(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムであって、
車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得部と、
取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得部と、
取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得部と、
求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定部と、
を具備することを特徴とする軌道系車両管理システム。
【請求項２】
障害が発生した車両の修理を行うための作業条件を示す作業情報を取得する作業情報取得部を具備し、
修理時間取得部は、前記障害情報及び作業情報に基づいて、前記修理時間を求める
ことを特徴とする請求項１に記載の軌道系車両管理システム。
【請求項３】
前記位置情報取得部を有するサーバ装置と、
前記障害情報取得部を有し、前記サーバ装置と通信可能な少なくとも一つの携帯端末装置と
を具備することを特徴とする請求項１または２に記載の軌道系車両管理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記修理時間取得部と、前記退避時間取得部と、前記対処決定部とを具備して、決定した対処方法を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の軌道系車両管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、前記退避時間取得部を具備して、求めた退避時間を前記携帯端末装置に送信し、
前記携帯端末装置は、前記修理時間取得部と、前記対処決定部とを具備し、
前記対処決定部は、前記修理時間取得部が求めた修理時間と、前記サーバ装置から送信された退避時間とに基づいて対処方法を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の軌道系車両管理システム。
【請求項６】
軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムの対処決定方法であって、
車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得ステップと、
取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得ステップと、
取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得ステップと、
求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定ステップと、
を具備することを特徴とする対処決定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道系車両管理システムおよび対処決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道など軌道系交通システムの保守に関連して幾つかの技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の、鉄道管理の保守管理システムは、鉄道事業者が運行管理する鉄道車両についての保守管理を、複数の鉄道事業者から委託された保守管理業者が行うための保守管理システムであって、各鉄道事業者、保守管理業者、及び関連する製造会社もしくは保守会社を相互に接続する通信ネットワークと、各鉄道事業者が運行する鉄道車両の走行記録及び鉄道車両の搭載機器の動作情報を通信ネットワーク上にアップする手段と、保守管理業者の管理下にあって、動作情報を基に、鉄道車両の搭載機器の履歴を記録するとともに監視し、所定の保守基準に従って保守情報を生成して、通信ネットワーク上にアップするための保守管理装置とを備える。そして、保守管理装置は、各鉄道事業者別の点検スケジュール、部品交換スケジュール、部品発注スケジュール及び保守要員派遣スケジュールを含む保守スケジュールデータベースを保有している。また、保守管理装置は、各鉄道事業者別に部品交換スケジュールを算出するための、各線路条件に基づく部品の消耗率のデータを備えている。
これにより、通信ネットワークを介して接続された複数の鉄道事業者の鉄道車両の保守管理を保守管理業者が一括して行うため、小規模のローカル鉄道の運行管理者やモノレール運営会社の鉄道車両の保守に関して、鉄道事業者のみならず製造会社や保守会社にとってもスケールメリットがあるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６４５１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
軌道系交通システムにおいて車両に障害が発生して停止した場合、当該車両が他の車両の通行の妨げとなるため、障害の発生した車両を速やかに修理するあるいは退避させる等の対処を行う必要がある。その際、対処方法の決定は、現場作業者の経験と勘に基づいて行われている。
このため、例えば現場作業者の経験が浅い場合など、適切な対処方法を選択できず対処に時間を要してしまう、あるいは、他者の判断を仰いで対処方法の決定に時間を要してしまうおそれがある。
しかしながら、特許文献１には、障害発生時の対処に関する技術は開示されていない。このため、特許文献１に記載の技術を用いても、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに選択することはできない。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、その目的は、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに決定し得る軌道系車両管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムであって、車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得部と、取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得部と、取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得部と、求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定部と、を具備することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、障害が発生した車両の修理を行うための作業条件を示す作業情報を取得する作業情報取得部を具備し、修理時間取得部は、前記障害情報及び作業情報に基づいて、前記修理時間を求めることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、前記位置情報取得部を有するサーバ装置と、前記障害情報取得部を有し、前記サーバ装置と通信可能な少なくとも一つの携帯端末装置とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、前記サーバ装置は、前記修理時間取得部と、前記退避時間取得部と、前記対処決定部とを具備して、決定した対処方法を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様による軌道系車両管理システムは、上述の軌道系車両管理システムであって、前記サーバ装置は、前記退避時間取得部を具備して、求めた退避時間を前記携帯端末装置に送信し、前記携帯端末装置は、前記修理時間取得部と、前記対処決定部とを具備し、前記対処決定部は、前記修理時間取得部が求めた修理時間と、前記サーバ装置から送信された退避時間とに基づいて対処方法を決定することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様による対処決定方法は、軌道上を走行する車両の管理を行う軌道系車両管理システムの対処決定方法であって、車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する障害情報取得ステップと、取得した前記障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める修理時間取得ステップと、取得した前記位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める退避時間取得ステップと、求めた修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する対処決定ステップと、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軌道系交通システムにおいて車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに決定し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態における軌道系車両管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同実施形態において、車両に障害が発生した際の、軌道系交通システムの状態の例を示す説明図である。
【図３】同実施形態において、原因究明フロー図データベースが記憶する原因究明フロー図の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態において、修理方法データベースが記憶する修理方法の例を示す説明図である。
【図５】同実施形態において、修理時間データベースが記憶する修理時間の例および退避情報データベースが記憶する退避情報の例を示す説明図である。
【図６】同実施形態において、メンテナンス管理システムが記憶する作業員−資格情報および資格−作業レベル情報の例を示す説明図である。
【図７】同実施形態において、軌道系車両管理システムおよびユーザ（現場作業員と指令所オペレータ）が、車両に発生した障害に対処する手順を示す説明図である。
【図８】同実施形態において、サーバ装置が障害に対する対処方法を決定する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】同実施形態において、車両に障害が発生した際の携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態における軌道系車両管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。
