(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物１〜６５０ｐｐｍとを含有する着色剤組成物を用いることにより、結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物０．１〜６５ｐｐｍとを含有する静電荷像現像用トナーを得ることを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【化１】
0005412929.tif 000010
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはアリール基である。〕
【請求項２】
一般式（１）で表される化合物がオルト体またはメタ体であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項３】
一般式（１）で表される化合物がメタ体であり、当該一般式（１）においてＲ1 およびＲ2 が共に炭素数１〜４のアルキル基であることを特徴とする請求項２に記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項４】
前記着色剤が染料よりなることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、静電荷像現像用トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法によれば、従来から主として文書の作成などに用いられているモノクロ画像の形成（モノクロプリント）の他、フルカラー画像の形成（フルカラープリント）を行なうことができるようになってきている。
このような静電荷像現像用トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法においては、カラー画像を形成するためのカラートナーとして、結着樹脂と、各色の着色剤とが含有されてなるイエロートナー、マゼンタトナーおよびシアントナーなどが用いられており、これらのカラートナーの各々によるトナー像を重ね合わせることによって色調が調整され、これにより、フルカラー画像が形成される。
【０００３】
特に、カタログや広告などとして用いられるフルカラー画像を形成する場合においては、オリジナル画像を忠実に再現することが要求されており、それに伴い、カラートナーには、所望の色調のフルカラー画像を形成するために必要とされる良好な色再現性が求められている。
【０００４】
而して、カラートナーとしては、着色剤として、種々の有機顔料および染料を用いることが検討されており、例えばマゼンタトナーの着色剤としては、アゾレーキ顔料、アントラキノン系染料、キナクリドン系顔料、ローダミン系染料およびそのレーキ顔料など（例えば、特許文献１〜６参照。）が用いられている。
【０００５】
しかしながら、具体的には、特にローダミン系染料（ローダミン系化合物）などの低分子量の染料を用いたカラートナーにおいては、中間調（ハーフトーン）画像に十分に高い画質が得られず、また、常温において保存した場合であっても、トナーが凝集するなどして顆粒状となってしまったり、更には十分な定着性が得られない、などの種々の問題がある。
ここに、着色剤として低分子量の染料を用いたカラートナーにおいて、このような問題が生じる理由としては、低分子量の染料は樹脂との相溶性が高いことから、これに起因して得られるカラートナーのガラス転移点が低下してしまうことが一因として考えられ、また、その他の要因として、加熱定着時において、当該染料が昇華されることに伴ってトナーの定着に供することのできる熱エネルギー量が減少、すなわち定着に供すべき熱エネルギーの一部が染料の昇華に消費されてしまうことも考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−２９７６３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２９８４５８号公報
【特許文献３】特開平１０−２２６６７３号公報
【特許文献４】特開平１１−３３５３３９号公報
【特許文献５】特開平６−４９００８号公報
【特許文献６】特表２００５−５３３７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の事情に基づいてなされたものであって、その目的は、高い保存安定性を有すると共に、優れた転写性および定着性を有しており、従って、高い画質の画像を形成することのできる静電荷像現像用トナーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法は、着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物１〜６５０ｐｐｍとを含有する着色剤組成物を用いることにより、結着樹脂と、着色剤と、下記一般式（１）で表される化合物０．１〜６５ｐｐｍとを含有する静電荷像現像用トナーを得ることを特徴とする。
【０００９】
【化１】
0005412929.tif 000002
【００１０】
〔式中、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはアリール基である。〕
【００１１】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法においては、一般式（１）で表される化合物がオルト体またはメタ体であることが好ましく、特に、一般式（１）で表される化合物がメタ体であり、当該一般式（１）においてＲ1 およびＲ2 が共に炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００１２】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法においては、前記着色剤が染料よりなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、特定の化合物が特定の割合で含有されていることから、当該静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子の表面のマイナス電荷が安定化し、その結果、高い転写性が得られることとなるため、中間調（ハーフトーン）画像にも、高い画質を得ることができ、また、特定の化合物によって結着樹脂の構造中に存在する水素結合箇所が増加することとなるため、高い保存安定性と共に、高い定着性が得られることとなる。
従って、本発明の静電荷像現像用トナーによれば、高い保存安定性を有すると共に、優れた転写性および定着性が得られ、従って、高い画質の画像を形成することができる。
そして、本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法によれば、高い保存安定性を有すると共に、優れた転写性および定着性が得られ、従って、高い画質の画像を形成することができるトナーを得ることかできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成において用いられる画像形成装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の静電荷像現像用トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤とを含有してなる粒子（トナー粒子）により構成されるものであり、上記一般式（１）で表される化合物（以下、「特定アミノフェノール化合物」ともいう。）を０．１〜６５ｐｐｍ含有してなることを特徴とするものである。
この本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂と、着色剤と、特定アミノフェノール化合物とを含有してなるものであればよく、構成成分として、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
【００１７】
特定アミノフェノール化合物に係る一般式（１）において、Ｒ1 およびＲ2 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基またはアリール基を示す。
基Ｒ1 および基Ｒ2 を示すアルキル基は、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基である。
また、基Ｒ1 および基Ｒ2 を示すアリール基としては、例えばフェニル基、ベンジル基、トリル基およびｏ−キシリル基などが挙げられる。
【００１８】
この基Ｒ1 および基Ｒ2 は、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましく、特に、炭素数２のアルキル基であることが好ましい。
【００１９】
また、一般式（１）において、Ｒ1 およびＲ2 を有するアミノ基（以下、「特定アミノ基」ともいう。）は、オルト位、メタ位およびパラ位のいずれかに位置することとなるが、転写時におけるチリの発生を抑制する観点から、特にオルト位またはメタ位に位置することが好ましく、特にメタ位に位置することが好ましい。
【００２０】
この一般式（１）で表される化合物の具体例としては、下記の（１）〜（７５）の化合物が挙げられる。
これらのうちでは、特定アミノ基がオルト位に位置するものとしては、基Ｒ1 および基Ｒ2 が共にエチル基である、（１３）の化合物が好ましく、また、特定アミノ基がメタ位に位置するものとしては、基Ｒ1 および基Ｒ2 が共にエチル基である、（３８）の化合物が好ましい。
【００２１】
（１）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共に水素原子である化合物
（２）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がメチル基である化合物
（３）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がエチル基である化合物
（４）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（５）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がブチル基である化合物
（６）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（７）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にメチル基である化合物
（８）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（９）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（１０）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（１１）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（１２）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（１３）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にエチル基である化合物
（１４）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（１５）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（１６）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（１７）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（１８）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（１９）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にプロピル基である化合物
