(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、
表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材を搬送しながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、
クリーニング部材を加熱すると共に搬送しながら、該クリーニング部材と前記剥離部材を摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させた後、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を該クリーニング部材と当接するブレード部材に沿って該クリーニング部材の端部に搬送し、該クリーニング部材の端部に搬送された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を、掻き落とし部材を用いて掻き落とすクリーニング手段と、
前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段と、
前記クリーニング手段及び該熱可塑性組成物層形成手段を制御する制御手段を有し、
前記ブレード部材の先端が、前記クリーニング部材の前記ブレード部材と当接する面内の前記クリーニング部材が搬送される方向に垂直な方向に対して傾斜した状態で、前記クリーニング部材と当接するように配置されており、
前記クリーニング部材は、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする画像除去装置。
【請求項２】
前記ブレード部材の先端は、突起部の先端であることを特徴とする請求項１に記載の画像除去装置。
【請求項３】
前記突起部の先端の前記クリーニング部材が搬送される方向に垂直な方向に対する角度が０．５°以上１０°以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像除去装置。
【請求項４】
前記突起部の先端が略Ｖ字形状であることを特徴とする請求項３に記載の画像除去装置。
【請求項５】
前記突起部の先端を含む領域が複数の部材からなり、
隣接する該部材は、該部材の一部が重なるように設けられていることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像除去装置。
【請求項６】
前記突起部の先端が楕円弧状であり、
該突起部の先端を含む平面の前記クリーニング部材が搬送される方向に垂直な方向に対する角度が５°以上６０°以下であることを特徴とする請求項２に記載の画像除去装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材が搬送される速度は、前記剥離部材が搬送される速度よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項８】
前記ブレード部材は、前記クリーニング部材と対向する表面にフッ素樹脂を含む離型層が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項９】
前記ブレード部材は、耐熱性樹脂を含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１０】
前記ブレード部材は、保持部材により保持されており、
該保持部材は、前記ブレード部材を前記クリーニング部材に付勢する付勢手段を複数有し、
該複数の付勢手段は、前記クリーニング部材と前記剥離部材が摺動する方向に対して、略平行に設けられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１１】
前記ブレード部材は、前記クリーニング部材に残留する前記熱可塑性画像形成物質の厚さが１０μｍ以下になるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像除去装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする画像形成除去システム。
【請求項１３】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、
前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成除去システム。
【請求項１４】
前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、
前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、
前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、
前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成除去システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像除去装置及び画像形成除去システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真法、インクジェット記録法、熱転写記録法が用いられているプリンタ、アナログ複写機、デジタル複写機、印刷機等の画像形成装置が普及している。このような画像形成装置を用いて画像が形成される被記録材として、一般に用いられている紙は、再生可能な木材パルプを原料としている。
【０００３】
しかしながら、紙を製造するために、木材からパルプを抽出する工程、抄紙した紙を乾燥する工程で、多くのエネルギーが消費される。このような紙を製造する工程の一部では、木材からバルプを抽出した残渣である黒液等のバイオマス由来の燃料が使用されているが、全工程では、多量の化石燃料が使用されているのが現状である。
【０００４】
化石燃料を使用することにより発生する二酸化炭素は、地球の温暖化を生じる原因物質とされていることに加え、化石燃料の枯渇を防ぐことからも、紙の使用量を低減することが望まれている。また、紙の消費量を低減することにより、森林を保護して、生態系を維持し、地球環境の悪化を防止することも重要な社会的な課題である。さらに、紙には、一般に、燃焼、腐敗しない無機成分が添加されているため、紙が廃棄されると、一定の割合で埋め立てが必要な廃棄物が発生する。
【０００５】
このため、熱可塑性画像形成物質を用いて、リユーザブル被記録材に画像を形成した後、熱可塑性画像形成物質を剥離部材に熱転写して剥離することにより画像を除去する方法が知られている。
【０００６】
特許文献１には、熱可塑性を有する画像形成物質で画像が形成された被記録材と画像形成物質に対して接着力を有する剥離部材とを重ね合わせる手段と、重ね合わせた被記録材と剥離部材とを加熱・加圧する手段と、重ね合わせた被記録材と剥離部材とを分離する分離手段を有する画像除去装置が開示されている。この画像形成装置には、剥離部材の搬送速度よりも速い速度で搬送されるクリーニング部材を、剥離部材に対向させる手段が設けられている。このため、剥離部材とクリーニング部材の対向部の近傍で、剥離部材上の画像形成物質をクリーニング部材に転移させることにより、剥離部材上の画像形成物質を除去する。さらに、この画像形成装置には、クリーニング部材に転移した画像形成物質を掻き落とすためのブレード部材が設けられている。
【０００７】
しかしながら、クリーニング部材に転移された画像形成物質の大半は、ブレード部材で堰き止められた後、自重で落下するため、画像形成物質が落下する位置を制御することができない。このとき、ブレード部材で堰き止められた画像形成物質の一部は、クリーニング部材の両端に移動するが、剥離部材からクリーニング部材に転移した画像形成物質を効率よく回収することが困難であるという問題がある。