(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタの駐車制動機用操作装置であって、走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の停止のために設けられる駐車制動機を有し、駐車制動機により、この車両のための第１の制動作用が、常用制動機の制動過程とは無関係に発生可能であり、操作装置が、駐車制動機が釈放されている第１の切換え状態を持ち、制動機が釈放されている場合、第１の制動作用が与えられず、操作装置が、駐車制動機が投入されている第２の切換え状態を持ち、駐車制動機が投入されている場合、駐車制動機の最大制動力による第１の制動作用が与えられ、操作装置が駐車制動機を操作するため手動操作可能な操作素子（２，２′）を持ち、操作素子（２，２′）が複数の偏向位置（１８，１８′，２０，２０′，８３，８４）を持ち、駐車制動機が釈放されている場合、第１の偏向位置（１８，１８′）において、操作装置が、第２の切換え状態へ切換え可能であり、駐車制動機が投入されている場合、操作装置が第１の切換え状態へ切換え可能であるものにおいて、操作装置が第１又は第２の切換え状態とは異なる別の切換え状態へ切換え可能であることを特徴とする、操作装置。
【請求項２】
駐車制動機により、トラクタに連結されるトレーラのための第２の制動作用が、トラクタの常用制動機の制動過程とは無関係に発生可能であり、第１の切換え状態において駐車制動機の第２の制動作用が与えられず、第２の切換え状態において駐車制動機の最大制動力による第２の制動作用が与えられ、操作素子（２）が所定の中立位置（１７）を持ち、かつ外部の影響なしにこの中立位置（１７）をとるように構成され、偏向位置（１８，２０，８３，８４）が異なる方向に中立位置（１７）から間隔をとっており、前記別の切換え状態において第１又は第２の切換え状態に対して、第２の制動作用は変化されているけれども、第１の制動作用は変化されていないことを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
駐車制動機が投入されている場合、操作装置が、第２の偏向位置（２０）において、駐車制動機を釈放するため、第１の切換え状態へ切換え可能であり、第１の偏向位置（１８）において、トレーラ監視機能を与えるため、別の切換え状態へ切換え可能であり、この別の切換え状態が第３の切換え状態であり、この第３の切換え状態において第１の制動作用は与えられるけれども、第２の制動作用は与えられないことを特徴とする、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
駐車制動機が投入されている場合、操作装置が、第１の偏向位置（１８）において、駐車制動機を釈放するため、第１の切換え状態へ切換え可能であり、第２の偏向位置（２０）において、トレーラ監視機能を与えるため、別の切換え状態へ切換え可能であり、この別の切換え状態が第３の切換え状態であり、この第３の切換え状態において第１の制動作用は与えられるけれども、第２の制動作用は与えられないことを特徴とする、請求項２に記載の操作装置。
【請求項５】
駐車制動機が釈放されている場合、操作装置が、第２の偏向位置（２０）において、トレーラ制動機能を与えるため、別の切換え状態である第４の切換え状態へ切換え可能であり、この第４の切換え状態において第２の制動作用は与えられるけれども、第１の制動作用は与えられないことを特徴とする、請求項２〜４の１つに記載の操作装置。
【請求項６】
車両停止又は車両速度を検出する検出手段が設けられ、車両停止が検出されるか又は検出される車両速度が所定の又は規定可能な最大速度以下である場合、操作装置が第４の切換え状態へ切換え可能であることを特徴とする、請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
駐車制動機が釈放されている場合、ジャックナイフ防止制動機能を与えるため、操作装置が別の切換え状態である第５の切換え状態へ切換え可能であり、この第５の切換え状態において第２の制動作用が第１の制動作用を上回ることを特徴とする、請求項５又は６に記載の操作装置。
【請求項８】
車両停止又は車両速度を検出する検出手段が設けられ、検出される車両速度が所定の又は規定可能な速度区間にある場合にのみ、操作装置が第５の切換え状態へ切換え可能であることを特徴とする、請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
第２の偏向位置（２０）における操作素子（２）の滞在期間が検出可能であり、駐車制動機が釈放されている場合、及びこの検出される滞在期間が所定の又は規定可能な限界操作時間以下である場合、操作装置が第５の切換え状態へ切換え可能であり、この第５の切換え状態においてジャックナイフ防止制動機能を与えるため、第２の制動作用が第１の制動作用を上回ることを特徴とする、請求項５〜８の１つに記載の操作装置。
