(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも温蔵庫及び再加熱庫のいずれかに切り替えて使用可能な第１保温庫と、冷蔵庫として使用される第２保温庫と、前記第１保温庫及び前記第２保温庫をその内部に収納する本体と、前記第１保温庫の内部に温風を供給する加熱装置と、前記第２保温庫の内部に冷風を供給する冷却装置と、前記本体内部に設けられ、前記第１保温庫と前記加熱装置を空間的に連通させる第１ダクトと、前記第２保温庫と前記冷却装置を空間的に連通させる第２ダクトと、前記第１保温庫、前記第１ダクト及び前記加熱装置の間で温風を循環させるための第１ファンと、前記第２保温庫、前記第２ダクト及び前記冷却装置の間で冷風を循環させるための第２ファンを備えたクックチル方式の保温・再加熱装置において、
前記第１ダクト及び前記第２ダクトは、それぞれ前記本体における前記第１保温庫及び前記第２保温庫の配列方向における前記第１保温庫又は前記第２保温庫の側壁に沿って形成され、水平断面が略矩形の垂直管路と、前記第１保温庫及び前記第２保温庫の天井部で、且つ、前記第１保温庫及び前記第２保温庫の配列方向に平行に形成され、垂直断面が略矩形の水平管路を備え、
前記第１保温庫又は前記第２保温庫の垂直壁に開口は設けられておらず、前記第１保温庫及び前記第２保温庫と前記水平管路は、それぞれ前記天井部に形成された開口によって連通され、
前記第１ダクト及び前記第２ダクトに対応する前記第１ファン及び第２ファンは、前記垂直管路と前記水平管路の交差部の内部に設けられ、前記第１ファン及び前記第２ファンの回転軸は、前記垂直管路と前記水平管路が９０度をなす断面において、前記垂直管路の外側の壁と前記水平管路の上側の壁の交点と前記垂直管路の内側の壁と前記水平管路の下側の壁の交点を結ぶ線に対して直交するように配置され、
前記加熱装置及び前記冷却装置は、前記第１保温庫及び前記第２保温庫よりも下方に設けられていることを特徴とするクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項２】
前記垂直管路の水平断面及び前記水平管路の垂直断面は、それぞれ同形状であり、前記第１ファン又は前記第２ファンの回転軸は、水平及び垂直に対して４５度をなすことを特徴とする請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の保温・再加熱装置を備えたことを特徴とするクックチル方式の配膳車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温蔵庫（兼再加熱庫）と冷蔵庫を備えた、いわゆるクックチル方式の保温・再加熱装置及び配膳車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院、老人保健施設、ホテル、学校などの施設において食事を提供するにあたって、配膳車が用いられているが（例えば、特許文献１参照）、このような配膳車としては、調理された食品を一定の温度に保持して配膳する、いわゆるクックサーブ方式のものと、調理された食品（食材も含む）を一旦３℃程度に冷蔵保存しておき、冷蔵保存された食品を安全温度である７５℃まで加熱して配膳する、いわゆるクックチル方式のものが存在する。
【０００３】
クックサーブ方式の配膳車の場合、別途設けられた固定式の保温・再加熱装置において、加熱すべき食品のみを再加熱すると共に、再加熱された食品及び再加熱されていない食品をそれぞれ一定の温度範囲に保温したまま配膳を行う。一方、クックチル方式の配膳車においても、配膳車に備えられたバッテリーの容量だけでは、冷蔵保存された食品を上記安全温度まで再加熱するだけの電力をまかなうことができないため、配膳前に商用電源から供給された電力によって再加熱を行い、再加熱後は、クックサーブ方式の配膳車と同様に、再加熱された食品及び再加熱されていない食品をそれぞれ一定の温度範囲に保温したまま配膳を行う。従って、クックサーブ方式の配膳車にしろ、クックチル方式の配膳車にしろ、いずれも温蔵庫（兼再加熱庫）と冷蔵庫を備えている。配膳中は、配膳車に備えられたバッテリーから供給された電力によってヒータや冷凍機エバポレータを駆動して、保温庫内の温度を一定の範囲に維持している。
【０００４】
一般的に、保温・再加熱装置や配膳車は、それ自体の大きさはできるだけ小さくするように、且つ、同じ大きさであれば、収納できる食品数（トレイ数）をできるだけ多くするように要求されている。そのため、冷風や温風を供給又は循環させるためのダクトの幅（配膳車の前後方向における幅）をあまり大きくすることはできない。そのため、従来の保温・再加熱装置や配膳車においては、冷風又は温風を循環させるためのファンを保温庫の垂直な壁に設けている。
【０００５】