また、画像除去装置を停止した時に、ブレード部材で堰き止められた熱可塑性画像形成物質が冷却されて固化するため、クリーニング部材及びブレード部材が破損するという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、剥離部材からクリーニング部材に転移した画像形成物質を効率よく回収すると共に、クリーニング部材及びブレード部材の破損を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、被記録材に形成されている熱可塑性画像形成物質からなる画像を除去する装置であって、表面に熱可塑性組成物層が形成されている剥離部材を搬送しながら、前記熱可塑性画像形成物質を前記被記録材から該剥離部材に熱転写することにより剥離する剥離手段と、クリーニング部材を加熱すると共に搬送しながら、該クリーニング部材と前記剥離部材を摺動させることにより、該剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層を該クリーニング部材に転移させた後、該クリーニング部材に転移された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を該クリーニング部材と当接するブレード部材に沿って該クリーニング部材の端部に搬送し、該クリーニング部材の端部に搬送された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層を、掻き落とし部材を用いて掻き落とすクリーニング手段と、前記剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び前記熱可塑性組成物層が前記クリーニング部材に転移された剥離部材に前記熱可塑性組成物層を形成する熱可塑性組成物層形成手段と、前記クリーニング手段及び該熱可塑性組成物層形成手段を制御する制御手段を有し、前記ブレード部材の先端が、前記クリーニング部材の前記ブレード部材と当接する面内の前記クリーニング部材が搬送される方向に垂直な方向に対して傾斜した状態で、前記クリーニング部材と当接するように配置されており、前記クリーニング部材は、ローラ又はエンドレスベルトであることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像除去装置において、前記ブレード部材の先端は、突起部の先端であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の画像除去装置において、前記突起部の先端の前記クリーニング部材が搬送される方向に垂直な方向に対する角度が０．５°以上１０°以下であることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の画像除去装置において、前記突起部の先端が略Ｖ字形状であることを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の画像除去装置において、前記突起部の先端を含む領域が複数の部材からなり、隣接する該部材は、該部材の一部が重なるように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の画像除去装置において、前記突起部の先端が楕円弧状であり、該突起部の先端を含む平面の前記クリーニング部材が搬送される方向に垂直な方向に対する角度が５°以上６０°以下であることを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記クリーニング部材が搬送される速度は、前記剥離部材が搬送される速度よりも大きいことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記ブレード部材は、前記クリーニング部材と対向する表面にフッ素樹脂を含む離型層が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記ブレード部材は、耐熱性樹脂を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記ブレード部材は、保持部材により保持されており、該保持部材は、前記ブレード部材を前記クリーニング部材に付勢する付勢手段を複数有し、該複数の付勢手段は、前記クリーニング部材と前記剥離部材が摺動する方向に対して、略平行に設けられていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の画像除去装置において、前記ブレード部材は、前記クリーニング部材に残留する前記熱可塑性画像形成物質の厚さが１０μｍ以下になるように配置されていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、画像形成除去システムにおいて、請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の画像除去装置と、前記被記録材に前記画像を形成する画像形成装置を有することを特徴とする。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記識別情報を検知する第一の検知手段を有し、前記画像除去装置は、前記識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２に記載の画像形成除去システムにおいて、前記被記録材は、前記画像除去装置により画像を除去できることを示す第一の識別情報が付与されており、前記画像形成装置は、前記第一の識別情報を検知する第一の検知手段を有すると共に、前記被記録材に前記画像を形成すると共に、第二の識別情報を付与し、前記画像除去装置は、前記第二の識別情報を検知する第二の検知手段をさらに有し、前記第一の検知手段が前記第一の識別情報を検知した時のみに、前記被記録材に前記画像を形成するように前記画像形成装置を制御すると共に、前記第二の検知手段が前記第二の識別情報を検知した時のみに、前記画像が形成された被記録材から前記画像を除去するように前記画像除去装置を制御する制御手段をさらに有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、剥離部材からクリーニング部材に転移した画像形成物質を効率よく回収すると共に、クリーニング部材及びブレード部材の破損を抑制することが可能な画像除去装置及び該画像除去装置を有する画像形成除去システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の画像除去装置の一例を示す図である。
【図２】剥離ローラからリユーザブル被記録材を分離する方法を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の部分拡大図である。
【図４】図１のブレード部材を示す図である。
【図５】図１のブレード部材を用いて、熱可塑性画像形成物質を搬送する方法を示す図である。
【図６】図５において、θが０である場合を示す図である。
【図７】図１のブレード部材を保持するホルダーを示す断面図である。
【図８】図１のブレード部材の変形例を示す図である。
【図９】図１のブレード部材の変形例を示す図である。
【図１０】図１の回転刃を示す図である。
【図１１】図１の回転刃の変形例を示す図である。
【図１２】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１３】図１２の剥離ローラを示す図である。
【図１４】本発明の画像除去装置の変形例を示す図である。
【図１５】本発明の画像形成除去システムの一例を示す図である。
【図１６】本発明の画像形成除去システムの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明を実施するための形態を図面と共に説明する。
【００２７】
図１に、本発明の画像除去装置の一例を示す。画像除去装置１００には、加熱加圧ローラ１０１と、加熱加圧ローラ１０１と対向する、剥離部材としての剥離ローラ１０２及びガイド板１０３が設けられている。加熱加圧ローラ１０１は、バネ等の付勢手段（不図示）を用いて、片側当たり２０〜２００Ｎの圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。熱可塑性画像形成物質からなる画像が形成されているリユーザブル被記録材Ｒは、ニップに搬送されると、加熱加圧され、軟化した熱可塑性画像形成物質を介して、剥離ローラ１０２に接着する。次に、剥離ローラ１０２に接着されたリユーザブル被記録材Ｒは、剥離ローラ１０２とガイド板１０３が交差する位置Ａにおいて、両側部の角度が変えられた後、分離板１０４により分離される（図２参照）。ガイド板１０３は、リユーザブル被記録材Ｒの両側部と重なるように設けられており、分離板１０４は、リユーザブル被記録材Ｒが分離する角度が９０〜１８０°となるように設けられている。その結果、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を剥離ローラ１０２に熱転写することにより剥離することができる。このとき、剥離ローラ１０２は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設けられたギアに、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。なお、剥離ローラ１０２の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。また、ガイド板１０３及び分離板１０４を設置する代わりに、バネ等の付勢手段を用いて、分離板や分離爪を剥離ローラ１０２に当接させてもよい。
【００２８】