【請求項１０】
駐車制動機が投入されている場合、第２の偏向位置（２０′）において操作装置が、駐車制動機を釈放するため、第１の切換え状態へ切換え可能であり、操作素子（２′）が第３の偏向位置（８３）を持ち、この第３の偏向位置（８３）において操作装置が、ジャックナイフ防止制動機能を与えるため、別の切換え状態へ切換え可能であり、この別の切換え状態が第５の切換え状態であり、この第５の切換え状態において、第２の制動作用が第１の制動作用を上回ることを特徴とする、請求項２に記載の操作装置。
【請求項１１】
第２の制動作用が段階なしに又は段階的に可変であり、第３の偏向位置（８３）が中立位置に近い第１の偏向範囲（８１）に設けられ、第２の制動作用がこの第１の偏向範囲（８１）において位置に応じて量定されることを特徴とする、請求項１０に記載の操作装置。
【請求項１２】
操作素子（２′）が、中立位置（１７′）に隣接して設けられる第２の偏向範囲（８２）に設けられる第４の偏向位置（８４）を持ち、駐車制動機が釈放されている場合、この第４の位置（８４）において操作装置が、動的制動機能を与えるため、別の切換え状態としての第６の切換え状態へ切換え可能であり、この第６の切換え状態において、第１及び第２の制動作用が、段階なしに又は段階的に与えられ、第１及び第２の制動作用が、この第２の偏向範囲（８２）において位置に応じて量定されることを特徴とする、請求項２又は１０又は１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
操作装置が第３又は第４の偏向位置あるいは第１又は第２の偏向範囲への操作前に第１の切換え状態にあった時、第３又は第４の偏向位置（８３，８４）の離脱に応答して、又は第１又は第２の偏向範囲（８１，８２）の離脱に応答して、操作装置が第１の切換え状態へ切換え可能であることを特徴とする、請求項１０〜１２の１つに記載の操作装置。
【請求項１４】
操作素子（２′）が操作手段（６′）を持ち、この操作手段（６′）が操作素子（２′）の機械的固定用基礎素子（４′）に対して軸線（８０）に沿って押付け可能であり、かつ引張り可能であり、かつこの軸線（８０）の周りに旋回可能であり、その際中立位置（１７′）から始まって、引張りにより第１の偏向位置（１８′）が得られ、押付けにより第２の偏向位置（２０′）が得られ、第１の方向への旋回により第３の偏向位置（８３）が得られ、また第２の方向への旋回により第４の偏向位置（８４）が得られることを特徴とする、請求項１０〜１３の１つに記載の操作装置。
【請求項１５】
第１の偏向位置（１８′）が第２の偏向位置（２０′）から始まって、第２の偏向位置（２０′）が第１の偏向位置（１８′）から始まって、また第１及び第２の偏向位置（１８′，２０′）が第３又は第４の偏向位置（８３，８４）から始まって、中立位置（１７″）を越えてのみ得られ、操作素子（２′）が第３又は第４の偏向位置（８３，８４）にある場合、操作素子（２′）が引張り又は押付けに応答してまず中立位置（１７′）へ、その後第１又は第２の偏向位置（１８′，２０′）へ移動するように、操作素子（２′）が構成されていることを特徴とする、請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
第７の切換え状態において駐車制動機の第１及び第２の制動作用が与えられず、操作装置が第１の切換え状態にある場合、操作装置が、点火装置の遮断に応答して自動的に第２の切換え状態へ切換え可能であり、操作装置が第６の切換え状態にある場合、第２の切換え状態への自動切換えが抑制されるように、操作装置が構成されていることを特徴とする、請求項２〜１５の１つに記載の操作装置。
【請求項１７】
別の切換え状態が第７の切換え状態であり、この第７の切換え状態において駐車制動機の第１及び第２の制動作用が与えられず、操作装置が第１の切換え状態にある場合、操作装置が、点火装置の遮断に応答して、第１の切換え状態から第２の切換え状態へ自動的に切換え可能であり、操作装置が第７の切換え状態にある場合、第２の切換え状態への自動的な切換えが抑制されるように、操作装置が構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の操作装置。
【請求項１８】
第１の切換え状態へ切換え可能な偏向位置（１８，１８′，２０，２０′）において操作装置が、自動的な切換えを抑制するため、まず第７の切換え状態へ切換えられ、この偏向位置（１８，１８′，２０，２０′）の離脱後又は中立位置（１７，１７′）への復帰後に初めて、第１の切換え状態へ切換えられるように、操作装置が構成されていることを特徴とする、請求項１６又は１７に記載の操作装置。