【図１１】同実施形態において、軌道系車両管理システムおよびユーザ（現場作業員と指令所オペレータ）が、車両に発生した障害に対処する手順を示す説明図である。
【図１２】同実施形態において、サーバ装置が障害に対する対処方法を決定する処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】同実施形態において、車両に障害が発生した際の携帯端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における軌道系車両管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、軌道系車両管理システム１は、サーバ装置１００と、メンテナンス管理システム２１０と、通信ネットワーク２２０と、携帯端末装置３００とを具備する。
サーバ装置１００は、位置情報取得部１１０と、ＬＡＮ通信部（作業情報取得部）１２０と、携帯端末通信部１３０と、制御部１５０と、退避情報データベース（Database；ＤＢ）１６１と、原因究明フロー図データベース１６２と、修理方法データベース１６３と、修理時間データベース１６４とを具備する。制御部１５０は、位置情報処理部１５１と、退避時間取得部１５２と、原因究明フロー図選択部１５３と、修理時間取得部１５４と、対処決定部１５５と、指示生成部１５６と、運行再開判定部１５７と、データベース更新部１５８とを具備する。
携帯端末装置３００は、ＧＰＳ機能部３１０と、通信部３２０と、表示部３３０と、操作入力部３４０と、制御部３５０とを具備する。制御部３５０は、通信制御部３５１と、表示制御部３５２と、入力処理部（障害情報取得部）３５３と、アプリケーション実行部３５４とを具備する。
【００１５】
軌道系車両管理システム１は、軌道（レール）上を走行する車両の管理を行うシステムである。特に、軌道系車両管理システム１は、軌道と、当該軌道上を走行する車両とを具備するシステムである軌道系交通システムを監視し、車両の障害発生を検出すると、修理するか退避させるかなどの対処方法を決定する。
また、ここでいう車両の障害は、車両の運行を妨げる障害である。この車両の障害には、車両の故障と、車両の位置する線路区間における架線切れなど車両の周囲の環境の異常とが含まれる。また、ここでいう、車両の障害に対する修理は、車両の障害を解決（解消）する処置である。車両の障害に対する修理には、車両に用いられている部品の調整や、部品の修理や、部品の交換や、車両に用いられているソフトウェアのエラーリセットや、ソフトウェアの修正などが含まれる。
【００１６】
なお、本実施形態では、管理対象の軌道系交通システムが、高架軌道をゴムタイヤで走行する全自動無人運転車両（Automated People Mover；ＡＰＭ）システムである場合について説明するが、本発明の適用範囲はこれに限らない。例えば、軌道系車両管理システム１が、鉄道など、全自動無人運転車両システム以外の軌道系交通システムを管理対象とするようにしてもよい。
【００１７】
サーバ装置１００は、指令室に設置されたコンピュータであり、通常時において、軌道系交通システムの各車両や軌道や信号などを監視して、指令室に設置された表示盤に、軌道系交通システムの状態を表示する。また、サーバ装置１００は、車両に障害が発生した際に、当該障害に対する対処方法を決定し、決定した対処方法を携帯端末装置３００に送信する。
【００１８】
位置情報取得部１１０は、監視対象の車両の軌道上における位置を示す位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１１０は、軌道回路が検出する各車両の位置情報を取得する。あるいは、車両がＧＰＳ機能を有し、位置情報取得部１１０が各車両のＧＰＳ機能を用いて各車両の位置情報を取得するなど、軌道回路が検出する位置情報を取得する以外の方法で位置情報を取得するようにしてもよい。
また、位置情報取得部１１０は、車両に障害が発生すると障害の発生している車両（以下、「障害発生車両」と称する）を示す情報を取得する。
【００１９】
ＬＡＮ通信部１２０は、通信ネットワーク２２０に接続されて、当該通信ネットワーク２２０を介してメンテナンス管理システム２１０と通信を行う。特に、ＬＡＮ通信部１２０は、現場で作業を行う作業員が有する資格を示す作業員−資格情報や、これらの資格と現場で行う作業に必要な時間との関係を示す資格−作業レベル情報を、メンテナンス管理システム２１０から取得する。
【００２０】
ここで、ＬＡＮ通信部１２０が取得する作業員−資格情報および資格−作業レベル情報は、本発明における作業情報の一例である。ここでいう作業情報は、障害が発生した車両の修理を行うための作業条件を示す情報である。具体的には、後述するように、作業員−資格情報と資格−作業レベル情報とで、作業条件として、各作業員が作業を行うために必要となる時間を、標準時間との割合で示す。
【００２１】
携帯端末通信部１３０は、携帯端末装置３００と通信を行う。例えば、携帯端末通信部１３０は、電話回線に接続され、電話網および携帯電話網（通信事業者が提供する電話用の通信ネットワークおよび携帯電話用の無線通信ネットワーク）を介して携帯端末装置３００（通信部３２０）と通信を行う。そして、携帯端末通信部１３０は、障害発生車両を含む各車両の位置情報や、障害原因を特定するための原因究明フロー図を携帯端末装置３００に送信し、障害原因を示す情報を携帯端末装置３００から受信するなど、携帯端末装置３００との間で各種情報のやりとりを行う。
【００２２】
退避情報データベース１６１は、障害発生車両を退避させるのに必要な時間（退避時間）を示す退避情報を予め記憶する。退避情報データベース１６１は、退避情報として、障害発生車両およびその他の車両の位置のパターンと、退避方法（例えば各車両の待機位置）と、得られた退避時間とを対応付けて、退避情報として予め記憶しておく。退避情報の、より具体的な内容については後述する。
【００２３】
なお、ここでいうデータベースは、情報と、当該情報を管理（書込や読出や検索等）する仕組みとの組み合わせである。サーバ装置１００は、サーバ装置１００自らの具備するメモリに情報を記憶し、サーバ装置１００自らの具備する中央処理装置（Central Processing Unit；ＣＰＵ）にてデータベース機能（情報の書込や読出や検索等の処理を行う機能）を実現するプログラムを実行することで、各データベースを構築する。
【００２４】
原因究明フロー図データベース１６２は、障害原因を特定するための原因究明フロー図を予め記憶する。原因究明フロー図の、より具体的な内容については後述する。
修理方法データベース１６３は、障害に対する対処方法としての修理方法を、障害の種類および障害原因と対応付けて予め記憶する。修理方法データベース１６３が記憶する修理方法の、より具体的な内容については後述する。
修理時間データベース１６４は、障害を解決するための修理方法と、当該修理方法を実行するのに必要な時間（修理時間）とを対応付けて予め記憶する。修理時間データベース１６４が記憶する修理時間の、より具体的な内容については後述する。
【００２５】
制御部１５０は、例えば、サーバ装置１００の具備する中央処理装置が、サーバ装置１００の具備するメモリからプログラムを読み出して実行することによって実現され、サーバ装置１００の各部を制御して各種処理を実行する。
位置情報処理部１５１は、位置情報取得部１１０が取得する、各車両の位置情報や障害発生車両を示す情報に基づいて、障害発生車両の位置情報や、他の各車両の位置情報を取得して、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置３００に送信し、また、退避時間取得部１５２に出力する。
【００２６】
退避時間取得部１５２は、位置情報処理部１５１から取得した位置情報に基づいて、障害が発生したままで所定の退避位置まで車両を退避させるのに必要な退避時間を求める。
原因究明フロー図選択部１５３は、原因究明フロー図データベース１６２が記憶する原因究明フロー図のうち、携帯端末装置３００から送信される障害の種類に応じた原因究明フロー図を選択して、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置３００に送信する。
【００２７】
修理時間取得部１５４は、携帯端末装置３００から送信される障害情報を取得し、取得した障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める。ここでいう障害情報は、障害が発生した車両の障害の状況を示す情報である。本実施形態では、携帯端末装置３００は、障害情報として障害の原因を示す情報を送信する。そして、修理時間取得部１５４は、当該障害情報が示す障害原因に対する修理方法を修理方法データベース１６３から取得し、取得した修理方法を実行するために必要な時間を、修理時間として修理時間データベース１６４から取得する。
だだし、携帯端末装置３００が送信する障害情報は、障害の原因を示す情報に限らない。例えば、携帯端末装置３００が、障害に対する修理方法を示す情報を、障害情報として送信するようにしてもよいし、あるいは、修理時間を示す情報を、障害情報として送信するようにしてもよい。
【００２８】
また、修理時間取得部１５４は、障害情報及び作業情報に基づいて、修理時間を求める。具体的には、修理時間取得部１５４は、上記のように、携帯端末装置３００から送信される障害情報を取得し、取得した障害情報に基づいて、障害が発生した車両の修理時間を求める。そして、修理時間取得部１５４は、各作業員が作業を行うために必要な時間を標準時間との割合で示す作業情報を用いて、現場で作業を行う作業員に応じて修理時間を修正する。
【００２９】
対処決定部１５５は、修理時間取得部１５４が求めた修理時間と、退避時間取得部１５２が求めた退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する。具体的には、対処決定部１５５は、修理時間と退避時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻（車両の運行を再開できる時刻）の早い対処方法、すなわち、対処に必要な時間の短い方法に決定する。
指示生成部１５６は、対処決定部１５５が決定した対象方法を示す指示を生成し、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置３００に送信する。
【００３０】
運行再開判定部１５７は、障害に対する対処が完了すると、車両運行再開の可否を判定する。具体的には、運行再開判定部１５７は、障害を解決したことを示す通知が携帯端末装置３００から送信されると、携帯端末装置３００（ＧＰＳ機能部３１０）の有するＧＰＳ（Global Positioning System）機能を用いて軌道内の人の有無を判定する。そして、運行再開判定部１５７は、軌道内に人がいないと判定すると、列車運行再開可能と判定する。
【００３１】
