(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持チャンバを画成する本体と、
前記本体の内部のツールであって、バスケット回転軸の周りに回転可能なバスケットと、
前記バスケット回転軸から距離を隔てたレバー回転軸の周りに回転可能となるように前記本体に枢軸結合されるとともに、少なくとも下げ位置において前記バスケット回転軸が貫通する姿勢をとるべく、前記バスケットを横切るように前記レバー回転軸から延在する作動可能レバーと、
スライダを有し、前記作動可能レバーの前記レバー回転軸の周りの回転による前記スライダの前記本体に対する移動に応じて、前記バスケットを前記バスケット回転軸の周りに回転させる駆動システムと、
を備えたことを特徴とする食物加工システム。
【請求項２】
前記スライダは、前記作動可能レバーを上げ位置及び前記下げ位置の間で移動させると、往復直線移動することを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項３】
前記駆動システムは、前記スライダを直線移動させるべく回転可能な少なくとも１つの平歯車を含む歯車機構を有することを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項４】
前記スライダは、前記作動可能レバーの移動に応じて、前記バスケット回転軸から離れて前記本体の外周へ向かって直線移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項５】
前記作動可能レバーは、前記レバー回転軸の周りに回転可能なレバーと、当該レバーに対し回転可能に結合されるとともに前記スライダに対し回転可能に結合された駆動アームと、を有することを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項６】
前記スライダは、前記バスケットの上縁部を含む平面に略平行な経路に沿って移動することを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項７】
前記作動可能レバーは、前記バスケットの幅いっぱいに横切るように延在することを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項８】
前記スライダの略直線移動に伴ない前記バスケットとともに回転するべく前記スライダと噛合可能なギア部材を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の食物加工システム。
【請求項９】
レバー回転軸を画成するカバー組立体と、保持チャンバを画成する本体とを有する容器組立体と、
前記レバー回転軸の周りに回転可能となるように前記カバー組立体に枢軸結合されたレバーシステムと、
前記保持チャンバの内部で必要に応じて食材を加工するべく、前記レバー回転軸に対し距離を隔て且つ非平行なツール回転軸の周りに回転可能なツールと、
前記レバーシステムを前記レバー回転軸の周りに回転させると、前記カバー組立体の少なくとも一部分に沿って移動可能なスライダを有するとともに、前記ツールを回転させる駆動システムと、
を備えたことを特徴とする食物加工システム。
【請求項１０】
前記駆動システムは、前記レバーシステムの前記レバー回転軸の周りの回転に応じて前記スライダを移動する際に回転する歯車を有することを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１１】
前記スライダは、前記レバーシステムが前記レバー回転軸の周りに回転する際、前記ツール回転軸から離れて前記カバー組立体の最外周へ向かって移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１２】
前記スライダの少なくとも一部分は、前記レバーシステムが前記レバー回転軸の周りに回転する際、前記レバーシステムの回転可能なレバーと前記ツールとの間に位置することを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１３】
前記レバーシステムは、前記レバー回転軸の周りに回転可能なレバーと、当該レバーに対し回転可能に結合されるとともに前記スライダに対し回転可能に結合された駆動アームと、を有することを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１４】
前記スライダは、前記バスケットの上縁部を含む平面に略平行な経路に沿って移動することを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１５】
前記スライダの略直線移動に伴ない前記ツールとともに回転するべく前記スライダと噛合可能なギア部材を更に備えたことを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１６】
前記ツール回転軸は前記レバーシステムを貫通することを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１７】
前記駆動システムは、前記レバーシステムのアームを当該アームが前記カバー組立体と略平行になる位置に向けて移動させると、前記ツールを回転させることを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１８】
前記スライダは、前記カバー組立体の内部にあって、略直線経路に沿って移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項１９】
前記スライダは、前記ツールと結合しているギア部材に沿って移動する際、当該ギア部材と物理的に噛合して当該ギア部材を回転させることを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項２０】
前記スライダは、前記ギア部材と噛合する位置に少なくとも１つの歯を有することを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項２１】
前記ツールは孔開きバスケットであることを特徴とする請求項９に記載の食物加工システム。
【請求項２２】
レバー回転軸の周りに回転可能な第１端と、当該第１端と相対する第２端とを有するレバーと、