【請求項１９】
操作装置が、少なくとも１つの別の操作素子の操作に応答して、操作期間中又は別の操作素子の再度の操作まで、又は所定の期間中又は操作素子の操作まで、又は他の別の操作素子の操作まで、第７の切換え状態へ切換え可能であることを特徴とする、請求項１６〜１８の１つに記載の操作装置。
【請求項２０】
走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の停止のために設けられる駐車制動機を持つ車両の駐車制動機用操作装置の操作方法であって、駐車制動機が、この車両のための第１の制動作用を常用制動機の制動過程とは無関係に発生し、操作装置が、第１の切換え状態への切換えに応答して駐車制動機を釈放し、駐車制動機が釈放されている場合、第１の制動作用が与えられず、操作装置が、第２の切換え状態への切換えに応答して駐車制動機を投入し、駐車制動機が投入されている場合、駐車制動機の最大制動力による第１の制動作用が与えられ、操作装置が、駐車制動機を操作するため手動操作可能な操作素子（２，２′）を持ち、操作素子（２，２′）が複数の偏向位置（１８，１８′，２０，２０′，８３，８４）を持ち、駐車制動機が釈放されている場合、第１の偏向位置（１８，１８′）にある操作装置が、操作に応答して第２の切換え状態へ切換えられ、駐車制動機が投入されている場合、操作装置が、操作に応答して第１の切換え状態へ切換えられるものにおいて、操作装置が操作に応答して別の切換え状態へ切換えられることを特徴とする、方法。
【請求項２１】
操作装置が、駐車制動機により、トラクタに連結されるトレーラのための第２の制動作用を、常用制動機の制動過程とは無関係に発生し、第１の切換え状態にある操作装置が、駐車制動機の第２の制動作用を与えず、第２の切換え状態にある操作装置が、駐車制動機の最大制動力による第２の制動作用を与え、操作素子（２）が所定の中立位置（１７）を持ち、外部の影響なしでこの中立位置（１７）をとり、偏向位置（１８，２０，８３，８４）が中立位置（１７）から異なる方向に間隔をとっており、第１又は第２の切換え状態に対して別の切換え状態への切換えに応答して、第２の制動作用は変化されるけれども、第１の制動作用は変化されないことを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
駐車制動機が投入されている場合、及び操作素子（２）が第２の偏向位置（２０）へ偏向される場合、駐車制動機の釈放のため、操作装置が第１の切換え状態へ切換えられ、操作素子（２）が第１の偏向位置（１８）へ偏向される場合、トレーラ監視機能を与えるため別の切換え状態へ切換えられ、この別の切換え状態が第３の切換え状態であり、この第３の切換え状態において第１の制動作用は与えられるけれども、第２の制動作用は与えられないことを特徴とする、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
別の切換え状態が第７の切換え状態であり、この第７の切換え状態で第１及び第２の制動作用が与えられず、操作装置が第１の切換え状態にある場合、操作装置が、点火装置の遮断に応答して、自動的に第２の切換え状態へ切換えられ、操作装置が第７の切換え状態にある場合、操作装置が第２の切換え状態への自動的な切換えを抑制することを特徴とする、請求項２０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、請求項１の上位概念に記載の車両の駐車制動機用の操作装置、及び請求項２０の上位概念に記載の操作装置の操作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  車両特に商用車両は、走行作動のために設けられる常用制動機及び車両の停止のために設けられる駐車制動機を持っている。駐車制動機により、車両のためのいわゆる第１の制動作用が、常用制動機の制動過程とは無関係に発生可能である。公知の操作装置は、車両の制動システムの一部であり、その駐車制動機を操作する。【０００３】  公知の操作装置は、駐車制動機を操作するため手動操作可能な操作素子を持っている。駐車制動機が投入されている場合、操作装置が第１の切換え状態へ切換え可能であり、この第１の切換え状態において駐車制動機が釈放されている。操作素子は複数の偏向位置を持っている。駐車制動機が釈放されている場合第１の偏向位置において、操作装置が第２の切換え状態へ切換え可能であり、この第２の切換え状態において駐車制動機が投入されている。【０００４】  公知の制動装置を持つ制動システムは、しばしば少なくとも１つの別の制動機能例えばトレーラ監視機能、トレーラ制動機能及び／又はジャックナイフ防止制動機能を持っている。