し、入力した送信データを各拡散部に対して出力する。具体的には、切替器１１０は、出力先となる拡散部を、拡散部１３０−１、拡散部１３０−２、拡散部１３０−３及び拡散部１３０−４から順次切り替える。
【００３０】
図３を参照して切替器１１０が行う切り替えについて説明する。図３を参照すると、送信データとして、ａ０、ａ１、ａ２、ａ３、ａ４、ａ５、ａ６及びａ７があった場合、最初のａ０は、拡散部１３０−１に入力される。続いて、ａ１は、拡散部１３０−２に入力される。また、ａ２は、拡散部１３０−３に入力される。ａ３は、拡散部１３０−４に入力される。同様に、ａ４は、拡散部１３０−１に入力される。続いて、ａ５は、拡散部１３０−２に入力される。また、ａ６は、拡散部１３０−３に入力される。また、ａ７は、拡散部１３０−４に入力される。
【００３１】
拡散符号生成部１２０は、拡散符号を生成し、生成した拡散符号を拡散部１３０−１、拡散部１３０−２、拡散部１３０−３及び拡散部１３０−４に出力する。各拡散部に出力する拡散符号は同一のものである。
【００３２】
各拡散部は、切替器１１０から送信データを入力すると、その送信データに拡散符号生成部１２０から入力した拡散符号を乗算することにより拡散をし、拡散後データを生成する。拡散部１３０−１が生成した拡散後データは直接加算器１５０に出力される。一方、拡散部１３０−２、拡散部１３０−３及び拡散部１３０−４が生成した拡散後データはそれぞれ遅延付加部１４０−２、遅延付加部１４０−３、遅延付加部１４０−４を介して加算器１５０に出力される。
【００３３】
遅延付加部１４０−２、遅延付加部１４０−３及び遅延付加部１４０−４が加える遅延の遅延量は遅延量計算装置３００から通知されるものとする。この通知は、無線又は有線による通信により実現される。
【００３４】
加算器１５０は、各拡散部から直接又は間接に入力した拡散後データを全て加算し、加算後の拡散後データをアンテナ１６０に出力する。
【００３５】
加算器１５０における加算後の拡散データについて示す図が図４である。図４を参照すると拡散符号Ｃ１により拡散されたａ０、及びａ４は遅延無しで、ａ１及びａ５は遅延Δ１を加えられて、ａ２及びａ６は遅延Δ２を加えられて、ａ３及びａ７は遅延Δ３を加えられて、多重化されていることが分かる。図４に示すようにして本実施形態は遅延多重方式による通信を行う。
【００３６】
アンテナ１６０は、加算器１５０から入力した拡散後データを送信信号として受信側装置２００に対して送信する。
【００３７】
なお、加算器１５０とアンテナ１６０との間の周波数変換部は、説明の簡略化のために省略した。以下の説明においても、同様に周波数変換部を省略する。また、送信側装置１００の各遅延付加部１４０と、遅延量計算装置３００が有線接続される場合には、有線接続のためのインターフェースが必要となるが、このインターフェースについても説明の簡略化のために省略した。
【００３８】
続いて図５を参照して受信側装置２００の構成について説明する。
【００３９】
図５を参照すると、受信側装置２００は、アンテナ２１０、等化部２２０、逆拡散部２３０−１、２３０−２、２３０−３、２３０−４、利得調整部２４０−１、２４０−２、２４０−３、２４０−４、検出部２５０−１、２５０−２、２５０−３、２５０−４、拡散符号生成部２６０、遅延付加部２７０−２、２７０−３、２７０−４を含む。
【００４０】
アンテナ２１０、等化部２２０及び拡散符号生成部２６０以外の各部は４系統あるが、以下では、必要な場合を除き、説明の簡略化のために系列を表す接尾の数字を省略する。
【００４１】
アンテナ２１０は、送信側装置１００のアンテナ１６０から通信路を介して送信されてきた送信信号を受信信号として受信する。
【００４２】
等化部２２０は、送信側装置１００と受信側装置２００間の通信路の影響を受けた受信信号を通信路の影響を受ける前の信号に戻し、各逆拡散部２３０に出力する。
【００４３】
拡散符号生成部２６０は、送信側装置１００の拡散符号生成部１２０が生成した拡散符号と同一の拡散符号を生成し、生成した拡散符号を各逆拡散部２３０−１、遅延付加部２７０−２、遅延付加部２７０−３及び遅延付加部２７０−４に出力する。
【００４４】
各逆拡散部２３０は、等化部２２０から入力した信号と、拡散符号生成部２６０から直接入力された拡散符号又は遅延付加部２７０−２、遅延付加部２７０−３及び遅延付加部２７０−４の何れかを介して入力された遅延後の拡散符号とに基づいて逆拡散を行う。逆拡散後の信号は各利得調整部２４０に出力される。
【００４５】
各利得調整部２４０は、各逆拡散部２３０から入力した信号に対して利得調整を行う。利得調整後の信号は各検出部２５０に対して出力される。
【００４６】
各検出部２５０は、各利得調整部２４０から入力した信号から、送信信号に含まれているシンボルを検出する。検出したシンボルは、受信データとして出力される。
【００４７】
遅延付加部２７０−２、遅延付加部２７０−３及び遅延付加部２７０−４は、拡散符号生成部２６０から入力した拡散符号を遅延させた後に、各逆拡散部２３０に対して出力する。
【００４８】
ここで、遅延付加部２７０−２、遅延付加部２７０−３及び遅延付加部２７０−４が加える遅延は、それぞれ、送信側装置１００の遅延付加部１４０−２、遅延付加部１４０−３及び遅延付加部１４０−４が加える遅延と同一の遅延である。この遅延の遅延量は遅延量計算装置３００から通知されるものとする。
【００４９】
次に、図６を参照して遅延量計算装置３００の構成について説明する。図６を参照すると、遅延量計算装置３００は、遅延量計算部３１０、無線通信部３２０、有線通信部３３０、有線接続部３４０及びアンテナ３５０を含む。
【００５０】
遅延量計算部３１０は、適切な遅延量を算出し、算出した遅延量を無線通信部３２０又は有線通信部３３０を介して送信側装置１００と、受信側装置２００に通知する。なお、遅延量計算部３１０が行う具体的な算出方法は後述する。
【００５１】
無線通信部３２０及びアンテナ３５０は、送信側装置１００及び受信側装置２００と無線通信を行う機能を実現する。また、有線通信部３３０及び有線接続部３４０は、送信側装置１００及び受信側装置２００と有線通信を行う機能を実現する。なお、有線通信又は無線通信をする際にはどのような規格に準拠して接続してもよい。一般的な規格に準拠して通信を行ってもよく、本実施形態特有の規格に準拠して通信を行ってもよい。
【００５２】
なお、遅延量計算装置３００を、上述したような有線通信又は無線通信は行わずに、単に遅延量を計算する装置として実現してもよい。この場合は、遅延量計算装置３００に情報を表示するための表示部を設ける。そして、この表示部に算出した遅延量を表示する。そして、利用者が表示された遅延量を読み取り、読み取った遅延量を利用するようにする。
【００５３】
読み取った遅延量は単にデータとして学術的に利用してもよいし、実際に送信側装置１００及び受信側装置２００に読み取った遅延量を設定し、送信側装置１００及び受信側装置２００に通信を行わせるようにしてもよい。
【００５４】
送信側装置１００及び受信側装置２００への遅延量の設定にあたっては、送信側装置１００及び受信側装置２００を直接操作して入力するようにしてもよいし、他の通信装置を用いて有線通信又は無線通信により遅延量を通知するようにしてもよい。