保持チャンバを画成する本体と、当該本体に対し取り外し可能に結合されるカバー組立体とを有する容器組立体と、
前記保持チャンバの内部で必要に応じて食材を加工するべく、前記レバー回転軸に対し距離を隔て且つ非平行なツール回転軸の周りに回転可能なツールと、
前記レバーを上げ位置及び下げ位置の間で移動させると、前記カバーに沿って移動するスライダを有し、前記ツールを回転させる駆動システムと、
を備え、
前記カバー組立体は、
前記レバー回転軸及び前記保持チャンバの間に位置し、前記本体に結合された状態で、前記保持チャンバをカバーする内部カバーと、
前記レバーが前記下げ位置にある際、前記レバーの前記第２端越しに前記ツール回転軸から外側に延在する外部カバーとにより構成する
ことを特徴とする食物加工システム。
【請求項２３】
前記スライダは、前記レバーを前記上げ位置及び前記下げ位置の間で移動させると、往復直線移動することを特徴とする請求項２２に記載の食物加工システム。
【請求項２４】
前記スライダは、前記レバーの移動に応じて、前記ツール回転軸から離れて前記容器組立体の外周へ向かって直線移動可能であることを特徴とする請求項２２に記載の食物加工システム。
【請求項２５】
前記レバーに対し回転可能に結合されるとともに前記スライダに対し回転可能に結合された駆動アームを更に備えたことを特徴とする請求項２２に記載の食物加工システム。
【請求項２６】
前記ツールはバスケットを有し、当該スライダは、当該バスケットの上縁部を含む平面に略平行な経路に沿って移動することを特徴とする請求項２２に記載の食物加工システム。
【請求項２７】
前記レバーは、前記ツールを横切るように前記レバー回転軸から延在することを特徴とする請求項２２に記載の食物加工システム。
【請求項２８】
前記スライダの略直線移動に伴ない前記ツールとともに回転するべく前記スライダと噛合可能なギア部材を更に備えたことを特徴とする請求項２２に記載の食物加工システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幾つかの実施形態において概ね処理システム、具体的には、食物処理システム（フードプロセッサー）に関する。
【背景技術】
【０００２】
食物調理装置は、しばしば食物を処理するために使用される可動な内部部品を有する。例えば、サラダスピナーは外部ボウル内に入れ子状に収容された回転可能な内部バスケットを有する。サラダ材料が内部バスケットに入れられ、取り外し可能なカバーが内部バスケットと外部ボウルの両方を覆うのに使用される。次に内部バスケットを外部ボウルに対して回転させ、サラダ材料についた水を内部バスケットの孔を通して排出する。その水は外部ボウルで集められる。サラダスピナーはしばしば、内部バスケットの回転軸と同一線上の回転軸の周りを回転する可動ハンドルを有する。このハンドルの回転は内部バスケットを回転させる。他のタイプのサラダスピナーは回転可能な内部バスケットを駆動するために使用される直線的に往復するハンドルを有する。このようなサラダスピナーの駆動組立体はハンドルの直線往復運動を内部バスケットの回転運動に変換する。
【０００３】
スパイス粉砕機、例えば胡椒粉砕機はしばしば回転可能なハンドルによって駆動される粉砕機構を備える。サラダスピナーと同様に、このハンドルは、該粉砕機構の回転可能な粉砕要素の回転軸に平行な回転軸の周りを回転する。胡椒を粉砕するために、使用者は胡椒粉砕機の本体をつかみ、ハンドルを該本体に対して回転させる。ハンドルは該粉砕要素を駆動し、粉砕要素が胡椒の実を粉砕する。次に粉砕された胡椒が胡椒粉砕機から引き続く消費のために落ちる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
幾つかの実施形態では、食物処理システムは、チャンバを画成する本体と、該本体に回動可能に結合された作動可能レバーと、該本体内に配置されたツールとを備える。該作動可能レバーはレバー回転軸の周りに開位置と閉位置の間を該本体に対して回動可能である。該ツールはツール回転軸の周りに該本体に対して回転可能である。該ツール回転軸は該レバー回転軸に非平行である。幾つかの実施形態では、本処理システムは、該作動可能レバーの該開位置と閉位置の間の回動に応答して該ツールが該ツール回転軸の周りに回転するよう該作動可能レバーを該ツールに接続する駆動システムを更に備える。
【０００５】
他の実施形態では、食物処理システムは、本体と、該本体に取り外し可能に結合可能なカバー組立体と、該本体と該カバー組立体とによって少なくとも一部が画成された保持チャンバとを含む容器組立体を備える。該カバー組立体は、該保持チャンバから離れた第１回転軸を画定するブラケットを有する。レバーシステムは該カバー組立体に結合されている。該レバーシステムは開位置と閉位置の間を該第１回転軸の周りに回動可能である。駆動システムは該レバーシステムと該本体との間に延在する。該レバーシステムが該開位置と閉位置の間を回動する時、該本体の少なくとも一部は第２回転軸の周りに回転可能である。
【０００６】
更に他の実施形態では、駆動システムは、処理対象の食品を保持するチャンバを有する食物処理システムの処理部品に回転運動を与え自由回転させるよう構成されている。該駆動システムは、第１軸に沿って延在する駆動シャフトに結合された作動器であって、該処理部品に結合されるよう構成された作動器と、該作動器を該駆動シャフトに結合する係合／分離機構であって、作動時、該駆動シャフトに係合し回転運動を該駆動シャフトに与え、作動後、該駆動シャフトから離れ該駆動シャフトの自由回転を可能にするよう構成された係合／分離機構とを備える。
【０００７】
１つの実施形態では、該係合／分離機構は、該チャンバに対して回転可能に装着されるよう構成され、１つ以上の突起を有し、該作動器の作動に応答して回転する駆動機構を備える。また、該係合／分離機構は、該駆動機構に隣接し係合位置と分離位置の間を該第１軸に沿って移動可能なつめ車輪であって、第１面と、該第１面と反対側の第２面とを有し、該第１面は第１端と第２端とを持った傾斜縁部を備え、該第２面は円周方向に隔てられた複数の歯を有するつめ車輪を備える。
【０００８】