また、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が熱転写された剥離ローラ１０２と摺動して、熱可塑性画像形成物質が転移されるクリーニングローラ１０５、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の端部に搬送するブレード部材１０６、クリーニングローラ１０５の端部に搬送された熱可塑性画像形成物質を掻き落とす回転刃１０７及び回転刃１０７により掻き落とされた熱可塑性画像形成物質が回収される回収容器１０８が設けられている。このとき、クリーニングローラ１０５は、バネ等の付勢手段（不図示）を用いて、片側当たり５〜５０Ｎの圧力を両端部に印加することにより、剥離ローラ１０２に付勢されており、ニップが形成されている。また、クリーニングローラ１０５は、両端部が軸受け（不図示）で保持されており、軸受けの一方に設けられたギアに、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達されることにより、回転することができる。さらに、クリーニングローラ１０５の回転軸は、剥離ローラ１０２の回転軸と平行である。なお、クリーニングローラ１０５の代わりに、エンドレスベルトを用いてもよい。
【００２９】
また、ブレード部材１０６の先端は、クリーニングローラ１０５の回転軸に対して傾斜した状態で、クリーニングローラ１０５と当接するように配置されている。
【００３０】
一方、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒが収納されるトレー１０９Ｒ、トレー１０９Ｒ内に収納されたリユーザブル被記録材Ｒを一枚ずつ供給するローラ１１０Ｒ、ローラ１１０Ｒにより供給されたリユーザブル被記録材Ｒを搬送するローラ対１１１Ｒが設けられている。
【００３１】
熱可塑性画像形成物質としては、特に限定されないが、電子写真法、熱転写記録法、ソインクジェット記録法等で用いられる画像形成物質が挙げられる。このような画像形成物質は、熱可塑性樹脂を５０〜９８質量％、着色剤を１〜１５質量％、離型剤を１〜１０質量％含むことが好ましい。また、離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。
【００３２】
リユーザブル被記録材Ｒは、基材の表面に、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質が付与された被記録材である。
【００３３】
基材としては、紙、合成紙、樹脂フィルム等が挙げられるが、耐熱性が高いことから、紙が好ましい。
【００３４】
熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質としては、シリコーン樹脂、シランカップリング剤、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、界面活性剤、サイズ剤、離型剤等が挙げられるが、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が好ましい。このとき、オレフィン−無水マレイン酸共重合体の剥離部材や被記録材の内部へ移行を防止し、被記録材を繰り返し使用できることから、オレフィンは、炭素数が１０〜２０のα位に二重結合を有するオレフィンが好ましい。
【００３５】
リユーザブル被記録材Ｒとしては、特に限定されないが、シリコーン化合物が表面に付与された被記録材（特開平９−２０４０６０号公報、特開平９−２０４０６１号公報参照）、界面活性剤が表面に付与された被記録材（特開平１０−７４０２５号公報参照）、直鎖または分岐したアルキル基またはアルケニル基を有する化合物が表面に付与された被記録材（特開２００５−２３４１６２号公報）、オレフィン−無水マレイン酸共重合体が表面に付与された被記録材（特開２００６−７８６１８号公報）等が挙げられる。
【００３６】
なお、基材として、紙を用いる場合は、ベック平滑度計による平滑度が９０秒以上とすることが好ましい。リユーザブル被記録材Ｒの表面の凹凸を小さくするためには、基材の表面に、白色顔料と樹脂を含む目止め層を形成してもよい。白色顔料としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム等が挙げられる。また、樹脂としては、スチレン−ブタジエン重合体、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、でんぷん、ポリ酢酸ビニル、カルボキシメチルセルロース、アルギン酸、アラビアゴム等が挙げられる。なお、目止め層は、熱可塑性画像形成物質との定着性を低下させる物質をさらに含んでもよい。
【００３７】
なお、リユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報として、切り欠き、穴等の形状、バーコード等の画像が付与されており、識別情報は、画像除去装置１００により消去されない。
【００３８】
また、画像除去装置１００には、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知するセンサ１１２が設けられている。
【００３９】
センサ１１２は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知すると、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒを、加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間に搬送する。一方、センサ１１２は、リユーザブル被記録材Ｒの識別情報を検知しないと、制御手段に信号を送信せず、制御手段は、被記録材をトレー１１３に搬送するように制御する。
【００４０】
また、画像除去装置１００には、熱可塑性画像形成物質が剥離されたリユーザブル被記録材Ｒを排出するローラ対１１４及びリユーザブル被記録材Ｒが排出されるトレー１１５が設けられている。
【００４１】
加熱加圧ローラ１０１は、図３に示すように、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属からなる基材１０１ａの表面に、熱可塑性画像形成物質等の付着を防止するために、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層１０１ｂが設けられている。また、加熱加圧ローラ１０１には、ヒータ１０１ｃが内蔵されている。ヒータ１０１ｃとしては、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等を用いることができる。さらに、加熱加圧ローラ１０１には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、加熱加圧ローラ１０１の表面の温度は、通常、８０〜１８０℃であり、９０〜１５０℃が好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質を６５〜１３０℃に加熱することができる。
【００４２】
剥離ローラ１０２は、図３に示すように、基材１０２ａ上に、弾性体層１０２ｂ及び樹脂層１０２ｃが順次積層されている。
【００４３】
基材１０２ａは、アルミニウム、ＳＵＳ等の金属からなる。
【００４４】
弾性体層１０２ｂは、ゴム硬度が２０〜６０°のシリコーンゴム、シリコーンゴムの発泡体等の耐熱性ゴムからなる。弾性体層１０２ｂは、厚さが１〜１０ｍｍであることが好ましい。これにより、２〜２０ｍｍのニップを形成することができる。
【００４５】
樹脂層１０２ｃは、ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン等の熱可塑性画像形成物質に対して接着性を有する耐熱性樹脂からなる。このため、樹脂層１０２ｃは、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質を熱転写する際に、熱可塑性画像形成物質を接着することができる。樹脂層１０２ｃは、厚さが２０〜１００μｍであることが好ましい。
【００４６】
クリーニングローラ１０５は、図３に示すように、アルミニウム、ステンレス等の金属又はステンレスからなる基材１０５ａを有し、ヒータ１０５ｂが内蔵されている。ヒータ１０５ｂとしては、ハロゲンランプ、赤外線ランプ、ＩＨヒータ等を用いることができる。さらに、クリーニングローラ１０５には、接触式又は非接触式の温度センサ（不図示）が設けられており、表面の温度が制御される。なお、熱可塑性画像形成物質の熱特性にもよるが、クリーニングローラ１０５の表面の温度は、剥離ローラ１０２の表面の温度よりも１０〜４０℃高いことが好ましい。基材１０５ａとして用いられるアルミニウムは、耐久性を向上させるために、アルマイト処理等の表面処理がされていることが好ましい。
【００４７】
クリーニングローラ１０５の周速は、剥離ローラ１０２の周速よりも大きいが、剥離ローラ１０２の周速の２〜６倍であることが好ましい。これにより、剥離ローラ１０２から熱可塑性画像形成物質を転移する速度を大きくすることができる。なお、糸曳き現象の発生を抑制するために、クリーニングローラ１０５が回転する向きは、剥離ローラ１０２が回転する向きとは逆向きであることが好ましい。