【００５５】
次に、上述した本実施形態における遅延量の算出方法について説明する。
【００５６】
本実施形態では、同一の拡散符号で拡散した複数信号を意図的に相互にズラして遅延して多重するという遅延多重方式を用いている。この遅延多重方式では、限られた帯域で高速伝送ができ、且つ、拡散符号を効率的に使用することが可能となるという利点があるが、反面多重させた信号間での干渉が増大することが危惧される。そこで、本実施形態では遅延量を制御することにより干渉を削減する。
【００５７】
図７−１は、本実施形態における遅延多重信号を示す図である。図７では、４つの信号が多重されており、一番上の信号の破線で囲まれた箇所を逆拡散する場合には、それ以外の３つの信号の破線で囲まれた箇所が干渉となることが分かる。そこで本実施形態ではそれ以外の３つの信号の破線で囲まれた箇所の干渉を小さくすることを考える。
【００５８】
今回の説明では、図８に示すように各遅延を特定するために各遅延にＡ、Ｂ、Ｃの符号を付す。信号Ｗ１を基準とすると、Ｗ１に対するＸ１の遅延は遅延Ａであり、信号Ｘ１を基準とすると、Ｘ１に対するＹ１の遅延は遅延Ｂであり、信号Ｙ１を基準とすると、Ｙ１に対するＺ１の遅延は遅延Ｃである。また、Ｄはコード（拡散符号）一周期の長さを示す。
【００５９】
更に、以下に示す各数式において、拡散符号を「ＳＰＮ」と表記する。なお、本実施形態においては、例えば２種類のＰＮ系列を加算して得られるＧｏｌｄ系列を拡散符号として利用することが可能である。
【００６０】
続いて、図７−２に示されたように多重数を４とした場合にＷ１、Ｘ１、Ｙ１、及びＺ１を抽出する際の干渉成分はそれぞれ以下のとおりとなる。
【００６１】
ここで、各干渉成分を示すにあたり、本実施形態における干渉成分の表記方法についてＷ１を抽出する際のＸ０に関する干渉成分を例に取って説明する。
【００６２】
図８の（ａ）を参照すると、拡散符号ＳＰＮはＤ個のチップにより一周期の長さを形成している。そして、Ｄ個のチップの最初及び最後に含まれるＡ個のチップが干渉成分の要素となる。この干渉成分の要素を抜き出したのが図８の（ｂ）である。
【００６３】
そして、図８の（ｃ）に示されるように最初のＡ個をＳＰＮ［１：Ａ］と表記する。また、最後のＡ個をＳＰＮ［Ｄ−（Ａ−１）：Ｄ］Ｔと表記する。この２つを乗算し、更に送信されるデータであるＸ０を乗算したものが干渉成分となる。
【００６４】
上述の表記方法に基づくとＷ１、Ｘ１、Ｙ１、及びＺ１を抽出する際の干渉成分はそれぞれ以下のとおりとなる。
■Ｗ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｘ０に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ａ］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｘ０
Ｘ１に関する干渉
ＳＰＮ［（Ａ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−Ａ］Ｔ×Ｘ１
Ｙ０に関する干渉
ＳＰＮ［１：（Ａ＋Ｂ）］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ＋Ｂ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｙ０
Ｙ１に関する干渉
ＳＰＮ［（Ａ＋Ｂ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ）］Ｔ×Ｙ１
Ｚ０に関する干渉
ＳＰＮ［１：（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｚ０
Ｚ１に関する干渉
ＳＰＮ［（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｚ１
■Ｘ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｗ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｄ−Ａ］×ＳＰＮ［（Ａ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｗ１
Ｗ２に関する干渉
ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ−１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ａ］Ｔ×Ｗ２
Ｙ０に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｂ］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ｂ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｙ０
Ｙ１に関する干渉
ＳＰＮ［（Ｂ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−Ｂ］Ｔ×Ｙ１
Ｚ０に関する干渉
ＳＰＮ［１：（Ｂ＋Ｃ）］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ｂ＋Ｃ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｚ０
Ｚ１に関する干渉
ＳＰＮ［（Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｚ１
■Ｙ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｗ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ）］×ＳＰＮ［（Ａ＋Ｂ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｗ１
Ｗ２に関する干渉
ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ＋Ｂ−１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：（Ａ＋Ｂ）］Ｔ×Ｗ２
Ｘ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｄ−Ｂ］×ＳＰＮ［（Ｂ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｘ１
Ｘ２に関する干渉
ＳＰＮ［Ｄ−（Ｂ−１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｂ］Ｔ×Ｘ２
Ｚ０に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｃ］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ｃ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｚ０