制動システムの複数の機能の操作は、運転者を困惑させ、もはや容易に直観的に可能でないことがしばしばある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明の基礎になっている問題は、このような制動システムを簡単にかつ直観的に操作可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、この問題を、別の切換え状態へ切換え可能な最初にあげた種類の操作装置、及び操作装置が操作に応答して別の切換え状態へ切換えられる、操作装置の操作方法によって解決する。【０００７】  操作装置は、特に同じ操作素子により、第１、第２及び第３の切換え状態へ切換え可能である。別の切換え状態により例えばトレーラ監視機能及び／又はトレーラ制御機能及びジャックナイフ防止制動機能が、同じ操作素子により切換え可能であり、点火装置の遮断の際駐車制動機の自動的な投入を防止する機能が、操作装置特に同じ操作素子により切換え可能である。操作装置は、操作素子のほかに、切換え状態を与えるため少なくとも１つの電子装置を持っている。更に操作装置は、制動システムの別の構成要素特に電子制御装置、出力電子装置及び制動機の操作手段又は操作器を持っている。【０００８】  本発明による操作装置の操作素子は、直観的に、トレーラ監視機能を切換え可能にするか又は別個に設けられる別の操作素子と組合わせてトレーラ制動機能及び／又はジャックナイフ防止制動機能又は点火装置の遮断の際駐車制動機の自動的な投入の停止を可能にする公知の操作装置の操作素子より容易に操作可能である。点火装置の遮断の際駐車制動機の自動的な投入を停止するため別の操作素子が別個に操作される場合にも、簡単かつ直観的な操作が可能である。【０００９】  本発明は、“多重割当て”により少なくとも１つの操作素子を節約する。これにより車両の運転室内の計器盤における場所が節約される。この計器には通常多数の操作素子が設けられているので、この場合は限られている。【００１０】  もちろん本発明は費用も節約する。なぜならば点火装置の遮断の際駐車制動機の自動的な停止のための別個の操作素子は操作装置を製造して車両へ組込む必要がないからである。【００１１】  車両にトレーラを連結することができる。駐車制動機により、このトレーラのための第２の制動作用が、トラクタの常用制動機の制動過程とは無関係に発生可能である（請求項２）。第１の切換え状態において駐車制動機の第２の制動作用が与えられない。これに反し第２の切換え状態において駐車制動機の特に完全な第２の制動作用が与えられる。【００１２】  操作素子が所定の中立位置を持ち、かつ外部の影響なしにこの中立位置をとるように構成されている。偏向位置が異なる方向に中立位置から間隔をとっている。【００１３】  別の切換え状態において第１又は第２の切換え状態に対して、第２の制動作用は変化されているけれども、第１の制動作用は変化されていない。従って別の切換え状態は、例えばトレーラ監視機能、トレーラ制御機能又はジャックナイフ防止制動機能を入れることができる。【００１４】  トレーラ監視機能により、車両及びトレーラから成る車両列車が車両の駐車制動機によってのみ停止可能であるか否かを検査することができる。トレーラ監視機能のため、車両に第１の制動作用のみが与えられ、トレーラの制動作用は与えられない。【００１５】  車両は有利なように複合ばね制動シリンダを持ち、このばね制動シリンダの膜部分が常用制動機に付属し、ばね部分が駐車制動機に付属している。駐車制動機による車両の停止のために、走行作動中���給気されるばね部分が排気され、それによりばねが第１の制動作用を行うための締付けエネルギを与える。【００１６】  これに反しトレーラは、常用制動機によっても駐車制動機によっても給気され、従って操作可能な制動シリンダを持っている。それによりこの制動シリンダ及び場合によっては制動システムの別の構成要素を、常用制動機にも駐車制動機にも付属させることができる。【００１７】  トレーラ監視機能が活動している場合、トレーラの制動シリンダが排気されているので、車両列車はトラクタの駐車制動機によってのみ停止される。【００１８】  これに反しトレーラ制動機能及びジャックナイフ防止制動機能の場合、車両の駐車制動機が釈放され、トレーラの制動シリンダが給気され、従って操作されている。この場合トレーラ制動機能は、特にトレーラが規定通りに車両に連結されているか否かを監視するために使用される。場合によっては規定通りに連結されてないトレーラは、トレーラ制動機能が活動する場合、車両が動き出すと、車両から離れてしまうであろう。【００１９】  これに反し低い速度では、ジャックナイフ防止制動機能は、例えばカーブにあって下降する車道において、車両列車を伸びた状態に保つために使用される。【００２０】  その代りに本発明は、別種の制動機例えば電気機械的に操作可能な制動機を持つ車両列車又は車両にも使用可能である。