(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス燃焼部と、ガス燃焼部にガス供給するガス供給管と、ガス供給管に設ける開閉弁とを備えるガス器具であって、
ガス器具の振動を検知する感震器と、
緊急地震速報を受信する受信部と、
感震器が振動検知するか又は受信部が緊急地震速報を受信すると通常の使用操作では開閉弁を開かない運転禁止状態とし、感震器での振動検知と受信部での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できないインターロックを作動させる制御部とを備えるガス器具。
【請求項２】
請求項１に記載のガス器具において、
上記制御部は、一定時間内に感震器での振動検知又は受信部での緊急地震速報の受信の一方だけが認識されていた場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除できる構成とするガス器具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガス器具において、
上記制御部は、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信した場合に上記インターロックを作動させる構成とするガス器具。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のガス器具において、
上記制御部は、受信部が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器が振動検知した場合に上記インターロックを作動させる構成とするガス器具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス器具において、
上記制御部は、使用者以外の特定者による特定の解除操作により上記インターロックを解除できる構成とするガス器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震によりガス燃焼部へのガス供給を遮断するガス器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のガス器具として、ガスコンロに感震器を取り付けて、感震器が地震等の振動を検知すると、ガスコンロ内のガス供給管の開閉弁を閉じてガスバーナへのガス供給を遮断し、器具の運転をエラー停止するものがあった（特許文献１）。また、ガス器具に緊急地震速報を受信する受信手段を設けて、緊急地震速報を受信すると、ガス器具内のガス供給管の開閉弁を閉じてガスバーナへのガス供給を遮断し、器具の運転をエラー停止するものもあった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２４２４０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２６１６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のガスコンロでは、器具がエラー停止した場合、使用者が通常の使用操作を行うことでガスコンロの再運転が可能となる（特許文献１の段落００１３）。特許文献２のガス器具では、器具がエラー停止した場合、通常の使用操作では再運転できない禁止状態に移行させるものの、使用者が操作スイッチにより特定の手動操作を行うことで禁止状態を解除でき、ガス器具の再運転が可能となる（特許文献２の段落００１１、段落００２３）。このように、いずれのガス器具でも器具がエラー停止した場合は使用者の操作によってガス器具の再運転が可能とされていた。そのため、例えば、使用者では発見し難いガス器具より上流のガス配管が地震の揺れで破損してガス漏れが発生していた場合でも使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させてしまうおそれがある。
【０００５】
また、特許文献１のようなガス器具の感震器は、地震の揺れ以外にも、鍋等の調理器具をガス器具にぶつけたときの衝撃や近隣の道路・鉄道等からの振動等のような人的又は地域環境等からの振動が検知される。また、特許文献２のような緊急地震速報は、観測点でのノイズにより誤報される場合や震源地が遠く地震の影響がほとんど無い場合等もある。そのため、ガス器具の設置地域で地震が発生したか否かを判断するのは極めて困難であり、地震が発生してなかった場合にも使用者がガス器具を再運転できないこととなると、ガス器具の使い勝手が悪くなるといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、ガス器具の設置地域又はその周辺地域での地震発生を精度良く判断して地震発生時には使用者により再運転できないようにするガス器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガス器具は、