Ｚ１に関する干渉
ＳＰＮ［（Ｃ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−Ｃ］Ｔ×Ｚ１
■Ｚ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｗ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］×ＳＰＮ［（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｗ１
Ｗ２に関する干渉
ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ−１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｗ２
Ｘ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ｂ＋Ｃ）］×ＳＰＮ［（Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｘ１
Ｘ２に関する干渉
ＳＰＮ［Ｄ−（Ｂ＋Ｃ−１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：（Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｘ２
Ｙ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ｄ−Ｃ］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ｃ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｙ１
Ｙ２に関する干渉
ＳＰＮ［Ｄ−（Ｃ−１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｃ］Ｔ×Ｙ２
【００６５】
次に、上記の各信号の中からW１を抽出する際の干渉成分を例に取って検討する。本実施形態において遅延量がコード長よりもかなり小さいとするとＷ１を抽出する際の干渉成分について以下が考えられる。
■Ｘ０に関する干渉＜Ｘ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：Ａ］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｘ０＜ＳＰＮ［（Ａ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−Ａ］Ｔ×Ｘ１
■Ｙ０に関する干渉＜Ｙ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：（Ａ＋Ｂ）］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ＋Ｂ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｙ０＜ＳＰＮ［（Ａ＋Ｂ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ）］Ｔ×Ｙ１
■Ｚ０に関する干渉＜Ｚ１に関する干渉
ＳＰＮ［１：（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］×ＳＰＮ［Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ−１）：Ｄ］Ｔ×Ｚ０＜ＳＰＮ［（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］×ＳＰＮ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｚ１
【００６６】
そこで、干渉が大きくなると思われる方について、その干渉を小さくするための遅延量を決めることにする。なお、図９の左側にＸ０、Ｙ０及びＺ０に関する干渉成分を示す。また、図９の右側に示すのがＸ１、Ｙ１及びＺ１に関する干渉成分である。図９からも分かるように今回の説明では干渉が大きくなると思われるＸ１、Ｙ１及びＺ１に関して考慮する。
【００６７】
そして、上述したような相関を持つとした場合に、影響の大きい干渉を考慮すると、各信号を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
■Ｗ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｘ１に関する干渉
Ｃ［（Ａ＋１）：Ｄ］×Ｃ［１：Ｄ−Ａ］Ｔ×Ｘ１
Ｙ１に関する干渉
Ｃ［（Ａ＋Ｂ＋１）：Ｄ］×Ｃ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ）］Ｔ×Ｙ１
Ｚ１に関する干渉
Ｃ［（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］×Ｃ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｚ１
■Ｘ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｗ１に関する干渉
Ｃ［１：Ｄ−Ａ］×Ｃ［（Ａ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｗ１
Ｙ１に関する干渉
Ｃ［（Ｂ＋１）：Ｄ］×Ｃ［１：Ｄ−Ｂ］Ｔ×Ｙ１
Ｚ１に関する干渉
Ｃ［（Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］×Ｃ［１：Ｄ−（Ｂ＋Ｃ）］Ｔ×Ｚ１
■Ｙ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｗ１に関する干渉
Ｃ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ）］×Ｃ［（Ａ＋Ｂ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｗ１
Ｘ１に関する干渉
Ｃ［１：Ｄ−Ｂ］×Ｃ［（Ｂ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｘ１
Ｚ１に関する干渉
Ｃ［（Ｃ＋１）：Ｄ］×Ｃ［１：Ｄ−Ｃ］Ｔ×Ｚ１
■Ｚ１を抽出する際の干渉成分は、以下のとおりとなる。
Ｗ１に関する干渉
Ｃ［１：Ｄ−（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）］×Ｃ［（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｗ１
Ｘ１に関する干渉
Ｃ［１：Ｄ−（Ｂ＋Ｃ）］×Ｃ［（Ｂ＋Ｃ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｘ１
Ｙ１に関する干渉
Ｃ［１：Ｄ−Ｃ］×Ｃ［Ｄ−（Ｃ＋１）：Ｄ］Ｔ×Ｙ１
【００６８】
これより、以下の各場合における相関値に基づき、干渉が最小となる遅延パターンを決定する。
■Ｗ１とＸ１の間の干渉に対応する遅延量（すなわちズレ量）がＡのとき