（２０）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（２１）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（２２）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（２３）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（２４）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（２５）一般式（１）において、特定アミノ基がオルト位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にブチル基である化合物
【００２２】
（２６）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共に水素原子である化合物
（２７）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がメチル基である化合物
（２８）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がエチル基である化合物
（２９）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（３０）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がブチル基である化合物
（３１）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（３２）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にメチル基である化合物
（３３）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（３４）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（３５）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（３６）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（３７）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（３８）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にエチル基である化合物
（３９）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（４０）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（４１）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（４２）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（４３）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（４４）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にプロピル基である化合物
（４５）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（４６）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（４７）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（４８）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（４９）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（５０）一般式（１）において、特定アミノ基がメタ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にブチル基である化合物
【００２３】
（５１）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共に水素原子である化合物
（５２）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がメチル基である化合物
（５３）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がエチル基である化合物
（５４）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（５５）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 が水素原子、Ｒ2 がブチル基である化合物
（５６）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（５７）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にメチル基である化合物
（５８）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（５９）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（６０）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がメチル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（６１）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（６２）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（６３）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にエチル基である化合物
（６４）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（６５）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がエチル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（６６）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（６７）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（６８）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（６９）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にプロピル基である化合物
（７０）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がプロピル基、Ｒ2 がブチル基である化合物
（７１）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 が水素原子である化合物
（７２）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がメチル基である化合物
（７３）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がエチル基である化合物
（７４）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 がブチル基、Ｒ2 がプロピル基である化合物
（７５）一般式（１）において、特定アミノ基がパラ位に位置し、Ｒ1 およびＲ2 が共にブチル基である化合物
【００２４】
本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、含有されている特定アミノフェノール化合物は、１種類であってもよく、また２種類以上が組み合わされていてもよい。
【００２５】
このような特定アミノフェノール化合物の含有割合は、トナー全体において０．１〜６５ｐｐｍであるが、転写性と保存安定性との両立の観点から、０．４〜１４ｐｐｍであることが好ましい。
特定アミノフェノール化合物の含有割合が０．１ｐｐｍ未満である場合には、高い保存安定性、転写性および定着性が得られず、また高品質の画像を形成することができなくなる。
一方、特定アミノフェノール化合物の含有割合が６５ｐｐｍを超える場合には、逆極性を有するものの割合が大きくなり、トナー飛散の発生などの弊害が生じることとなる。
【００２６】
特定アミノフェノール化合物の含有割合は、例えば液体クロマトグラフィー／質量分析方法（ＬＣ／ＭＳ）によって測定することができる。
【００２７】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、重合性単量体を重合することによって得られる重合体よりなるものが用いられる。  この結着樹脂として用いられる重合体は、少なくとも一種の重合性単量体を重合することによって得られる重合体を構成材料とするものであり、一種の重合性単量体よりなるものであっても、複数種の重合性単量体を組み合わせてなるものであってもよい。
この結着樹脂として用いられる重合体の具体例としては、その代表的なものとして、ポリエステル系重合体、重合性単量体としてビニル系単量体が用いられてなるビニル系重合体が挙げられる。
【００２８】
ビニル系重合体を得るためのビニル系単量体としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２, ４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等のスチレンあるいはスチレン誘導体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル誘導体；エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ペンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類などが挙げられ、またその他、アクリロニトリル、メククリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体などが挙げられる。
【００２９】
また、ビニル系重合体を得るための重合性単量体としては、ビニル系単量体と共に、例えばカルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基などの官能基を側鎖に有するイオン性解離基を有するものを用いることもできる。
イオン性解離基を有する重合性単量体の具体例としては、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステルなどが挙げられる。またスルフォン酸基を有するものとして、スチレンスルフォン酸、アリルスルフオコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸などが挙げられ、リン酸基を有するものとして、アシドホスホオキシエチルメタクリレートなどが挙げられる。
【００３０】
また、多官能性ビニル類を用いることにより、架橋構造を有する樹脂を得ることもできる。
