(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各需要家宅に設置されたスマートメータに接続されるネットワークと、
前記需要家宅に設置される分散型電源に関する転送遮断信号を前記ネットワークに送出するサーバと、
前記ネットワークを通じて前記転送遮断信号を受信した場合に、当該転送遮断信号が配下の分散型電源に関するものであったときに、当該分散型電源を配電系統から遮断する転送遮断装置と、
前記スマートメータから延設され、前記需要家宅内及び前記転送遮断装置へ分岐するデータケーブルと、
を備え、
前記ネットワークは、
前記サーバと、前記スマートメータとの間における通信を中継する集線装置を備え、
前記サーバは、スマートメータに関連するデータ信号を、前記集線装置を介して前記スマートメータに送信し、
前記スマートメータは、前記サーバから前記集線装置を介して前記データ信号又は前記転送遮断信号を受信し、当該受信した信号を送出し、
前記転送遮断装置は、前記スマートメータから送出された前記信号を受信し、当該信号が転送遮断信号である場合に、当該転送遮断信号が配下の分散型電源に関するものであったときに、当該分散型電源を配電系統から遮断し、
前記スマートメータは、前記データケーブルに前記信号を送出し、当該信号が転送遮断信号である場合に、
前記需要家宅内に設置された装置は、前記データケーブルから前記信号を受信し、当該信号がスマートメータに関連するデータ信号である場合に、所定の処理を行い、
前記転送遮断装置は、前記データケーブルから前記信号を受信する
ことを特徴とする分散型電源用転送遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータ用ネットワークを活用した分散型電源用転送遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災の発生以降、ピーク時の電力不足に対する懸念や省エネ・節電意識の高揚等を受けて、時間帯別電気料金や需給調整契約等（デマンドレスポンス）に対応したスマートメータの設置が進んでいる。また、再生可能エネルギーの導入も盛んであり、今年７月に全量買取制度が導入された後は、家庭用太陽光発電等の再生エネルギー系の分散型電源の導入がさらに進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６１９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、分散型電源は、配電系統に事故が発生した場合に単独運転の状態になるが、その状態が継続すると、逆潮流による感電や事故復旧時の機器損傷等の問題を起こすおそれがある。従って、分散型電源の単独運転を早期に検出し、分散型電源を配電系統から解列させる必要がある。
【０００５】
しかしながら、家庭用太陽光発電等の分散型電源が大量に導入されると、ＡＩＣＯＴ（Anti-Islanding Control Technology）等の高感度の単独運転検出装置を用いても、単独運転の検出が困難になることが懸念される。また、各分散型電源の発電状況が把握できなければ、天候急変時等に電力の需給調整に支障を来たすおそれがある。そのような状況において、分散型電源用転送遮断システムは、上記の問題に対応する装置として有効であるが、電柱に設置される通信用中継器等のコストが高いという課題がある。
【０００６】
なお、特許文献１には、スマートグリッド及びマイクログリッド向けの総合監視制御システムについて開示されているが、分散型電源の転送遮断を行うものではない。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、分散型電源の転送遮断を安価に実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、分散型電源用転送遮断システムであって、各需要家宅に設置されたスマートメータに接続されるネットワークと、前記需要家宅に設置される分散型電源に関する転送遮断信号を前記ネットワークに送出するサーバと、前記ネットワークを通じて前記転送遮断信号を受信した場合に、当該転送遮断信号が配下の分散型電源に関するものであったときに、当該分散型電源を配電系統から遮断する転送遮断装置と、前記スマートメータから延設され、前記需要家宅内及び前記転送遮断装置へ分岐するデータケーブルと、を備え、前記ネットワークは、前記サーバと、前記スマートメータとの間における通信を中継する集線装置を備え、前記サーバは、スマートメータに関連するデータ信号を、前記集線装置を介して