１つの態様では、該係合／分離機構は、該駆動シャフトに結合され、円周方向に複数の駆動歯を有する駆動車輪を更に備え、該駆動機構の相対的回転前は、該つめ車輪は、該突起が該傾斜縁部の該第１端の近くに位置する該分離位置にあって、該駆動車輪から離れており、該駆動機構の相対的回転時は、該突起が該傾斜縁部に沿って該第２端の方へ移動し、該突起と該傾斜縁部の間の相互作用が該つめ車輪を回転させ該係合位置の方へ移動させ、該複数の歯の該複数の駆動歯との係合を可能にし、該駆動車輪と該駆動シャフトを回転させ、該突起が該第２端にほぼ到達すると、該駆動機構は相対的回転を止め、回転中の該つめ車輪が該駆動機構に対して回転して該分離位置に戻るのを可能にすることで、該複数の歯の該複数の駆動歯からの分離を可能にし、この分離後、該駆動車輪と該駆動シャフトとは自由に回転する。
【０００９】
別の実施形態では、係合／分離機構を有する前記駆動機構を備える食物処理システムが提供される。
【００１０】
更に別の実施形態によれば、処理対象の食品を保持するチャンバを有する食物処理システムの処理部品に回転運動を与え自由回転させるよう構成された駆動システムである。該駆動システムは、第１軸に沿って延在する駆動シャフトに結合された作動器であって、該処理部品に結合されるよう構成された作動器と、該作動器を該駆動シャフトに結合する係合／分離機構であって、作動時、該駆動シャフトに係合し回転運動を該駆動シャフトに与え、作動後、該駆動シャフトから離れ該駆動シャフトの自由回転を可能にするよう構成された係合／分離機構とを備える。
【００１１】
１つの実施形態では、該係合／分離機構は、該チャンバに対して回転可能に装着され、１つ以上の構造フィーチャーを有する駆動機構と、係合位置と分離位置の間を該第１軸にほぼ平行な方向に移動可能なつめ車輪であって、第１面と、該第１面と反対側の第２面とを有し、該第１面は第１端と第２端とを持った傾斜縁部を備え、該第２面は円周方向に隔てられた複数の歯を有するつめ車輪とを備える。
【００１２】
１つの態様では、該係合／分離機構は、該駆動シャフトに結合され、円周方向に複数の駆動歯を有する駆動車輪を更に備え、該つめ車輪の該傾斜面と該駆動機構の該構造フィーチャーとの間の相互作用は、該つめ車輪を回転させ、該係合位置の方へ移動させ該複数の歯の該複数の駆動歯との係合を可能にし、該駆動車輪に回転運動を与え、該傾斜面は、該構造フィーチャーに当接するよう構成された止め部材を有し、該駆動機構の相対的回転を停止させ、一方、該つめ車輪は回転を続け、該分離位置に移動し、該駆動車輪が自由に回転するのを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】１つの実施形態に係る処理システムの斜視図である。
【図２】図１の処理システムの展開斜視図である。
【図３】図１の線３‐３に沿った処理システムの断面図である。
【図４】処理システムの部分断面の側立面図であり、レバーは開位置にある。
【図５】図４の処理システムの側立面図であり、レバーは閉位置にある。
【図６】図１の処理システムの一部の部分断面図である。
【図７】１つの実施形態に係る上部カバーに結合されたレバーシステムの斜視図である。
【図８】上部カバーに結合されたレバーシステムの側立面図である。
【図９】上部カバーに結合されたレバーシステムの前立面図である。
【図１０】１つの実施形態に係る処理システムの内部カバーの斜視図である。
【図１１】図１０の内部カバーの平面図である。
【図１２】図１０の内部カバーの側立面図である。
【図１３】１つの実施形態に係る処理システムの内部容器の平面図である。
【図１４】図１３の内部容器の側立面図である。
【図１５】図１３の線１５‐１５に沿った内部容器の断面図である。
【図１６】１つの実施形態に係る処理システムの外部容器の平面図である。
【図１７】図１６の外部容器の側立面図である。
【図１８】図１６の線１８‐１８に沿った外部容器の断面の立面図である。
【図１９】別の実施形態に係る処理システムの斜視図である。
【図２０】図１９の線２０‐２０に沿った処理システムの断面図である。
【図２１】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２２】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２３】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２４】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２５】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２６】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２７】処理システムの特定のデザインの外観図である。
【図２８】１つの実施形態に係る処理システムの斜視図である。
【図２９】１つの実施形態に係るカバー組立体の斜視図である。
【図３０】１つの実施形態に係るカバー組立体の展開斜視図である。
【図３１】１つの実施形態に係るカバー組立体の斜視図である。
【図３２】１つの実施形態に係る回転可能な駆動組立体の一部の斜視図である。
【図３３】１つの実施形態に係るカバー組立体の部品の斜視図である。
【図３４】図３３の部品の底面図である。
【図３５】１つの実施形態に係る回転可能な駆動部材を示す。
【図３６】１つの実施形態に係る回転可能な駆動部材を示す。
【図３７】１つの実施形態に係る回転可能な駆動部材を示す。
【図３８】１つの実施形態に係る回転可能な駆動部材を示す。
【図３９】１つの実施形態に係る処理システムの側立面図である。
【図４０】１つの実施形態に係る処理システムの底面図である。
【図４１】１つの実施形態に係る処理システムの平面図である。
【図４２】１つの実施形態に係る処理システムの前面図である。
【図４３】１つの実施形態に係る処理システムの背面図である。
【図４４】１つの実施形態に係る処理システムの斜視図である。
【図４５】図４４の処理システムの一部の斜視図である。
【図４６】図４４の処理システムの展開斜視図である。
【図４７Ａ】図４４の処理システムの一部の斜視図である。
【図４７Ｂ】図４７Ａの処理システムの一部の線４７Ｂ‐４７Ｂに沿った断面図である。
【図４８Ａ】図４４の処理システムの一部の斜視図である。
【図４８Ｂ】図４８Ａの処理システムの一部の展開斜視図である。