多官能性ビニル類の具体例としては、例えばジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等が挙げられる。
【００３１】
本発明の静電荷像現像用トナーを構成する着色剤としては、特に限定されるものではなく、公知の染料および有機顔料を用いることができるが、染料を用いることが好ましい。  以下に、中間調再現の観点から好適に用いられる染料よりなる着色剤の具体例を示す。
【００３２】
黒色の着色剤としては、例えばＣ．Ｉ．ソルベントブラック３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブラック２３などが挙げられる。
【００３３】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、例えば下記一般式（Ａ）で表される化合物、下記一般式（Ｂ）で表される化合物などが挙げられる。
【００３４】
【化２】
0005412929.tif 000003
【００３５】
〔式中、Ｒ3 およびＲ4 は、それぞれ独立に水素原子、炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ5 は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数１〜４のアルコキシル基を示し、Ｒ6 は、炭素数１〜８のアルキル基、アリールアルキル基を示し、Ｘは、ハロゲン原子、脂肪酸、シリカモリブデン酸を示す。〕
【００３６】
【化３】
0005412929.tif 000004
【００３７】
〔式中、Ｒ7 およびＲ8 は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数６〜８のシクロアルキル基を示す。〕
【００３８】
ここに、一般式（Ａ）で表される化合物の具体例としては、下記の（Ａ−１）〜（Ａ−６）で表される化合物が挙げられる。
【００３９】
（Ａ−１）一般式（Ａ）において、Ｒ3 が水素原子、Ｒ4 がエチル基、Ｒ5 がメチル基、Ｒ6 がエチル基、Ｘ- が塩素イオンである化合物（分子量：４６３）
（Ａ−２）一般式（Ａ）において、Ｒ3 がエチル基、Ｒ4 がエチル基、Ｒ5 が水素原子、Ｒ6 がエチル基、Ｘ- が塩素イオンである化合物（分子量：５０５）
（Ａ−３）一般式（Ａ）において、Ｒ3 がエチル基、Ｒ4 がエチル基、Ｒ5 がメトキシ基、Ｒ6 がエチル基、Ｘ- が塩素イオンである化合物（分子量：５３５）
（Ａ−４）一般式（Ａ）において、Ｒ3 がエチル基、Ｒ4 がエチル基、Ｒ5 が水素原子、Ｒ6 がエチル基、Ｘ- がオクタン酸イオンである化合物（分子量：５９５）
（Ａ−５）一般式（Ａ）において、Ｒ3 が水素原子、Ｒ4 がエチル基、Ｒ5 がメチル基、Ｒ6 がエチル基、Ｘ- がステアリン酸イオンである化合物（分子量：７４１）
（Ａ−６）一般式（Ａ）において、Ｒ3 がエチル基、Ｒ4 がエチル基、Ｒ5 がメトキシ基、Ｒ6 がエチル基、Ｘ- がメリシン酸イオンである化合物（分子量：９２３）
【００４０】
また、一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、下記の（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）で表される化合物が挙げられる。
【００４１】
（Ｂ−１）一般式（Ｂ）において、Ｒ7 が水素原子、Ｒ8 がエチル基である化合物（分子量：３８４）
（Ｂ−２）一般式（Ｂ）において、Ｒ7 およびＲ8 が共にエチル基である化合物（分子量：３５０）
（Ｂ−３）一般式（Ｂ）において、Ｒ7 およびＲ8 が共にフェニル基である化合物（分子量：６３２）
【００４２】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７７、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー７９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８１、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー８２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー９８、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１０３、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１０４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２などが挙げられる。
【００４３】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７８、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー８３、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー８４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー８５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー８６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１０４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１９１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１９４、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１９５、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン２４、Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン２５などが挙げられる。
【００４４】
着色剤においては、着色剤の分散性と耐昇華性を両立する観点から、当該着色剤を構成する化合物の分子量が２７５〜１６５０であることが好ましく、更に好ましくは４００〜５５０である。
【００４５】
また、着色剤としては、表面改質されたものを使用することもできる。その表面改質剤としては、従来公知のものを使用することができ、具体的にはシランカップリング剤、チタンカップリング剤、アルミニウムカップリング剤などが好ましく用いることができる。
【００４６】
以上の着色剤は、単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。
また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲とされる。
【００４７】
本発明の静電荷像現像用トナーは、結着樹脂、着色剤および特定アミノフェノール化合物の他、例えば離型剤（ワックス）などの他の構成成分が含有されてなるものであってもよい。
離型剤の具体例としては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィン系ワックス；パラフィンワックス、サゾールワックス等の長鎖炭化水素系ワックス；ジステアリルケトン等のジアルキルケトン系ワックス；カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１, １８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のエステル系ワックス；エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等のアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００４８】
本発明の静電荷像現像用トナーの構成材料として用いられる離型剤は、その融点が、通常、４０〜１２５℃であり、好ましくは５０〜１２０℃、更に好ましくは６０〜９０℃である。
離型剤として上記の範囲の融点を有するものを用いることにより、本発明の静電荷像現像用トナーの耐熱保存性が確保されると共に、低温定着を行なう場合であってもコールドオフセットが発生するなどの弊害を伴わずに安定した画像形成を行なうことができる。
また、本発明の静電荷像現像用トナーにおける離型剤の含有割合は、トナー全体において１〜３０質量％であることが好ましく、更に５〜２０質量％であることが好ましい。
【００４９】
本発明の静電荷像現像用トナーは、その粒径が、体積基準のメディアン径（Ｄ５０ｖ）で３μｍ以上であって８μｍ以下であることが好ましい。
体積基準メディアン径を上記の範囲とすることにより、例えば１２００ｄｐｉ（１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することが可能となる。その結果、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができ、従って可視画像として写真画像を形成した場合にもその画像に高い色再現性を得ることができる。而して、特に軽印刷分野においては、高精細写真画像を合むフルカラー画像を、数百部〜数千部レベルの少量であっても容易に形成することができる。
【００５０】
本発明の静電荷像現像用トナーの体積基準のメディアン径は、例えば「コールターマルチサイザーIII 」（ベックマン・コールター社製）にデータ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した測定装置を用いて測定・算出することができる。
具体的には、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍＬ（静電荷像現像用トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）に添加して馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、静電荷像現像用トナー分散液を調製し、この静電荷像現像用トナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。ここで、この濃度範囲にすることにより、再現性のある測定値を得ることができる。そして、測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個、アパーチャ径を５０μｍにし、測定範囲である１〜３０μｍの範囲を２５６分割しての頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒子径が体積基準のメディアン径とされる。
【００５１】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、その体積基準の粒度分布における変動係数（ＣＶ値）が、２％以上であって２１％以下であることが好ましく、特に５％以上であって１５％以下であることが好ましい。
体積基準の粒度分布における変動係数は、トナー粒子の粒度分布における分散度を体積基準によって示したものであり、下記数式（１）によって算出される。
このＣＶ値は、その値が小さい程、粒度分布がシャープであることを示し、従ってトナー粒子の大きさが揃っていることを意味する。
【００５２】
【数１】
0005412929.tif 000005
【００５３】
ＣＶ値を上記の範囲とすることにより、静電荷像現像用トナーがトナー粒子の大きさの揃ったものとなるため、デジタル画像形成において求められるような繊細なドットや細線をより高精度に再現することが可能となる。また、写真画像として、印刷インクによって形成された画像と同等あるいはそれ以上の高精細性を有するものを形成することができる。