【００４８】
ブレード部材１０６は、図４に示すように、クリーニングローラ１０５と当接する先端Ｂが略直線状である突起部１０６ａが形成されている。なお、図４（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ断面図及び下面図である。
【００４９】
また、突起部１０６ａの先端Ｂのクリーニングローラ１０５の回転軸Ｃに対する角度θは、０．５〜１０°である。θが０．５°未満であると、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の端部に搬送する速度が低下し、１０°を超えると、突起部１０６ａの先端Ｂをクリーニングローラ１０５の曲面に当接させることが困難になる。
【００５０】
また、突起部１０６ａの先端Ｂの角度αは、３０〜９０°であり、突起部１０６ａの先端Ｂにおけるクリーニングローラ１０５の接線Ｄと突起部１０６ａの熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の端部に搬送する側の面の角度βは、３０〜１５０°である。αが３０°未満であると、突起部１０６ａの強度が不十分となることがあり、９０°を超えると、クリーニングローラ１０５とブレード部材１０６の間の圧力を大きくしないと、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止められないことがある。また、βが３０°未満であると、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を滞留させる空間が小さくなるため、熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の端部に搬送することが困難になることがあり、１５０°を超えると、突起部１０６ａの先端Ｂの角度αが３０°未満となるため、強度が不十分となることがある。
【００５１】
突起部１０６ａは、クリーニングローラ１０５の形状に合わせた形状であることが好ましい。しかしながら、角度θが小さく、突起部１０６ａが弾性体であれば、突起部１０６ａをクリーニングローラ１０５に強制的に押し付けることにより、クリーニングローラ１０５の形状に倣わせることもできる。例えば、角度θが５°以下であり、突起部１０６ａ（又はブレード部材１０６）が一般的な樹脂から構成されていれば、突起部１０６ａを直径が３０〜５０ｍｍのクリーニングローラ１０５に密着させることができる。
【００５２】
ブレード部材１０６を構成する材料としては、耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム、ステンレス等の金属；ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリブチレンテレフタレート、フッ素樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の耐熱性樹脂等が挙げられる。このとき、耐熱性樹脂にガラス繊維を添加すると、熱膨張係数を小さくすることができる。これにより、クリーニングローラ１０５と当接する先端Ｂの熱膨張を抑制することができ、ブレード部材１０６を固定しやすくなる。
【００５３】
ブレード部材１０６は、突起部１０６ａの表面に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂を含む離型層が形成されていることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の固着を抑制することができる。なお、離型層は、フッ素樹脂を含む塗布液を塗布又は含浸することにより、形成することができる。
【００５４】
なお、ブレード部材１０６に、セラミックヒータ、ラバーヒータ等のヒータを設けて、ブレード部材１０６を１２０〜１７０℃に加熱してもよい。
【００５５】
図５に、ブレード部材１０６を用いて、熱可塑性画像形成物質を搬送する方法を示す。クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質は、クリーニングローラ１０５と接触して流動化された後、ブレード部材１０６の突起部１０６ａの先端Ｂで堰き止められて滞留する。このとき、ブレード部材１０６の突起部１０６ａの先端Ｂのクリーニングローラ１０５の回転軸Ｃに対する角度がθとなるように設けられているため、滞留した熱可塑性画像形成物質Ｅは、先端Ｂに沿って、図中、左上側に搬送される。その結果、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質を、クリーニングローラ１０５の、図中、左側の端部でまとめて除去でき、熱可塑性画像形成物質を効率よく回収することができる。
【００５６】
一方、図６に示すように、θを０、即ち、ブレード部材１０６の突起部１０６ａの先端Ｂをクリーニングローラ１０５の回転軸Ｃと平行にすると、熱可塑性画像形成物質を効率よく回収することができない。具体的には、滞留した熱可塑性画像形成物質の一部は、ブレード部材１０６の突起部１０６ａの先端Ｂに沿って、クリーニングローラ１０５の、図中、左右両側の端部に搬送されるが、それ以外は、滞留した後、自重で落下する。このとき、滞留した熱可塑性画像形成物質が落下する位置を制御することはできない。また、画像除去装置の停止時に、滞留した熱可塑性画像形成物質が冷却されて固化するという問題がある。
【００５７】
さらに、図示していないが、クリーニングローラ１０５を設けずに、クリーニングローラ１０５の代わりに、剥離ローラ１０２にブレード部材１０６の先端が当接するように配置すると、剥離ローラ１０２に熱転写された熱可塑性画像形成物質を流動化するまで加熱することが困難であることに加え、ブレード部材１０６の突起部１０６ａの先端Ｂで熱可塑性画像形成物質を十分に堰き止めることも困難である。
【００５８】
ブレード部材１０６は、図７に示すように、ホルダー１２１に保持されている。ホルダー１２１は、ブレード部材１０６をクリーニングローラ１０５に付勢する付勢手段１２１ａを複数有し、複数の付勢手段１２１ａは、断面視すると、凹形状である基材１２１ｂの底面に、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｃに対して、平行に設けられている。なお、図７（ａ）及び（ｂ）は、それぞれクリーニングローラ１０５の回転軸Ｃに対して、垂直な方向及び平行な方向の断面図である。これにより、突起部１０６ａの先端Ｂをクリーニングローラ１０５の表面に密着させることができる。また、ブレード部材１０６がクリーニングローラ１０５の回転軸Ｃに対して、垂直な方向及び平行な方向に移動することを抑制でき、ブレード部材１０６を固定しやすくなる。
【００５９】
付勢手段１２１ａとしては、特に限定されないが、バネ、ゴム等の弾性体が挙げられる。なお、ブレード部材１０６が弾性体であれば、付勢手段１２１ａの代わりに、ネジ等を設けて、ブレード部材１０６を固定してもよい。
【００６０】
基材１２１ｂを構成する材料は、高剛性の耐熱性材料であれば、特に限定されないが、アルミニウム等の金属、ガラス繊維が添加された耐熱性樹脂等が挙げられる。
【００６１】
なお、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２に付勢すると、クリーニングローラ１０５の位置が変動する場合があるので、ホルダー１２１は、クリーニングローラ１０５の軸受けが設けられている側板（不図示）に取り付ける構造となっている。このとき、ホルダー１２１及び側板を用いて、断熱構造とすることが好ましい。
【００６２】
また、ブレード部材１０６の代わりに、図８（ａ）に示すように、クリーニングローラ１０５と当接する先端がＶ字形状である突起部が形成されているブレード部材を用いてもよい。これにより、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の両端部に搬送することができる。このとき、突起部は、先端のクリーニングローラ１０５に対する角度がθとなるように設けられており、クリーニングローラ１０５の中央から両端に向かって、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｂに対して、クリーニングローラ１０５が回転する向きに傾斜している。なお、突起部は、図８（ｂ）に示すように、回転軸Ｃの方向に分割された複数の部材からなり、隣接する部材の一部が重なるように設けられていてもよい。これにより、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をさらに効率よく回収することができる。また、ブレード部材１０６を固定しやすくなる。
【００６３】