【図４９】図４４の処理システムの斜視図である。
【図５０Ａ】分離位置にある図４４の処理システムの一部の側面図である。
【図５０Ｂ】係合位置にある図５０Ａの処理システムの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本詳細な説明は概ね食材を処理するためのシステムに関して行われる。実施形態と構成の多くの特定の詳細が下記の記載と図１〜図２７において説明され、これらの実施形態の完全な理解を可能にする。しかし、当業者は開示された実施形態が下記に記載された詳細のうち１つ以上がなくとも実施できることを理解するであろう。また、処理システムは食材の調理に関連して特定の有用性を有しているのでこれに関連して説明される。処理システムは、例えば、消費産物の乾燥、粉砕、分配、製粉、破砕、計量、又はそれ以外の処理又は供給に特に適している。
【００１５】
本明細書及び添付の請求項において、文脈から明らかにそうでないのでなければ、１つの構成要素は複数の同じ構成要素を意味する場合があることは注意するべきである。例えば、レバーは１つのレバーまたは複数のレバーを意味する場合がある。また、文脈から明らかにそうでないのでなければ、用語「又は」は「及び／又は」の意味で通常使用されることは注意するべきである。
【００１６】
図１〜図３は内に保持された内容物を回転させる処理システム１００を例示する。処理システム１００は本体１０６と、本体１０６に可動に結合されたレバーシステム１１０とを備える。本体１０６は、内部容器１２０及び／又は内部容器１２０を囲う外部容器１２２に取り外し可能に結合されたカバー組立体１１４を含む。レバーシステム１１０は、駆動システムハウジング１４５内に配置された駆動システム１４４を介して内部容器１２０に接続された作動可能レバー１３０を備える。レバー１３０を開位置（図１〜図４）から閉位置（図５）に動かすと、駆動システム１４４は内部容器１２０とこの容器内の内容物を外部容器１２２とカバー組立体１１４に対して回転させる。
【００１７】
図２のカバー組立体１１４は内部容器１２０と外部容器１２２にそれぞれ適合する内部カバー１３６と外部カバー１３８とを備える。内部カバー１３６は突出した駆動部材１４０を備え、駆動部材１４０は駆動システム１４４と噛合し回転を内部カバー１３６とこれに結合された内部容器１２０とに与え、これらを一体として回転させるよう構成されている。
【００１８】
図１〜図３の例示の駆動システム１４４は、レバー１３０の（図で見て）垂直方向の回動を内部容器１２０の（図で見て）水平方向の回転運動に変換する。他のタイプの駆動システムも使用することができる。
【００１９】
内部容器１２０は、食事を用意するのに使用される野菜、果物、サラダ材料、及び他の消費される食品を含む食材等の１つ以上の物品を保持するのに適した孔開きバスケットであってもよい。幾つかの実施形態では、孔開きバスケット１２０は１食分以上のサラダ材料（例えば青野菜、レタス等）を保持する大きさである。バスケット１２０の収容容積は処理システム１００を用いて調理される所望の食分数に基づいて選択できる。
【００２０】
図３の例示の実施形態を含む幾つかの実施形態では、内部カバー１３６と内部容器１２０はある程度円筒形をした保持チャンバ１５０を画成する。内部容器１２０の底１５２と側壁１５６の両方と内部カバー１３６とによって例示の保持チャンバ１５０が形成されている。他の構成の保持チャンバも使用することができる。
【００２１】
図３を引き続き参照すると、外部容器１２２は、内部容器１２０の外面の対応する凹部１６２に受容される細長い整列部材１６０を有してもよい。また、外部カバー１３８は、駆動部材１４０を貫通する通路１７０（図２参照）内に延びる細長い整列部材１６４を有してもよい。部材１６０、１６４は概ね円錐形の突起であり一緒に、内部容器１２０が外部容器１２２に対して周りを回転する容器回転軸１７２を画定する。他の好例の突起は円錐台形、弾丸形、又は回転軸を画定するのに適切な他の任意の形状である。
【００２２】
チャンバ１５０は、内部容器１２０内に保持された任意の内容物も回転軸１７２の周りを回転するよう部材１６０、１６４の間に位置する。偏心運動の場合は、回転軸１７２はチャンバ１５０の対称軸からずれている。
【００２３】
レバー１３０がレバー回転軸１８０の周りを回動する時、駆動システム１４４は内部容器１２０を回転させる。レバー１３０を閉位置に向けて回動させると（図４の矢印１８２で示す）、アーム１８６ａ、１８６ｂ（１８６と総称する）はスライダ１９０を図４の矢印１９２で示されるように外方へ押す。スライダ１９０を反対方向に動かすには、レバー１３０を開位置に向けて回動させる。従って、レバー１３０を角変位させることでスライダ１９０を直線往復運動させることができる。
【００２４】
図３に示すように、レバー回転軸１８０は容器回転軸１７２に非平行である。幾つかの実施形態では、レバー回転軸１８０はカバー組立体１１４の周囲の近くに位置し、チャンバ１５０から離れている。レバー回転軸１８０は、レバー１３０が容器回転軸１７２に対して概ね半径方向に向くよう容器回転軸１７２よりカバー組立体１１４の縁に近い。レバー回転軸１８０は他の向き及び位置にあってもよい。
【００２５】
レバー１３０は角度α（図４）だけ回動可能である。幾つかの実施形態では、閉位置と開位置のレバー１３０が画成する角度αは、小さくとも約１０度、２０度、３０度、４０度、又は５０度、７０度、９０度、又はこれらの角度を含む範囲である。レバー１３０を動かしている間、水平回転ハンドルを持つ従来のサラダスピナーと異なり、本体１０６は好都合にも支持面上に置かれてよい。
【００２６】
内部容器１２０が十分に高い回転速度で回転する時、生成される遠心力が、内部容器１２０内に保持された内容物についた液体又は他の不要な物質を半径方向に内部容器１２０の開口に向って、次に通って移動させる。この放出された物質は、内部容器１２０と外部容器１２２の間に画成された空間２００（図３参照）に集められ、その後、処分又は消費される。例えば、除去された物質が水である場合、この水は外部容器１２２の底２０２に沿って溜まる。
【００２７】
図６と図７を参照すると、駆動システム１４４は外部カバー１３８に結合された回転ギア組立体２１０と、回転ギア組立体２１０の少なくとも一部に亘って可動なスライダ１９０と、レバー１３０とスライダ１９０の両方に回動可能に結合されたアーム１８６とを備える。回動アーム１８６はスライダ１９０の両側それぞれに配置され、対をなしている。