【００５４】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、当該トナーを構成する個々のトナー粒子について、転写効率の向上の観点から、下記数式（２）で示される平均円形度が０．９３０〜１．０００であることが好ましく、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。
【００５５】
数式（２）：平均円形度＝円相当径から求めた円の周囲長／粒子投影像の周囲長
【００５６】
平均円形度の測定方法は限定されるものではないが、例えばトナー粒子を電子顕微鏡で５００倍に拡大した写真を撮影し、画像解析装置を使用し、５００個以上のトナーについて円形度を測定し、その算術平均値を求めることで、平均円形度を算出することができる。また、簡便な測定方法としては、「ＦＰＩＡ−２１００」（シスメック株式会社製）により測定することができる。
【００５７】
また、本発明の静電荷像現像用トナーは、その軟化点温度（Ｔｓｐ）が７０℃以上であって１２０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以上であって１１０℃以下であることが好ましい。
軟化点温度を上記の範囲とすることにより、定着時に加えられる熱によって生じる昇華や熱分解を低減させることができ、その結果、着色剤に大きな負担をかけることなく画像を形成することができるため、形成される可視画像に、より広く安定した色再現性を得ることができる。
また、定着に供されるべき熱エネルギーが転写紙（画像支持体）に含まれる水分の気化熱に費やされることが殆どないため、電力消費の低減を実現した環境に優しい画像形成を行なうことが可能となる。
【００５８】
本発明の静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば（１）樹脂を得るための重合性単量体の種類や組成比を調節すること、（２）静電荷像現像用トナーの製造工程において、例えば樹脂を得る過程に連鎖移動剤を用い、その種類や使用量により、樹脂の分子量を調整すること、（３）離型剤などの構成材料の種類や使用量を調節すること、などによって制御することができる。
【００５９】
本発明の静電荷像現像用トナーの軟化点温度は、例えば「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用い、静電荷像現像用トナーにより、高さ１０ｍｍの円柱形状体を形成し、この円柱形状体を、昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０6 Ｐａの圧力を加え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにし、これにより、プランジャーからの降下量と温度との関係を示す軟化流動曲線を得ることによって測定され、降下量５ｍｍにおける温度が軟化点温度とされる。
【００６０】
本発明の静電荷像現像用トナーは、従来公知の方法によって製造することができる。
すなわち、混合工程（必要に応じて予備混合工程を含む）、混練工程、粉砕工程および分級工程をこの順に経る粉砕法、重合性単量体を重合させ、その重合工程において形状や大きさを制御しながら粒子形成を行う、いわゆる重合法( 具体的には、例えば乳化重合法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等) などを用いることができる。
なお、本発明の静電荷像現像用トナーを粉砕法によって製造する場合には、混練工程において、加熱温度が１３０℃以下であることが好ましい。加熱温度を１３０℃以下、すなわち混練物の温度を１３０℃以下に維持した状態とすることが好ましい理由は、混練物の温度が１３０℃を超えた場合には、当該混練物において熱の作用によって着色剤の昇華や熱分解が生じたり、水和状態が変動し、色調が不安定となるおそれがあるためである。なお、着色剤の凝集状態にバラツキが生じた場合には、得られるトナーに色調のバラツキが生じ、色濁りの原因になるおそれがある。
【００６１】
そして、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、その製造工程において、トナーの構成材料として特定アミノフェノール化合物が添加されるが、製造工程中において特定アミノフェノール化合物を添加する手法は、最終的に得られるトナーに所期の含有割合の特定アミノフェノール化合物を含有させることができれば、特に限定されるものではない。
【００６２】
具体的に、特定アミノフェノール化合物の添加方法としては、樹脂内での特定アミノフェノール化合物の偏在を抑制する観点から、トナー製造工程中、樹脂以外の原料、すなわち着色剤または離型剤と共に混合する工程において添加するか、もしくは樹脂以外の原料に担持させて添加することが好ましい。
粉砕法においては、例えば特定アミノフェノール化合物を、他のトナーの構成材料と共に予備混合工程に供する手法、または特定アミノフェノール化合物と着色剤とからなる着色剤組成物を得、この着色剤組成物を、他のトナーの構成材料と共に混練工程に供する手法などが用いられる。
一方、重合法、その一例として、乳化重合凝集法においては、例えば特定アミノフェノール化合物よりなる粒子の分散液を得、この分散液を、他のトナーの構成材料の粒子の分散液と混合し、凝集、会合および融着を行なう手法、または特定アミノフェノール化合物よりなる粒子および着色剤よりなる着色剤粒子が分散されてなる分散液（着色剤組成物粒子分散液）を得、この分散液を、他のトナーの構成材料の粒子の分散液と混合し、凝集、会合および融着を行なう手法などが用いられる。
【００６３】
ここに、「乳化重合凝集法」とは、乳化重合法によって製造された結着樹脂よりなる樹脂粒子の分散液を、着色剤よりなる着色剤粒子の分散液などの、その他のトナーの構成材料よりなる粒子の分散液と混合し、ｐＨ調整による粒子表面の反発力と電解質体よりなる凝集剤の添加による凝集力とのバランスを取りながら緩慢に凝集させ、平均粒径および粒度分布を制御しながら会合を行なうと同時に、加熱撹拌することで粒子間の融着を行なって形状制御を行なうことにより、トナー粒子を製造する方法である。
この結着樹脂よりなる樹脂粒子としては、組成の異なる結着樹脂よりなる２層以上の構成とすることもでき、この場合、常法に従った乳化重合処理（第１段重合）により調製した第１樹脂粒子の分散液に、重合開始剤と重合性単量体とを添加し、この系を重合処理（第２段重合）する方法を採用することができる。
また、「水系媒体」とは、水５０〜１００質量％と、水溶性の有機溶媒０〜５０質量％とからなる媒体をいう。水溶性の有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランを例示することができ、得られる樹脂を溶解しないアルコール系有機溶媒が好ましい。
【００６４】
本発明の静電荷像現像用トナーの製造方法において、特定アミノフェノール化合物と着色剤とよりなる着色剤組成物を用いる場合には、この着色剤組成物は、特定アミノフェノ−ル化合物の含有割合が１〜６５０ｐｐｍであることが好ましい。
着色剤組成物中における特定アミノフェノール化合物の含有割合を上記の範囲内とすることにより、得られる静電荷像現像用トナーに、特定アミノフェノール化合物を所期の割合で含有させることができる。
【００６５】
本発明の静電荷像現像用トナーは、トナー粒子のみによって構成されてなるものであってもよいが、外添剤（外部添加剤）として、数平均一次粒子径が４〜８００ｎｍの無機微粒子や有機微粒子などの粒子、または滑剤がトナー粒子に添加されてなる構成のものであってもよい。
外添剤を添加することにより、流動性および帯電性などが改良されると共に、クリーニング性および転写性が向上されることとなる。
【００６６】
無機微粒子としては、従来公知のものを用いることができ、例えばシリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子およびチタン酸ストロンチウム微粒子などを好適に用いることができる。また、これらの無機微粒子を疎水化処理したものを用いることもできる。
【００６７】
シリカ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「Ｒ−８０５」、「Ｒ−９７６」、「Ｒ−９７４」、「Ｒ−９７２」、「Ｒ−８１２」、「Ｒ−８０９」；ヘキスト社製の「ＨＶＫ−２１５０」、「Ｈ−２００」；キャボット社製の「ＴＳ−７２０」、「ＴＳ−５３０」、「ＴＳ−６１０」、「Ｈ−５」、「ＭＳ−５」などが挙げられる。
チタニア微粒子の具体例としては、例えば日本アエロジル社製の「Ｔ−８０５」、「Ｔ−６０４」；テイカ社製の「ＭＴ−６００Ｓ」、「ＭＴ−１００Ｂ」、「ＭＴ−５００ＢＳ」、「ＭＴ−６００」、「ＭＴ−６００ＳＳ」、「ＪＡ−１」；富士チタン社製の「ＴＡ−３００ＳＩ」、「ＴＡ−５００」、「ＴＡＦ−１３０」、「ＴＡＦ−５１０」、「ＴＡＦ−５１０Ｔ」；出光興産社製の「ＩＴ−Ｓ」、「ＩＴ−ＯＡ」、「ＩＴ−ＯＢ」、「ＩＴ−ＯＣ」などが挙げられる。
アルミナ微粒子の具体例としては、例えば日本エアロジル社製の「ＲＦＹ−Ｃ」、「Ｃ−６０４」、石原産業社製の「ＴＴＯ−５５」などが挙げられる。
【００６８】
有機微粒子としては、数平均一次粒子径が１０〜２０００ｎｍであって球形のものを用いることができ、具体的には、例えばスチレンやメチルメタクリレートなどの単独重合体およびこれらの共重合体などが挙げられる。
【００６９】
滑剤としては、高級脂肪酸の金属塩を用いることができ、具体的には、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩；パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩；リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩などが挙げられる。
【００７０】
外添剤および滑剤の添加量は、トナー全体において０．１〜１０．０質量％であることが好ましい。
【００７１】
外添剤の添加方法においては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を用いることができる。
【００７２】
本発明の静電荷像現像用トナーは、磁性または非磁性の一成分現像剤として使用することもできるが、キヤリアと混合して二成分現像剤として使用することもできる。
【００７３】
二成分現像剤として用いる場合には、例えば後述するタンデム型の画像形成装置により、弊害を伴うことなく高速で良好な画質を有するフルカラー画像を得ることが可能となる。また、静電荷像現像用トナーの構成材料を適宜に選択することにより、定着時の紙温度が１００℃程度とされる、いわゆる低温定着に好適に用いることもできる。
【００７４】
本発明の静電荷像現像用トナーを二成分現像剤として使用する場合において、キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。また、キャリアは、その体積平均粒径が１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜８０μｍであることが好ましい。
【００７５】
また、非磁性の一成分現像剤として用いる場合には、当該現像剤を構成するトナー自体が、帯電部材や現像ローラ面に摺擦および押圧されることによって帯電されることとなるため、現像装置の構造を簡略化することができ、従って画像形成装置全体をコンパクト化することができることから、スペース的に制限のある作業環境においても色再現性に優れたフルカラー画像を形成することが可能となる。
【００７６】
以上の本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、一般式（１）で表される化合物が特定の割合で含有されてなるものであるため、当該静電荷像現像用トナーを構成するトナー粒子の表面のマイナス電荷が安定化し、その結果、高い転写性得られることとなるため、中間調（ハーフトーン）画像にも、高い画質を得ることができ、また、特定の化合物によって結着樹脂の構造中に存在する水素結合箇所が増加することとなるため、高い保存安定性と共に、高い定着性が得られることとなる。