さらに、図８（ｃ）に示すように、突起部が複数設けられているブレード部材を用いてもよいし、ブレード部材１０６を複数設けてもよい。
【００６４】
また、ブレード部材１０６の突起部１０６ａの先端がクリーニングローラ１０５に当接するように配置する代わりに、公知のクリーニングブレードの先端がクリーニングローラ１０５に当接するように配置してもよい。
【００６５】
さらに、ブレード部材１０６の代わりに、図９に示すように、先端が楕円弧状である突起部及び溝部が交互に形成されているブレード部材１０６'の先端がクリーニングローラ１０５に当接するように配置してもよい。なお、図９（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ正面図、側面図及びクリーニングローラ１０５の回転軸Ｃ方向の断面図である。このとき、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質は、軟化された後、ブレード部材１０６'の溝部を通って、図中、右上側に搬送される。このような搬送を繰り返すことにより、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質は、クリーニングローラ１０５の、図中、右側の端部に搬送される。
【００６６】
また、楕円弧状である突起部の先端を含む平面の、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｃに対する角度がθ'となるように設けられており、θ'は、１０〜６０°である。θ'が１０°未満であると、突起部及び溝部を交互に形成することが困難になり、６０°を超えると、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の端部に搬送する速度が低下する。
【００６７】
また、突起部の先端の角度α'は、３０〜９０°である。α'が３０°未満であると、突起部の強度が不十分となることがあり、９０°を超えると、クリーニングローラ１０５とブレード部材１０６の隙間が小さくなって、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の端部に搬送する速度が低下することがある。
【００６８】
なお、突起部及び溝部は、ブレード部材１０６'の中央部から略Ｖ字状に、クリーニングローラ１０５と当接する先端が楕円弧状である突起部及び溝部が交互に形成されていてもよい。これにより、クリーニングローラ１０５に転移された熱可塑性画像形成物質をクリーニングローラ１０５の両端部に搬送することができる。
【００６９】
また、突起部及び溝部は、断続的に形成されていてもよい。
【００７０】
回転刃１０７は、図１０に示すように、クリーニングローラ１０５の端部に搬送されて、端部からはみ出して固化した後、クリーニングローラ１０５の回転方向に搬送された熱可塑性画像形成物質を掻き落とす。なお、図１０（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ正面図及び側面図である。
【００７１】
なお、回転刃１０７を設ける代わりに、図１１に示すように、クリーニングローラ１０５の端部に溝を形成し、溝に当接するスクレーパー１３１を設けてもよい。なお、図１１（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ正面図及び側面図である。スクレーパー１３１は、クリーニングローラ１０５の端部の溝に搬送された後、クリーニングローラ１０５の回転方向に搬送された熱可塑性画像形成物質を掻き落とす。クリーニングローラ１０５の端部に形成された溝は、深さが一定であり、スクレーパーの幅は、通常、５〜１０ｍｍである。なお、スクレーパーに、ヒータを設けてもよい。
【００７２】
なお、回収容器１０８に、ヒータを設け、所定のタイミングで熱可塑性画像形成物質を溶融すると、回収された熱可塑性画像形成物質の空隙率を低下させることができる。
【００７３】
図１２に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００'は、剥離ローラ１０２の代わりに、熱可塑性組成物層１０２ｄがさらに設けられている剥離ローラ１０２'（図１３参照）を用い、熱可塑性画像形成物質からなるべた画像が形成されている媒体Ｍが収納されるトレー１０９Ｍ、トレー１０９Ｍ内に収納された媒体Ｍを一枚ずつ供給するローラ１１０Ｍ、ローラ１１０Ｍにより供給された媒体Ｍを搬送するローラ対１１１Ｍがさらに設けられており、所定のタイミングで熱可塑性組成物層１０２ｄを再生しながら、画像を除去する以外は、画像除去装置１００と同様である。なお、図１２において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【００７４】
媒体Ｍは、公知の画像形成装置を用いて、リユーザブル被記録材Ｒに熱可塑性画像形成物質からなるべた画像を形成することにより、作製することができる。このとき、媒体に形成するべた画像の長さを剥離ローラ１０２の周長の整数倍とすることにより、均一な厚さの熱可塑性組成物層１０２ｄを形成することができる。
【００７５】
このとき、制御手段は、画像を除去する際に、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御する。
【００７６】
一方、制御手段は、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、ローラ１１０Ｒ及びローラ対１１１Ｒを停止して、クリーニングローラ１０５が回転するように制御する。これにより、剥離ローラ１０２'に熱転写された熱可塑性画像形成物質及び熱可塑性組成物層１０２ｄは、クリーニングローラ１０５に転移し、ブレード部材１０６に沿ってクリーニングローラ１０５の端部に搬送された後、回転刃１０７を用いて掻き落とされる。その結果、剥離ローラ１０２'から熱可塑性組成物層１０２ｄが除去される。
【００７７】
次に、制御手段は、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御し、媒体Ｍに形成されているべた画像を、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２'に熱転写することにより、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成した後、画像の除去を再開するように制御する。
【００７８】
なお、制御手段は、画像を除去する際に、クリーニングローラ１０５が回転しないように制御する代わりに、クリーニングローラ１０５を加熱しないように制御してもよいし、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２'に付勢しないように制御してもよい。
【００７９】
また、制御手段は、画像を除去する際に、剥離ローラ１０２'の周速をクリーニングローラ１０５の周速より大きくして、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際に、剥離ローラ１０２'の周速をクリーニングローラ１０５の周速より小さくするように制御してもよい。例えば、クリーニングローラ１０５の周速を３０ｍｍ／秒とし、画像を除去する際及び熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際の剥離ローラ１０２'の周速を、それぞれ６０ｍｍ／秒及び１０ｍｍ／秒とすることができる。
【００８０】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、加熱加圧ローラ１０１を用いて、加熱すると共に加圧すると、軟化するため、リユーザブル被記録材Ｒの表面に凹凸が存在する場合やリユーザブル被記録材Ｒに高低差がある画像が形成されている場合でも、熱可塑性画像形性物質と接触することができ、熱可塑性画像形性物質を良好に熱転写することができる。
【００８１】
熱可塑性組成物層１０２ｄの厚さは、通常、５〜２００μｍであり、熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、２０〜１００μｍが好ましい。厚さが５μｍ未満であると、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成する効果が不十分となることがあり、２００μｍを超えると、リユーザブル被記録材Ｒと剥離ローラ１０２'を分離しにくくなることがある。