データベース更新部１５８は、携帯端末装置３００から送信される情報に従って、退避情報データベース１６１の記憶する退避情報、または、修理時間データベース１６４の記憶する修理時間情報を更新する。
具体的には、障害に対する対処方法として車両の退避を行った場合、携帯端末装置３００は、退避に要した時間（退避時間）を送信する。そして、データベース更新部１５８は、携帯端末装置３００から送信された退避時間を、障害検出時における各列車の位置情報（障害発生車両およびその他の車両の位置のパターン）と、指示生成部１５６が携帯端末装置３００に指示した退避方法とに対応付けて退避情報を生成し、生成した退避情報に基づいて、退避情報データベース１６１の記憶する退避情報を更新する（各列車の位置情報や退避方法が同一の退避情報を、退避情報データベース１６１が既に記憶している場合は、当該退避情報の退避時刻を更新する。一方、該当する退避情報を退避情報データベース１６１が記憶していない場合は、退避情報データベース１６１の記憶する退避情報を追加する）。
【００３２】
一方、障害に対する対処方法として修理を行った場合、携帯端末装置３００は、修理に要した時間（修理時間）を送信する。そして、データベース更新部１５８は、携帯端末装置３００から送信された修理時間を、修理対象の部品等を示す情報（例えば部品名）と、当該部品等に対して行った修理方法とに対応付けて、修理時間データベース１６４に記憶させる（部品等および修理方法が同一の情報を、修理時間データベース１６４が既に記憶している場合は、該当する修理時間を更新する。一方、部品等および修理方法が同一の情報を修理時間データベース１６４が記憶していない場合は、修理時間データベース１６４の記憶する情報を追加する）。
【００３３】
メンテナンス管理システム２１０は、指令所に設置されたコンピュータシステムであり、軌道系車両システムのメンテナンス状況や、作業員の情報を管理する。特に、メンテナンス管理システム２１０は、作業員−資格情報や、資格−作業レベル情報を記憶しており、これらの情報を通信ネットワーク２２０を介してサーバ装置１００に送信する。
通信ネットワーク２２０は、指令所に設置されたＬＡＮ（Local Area Network）であり、メンテナンス管理システム２１０とＬＡＮ通信部１２０との通信を仲介する。
【００３４】
携帯端末装置３００は、作業員が現場に携帯する装置であり、サーバ装置１００から送信される各種情報を表示し、また、作業員の操作入力等によって得られる各種情報をサーバ装置１００に送信する。
【００３５】
ＧＰＳ機能部３１０は、携帯端末装置３００の位置情報を取得する。この携帯端末装置３００の位置情報は、サーバ装置１００に送信される。そして、サーバ装置１００は、携帯端末装置３００の位置情報に基づいて、現場で作業可能な作業員を判定する。また、サーバ装置１００は、障害に対する対処の完了時に、携帯端末装置３００の位置情報に基づいて、軌道内の人の有無を判定する。
【００３６】
通信部３２０は、サーバ装置１００との通信を行う。例えば、通信部３２０は、携帯電話網に無線接続して、携帯電話網および電話網を介してサーバ装置１００（携帯端末通信部１３０）と通信を行う。
表示部３３０は、例えば液晶ディスプレイ等の表示画面を有し、各種情報を表示する。特に、表示部３３０は、サーバ装置１００から送信される原因究明フロー図や、障害に対する対処の指示を表示する。
【００３７】
操作入力部３４０は、例えば表示部３３０の表示画面に設けられたタッチセンサや、テンキーなどの押ボタンを有し、ユーザ（作業員）の操作入力を受け付ける。特に、操作入力部３４０は、障害の種類の入力や、障害原因の入力や、障害に対する対処の結果としての退避時間ないし修理時間の入力を受け付ける。
【００３８】
制御部３５０は、例えば、携帯端末装置３００の具備する中央処理装置が、携帯端末装置３００の具備するメモリからプログラムを読み出して実行することによって実現され、携帯端末装置３００の各部を制御して各種処理を実行する。
通信制御部３５１は、通信部３２０を制御して各種情報の送受信を行う。
【００３９】
表示制御部３５２は、表示部３３０を制御して表示画面に各種情報を表示させる。
入力処理部３５３は、操作入力部３４０が受け付けた操作入力を判定して、入力された情報を生成する。例えば、入力処理部３５３は、表示画面のタッチ操作が行われると、タッチ位置を判定し、当該タッチ位置に応じた情報を生成する。
特に、入力処理部３５３は、ユーザの操作入力に基づいて、障害が発生した車両の障害の状況を示す障害情報を取得する。
【００４０】
アプリケーション実行部３５４は、各種アプリケーションプログラムを実行して、様々な機能を提供する。例えば、アプリケーション実行部３５４は、表示部３３０の表示画面へのブラウザ機能を提供して、サーバ装置１００から送信される原因究明フロー図を、表示部３３０に表示させる。
【００４１】
次に、図２〜図５を参照して、各データベースが記憶する情報について説明する。まず、図２を参照して、退避情報データベース１６１が記憶する退避情報について説明する。
図２は、車両に障害が発生した際の、軌道系交通システムの状態の例を示す説明図である。同図に示す軌道系交通システムは、軌道系車両管理システム１の管理対象の軌道系交通システムである。また、同図に示す状態では、２号車に障害が発生して停止しており、２号車と車両基地との間に１号車が位置する。従って、車両基地に位置する牽引車が、２号車の停止位置に移動して当該２号車を車両基地まで牽引する（退避させる）ためには、まず、１号車が、対向可能となる駅Ａまで移動した後に、牽引車が当該駅Ａを通過する必要がある。
【００４２】
このように、障害発生車両を退避させるのに必要な時間（退避時間）は、障害発生車両および他の車両の位置によって異なる。また、退避時間は、稼動可能な牽引車の台数および位置や、障害発生車両を退避可能な位置によっても異なる。
そこで、サーバ装置１００は、予め（例えば車両運行前に）シミュレーションを行って、障害発生車両および他の車両の位置する線路区間や、稼動可能な牽引車の台数および位置や、障害発生車両を退避可能な位置の様々なパターンについて、退避時間を算出しておく。そして、退避情報データベース１６１は、車両の台数とその位置のパターンと、退避方法（例えば、出動させる牽引車の初期位置や、障害発生車両を退避させる位置や、他の各車両の退避位置や、各車両を移動および退避させる順序）と、得られた退避時間とを対応付けて、退避情報として予め記憶しておく。
【００４３】
図３は、原因究明フロー図データベース１６２が記憶する原因究明フロー図の例を示す説明図である。
同図に示す原因究明フロー図は、障害の種類が電源喪失の場合に用いられる原因究明フロー図である。原因究明フロー図データベース１６２は、電源喪失、信号受信異常、ドア開（ドア開信号検出）など、障害の種類毎に原因究明フロー図を具備する。そして、現場（障害発生車両の位置）にて作業員が特定した障害の種類の入力を、携帯端末装置３００が受け付けてサーバ装置１００に送信すると、原因究明フロー図選択部１５３が、当該障害の種類に応じた原因究明フロー図を選択する（原因究明フロー図データベース１６２から読み出す）。
【００４４】
図３に示すように、原因究明フロー図には、チェック項目と、判定内容と、障害原因とが含まれている。作業員は、この原因究明フロー図を参照して、チェック項目に従って車両等のチェックを行い、チェック結果に基づいて判定を行って、判定結果に応じた障害原因を取得する。
【００４５】
図３の例では、作業員は、まず、車両の外見を目視にてチェックして、パンタグラフに異常があるか否かを判定する。そして、パンタグラフに異常があると判定した場合、当該異常がパンタグラフの折れであるときは、パンタグラフの比較的重大な故障を示す「パンタ故障（交換）」を、障害原因として取得する。
一方、異常がパンタグラフの外れであるときは、作業員は、パンタグラフの位置の調整により対処可能か否かを判定する。そして、パンタグラフの位置の調整により対処可能であると判定した場合は、パンタグラフの比較的軽微な故障を示す「パンタ故障（調整）」を、障害原因として取得する。一方、パンタグラフの位置の調整では対処不能であると判定した場合は、「パンタ故障（交換）」を、障害原因として取得する。
【００４６】
一方、パンタグラフに異常が無いと判定した場合、作業員は、車両の外観の目視チェック結果に基づいて、架線が切れているか否かを判定する。架線が切れていると判定した場合は、「架線切れ」を、障害原因として取得する。
【００４７】
一方、架線が切れていないと判定した場合、作業員は、車両内を目視にてチェックして、電源コードに異常があるか否かを判定する。電源コードに異常があると判定した場合は、電源コードの状態に応じて「電源コード劣化」または「電源コード抜け」を、障害原因として取得する。一方、電源コードに異常が無いと判定した場合、作業員は、制御盤に焼損が生じているか否かを判定する。制御盤に焼損が生じていると判定した場合、「制御盤焼損」を、障害原因として取得する。
【００４８】
一方、制御盤に焼損が生じていないと判定した場合、作業員は、車上データベース（車両に設けられたデータベース）に保存されているエラーログを確認する。具体的には、作業員は、まず、エラーログがあるか否かを判定する。エラーログがあると判定した場合、作業員は、エラーログに示されるエラー内容を照合して故障した機器を特定し、さらにエラー内容から故障の程度を判定して、比較的軽微な故障を示す「機器故障（修理）」、または、比較的重大な故障を示す「機器故障（交換）」を、障害原因として取得する。
【００４９】
一方、エラーログが無いと判定した場合、作業員は、持参した電流計を用いて障害発生車両の各種機器を確認し、絶縁異常のある機器の有無を判定する。絶縁異常ありと判定した場合、当該機器の「絶縁劣化」を、障害原因として取得する。
一方、絶縁異常のある機器を検出しなかった場合、作業員は、静止型インバータ（Static Inverter；ＳＩＶ）やＶＶＶＦ（Variable Voltage Variable Frequency）インバータなどのインバータを含む制御器のソフトウェアをチェックし、ソフトウェアの異常の有無を判定する。ソフトウェアに異常があると判定した場合、作業員は、ソフトウェアのリセットないし制御器の再起動を試みて、エラーが解除されたか否かを判定する。エラーが解除されたと判定した場合、既に障害が存在しないことを示す「ＯＫ」を、障害原因として取得する。一方、エラーが解除されていないと判定した場合、ソフトウェアの修正（改造）が必要であることを示す「ソフトウェアエラー（修正）」を、障害原因として取得する。
【００５０】
一方、ソフトウェアのチェックにおいてソフトウェアには異常が無いと判定した場合、作業員は、制御器の分解や試験など、より詳細な調査を試みる。現地で調査可能な制御器に故障を発見した場合、故障の程度に応じて、比較的重大な故障を示す「制御器故障（交換）」、または、比較的軽微な故障を示す「制御器故障（修理）」を、障害原因として取得する。