図４は、従来の配膳車における保温庫及びダクトの構成例を示す。図４において、保温庫１４１は、例えば冷蔵庫として使用され、その底部に冷凍機エバポレータ１５０が設けられている。また、ダクト１５１は、保温庫１４１の一方の垂直壁１４１ａに沿って垂直に設けられており、冷風を循環させるためのファン１５２は、その回転軸が水平になるように保温庫１４１の垂直な壁１４１ａに設けられている。
【０００６】
例えば、ファン１５２を保温庫１４１の空気をダクト１５１側に吸引するように回転させた場合、吸引した空気流がダクト１５１の内壁に直接衝突し、その後向きを変えてダクト１５１内を流れる。すなわち、空気流に対するダクト１５１の抵抗が大きく、結果的に、ファン１５２の静圧が大きくなり、ファン１５２の回転数（又は消費電力）の割に風量が少ないという問題点を有している。
【０００７】
図５は、ファン１５２の静圧をできるだけ小さくした構成例（仮想例）を示す。図５において、ファン１５２は、その回転軸が垂直となるようにダクト１５１の内部に設けられている。保温庫１４１の垂直壁１４１ａには開口は設けられておらず、天井部１４１ｂに保温庫１４１内の空気を吸引するための開口１４１ｃが設けられている。図５に示す構成例では、ファン１５２によって発生された空気流はダクト１５１の壁面に沿って流れるため、ファン１５２の静圧は小さくなり、図４に示す構成例に比べて、ファン１５２の回転数（又は消費電力）に対する風量の割合を増加させることができる。ところが、図４と図５を比較してわかるように、図５に示す構成例では、ダクト１５１の幅を、少なくともファン１５２の直径よりも大きくする必要があり、結果的に、保温・再加熱装置又は配膳車の全長が長くなるという問題点を有している。さらに、ダクト１５１のうち、保温庫１４１の天井部分においては、開口から吸引された空気流がダクト１５１の側壁に衝突するため、空気流に対するダクト１５１の抵抗が発生し、ファン１５２の静圧を最小にすることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１９４０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記従来例の問題点を解決するためになされたものであり、クックチル方式の保温・再加熱装置又は配膳車において、保温・再加熱装置又は配膳車の全長をそれほど大きくすることなく、ファンの静圧を小さくし、ファンの回転数（又は消費電力）に対する風量の割合を増加させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、少なくとも温蔵庫及び再加熱庫のいずれかに切り替えて使用可能な第１保温庫と、冷蔵庫として使用される第２保温庫と、前記第１保温庫及び前記第２保温庫をその内部に収納する本体と、前記第１保温庫の内部に温風を供給する加熱装置と、前記第２保温庫の内部に冷風を供給する冷却装置と、前記本体内部に設けられ、前記第１保温庫と前記加熱装置を空間的に連通させる第１ダクトと、前記第２保温庫と前記冷却装置を空間的に連通させる第２ダクトと、前記第１保温庫、前記第１ダクト及び前記加熱装置の間で温風を循環させるための第１ファンと、前記第２保温庫、前記第２ダクト及び前記冷却装置の間で冷風を循環させるための第２ファンを備えたクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記第１ダクト及び前記第２ダクトは、それぞれ前記本体における前記第１保温庫及び前記第２保温庫の配列方向における前記第１保温庫又は前記第２保温庫の側壁に沿って形成され、水平断面が略矩形の垂直管路と、前記第１保温庫及び前記第２保温庫の天井部で、且つ、前記第１保温庫及び前記第２保温庫の配列方向に平行に形成され、垂直断面が略矩形の水平管路を備え、前記第１保温庫又は前記第２保温庫の垂直壁に開口は設けられておらず、前記第１保温庫及び前記第２保温庫と前記水平管路は、それぞれ前記天井部に形成された開口によって連通され、前記第１ダクト及び前記第２ダクトに対応する前記第１ファン及び第２ファンは、前記垂直管路と前記水平管路の交差部の内部に設けられ、前記第１ファン及び前記第２ファンの回転軸は、前記垂直管路と前記水平管路が９０度をなす断面において、前記垂直管路の外側の壁と前記水平管路の上側の壁の交点と前記垂直管路の内側の壁と前記水平管路の下側の壁の交点を結ぶ線に対して直交するように配置され、前記加熱装置及び前記冷却装置は、前記第１保温庫及び前記第２保温庫よりも下方に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１に記載のクックチル方式の保温・再加熱装置において、前記垂直管路の水平断面及び前記水平管路の垂直断面は、それぞれ同形状であり、前記第１ファン又は前記第２ファンの回転軸は、水平及び垂直に対して４５度をなすことを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、クックチル方式の配膳車であって、請求項１又は請求項２に記載の保温・再加熱装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１ファン又は第２ファンが、第１ダクト又は第２ダクトの垂直管路と水平管路の交差部の内部において、対角線をなすように設けられているので、図５に示す構成例のようにファンの回転軸が垂直に配置されている場合に比べて、第１保温庫及び第２保温庫の配列方向におけるダクトの幅を狭くすることができる。