■Ｗ１とＹ１の間の干渉に対応する遅延量（すなわちズレ量）がＡ＋Ｂのとき
■Ｘ１とＹ１の間の干渉に対応する遅延量（すなわちズレ量）がＢのとき
■Ｗ１とＺ１の間の干渉に対応する遅延量（すなわちズレ量）がＡ＋Ｂ＋Ｃのとき
■Ｘ１とＺ１の間の干渉に対応する遅延量（すなわちズレ量）がＢ＋Ｃのとき
■Ｙ１とＺ１の間の干渉に対応する遅延量（すなわちズレ量）がＣのとき
【００６９】
そして、図１０に示されるようなズレ量に応じた相互相関値（同一の信号についての相関値であるため自己相関値と同一。以下、単に「相関値」という。）を持つコードを使用した場合には、ズレ量がＡのとき、ズレ量がＡ＋Ｂのとき、ズレ量がＢのとき、ズレ量がＡ＋Ｂ＋Ｃのとき、ズレ量がＢ＋Ｃのとき及びズレ量がＣのとき、の各場合における相関値に基づき、干渉が最小となる遅延パターンを算出する。算出方法自体に特に制限はないが、本実施形態においては、ズレ量として取りうる値を全てあてはめ、ズレ量がＡのときの相関値（Ｗ１とＸ１との干渉に対応する）、ズレ量がＡ＋Ｂのときの相関値（Ｗ１とＹ１との干渉に対応する）、ズレ量がＢのときの相関値（Ｘ１とＹ１との干渉に対応する）、ズレ量がＡ＋Ｂ＋Ｃのときの相関値（Ｗ１とＺ１との干渉に対応する）、ズレ量がＢ＋Ｃのときの相関値（Ｘ１とＺ１との干渉に対応する）、ズレ量がＣのときの相関値（Ｙ１とＺ１との干渉に対応する）を合計した値が最小となる遅延量を選択したものとする。
【００７０】
そして、この選択の結果、
Ａ＝１
Ｂ＝３
Ｃ＝４
と遅延値を設定することにより干渉が小さくなる。
【００７１】
上述したように本実施形態では、自系列の或るデータ（例えばＷ１）に影響を及ぼす各他系列に含まれる先行するデータ（例えばＸ０）及び後続するデータ（例えばＸ１）のうち片方（例えばＸ０）からの干渉が少なくなるように大まかな遅延量を予め決定しておき（例えば、遅延量をゼロに近くしておき）、干渉の影響が大きくなると思われる方（例えば、Ｘ１）について、それからの干渉を小さくするための遅延量を決める。従って、大まかな遅延量を予め決定しない場合に比べ、遅延量を決定するための計算量を大幅に減らすことができる。すなわち、例えば、上述の４系列の例では、大まかな遅延量を予め決定した場合には、考慮するべき干渉の数が６（４Ｃ２、実質的には、２つの干渉が組になるため３つ）であり、６つの干渉が少なくなるように遅延量を調整すればよいのに対し、大まかな遅延量を予め決定しない場合には、考慮するべき干渉の数が１２（２×４Ｃ２、実質的には、２つの干渉が組になるため６つ）であり、その上、遅延量の間には付加的な拘束がある（例えば、Ｘ０の遅延とＸ１の遅延との間には拘束がある）ので、遅延量の調整が困難となるので、大まかな遅延量を予め決定しない場合に比べ、大まかな遅延量を予め決定しておくと、遅延量を決定するための計算量を大幅に減らすことができる。
【００７２】
また上述した本実施形態の説明ではもっぱら４系列の場合を例にとって説明したが、本実施形態における多重数は任意であるので、２系列、３系列の場合にも本実施形態を適用可能である。また、更に５系列、６系列・・・、というように系列数を増加してもよい。
【００７３】
この場合、例えば２系列の場合は遅延量Ａのときの１つの干渉を考慮すればよく、３系列の場合は遅延量Ａ、Ｂ、Ａ＋Ｂのときの３つの干渉を考慮すればよい。更に５系列であればＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａ＋Ｂ、Ａ＋Ｂ＋Ｃ、Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ、Ｂ＋Ｃ、Ｂ＋Ｃ＋Ｄ、Ｃ＋Ｄのときの１０の干渉を考慮すればよい。
【００７４】
すなわち、Ｎ多重の場合は「ＮＣ２／２」（実質的には、２つの干渉が組になるためＮＣ２を２で除算する）のときの干渉を考慮すれば任意の系列数に本実施形態を適用することが可能である。
【００７５】
加えて、本実施形態では、遅延量を変更するにあたって考慮すべき相関値の全てを割り出し、割り出した全ての相関値に基づいて遅延量を設定している。このように、考慮すべき相関値は残らずに検討しているため、不適切な相関値をとることのない適切な遅延量を設定することが可能となる。
【００７６】
［実施形態２］
次に、上述した実施形態１を変形した実施形態である実施形態２について説明する。実施形態２は、遅延量の計算において計算量を減少させることを目的とする実施形態である。
【００７７】
そのため、実施形態２は基本的な構成等は実施形態１と同じであるが、遅延量の具体的な算出方法において相違している。
【００７８】
続いて、実施形態２における遅延量の算出について説明する。本実施形態では、相関値に閾値を定め、この閾値を下回る、すなわち閾値以下（又は閾値未満）となるように遅延量を設定する。閾値とすべき数値に特に制限はなく、本実施形態を実装する環境に応じて任意の数値とすることが可能である。
【００７９】
この、閾値について示す図が図１１である。今回は閾値を±１０に設定する。また、今回は、同一の拡散符号を用いて遅延を加える信号として３系統を同時に送信するものとする。すなわち、遅延を加えない系統を加えると、４系統の信号を多重した多重遅延方式で通信を行うものとする。
【００８０】
そして、これらの状況下で、本実施形態における遅延量計算部３１０は、図１２−１及び図１２−２のフローチャートに示す動作を行う。
【００８１】
まず、遅延量計算が開始されると遅延量計算部３１０は、１系統目の遅延量を決める（ステップＳ４０１）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４０２）。
【００８２】
下回る場合（ステップＳ４０２においてＹｅｓ）、２系統目の遅延量を０とする（ステップＳ４０３）。そして、２系統目の遅延量を＋１とする（ステップＳ４０４）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４０５）。
【００８３】
下回る場合（ステップＳ４０５においてＹｅｓ）、１系統目＋２系統目の遅延量を計算する（ステップＳ４０６）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４０７）。
【００８４】
下回る場合（ステップＳ４０７においてＹｅｓ）、３系統目の遅延量を０とする（ステップＳ４０８）。そして、３系統目の遅延量を＋１とする（ステップＳ４０９）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４１０）。
【００８５】
下回る場合（ステップＳ４１０においてＹｅｓ）、１系統目＋３系統目の遅延量を計算する（ステップＳ４１１）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４１２）。
【００８６】
下回る場合（ステップＳ４１２においてＹｅｓ）、２系統目＋３系統目の遅延量を計算する（ステップＳ４１３）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４１４）。
【００８７】