ガス燃焼部と、ガス燃焼部にガス供給するガス供給管と、ガス供給管に設ける開閉弁とを備えるガス器具であって、
ガス器具の振動を検知する感震器と、
緊急地震速報を受信する受信部と、
感震器が振動検知するか又は受信部が緊急地震速報を受信すると通常の使用操作では開閉弁を開かない運転禁止状態とし、感震器での振動検知と受信部での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できないインターロックを作動させる制御部とを備える。
【０００８】
上記構成により、感震器が振動検知するか又は受信部が緊急地震速報を受信してガス器具が上記運転禁止状態になると、使用者が通常の使用操作を行っても開閉弁が開かない。従って、地震発生時には使用者が通常の使用操作を行ってもガス燃焼部へのガス供給が阻止されてガス器具を燃焼できないので、安全を確保することができる。
【０００９】
そして、感震器での振動検知と受信部での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は当該ガス器具の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が高いと判断することができる。つまり、感震器で検知した振動が地震の揺れに起因することは、受信部での緊急地震速報の受信により裏付けられ、また、受信部で受信した緊急地震速報は、感震器での振動検知により確かに当該ガス器具の設置地域で地震が発生したものと裏付けられる。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、地震の揺れでガス器具より上流のガス配管が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させることが阻止され、安全を確保することができる。
【００１０】
上記制御部は、一定時間内に感震器での振動検知又は受信部での緊急地震速報の受信の一方だけが認識されていた場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除できる構成とするのが望ましい。
この場合は、上述のとおり振動検知又は緊急地震速報の裏付けがないから、当該ガス器具の設置地域又はその周辺地域では大きな地震は発生しなかったと判断することができる。従って、この場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除できるようにし、使用者は、上記運転禁止状態の解除後、通常の使用操作によりガス器具を再運転することができ、ガス器具の使い勝手がよい。
【００１１】
上記制御部は、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信した場合に上記インターロックを作動させる構成とすることができる。
上記感震器が振動検知すると、ガス燃焼部が燃焼中であれば開閉弁を閉じ、燃焼していなければ開閉弁を閉じた状態に保持して、上記運転禁止状態とするので、安全確保することができる。
この場合、上記感震器は、地震の揺れ以外にも人的又は地域環境等からの振動を検知するので、地震以外の振動を検知した場合に上記インターロックを作動させて使用者の再運転を禁止するとガス器具の使い勝手を悪くしてしまう。
これに対して、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信した場合、先の感震器の振動検知は、後の緊急地震速報の受信によって地震の揺れに起因する可能性が極めて高いと判断することができる。例えば、震源地がかなり近くであれば、緊急地震速報を受信する前に地震の揺れが生じる。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、地震の揺れでガス器具より上流のガス配管が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させることが阻止され、安全を確保することができる。
【００１２】
一方、感震器が振動検知した時から一定時間内に受信部が緊急地震速報を受信しなかった場合は、先の感震器の振動検知は、地震以外の振動に起因したものであったと判断し、この場合は上記インターロックを作動させない。従って、この場合は使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除すれば、使用者は、通常の使用操作によりガス器具を再運転させることができ、ガス器具の使い勝手がよい。
【００１３】
上記制御部は、受信部が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器が振動検知した場合に上記インターロックを作動させる構成としてもよい。