従って、本発明の静電荷像現像用トナーによれば、高い保存安定性を有すると共に、優れた転写性および定着性を有しており、従って、高い画質の画像を形成することができる。
このように、本発明の静電荷像現像用トナーにおいては、一般式（１）で表される化合物（特定アミノフェノール化合物）が０．１〜６５ｐｐｍの割合で含有されていることによって転写率が向上され、その結果、中間調画像が均質となって画質品位が格段に向上されることとなる。
この理由としては、特定アミノフェノール化合物が、静電荷像現像用トナーが、転写率低下の原因とされるマイナスに過剰帯電された場合に、電荷を一時的に中和する作用を有するためであると考えられる。
具体的には、特定アミノフェノール化合物のヒドロキシ基のプロトンがアミノ基に移動し、ヒドロキシ基はケト基に、アミノ基は正電荷を有するアンモニウム基に、各々平衡が進むと推察される。そのため、アミノ基とヒドロキシ基とはメタ位に結合されていることが好ましい。実際上、静電荷像現像用トナーに生じることとなる過剰帯電は、摩擦帯電に寄与する官能基がごく低濃度であるため、当該静電荷像現像用トナー中における特定アミノフェノール化合物の濃度は０．１〜６５ｐｐｍの濃度範囲で十分であり、過大である場合には、逆帯電トナーの発生を促すこととなる。
また、特定アミノフェノール化合物は、孤立電子対を有するアミノ基と、ヒドロキシ基とを有することから水素結合性が高いため、結着樹脂に係る単量体（結着樹脂モノマー）のカルボニル基やカルボキシル基などと水素結合してトナー像自体の強度が大きくなり、しかも、画像支持体としての転写紙のセルロースのヒドロキシ基と水素結合を生じることに起因してトナー像と転写紙との接着性が高くなるため、定着性（具体的には、折り目定着強度）の向上が図られたと推察される。
更に、特定アミノフェノール化合物は、結着樹脂の分子間に存在することとなる染料などの低分子量の着色剤と水素結合によってバインドするため、当該特定アミノフェノール化合物を特定の濃度範囲とすることによって低分子量の着色剤の可塑剤的作用を抑制することができることから、保存安定性に寄与するものと推察される。
【００７７】
以下に、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置について説明する。
【００７８】
図１は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の一例を示す断面図である。この定着装置１０は、外部加熱機構である誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２と、この加熱ローラ１２と離間して平行に伸びる定着ローラ１３と、これらの加熱ローラ１２および定着ローラ１３に張架され、加熱ローラ１２または定着ローラ１３のどちらか一方の回転により、時計回りに回転する無端状の耐熱性ベルトよりなる定着ベルト１１と、定着ローラ１３に従動回転されると共に定着ベルト１１を介して定着ローラ１３に圧接されることにより定着ニップ部Ｎを形成する加圧ローラ１５とを備えて構成されている。定着ベルト１１は、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２を介して加熱される。
【００７９】
加熱ローラ１２は、例えば鉄、コバルト、ニッケルまたはこれらの合金などの磁性金属よりなる中空円筒状のものであり、その外径は例えば２０〜４０ｍｍ、肉厚が０．３〜１．０ｍｍであり、低熱容量であると共に高速の昇温が容易である構成とされている。
【００８０】
定着ローラ１３は、例えばステンレススチールなどの金属製の芯金１３ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１３ａを被覆した弾性部材１３ｂとからなる。この定着ローラ１３の外径は２０〜４０ｍｍ程度であって加圧ローラ１５の外径より大きくなっている。また、弾性部材１３ｂの肉厚は４〜６ｍｍ程度とされている。また、定着ローラ１３の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で１０〜５０度である。
【００８１】
この定着装置１０においては、定着ベルト１１が、誘導加熱機構１４により加熱される加熱ローラ１２との接触部位Ｗにおいて加熱され、そして、加熱ローラ１２および定着ローラ１３の回転によって定着ベルト１１の内面が連続的に加熱され、結果として定着ベルト１１がその全体にわたって加熱される。
【００８２】
定着ベルト１１は、例えば金属基体上に、発熱層、中間弾性層および離型層がこの順に形成された構成を有する。離型層の厚さは１０〜３００μｍ程度であることが好ましく、特に２００μｍ程度であることが好ましい。
また、定着ベルト１１の基材として、金属基体の代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂基体を用いてもよい。
【００８３】
加圧ローラ１５は、例えば銅またはアルミなどの熱伝導性の高い金属製の円筒部材からなる芯金１５ａと、この芯金１５ａの表面に設けられた耐熱性および離型性の高い弾性層１５ｂとから構成されている。芯金１５ａを構成する材料としてはＳＵＳ（ステンレス鋼）を使用してもよい。
この加圧ローラ１５は、その硬度がアスカーＣ硬度で８０〜１００度とされ、その外径が２０〜４０ｍｍ、弾性層１５ｂの肉厚が０．５〜２．０ｍｍとされている。
【００８４】
誘導加熱機構１４は、電磁誘導方式により加熱ローラ１２を加熱するものであって、磁界発生手段である励磁コイル１６と、この励磁コイル１６が巻回されたコイルガイド板１７とを有している。コイルガイド板１７は加熱ローラ１２の外周面に近接配置された半円筒形状をしており、励磁コイル１６は長い一本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１７に沿って加熱ローラ１２の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１６は、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【００８５】
励磁コイル１６の外側には、フェライトなどの比透磁率が２５００の強磁性体よりなる半円筒形状の励磁コイルコア１８が、コア支持部材１８Ａに固定されて励磁コイル１６に近接して配置されている。
【００８６】
この定着装置１０においては、励磁コイル１６に駆動電源から１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚの高周波交流電流、好ましくは２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界が発生し、そして、加熱ローラ１２と定着ベルト１１との接触部位Ｗおよびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層に作用し、これらの内部で交番磁界の変化を妨げる方向に生じる渦電流が、加熱ローラ１２および定着ベルト１１の発熱層の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として前記接触部位Ｗおよびその近傍部において加熱ローラ１２および定着ベルト１１が電磁誘導加熱される。このようにして加熱された定着ベルト１１が、定着ニップ部Ｎの入口側近傍において定着ベルト１１の内面側に当接して配置されたサーミスタなどの熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１９により、ベルト内面温度が検知される。そして、加熱された定着ベルト１１からの熱により定着ニップ部Ｎにおいて定着処理が行われる。
【００８７】
図１に示した定着装置による定着条件の一例を示せば、定着温度（定着ニップ部Ｎにおける定着ベルト１１の表面温度）が７０〜２１０℃とされ、定着ニップ部Ｎのニップ幅が５〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍとされる。ここに、定着ニップ部Ｎとは、画像支持体Ｐ上に形成されたトナー像Ｔと定着ベルト１１の表面との接触幅をいう。また、定着ローラ１３と加圧ローラ１５との当接荷重は４０〜３５０Ｎとされ、好ましくは５０〜３００Ｎとされる。
また、本発明に係る画像形成方法においては、定着ニップ部Ｎにおける画像支持体の移動速度（以下、「プリント速度」ともいう。）が２３０〜５００ｍｍ／ｓｅｃの範囲において画像形成を行うことができる。
【００８８】
図２は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成の別の一例を示す断面図である。
この定着装置２０は、定着ベルト２１が巻装された、芯金２３ａの外周面上に弾性発泡材料よりなる弾性層２３ｂが形成されてなる定着押圧ローラ２３と、当該定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に対向して設けられた誘導加熱機構２４と、前記定着ベルト２１を介して定着押圧ローラ２３に押圧される加圧ローラ２５とを備えるものである。
【００８９】
定着ベルト２１は、厚さが４０μｍ以下である発熱基材層上に、１０μｍ以上の厚さの離型層が形成されたものであり、この定着ベルト２１の熱容量は０．０１７〜０．０７７Ｊ／ｋ／ｃｍ2 とされている。
また、この定着ベルト２１は、定着押圧ローラ２３の回転時においても略円筒形が維持されるよう、軸方向（図２において紙面と垂直な方向）の両端部に配置された図示しないガイド部材によってガイドされている。
【００９０】
加圧ローラ２５は、芯金２５ａ上に硬質発泡体層２５ｂが設けられたものであり、この加圧ローラ２５の硬度は、定着押圧ローラ２３の硬度よりも大きいものとされている。また、加圧ローラ２５の外径は、定着押圧ローラ２３の外径と略同等とされている。
硬質発泡体層２５ｂは、断熱構造を有するものであり、例えばシリコーンゴム発泡体またはシリコーン層内に中空糸や中空粒子などを充填させたものとすることができる。
【００９１】
図２において、２９は、例えば定着ベルト２１の外周面に接触または近接して配置された、サーミスタなどよりなる温度検知センサであり、この温度検知センサ２９により検出された温度に基づいて、誘導加熱機構２４の出力が制御されている。
【００９２】
このような構成の定着装置２０においては、加圧ローラ２５が図示しない駆動機構により例えば反時計方向に回転駆動されることにより、定着ベルト２１が時計方向に従動回転され、これにより、トナー像Ｔが形成された画像支持体Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し、トナー像が熱と圧力とにより画像支持体Ｐ上に定着される。なお、定着押圧ローラ２３は、定着ベルト２１の回転に伴って回転する。
【００９３】
以上の定着装置２０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【００９４】
図３は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる定着装置の構成のさらに別の一例を示す断面図である。
この定着装置３０は、画像支持体Ｐの未定着トナー像が形成された一面（図３においては、例えば画像支持体Ｐの上面）に接するよう配置された定着ローラ３１と、これに圧接されるよう設けられた加圧ローラ３３と、定着ローラ３１の表面に接触するよう設けられた外部加熱回転体３５と、加圧ローラ３３にその先端縁が接触するよう設けられた強制剥離手段３７とを備えており、この定着ローラ３１と加圧ローラ３３との圧接部により定着ニップ部Ｎが形成されている。図３において、３９ａおよび３９ｂは非接触型の温度検知手段である。
【００９５】
定着ローラ３１は、例えばハロゲンランプなどのヒータランプよりなる加熱源ＨＬａを内蔵したものであって、当該加熱源ＨＬａが内部に配置された円筒状の芯金３１ａと、当該芯金３１ａの外周面に形成された耐熱弾性層３１ｂと、例えばフッ素ゴムとフッ素樹脂の混合ラテックスを塗布焼成したものなどよりなる接着層（図示せず）を介して当該耐熱弾性層３１ｂの表面に形成された被覆層３１ｃとよりなるソフトローラである。