【００２１】  従って全体としてこの実施形態における別の切換え状態において、常に第２の制動作用即ちトレーラにおける制動作用が、第１又は第２の切換え状態に対してあるいは車両の釈放されるか又は投入されている駐車制動機に対して変化されている。特に別の切換え状態における第２の制動作用が、第１の切換え状態に対して変化されて、トレーラの制動シリンダが今や操作されるようにするか、又は第２の切換え状態に対して変化されて、トレーラの制動シリンダが今や釈放されるか又は少なくとも操作されて、比較的小さい第２の制動作用が得られるようにする。しかし極端な場合、別の切換え状態における第２の制動作用が、第１又は第２の切換え状態における第２の制動作用に対して、又は別の切換え状態における第１の制動作用に対して反転可能である。【００２２】  この最初に説明した実施形態に基く第１の実施形態において、駐車制動機が投入されている場合、第２の偏向位置にある操作装置が、駐車制動機を釈放するため、第１の切換え状態へ切換え可能である（請求項３）。この場合第１の切換え状態への切換えは、第２の偏向位置において行われるか、又は操作装置がもはや操作されないか又はその代りに第２の偏向位置を再び離脱した時に初めて行われる。【００２３】  これに反しまず第２の切換え状態が活動していると、操作装置は、第１の偏向位置において、トレーラ監視機能を与えるため、別の切換え状態へ切換え可能である。この別の切換え状態が第３の切換え状態であり、この第３の切換え状態において第１の制動作用は与えられるけれども、第２の制動作用は与えられない。それにより第１の偏向位置は２つの機能を二重に割当てられている。即ち駐車制動機が釈放されている場合、駐車制動機は、操作素子の操作に応答して第１の偏向位置で投入される。これに反し駐車制動機が投入されるか又は第１の偏向において操作素子の反覆される操作後、操作素子が第１の偏向位置で操作されている限り、トレーラ監視機能が活動せしめられる。これに反し中立位置への復帰後、再びトラクタ及びトレーラ用の駐車制動機が投入されるか、又は第２の切換え状態がとられる。【００２４】  最初に説明した実施形態に基く第２の好ましい実施形態では、第１の偏向位置が今や駐車制動機の“投入”及び“釈放”機能を二重に割当てられている（請求項４）。従って駐車制動機が投入されている場合、第１の偏向位置にある操作装置が、駐車制動機を釈放するため、第１の切換え状態へ切換え可能である。第２の切換え状態への切換えも第１の偏向位置において行われる。しかし場合によっては、操作装置が、第１の偏向位置の離脱後に初めて、特に中立位置に達する際、第１の切換え状態へ切換えられるように、操作装置を構成することもできる。【００２５】  これに反しまず第２の切換え状態が活動していると、操作装置が、トレーラ監視機能を与えるため第２の偏向位置において別の切換え状態へ切換え可能である。この別の切換え状態が第３の切換え状態であり、この第３の切換え状態において第１の制動作用は与えられるけれども、第２の制動作用は与えられない。従って第１の偏向位置により交互に駐車制動機を投入し再び釈放することができ、第２の偏向位置において駐車制動機が投入される場合及び操作素子が操作される場合、この第２の偏向位置において操作素子が操作されている間、トレーラ監視機能が活動せしめられる。これに反し、駐車制動機が釈放されている場合、第２の偏向位置における操作の際、第２の偏向位置は機能なしである。【００２６】  今まで説明した特別な実施形態の１つに基く本発明の好ましい展開では、駐車制動機が釈放されている場合、第２の偏向位置にあるか又は第２の偏向位置において先行する偏向に応答して、操作装置が、特にトレーラ制動機能を与えるため、第４の切換え状態へ切換え可能である（請求項５）。この第４の切換え状態において第２の制動作用は与えられるけれども、第１の制動作用は与えられない。従って第１の偏向位置も第２の偏向位置もそれぞれ二重に機能を割当てられる。その結果別の操作素子即ちトレーラ制動機能を活動させる別個の操作素子を節約できる。しかし操作素子の操作は引続き直観的に可能である。【００２７】  操作装置が複数の検出手段を持ち、これらの検出手段により車両停止又は車両速度が検出可能であるのが好ましく、車両停止が検出されるか、又は検出される車両速度が小さく、即ち５ｋｍ／ｈ以下の最大速度未満である場合、操作装置が第４の切換え状態へ切換え可能である。従ってトレーラ制動機能の活動が危険なしに可能であり、即ち車両停止状態又は低い車両速度において可能である場合にのみ、トレーラ制動機能を活動させることができる。【００２８】  検出手段は、更に他の機能に割当てられ、例えば速度表示器及び／又はロック防止システム用データを与えることができる。【００２９】  トレーラ制動機能が活動している場合、規定に従って連結されるトレーラを、牽引する車両の発進について検知することが可能である。