【００８２】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、熱可塑性画像形成物質の接着性の点から、熱可塑性画像形成物質に含まれる熱可塑性樹脂とＳＰ値が近い熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ポリエステル；ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリル酸グリシジル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ジエチルアミノエチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジエチルアミノプロピル共重合体、スチレン−エチレングリコールメタクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸ブチル、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂等が挙げられる。
【００８３】
ポリエステルを合成する際に用いるカルボン酸としては、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、ピロメリット酸、シトラコン酸、グルタコン酸、メサコン酸、イタコン酸、テラコン酸、フタル酸、イソフタル酸、ヘミメリト酸、メロファン酸、トリメシン酸、プレーニト酸、トリメリット酸等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８４】
ポリエステルを合成する際に用いるアルコールとしては、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルジオール、ヘキサメチレンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ペンタグリセロール、ペンタエリトリトール、シクロヘキサンジオール、シクロペンタンジオール、ピナコール、グリセリン、エーテル化ジフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ベンゼントリオール、フロログルシノール、ベンゼンテトラオール等が挙げられ、二種以上併用してもよい。
【００８５】
熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒの分離性の点から、離型剤を含むことが好ましい。離型剤は、融点が６０〜１１０℃であることが好ましい。このような離型剤としては、特に限定されないが、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、長鎖アルキル基を側鎖に有する樹脂、カルナバワックス、モンタンワックス、蜜ロウ、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックス、高級アルキルアルコール類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸のエステル類、高級アルキルアミド類等が挙げられる。
【００８６】
熱可塑性組成物層１０２ｄの組成は、熱可塑性画像形成物質の組成と略同一であることが好ましい。これにより、熱可塑性画像形成物質の接着性を向上させることができる。また、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている熱可塑性画像形成物質の剥離を繰り返すと、熱可塑性組成物層１０２ｄは、リユーザブル被記録材Ｒから熱転写される熱可塑性画像形成物質と混合されるが、熱可塑性組成物層１０２ｄの組成が大きく変化しない。その結果、安定した熱可塑性画像形成物質の接着性及びリユーザブル被記録材Ｒの分離性が得られる。
【００８７】
図１４に、本発明の画像除去装置の変形例を示す。画像除去装置１００''は、リユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質を、順次、剥離ローラ１０２及び剥離ローラ１０２'に熱転写する以外は、画像除去装置１００及び１００'と同様である。なお、図１４において、図１及び図１２と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。これにより、画像除去特性が向上すると共に、剥離ローラ１０２でリユーザブル被記録材Ｒに形成されていた熱可塑性画像形成物質の大部分を除去することができるため、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する頻度を少なくすることができる。
【００８８】
以上、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転移する方法について説明したが、剥離部材に熱転写された熱可塑性画像形成物質をクリーニング部材に転写してもよい（特開平７−３１１５２０号公報参照）。
【００８９】
図１５に、本発明の画像形成除去システムの一例を示す。なお、図１５において、図１と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１５に示す画像形成除去システムは、筐体内に、画像除去装置１００と画像形成装置２００が設けられている。
【００９０】
まず、画像形成装置２００について説明する。画像形成装置２００は、タンデム型デジタルカラー電子写真装置である。画像形成装置２００においては、感光体ドラム２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ及び２０１Ｂｋ上に、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂｋ）のトナー画像が形成される。次に、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ及び２０２Ｂｋにより、各色のトナー画像は、中間転写ベルト２０３に転写され、重ね合わされる。中間転写ベルト２０３上で重ね合わされたトナー画像は、バイアス電圧が印加された転写ローラ２０４により、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに転写された後、定着装置２０５の加熱された定着ローラ２０５ａと加圧ローラ２０５ｂの間に搬送されてトナーが軟化し、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒに定着される。以上のようにして、画像が形成された一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒは、ローラ対２０６を経て、トレー２０７上に排出される。
【００９１】
感光体ドラム２０１は、金属等の導電性基体上に、光導電体層や保護層が設けられており、帯電ローラ、ワイヤ帯電器等の帯電手段（不図示）により均一に帯電される。次に、均一に帯電された感光体ドラム２０１は、レーザー、ＬＥＤ、発光体−液晶光バルブ等の露光手段（不図示）により露光され、静電潜像が形成される。さらに、静電潜像が形成された感光体ドラム２０１は、磁気ローラやトナー搬送ローラを内部に有する現像手段（不図示）により、離型剤を含むトナーで現像され、トナー像が形成される。なお、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーは、クリーニング手段（不図示）により除去される。また、必要に応じて、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留した電荷を、交流帯電器、光照射器等の除電手段により除去してもよい。さらに、感光体ドラム２０１上に形成されたトナー像を、転写される前に、コロナ放電器等の帯電手段により均一に帯電してもよい。また、感光体ドラム２０１の表面電位を検知する手段と、帯電手段に印加する電圧を制御する手段により、環境変動や繰り返し使用による劣化があっても、感光体ドラム２０１の表面電位を一定に保持してもよい。逆に、トナー像が転写された後の感光体ドラム２０１上に残留したトナーを除去する必要がない場合には、クリーニング手段を除いてもよい。
【００９２】
中間転写ベルト２０３は、ローラ２０３ａ及び２０３ｂを内接するように設けられており、テンション印加機構（不図示）により、張力が印加されている。なお、必要に応じて、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留したトナーを、ブラシ、ローラ等のクリーニング手段により除去してもよい。また、一般紙Ｐ又はリユーザブル被記録材Ｒにトナー像が転写された後に、中間転写ベルト２０３に残留した電荷を、除電手段により除去してもよいし、帯電手段により均一に帯電してもよい。
【００９３】
画像形成装置２００は、一般紙用カセット２０８Ｐ及びリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを有し、一般紙用カセット２０８Ｐには、上質紙等の一般紙Ｐが収納され、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒには、リユーザブル被記録材Ｒが収納される。このとき、一般紙Ｐ及びリユーザブル被記録材Ｒは、それぞれローラ２０９Ｐ及び２０９Ｒにより、一枚ずつ供給され、ローラ対２１０Ｐ及び２１０Ｒにより、ローラ２０３ａと転写ローラ２０４の間に搬送される。なお、必要に応じて、サイズの異なる一般紙又はリユーザブル被記録材や、使用可能な紙種を増加させたり、送り方向（縦送り、横送り）の異なる一般紙又はリユーザブル被記録材を収納させたりするために、カセットの数を増加させてもよい。