上記受信部が緊急地震速報を受信すると、ガス燃焼部が燃焼中であれば開閉弁を閉じ、燃焼していなければ開閉弁を閉じた状態に保持して、上記運転禁止状態とするので、安全確保することができる。
この場合、上記緊急地震速報は、観測点でのノイズにより誤報される場合や震源地が遠く地震の影響がほとんど無い場合等もあり、その場合にも上記インターロックを作動させて使用者の再運転を禁止するとガス器具の使い勝手を悪くしてしまう。
これに対して、受信部が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器が振動検知した場合、先の緊急地震速報は、後の感震器での振動検知によって当該ガス器具の設置地域又はその周辺地域で発生した地震に対する速報であったと判断することができる。すなわち、震源地が近い場合は、緊急地震速報を受信して直ぐに感震器が地震の揺れを検知することとなる。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、地震の揺れでガス器具より上流のガス配管が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガス器具を再運転させることができず、安全を確保することができる。
【００１４】
一方、受信部が緊急地震速報を受信しても、その時から一定時間内に感震器が振動検知しなかった場合は、先の緊急地震速報は、誤報もしくは震源地が遠く離れていると判断し、この場合は上記インターロックを作動させない。従って、この場合は使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除すれば、使用者は、通常の使用操作によりガス器具を再運転させることができ、ガス器具の使い勝手がよい。
【００１５】
上記制御部は、使用者以外の特定者による特定の解除操作により上記インターロックを解除できる構成とするのが望ましい。
これにより、専門知識を持ったサービスマン等の特定者がガス器具及びガス配管の破損・ガス漏れ等をチェックして安全が確認された後に当該特定者によりインターロックが解除されることで、使用者はガス器具の再運転を行えるようにすることができる。従って、インターロックが作動した場合は、特定者により安全が確認される前に使用者の操作によってガス器具が再運転されることが防止され、安全性を高め、安心してガス器具を使用することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明に係るガス器具によれば、ガス器具の設置地域又はその周辺地域での地震発生を精度良く判断でき、地震が発生したと判断した時はインターロックを作動させて使用者によって再運転できないようにし、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のガスコンロの概略構成を示すブロック図である。
【図２】制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図３】地震発生時のガスコンロの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、ガス器具としてのガスコンロ１は、ガス元栓５１を介してガス配管５に接続されている。ガス配管５の上流端は、ガスメータ６を介して外部のガス配管７に接続されている。従って、燃料のガスは、外部のガス配管７からガスメータ６を介してガス配管５を通してガスコンロ１に供給される。ガス配管５は、ガスメータ６の下流側で分岐されており、分岐した各ガス配管５の末端にはガスコンロ１以外にもガスファンヒータ２や給湯器３等のガス器具が接続される。なお、これらガス器具１〜３は、通常は建物の内外に設置されている。
【００１９】
ガスコンロ１は、ケーシング１１、ガス燃焼部となるバーナ１２、バーナ１２に接続されたガス供給管５０、ガス供給管５０に設ける電磁弁等の開閉弁１３、ガスコンロ１を動作制御する制御部１６を備えている。ガス供給管５０は、ガス元栓５１を介してガス配管５に接続されており、バーナ１２にガス供給する。バーナ１２は、ガス供給管５０から供給されるガスを燃焼させる。バーナ１２は、燃焼部分がケーシング１１上面の天板に露出するようにケーシング１１に固定されている。開閉弁１３は、ガス供給管５０のバーナ１２の近くに設けられており、制御部１６により開閉制御されてガス供給管５０を開閉する。
【００２０】
また、ガスコンロ１は、ガスコンロ１の振動を検知する感震器１５、緊急地震速報を受信するための受信部１４を備えている。感震器１５は、例えば、振動センサ等により構成され、ケーシング１１内のケーシング壁面に取り付けられる。感震器１５は、ガスコンロ１が所定レベル（例えば、震度４レベル）以上に揺れると作動して振動検知信号を制御部１６に入力する。
【００２１】