【００９６】
ここで、加熱源ＨＬａは、芯金３１ａの内部において、定着ローラ３１の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である定着ローラ３１の外周面の温度が設定温度域に維持されるよう、温度検知手段３９ａによって検知される定着ローラ３１の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオンーオフ制御される。
【００９７】
耐熱弾性層３１ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３１ｂの厚みは、１．０〜４．０ｍｍの範囲であることが好ましい。耐熱弾性層３１ｂの厚さが０．４ｍｍを超える場合には、定着ローラ３１の表面が熱定着すべきトナー像を担持している画像支持体Ｐの表面の凹凸にならい難くなって高い画質の可視画像を形成することができなくなるおそれがある。また、耐熱弾性層３１ｂの厚さが１．０ｍｍ未満である場合には、加圧ローラ３３に対して定着ローラ３１が凸となり、定着ニップ部Ｎの幅を確保することが難しくなる。
一方、耐熱弾性層３１ｂの厚さが過大である場合には、芯金３１ａの内部に配置された加熱源ＨＬａによって定着ローラ３１の表面を加熱する際の熱応答性を十分に確保することができないおそれがある。
【００９８】
芯金３１ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【００９９】
被覆層３１ｃは、トナーが付着することを防ぐためのトナー離型層としての機能を有する層であって、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）から選択されるフッ素樹脂を含有する離型性樹脂よりなり、その厚さが５０μｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
被覆層３１ｃがフッ素樹脂よりなることにより、その離型作用によってトナー自体に対する定着ローラ３１の表面離型性が高くなるため、シリコーンオイルなどの離型用オイルを定着ローラ３１に塗布せずとも定着処理中にトナーに由来の付着物が定着ローラ３１表面に付着しにくくなると共に、画像支持体Ｐの定着ローラ３１からの剥離性が高くなる。
【０１０１】
被覆層３１ｃの厚さを５０μｍ以下とすることにより、定着ローラ３１の表面が未定着トナー像が形成された画像支持体Ｐの表面の凹凸にならいやすくなることから、画像劣化を抑制することができる。
なお、均一な被覆層３１ｃを形成しやすくするためには、その厚さを２０μｍ以上とすることがより好ましい。
【０１０２】
この被覆層３１ｃは、具体的に、例えば（１）ディスパージョン状態の離型性樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形された離型性樹脂チューブを被覆接着することによって形成すること、などができる。
【０１０３】
定着ローラ３１の硬度は、高分子計器株式会社製のＡｓｋｅｒ−Ｃ型測定器を用いて荷重９．８Ｎで測定されるアスカーＣ硬度で６０〜８５度である。
【０１０４】
加圧ローラ３３としては、図３に示すように、例えば円筒状の芯金３３ａと、当該芯金３３ａの外周面に形成された耐熱弾性層３３ｂと、当該耐熱弾性層３３ｂの表面に形成された被覆層３３ｃとよりなるソフトローラを用いることができる。
この図の例において、加圧ローラ３３は、定着ローラ３１と同様に、加熱源ＨＬａを内蔵しているものである。この加熱源ＨＬａは、芯金３３ａの内部において、加圧ローラ３３の長さ方向に伸びるよう配置されており、直接の加熱対象である加圧ローラ３３の外周面の温度が設定温変域に維持されるよう、温度検知手段３９ｂによって検知される加圧ローラ３３の表面温度に基づき、図示しない制御手段により、例えば点灯状態がオンーオフ制御される。
【０１０５】
耐熱弾性層３３ｂを構成する耐熱性弾性体材料としては、例えばシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられるが、特にシリコーンゴムを用いることが好ましい。この耐熱弾性層３３ｂの厚みは、耐熱弾性層３１ｂおよび耐熱弾性層３３ｂが同程度の硬度のものよりなるならば、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂの厚みより薄いものとされ、通常、０．５〜３ｍｍである。
加圧ローラ３３の耐熱弾性層３３ｂの厚みが、定着ローラ３１の耐熱弾性層３１ｂより薄いものであることにより、定着ニップ部Ｎにおいて、一方の定着用回転体である定着コーラ３１に対して他方の定着用回転体である加圧ローラ３３が凸となる形状を得ることができる。
【０１０６】
芯金３３ａを構成する材料としては特に限定されるものではないが、アルミニウム、鉄、銅などの金属またはそれらの合金を挙げることができる。
【０１０７】
被覆層３３ｃを構成する材料の具体例としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロプロピレンとの共重合体（ＦＥＰ）などのフッ素樹脂を主成分とする樹脂などが挙げられる。
具体的には、被覆層３３ｃは、例えば（１）ディスパージョン状態のフッ素樹脂を塗布焼成することにより、厚さ２０〜５０μｍに形成すること、（２）厚さ２０〜５０μｍに成形されたフッ素樹脂チューブを芯金３３ａに被覆させることによって形成すること、などができる。
【０１０８】
加圧ローラ３３は、定着ローラ３１の硬度以上の硬度を有するものであることが好ましく、例えば、アスカーＣ硬度で６５〜９０度である。
【０１０９】
外部加熱回転体３５としては、例えばハロゲンヒータランプなどよりなる加熱源ＨＬａを内蔵した円筒状の芯金と、当該芯金の外周面に形成された被覆層とよりなるものを用いることができる。
【０１１０】
強制剥離手段３７としては、例えば、厚さ０．２ｍｍの薄いステンレス鋼板にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフッ素樹脂よりなる薄いフィルムをラミネートすることにより離型層を形成させた板状部材よりなり、先端縁の厚さが０．２ｍｍであり、その真直度（板状部材の直線性におけるずれ）が０．５ｍｍ以下であるものを用いることができる。
【０１１１】
以上の定着装置３０は、図１に示す定着装置１０と同様の条件において定着を行うことができる。
【０１１２】
図４は、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた画像形成に用いられる画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
この画像形成装置４０は、タンデム型カラー画像形成装置であって、ベルト状の中間転写体４６に沿って設けられた複数の画像形成ユニット５０Ｙ, ５０Ｍ, ５０Ｃ, ５０Ｋと、給紙カセット４２と、定着装置４９とを備えているものである。図４において、４１は操作部であり、４７Ｙ, ４７Ｍ, ４７Ｃ, ４７Ｋは、各色のトナーカートリッジである。
【０１１３】
画像形成ユニット５０Ｙは、イエローのトナー像を形成するものであって、感光体５１Ｙを備え、この感光体５１Ｙの周囲に帯電手段５２Ｙ、露光手段５３Ｙ、現像装置５４Ｙ、１次転写手段５７Ｙ、クリーニング手段５８Ｙが配置されて構成されている。
【０１１４】
画像形成ユニット５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋは、各々イエローのトナー像を形成する代わりにマゼンタ、シアン、黒色のトナー像を形成する他は画像形成ユニット５０Ｙと同様の構成を有する。
ここで、画像形成ユニット５０Ｙによれば黄色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｍによればマゼンタ色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｃによればシアン色のトナー像が形成され、画像形成ユニット５０Ｋによれば黒色のトナー像が形成される。
【０１１５】
中間転写体４６は、複数の支持ローラ４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃに張架され、循環移動可能に支持されている。この中間転写体４６には、クリーニング装置４６Ｄが設けられている。
【０１１６】
この画像形成装置においては、画像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋより形成された各色のトナー像が、循環移動する中間転写体４６上に１次転写手段５７Ｙ、５７Ｍ、５７Ｃ、５７Ｋにより逐次１次転写され、重畳されてカラートナー像が形成される。
一方、給紙カセット４２内に収容された画像支持体Ｐが、給紙ローラ４３により一枚ずつ給紙され、レジストローラ４４によって２次転写手段５７Ａに搬送され、当該画像支持体Ｐ上にカラートナー像が２次転写される。
次いで、画像支持体Ｐが定着装置４９に搬送されて定着処理が行われ、その後、排紙ローラ４５に挟持されて機外の排紙トレイ４８上に排出される。
【０１１７】
ここに、画像支持体としては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙あるいはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）などの各種を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１１８】
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１９】
（静電荷像現像用トナーの製造例１：粉砕法によるトナーの製造）
（１）結着樹脂（スチレンアクリル樹脂）の調製例
スチレン１００質量部よりなる分子量最大値３６００、ガラス転移点６２℃であるＡ成分５０質量部と、スチレン７３質量部、ｎ−ブチルアクリレート２５質量部およびアクリル酸２質量部よりなる分子量最大値１０００００、ガラス転移点６２℃であるＢ成分２０質量部と、スチレン８０質量部、ｎ−ブチルアクリレート２０質量部よりなる分子量最大値６０００００、ガラス転移点６０℃であるＣ成分２５質量部とを、キシレン中において溶解混合し、この樹脂溶液を減圧乾燥することによってスチレンアクリル樹脂（以下、「スチレンアクリル樹脂（１）」ともいう。）を得た。
【０１２０】
（２）特定アミノフェノール化合物の添加例
三井鉱山（株）製のヘンシェルミキサーを用い、着色剤として例示化合物（Ａ−１）（マゼンタ着色剤）と、特定アミノフェノール化合物として例示化合物（２２）とを混合することにより、マゼンタ着色剤に、特定アミノフェノール化合物２７０ｐｐｍが含有されてなる着色剤組成物（以下、「着色剤組成物（１）」ともいう。）を得た。
【０１２１】
（３）トナーの調製例
スチレンアクリル樹脂（１）１００００質量部と、例示化合物（２２）（特定アミノフェノール化合物）が２．７質量部の割合で含有されてなる着色剤組成物（１）７５０質量部と、離型剤として天然ガス系フィッシヤートロプシュワックス（融点１００℃）４００質量部とをヘンシェルミキサ（三井鉱山（株）製）によって２０分間かけて混合した後、二軸押出混練機を用い、加熱温度１１５℃の設定によって混練し、その後、ジェット式粉砕機によって粉砕処理し、風力分級機によって分級処理を行なうことにより、体積基準メディアン径が９．５μｍ、平均円形度が０．９４８のトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ「Ｒ−８０５」（アロエジル社製）０．６質量部とをヘンシェルミキサ（三井鉱山（株）製）を用いて混合することにより、静電荷像現像用トナー（以下、「トナー（１）」ともいう。）を得た。
なお、トナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１２２】