前記スマートメータに送信し、前記スマートメータは、前記サーバから前記集線装置を介して前記データ信号又は前記転送遮断信号を受信し、当該受信した信号を送出し、前記転送遮断装置は、前記スマートメータから送出された前記信号を受信し、当該信号が転送遮断信号である場合に、当該転送遮断信号が配下の分散型電源に関するものであったときに、当該分散型電源を配電系統から遮断し、前記スマートメータは、前記データケーブルに前記信号を送出し、当該信号が転送遮断信号である場合に、前記需要家宅内に設置された装置は、前記データケーブルから前記信号を受信し、当該信号がスマートメータに関連するデータ信号である場合に、所定の処理を行い、前記転送遮断装置は、前記データケーブルから前記信号を受信することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、既設のスマートメータ用のネットワークを利用して、需要家宅に設置された分散型電源の転送遮断信号を、サーバから各転送遮断装置に対して一斉に伝送することにより、新たなネットワークを構築することなく、低コストに分散型電源の転送遮断システムを実現することができる。
【００１１】
分散型電源用転送遮断システムを構築する際には、中継器の設置コストが高いことが問題になる。この構成によれば、既設のスマートメータ用ネットワークのうち、集線装置を中継器として用いるので、中継器を新設する必要がなく、コストを抑制することができる。また、サーバから送信され、さらにスマートメータから送出される信号には、スマートメータに関連するデータ信号と、転送遮断信号との２つの信号があるが、転送遮断装置において、受信した信号が転送遮断信号か否かを識別するので、信号を振り分けるような改造を既設のスマートメータに対して施す必要がなく、さらにコストを抑制することができる。
【００１３】
この構成によれば、需要家宅内にも、スマートメータに関連するデータ信号と、転送遮断信号との２つの信号が送出されるが、宅内の装置が、受信した信号がデータ信号である場合に処理するので、いずれにしても、既設のスマートメータを改造する必要はなく、コストを抑制できる。
【００１４】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、分散型電源の転送遮断を安価に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム１ａの構成を示す図である。
【図２】第２の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム１ｂの構成を示す図である。
【図３】第３の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム１ｃの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態を説明する。本発明の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システムは、スマートメータ用として整備されているネットワークのうち、サーバ、通信網、集線装置、ラストワンマイル部（集線装置と、スマートメータとの間の通信部分。例えば、無線、光ファイバ、電力線搬送通信等による。）及びスマートメータを、転送遮断信号の伝送路としても併用することにより、転送遮断システムの設置コストを低減するものである。
【００１８】
すなわち、スマートメータ用ネットワークの上に転送遮断のアプリケーションや仕組みを乗せて、需要家宅に設置された分散型電源の単独運転の防止及び運転制御を実施する。まず、スマートメータ用ネットワークにより転送遮断信号を転送するために、スマートメータ制御用のサーバに、親局としてネットワークに転送遮断信号を送出するためのアプリケーションプログラムをインストールする。次に、そのサーバに対して、転送遮断の判断に必要な情報を提供する装置を設ける。そして、各需要家宅に設置された各スマートメータに子局である転送遮断装置を接続する。なお、スマートメータ自体には、何の変更も必要ない。また、中継局としての集線装置にも変更は不要である。  
以下、分散型電源用転送遮断システムの詳細を説明する。
【００１９】
≪第１の実施の形態≫
＜システム構成の概要＞
図１は、第１の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム（以下、簡単に「転送遮断システム」という）１ａの構成を示す図である。転送遮断システム１ａは、ラストワンマイル部が無線である場合のシステムであり、サーバ２、通信網３、集線装置４ａ、スマートメータ５ａ及び転送遮断装置６を備える。また、需要家宅７は、スマートメータ５ａ、転送遮断装置６、分散型電源８、ＰＣＳ９及び売電用メータ１０を備える。