一方、現地で調査可能な制御器に故障が見つからなかった場合（現地で調査可能な制御器が無い場合を含む）、障害原因と特定できなかったことを示す「原因不明」を、障害原因として取得する。
【００５１】
このように、作業員は、原因究明フロー図に従ってチェックおよび判定を行うことで、障害原因を取得（特定）する。
なお、原因究明フロー図データベース１６２が記憶する情報は、障害発生原因のチェックを行える情報であればよく、フロー図形式の情報に限らない。例えば、原因究明フロー図データベース１６２が障害発生原因を特定するためのチェックリストを記憶するようにしてもよい。
【００５２】
図４は、修理方法データベース１６３が記憶する修理方法の例を示す説明図である。同図に示すように、修理方法データベース１６３は、障害の種類および障害原因と対応付けて修理方法を記憶している。
ここで、修理方法に対応付けられている障害の種類および障害原因は、原因究明フロー図データベース１６２が記憶する原因究明フロー図に示されるものである。従って、サーバ装置１００（修理時間取得部１５４）は、原因究明フロー図を用いて得られた障害原因を取得すると、当該障害原因に対応付けられた修理方法を、修理方法データベース１６３から取得することが出来る。
【００５３】
例えば、図３に示した原因究明フロー図に基づく障害原因「絶縁劣化」を取得した場合、修理時間取得部１５４は、当該障害原因に対応付けられた修理方法「絶縁コード交換」を、修理方法データベース１６３から取得する。また、障害原因「ソフトウェアエラー（修正）」を取得した場合、修理時間取得部１５４は、当該障害原因に対応付けられた修理方法「ソフトウェア修正」を、修理方法データベース１６３から取得する。
【００５４】
図５は、修理時間データベース１６４が記憶する修理時間の例および退避情報データベース１６１が記憶する退避情報の例を示す説明図である。同図（ａ）に示すように、修理時間データベース１６４は、障害を解決するための修理方法と、当該修理方法を実行するのに必要な時間（修理時間）とを対応付けて記憶している。
ここで、修理時間に対応付けられている修理方法は、修理方法データベース１６３が記憶する修理方法に対応している。従って、サーバ装置１００（修理時間取得部１５４）は、特定の部品等（部品やソフトウェアなど）について、修理方法データベース１６３から修理方法を取得すると、当該修理方法に対応付けられた修理時間を、修理時間データベース１６４から取得することが出来る。
【００５５】
例えば、修理時間取得部１５４は、部品Ａについて障害原因を取得し、当該障害原因対応付けられた修理方法「交換」を修理方法データベース１６３から取得した場合、当該修理方法に対応付けられた修理時間「１８０分」を、修理時間データベース１６４から取得する。
【００５６】
また、図５（ｂ）は、退避情報データベース１６１が記憶する退避情報の例を示し、同図（ｃ）は、退避時間取得部１５２が選択する各車両の位置のパターンの例を示している。
図５では、牽引車が１台かつ運行用車両が５台の場合の例が示されており、退避情報データベース１６１は、同図（ｂ）のように、各車両の位置のパターンと、故障車両の退避位置毎の退避時間とを対応付けて記憶している。退避情報データベース１６１は、各車両の位置の様々なパターンについて、故障車両の退避位置毎の退避時間を記憶している。
【００５７】
また、車両の障害が検出されると、退避時間取得部１５２は、図５（ｃ）のように、各車両の位置情報を取得し、取得した位置情報に合致する各車両の位置のパターンを選択する。
そして、退避時間取得部１５２は、選択した各車両の位置のパターンに基づいて、退避時間を取得する。具体的には、退避時間取得部１５２は、まず、選択した各車両の位置のパターンに対応付けられた故障車両の退避位置毎の退避時間を、退避情報データベース１６１から取得する。そして、故障車両が退避場所Ｅ１に退避可能であることが確認されると、退避時間取得部１５２は、得られた退避時間のうち最短である退避時間２４０分を選択（取得）する。なお、故障車両が退避場所Ｅ１に退避可能であることの確認は、例えば、軌道系車両管理システム１が、退避場所Ｅ１に位置する車両が無いことを検出することによって行われる。
【００５８】
なお、図５（ｃ）では、退避時間取得部１５２が、各車両の位置を座標データにて取得し、予め定められたマッピングに従って各車両の位置のパターンに変換する例が示されているが、退避時間取得部１５２が各車両の位置のパターンを取得する方法はこれに限らない。例えば、退避情報データベース１６１が、軌道回路毎の路線区間を単位として各車両の位置のパターンを記憶している場合、退避時間取得部１５２が、各車両の位置する路線区間を示す情報を軌道回路から取得することで、各車両の位置のパターンを取得するようにしてもよい。
【００５９】
次に、対処決定部１５５は、修理時間と退避時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻（車両の運行を再開できる時刻）の早い対処方法に決定する。
例えば、図５に示す例において、修理時間取得部１５４が、部品Ａの交換に要する修理時間「１８０分」を取得した場合、修理時間のほうが退避時間（２４０分）よりも短いため、修理を行うほうが、予想される復旧時刻が早い。そこで、対処決定部１５５は、対処方法として修理（部品Ａの交換）を選択する。
一方、修理時間取得部１５４が、ソフトウェアＢの大幅改修に要する修理時間「５００分」を取得した場合、退避時間のほうが修理時間よりも短いため、退避を行うほうが、予想される復旧時刻が早い。そこで、対処決定部１５５は、対処方法として退避（退避情報データベース１６１が、当該退避時間と対応付けて記憶している車両の位置のパターンに従った退避）を選択する。
【００６０】
次に、図６を参照して、作業員の作業レベルに基づく修理時間の修正について説明する。
図６は、メンテナンス管理システム２１０が記憶する作業員−資格情報および資格−作業レベル情報の例を示す説明図である。同図（ａ）は、作業員−資格情報の例を示し、同図（ｂ）は、資格−が作業レベル情報の例を示し、同図（ｃ）は、作業員の作業レベルの例を示す。
【００６１】
同図（ａ）の作業員−資格情報では、各資格が２段階（資格無しを含めると３段階）で示されている。同図（ａ）における二重丸は、より高いレベルで資格を取得していることを示し、一重丸（以下、単に「丸」と称する）は、通常のレベルで資格を取得していることを示す。また、空欄は、資格を取得していないことを示す。
例えば、作業員Ａは、資格Ｘを高いレベルで取得し、資格Ｚを通常のレベルで取得し、一方、資格Ｚは取得していない。
【００６２】
また、同図（ｂ）の資格−作業レベル情報では、資格と作業に要する時間との関係が３段階で示されている。同図（ｂ）における二重丸は、資格と作業との関連性が強く、二重丸の資格を有する作業員は、標準時間より３０パーセント（％）短い時間で作業実施可能であることを示し、また、丸の資格を有する作業員は標準時間で作業実施可能であることを示す。例えば、資格Ｘについて二重丸の資格を有する作業員（作業員Ａ）は、作業１を標準時間より３０パーセント短い時間で行える。また、資格Ｘについて丸の資格を有する作業員（作業員Ｃ）は、作業１を標準時間で行える。
【００６３】
また、同図（ｂ）における丸は、資格と作業との間に、比較的弱いながら関連性があり、二重丸を有する作業員も丸を有する作業員も標準時間で作業実施可能であることを示す。例えば、資格Ｚについて二重丸の資格を有する作業員（作業員Ｃ）と、丸の資格を有する作業員（作業員Ａ）とは、いずれも、作業１を標準時間で行える。
【００６４】
これら作業員−資格情報と、資格−作業レベル情報とに基づいて、同図（ｃ）に示すように作業員の作業レベルを求めることが出来る。同図（ｃ）における二重丸は、標準時間より３０パーセント短い時間で作業実施可能であることを示し、丸は、標準時間で作業実施可能であることを示す。一方、三角は、標準時間より３０パーセント長い時間を要することを示す。
【００６５】
例えば、図６の例において、作業員Ａは資格Ｘについて二重丸の資格を有しており、資格Ｘと作業１との関係は二重丸となっている。従って、同図（ｃ）では、作業員Ａが作業１を行う際の作業レベルは二重丸となっている。また、資格Ｘと作業３との関係は丸となっており、同図（ｃ）では、作業員Ａが作業３を行う際の作業レベルは丸となっている。一方、作業員Ａは、作業２に関連する資格Ｙを取得していない。従って、同図（ｃ）では、作業員Ａが作業２を行う際の作業レベルは三角となっている。
【００６６】
また、作業員Ｂは、作業１に関連する資格Ｘも資格Ｙも取得していない。従って、同図（ｃ）では、作業員Ｂが作業１を行う際の作業レベルは三角となっている。同様に、作業員Ｂが作業３を行う際の作業レベルも三角となっている。一方、作業員Ｂは、資格Ｙについて二重丸の資格を有しており、資格Ｙと作業２との関係は二重丸となっている。従って、同図（ｃ）では、作業員Ｂが作業２を行う際の作業レベルは二重丸となっている。
【００６７】
また、作業員Ｃは、資格Ｘについて丸の資格を有しており、資格Ｘと作業１との関係は二重丸となっている。従って、同図（ｃ）では、作業員Ｃが作業１を行う際の作業レベルは丸となっている。また、作業員Ｃは、資格Ｚについて二重丸の資格を有しており、資格Ｚと作業３との関係は二重丸となっている。従って、同図（ｃ）では、作業員Ｃが作業３を行う際の作業レベルは二重丸となっている。一方、作業員Ｃは、作業２に関連する資格Ｙを取得していない。従って、同図（ｃ）では、作業員Ｃが作業２を行う際の作業レベルは三角となっている。
【００６８】
このように作業員−資格情報と資格−作業レベル情報とから求められる作業員のレベルに基づいて、修理時間取得部１５４は、修理時間の修正を行う。例えば、作業員１人で行い得る作業の場合、修理時間取得部１５４は、現場で作業の行う作業員の中に作業レベルが二重丸の作業員がいれば、修理時間を３０パーセント減少させる。すなわち、修理時間取得部１５４は、修理時間データベース１６４から取得した修理時間に０．７を乗算する。
【００６９】
また、作業レベルが二重丸の作業員はいないが、作業レベルが丸の作業員がいる場合、修理時間取得部１５４は、修理時間データベース１６４から取得した修理時間に対する修正を行わずにそのまま用いる。
一方、作業レベルが二重丸の作業員も作業レベルが丸の作業員もいない場合、修理時間取得部１５４は、修理時間データベース１６４から取得した修理時間を３０パーセント増加させる。すなわち、修理時間取得部１５４は、修理時間データベース１６４から取得した修理時間に１．３を乗算する。
【００７０】
なお、メンテナンス管理システム２１０が記憶する作業員の情報は、上述した作業員−資格情報および作業員レベル情報に限らず、現場で作業を担当可能な作業員と修理時間との関係を示す様々な情報とすることが出来る。例えば、作業員の資格は、上述した２段階（資格無しを含めて３段階）に限らず３段階以上（資格無しを含めると４段階以上）であってもよいし、あるいは、資格有りまたは資格無しの２段階であってもよい。また、標準時間からの修正の度合いは、上述した３０パーセントに限らないし、さらには、標準時間よりも短い時間とする場合と、標準時間よりも長い時間とする場合とで、修正の度合い（上記の例ではパーセントの値）が異なっていてもよい。