（静電荷像現像用トナーの製造例２：粉砕法によるトナーの製造）
（１）結着樹脂（ポリエステル樹脂）の調製例
ネオペンチルグリコール１３２ｇと、エチレングリコール６０ｇと、テレフタル酸２７９ｇと、ジブチルスズラウレート１．５ｇとを、温度計、ステンレススチール製撹拌棒、ガラス製窒素導入管および流下式コンデンサを備えた容積２Ｌのガラス製四つロフラスコ内に仕込み、マントルヒーター中において、窒素雰囲気、常圧、１７０℃の条件下で撹拌しつつ、５時間反応させ、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１Ｔに準ずる軟化点の値に変化が認められなくなった時点で、１, ２, ４−ベンゼントリカルボン酸無水物１０８ｇ中に添加し、更に２１０℃の条件下で反応を継続させ、ＡＳＴＭ  Ｅ２８−５１Ｔに準ずる軟化点によって反応の進行を追跡し、軟化点が所定の温度にまで達した時点で反応を停止させ、室温まで冷却することにより、ポリエステル樹脂（以下、「ポリエステル樹脂（１）」ともいう。）を得た。
【０１２３】
（２）特定アミノフェノール化合物の添加例
バイブロミル（ユーラステクノ社製）を用い、着色剤として例示化合物（Ａ−２）（マゼンタ着色剤）と、特定アミノフェノール化合物として例示化合物（３８）とを混合することにより、マゼンタ着色剤に、特定アミノフェノール化合物６５０ｐｐｍが含有されてなる着色剤組成物（以下、「着色剤組成物（２）」ともいう。）を得た。
【０１２４】
（３）トナーの調製例
ポリエステル樹脂（１）１００００質量部と、例示化合物（３８）（特定アミノフェノール化合物）が６．５質量部の割合で含有されてなる着色剤組成物（２）７５０質量部と、離型剤として主成分が脂肪酸エステル（主として、炭素数３２のアルコールと、炭素数２４の脂肪酸とから構成される脂肪酸エステル）であるワックス（融点８４℃）２００質量部とをヘンシェルミキサ（三井鉱山（株）製）によって２０分間かけて混合した後、二軸押出混練機を用い、加熱温度１１５℃の設定によって混練し、その後、ジェット式粉砕機によって粉砕処理し、風力分級機によって分級処理を行なうことにより、体積基準メディアン径が７．８μｍ、平均円形度が０．９２６のトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００質量部と、外添剤として疎水性シリカ「Ｒ−８０５」（アロエジル社製）０．６質量部とをヘンシェルミキサ（三井鉱山（株）製）を用いて混合することにより、静電荷像現像用トナー（以下、「トナー（２）」ともいう。）を得た。
なお、トナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１２５】
（静電荷像現像用トナーの製造例３：乳化重合会合法によるトナーの製造）
（１）着色剤組成物粒子分散液の調製例１
界面活性剤として「ダウファックス  ２Ａ−１」（ダウケミカル社製）７．０質量部をイオン交換水１６０質量部に撹拌溶解することによって界面活性剤水溶液を調製した。この界面活性剤水溶液に、着色剤「Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２」２０質量部および特定アミノフェノール化合物として例示化合物（１３）０．０３質量部を徐々に添加し、次いで、「ＳＣミル」（三井鉱山（株）製）を用いて分散処理することにより、特定アミノフェノール化合物が１６０ｐｐｍの割合で含有され、着色剤微粒子および特定アミノフェノール化合物微粒子が分散された着色剤組成物粒子分散液（以下、「着色剤組成物粒子分散液（１）」とする。）を調製した。
この着色剤組成物分散液（１）における着色剤微粒子の粒子径について、体積基準のメディアン径を測定したところ、２００ｎｍであった。
なお、体積基準のメディアン径は、「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ−１５０」（ＨＯＮＥＹＷＥＬＬ社製）を用い、サンプル屈折率１．５９、サンプル比重１．０５（球状粒子換算）、溶媒屈折率１．３３、溶媒粘度０．７９７（３０℃）および１．００２（２０℃）の測定条件により、測定セルにイオン交換水を投入することによって０点調整を行なうことによって測定した。
【０１２６】
（２）トナー粒子の調製例１
（Ａ）コア部用樹脂粒子の調製
（ａ）第１段重合
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ドデシル硫酸ナトリウム（Ｃ10Ｈ21（ＯＣＨ2 ＣＨ2 ）2 ＳＯ3 Ｎａ）よりなるアニオン系界面活性剤４質量部をイオン交換水３０４０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、過硫酸カリウム（ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水４００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、液温を７５℃に昇温させた後、スチレン５３２質量部、ｎ−ブチルアクリレート２００質量部、メククリル酸６８質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部よりなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下後、７５℃にて２時間加熱、撹拌することにより重合（第１段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈ）を含有する樹脂粒子分散液（１Ｈ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈ）の重量平均分子量は１６５００であった。
【０１２７】
（ｂ）第２段重合
撹拌装置を取り付けたフラスコ内に、スチレン１０１．１質量部、ｎ−ブチルアクリレート６２．２質量部、メタクリル酸１２．３質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１．７５質量部からなる重合性単量体溶液を仕込み、その後パラフィンワックス「ＨＮＰ−５７」（日本製蝋社製）９３．８質量部を添加し、内温を９０℃に加温して溶解させることによって単量体溶液を調製した。
一方、第１段重合において用いたアニオン系界面活性剤３質量部をイオン交換水１５６０質量部に溶解させた界面活性剤水溶液を仕込み、内温が９８℃となるよう加熱した。この界面活性剤水溶液に、第１段重合において得られた樹脂粒子（１ｈ）３２．８質量部（固形分換算）を添加し、更に、パラフィンワックスを含有する単量体溶液を添加した後、循環経路を有する機械式分散機「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用い、８時間かけて混合分散することにより、分散粒子径３４０ｎｍの乳化粒子（油滴）を含有する乳化粒子分散液を調製した。
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム６質量部をイオン交換水２００質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を９８℃にて１２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第２段重合）を行い、樹脂粒子（１ｈｍ）を含有する樹脂粒子分散液（１ＨＭ）を調製した。
なお、得られた樹脂粒子（１ｈｍ）の重量平均分子量は２３０００であった。
【０１２８】
（ｃ）第３段重合
第２段重合において得られた樹脂粒子分散液（１ＨＭ）に、過硫酸カリウム５．４５質量部をイオン交換水２２０質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、８０℃の温度条件下に、スチレン２９３．８質量部、ｎ−ブチルアクリレート１５４．１質量部およびｎ−オクチルメルカプタン７．０８質量部からなる重合性単量体溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、２時間にわたって加熱撹拌することにより重合（第３段重合）を行った後、２８℃まで冷却しコア部用樹脂粒子（１）を含有する樹脂粒子分散液を得た。
得られたコア部用樹脂粒子（１）の重量平均分子量は２６８００であった。
【０１２９】
（Ｂ）シェル用樹脂粒子の調製
前記の第１段重合において、重合性単量体として、スチレン６２４質量部、２−エチルヘキシルアクリレート１２０質量部、メアクリル酸５６質量部およびｎ−オクチルメルカプタン１６．４質量部を用いたこと以外は第１段重合と同様の手法により、重合を行い、これにより、シェル用樹脂粒子（１）を得た。
【０１３０】
（Ｃ）トナー粒子の調製
（ａ）コア部の形成
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、コア部用樹脂粒子（１）４２０．７質量部（固形分換算）、イオン交換水９００質量部、着色剤組成物分散液（１）２００質量部を仕込んで撹拌し、内温が３０℃となるよう調整した後、濃度５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加することによってｐＨを８〜１１に調整した。
次いで、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて６５℃まで昇温した。その状態で、「コールターマルチサイザーIII 」（コールター社製）にて会合粒子の平均粒径を測定し、体積基準のメディアン径が５．９μｍになった時点で、塩化ナトリウム４０．２質量都をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止させ、更に、液温度７０℃にて１時間にわたって加熱、撹拌することにより融着を継続させることにより、コア部（１）を含有するコア部含有液（１）を得た。
得られたコア部（１）について、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメック社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９７０であった。
【０１３１】
（ｂ）シェルの形成
コア部含有液（１）を６５℃に調整した後、シェル用樹脂粒子（１）９６質量部を添加し、更に、塩化マグネシウム６水和物２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を１０分間かけて添加し、７０℃にまで昇温して１時間にわたって撹拌することにより、コア部（１）の表面にシェル用樹脂粒子（１）を融着させた後、液温度７５℃にて２０時間にわたって熟成処理を行なうことにより、シェルを形成した。
その後、塩化ナトリウム４０．２質量部をイオン交換水１０００質量部に溶解した水溶液を添加することによって熟成処理（シェル形成）を停止させた後、８℃／分の条件で３０℃にまで冷却し、生成した粒子を濾過し、更に４５℃のイオン交換水による洗浄を繰り返し、４０℃の温風で乾燥することにより、コア部表面にシェルが形成されてなる構成のトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子について、体積基準のメディアン径を測定したところ、６．６μｍであった。また、「ＦＰＩＡ２１００」（シスメック社製）を用い、平均円形度を測定したところ、０．９７０であった。
【０１３２】
（３）外添処理
得られたトナー粒子に、ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）０．６質量部およびｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン（平均一次粒径２４ｎｍ）０．８質量部よりなる外添剤を添加し、ヘンシェルミキサ（三井鉱山（株）製）を用い、撹拌羽の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分間の条件で混合する外添処理を行なうことにより、静電荷像現像用トナー（以下、「トナー（３）」とする。）を得た。