受信部１４は、ホームオートメーション（ＨＡ）システムのコントローラであるＨＡコントローラ８０と通信ケーブル８１を介して接続されている。ＨＡコントローラ８０は、外部通信回線８２を通じて外部機関（例えば、気象庁等）が運用している緊急地震速報システム８と接続されている。受信部１４は、緊急地震速報システム８から緊急地震速報が発信されると、ＨＡコントローラ８０を介して緊急地震速報を受信する。そして、受信部１４は、緊急地震速報を受信すると電気信号に変換して制御部１６に入力する。緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源地に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源地や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定して可能な限り素早く知らせる地震動の予報である。なお、受信部１４は、ＨＡシステムと接続するが、他の有線回線又は無線回線により緊急地震速報を受信するものでもよい。
【００２２】
制御部１６は、図２に示すように、マイコン等で構成された処理部１６１、ＥＥＰＲＯＭ等で構成された記憶部１６２を主に備えている。制御部１６は、開閉弁１３、バーナ１２、点消火ボタン１７、解除ボタン１８、各種の操作スイッチ、表示部、スピーカ等のガスコンロ１の各種構成部と電気的に接続され、これら各部を制御する。処理部１６１は、記憶部１６２と電気的に接続されており、記憶部１６２との間で信号のやり取りを行う。処理部１６１は、感震器１５及び受信部１４と電気的に接続されており、感震器１５から入力される振動検知信号、受信部１４から入力される緊急地震速報に基づいて開閉弁１３の開閉制御を行う。
【００２３】
そして、ガスコンロ１の通常の使用操作として、点消火ボタン１７により点火操作すると、制御部１６に運転開始指令が入力され、制御部１６は、開閉弁１３を開いてバーナ１２を点火する。これにより、バーナ１２が燃焼される（運転中となる。）。また、バーナ燃焼中に点消火ボタン１７により消火操作すると、制御部１６に運転終了指令が入力され、制御部１６は、開閉弁１３を閉じてバーナ１２を消火する。
【００２４】
次に、地震発生時のガスコンロ１の動作を説明する。
図３のフローチャートは、地震発生時の制御部１６の処理による動作の流れを示す。図３のフローチャートを参照して、所定レベル（例えば、震度４）以上の地震が発生してガスコンロ１が振動すると、感震器１５が作動（Ｓ１）して振動検知信号が制御部１６に入力される。すると、ガスコンロ１が運転中であるか否か、すなわちバーナ１２が燃焼中であるか否か判断する（Ｓ２）。バーナ１２が燃焼中の場合は、直ちに開閉弁１３を閉じ（Ｓ３）、バーナ１２へのガス供給を止めてバーナ１２を消火する。これにより、ガスコンロ１が揺れを検知した時点での安全確保がなされる。
【００２５】
そして、制御部１６は、ガスコンロ１を運転禁止状態とする（Ｓ４）。例えば、処理部１６１が運定禁止状態とする旨の情報を記憶部１６２に記憶させる。なお、記憶部１６２における運転禁止状態とする旨の情報は、ガスコンロ１の電源がオフにされても記憶部１６２に記憶された状態となる。そして、上記運転禁止状態により、通常の使用操作として使用者が点消火ボタン１７により点火操作を行っても、制御部１６は、運転開始指令を受け付けず、開閉弁１３を開けない。従って、運転禁止状態では、使用者が通常の使用操作を行ってもバーナ１２が点火されない。一方、ステップＳ２で、バーナ１２が燃焼中でなかった場合（Ｓ２で「ＮＯ」）は、開閉弁１３は閉じているので、開閉弁１３の閉状態を保持し（Ｓ５）、ガスコンロ１を運転禁止状態とする（Ｓ４）。なお、ガスコンロ１の電源がオフされていた場合は感震器１５の振動検知信号により制御部１６に一時的に給電されてガスコンロ１を運転禁止状態とする。
【００２６】
なお、上記運転禁止状態（Ｓ４）は、次に述べるインターロックが作動してない場合は、使用者の解除ボタン１８の手動操作（運転禁止状態の解除操作）により解除することができる。例えば、使用者が解除ボタン１８を手動操作すれば、記憶部１６２の運転禁止状態の設定が解除（記憶部１６２の運転禁止状態登録情報の消去等）される。これにより、使用者は、解除ボタン１８の操作後に点消火ボタン１７で点火操作を行うことによりガスコンロ１を再運転（再点火）することができる。なお、上記運転禁止状態（Ｓ４）をセットしたとき、スピーカや表示部等で報知を行って、ガスコンロ１を再運転するには解除ボタン１８を操作して運転禁止状態の解除が必要であることを使用者に知らせるようにすることができる。
【００２７】