また、ファンは垂直管路及び水平管路のいずれの内部からも観察できるので、垂直管路及び水平管路にそれぞれ設けられているものとみなすことができる。すなわち、水平管路内の空気はファンによって直接吸引され、且つそのファンによって垂直管路内に押し出される。そのため、全体としては、図５に示す構成例に比べて、ダクト全体による抵抗が小さくなり、ファンの静圧が低減され、ファンの回転数（又は消費電力）に対する風量の割合を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るクックチル方式の配膳車の保温庫の扉を閉じた状態を示す図。
【図２】上記配膳車の保温庫の扉を開いた状態を示す図。
【図３】上記配膳車における保温庫、ダクト及びファンの構成を示す部分断面図。
【図４】従来の配膳車における保温庫及びダクトの構成例を示す図。
【図５】ファンの静圧をできるだけ小さくした構成例（仮想例）を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る保温・再加熱装置を備えた配膳車について、図面を参照しつつ説明する。本実施形態に係る保温・再加熱装置を備えた用いた配膳車は、温蔵庫（兼再加熱庫）と冷蔵庫を備えた、いわゆるクックチル方式のものである。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る配膳車１の保温庫の扉６を閉じた状態を示し、図２は配膳車１の保温庫の扉６を開いた状態を示す。配膳車１は、基本的に、移動装置（台車）２と、移動装置２の上に搭載された保温・再加熱装置３で構成されている。移動装置２は、自走式のものであってもよく、あるいは手押し式のものであってもよい。また、自走式移動装置の場合、地図上における自己位置を認識しながらあらかじめ設定されたルートに沿って自律移動するタイプのものの他、あらかじめ床に埋設された誘導装置に誘導されながら移動するタイプのもの、ガイドレールに沿って移動するタイプのものなど、あるいは配膳担当者によって操作されるタイプのものなどであってもよい。
【００１７】
本実施形態に係る配膳車１では、図１及び図２に示すように、保温・再加熱装置３の本体３ａに２つの扉６が蝶番を介して取り付けられており、扉６はそれぞれ蝶番によって２つに折りたたむことができる。保温・再加熱装置３の本体３０の内部は、見かけ上、２つの扉６に対応して２つの空間３０ａ，３０ｂに区分され、各空間３０ａ，３０ｂには、上記従来例で説明した間仕切りフレーム１０が装着されている。
【００１８】
本実施形態で使用されるトレイ４は、加熱される食品が搭載される加熱スペース４ａと、加熱されない食品が搭載される非加熱スペース４ｂで構成されている。間仕切りフレーム１０は、このトレイ４の構造に対応して、その両側壁１０ａ，１０ｂには、トレイ４を、例えば水平方向に２列、垂直方向に複数段に収納しうるように、トレイ４の加熱スペース４ａと非加熱スペース４ｂの配列方向の両側壁と係合される水平なガイドレールが形成されている。また、間仕切りフレーム１０の中央部付近（必ずしも中央ではない）には、垂直な断熱壁１０ｃが設けられており、断熱壁１０ｃには、上記ガイドレールに対応して、トレイ４の加熱スペース４ａと非加熱スペース４ｂの間の仕切り部分が挿入される水平な複数のスリット及びそのスリットを塞ぐための垂直方向に変位する可動板が設けられている（自明につき図示せず）。
【００１９】
上記２つの空間３０ａ，３０ｂに間仕切りフレーム１０が装着されると、各空間３０ａ，３０ｂは、断熱壁１０ｃによって、第１保温庫３１，３２と、第２保温庫４１，４２に区分される。第１保温庫３１，３２は、温蔵庫、再加熱庫及び冷蔵庫のいずれかに切り替えて使用可能であり、第２保温庫４１，４２は、専ら冷蔵庫として使用される。なお、図２に示す構成例では、見かけ上は４つの保温庫を有することになるが、保温・再加熱装置３の本体３０の中央部に２つの第１保温庫３１，３２を隣接させているので、制御上、２つの第１保温庫３１，３２を１つの保温庫とみなして制御することも可能である。
【００２０】