【００２８】
アーム１８６ａ、１８６ｂの下端２２０、２２２はスライダ１９０に回動可能に結合されている。図９に示すように、アーム１８６ａ、１８６ｂの上端２２４、２２６はレバー１３０の底部２３０に回動可能に結合されている。このように、各アーム１８６ａ、１８６ｂはレバー１３０とスライダ１９０に回動可能に結合されている。
【００２９】
図６の回転ギア組立体２１０は細長部材２１２と、細長部材２１２に固定結合されたギア２３４とを備える。細長部材２１２は第１端２４０と、第２端２４２と、第１と第２端２４０、２４２間に延在する細長部材本体２４４とを有する。ギア２３４は細長部材２１２の第２端２４２に結合されている。
【００３０】
細長部材２１２はねじが切られ、スライダ１９０の貫通孔２５０（図３）を通って延在する。スライダ１９０の１つ以上の係合用フィーチャー（例えばスライダ１９０から貫通孔２５０内へ内方に延びる歯）は細長部材２１２の１つ以上の螺旋スロット２５２（図６）内に位置する。様々なタイプのねじを切った部材又はねじを細長部材２１２として使用できる。
【００３１】
該係合用フィーチャーは従動子、突起、又は螺旋スロット２５２の側壁に当接してカムとして働くのに適切な他のタイプの要素であってよい。スライダ１９０が細長部材２１２に沿って縦方向に移動すると、該係合用フィーチャーはスロット２５２に沿ってスライドし、これにより細長部材２１２をその縦軸２５４の周りに回転させる。
【００３２】
図６を引き続き参照すると、ギア２３４は内部カバー１３６の駆動部材１４０と駆動係合可能である。ギア２３４は傘歯車（螺旋傘歯車を含む）、平歯車、又はトルクを伝達するための適切なタイプの駆動部材であってもよい。例示のギア２３４は、駆動部材１４０の対応する歯と噛合するように並んだ歯を持つ傘歯車の形態である。
【００３３】
外部カバー１３８は、図３に示すようにギア２３４の一部が通って延在するウィンドウ２５１を有する。また、外部カバー１３８はスライダ１９０にスライド可能に係合し回転を防止する直線ガイド部材２６０（図３）を有する。幾つかの実施形態では、必要であれば、直線ガイド部材２６０の底面２６２は、スライダ１９０の対応する外面と嵌合する形状の曲面である。様々なタイプの保持構造をスライダ１９０が回転しないようにするために使用できる。
【００３４】
駆動システム１１４は内部容器１２０を自由に回転させるクラッチ又は他の機構を持つことができる。図３の例示の駆動システム１１４は細長部材２１２とギア２３４の間に結合された軸受２５３（例えば一方向軸受）を備える。軸受２５３のために、レバー１３０を動かすと、それと反対方向に内部部品は連続又は不連続に動くことができる。内部容器１２０の回転を維持するために、レバー１３０を繰り返し上下に動かすことができる。
【００３５】
図６を参照すると、外部カバー１３８はレバー１３０を回動可能に保持するレバーブラケット２６９と、ギア組立体２１０を軸方向に保持する一対の装着ブラケット２７０、２７２とを備える。ギア組立体２１０の端２４０、２８２はそれぞれブラケット２７０、２７２に回転可能に保持される。図６〜図８の例示のブラケット２７０、２７２は端２４０、２８２を受容する大きさを持った曲面凹部を有している。幾つかの実施形態では、ブラケット２７０、２７２は、ギア組立体２１０を回転可能に保持するための軸受又は他の部品を備える。
【００３６】
レバーブラケット２６９はレバー回転軸１８０を画定する。レバーブラケット２６９の幾つかの実施形態は、上述したようにチャンバ１５０の中心からずれたレバー回転軸１８０を画定することができる。様々なタイプのブラケットをレバー１３０をカバー組立体１１４に接続するために使用することができる。
【００３７】
図１０〜図１２は概ね円形の本体２７３と、駆動部材１４０と、円筒形装着フランジ３００とを有する内部カバー１３６を例示する。装着フランジ３００は内部容器１２０の上部３０２（図３）に受容されるよう外縁３０２の近くに位置する。
【００３８】
駆動部材１４０は本体２７３と一体で形成された概ね傘状の歯車である。駆動部材１４０は、部材１６４を受容する通路の形態の整列フィーチャー１７０を有する。従って、この整列フィーチャー１７０は、部材１６４の形状に概ね対応した形状を有してよい。例示の整列フィーチャー１７０は部材１６４をぴったりと受容する先細の通路である。内部容器１２０の回転時、部材１６４は整列フィーチャー１７０の内面に当接する。他のタイプの整列フィーチャー（例えば突起、スピンドル等）もカバー組立体１１４の適切な位置決めを維持するために使用することができる。
【００３９】
図１２を参照すると、フランジ３００は、内部容器１２０に物理接触し内部カバー１３６と内部容器１２０の間の相対的動きを制限するか、低減するか、又はほぼ防ぐのに適した１つ以上のタブ３１２を備えてもよい。タブ３１２はフランジ３００の円周に沿って均一又は不均一な間隔で配置されてよい。組み立てた時、回転ロックされた内部カバー１３６と内部容器１２０は容器回転軸１７２の周りを一緒に回転することができる。幾つかの実施形態では、内部容器１２０の上部３０２は、１つのタブ３１２をそれぞれ受容するよう構成された複数の受容用フィーチャー（例えばスロット、凹部等）のアレイを有する。所望の適合を達成するために様々なロック手段を使用することができる。他の実施形態では、タブのないフランジ３００と上部３０２の間の摩擦性適合は、内部カバー１３６と内部容器１２０の間の不要な回転運動を防ぐのに十分である。追加して、又はこれに替えて、上部カバー１３８は、タブ又は他のロック手段を有した又は有していない装着フランジ３００を有してもよい。
【００４０】
図１３〜図１５の内部容器１２０は、細長い整列フィーチャー３１７と、保持空間３２４を協同して画成するある程度丸い底部３２０及び側壁３２２とを有する。整列フィーチャー３１７は中空で概ね円錐形の構造体であり、空間３２４内に延びている。開口（不図示）が底部３２０及び／又は側壁３２２に形成されてもよい。これらの開口は、保持空間３２４内に保持された内容物から除去すべき物質に基づいた大きさにすることができる。幾つかの実施形態では、該開口は、水の通過に対応した大きさにすることができる。幾つかの実施形態では、該開口は、粒子（例えば種、屑など）の通過に対応した大きさにすることができる。該開口は概ね円形、細長（例えば垂直又は水平又は両方に向いた細長いスロット）、又は物質の通過に適した他のタイプの開口であってもよい（特に大きな遠心力がかかる場合）。