次に、感震器１５の作動時点（Ｓ１を認識した時点）から一定時間（例えば、２０秒）内に、受信部１４が緊急地震速報を受信したか否か判断する（Ｓ６、Ｓ７）。そして、上記一定時間内に受信部１４が緊急地震速報を受信した場合（Ｓ６で「ＮＯ」）、Ｓ７で「ＹＥＳ」）は、インターロックを作動させる（Ｓ８）。すなわち、処理部１６１は、インターロックをかける旨の情報を記憶部１６２に記憶させる。なお、記憶部１６２におけるインターロックをかける旨の情報は、ガスコンロ１の電源がオフにされても記憶部１６２に記憶された状態となる。そして、このインターロックが掛ると、使用者が解除ボタン１８を操作しても、制御部１６は、解除ボタン１８の操作による運転禁止解除指令を受け付けないようにして、運転禁止状態を維持させる。従って、インターロックが掛ると（Ｓ８、Ｓ９で「ＮＯ」）、使用者が解除ボタン１８を操作した後に点消火ボタン１７により点火操作を行っても（Ｓ１０）、バーナ１２は点火されず、ガスコンロ１を再運転させることができない（Ｓ１１）。なお、ガスコンロ１の電源がオフされていた場合は感震器１５の振動検知信号により制御部１６に一時的に給電され、上記一定時間内に受信部１４が緊急地震速報を受信することでガスコンロ１をインターロック作動状態とする。その後は制御部１６への給電が自動オフされるようにしてもよい。
【００２８】
ところで、感震器１５は、地震の揺れ以外にも、鍋等の調理器具をガスコンロ１にぶつけたときの衝撃や近隣の道路・鉄道等からの振動等のような人的又は地域環境等からの振動を検知してしまう。そのため、地震以外の振動を検知した場合に上記インターロックを作動させて使用者の再運転を禁止するとガスコンロ１の使い勝手を悪くしてしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態では、感震器１５が振動検知した時から一定時間内に受信部１４が緊急地震速報を受信した場合、先の感震器１５の振動検知は、後の緊急地震速報の受信によって地震の揺れに起因する可能性が極めて高いと判断する。緊急地震速報は、地震の主要動（Ｓ波）が到達する前に発信されるが、例えば、ガスコンロ１の設置地域が震源地にかなり近いと、緊急地震速報を受信する前に地震の揺れが生じる。また、緊急地震速報が発信されてから主要動が到達するまでの時間は、長くても数十秒とされている。従って、感震器１５での振動検知と受信部１４での緊急地震速報の受信との両方が一定時間（例えば、２０秒程度）内に認識された場合は当該ガスコンロ１の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が高いと判断することができる。つまり、感震器１５で検知した振動が地震の揺れに起因することは、受信部１４での緊急地震速報の受信により裏付けられる。
【００３０】
従って、感震器１５が振動検知した時から一定時間内に受信部１４が緊急地震速報を受信した場合（Ｓ６で「ＮＯ」、Ｓ７で「ＹＥＳ」）は、上記インターロックを作動（Ｓ８）させて使用者が解除ボタン１８を手動操作しても上記運転禁止状態（Ｓ４）を解除できなくする。これにより、例えば、地震の揺れでガスコンロ１より上流のガス配管５が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者がガス漏れの発生を知らずにガスコンロ１を再運転（点火）させることが阻止され、安全を確保することができる。
【００３１】
そして、インターロックが掛った状態（Ｓ９で「ＮＯ」）では、使用者が解除ボタン１８を操作した後に点消火ボタン１７により点火操作を行うと（Ｓ１０）、制御部１６は、インターロックの作動によりガスコンロ１を運転できない旨を報知する（Ｓ１１）。この報知は、例えば、スピーカにより「地震の発生によりガスコンロを運転できません。再運転するにはサービスマンの点検が必要です。」等のエラーアナウンスを行ったり、表示部に前記エラーアナウンスの内容を文字表示させたり、表示ランプを点滅させる等その他種々の報知を行うことができる。これにより、使用者は、地震発生によってインターロックが掛ってガスコンロ１が使えない状態になっていることを認識することができ、サービスマンへの連絡が促される。
【００３２】
上記インターロックは、使用者以外の特定者が特定の解除操作を行うことにより解除することができる。例えば、専門知識を持ったサービスマン等の特定者がガスコンロ１及びガス配管５の破損・ガス漏れ等をチェックして安全が確認された後に、当該特定者が特定の解除操作を行って記憶部１６２のインターロックの設定を解除（記憶部１６２のインターロック登録情報の消去等）することができる。これにより、使用者はガスコンロ１を再運転できるようになる。従って、インターロックが作動した場合は、特定者による安全が確認される前に使用者の操作によってガスコンロ１が再運転されることが阻止され、その結果、安全性を高め、安心してガスコンロ１を使用することができる。
【００３３】