ここで、「保温庫」とは、庫内温度を一定の範囲に維持しうる機能を有する食品保存庫をいい、「温蔵庫」とは、庫内温度を室温（例えば２０℃）よりも高い温度範囲に維持するものをいい、「冷蔵庫」とは、庫内温度を室温よりも低い温度範囲に維持するものをいうものとする。また、「再加熱庫」とは、庫内温度を１２０〜１３０℃の高温に加熱しうるものをいう。
【００２１】
図３に示すように、保温・再加熱装置３の本体３０には、第１保温庫３１，３２に向けて温風を供給するためのヒータ（加熱装置）７０、第１ダクト７１、第１ファン７２などが設けられており、また、第１保温庫３１，３２及び第２保温庫４１，４２に冷風を供給するための冷凍機エバポレータ５０、第２ダクト５１、第２ファン５２などが設けられている。以下の説明においては、専ら冷蔵庫として使用される第２保温庫４１、第２ダクト５１及び第２ファン５２について説明するが、その他の保温庫等に関しても同様である。
【００２２】
図３に示すように、第２ダクト５１は、本体３０における第１保温庫３１及び第２保温庫４１の配列方向（長手方向又は前後方向）における第２保温庫４１の外側の側壁に沿って形成され、水平断面が略矩形の垂直管路５１ａと、第２保温庫４１の天井部４１ｂで、且つ、上記長手方向に平行に形成され、垂直断面が略矩形の水平管路５１ｂを備えている。また、第２保温庫４１と水平管路５１ｂは、天井部４１ｂに形成された開口４１ｃによって連通されている。第２ファン５２は、垂直管路５１ａと水平管路５１ｂの交差部５１ｃの内部に設けられており、第２ファン５２の回転軸は、垂直管路５１ａと水平管路５１ｂが９０度をなす断面（すなわち図３に示す断面）において、垂直管路５１ａの外側の壁と水平管路５１ｂの上側の壁の交点と垂直管路５１ａの内側の壁と水平管路５１ｂの下側の壁の交点を結ぶ線（対角線）に対して直交するように配置されている。例えば、垂直管路５１ａの水平断面及び水平管路５１ｂの垂直断面をそれぞれ同形状とすれば、第２ファン５２の回転軸は、水平及び垂直に対して４５度をなす。
【００２３】
このような構成によれば、第２ファン５２が、第２ダクト５１の垂直管路５１ａと水平管路５１ｂの交差部５１ｃの内部において、対角線をなすように設けられているので、図５に示す構成例のようにファンの回転軸が垂直に配置されている場合に比べて、上記長手方向における第２ダクト５１の幅を狭くすることができる（傾斜角度が４５度の場合、約７０％）。また、第２ファン５２は垂直管路５１ａ及び水平管路５１ｂにそれぞれ設けられているものとみなすことができるので、水平管路５１ｂ内の空気は第２ファン５２によって直接吸引され、且つ第２ファン５２によって垂直管路５１ａ内に押し出される。そのため、全体としては、図５に示す構成例に比べて、第２ダクト５１全体による抵抗が小さくなり、第２ファン５２の静圧が低減され、ファンの回転数（又は消費電力）に対する風量の割合を増加させることができる。
【００２４】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な変形又は応用が可能である。例えば、上記ダクト及びファンの構成は、配膳車１の長手方向の両端に位置する第２保温庫４１，４２にのみ適用し、配膳車１の中央部に位置する第１保温庫３１，３２に対しては、異なる構成のダクト及びファンを適用してもよい。あるいは、その逆であってもよい。さらに、上記実施形態の説明では、保温・再加熱装置３を備えた配膳車について説明したが、本発明は、クックチル方式の配膳車のみならず、クックチル方式の保温・再加熱装置にも応用可能である。すなわち、クックチル方式の配膳車であっても、移動中に再加熱することはなく、再加熱された食品を配膳する際は、各保温庫は温蔵庫及び冷蔵庫として使用される。従って、固定式の保温・再加熱装置から保温機能のみを備えた配膳車に移し替えて配膳する場合にも同様の効果が得られる。さらに、本発明の構成は、クックチル方式の配膳車のみならず、クックサーブ方式の配膳車、すなわち再加熱装置を備えていない保温機能のみの配膳車に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  配膳車
２  移動装置
３  保温・再加熱装置
４  トレイ
４ａ  加熱スペース
４ｂ  非加熱スペース
６  扉
１０  間仕切りフレーム
３０  保温・再加熱装置の本体
３１，３２  第１保温庫
４１，４２  第２保温庫
５０  冷凍機エバポレータ（冷却装置）
５１  第２ダクト
５１ａ  垂直管路
５１ｂ  水平管路
５１ｃ  垂直管路と水平管路の交差部
５２  第２ファン
７０  ヒータ（加熱装置）
７１  第１ダクト
７２  第１ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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