さらには、ＬＡＮ通信部１２０が、作業情報として、作業員の情報に加えて、あるいは、作業員の情報に代えて、使用可能な機器と修理時間との関係を示す情報など他の情報を取得するようにしてもよい。
【００７１】
次に、図７を参照して、軌道系車両管理システム１における障害への対処の手順について説明する。
図７は、軌道系車両管理システム１およびユーザ（現場作業員と指令所オペレータ）が、車両に発生した障害に対処する手順を示す説明図である。
まず、位置情報取得部１１０は、サーバ装置１００の動作中において、常時（例えば一定周期毎に）各車両の位置情報を取得して位置情報処理部１５１に出力する（ステップＳ１０１）。
【００７２】
また、位置情報取得部１１０は、障害発生時において、障害発生車両を示す情報を取得して位置情報処理部１５１に出力する。位置情報処理部１５１は、当該情報に基づいて、障害の発生を検知し、障害発生車両を特定して、障害発生車両の位置情報、および、その他の車両の位置情報を、携帯端末通信部１３０と退避時間取得部１５２とに出力する（ステップＳ１０２）。
【００７３】
そして、退避時間取得部１５２は、位置情報処理部１５１から出力された各車両の位置情報に適合する退避情報を退避情報データベース１６１から取得することで、予想される最短の退避時間を取得して、退避方法と共に対処決定部１５５に出力する（ステップＳ１１１）。
なお、位置情報処理部１５１から出力された各車両の位置情報に適合する退避情報が複数ある場合（例えば、複数の退避方法のいずれも適用可能な場合）、退避時間取得部１５２は、これらの退避情報のうち退避時間の最も短い退避情報を選択して、退避時間と退避方法とを対処決定部１５５に出力する。
【００７４】
一方、携帯端末通信部１３０は、ステップＳ１０２で位置情報処理部１５１から出力された各車両の位置情報を携帯端末装置３００に送信し、携帯端末装置３００（通信部３２０）は当該情報を受信する（ステップＳ２０１）。
そして、通信部３２０は、携帯端末通信部１３０から送信された各車両の位置情報を、通信制御部３５１を介してアプリケーション実行部３５４に出力し、アプリケーション実行部３５４は、当該各車両の位置情報、特に、障害発生車両の位置情報を、表示部３３０に表示させる。そして、作業員は、携帯端末装置３００を携帯して、表示部３３０に表示されている現場（障害発生車両の停車位置）に移動する（ステップＳ２０２）。
【００７５】
現場に到着した作業員は、障害発生車両を調査して障害の種類を判定し、判定した障害の種類を示す情報を携帯端末装置３００に入力してサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２０３）。
サーバ装置１００では、携帯端末通信部１３０が、携帯端末装置３００から送信される障害の種類を受信して原因究明フロー図選択部１５３に出力し、原因究明フロー図選択部１５３は、障害の種類に応じた原因究明フロー図を原因究明フロー図データベース１６２から取得（選択）する（ステップＳ１２１）。そして、原因究明フロー図選択部１５３は取得した原因究明フロー図を、携帯端末通信部１３０を介して、現場の作業員の携帯端末装置３００に送信する。
【００７６】
携帯端末装置３００では、サーバ装置１００から送信された原因究明フロー図を、表示部３３０が表示する。そして、作業員は、表示部３３０が表示する原因フロー図に基づいて障害原因を特定する作業（原因究明作業）を行う（ステップＳ２１１）。
原因究明作業を完了すると、作業員は、原因究明作業の結果を携帯端末装置３００に入力し、携帯端末装置３００は、当該原因究明作業結果をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２１２）。
【００７７】
サーバ装置１００では、修理時間取得部１５４が、原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定する（ステップＳ１３１）。障害原因が判明したと判定した場合（ステップＳ１３１：判明）、修理時間取得部１５４は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定する（ステップＳ１３２）。例えば、修理時間取得部１５４は、原因究明作業結果の障害原因に対応する修理方法が、修理方法データベース１６３の記憶する修理方法に含まれている場合は、修理可能と判定し、含まれていない場合は、修理不可と判定する。
【００７８】
修理可能であると判定した場合（ステップＳ１３２：可）、修理時間取得部１５４は、図６を用いて説明したように、作業員−資格情報と資格−作業レベル情報とをメンテナンス管理システム２１０から取得して、作業員のレベルを示す情報を取得する（ステップＳ１３３）。
また、修理時間取得部１５４は、他の作業員の位置情報を、例えばメンテナンス管理システム２１０から取得して、他の作業員の投入可否を判定する（ステップＳ１３４）。例えば、メンテナンス管理システム２１０は、各作業員の状態情報として、各作業員が携帯する携帯端末装置３００のＧＰＳ機能によって示される各作業員の位置情報を記憶している。そして、修理時間取得部１５４は、当該各作業員の位置情報を取得して、現場からの距離が所定の距離（例えば１キロメートル）以内である作業員を投入可能であると判定する。
【００７９】
そして、修理時間取得部１５４は、修理方法を、予想される作業時間が最短となる修理方法に決定する（ステップＳ１３５）。
具体的には、修理時間取得部１５４は、図３〜図５を用いて説明したように、ステップＳ２１２で携帯端末装置３００から送信された原因究明作業結果の示す障害原因に対応する修理方法を、修理方法データベース１６３から取得し、当該修理方法のために必要な修理時間の標準時間（すなわち、作業員のレベルに基づく修正を行う前の時間）を、修理時間データベース１６４から取得する。
【００８０】
そして、修理時間取得部１５４は、障害対応に当たっている作業員、および、ステップＳ１３４で投入可能と判定した作業員のうち、修理方法データベース１６３から取得した修理方法の技術レベルが最も高い作業員を選択し、当該作業員の技術レベルに従って、図６を用いて説明した修理時間の修正を行う。そして、修理時間取得部１５４は、得られた修理時間および修理方法を、対処決定部１５５に出力する。また、修理時間取得部１５４は、修理時間を作業員の技術レベルで修正する際に、他の作業員（障害対応に当たっている作業員以外）の技術レベルに基づいて修正した場合は、当該他の作業員を示す情報を、併せて対処決定部１５５に出力する。
【００８１】
なお、原因究明作業結果の示す障害原因に対応する修理方法が複数ある場合、修理時間取得部１５４は、各修理方法について修理時間を求め、修理時間が最も短い修理方法に決定して、決定した修理方法および修理時間を対処決定部１５５に出力する。また、修理時間取得部１５４は、決定した修理方法の修理時間を、作業員の技術レベルで修正する際に、他の作業員の技術レベルに基づいて修正した場合は、当該他の作業員を示す情報を、併せて対処決定部１５５に出力する
【００８２】
次に、対処決定部１５５は、ステップＳ１１１で退避時間取得部１５２から出力された退避時間と、ステップＳ１３５で修理時間取得部１５４から出力された修理時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定する（ステップＳ１４１）。
修理のほうが早いと判定した場合（ステップＳ１４１：修理）、対処決定部１５５は、ステップＳ１３５で修理時間取得部１５４から出力された修理方法を指示生成部１５６に出力する。また、対処決定部１５５は、他の作業員を示す情報が修理時間取得部１５４から出力されている場合は、当該他の作業員を示す情報を、修理方法と併せて指示生成部１５６に出力する。
【００８３】
そして、修理方法の出力を受けた指示生成部１５６は、携帯端末通信部１３０を介して、現場の作業員の携帯端末装置３００に当該修理方法を送信することで修理を指示し、併せて、他の作業員を示す情報が対処決定部１５５から出力されている場合は、当該他の作業員の携帯する携帯端末装置３００に修理方法を送信して修理を指示することで、作業員の追加を指示する（ステップＳ１４３）。
そして、修理方法を受信した携帯端末装置３００（現場の作業員および追加作業員の携帯端末装置３００）は、当該修理方法を表示し、作業員は、当該修理方法に従って修理作業を開始する（ステップＳ２２２）。
【００８４】
一方、ステップＳ１３１において、障害原因が判明していないと判定した場合（ステップＳ１３１：不明）や、ステップＳ１３２において、修理不可と判定した場合（ステップＳ１３２：否）や、ステップＳ１４１において、退避のほうが早いと判定した場合（ステップＳ１４１：退避）、対処決定部１５５は、ステップＳ１１１で退避時間取得部１５２から出力された退避方法を指示生成部１５６に出力する。そして、退避方法の出力を受けた指示生成部１５６は、携帯端末通信部１３０を介して、全作業員の携帯端末装置３００に当該退避方法を送信することで退避を指示する（ステップＳ１４２）。
そして、退避方法を受信した携帯端末装置３００は、当該退避方法を表示し、作業員は、当該退避方法に従って退避作業を開始する（ステップＳ２２１）。
【００８５】
次に、退避作業ないし修理作業が完了すると、作業員は、障害が解決したことを示す操作入力（例えば、表示部３３０が表示する解決ボタンへのタッチ）を行い、携帯端末装置３００は、障害が解決したことを示す通知をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２２３）。
当該通知を受けたサーバ装置１００では、運行再開判定部１５７が、携帯端末装置３００の有するＧＰＳ機能を用いて、軌道内の人の有無を確認し（ステップＳ１５１）、軌道内に人がいないことを確認すると、車両の運行を再開する（ステップＳ１５２）。
【００８６】
また、携帯端末装置３００では、退避作業を行った場合は、操作入力部３４０が退避時間の入力を受け付け、通信部３２０が、当該退避時間をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２２４）。そして、サーバ装置１００では、携帯端末通信部１３０が当該退避時間を受信してデータベース更新部１５８に出力する（ステップＳ１６１）。データベース更新部１５８は、上記のように、携帯端末装置３００から送信された退避時間に基づいて、退避情報データベース１６１が記憶する退避情報を更新する（ステップＳ１６２）。
【００８７】