下回る場合（ステップＳ４１４においてＹｅｓ）、１系統目＋２系統目＋３系統目の遅延量を計算する（ステップＳ４１５）。そして、その遅延量での相関値が閾値を下回るか確認する（ステップＳ４１６）。
【００８８】
下回る場合（ステップＳ４１７においてＹｅｓ）、１系統目、２系統目及び３系統目の遅延量が決定する（ステップＳ４１７）。
【００８９】
これにより遅延量の計算は終了する。
【００９０】
一方、ステップＳ４０２において下回らない場合（ステップＳ４０２にＮｏ）は、ステップＳ４２０に進む。
【００９１】
ステップＳ４２０では、１系統目の遅延量を＋１できるか確認する（ステップＳ４２０）。この際、１系列目の遅延量、２系列目の遅延量及び３系列目の遅延量の合計が拡散符号の長さＤの範囲内であるかを確認する。よって、下述するステップＳ４１９及び４１８でも同様である。
【００９２】
しかしながら選択しうる遅延量が多くなるに従い、選択できる遅延量の組合せも増え、計算量が膨大なものとなってしまう。そのため、選択しうる遅延量を拡散符号の長さＤの範囲内から更に限定するようにしてもよい。すなわち、本実施形態では予め許容できる遅延量を定めておき、この範囲内であれば遅延量を＋１できると判断するようにしてもよい。
【００９３】
そして、１系統目の遅延量を＋１できる場合（ステップＳ４２０においてＹｅｓ）、１系統目の遅延量を＋１、とした値を１系統目の遅延量として（ステップＳ４０１）、動作を継続する。一方、１系統目の遅延量を＋１できない場合（ステップＳ４２０においてＮｏ）、遅延量の組合せはないと判断し（ステップＳ４２１）、遅延量計算動作を終了する。
【００９４】
また、ステップＳ４０５又は４０７において下回らない場合（ステップＳ４０５又は４０７においてＮｏ）は、ステップＳ４１９に進む。
【００９５】
ステップＳ４１９では、２系統目の遅延量を＋１できるか確認する（ステップＳ４１９）。
【００９６】
そして、２系統目の遅延量を＋１できる場合（ステップＳ４１９においてＹｅｓ）、ステップＳ４０４に戻り動作を継続する。一方、２系統目の遅延量を＋１できない場合（ステップＳ４１９においてＮｏ）、ステップＳ４２０に進む。
【００９７】
また、ステップＳ４１０、４１２、４１４若しくは４１６において下回らない場合（ステップＳ４０５、４１２、４１４若しくは４１６においてＮｏ）は、ステップＳ４１８に進む。
【００９８】
ステップＳ４１８では、３系統目の遅延量を＋１できるか確認する（ステップＳ４１８）。
【００９９】
そして、３系統目の遅延量を＋１できる場合（ステップＳ４１８においてＹｅｓ）、ステップＳ４０９に戻り動作を継続する。一方、３系統目の遅延量を＋１できない場合（ステップＳ４１８においてＮｏ）、ステップＳ４１９に進む。
【０１００】
以上の説明した動作により遅延量の算出を行うことにより、各系統の考え得る遅延量全ての組合せについて検討する必要が無くなる。よって各系統の考え得る遅延量全ての組合せについて検討する場合と比較し、遅延量を減少することが可能となるという効果を奏する。
【０１０１】
最後に、図１３〜１５を参照して本実施形態を用いた場合の具体例を３つ示す。
【０１０２】
本具体例では、ＧＰＳ（Global Positioning System）等において使用されるＧｏｌｄ系列を拡散符号として用いることを想定する。
【０１０３】
Ｇｏｌｄ系列は一組の低い相互相関値プリファードペアＭ系列から低い相互相関値のＰＮ系列を得ることが可能である。また、これは二つの同じ長さのＭ系列Ｍ１とＭ２に対して、ビットごとに加算して得た系列で、その長さはもとになる系列の長さと同じ長さである。
【０１０４】
図１３〜１５において左上に示すのは２系列のＭ系列を作成するためのシフトレジスタであり、初期値が格納されている。また、次の入力ビットに影響を与えるビットであるＴＡＰの位置をＴＡＰ値として表す。
【０１０５】
そして、２系列のシフトレジスタの出力を加算することによりＧｏｌｄ系列が得られる。
【０１０６】
なお、シフトレジスタの下に記載されているのが今回の例におけるＴＡＰ値及び初期値である。そして、このＴＡＰ値及び初期値に基づいて得られたＧｏｌｄ系列の相関特性が図の右側に記載される。特に右下に記載されている相関特性が干渉の影響が大きいと思われる信号である。そして、この信号の影響を除去するために適切な遅延量は図の左下に示される。
【０１０７】
このように、本実施形態を用いることにより多様な拡散符号に対応することが可能となるという効果を奏する。
【０１０８】
なお、本発明の実施形態である信号遅延量決定装置は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータをその信号遅延量決定装置として機能させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１０９】
また、本発明の実施形態による信号遅延量決定方法は、ハードウェアにより実現することもできるが、コンピュータにその方法を実行させるためのプログラムをコンピュータがコンピュータ読み取り可能な記録媒体から読み込んで実行することによっても実現することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態を実現するためのプログラムが、信号遅延量決定装置に予め記憶されていてもよい。しかし、コンピュータを信号遅延量決定装置の全部又は一部として動作させ、あるいは、上述の処理を実行させるためのプログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＭＯ（Magneto Optical Disk(Disc)）ＢＤ（Blu-ray Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、これを別のコンピュータにインストールし、上述の手段として動作させ、あるいは、上述の工程を実行させてもよい。
【０１１１】
さらに、インターネット上のサーバ装置が有するディスク装置等にプログラムを格納しておき、例えば、搬送波にプログラムを重畳させて、コンピュータにダウンロード等してプログラムを実行してもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態は、本発明の好適な実施形態ではあるが、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１１３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１４】
（付記１）
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算装置であって、
前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算手段を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【０１１５】
（付記２）
付記１に記載の遅延量計算装置であって、
前記計算手段は、
或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておく手段と、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する手段と、