有利なように所定の車両速度例えば５ｋｍ／ｈ以上で、第４の切換え状態から第１の切換え状態への交代が行われる。なぜならば、セミトレーラであってもよいトレーラは、制動される車輪なしでは比較的高い速度即ち５ｋｍ／ｈより大きい速度で引張られる必要があるからである。【００３０】  本発明の別の展開では、操作素子の第２の偏向位置が三重に割当てられている（請求項７）。駐車制動機が釈放されている場合、ジャックナイフ防止制動機能を与えるため、第２の偏向位置にある操作装置が第５の切換え状態へ切換え可能であり、この第５の切換え状態において第２の制動作用が第１の制動作用を上回り、特に第２の作動は与えられるが、第１の制動は与えられない。従って駐車制動機が釈放される場合、及び第２の偏向位置にある操作素子が操作されている限り、トレーラ制動機能又はジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられる。【００３１】  車両が、所定の又は規定可能な速度区間特に例えば５ｋｍ／ｈ〜例えば６０ｋｍ／ｈ内にある走行速度を持っている場合、ジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられるのがよい（請求項８）。従って車両は検出手段を持ち、この検出手段により車両停止又は車両速度が検出可能である。検出される車両速度が所定の又は規定可能な速度区間にある場合、操作装置が第５の切換え状態へ切換え可能である。それにより操作素子の事情によっては危険な誤操作、特に高すぎる速度におけるジャックナイフ防止制動機能の活動が排除される。【００３２】  駐車制動機が釈放されている場合、及び検出される滞在期間が、所定の又は規定可能な限界操作時間以下である場合、操作装置が第５の切換え状態へ切換え可能であり、この第５の切換え状態においてジャックナイフ防止制動機能を与えるため、第２の制動作用が第１の制動作用を上回り、特に第２の制動作用は与えられるけれども、第１の制動作用は与えられないのが好ましい（請求項９）。それによりジャックナイフ防止制動機能が、その代りに又はそれに加えて車両停止状態においても、即ち第２の偏向位置にある操作素子の十分長く続く場合に、操作可能又は活動可能である。このために第２の偏向位置における操作素子の滞在期間が検出可能である。それによりジャックナイフ防止制動機能は適時に活動可能であり、場合によっては中立位置へ復帰後も、第２又は場合によっては第１の偏向位置に達するか又は場合によってはジャックナイフ防止制動機能が他の方法で手動又は自動的に停止されるまで、活動状態に留まる。【００３３】  第１及び第２の実施形態とは別のただし最初に説明した実施形態に基く本発明の第３の好ましい実施形態によれば、駐車制動機が投入されている場合、第２の偏向位置にある操作装置が、駐車制動機を釈放するため、第１の切換え状態へ切換え可能である（請求項１０）。更に操作素子が第３の偏向位置を持ち、この第３の偏向位置にある操作装置が、特に駐車制動機が釈放されている場合、ジャックナイフ防止制動機能を与えるため、別の切換え状態へ切換え可能である。第１及び第２の実施形態とは異なり、この別の切換え状態は第３の切換え状態ではなく、第５の切換え状態であり、この第５の切換え状態において、第２の制動作用が第１の制動作用を上回り、特に第２の制動作用は与えられるけれども、第１の制動作用は与���られない。従って操作素子は、それが第３の偏向位置を可能にし、従って第１又は第２の偏向位置の多重割当ては必要でない。【００３４】  この第３の偏向位置において、第２の制動作用がなるべく段階なしに又は段階的に可変であり、第３の偏向位置がいわゆる第１の特に中立位置に近い偏向範囲に設けられ、第２の制動作用がこの第１の偏向範囲において位置に応じて量定される（請求項１１）。それによりジャックナイフ防止制動機能が開始されかつ再び終了されるだけでなく、その強さを個々に制御可能である。【００３５】  好ましい展開では、操作素子が、特に中立位置に隣接して設けられる第２の偏向範囲に設けられる第４の偏向位置を持っている（請求項１２）。特に駐車制動機が釈放されている場合、この第４の位置にある操作装置が、動的制動機能を与えるため、第６の切換え状態へ切換え可能であり、この第６の切換え状態において、第１及び第２の制動作用が、段階なしに又は段階的に与えられ、第１及び第２の制動作用が、この第２の偏向範囲において位置に応じて量定される。それにより駐車制動機を常用制動機と同じように使用することができ、トラクタのためにもトレーラのためにも配分することができる。この場合配分は操作素子により行われる。【００３６】  この実施形態でも、操作素子は外部の影響なしに中立位置をとり、特に第１の偏向範囲又は第２の偏向範囲からなるべく減速されて再び中立位置へ戻るので、操作素子を離した後、第１及び第２の制動作用が減少するか、又はジャックナイフ防止制動機能が活動している場合、なるべく第２の制動作用のみが減少する。