なお、トナー（３）に係るトナー粒子は、外添剤の添加によっては、その形状および粒径は変化しなかった。
【０１３３】
（静電荷像現像用トナーの製造例４、５および９〜２０：乳化重合会合法によるトナーの製造）
静電荷像現像用トナーの製造例３において、下記表１に示す着色剤および特定アミノフェノール化合物を用い、着色剤組成物粒子分散液の調製例１と同様の手法によって当該特定アミノフェノール化合物が表１に示す割合で含有されてなる着色剤組成物粒子分散液を得、この得られた着色剤組成物粒子分散液を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、静電荷像現像用トナー（以下、各々、「トナー（４）、（５）および（９）〜（２０）」とする。）を得た。
【０１３４】
（静電荷像現像用トナーの製造例６：乳化重合会合法によるトナーの製造）
静電荷像現像用トナーの製造例３において、着色剤として例示化合物（Ａ−２）（マゼンタ着色剤）と共に特定アミノフェノール化合物として例示化合物（３８）６１ｐｐｍが含有されてなる着色剤組成物を用い、着色剤組成物粒子分散液の調製例１と同様の手法によって当該特定アミノフェノール化合物が含有されてなる着色剤組成物粒子分散液を得、この得られた着色剤組成物粒子分散液を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、静電荷像現像用トナー（以下、「トナー（６）」とする。）を得た。
【０１３５】
（静電荷像現像用トナーの製造例７および８：乳化重合会合法によるトナーの製造）
静電荷像現像用トナーの製造例６において、表１に示すような組成を有する着色剤組成物を用いたこと以外は当該静電荷像現像用トナーの製造例６と同様にしてトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、静電荷像現像用トナー（以下、各々、「トナー（７）および（８）」とする。）を得た。
【０１３６】
（比較用静電荷像現像用トナーの製造例１〜３）
静電荷像現像用トナーの製造例３において、表１に示す着色剤を用い、特定アミノフェノール化合物を用いなかったこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にして比較用のトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、比較用の静電荷像現像用トナー（以下、各々、「比較用トナー（１）〜（３）」とする。）を得た。
【０１３７】
（比較用静電荷像現像用トナーの製造例４〜７）
静電荷像現像用トナーの製造例３において、下記表１に示す着色剤および特定アミノフェノール化合物を用い、着色剤組成物粒子分散液の調製例１と同様の手法によって当該特定アミノフェノール化合物が表１に示す割合で含有されてなる着色剤組成物粒子分散液を得、この得られた着色剤組成物粒子分散液を用いたこと以外はトナー粒子の調製例１と同様にしてトナー粒子を得、更にこの得られたトナー粒子に対して外添処理を施すことにより、静電荷像現像用トナー（以下、各々、「比較用トナー（４）〜（７）」とする。）を得た。
【０１３８】
（トナーにおける特定アミノフェノール化合物の含有量の測定）
得られたトナー（１）〜（２０）および比較用トナー（１）〜（７）の各々について、トナー中の特定アミノフェノール化合物の含有量を、定法である液体クロマトグラフィー／質量分析方法（ＬＣ／ＭＳ）によって測定した。結果を表１に示す。
ここに、特定アミノフェノール化合物の含有量の測定においては、トナー１ｇを２０ｍＬのＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中に溶解させた溶液を、体積にして１００倍量のメタノールによって希釈し、目開き０．２μｍのメンブレンフィルターを用いることによって樹脂成分を取り除き、液体クロマトグラフィーによって単離したものを測定対象とした。
【０１３９】
【表１】
0005412929.tif 000006
【０１４０】
表１中において、「Ｓ．Ｙ．１６２」は、「Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１６２」を示し、「Ｓ．Ｂ．６７」は、「Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー６７」を示す。
【０１４１】
（現像剤の製造例１〜２０および比較用現像剤１〜７の製造例）
トナー（１）〜（２０）および比較用トナー（１）〜（７）の各々に、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを、前記静電荷像現像用トナーの濃度が８質量％となるよう混合することにより、現像剤（１）〜（２０）および比較用現像剤（１）〜（７）を得た。
【０１４２】
〔実施例１〜２０および比較例１〜７〕
現像剤の各々について、以下の評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１４３】
（１）転写性の評価
電子写真式カラー電子写真画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）を用い、温度３２℃、湿度８５ＲＨ％の環境下において、画素率１１％の文字画像（画素濃度１．３、寸法２０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像）を単色で１万枚形成し、消費されたトナー質量（具体的には、現像装置における補給用トナーボックスからのトナー供給量）と、転写残トナー質量（具体的には、クリーニング手段によって回収されたトナー量）とに基づき、下記の数式（３）によって転写率を算出した。
この転写率が９８％以上である場合を良好として「Ａ」、９６％以上で９８％未満である場合を実用上問題がないとして「Ｂ」、９６％未満である場合を不良として「Ｃ」と評価した。
【０１４４】
【数２】
0005412929.tif 000007
【０１４５】
（２）中間調画像の画質評価
電子写真式カラー電子写真画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）を用い、温度３２℃、湿度８５ＲＨ％の環境下において、画素率が３０％である画素率の小さい画像を形成した後に、中間調画像を形成し、この画像上におけるチリの有無を２０倍のルーペによって確認すると共に、画質がしっとり感を有するか否かを目視によって確認した。
チリの有無に関しては、画像を構成するドット間にトナー粒子が観察されない場合を良好として「Ａ」、ドット間に１〜３個のトナー粒子が規則性なく存在する場合を実用上問題がないとして「Ｂ」、ドット間に多数のトナー粒子が散在する場合を不良として「Ｃ」と評価した。
また、画像のしっとり感の有無に関しては、粒状性を全く感じない場合を良好として「Ａ」、注視することによってかすかな粒状性が感じられる場合を実用上問題がないとして「Ｂ」、がさつき感がある、または粒状性を感じる場合を不良として「Ｃ」と評価した。
そして、これらのチリの有無の評価および画像のしっとり感の有無の評価に基づいて、いずれかにおいて低いランクの評価を総合評価とした。なお、総合評価において、「Ａ」は中間調画像の画質が良好、「Ｂ」は中間調画像の画質が実用上問題のないレベル、「Ｃ」は中間調画像の画質が不良であることを示す。
【０１４６】
（３）保存性の評価
容積１０ｍＬで内径２１ｍｍのガラス瓶内に、現像剤を構成するトナー０．５ｇを入れて蓋をし、「タップデンサー  ＫＹＴ−２０００」（セイシン企業社製）を用いて室温にて６００回振とうした後、蓋を外した状態で温度５５℃、湿度３５％ＲＨの環境下に４８時間放置した。次いで、ガラス瓶内のトナーを、当該トナーの凝集物が解砕することがないように注意しながら１００メッシュの篩上に取り出し、その篩を「パウダーテスター」（ホソカワミクロン社製）に、押さえバーおよびノブナットで固定することによってセットし、振動強度を送り幅が１ｍｍとなる条件で１０秒間振動させ、篩上の残存物（顆粒状体）の量（具体的には、評価に用いたトナー０．５ｇに対する残存物の割合（質量％））を確認し、顆粒状の残存物がない場合を、保存に保冷剤、また冷蔵輸送の必要がないとして「Ａ」とし、顆粒状の残存物の量が１質量％未満である場合を、画像形成に実用上の問題がないとして「Ｂ」、顆粒状の残存物の量が１質量％以上である場合を、例えば現像装置からトナーよりなる顆粒状体がこぼれ落ちることに起因して生じる画像汚染および白点（ぬけ）の発生などの画像不良が多発するなどの実用上の問題があるとして「Ｃ」と評価した。
【０１４７】
（４）定着性の評価
トナーの定着物を折り曲げたとき、その折り曲げ部分において生じるトナー剥がれの発生割合を定着率によって示す「折り目定着率」を測定し、この折り目定着率に基づいて定着性（定着強度）の評価を行なった。
具体的には、電子写真式カラー電子写真画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ５００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社製）を用い、温度２０℃、湿度５０ＲＨ％の環境下において、画像濃度が０．８のベタ画像を形成し、この画像を２つに折り、その折り目を３つの指で擦った後、当該画像を問いて「ＪＫワイパー」（株式会社クレシア製）によって画像形成面を３回拭き、その後、画像濃度を測定し、その測定値に基づいて、下記数式（４）によって折り目定着率を算出した。そして、得られた折り目定着率により、折り目定着率が９０％以上である場合を良好として「Ａ」、８０％以上で９０％未満である場合を実用上問題がないとして「Ｂ」、８０％未満である場合を不良として「Ｃ」と評価した。
【０１４８】
【数３】
0005412929.tif 000008
【０１４９】
【表２】
0005412929.tif 000009
【符号の説明】
【０１５０】
１０    定着装置
１１    定着ベルト
１２    加熱ローラ
１３    定着ローラ
１３ａ    芯金
１３ｂ    弾性部材
１４    誘導加熱機構
１５    加圧ローラ
１５ａ    芯金
１５ｂ    弾性層
１６    励磁コイル
１７    コイルガイド板
１８    励磁コイルコア
１８Ａ    コア支持部材
１９    温度検出手段
２０    定着装置
２１    定着ベルト
２３    定着押圧ローラ
２３ａ    芯金
２３ｂ    弾性層
２４    誘導加熱機構
２５    加圧ローラ
２５ａ    芯金
２５ｂ    硬質発泡体層
２９    温度検知センサ
３０    定着装置
３１    定着ローラ
３１ａ    芯金
３１ｂ    耐熱弾性層
３１ｃ    被覆層
３３    加圧ローラ
３３ａ    芯金
３３ｂ    耐熱弾性層
３３ｃ  被覆層
３５  外部加熱回転体
３７  強制剥離手段
３９ａ、３９ｂ  温度検知手段
ＨＬａ    加熱源
４０    画像形成装置
４１    操作部
４２    給紙カセット
４３    給紙ローラ
４４    レジストローラ
４５    排紙ローラ
４６    中間転写体
４６Ａ、４６Ｂ、４６Ｃ    支持ローラ
４６Ｄ    クリーニング装置
４７Ｙ、４７Ｍ、４７Ｃ、４７Ｋ    トナーカートリッジ
４８    排紙トレイ
４９    定着装置
５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｋ    画像形成ユニット
５１Ｙ    感光体
５２Ｙ    帯電手段
５３Ｙ    露光手段
５４Ｙ    現像装置
５７Ｙ    １次転写手段
５８Ｙ    クリーニング手段
５７Ａ    ２次転写手段
Ｔ    トナー像
Ｎ    定着ニップ部
Ｗ    接触部位
Ｐ    画像支持体
【図１】
0005412929.tif 000011
【図２】
0005412929.tif 000012
【図３】
0005412929.tif 000013
【図４】
0005412929.tif 000014