一方、修理作業を行った場合、携帯端末装置３００では、操作入力部３４０が修理時間の入力を受け付け、当該修理時間をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ２２５）。そして、サーバ装置１００では、携帯端末通信部１３０が当該修理時間を受信してデータベース更新部１５８に出力する（ステップＳ１７１）。データベース更新部１５８は、上記のように、携帯端末装置３００から送信された修理時間に基づいて、修理時間データベース１６４が記憶する修理情報を更新する（ステップＳ１７２）。その際、データベース更新部１５８は、図６で説明した作業員の技術レベルに応じた修理時間の修正の逆の変換を行って標準時間を算出し、当該標準時間に基づいて、修理情報を更新する。
【００８８】
次に、図８および図９を参照して、軌道系車両管理システム１の動作について説明する。
図８は、サーバ装置１００が障害に対する対処方法を決定する処理手順を示すフローチャートである。サーバ装置１００は、いずれかの車両に障害が発生すると、同図の処理を開始する。
まず、位置情報取得部１１０は、各車両の位置情報を常時取得しており、障害発生時においても、各車両の位置情報を取得している（ステップＳ３０１）。当該ステップは、図７のステップＳ１０１と同様である。
【００８９】
また、位置情報取得部１１０は、障害発生時において、障害発生車両を示す情報を取得して位置情報処理部１５１に出力する。位置情報処理部１５１は、当該情報に基づいて、障害の発生を検知し、障害発生車両を特定して、障害発生車両の位置情報、および、その他の車両の位置情報を、携帯端末通信部１３０と退避時間取得部１５２に出力する（ステップＳ３０２）。当該ステップは、図７のステップＳ１０２と同様である。
【００９０】
次に、携帯端末通信部１３０は、位置情報処理部１５１から出力された各車両の位置情報を携帯端末装置３００に送信する（ステップＳ３１１）。当該ステップは、図７のステップＳ２０１と同様である。
その後、携帯端末通信部１３０は、携帯端末装置３００から送信される、障害の種類を示す情報を受信して原因究明フロー図選択部１５３に出力する（ステップＳ３１２）。そして、原因究明フロー図選択部１５３は、当該障害の種類に応じた原因究明フロー図を原因究明フロー図データベース１６２から取得し、取得した原因究明フロー図を、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置３００に送信する（ステップＳ３１３）。このステップＳ３１２〜Ｓ３１３は、図７のステップＳ１２１と同様である。
【００９１】
その後、携帯端末通信部１３０は、携帯端末装置３００から送信される、原因究明作業結果を受信して修理時間取得部１５４に出力する。
【００９２】
一方、ステップＳ３０２において、障害発生車両の位置情報、および、その他の車両の位置情報を取得した退避時間取得部１５２は、これら各車両の位置情報に適合する退避情報を退避情報データベース１６１から取得することで、予想される最短の退避時間を取得して、退避方法と共に対処決定部１５５に出力する（ステップＳ３２１）。当該ステップは、図７のステップＳ１１１と同様である。
【００９３】
また、修理時間取得部１５４は、ステップＳ３１４で携帯端末通信部１３０から出力された原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定する（ステップＳ３３１）。当該ステップは、図７のステップＳ１３１と同様である。
障害原因が判明したと判定した場合（ステップＳ３３１：ＹＥＳ）、修理時間取得部１５４は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定する（ステップＳ３３２）。当該ステップは、図７のステップＳ１３２と同様である。
【００９４】
修理可能と判定した場合（ステップＳ３３２：ＹＥＳ）、修理時間取得部１５４は、作業員のレベルを示す情報を取得し（ステップＳ３３３）、また、他の作業員の投入可否を判定し（ステップＳ３３４）、原因究明作業結果と、作業員のレベルと、他の作業員の投入可否とに基づいて、障害に対する修理方法を決定し、当該修理方法のために必要な作業時間を取得する（ステップＳ３３５）。そして、修理時間取得部１５４は、得られた修理時間および修理方法を対処決定部１５５に出力し、追加の作業員がある場合は、当該作業員を示す情報も対処決定部１５５に出力する。
これらステップＳ３３３〜Ｓ３３５は、図７のステップＳ１３３〜Ｓ１３５と同様である。
【００９５】
次に、対処決定部１５５は、ステップＳ３２１で退避時間取得部１５２から出力された退避時間と、ステップＳ３３５で修理時間取得部１５４から出力された修理時間とを比較して（ステップＳ３３６）、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定する（ステップＳ３３７）。これらステップＳ３３６〜Ｓ３３７は、図７のステップＳ１４１と同様である。
【００９６】
修理のほうが早いと判定した場合（ステップＳ３３７：ＹＥＳ）、対処決定部１５５は、修理時間取得部１５４から出力された修理方法を指示生成部１５６に出力する。また、追加の作業員がある場合、対処決定部１５５は、当該追加の作業員を示す情報も指示生成部１５６に出力する。そして、指示生成部１５６は、携帯端末通信部１３０を介して、現場の作業員の携帯端末装置３００に当該修理方法を送信することで修理を指示し、追加の作業員がある場合は、作業員の携帯する携帯端末装置３００に修理方法を送信して修理を指示することで、作業員の追加を指示する（ステップＳ３４１）。当該ステップは、図７のステップＳ１４３と同様である。
【００９７】
一方、ステップＳ３３１において、障害原因が判明していないと判定した場合（ステップＳ３３１：ＮＯ）や、ステップＳ３３２において、修理不可と判定した場合（ステップＳ１３２：ＮＯ）や、ステップＳ３３７において、退避のほうが早いと判定した場合（ステップＳ３３７：ＮＯ）、対処決定部１５５は、退避時間取得部１５２から出力された退避方法を指示生成部１５６に出力し、指示生成部１５６は、携帯端末通信部１３０を介して、全作業員の携帯端末装置３００に当該退避方法を送信することで退避を指示する（ステップＳ３５１）。当該ステップは図７のステップＳ１４２と同様である。
【００９８】
ステップＳ３４１またはＳ３５１を実行した後、サーバ装置１００は同図の処理を終了する。その後、サーバ装置１００は、携帯端末装置３００からの信号に応じて、図７のステップＳ１５１〜Ｓ１５２で説明した運行再開処理や、ステップＳ１６１〜Ｓ１６２で説明した退避情報データベース１６１の更新処理や、ステップＳ１７１〜Ｓ１７２で説明した修理時間データベース１６４の更新処理を行う。
【００９９】
なお、ステップＳ３２１において、退避時間取得部１５２が、障害発生車両の退避のシミュレーションを行って退避時間を取得するようにしてもよい。退避時間取得部１５２が、シミュレーションを行うことで、障害発生時の状況に応じた退避時間（シミュレーション結果）を、より確実に得ることが出来る。
この場合、修理時間取得部１５４が、ステップＳ３３１〜Ｓ３３５を実行するのと並列して、退避時間取得部１５２が当該シミュレーションを行うようにしてもよい。特に、ステップＳ３３１〜Ｓ３３５の処理と、ステップＳ３２１におけるシミュレーションとを並行処理することで、より速く対処方法を決定し得る。
また、ステップＳ３３１〜Ｓ３３５の処理と、ステップＳ３２１におけるシミュレーションとを並列処理する場合、ステップＳ３３１またはステップＳ３３２でＮＯと判定して退避作業を選択したときは、当該時点で退避時間取得部１５２のシミュレーションを終了（中止）させるようにしてもよい。これによって、シミュレーションの完了を待たずに処理を進めることが出来る。
【０１００】
図９は、車両に障害が発生した際の携帯端末装置３００の処理手順を示すフローチャートである。同図の処理において、まず、通信部３２０が、サーバ装置１００から送信される各車両の位置情報を受信し（ステップＳ４０１）、表示部３３０が障害発生車両の位置情報を表示する（ステップＳ４０２）。これらステップＳ４０１〜Ｓ４０２は、図７のステップＳ２０１〜Ｓ２０２と同様である。
次に、操作入力部３４０が、障害発生車両の状態情報（障害の種類を示す情報）の入力を受け付け（ステップＳ４０３）、通信部３２０が、当該情報をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ４０４）。これらステップＳ４０３〜Ｓ４０４は、図７のステップＳ２０３と同様である。
【０１０１】
次に、通信部３２０が、サーバ装置１００から送信される原因究明フロー図を受信し（ステップＳ４０５）、表示部３３０が、当該原因究明フロー図を表示する（ステップＳ４０６）。これらステップＳ４０５〜Ｓ４０６は、図７のステップＳ２２１と同様である。
そして、操作入力部３４０は、原因究明フロー図に基づく原因究明作業結果の入力を受け付け（ステップＳ４０７）、通信部３２０が、当該原因究明作業結果をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ４０８）。これらステップＳ４０７〜Ｓ４０８は、図７のステップＳ２１２と同様である。
【０１０２】
次に、通信部３２０が、サーバ装置１００から送信される修理作業指示または退避作業指示を受信して、通信制御部３５１を介してアプリケーション実行部３５４に出力し（ステップＳ４０９）、アプリケーション実行部３５４は、いずれの指示を受信したかを判定する（ステップＳ４１１）。修理作業指示を受信したと判定した場合（ステップＳ４１１：ＹＥＳ）、表示部３３０は、当該修理作業指示の示す修理方法を、修理方法の指示または作業員の追加の指示として表示する（ステップＳ４２１）。
【０１０３】
その後、操作入力部３４０は、障害が解決したことを示す操作入力を受け付け（ステップＳ４２２）、通信部３２０が、障害が解決したことを示す通知をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ４２３）。
また、操作入力部３４０は、修理時間の入力を受け付け（ステップＳ４２４）、通信部３２０が、当該修理時間をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ４２５）。
その後、同図の処理を終了する。
【０１０４】
一方、ステップＳ４１１において、退避作業指示を受信したと判定した場合（ステップＳ４１１：ＮＯ）、表示部３３０は、当該退避作業指示を表示する（ステップＳ４３１）。
【０１０５】
次のステップＳ４３１〜Ｓ４３３は、ステップＳ４２２〜Ｓ４２３と同様である。
また、操作入力部３４０は、退避時間の入力を受け付け（ステップＳ４３４）、通信部３２０が、当該退避時間をサーバ装置１００に送信する（ステップＳ４３５）。
その後、同図の処理を終了する。
これらステップＳ４０９〜Ｓ４１１とＳ４２１とＳ４３１とは、図７のステップＳ２２１およびＳ２２２と同様である。また、ステップＳ４２２〜Ｓ４２３とＳ４３２〜Ｓ４３３とは、図７のステップＳ２２３と同様である。また、ステップＳ４２４〜Ｓ４２５は、図７のステップＳ２２５と同様である。また、ステップＳ４３４〜Ｓ４３５は、図７のステップＳ２２４と同様である。