【００９４】
次に、図１５の画像形成除去システムを用いて画像を形成する方法について説明する。画像形成除去システムは、操作パネル（不図示）や、画像形成除去システムに接続されているコンピュータのディスプレーに表示されるユーザインターフェイスにおいて、第一の制御モード又は第二の制御モードで画像を形成するかをユーザが選択できるように、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有する制御手段（不図示）、表示手段（不図示）、制御ソフト（不図示）、ボタン等の入力手段（不図示）等が設けられている。
【００９５】
第一の制御モードは、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第一の制御モードを選択した場合、制御手段は、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒからリユーザブル被記録材Ｒを供給し、画像が形成された後、トレー２０７に搬送するように制御するように制御する。このとき、センサ２１１が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成すると共に、例えば、画像を形成する際に用いられるトナーを用いて、リユーザブル被記録材Ｒの隅等に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報として、バーコード等の画像を付与した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー２０７に搬送するように制御する。なお、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像を除去する際に消去されるため、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する毎に書き換えられる。但し、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報は、画像でなくてもよく、例えば、リユーザブル被記録材ＲにＩＣチップを埋め込み、画像形成装置２００や画像除去装置１００にＩＣチップに記録される情報を書き換える手段を設けてもよい。
【００９６】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に画像を形成せずに、トレー２０７に搬送するように制御する。さらに、制御手段は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材が供給されたことをユーザに通知するための情報を操作パネルやディスプレーに表示する処理を実行するように制御する。これにより、リユーザブル被記録材収納容器２０８Ｒに混入した、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報が付与されていない被記録材に、第一の制御モードで画像を形成すること、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与することを防止できる。
【００９７】
また、第二の制御モードは、一般紙Ｐに画像を形成する制御モードであり、ユーザが第二の制御モードを選択した場合、制御手段は、一般紙用カセット２０８Ｐから一般紙Ｐを供給し、画像が形成された後、トレー２０７に搬送するように制御する。
【００９８】
次に、画像形成除去システムを用いて画像を除去する方法について説明する。制御手段は、カセット１０９Ｒからリユーザブル被記録材Ｒが供給されるように制御する。このとき、センサ１１２が、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報及び第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を検知すると、制御手段に信号を送信する。次に、制御手段は、信号を受信すると、リユーザブル被記録材Ｒに形成されている画像を除去した後、リユーザブル被記録材Ｒをトレー１１５に搬送するように制御する。
【００９９】
一方、制御手段は、信号を受信しない場合、画像を除去せずに、被記録材をトレー１１３に搬送するように制御する。これにより、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材に形成された画像を除去すること及び第一の制御モードで形成されていない画像を除去することを防止できる。その結果、画像が除去されにくいためにリユーザブル被記録材Ｒを剥離ローラ１０２から分離することが困難になって発生するジャム等のトラブルを防止することができる。
【０１００】
なお、センサ１１２は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報を検知せず、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報のみを検知してもよい。
【０１０１】
また、単に、画像除去装置１００により画像を除去できない被記録材が混入することによるジャム等のトラブルを防止するためだけであれば、リユーザブル被記録材Ｒに画像を形成する際に、第一の制御モードで画像を形成したことを示す識別情報を付与しなくてもよい。この場合、センサ１１２は、画像除去装置１００により画像を除去できることを示す識別情報のみを検知する。
【０１０２】
一方、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、ユーザが、トレー１１５からリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送して、再度画像を形成することができる。このとき、トレー１１５とリユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒを同一の構成とすることにより、両者を交換して用いることができる。
【０１０３】
また、トレー１１５を設ける代わりに、画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒを、直接、リユーザブル被記録材用カセット２０８Ｒに搬送する搬送経路を設けてもよい。
【０１０４】
さらに、一般紙用カセット２０８Ｐを設けず、第二の制御モードで画像を形成しない構成としてもよい。
【０１０５】
図１６に、本発明の画像形成除去システムの他の例を示す。なお、図１６において、図１５と同一の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。図１６（ａ）に示す画像形成除去システムは、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００と、別の筐体内に設けられている画像除去装置１００を有する。また、図１６（ｂ）に示す画像形成除去システムは、同一の筐体内に設けられている画像形成装置２００及び画像除去装置１００と、それぞれ別の筐体に設けられている複数の画像形成装置２００を有する。このような画像形成除去システムでは、複数の画像形成装置２００を用いて画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像情報が利用された後、回収される。回収されたリユーザブル被記録材Ｒは、画像除去装置１００を用いて画像が除去された後、再度使用される。
【０１０６】
以上、画像形成装置として、電子写真法を用いる画像形成装置を用いる場合について説明したが、熱転写記録法、ソリッドインクを用いるインクジェット記録法等の、他の熱可塑性画像形成物質を用いて画像を形成する方法を用いる画像形成装置を用いてもよい。
【実施例】
【０１０７】
以下、具体的な実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明は、実施例で挙げられた条件に限定されるものではない。
【０１０８】
［リユーザブル被記録材Ｒの作製］
オレフィン−無水マレイン酸共重合体の加水分解物の２５質量％水溶液１質量部、ポリビニルアルコールの１０質量％水溶液１０質量部を混合し、塗布液を得た。
【０１０９】
得られた塗布液を、片面の乾燥塗布量が２．３ｇ／ｍ２となるように、コピー用紙Ｔｙｐｅ６２００（リコー社製）の両面に、ワイヤバーを用いて塗布し、１２０℃で５分間乾燥させた後、スーパーキャレンダーを用いて、平滑化処理し、リユーザブル被記録材Ｒを得た。
【０１１０】