【００２０】
サーバ２は、配電線のＣＢ（Circuit Breaker：遮断器）やＲｙ（Relay：保護リレー）に関する情報、配電系統情報（配電線の送電元フィーダを含む配電線情報、各分散型電源が接続されている配電線の区間情報及び停電区間情報）を取得し、それらの情報に基づいて判断した結果、必要に応じて、各転送遮断装置６に対して転送遮断信号を送出するものであり、電力会社の営業所やデータセンタ等に設置される。なお、サーバ２は、本来スマートメータ５ａを遠隔制御する機能を有するとともに、転送遮断システムにおける親局として機能するために、必要に応じて分散型電源８の転送遮断信号を送出するアプリケーションプログラムがインストールされるものとする。また、サーバ２に対して、配電線のＣＢやＲｙに関する情報を送信する情報提供装置が電力会社の変電所に設けられ、配電系統情報を送信する情報提供装置が電力会社の営業所に設けられる。
【００２１】
通信網３は、サーバ２と、集線装置４ａとを通信可能に接続するネットワークであり、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）網等によって実現される。集線装置４ａは、通信網３と、ラストワンマイル部である無線通信とを接続し、サーバ２からの転送遮断信号を中継して転送する。集線装置４ａは、スマートメータ用の集線装置を転送遮断システムにおける中継器として利用するものであり、電柱等に設置される。
【００２２】
スマートメータ５ａは、通信機能を持った電気メータであり、集線装置４ａから転送遮断信号を受信し、その受信した転送遮断信号を転送遮断装置６に送信する。転送遮断装置６は、スマートメータ５ａから転送遮断信号を受信したときに、分散型電源８を配電系統から遮断する（解列させる）。転送遮断装置６は、転送遮断システムにおける子局として、需要家宅７に設置される。
【００２３】
分散型電源８は、需要家宅７に設置された自家発電電源であり、例えば、屋根に設置された太陽光発電装置等である。ＰＣＳ９は、パワー・コンディショニング・システム（Power Conditioning System）であり、分散型電源８から受けた直流の電力を交流に変換し、その交流の電力を売電用メータ１０に供給する。売電用メータ１０は、ＰＣＳ９から交流の電力を受けて、転送遮断装置６に供給するとともに、その供給した電力量を計測する。転送遮断装置６は、売電用メータ１０から電力の供給を受けて、その電力を引込線経由で配電系統へ送出する。
【００２４】
＜集線装置及びスマートメータの構成＞
集線装置４ａは、メディアコンバータ４１、無線インタフェース４２及び無線用アンテナ４３を備える。メディアコンバータ４１は、サーバ２から転送遮断信号の光信号を受信し、その受信した光信号を電気信号に変換し、その変換後の電気信号を無線インタフェース４２に出力する。無線インタフェース４２は、転送遮断信号の電気信号を受けて、その信号を高周波信号に乗せて、無線用アンテナ４３に出力する。無線用アンテナ４３は、無線インタフェース４２から転送遮断信号を含む高周波信号を受けて、その高周波信号を電波として発信する。
【００２５】
スマートメータ５ａは、メータ部５１ａ及び通信部５２ａを備える。メータ部５１ａは、配電系統からの電力を引込線経由で受けて、宅内配線へ供給するとともに、それにより需要家宅７内の電気製品で消費される電力を計測する。通信部５２ａは、無線用アンテナ５３及び無線インタフェース５４を備える。無線用アンテナ５３は、無線用アンテナ４３から電波として高周波信号を受信し、その高周波信号を無線インタフェース５４に出力する。無線インタフェース５４は、無線用アンテナ５３から高周波信号を受けて、その高周波信号に含まれるデータ信号をメータ部５１ａと、転送遮断装置６及び宅内とに振り分ける。無線インタフェース５４と、転送遮断装置６及び宅内とは、ＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル５８ａで接続される。すなわち、無線インタフェース５４からのＬＡＮケーブル５８ａは、ＬＡＮ用ハブ等により分岐し、転送遮断装置６及び宅内へ延設される。
【００２６】