【００３７】  好ましい展開では、特に操作装置が第３又は第４の偏向位置あるいは第１又は第２の偏向範囲への操作前に第１の切換え状態にあった時、第３又は第４の偏向位置の離脱に応答して、又は第１又は第３の偏向範囲の離脱に応答して、特に中立位置への復帰に応答して、駐車制動機を釈放するため操作装置が第１の切換え状態へ戻し切換え可能である（請求項１３）。【００３８】  操作装置の第３の実施形態において、操作素子又は操作素子の操作手段が、軸線に沿って押付け可能、引張り可能、この軸線の周りに特に操作素子の基本素子に対して旋回可能であり、その際中立位置から始まって、引張りにより第１の偏向位置が得られ、押付けにより第２の偏向位置が得られ、場合によっては第１の方向への旋回により第３の偏向位置が得られ、また場合によっては第２の方向への旋回により第４の偏向位置が得られる（請求項１４）。これによりジャックナイフ防止制動機能又は動的制動機能の快適な制御が可能にされる。操作素子は、操作手段として例えばレバー又はつまみを持つことができる。【００３９】  第１又は第２の偏向位置が、第２又は第１の偏向位置から始まって、即ちそれぞれ他方の偏向位置から始まって、また第３及び場合によっては第４の偏向位置から始まって、中立位置を介してのみ得られるように、操作素子が構成されているのがよい（請求項１５）。操作素子が第３又は場合によっては第４の偏向位置にある場合、操作素子が引張り又は押付けに応答してまず中立位置へ、また場合によってはその後第１又は第２の偏向位置へ移動する。これにより誤操作が防止される���動的制動機能又はジャックナイフ防止制動機能が停止されると初めて、駐車制動機を投入することができる。【００４０】  前記の特別な実施形態の１つに基く本発明の展開では、操作装置が第７の切換え状態へ切換え可能である（請求項１６）。その代りに、別の切換え状態が第７の切換え状態である（請求項１７）。この場合車両にトレーラが必ずしも連結されているか又は連結可能でなくてもよい。【００４１】  操作装置又は操作装置を持つ制動システムは、点火装置が遮断されると車両を停止する自動装置を持っている。従って停止している車両の予期しない前後ずさりが防止される。操作装置が第１の切換え状態にある場合、点火装置の遮断に応答して、操作装置が自動的に第２の切換え状態へ切換え可能である。【００４２】  しかし点火装置が第７の切換え状態にある場合、点火装置が遮断されると、車両の自動的な停止が抑制される。車両は制動されずに停止することができ、これは例えば工場、制動ライニングの交換、曳行、及び制動機の凍結の予防のために必要であるか又は有利である。【００４３】  有利な展開では、操作装置が操作素子の偏向位置において、その操作期間中第７の切換え状態へ切換えられ、この偏向位置の離脱後初めて又は中立位置への復帰後又は操作の終了後、第１の切換え状態へ切換えられるように、操作装置が構成されている（請求項１８）。従って操作装置は、操作素子の操作期間中第７の切換え状態にある。従って操作素子の操作中に点火装置が遮断されると、駐車制動機の自動的な投入が抑制される。しかし操作素子がもはや操作されない時に初めて、点火装置が遮断されると、駐車制動機が自動的に投入される。即ち操作素子の操作の終了後、操作装置は、もはや第７の切換え状態でなく第１の切換え状態にあり、この第１の切換え状態において第２の切換え状態における自動的な切換えが、駐車制動機の自動的な投入のために抑制されない。【００４４】  操作素子の“押付け状態保持”による第７の切換え状態への切換えの代わりに又はこれに加えて、切換えるための別の操作素子も設けることができ、その際操作装置が、少なくとも１つの別の操作素子に応答して、操作期間中又は別の操作素子の再度の操作まで、又は所定の期間中又は操作素子の操作まで、又は他の別の操作素子の操作まで、第７の切換え状態へ切換え可能である（請求項１９）。この場合第２の操作素子は、既に別の機能のために設けられている操作素子であるので、この別の操作素子の多重割当てにより、第７の切換え状態を入れるためだけに、別個の操作素子は必要とされない。【００４５】  操作素子がそれぞれの偏向位置を持っている時、偏向位置への切換えを行うことができる。しかし場合によってはこれは、操作素子がもはや操作されないか又はそれぞれの偏向位置又はそれぞれの偏向範囲を出たか、又は偏向範囲にあるその位置を変化した時に初めて、この切換えが行われることも、意味することができる。【００４６】  それ以外の実施形態は、別の請求項及び図面について説明される実施例からわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】  本発明の第１実施例による操作装置の操作素子を示す。