【００４１】
また、処理システム１００は他のタイプの内部容器を備えてもよい。例えば、内部容器１２０は孔のないボウルであってもよい。
【００４２】
図１６〜図１８は内部容器１２０に似た形状の外部容器１２２を示す。従って、内部容器１２０は外部容器１２２内に入れ子状に収容されうる。例示の外部容器１２２は、部材１６０と、保持空間３３０を協同して画成する丸い底部３２５及び側壁３２７とを有する。上述したように、部材１６０は整列フィーチャー３１７の凹部１６２内に嵌合するよう構成されている。
【００４３】
図１９〜図２０は食材をすり潰すための処理システム４００を示す。例示の処理システム４００は図１〜図５の処理システム１００に下記の詳細以外は概ね類似していてもよい。
【００４４】
処理システム４００はカバー組立体４１０と、カバー組立体４１０に回動可能に結合されたレバーシステム４１２とを有する。レバーシステム４１２は接続ロッド４２２（グラインド要素４２０を駆動する駆動シャフトとして例示されている）を介してグラインド要素４２０を駆動する。接続ロッド４２２は駆動システム４２６に係合する駆動部材４２４を備える。処理システム４００の本体４３０は食材、例えば胡椒の実、コーヒー豆、スパイス、種などを保持するためのチャンバ４４０を画成する。
【００４５】
動作時、使用者がレバー４１２を開位置（図示された）から閉位置（矢印４４６で示された）へ回動することで、接続ロッド４２２とグラインド要素４２０は一緒に回転軸４５０の周りを回転する。このようにして、グラインド要素４２０は本体４３０のグラインド面４５２に対して回転する。チャンバ４４０内の食材は回転しているグラインド要素４２０とグラインド面４５２の間を落ちることができる。グラインド要素４２０とグラインド面４５２は、これらの間にある食材をすり潰す。次に、すり潰された食材はグラインド要素４２０とグラインド面４５２の間から落ちる。
【００４６】
所望の量の食材をすり潰すために、レバー４１２を閉位置と開位置の間を繰り返し回動させることができる。即ち、処理システム４００から供給される食材の量は、レバー４１２の回転速度を増減することで調整できる。
【００４７】
処理システム４００は、スパイス、果物、野菜等の他のタイプの食材をすり潰す、製粉する、分配する、ふるいにかける、又はそれら以外の処理をするためにも使用することができる。また、様々なタイプのツールを本明細書に開示した処理システムと一緒に使用することができる。用語「ツール」は広義に解釈され、これらに限定されないが、孔開きバスケット（図１〜図５に関して説明した）、グラインダ（図１９、図２０に関して説明した）、製粉要素、切断刃又は要素等を含む。
【００４８】
図２８は、内部容器（例えば、孔開きバスケット等のツール）を回転させるためのレバーシステム５１０と、内部容器の回転速度を減少させるためのブレーキシステム５１９とを有するカバー組立体５１４を備える処理システム５００を例示する（レバーシステム５１０は図１のレバーシステム１１０と類似していてもよい）。本体５１７は外部容器５２２と、処理済みの食物を取り出すために外部容器５２２から取り外すことができるカバー組立体５１４とを含む。
【００４９】
図２９、図３０のカバー組立体５１４は内部カバー５３６と外部カバー５３８とを含む。外部カバー５３８は蓋基部５３９を備える。幾つかの実施形態では、蓋基部５３９は外部カバー５３８に固定結合されている。幾つかの実施形態では、蓋基部５３９は外部カバー５３８に取り外し可能に結合されている。他の実施形態では、蓋基部５３９は外部カバー５３８と一体形成されている。
【００５０】
図３０の駆動システム５４４は、レバーシステム５１０のレバー５３０を軸５４３（図２８）の周りに回転させた時、内部カバー５３６を外部カバー５３８に対して回転軸５３５の周りに回転させるよう動作可能である。保持器５４１は、蓋基部５３９の開口５５２と内部カバー５３６の開口５６２とを通って延びる駆動部材５１２に結合可能である。駆動部材５１２に可動に装着されたスライダ５６０は、内部カバー５３６と蓋基部５３９の間に挟むことができる。幾つかの実施形態では、スライダ５６０は、蓋基部５３９と内部カバー５３６の間に位置する駆動部材５１２の一部に沿って配置される。
【００５１】
図３０のブレーキシステム５１９は押しボタン５１３（図４１参照）と、可動なブレーキ部材５１７とを含む。使用者はボタン５１３を押すことで、ブレーキ部材５１７を蓋基部５３９の開口５２１を通って移動させ内部カバー５３６と係合させることができる。ブレーキ部材５１７と回転している内部カバー５３６の間の摩擦相互作用は、内部カバー５３６の回転速度を効果的に減少させることができる。
【００５２】
図３０のレバーシステム５１０は、回転可能な駆動部５６９と係合する駆動ギア５６７を有する。駆動ギア５６７はレバー５３０の端に固定結合されている。例えば、レバーシステム５１０は一体又は多体構造を有してもよい。幾つかの実施形態では、レバー５３０と駆動ギア５６７は射出成形プロセス、圧縮成形プロセス等の成形プロセスにより一体形成される。図３０の例示の駆動ギア５６７は、回転可能な駆動部５６９の歯５８４と噛合する歯５８３を備える。
【００５３】
図３２〜図３４は、ギア部材６０２を含む回転可能なギア組立体６００を示す。ギア部材６０２は、レバーシステム５１０が作動される時、内部カバー５３６を駆動するために使用される。ギア部材６０２は平歯車６１０と、平歯車６１０から延びる細長い部材６１４とを備える。平歯車６１０は駆動部材６２０と噛合し、細長い部材６１４はスライダ５６０（つめ車の形態で例示されている）を貫通して延びている。他のタイプの回転可能なギア組立体も使用することができる。
【００５４】
図３５〜図３８の回転可能な駆動部材６２０は駆動部５６９と、弓形の外ギア６４２と、チャネル６５０を画成する本体６４４とを有する。チャネル６５０内に配置された平歯車６１０は、チャネル６５０の非線形外周を画成する外ギア６４２と駆動可能に噛合する。回転可能な駆動部材６２０が回転軸６７２（図３７）の周りを平面６７３に沿って回転する時、外ギア６４２はギア部材６０２を回転させる。ギア部材６０２はスライダ５６０を介して蓋基部５３９に駆動可能に結合されている。