データ信号は、集線装置４ａを介して、サーバ２と、スマートメータ５ａとの間で送受信される。そのデータ信号のうち、スマートメータ５ａのメータ部５１ａに対する制御信号（以下、メータ制御信号）は、無線用アンテナ５３、無線インタフェース５４及びメータ部５１ａを含む伝送路を通る。また、スマートメータ５ａに関連し、デマンドレスポンスや料金に関する宅内表示信号（以下、宅内表示信号という）は、無線用アンテナ５３、無線インタフェース５４及び宅内へのＬＡＮケーブル５８ａを含む伝送路を通る。そして、転送遮断信号は、無線用アンテナ５３、無線インタフェース５４、分岐したＬＡＮケーブル５８ａ及び転送遮断装置６を含む伝送路を通る。
【００２７】
＜データ信号の取扱＞
サーバ２は、分散型電源８の転送遮断信号を一斉に送信し、一方、スマートメータ用信号を個別宛に送信する。
【００２８】
転送遮断信号には、メータ制御信号及び宅内表示信号とは異なる形式のデータ信号（例えば、異なるヘッダ情報を設定した信号）を用いるものとする。無線インタフェース５４は、ヘッダ情報の形式により、受信した信号がメータ制御信号であれば、当該信号をメータ部５１ａに送信し、受信した信号がそれ以外の信号であれば、当該信号を転送遮断装置６及び宅内に送信する。そして、転送遮断装置６は、無線インタフェース５４から受信した信号のうち、転送遮断信号の形式に該当するデータ信号だけを処理し、そのデータ信号に自局のＩＤが含まれていれば、分散型電源８の転送遮断を行う。一方、転送遮断信号の形式に該当しないデータ信号は無視する。
【００２９】
一方、宅内へのＬＡＮケーブル５８ａに接続される宅内機器は、宅内表示信号を表示するとともに、転送遮断信号を含む異常データを受けたときに、その異常データを無視するか、又は、一時的な通信エラーの表示を行う。
【００３０】
≪第２の実施の形態≫
＜システム構成の概要＞
図２は、第２の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム１ｂの構成を示す図である。転送遮断システム１ｂは、ラストワンマイル部が光ファイバである場合のシステムであり、サーバ２、通信網３、集線装置４ｂ、スマートメータ５ｂ及び転送遮断装置６を備える。また、需要家宅７は、スマートメータ５ｂ、転送遮断装置６、分散型電源８、ＰＣＳ９及び売電用メータ１０を備える。以下、第１の実施の形態と同様の構成に関しては、その説明を割愛し、異なる構成に関して説明を行うものとする。第１の実施の形態と異なるのは、集線装置４ｂ及びスマートメータ５ｂの各構成及び当該装置間の接続部分である。
【００３１】
集線装置４ｂは、通信網３と、ラストワンマイル部である光ファイバ１１とを接続し、サーバ２からの転送遮断信号を中継して転送する。集線装置４ｂは、スマートメータ用の集線装置を転送遮断システムにおける中継器として利用するものであり、電柱等に設置される。スマートメータ５ｂは、通信機能を持った電気メータであり、集線装置４ｂから転送遮断信号を受信し、その受信した転送遮断信号を転送遮断装置６に送信する。光ファイバ１１は、集線装置４ｂと、スマートメータ５ｂとの間を通信可能にするケーブルであり、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）配線用（支線系から宅内までの引き込み用）のドロップケーブルが使用される。
【００３２】
＜集線装置及びスマートメータの構成＞
集線装置４ｂは、クロージャ４４を備える。クロージャ４４は、柱上に設置される端子台箱であり、光回線の需要家宅７への分岐を容易にするために使用される。なお、クロージャ４４は、光回線分岐装置であってもよい。
【００３３】
スマートメータ５ｂは、メータ部５１ｂ及び通信部５２ｂを備える。メータ部５１ｂは、配電系統からの電力を引込線経由で受けて、宅内配線へ供給するとともに、それにより需要家宅７内の電気製品で消費される電力を計測する。通信部５２ｂは、メディアコンバータ５５を備える。メディアコンバータ５５は、光ファイバ１１経由で受けた光信号を電気信号に変換し、その変換後のデータ信号をメータ部５１ｂと、転送遮断装置６及び宅内とに振り分ける。メディアコンバータ５５と、転送遮断装置６及び宅内とは、ＬＡＮケーブル５８ｂで接続される。すなわち、メディアコンバータ５５からのＬＡＮケーブル５８ｂは、ＬＡＮ用ハブ等により分岐し、転送遮断装置６及び宅内へ延設される。
【００３４】
データ信号は、集線装置４ｂを介して、サーバ２と、スマートメータ５ｂとの間で送受信される。そのデータ信号のうち、スマートメータ５ｂのメータ部５１ｂに対する制御信号（以下、メータ制御信号という）は、光ファイバ１１、メディアコンバータ５５及びメータ部５１ｂを含む伝送路を通る。次に、スマートメータ５ｂに関連し、デマンドレスポンスや料金に関する宅内表示信号（以下、宅内表示信号という）は、光ファイバ１１、メディアコンバータ５５及び宅内へのＬＡＮケーブル５８ｂを含む伝送路を通る。そして、転送遮断信号は、光ファイバ１１、メディアコンバータ５５、分岐したＬＡＮケーブル５８ｂ及び転送遮断装置６を含む伝送路を通る。