を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【０１１６】
（付記３）
付記１又は２に記載の遅延量計算装置であって、
第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、
前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【０１１７】
（付記４）
付記３に記載の遅延量計算装置であって、
前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【０１１８】
（付記５）
付記１又は２に記載の遅延量計算装置であって、
前記相関値が許容可能な範囲に収まるように予め閾値を定めておき、前記相関値が前記閾値を下回る範囲内で前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【０１１９】
（付記６）
付記５に記載の遅延量計算装置であって、
自然数であるＮ個の信号を多重させる場合に存在する、Ｎ−１個の遅延量のそれぞれの量を単独で遅延させた場合と、前記Ｎ−１個の遅延量を組合せて合算した量で遅延させた場合、の全ての場合において前記相関値が前記閾値を下回るように遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算装置。
【０１２０】
（付記７）
付記１又は２に記載の遅延量計算装置であって、
前記他の系列は、第１の他の系列を含み、
前記計算手段は、
或る系列の任意のデータと第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておく手段と、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する手段と、
を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【０１２１】
（付記８）
付記１又は２に記載の遅延量計算装置であって、
前記他の系列は、第１の他の系列及び第２の他の系列を含み、
前記計算手段は、
或る系列の任意のデータと第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記或る系列の任意のデータと第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第２の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第１の他の系列の第１のデータと第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第１の他の系列の第１のデータと前記第２の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第１の他の系列の第１の遅延量及び前記第１の他の系列に対する前記第２の系列の第２の遅延量をおおまかに定めておく手段と、
おおまかに定められた第１の遅延量及び第２の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第１の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、前記或る系列の前記任意のデータと前記第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第１の遅延量と前記第２の遅延量とを合わせた遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値及び前記第１の他の系列の前記第１のデータと前記第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第２の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第１の遅延量及び前記第２の遅延量を計算する手段と、
を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【０１２２】
（付記９）
付記１又は２に記載の遅延量計算装置であって、
前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、
前記計算手段は、
或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておく手段と、
おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算する手段と、
を備えることを特徴とする遅延量計算装置。
【０１２３】
（付記１０）
送信側装置と、前記送信側装置と通信を行う受信側装置とを含んだ多重信号通信システムであって、
前記通信は、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信することにより実現され、
前記遅延量は前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであることを特徴とする多重信号通信システム。
【０１２４】
（付記１１）
付記１０に記載の多重信号通信システムであって、
前記遅延量を計算する装置である遅延量計算装置を更に含み、当該遅延量計算装置が、付記１乃至９の何れか１に記載の遅延量計算装置であることを特徴とする多重信号通信システム。
【０１２５】
（付記１２）
受信側装置と通信を行う送信側装置であって、
前記通信を、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重した信号を生成して、送信することにより実現し、
前記遅延量は、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであることを特徴とする送信側装置。
【０１２６】
（付記１３）
受信側装置と通信を行う送信側装置と、遅延量を計算する装置である遅延量計算装置を含む多重通信システムであって、
前記送信側装置が付記１２に記載の送信側装置であり、
当該遅延量計算装置が、付記１乃至９の何れか１に記載の遅延量計算装置であることを特徴とする多重信号通信システム。
【０１２７】
（付記１４）
送信側装置と通信を行う受信側装置であって、
前記通信を、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重した信号を受信することにより実現し、
前記遅延量は、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであることを特徴とする受信側装置。
【０１２８】
（付記１５）
送信側装置と通信を行う受信側装置と、遅延量を計算する装置である遅延量計算装置を含む多重通信システムであって、
前記受信側装置が付記１４に記載の受信側装置であり、
当該遅延量計算装置が、付記１乃至９の何れか１に記載の遅延量計算装置であることを特徴とする多重信号通信システム。