【００５５】
図３６を参照すると、回転可能な駆動部材６２０は約３５度から約１１０度の範囲の角度αを画定する。他の構成も可能である。例えば、外ギア６４２は約４５度から約１１０度の範囲の角度αに対してもよい。回転可能な駆動部材６２０を内部カバー５３６と外部カバー５３８の間の空間内の平面に沿って回転させることができる。
【００５６】
図３１を参照すると、スライダ５６０は分離位置（図示された）と係合位置の間を移動可能である。レバー５３０が下方へ作動されると、スライダ５６０は図示された分離位置から下方へ内部カバー５３６（図３１では取り除かれている）に向って、スライダ５６０の複数の歯５７０が内部カバー５３６（図３２参照）の駆動フィーチャー５７２（例えば、歯、スロット、開口等）に係合するまで移動する。レバー５３０が静止している時、及び／又はレバー５３０が上方へ動かされた時、スライダ５６０は内部カバー５３６とロックされていないので、内部カバー５３６は自由に回転することができる。
【００５７】
内部カバー５３６に結合された内部容器を回転させるために、ラッチ６６２（図３０参照）を開放し、レバー５３０が下げたラッチ位置と上げた位置の間を移動するのを可能にする。ラッチ６６２が開放されると、付勢部材がレバー５３０を該上げた位置に移動させる。レバー５３０が平面６８１（図４１）に沿って下方へ作動されると、駆動ギア５６７とギア部５６９との相互作用により駆動部材６２０が軸６７２の周りを回転することで、外ギア６４２がチャネル６５０の第１端６８２にある平歯車６１０を回転させる。スライダ５６０は、回転する細長い部材６１４に沿って縦方向に、スライダ５６０が内部カバー５３６の駆動フィーチャー５７２と係合するまでスライドする。スライダ５６０と細長い部材６１４は一緒に回転し内部カバー５３６を回転させる。ギア部材６０２がチャネル６５０の反対側第２端６８３（図３４）に到達すると、内部カバー５３６は自由に回転することができる。レバー５３０を上方へ動かすことで、スライダ５６０は内部カバー５３６から上方へ離れるか、又は内部カバー５３６上をスライドする。レバー５３０が上げられると、使用者はレバー５３０を再び押し下げ、内部容器を更に回転させることができる。
【００５８】
図４４に例示した別の実施形態によれば、手持ち食物処理システム７００は食品の加工、例えば、にんにく、玉葱、野菜、ドレッシング、又は他の食品を切断する、細かく切る、すり潰す、切る、剥く、又はそれら以外の加工をするのを可能にするよう構成されている。システム７００は、食品を受容し保持するチャンバ７０４（図４５）の少なくとも一部を画成するカップ７０２を備える。カップ７０２は蓋７０６に取り外し可能に結合されている。蓋７０６は、人間工学的ハウジングを可能にする省略可能なカバー部材７０８に取り外し可能に結合されてもよい。図４６に例示したように、カバー部材７０８は、装置７００の蓋７０６とカバー部材７０８との間の他の要素（チャンバ７０４の外に配置したいと望む要素）を収容してもよい。これらの要素をより詳細に下記に説明する。
【００５９】
図４７Ａに関連する断面図である図４７Ｂに例示したように、システム７００は、カップ７０２（図４４）に対して回転可能に装着された駆動機構７１０を更に備える。図４９に例示したように、システム７００は、つめ車輪７１２と駆動車輪７１４とを有するつめ車機構を更に備える。図４７Ｂに戻ると、駆動車輪７１４は、軸７１８に沿って又は軸７１８の方向に延びる駆動シャフト７１６に結合されている。１つの実施形態では、駆動車輪７１４と駆動シャフト７１６は一体の材料から作られている。図４８Ａ、図４８Ｂに示したように、１つの態様では、つめ車輪７１２は駆動機構７１０の凹部７１１内に配置でき、駆動車輪７１４に対向する（図４７Ｂ）。つめ車輪７１２は駆動機構７１０と駆動車輪７１４の間に配置され、駆動車輪７１４と係合しこれを回転させるよう構成されている。
【００６０】
１つの実施形態では、つめ車輪７１２は軸７１８に平行な方向（図４７Ｂ）に移動可能であり、駆動車輪７１４に向って移動して駆動車輪７１４と係合し（図５０Ｂ）、駆動車輪７１４から離れて（図５０Ａ）駆動車輪７１４の自由な回転を可能にする。１つの態様では、駆動車輪７１４は第１面７２０（図４７Ｂ）と第２面７２２（図４７Ｂ）とを有する。図４８Ａに例示したように、第２面７２２は円周方向に隔てられた複数の歯７２４を備える。これらの歯は等間隔であってもよい。
【００６１】
また、図４９に例示したように、駆動車輪７１４は円周方向に隔てられた複数の駆動歯７２６（等間隔であってもよい）を備え、つめ車輪７１２の第２面７２２上の複数の歯７２４と係合可能に構成されている。
【００６２】
また、つめ車輪７１２の第１面７２０は、第１端７３０と第２端７３２とを有する１つ以上の傾斜縁部７２８を備える。図４８Ｂに例示したように、駆動機構７１０は、凹部７１１の一部からつめ車輪７１２の第１面７２０に向って突出した１つ以上の突起７３４を備える。この実施形態では、図４９に示すように、傾斜縁部７２８は、第１、第２止め部材７３８、７４０によって画成された第１、第２端７３０、７３２を有する複数の傾斜面７３６を備え、駆動機構７１０は複数の突起７３４を備える（図４８Ｂ）。駆動機構７１０が作動される前に、突起７３４は第１止め部材７３８の近くに位置し、駆動機構７１０の作動時、傾斜面７３６の傾斜に沿って第２止め部材７３２に向って進むよう構成されている。突起７３４と傾斜面７３６の傾斜との相互作用は、つめ車輪７１２を駆動車輪７１４の方へ移動させて、つめ車輪７１２の複数の歯７２４を駆動車輪７１４の複数の駆動歯７２６と係合させ、駆動車輪７１４と駆動シャフト７１６を回転させる（図４６Ｂ）。
【００６３】
図４５に例示したように、１つの実施形態では、システム７００は作動部材７４２を備えてもよい。１つの態様では、この部材７４２はケーブル７４４に取付けられた引っ張り部材であってもよい。この場合、駆動機構７１０は、外周に沿って形成された溝を有しケーブル７４４を受容するよう構成された滑車部材を備えてもよい。使用者が該引っ張り部材を引っ張ると、ケーブル７４４は該滑車部材を回転又は作動させ、つめ車輪７１２を駆動車輪７１４の方へ上述のように付勢する。図４６の展開図に例示したように、駆動機構７１０とつめ車輪７１２とが食品に曝されることがないよう駆動機構７１０とつめ車輪７１２はカバー７０８と蓋７０６との間に配置されてよい。このような実施形態では、図４６に例示したように、蓋７０６は駆動車輪７１４とつめ車輪７１６の間の機械的連通を可能にするための開口を備えてもよい。