【０１０６】
以上のように、退避時間取得部１５２が退避時間を求め、修理時間取得部１５４が修理時間を求めて、対処決定部１５５が、退避時間と修理時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を選択（決定）する。これにより、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに、また、自動的に決定し得る。
【０１０７】
特に、退避時間取得部１５２はシミュレーションによって算出された退避時間を取得し、修理時間取得部１５４は、データベース化された修理時間を取得するので、退避時間と修理時間とを定量的に比較して評価することができ、適切な対処方法を選択し得る。
また、データベース更新部１５８が、障害への対処の結果としての退避時間ないし修理時間に基づいて、退避情報データベース１６１ないし修理時間データベース１６４のデータを更新するので、過去の情報を活用して、より適切な対処方法を選択し得る。
また、サーバ装置１００が自動的に対処方法を選択して作業員に通知するので、経験の浅い作業員でも他者の判断を仰ぐ必要が無く、速やかに作業を行い得る。
【０１０８】
また、修理時間取得部１５４が、作業員のレベルを反映させて修理時間を算出するので、より正確な修理時間を取得でき、対処方法の選択の精度を高めることが出来る。
【０１０９】
また、運行再開判定部１５７が、携帯端末装置３００のＧＰＳ機能を用いて軌道内に人がいるか否かを判定するので、作業員または指令室オペレータなど人手によって、軌道内に人がいるか否かを確認する負担を削減でき、また、速やかに確認を行って速やかに車両の運行を再開し得る。
【０１１０】
また、サーバ装置１００が、対処方法を決定することで、携帯端末装置３００の負荷を低減させることができ、携帯端末装置３００の小型化・軽量化を図ることができる。
【０１１１】
なお、軌道系車両管理システム１が、取得した退避時間または修理時間に基づいて車両の遅延時間を算出し、接続する他の交通機関に遅延連絡を行うようにしてもよい。
例えば、軌道系車両管理システム１が、都市・空港間の軌道系交通システム、または、空港内の起動系交通システム（例えば、空港内においてターミナルビル間を連絡する軌道系交通システム、あるいは、空港内の鉄道駅とターミナルビルとを連絡する軌道系交通システム）を管理している場合、車両のトラブルによって遅延が生じると、航空機の出発に間に合わなくなるおそれがある。かかる場合、軌道系車両管理システム１（サーバ装置１００）は、退避時間または修理時間に基づいて、車両の空港到着予定時刻またはターミナルビル到着予定時刻を算出する。そして、算出した到着予定時刻が、航空機の出発時刻を変更しなければならない閾値時刻を超えている場合は、航空管制棟に遅延時間（空港到着予定時刻またはターミナルビル到着予定時刻）を連絡して航空ダイヤを変更する。これにより、車両の空港到着またはターミナルビル到着が、航空機の出発時刻に間に合わない事態を回避して、混乱を軽減することができる。
【０１１２】
また、軌道系車両管理システム１が、退避に決定した際に、自動的にバスなどの代替手段を手配するようにしてもよい。例えば、サーバ装置１００は、対処方法を退避に決定すると、バスターミナルに通知して、現場にバスを向かわせるようにする。そして、当該バスによって乗客を最寄りの駅まで移送する。これにより、乗客を車両内で長時間待たせてしまう事態を回避し得る。
【０１１３】
さらに、バスなどの代替手段の状況を携帯端末装置３００にフィードバックするようにしてもよい。例えば、代替手段が他で利用されている場合やメンテナンス中で利用できない場合に、携帯端末装置３００が当該状況を表示することで、作業員が、修理するか退避するかの判断を再度実施できるようにする。これにより、乗客にとって比較的負担の少ない対処方法を選択することが出来る。あるいは、代替手段の状況を把握した作業員は、はさらに他の代替手段を手配することができる。
【０１１４】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、サーバ装置側で対処方法を決定する場合について説明したが、携帯端末装置側で対処方法を決定することで、現場において携帯端末装置がサーバ装置と通信できない場合にも本発明を適用し得る。本実施形態では、この点について説明する。
図１０は、本発明の第２の実施形態における軌道系車両管理システムの機能構成を示す概略ブロック図である。同図において、軌道系車両管理システム２は、サーバ装置５００と、携帯端末装置６００とを具備する。サーバ装置５００は、位置情報取得部１１０と、携帯端末通信部１３０と、制御部５５０と、退避情報データベース１６１と、原因究明フロー図データベース１６２と、修理履歴データベース５６３とを具備する。制御部５５０は、位置情報処理部１５１と、退避時間取得部１５２と、情報管理部５５９とを具備する。携帯端末装置６００は、ＧＰＳ機能部３１０と、通信部３２０と、表示部３３０と、操作入力部３４０と、制御部６５０と、携帯端末内データベース６６１とを具備する。制御部６５０は、通信制御部３５１と、表示制御部３５２と、入力処理部（障害情報取得部）３５３と、アプリケーション実行部６５４とを具備する。アプリケーション実行部６５４は、原因究明フロー図選択部６５５と、修理時間取得部６５６と、対処決定部６５７と、指示生成部６５８とを具備する。
同図において、図１の各部に対応して同様の機能を有する部分には同一の符号（１１０、１３０、１５１、１５２、１６１、１６２、３１０、３２０、３３０、３４０、３５１、３５２、３５３）を付して説明を省略する。
【０１１５】
サーバ装置５００は、携帯端末装置６００が指令所内に位置する場合など、携帯端末装置６００と通信可能な状態において対処方法の決定に必要な情報を携帯端末装置６００に送信し、また、携帯端末装置６００から送信される処理結果の情報に基づいて、データベースを更新する。
修理履歴データベース５６３は、車両に障害が発生した際の修理履歴として、障害の種類と、障害の原因と、修理対象の部品等を示す情報（例えば部品名）と、修理内容（例えば調整や修理や部品交換など）を示す情報とを対応付けて記憶する。
情報管理部５５９は、原因究明フロー図データベース１６２および修理履歴データベース５６３の管理を行う。具体的には、情報管理部５５９は、原因究明フロー図データベース１６２から原因究明フロー図を取得し、修理履歴データベース５６３から修理履歴を取得し、また、携帯端末装置６００から送信される情報に基づいて修理履歴データベース５６３の記憶する修理履歴を更新する。
【０１１６】
携帯端末装置６００は、サーバ装置５００から取得した情報および操作入力部３４０が受け付ける操作入力に従って、障害に対する対処方法を決定する。
携帯端末内データベース６６１は、携帯端末装置６００がサーバ装置５００と通信可能な状態においてサーバ装置５００から送信される情報を記憶する。具体的には、携帯端末内データベース６６１は、退避時間取得部１５２が取得する退避情報と、原因究明フロー図データベース１６２が記憶する原因究明フロー図と、修理履歴データベース５６３が記憶する修理履歴とを、作業員が現場へ向かう前に予め記憶しておく。
【０１１７】
ここで、モニタやセンサなどの遠隔監視情報によって障害の種類をある程度絞り込める場合は、携帯端末内データベース６６１が、原因究明フロー図データベース１６２の記憶する原因究明フロー図のうち、該当する可能性（今回の障害に適用できる可能性）の比較的高いもののみを記憶するようにしてもよい。同様に、携帯端末内データベース６６１が、修理履歴データベース５６３の記憶する修理履歴のうち、該当する可能性の比較的高いもののみを記憶するようにしてもよい。携帯端末内データベース６６１が記憶するデータ量を削減することで、サーバ装置５００と携帯端末装置６００との通信に要する時間を削減できる。
【０１１８】
原因究明フロー図選択部６５５は、原因究明フロー図選択部１５３（図１）と同様、携帯端末内データベース６６１の記憶する原因究明フロー図のうち、操作入力部３４０が受け付ける操作入力が示す障害の種類に応じた原因究明フロー図を選択する。
修理時間取得部６５６は、携帯端末内データベース６６１が記憶する修理履歴に基づいて、修理時間を取得する。
対処決定部６５７は、対処決定部１５５（図１）と同様、修理時間と退避時間とに基づいて、修理または退避いずれかの対処方法を決定する。
対処決定部６５７が決定した対処方法を示す指示を生成して、表示部３３０に表示させる。
【０１１９】
次に、図１１を参照して、軌道系車両管理システム２における障害への対処の手順について説明する。
図１１は、軌道系車両管理システム２およびユーザ（現場作業員と指令所オペレータ）が、車両に発生した障害に対処する手順を示す説明図である。
同図のステップＳ５０１〜Ｓ５１１は、図７のステップＳ１０１〜Ｓ１１１と同様である。ステップＳ６０１では、携帯端末通信部１３０は、各車両の位置情報に加えて、退避時間取得部１５２が取得した退避情報や、原因究明フロー図データベース１６２が記憶する原因究明フロー図や、修理履歴データベース５６３が記憶する修理履歴を携帯端末装置６００に送信する。携帯端末装置６００（通信部３２０）は、これらの情報を受信する。そして、携帯端末内データベース６６１は、通信部３２０が受信した退避情報や、原因究明フロー図や、修理履歴を記憶する。
【０１２０】
ステップＳ６０２は、図７のステップＳ２０２と同様である。
そして、現場に到着した作業員は、障害発生車両を調査して障害の種類を判定し、判定した障害の種類を示す情報を携帯端末装置３００に入力する（ステップＳ６０３）。当該情報は、入力処理部３５３を介して原因究明フロー図選択部６５５に出力される。
そして、原因究明フロー図選択部６５５は、取得した障害の種類に応じた原因究明フロー図を携帯端末内データベース６６１から取得（選択）する（ステップＳ６１１）。そして、表示部３３０が、原因究明フロー図選択部６５５の取得した原因究明フロー図を表示し、作業員は、表示部３３０が表示する原因フロー図に基づいて障害原因を特定する作業（原因究明作業）を行う（ステップＳ６１２）。
【０１２１】
原因究明作業を完了すると、作業員は、原因究明作業結果を携帯端末装置６００（操作入力部３４０）に入力し、当該原因究明作業結果は、入力処理部３５３を介して修理時間取得部６５６に出力される。
そして、修理時間取得部６５６は、原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定する（ステップＳ６２１）。障害原因が判明したと判定した場合（ステップＳ６２１：判明）、修理時間取得部６５６は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定する（ステップＳ６２２）。例えば、修理時間取得部６５６は、原因究明作業結果の障害原因に対応する修理方法が、携帯端末内データベース６６１の記憶する修理履歴に含まれている場合は、修理可能と判定し、含まれていない場合は、修理不可と判定する。