【０１２９】
（付記１６）
同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信する送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算するための遅延量計算方法であって、
前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算する計算ステップを備えることを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３０】
（付記１７）
付記１６に記載の遅延量計算方法であって、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておくステップと、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３１】
（付記１８）
付記１６又は１７に記載の遅延量計算方法であって、
第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、
前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３２】
（付記１９）
付記１８に記載の遅延量計算方法であって、
前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３３】
（付記２０）
付記１６又は１７に記載の遅延量計算方法であって、
前記相関値が許容可能な範囲に収まるように予め閾値を定めておき、前記相関値が前記閾値を下回る範囲内で前記通知する遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３４】
（付記２１）
付記２０に記載の遅延量計算方法であって、
自然数であるＮ個の信号を多重させる場合に存在する、Ｎ−１個の遅延量のそれぞれの量を単独で遅延させた場合と、前記Ｎ−１個の遅延量を組合せて合算した量で遅延させた場合、の全ての場合において前記相関値が前記閾値を下回るように遅延量を決定することを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３５】
（付記２２）
付記１６又は１７に記載の遅延量計算方法であって、
前記他の系列は、第１の他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておくステップと、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３６】
（付記２３）
付記１６又は１７に記載の遅延量計算方法であって、
前記他の系列は、第１の他の系列及び第２の他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記或る系列の任意のデータと第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第２の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第１の他の系列の第１のデータと第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第１の他の系列の第１のデータと前記第２の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第１の他の系列の第１の遅延量及び前記第１の他の系列に対する前記第２の系列の第２の遅延量をおおまかに定めておくステップと、
おおまかに定められた第１の遅延量及び第２の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第１の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、前記或る系列の前記任意のデータと前記第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第１の遅延量と前記第２の遅延量とを合わせた遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値及び前記第１の他の系列の前記第１のデータと前記第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第２の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第１の遅延量及び前記第２の遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３７】
（付記２４）
付記１６又は１７に記載の遅延量計算方法であって、
前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておくステップと、
おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする遅延量計算方法。
【０１３８】
（付記２５）
送信側装置と、前記送信側装置と通信を行う受信側装置と、前記送信側装置及び受信側装置で用いられる遅延量を計算する遅延量計算装置とを含むシステムにおける多重信号通信方法において、
前記通信は、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重して通信することにより実現され、
前記遅延量は、前記遅延量計算装置が前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて計算する計算ステップにより計算したものであることを特徴とする多重信号通信方法。
【０１３９】
（付記２６）
付記２５に記載の多重信号通信方法であって、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておくステップと、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４０】
（付記２７）
付記２５又は２６に記載の多重信号通信方法であって、
第１の信号と、前記第１の信号より第１の遅延量だけ遅延される第２の信号と、前記第第２の信号より第２の遅延量だけ遅延される第３の信号が存在する場合に、
前記第１の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第２の遅延量だけ遅延させた場合と、前記第１及び第２の遅延量を合算した遅延量だけ遅延させた場合のそれぞれの場合における前記相関値に基づいて前記通知する遅延量を決定することを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４１】
（付記２８）
付記２７に記載の多重信号通信方法であって、
前記それぞれの場合における前記相関値を合計した値が最小となるように前記通知する遅延量を決定することを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４２】
（付記２９）
付記２５又は２６に記載の多重信号通信方法であって、