【００６４】
更に又は代りに、別の態様では、作動部材７４２は、駆動機構７１０と電気的に連通した電動機等のモーターを備え、駆動機構７１０を回転させて、つめ車輪７１２を駆動車輪７１４の方へ上述のように回転付勢するよう構成されてもよい。
【００６５】
図５０Ａ、図５０Ｂは図と説明の明確さを求めて駆動機構７１０の突起７３４とつめ車輪７１２と駆動車輪７１４だけを例示する。図５０Ａに例示したように、駆動機構７１０の作動前、つめ車輪７１２は分離位置にある駆動車輪７１４から離れている。作動されると、上述のように、つめ車輪７１２の複数の歯７２４は駆動車輪７１４の複数の駆動歯７２６とそれぞれ係合し、係合位置に入る。また、突起７３４は傾斜面７３６の長さに沿って進み、第２止め部材７４０に当接して、傾斜面７３６の第２端７３２の近くで動きを止める（図５０Ｂ）。このようにして、つめ車輪７１２の駆動車輪７１４の方への移動とそれらの複数の歯７２４、７２６の係合を可能にする。
【００６６】
駆動機構７１０と突起７３４が動きを止めるまでに、つめ車輪７１２は駆動車輪７１４に回転を与えており、つめ車輪７１２と駆動車輪７１４は回転を続ける。駆動機構７１０が動きを止めた後、つめ車輪７１２は駆動機構７１０に対して回転するので、突起７３４は傾斜面７３６の第１端７３０近くの開始位置に戻る（図５０Ａ）。第１止め部材７３８は突起７３４に当接すると、つめ車輪７１２の動きを阻止し止める。しかし、駆動車輪７１４は付いた勢いによって回転を続ける。突起７３４は第１端７３０近くの位置に戻っているので、つめ車輪７１２は分離位置の方へ戻り、駆動車輪７１４、従って駆動シャフト７１６（図４７Ｂ）は回転を続けて、下記に説明するように食品を処理するのを可能にする。
【００６７】
駆動車輪７１４の駆動歯７２６がつめ車輪７１２の複数の歯７２４を回る（cam passed）と、駆動車輪７１４の駆動歯７２６により付勢されて戻ることを含む任意の適当な方法でつめ車輪７１２は離れることができる。更に又は代りに、システム７００の向きに依存する重力により凹部７１１の方へ付勢されることで、つめ車輪７１２は離れることができる。更に又は代りに、座金ばね等の付勢部材７４６（図４６）をつめ車輪７１２と駆動車輪７１４の間で、例えば内径の近くに配置することで、つめ車輪７１２の後退と駆動車輪７１４の自由回転を可能にすることができる。他の後退構成が可能であり、本開示と添付の請求項の範囲内に入るものと考える。幾つかの実施形態では、つめ車輪の第１面７２０は、傾斜面７３６のほぼ隣に延在する案内傾斜面７３７（図４９）を備えてもよい。案内傾斜面７３７は突起７３４（図４８Ｂ）の側面近くに１つ以上の案内壁を提供し、突起７３４が傾斜面７３６に沿って進む時の安定性と案内を更に容易にする。
【００６８】
図４５、図４６に例示したように、システム７００は、駆動シャフト７１６に駆動可能に結合され駆動シャフト７１６が回転すると回転する１つ以上の食物処理アーム７４８を更に備える。また、食物処理アーム７４８のより効率的で強い回転のために、ボルトアドオン７５２及び／又は拡張シャフト７５４等のてこ機構７５０が駆動シャフト７１６を食物処理アーム７４８に結合してもよい。本実施形態では、システム７００は複数の食物処理アーム７４８を備える。食物処理アーム７４８は刃、混合用構造体、例えばにんにくの皮をその外面を叩くことで剥くためのエラストマー艶消し面、又は他の任意の適当な食物処理アームを含む。また、１つの実施形態では、システム７００の部品は、容易な洗浄、又は部品の交換、又は異なるタイプの食物処理アーム７４８間の切替えのために取り外し可能である。
【００６９】
当業者は、図４４〜図５０Ｂに示した実施形態とともに説明した駆動機構、つめ車輪、及び駆動車輪構成は、本明細書に記載された他の全ての実施形態に、例えば上述したスライダ部材に追加して又は代りに組み込むことができる。例えば、図１〜図３の処理システムは駆動機構、つめ車輪、及び駆動車輪を使用し、内部容器の自由回転を可能にしてもよい。
【００７０】
上述した様々な実施形態を組み合わせて追加の実施形態を提供することができる。本明細書で参照した及び／又は出願データシートに記載した米国特許、米国特許出願公開、米国特許出願、外国特許、外国特許出願、及び非特許文献の全てを本明細書に援用する。これらの実施形態の態様は、必要であれば、上記の様々な特許、出願、及び文献の着想を使用するよう変更することができ、更に追加の実施形態を提供する。
【００７１】
上記詳細な説明を考慮すると、これら及び他の変更を実施形態に行うことができる。一般に、添付の請求項において使用される用語は、請求項を本明細書及び請求項に開示した特定の実施形態に限定すると解釈されるべきでなく、全ての可能な実施形態と請求項の全ての等価物を含むと解釈されるべきである。従って、請求項は本開示によって限定されない。
【符号の説明】
【００７２】
１０６  本体
１１４  カバー組立体
１２０  内部容器（ツール）
１２２  外部容器
１３０  作動可能レバー
１４４  駆動システム
１５０  保持チャンバ
１７２  容器回転軸
１８０  レバー回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
0005460899.tif 000041
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
0005460899.tif 000046
【図４６】
0005460899.tif 000047
【図４７Ａ】
0005460899.tif 000048
【図４７Ｂ】
0005460899.tif 000049
【図４８Ａ】
0005460899.tif 000050
【図４８Ｂ】
0005460899.tif 000051
【図４９】
0005460899.tif 000052
【図５０Ａ】
0005460899.tif 000053
【図５０Ｂ】
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