【０１２２】
修理可能であると判定した場合（ステップＳ６２２：可）、修理時間取得部６５６は、予想される修理時間を取得する（ステップＳ６２３）。具体的には、修理時間取得部６５６は、取得した障害原因に対応する修理時間と修理方法（例えば部品名および修理内容）とを、携帯端末内データベース６６１から取得する。そして、修理時間取得部６５６は、取得した修理時間と修理方法とを、対処決定部６５７に出力する。
【０１２３】
次に、対処決定部６５７は、携帯端末内データベース６６１から退避時間を取得し、当該退避時間と、ステップＳ６２３で修理時間取得部６５６から出力された修理時間とを比較して、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定する（ステップＳ６２４）。
修理のほうが早いと判定した場合（ステップＳ６２４：修理）、対処決定部６５７は、ステップＳ６２３で修理時間取得部６５６から出力された修理方法を指示生成部６５８に出力する。
【０１２４】
そして、修理方法の出力を受けた指示生成部６５８は、当該修理方法を表示制御部３５２に出力して表示部３３０に表示させる。そして、作業員は、当該修理方法に従って修理作業を開始する（ステップＳ６３３）。
【０１２５】
一方、ステップＳ６２１において、障害原因が判明していないと判定した場合（ステップＳ６２１：不明）や、ステップＳ６２２において、修理不可と判定した場合（ステップＳ６２２：否）や、ステップＳ６２４において、退避のほうが早いと判定した場合（ステップＳ６２４：退避）、対処決定部６５７は、携帯端末内データベース６６１が記憶する退避方法を取得して指示生成部６５８に出力する。そして、退避方法の出力を受けた指示生成部６５８は、当該退避方法を表示制御部３５２に出力して表示部３３０に表示させる。そして、作業員は、当該退避方法に従って退避作業を開始する（ステップＳ６３２）。
【０１２６】
次に、退避作業ないし修理作業か完了すると、作業員は、携帯端末装置６００がサーバ装置５００と通信可能な場所に移動して、ステップＳ６３４以下の処理を行う。ステップＳ６３４と、Ｓ５２１〜Ｓ５２２とは、図７のステップＳ２２３とＳ１５１〜Ｓ１５２と同様である。
【０１２７】
また、携帯端末装置６００では、退避作業を行った場合は、操作入力部３４０が退避時間の入力を受け付け、通信部３２０が、当該退避時間をサーバ装置５００に送信する（ステップＳ６３５）。そして、サーバ装置５００では、携帯端末通信部１３０が当該退避時間を受信して情報管理部５５９に出力する（ステップＳ５３１）。情報管理部５５９は、データベース更新部１５８（図１）と同様、携帯端末装置３００から送信された退避時間に基づいて、退避情報データベース１６１が記憶する退避情報を更新する（ステップＳ５３２）。
【０１２８】
一方、修理作業を行った場合、携帯端末装置３００では、操作入力部３４０が修理時間の入力を受け付け、当該修理時間と、ステップＳ６０３で取得した障害の種類と、ステップＳ６１３で取得した障害の原因と、ステップＳ６２３で取得した修理方法とを対応付けて、通信部３２０を介してサーバ装置５００に送信する（ステップＳ６３６）。そして、サーバ装置１００では、携帯端末通信部１３０が当該修理時間を受信して情報管理部５５９に出力する（ステップＳ５４１）。情報管理部５５９は、取得した情報を、修理履歴データベース５６３の記憶する修理履歴に追加する（ステップＳ５６３）。
【０１２９】
次に、図１２および図１３を参照して、軌道系車両管理システム２の動作について説明する。
図１２は、サーバ装置５００が障害に対する対処方法を決定する処理手順を示すフローチャートである。サーバ装置５００は、いずれかの車両に障害が発生すると、同図の処理を開始する。
同図において、ステップＳ７０１〜Ｓ７０２は、図８のステップＳ３０１〜Ｓ３０２と同様であり、ステップＳ７０３は、ステップＳ３０３と同様である。
【０１３０】
次に、情報管理部５５９は、原因究明フロー図データベース１６２から原因究明フローを取得して、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置６００に送信する（ステップＳ７０４）。また、情報管理部５５９は、修理履歴データベース５６３から修理履歴を取得して、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置６００に送信する（ステップＳ７０５）。
また、退避時間取得部１５２は、各車両の位置情報に基づいて、退避情報データベース１６１から退避情報を取得して（ステップＳ７０６）、携帯端末通信部１３０を介して携帯端末装置６００に送信する（ステップＳ７０７）。
その後、同図の処理を終了し、サーバ装置５００は、携帯端末装置６００からの信号に応じて、図１１のステップＳ５２１〜Ｓ５２２に示す運行再開処理や、ステップＳ５３１〜Ｓ５３２２で説明した退避情報データベース１６１の更新処理や、ステップＳ５４１〜Ｓ５４２で説明した修理履歴データベース５６３の更新処理を行う。
【０１３１】
図１３は、車両に障害が発生した際の携帯端末装置３００の処理手順を示すフローチャートである。同図の処理において、まず、通信部３２０が、サーバ装置１００から送信される各車両の位置情報や、原因究明フロー図や、修理履歴や、退避情報を受信する（ステップＳ８０１）。次のステップＳ８０２〜Ｓ８０３は、図９のステップＳ４０２〜Ｓ４０３と同様である。
次に、原因究明フロー図選択部６５５は、ステップＳ８０３で操作入力部３４０が受け付けた障害発生車両の状態情報の示す障害の種類に基づいて、携帯端末内データベース６６１の記憶するフロー図のいずれかを選択し（ステップＳ８０４）、表示制御部３５２に出力して表示部３３０に表示させる（ステップＳ８０５）。
【０１３２】
そして、操作入力部３４０は、原因究明フロー図に基づく原因究明作業結果の入力を受け付け、当該原因究明作業結果は修理時間取得部６５６に出力される（ステップＳ８０６）。
次に、修理時間取得部６５６は、原因究明作業結果を参照して、障害原因が判明したか否かを判定する（ステップＳ８１１）。障害原因が判明したと判定した場合（ステップＳ８１１：ＹＥＳ）、修理時間取得部６５６は、障害原因に対する修理が可能か否かを判定する（ステップＳ８１２）。
【０１３３】
修理可能と判定した場合（ステップＳ８１２：ＹＥＳ）、修理時間取得部６５６は、原因究明作業結果の示す障害原因に基づいて、携帯端末内データベース６６１の記憶する修理履歴から修理時間と修理方法とを取得して、対処決定部６５７に出力し、対処決定部６５７は、当該修理時間と、携帯端末内データベース６６１の記憶する退避時間とを比較して（ステップＳ８１３）、修理または退避のうち、予想される復旧時刻の早い対処方法を判定する（ステップＳ８１４）。
【０１３４】
修理のほうが早いと判定した場合（ステップＳ８１４：ＹＥＳ）、対処決定部６５７は、修理時間取得部６５６から出力された修理方法を指示生成部６５８に出力する。そして、指示生成部６５８は、当該修理方法を表示制御部３５２に出力して表示部３３０に表示させる（ステップＳ８２１）。次のステップＳ８２２からＳ８２３は、図９のステップＳ４２２〜Ｓ４２３と同様である。
次に、携帯端末装置６００は、修理時間の入力操作を受け付ける（ステップＳ４２４）。そして、通信部３２０は、当該修理時間と、ステップＳ８０３で取得した障害の種類と、ステップＳ８０６で取得した障害の原因と、ステップＳ８１３で取得した修理方法とを対応付けて、通信部３２０を介してサーバ装置５００に送信する（ステップＳ８２５）。その後、同図の処理を終了する。
【０１３５】
一方、ステップＳ８１４において退避のほうが早いと判定した場合（ステップＳ８１４：ＮＯ）、対処決定部６５７は、携帯端末内データベース６６１から退避方法を取得して指示生成部６５８に出力する。そして、指示生成部６５８は、当該退避方法を表示制御部３５２に出力して表示部３３０に表示させる（ステップＳ８３１）。
また、指示生成部６５８は、退避を行う旨の通知を通信制御部３５１に出力し、通信制御部３５１は、当該通知を、通信部３２０を介してサーバ装置５００に送信する。
次にステップＳ８３３〜Ｓ８３６は、ステップＳ４３２〜Ｓ４３５（図９）と同様である。その後同図の処理を終了する。
【０１３６】
以上のように、携帯端末装置６００が、退避情報や、原因究明フロー図や、履歴情報を予め記憶しておいて対処方法を決定するので、携帯端末装置６００は、サーバ装置５００と通信できない場合にも対処方法を決定することができる。これにより、車両に障害が発生して停止した場合に、適切な対処方法をより速やかに決定し得る。
【０１３７】
なお、軌道系車両管理システム１や軌道系車両管理システム２の全部または一部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２  軌道系車両管理システム
１００、５００  サーバ装置
１１０  位置情報取得部１１０
１２０  ＬＡＮ通信部
１３０  携帯端末通信部
１５０、５５０  制御部
１５１  位置情報処理部
１５２  退避時間取得部
１５３  原因究明フロー図選択部
１５４  修理時間取得部
１５５  対処決定部
１５６  指示生成部
１５７  運行再開判定部
１５８  データベース更新部
５５９  情報管理部
１６１  退避情報データベース
１６２  原因究明フロー図データベース
１６３  修理方法データベース
１６４  修理時間データベース
５６３  修理履歴データベース
２１０  メンテナンス管理システム
２２０  通信ネットワーク
３００、６００  携帯端末装置
３１０  ＧＰＳ機能部
３２０  通信部
３３０  表示部
３４０  操作入力部
３５０、６５０  制御部
３５１  通信制御部
３５２  表示制御部
３５３  入力処理部
３５４、６５４  アプリケーション実行部
６５５  原因究明フロー図選択部
６５６  修理時間取得部
６５７  対処決定部
６５８  指示生成部
６６１  携帯端末内データベース
【図１】
0005611150.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005611150.tif 000005
【図５】
0005611150.tif 000006
【図６】
0005611150.tif 000007
【図７】
0005611150.tif 000008
【図８】
0005611150.tif 000009
【図９】
0005611150.tif 000010
【図１０】
0005611150.tif 000011
【図１１】
0005611150.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0005611150.tif 000014