［参考例１］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いて、単色のべた画像からなるカラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１１１】
図１の画像除去装置１００を用いて、下記の条件で画像を除去した。
【０１１２】
加熱加圧ローラ１０１の設定温度：１２０℃
加熱加圧ローラ１０１と剥離ローラ１０２の間の圧力：６０Ｎ
剥離ローラ１０２の周速（リユーザブル被記録部材Ｒの搬送速度）：４０ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の設定温度：１４０℃
クリーニングローラ１０５と剥離ローラ１０２の間の圧力：２０Ｎ
クリーニングローラ１０５の周速：１２０ｍｍ／秒
クリーニングローラ１０５の回転方向：剥離ローラ１０２とはカウンター方向
なお、加熱加圧ローラ１０１は、アルミニウム製の基材１０１ａ上に、ＰＦＡからなる離型層１０１ｂが形成されており、ヒータ１０１ｃとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。剥離ローラ１０２は、直径が３０ｍｍの基材１０２ａ上に、厚さが４ｍｍ、ゴム硬度が４０°のシリコーンゴム発泡体からなる弾性体層１０２ｂ及び厚さが５０μｍのポリイミドフィルムチューブからなる樹脂層１０２ｃが順次積層されている。クリーニングローラ１０５は、直径が３０ｍｍのアルミニウム製の基材１０５ａを有し、ヒータ１０５ｂとして、ハロゲンヒータが内蔵されている。基材１０５ａは、表面が平坦であり、アルマイト処理されている。ブレード部材１０６は、ポリイミド製であり、幅が２３０ｍｍである。また、突起部１０６ａの表面に、ＰＴＦＥからなる離型層が形成されており、θが２°、αが４５°、βが９０°である。なお、ブレード部材１０６は、アルミ製のホルダー１２１に保持されており、突起部１０６ａの先端がクリーニングローラ１０５の最下面に当接するように配置した。
【０１１３】
その結果、クリーニング動作をスタートすると、剥離ローラ１０２に熱転写されたトナーは、剥離ローラ１０２が１〜２回転する間に、クリーニングローラ１０５に転移された。このため、クリーニング性が高いと判定した。なお、クリーニング動作中のクリーニングローラ１０５の表面には、ブレード部材１０６で堰き止められずに通過するトナーが若干付着していたが、クリーニング性能に問題がなかった。このとき、付着しているトナーの厚さは、２μｍ程度であった。ホルダー１２１のクリーニングローラ１０５からの距離を変化させて、同様に評価したところ、実用上は、トナーの厚さが１０μｍ以下であれば、クリーニング性能に問題がないことが確認された。
【０１１４】
クリーニング動作中は、ブレード部材１０６で堰き止められて滞留したトナーが、クリーニングローラ１０５の回転軸Ｃの方向に５ｍｍ／秒程度の速度で搬送されていることが確認された。このため、回収性が高いと判定した。
【０１１５】
また、１００枚の通紙に対しては、クリーニングローラ１０５及びブレード部材１０６に、クリーニング性能を損なうような、傷や磨耗は見られなかった。このため、耐久性が高いと判定した。
【０１１６】
［比較例１］
θを０°にした以外は、参考例１と同様にして、画像を除去した。
【０１１７】
その結果、ブレード部材１０６で堰き止められてトナーが多く滞留したところから、回収容器１０７に自重で落下した。このとき、クリーニング動作を停止すると、滞留したトナーが冷却して固化するため、クリーニング動作を再開すると、クリーニングローラ１０５とブレード部材１０６の間で振動が発生した。また、クリーニング動作中に、時々、剥離ローラ１０２の表面に縞状のトナーの残留が見られた。これは、クリーニングローラ１０５に滞留したトナーのワックス成分が浮き出てきて、クリーニングローラ１０５に対するトナーの接着性が低下することが原因と推測される。クリーニング性能がやや低いと判定した。
【０１１８】
［実施例２］
リユーザブル被記録材Ｒに、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いて、階調画像、２次色及び単色のべた画像、文字画像を有するフルカラーパターンを形成した。なお、トナーとしては、ワックス成分を５〜１０質量％含み、ポリエステルを主成分とするオイルレス重合トナーを用いた。
【０１１９】
図１４の画像除去装置１００’’において、ブレード部材１０６の代わりに、ブレード部材１０６’を配置した画像除去装置を用いて、画像を除去した。一段目の画像除去ユニットでは、参考例１と同様にして、画像を除去した。二段目の画像除去ユニットでは、剥離ローラ１０２及びブレード部材１０６の代わりに、それぞれ剥離ローラ１０２’及びブレード部材１０６’を用いた以外は、参考例１と同様にして、画像を除去した。なお、画像を除去している間は、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２から離間させて、クリーニングローラ１０５の回転及び加熱を停止した。
【０１２０】
一方、二段目の画像除去ユニットにおいて、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際には、まず、参考例１で画像を除去するのと同様にして、熱可塑性組成物層１０２ｄを除去した。次に、クリーニングローラ１０５を剥離ローラ１０２’から離間させて、クリーニングローラ１０５の回転及び加熱を停止した。さらに、剥離ローラ１０２の周長の３倍の長さのべた画像が形成されたリユーザブル被記録材Ｒを２枚通紙して、熱可塑性組成物層１０２ｄが除去された剥離ローラ１０２’にべた画像を熱転写することにより、熱可塑性組成物層１０２ｄを形成した。なお、二段目の画像除去ユニットにおいて、熱可塑性組成物層１０２ｄを再生する際は、一段目の画像除去ユニットにおいて、加熱加圧ローラ１０１及びクリーニングローラ１０５を加熱せず、画像を除去しない。また、リユーザブル被記録材Ｒにべた画像を形成する際には、ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ２８５（リコー社製）を用いた。
【０１２１】
剥離ローラ１０２'は、剥離ローラ１０２の表面に、厚さが３０μｍの熱可塑性組成物層１０２ｄが形成されている。ブレード部材１０６'は、ポリイミド製であり、厚さが５ｍｍ、幅が２３０ｍｍである。また、突起部及び溝部の表面に、ＰＴＦＥからなる離型層が形成されており、θ'が１０°である。さらに、突起部は、高さが０．５ｍｍで、１ｍｍピッチで形成されている。なお、ブレード部材１０６'は、アルミ製のホルダー１２１に保持されており、クリーニングローラ１０５の最下面に当接するように配置した。
【０１２２】
その結果、１０００枚の画像を除去したが、画像除去性能が維持され、画像が判別できないレベルまで画像が除去されていた。使用したリユーザブル被記録材Ｒは、５０枚であり、２０回繰り返して画像を形成したが、得られた画像に顕著な変化はなく、鮮明な画像を維持していた。一方、一段目の画像除去ユニットで画像が除去されたリユーザブル被記録材Ｒは、階調画像の中間色の薄い部分が薄く残り、完全に除去されていなかったが、べた画像や文字画像は除去されていた。また、二段目の画像除去ユニットにおける熱可塑性組成物層１０２ｄの再生の頻度は、２００〜４００回の画像除去に対して、１回であり、十分であった。
【符号の説明】
【０１２３】
１００、１００'、１００''    画像除去装置
１０１    加熱加圧ローラ
１０２、１０２'    剥離ローラ
１０３    ガイド板
１０４    分離板
１０５    クリーニングローラ
１０６、１０６'    ブレード部材
１０７    回転刃
２００    画像形成装置
Ｍ    メディア
Ｒ    リユーザブル被記録材
Ｐ    一般紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２４】
【特許文献１】特開２００７−２７９６１９号公報
【図１】
0005407580.tif 000002
【図２】
0005407580.tif 000003
【図４】
0005407580.tif 000004
【図５】
0005407580.tif 000005
【図６】
0005407580.tif 000006
【図７】
0005407580.tif 000007
【図８】
0005407580.tif 000008
【図９】
0005407580.tif 000009
【図１０】
0005407580.tif 000010
【図１１】
0005407580.tif 000011
【図１２】
0005407580.tif 000012
【図１４】
0005407580.tif 000013
【図１５】
0005407580.tif 000014
【図１６】
0005407580.tif 000015
【図３】
0005407580.tif 000016
【図１３】
0005407580.tif 000017