前記相関値が許容可能な範囲に収まるように予め閾値を定めておき、前記相関値が前記閾値を下回る範囲内で前記通知する遅延量を決定することを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４３】
（付記３０）
付記２９に記載の多重信号通信方法であって、
自然数であるＮ個の信号を多重させる場合に存在する、Ｎ−１個の遅延量のそれぞれの量を単独で遅延させた場合と、前記Ｎ−１個の遅延量を組合せて合算した量で遅延させた場合、の全ての場合において前記相関値が前記閾値を下回るように遅延量を決定することを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４４】
（付記３１）
付記２５又は２６に記載の多重信号通信方法であって、
前記他の系列は、第１の他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるようにおおまかな遅延量を予め定めておくステップと、
おおまかに定められた遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４５】
（付記３２）
付記２５又は２６に記載の多重信号通信方法であって、
前記他の系列は、第１の他の系列及び第２の他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記或る系列の任意のデータと第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第２の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第１の他の系列の第１のデータと第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第１の他の系列の第１のデータと前記第２の他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第１の他の系列の第１の遅延量及び前記第１の他の系列に対する前記第２の系列の第２の遅延量をおおまかに定めておくステップと、
おおまかに定められた第１の遅延量及び第２の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第１の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第１の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、前記或る系列の前記任意のデータと前記第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第１の遅延量と前記第２の遅延量とを合わせた遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値及び前記第１の他の系列の前記第１のデータと前記第２の他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第２の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第１の遅延量及び前記第２の遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４６】
（付記３３）
付記２５又は２６に記載の多重信号通信方法であって、
前記他の系列は、第１乃至第Ｎの他の系列を含み、
前記計算ステップは、
或る系列の任意のデータと第ｉ（ここで、ｉ＝１、２、・・・、Ｎ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなり、前記第ｉの他の系列の第１のデータと第ｊ（ここで、ｊ＝１、２、・・・、Ｎ。ｉ＜ｊ。以下、同様。）の他の系列の第１のデータとの間の干渉が、前記第ｉの他の系列の第２のデータと前記第ｊの他の系列の第２のデータとの間の干渉よりも大きくなるように、前記或る系列に対する前記第ｉの他の系列の第ｉの遅延量及び前記第ｉの他の系列に対する前記第ｊの系列の第（ｉ、ｊ）の遅延量をおおまかに定めておくステップと、
おおまかに定められた第ｉの遅延量及び第（ｉ、ｊ）の遅延量の近傍で、前記或る系列の前記任意のデータと前記第ｉの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第ｉの遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値、及び前記第ｉの他の系列の前記第１のデータと前記第ｊの他の系列の第１のデータとの間の干渉の量に対応した、前記拡散符号と前記第（ｉ、ｊ）の遅延量だけ遅延された前記拡散符号との間の相関値に基づいて前記第ｉの遅延量及び前記第（ｉ、ｊ）の遅延量を計算するステップと、
を備えることを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４７】
（付記３４）
受信側装置と通信をする送信側装置が行う多重信号通信方法であって、
前記通信を、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重した信号を生成して、送信することにより実現し、
前記遅延量は、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであることを特徴とする多重信号通信方法。
【０１４８】
（付記３５）
送信側装置と通信をする受信側装置が行う多重信号通信方法であって、
前記通信を、同一の拡散符号により拡散され、相互に異なった遅延量が与えられた複数系列の信号を多重した信号を受信することにより実現し、
前記遅延量は、前記拡散符号と遅延された拡散符号との間の相関値に基づいて計算されたものであることを特徴とする多重信号通信方法。
【符号の説明】
【０１４９】
１００  送信側装置
１１０  切替器
１２０  拡散符号生成部
１３０  拡散部
１４０  遅延付加部
１５０  加算器
１６０  アンテナ
２００  受信側装置
２１０  アンテナ
２２０  等化部
２３０  逆拡散部
２４０  利得調整部
２５０  検出部
２６０  拡散符号生成部
２７０  遅延付加部
３００  遅延量計算装置
３１０  遅延量計算部
３２０  無線通信部
３３０  有線通信部
３４０  有線接続部
３５０  アンテナ
【図１】
0005464373.tif 000002
【図２】
0005464373.tif 000003
【図３】
0005464373.tif 000004
【図４】
0005464373.tif 000005
【図５】
0005464373.tif 000006
【図６】
0005464373.tif 000007
【図７−１】
0005464373.tif 000008
【図７−２】
0005464373.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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