一方、ステップＳ６で、感震器１５が振動検知した時から一定時間内に受信部１４が緊急地震速報を受信しなかった場合（Ｓ７で「ＮＯ」、Ｓ６で「ＹＥＳ」）は、インターロックを掛けずに運転禁止状態を保持する（Ｓ１２）。また、インターロックが作動した場合にサービスマン等の特定者によってインターロックが解除されたときも上記運転禁止状態となる（Ｓ９で「ＹＥＳ」、Ｓ１２）。この場合は使用者による解除ボタン１８の操作により上記運転禁止状態を解除できる。従って、使用者が解除ボタン１８を操作して制御部１６に解除指令が入力されると、制御部１６は、運転禁止状態を解除して通常の運転停止状態とし、その後に使用者が点消火ボタン１７により点火操作を行うと（Ｓ１３）、ガスコンロ１のバーナ１２が点火、燃焼される（Ｓ１４）。
【００３４】
以上のように、本実施形態によるガスコンロ１によれば、感震器１５での振動検知と受信部１４での緊急地震速報の受信との両方が一定時間内に認識された場合は当該ガスコンロ１の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が高いと判断する。この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作（解除ボタン１８の操作）では上記運転禁止状態を解除できなくするので、例えば、使用者がガス配管５からのガス漏れの発生を知らずにガスコンロ１を再運転させることが阻止され、安全が確保される。
【００３５】
そして、上記インターロックは、特定者による特定の解除操作により解除できる。これにより、専門知識を持ったサービスマン等の特定者がガスコンロ１及びガス配管５の破損・ガス漏れ等をチェックして安全が確認された後に、使用者によるガスコンロ１の再運転が可能となる。従って、地震発生時におけるガスコンロ１の安全性を高め、使用者は安心してガスコンロ１を使用することができる。
【００３６】
一方、感震器１５が振動検知した時から一定時間内に受信部１４での緊急地震速報の受信がなかった場合は、当該ガスコンロ１の設置地域又はその周辺地域で地震が発生した可能性が低いと判断する。この場合は上記インターロックを作動させずに使用者の解除操作（解除ボタン１８の操作）により上記運転禁止状態を解除できるようにし、使用者は、上記運転禁止状態の解除後に、点消火ボタン１７で点火操作することによりガスコンロ１を再運転することができ、ガスコンロ１の使い勝手がよい。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施形態のみに限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、図３のフローチャートにおいて、ステップＳ１は、受信部１４が緊急地震速報を受信した場合とし、ステップＳ７は、感震器１５が振動検知した場合としてもよい。すなわち、受信部１４が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器１５が振動検知した場合に上記インターロックを作動させる制御構成とする。
【００３８】
緊急地震速報も、観測点でのノイズにより誤報される場合や震源地が遠く地震の影響がほとんど無い場合等もある。そこで、受信部１４が緊急地震速報を受信した時から一定時間内に感震器１５が振動検知した場合、先の緊急地震速報は、後の感震器１５での振動検知によって当該ガスコンロ１の設置地域又はその周辺地域で発生した地震に対する速報であったと判断することができる。例えば、ガスコンロ１の設置地域が震源地から近い場合は、緊急地震速報を受信して直ぐに感震器１５が地震の揺れを検知する。従って、この場合は上記インターロックを作動させて使用者の解除操作では上記運転禁止状態を解除できなくすることで、例えば、地震の揺れでガスコンロ１より上流のガス配管５が破損してガス漏れが発生していた場合に使用者が地震によるガス配管５からのガス漏れの発生を知らずにガスコンロ１を再運転させることが阻止でき、安全を確保することができる。
【００３９】
一方、受信部１４が緊急地震速報を受信しても、その時から一定時間内に感震器１５が振動検知しなかった場合は、先の緊急地震速報は、誤報もしくは震源地が遠く離れていると判断し、この場合は上記インターロックを作動させない。従って、この場合は使用者の解除操作により上記運転禁止状態を解除すれば、使用者は、通常の使用操作によりガスコンロ１を再運転させるができ、ガスコンロ１の使い勝手がよいものとなる。
【００４０】
また、本発明において、ガス器具は、上記ガスコンロ１のみならず、ガスファンヒータ２、ガス給湯器３等その他の各種のガス器具にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  ガスコンロ（ガス器具）
５  ガス配管
７  ガス配管
８  緊急地震速報システム
１２  バーナ（ガス燃料部）
１３  開閉弁
１４  受信部
１５  感震器
１６  制御部
１７  点消火ボタン
１８  解除ボタン
５０  ガス供給管
【図１】
0005412474.tif 000002
【図２】
0005412474.tif 000003
【図３】
0005412474.tif 000004