【００３５】
＜データ信号の取扱＞
サーバ２は、分散型電源８の転送遮断信号を一斉に送信し、一方、スマートメータ用信号を個別宛に送信する。
【００３６】
転送遮断信号には、メータ制御信号及び宅内表示信号とは異なる形式のデータ信号（例えば、異なるヘッダ情報を設定した信号）を用いるものとする。メディアコンバータ５５は、ヘッダ情報の形式により、受信した信号がメータ制御信号であれば、当該信号をメータ部５１ｂに送信し、受信した信号がそれ以外の信号であれば、当該信号を転送遮断装置６及び宅内に送信する。そして、転送遮断装置６は、メディアコンバータ５５から受信した信号のうち、転送遮断信号の形式に該当するデータ信号だけを処理し、そのデータ信号に自局のＩＤが含まれていれば、分散型電源８の転送遮断を行う。一方、転送遮断信号の形式に該当しないデータ信号は無視する。
【００３７】
一方、宅内へのＬＡＮケーブル５８ｂに接続される宅内機器は、宅内表示信号を表示するとともに、転送遮断信号を含む異常データを受けたときに、その異常データを無視するか、又は、一時的な通信エラーの表示を行う。
【００３８】
≪第３の実施の形態≫
＜システム構成の概要＞
図３は、第３の実施の形態に係る分散型電源用転送遮断システム１ｃの構成を示す図である。転送遮断システム１ｃは、ラストワンマイル部が電力線搬送通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）である場合のシステムであり、サーバ２、通信網３、集線装置４ｃ、スマートメータ５ｃ及び転送遮断装置６を備える。また、需要家宅７は、スマートメータ５ｃ、転送遮断装置６、分散型電源８、ＰＣＳ９及び売電用メータ１０を備える。以下、第１の実施の形態と同様の構成に関しては、その説明を割愛し、異なる構成に関して説明を行うものとする。第１の実施の形態と異なるのは、集線装置４ｃ及びスマートメータ５ｃの各構成及び当該装置間の接続部分である。
【００３９】
集線装置４ｃは、通信網３と、ラストワンマイル部である電力引込線１２とを接続し、サーバ２からの転送遮断信号を中継して転送する。集線装置４ｃは、スマートメータ用の集線装置を転送遮断システムにおける中継器として利用するものであり、電柱等に設置される。スマートメータ５ｃは、通信機能を持った電気メータであり、集線装置４ｃから転送遮断信号を受信し、その受信した転送遮断信号を転送遮断装置６に送信する。電力引込線１２は、集線装置４ｃと、スマートメータ５ｃとの間を通信可能にするとともに、配電系統からの電力をスマートメータ５ｃに供給するためのケーブルであり、電力線搬送通信を実現する。
【００４０】
＜集線装置及びスマートメータの構成＞
集線装置４ｃは、メディアコンバータ４５及びＰＬＣモデム４６を備える。メディアコンバータ４５は、サーバ２から転送遮断信号の光信号を受信し、その受信した光信号をデジタルの電気信号に変換し、その変換後のデジタル信号をＰＬＣモデム４６に出力する。ＰＬＣモデム４６は、メディアコンバータ４５から転送遮断信号のデジタル信号を受けて、アナログ信号に変換し、変換後のアナログ信号をスプリッタ４７に送信する。
【００４１】
スプリッタ４７は、配電系統からの電力と、集線装置４ｃからのアナログ信号とを重畳して電力引込線１２に送出する。
【００４２】
スマートメータ５ｃは、メータ部５１ｃ、スプリッタ５６及び通信部５２ｃを備える。メータ部５１ｃは、スプリッタ５６が分離した電力を受けて、宅内配線へ供給するとともに、それにより需要家宅７内の電気製品で消費される電力を計測する。スプリッタ５６は、電力引込線１２から電力及びアナログ信号を受けて、それらを分離し、分離後の電力をメータ部５１ｃに出力し、一方、分離後のアナログ信号を通信部５２ｃに出力する。通信部５２ｃは、ＰＬＣモデム５７を備える。ＰＬＣモデム５７は、スプリッタ５６から受けたアナログ信号をデジタル信号に変換し、その変換後のデジタル信号をメータ部５１ｃと、転送遮断装置６及び宅内とに振り分ける。ＰＬＣモデム５７と、転送遮断装置６及び宅内とは、ＬＡＮケーブル５８ｃで接続される。すなわち、ＰＬＣモデム５７からのＬＡＮケーブル５８ｃは、ＬＡＮ用ハブ等により分岐し、転送遮断装置６及び宅内へ延設される。
【００４３】
データ信号は、集線装置４ｃを介して、サーバ２と、スマートメータ５ｃとの間で送受信される。そのデータ信号のうち、スマートメータ５ｃのメータ部５１ｃに対する制御信号（以下、メータ制御信号）は、スプリッタ４７、電力引込線１２、スプリッタ５６、ＰＬＣモデム５７及びメータ部５１ｃを含む伝送路を通る。次に、スマートメータ５ｃに関連し、デマンドレスポンスや料金に関する宅内表示信号（以下、宅内表示信号）は、スプリッタ４７、電力引込線１２、スプリッタ５６、ＰＬＣモデム５７及び宅内へのＬＡＮケーブル５８ｃを含む伝送路を通る。そして、転送遮断信号は、スプリッタ４７、電力引込線１２、スプリッタ５６、ＰＬＣモデム５７、分岐したＬＡＮケーブル５８ｃ及び転送遮断装置６を含む伝送路を通る。
【００４４】
＜データ信号の取扱＞
サーバ２は、分散型電源８の転送遮断信号を一斉に送信し、一方、スマートメータ用信号を個別宛に送信する。
【００４５】
転送遮断信号には、メータ制御信号及び宅内表示信号とは異なる形式のデータ信号（例えば、異なるヘッダ情報を設定した信号）を用いるものとする。ＰＬＣモデム５７は、ヘッダ情報の形式により、受信した信号がメータ制御信号であれば、当該信号をメータ部５１ｃに送信し、受信した信号がそれ以外の信号であれば、当該信号を転送遮断装置６及び宅内に送信する。そして、転送遮断装置６は、ＰＬＣモデム５７から受信した信号のうち、転送遮断信号の形式に該当するデータ信号だけを処理し、そのデータ信号に自局のＩＤが含まれていれば、分散型電源８の転送遮断を行う。一方、転送遮断信号の形式に該当しないデータ信号は無視する。
【００４６】
一方、宅内へのＬＡＮケーブル５８ｃに接続される宅内機器は、宅内表示信号を表示するとともに、転送遮断信号を含む異常データを受けたときに、その異常データを無視するか、又は、一時的な通信エラーの表示を行う。
【００４７】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、各需要家宅７に設置された分散型電源８の転送遮断を安価に実現することができる。
【００４８】
詳細には、既設のスマートメータ用ネットワークを利用することにより、分散型電源用転送遮断システム１ａ、１ｂ、１ｃの設置コストが低減され、転送遮断システムの設置工事が容易になる。特に、通信網３と、ラストワンマイル部とを中継する集線装置４ａ、４ｂ、４ｃをそのまま中継器として用いるので、中継器を新設する必要がなく、コストを抑制することができる。また、本来はスマートメータの遠隔制御用に設置されているサーバ２に、転送遮断用のアプリケーションプログラムをインストールすることにより、転送遮断システムの親局として機能させることができるので、親局となる装置の新設も不要である。さらに、スマートメータ５ａ、５ｂ、５ｃからＬＡＮケーブル５８ａ、５８ｂ、５８ｃへ送出される信号には、デマンドレスポンスや料金に関する宅内表示信号と、転送遮断信号とがあるが、宅内装置及び転送遮断装置６においてそれぞれを識別するので、信号を送出する方のスマートメータ５ａ、５ｂ、５ｃには、信号を振り分ける等の改造を行う必要がなく、さらにコストを抑制することができる。
【００４９】
これによれば、分散型電源８の単独運転防止（感電防止による公衆安全、事故等の拡大防止）を安価に実現することができる。そして、スマートメータ５ａ、５ｂ、５ｃと、転送遮断装置６とを連携させることにより、電力の需給調整の高度化（分散型電源８の発電状況把握、分散型電源８を含めた統合制御の実現）が可能になり、電力品質の向上を図ることをできる。
【００５０】
≪その他の実施の形態≫
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。例えば、上記実施の形態においては、図１を参照すると、スマートメータ５ａから宅内へ延設されるＬＡＮケーブル５８ａの途中に転送遮断装置６を接続しているが、スマートメータ用ネットワークを利用するという観点からすれば、無線アンテナ５３と、スマートメータ５ａとの間に転送遮断装置６を接続してもよい。この場合、無線用アンテナ５３から高周波信号を受けて、その高周波信号からデジタル信号を抽出する機能を転送遮断装置６に付加する必要がある。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ、１ｂ、１ｃ  分散型電源転送遮断システム
２      サーバ
３      通信網
４ａ、４ｂ、４ｃ  集線装置
５ａ、５ｂ、５ｃ  スマートメータ
５８ａ、５８ｂ、５８ｃ  ＬＡＮケーブル（データケーブル）
６      転送遮断装置
７      需要家宅
８      分散型電源
【図１】
0005555296.tif 000002
【図２】
0005555296.tif 000003
【図３】
0005555296.tif 000004