【図２】  本発明の第２実施例による操作装置の図１の操作素子を示す。
【図３】  本発明の第３実施例による操作装置の図１の操作素子を示す。
【図４】  本発明の第４実施例による操作装置の図１の操作素子を示す。
【図５】  本発明の第５実施例による操作装置の図１の操作素子を示す。
【図６】  本発明の第６実施例による操作装置の図１の操作素子を示す。
【図７】  第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７、第８及び第９実施例による操作装置によって実施可能な切換え過程を説明するための流れ図を示す。
【図８】  実施例１，２及び３による操作装置の切換え過程を含む流れ図を示す。
【図９】  実施例４，５，６，８及び９による操作装置の切換え過程を含む流れ図を示す。
【図１０】  図８及び９において位置ＡとＢとの間に設けることができるか又は実施例１，２及び３又は４，５及び６の場合に設けられる流れ図の部分を示す。
【図１１】  図８及び９において位置ＣとＤとの間に設けることができるか又は実施例２及び３又は５及び６の場合に設けられる流れ図の部分を示す。
【図１２】  図１１において位置ＥとＦとの間に設けることができるか又は実施例３又は６の場合に設けられる流れ図の部分を示す。
【図１３】  本発明の第７又は第８実施例による操作装置において、図８又は９の流れ図において図１１の部分の代わりに設けられている流れ図の部分を示す。
【図１４】  本発明の第９実施例による操作装置の操作素子を示す。
【図１５】  図９において位置ＧとＨとの間へ挿入できるか又は本発明の第９実施例による図１４の操作素子を持つ操作装置において挿入されている流れ図の部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４８】  図１は、本発明の第１実施例による操作装置の操作素子２を示す。この操作素子２は、基本素子４及び切換え揺動片として構成される操作手段６を持っている。切換え揺動片６は上部鍵範囲８及び下部鍵範囲１０を持っている。更に操作素子２は電気接続部１２及び１４を持っている。上部鍵範囲８の後に、更に照明手段１６例えば白熱灯又は発光ダイオードが設けられている。
【００４９】  操作素子２は、上部鍵範囲８又は下部鍵範囲１０を押すことにより、手動操作可能である。操作素子２を操作するため、左から上部鍵範囲８又は下部鍵範囲１０を押すことにより、観察面に対して直角に設けられる軸線の周りに、切換え揺動片６が揺動せしめられる。上部鍵範囲８が基本素子４の方へ揺動されている間、下部鍵範囲１０がこの基本素子４から離れるように揺動せしめられる。
【００５０】  外部の作用がないと、操作素子２は、図１に示されている所定の中立位置１７をとる。操作素子２の操作は、少なくとも１つのばねの圧力に抗して行われる。このばねはなるべく漸増特性曲線を持っている。しかしばねは漸減又は比例特性を持つこともできる。
【００５１】  照明手段１６は、操作素子２の操作期間中光ることができるが、その代わりに照明手段１６の光ることが操作装置の切換え状態に対応しているように制御することもできる。それに応じて照明手段１６の光らないことを、操作装置の他の切換え状態に対応させることができる。複数の色を持つ照明手段を設け、各色を他の切換え状態に対応させることも可能である。更にそれに加えて又はその代りに、照明手段を下部鍵範囲１０の後に設けることもできる。その代りに、切換え揺動片６から離れかつ場合によっては操作素子からも離れて照明手段１６を設けることも可能である。
【００５２】  操作装置は車両の駐車制動機の操作に用いられ、本発明のこの実施例では車両にトレーラを連結することができ、その際車両とトレーラは車両列車を形成する。この場合トレーラは特にセミトレーラであってもよい。
【００５３】  車両は、走行作動のために設けられる常用制動機と、車両の停止のために設けられる駐車制動機を持っている。この場合駐車制動機により、車両のために第１の制動作用及びトレーラのための第２の制動作用が、常用制動機の制動過程とは無関係に発生作用である。
【００５４】  切換え揺動片６の上部鍵範囲８の押圧に応答して、操作素子２は中立位置１７から離れかつ矢印により表わされる第１の偏向位置１８へ達する。これに反し、切換え揺動片６の下部鍵範囲１０の押圧に応答して、中立位置１７から離れかつ別の矢印により表わされる操作素子２の第２の偏向位置２０が得られる。
【００５５】  操作装置は複数の切換え状態へ切換え可能である。これらの切換え状態は択一的に選択可能なので、常にただ１つの切換え状態が活動的である。複数の切換え状態の間の交代は操作素子２の操作によって行われる。しかし場合によっては、例えば走行状態又は車両状態に関係して、これらの切換え状態の間で自動的に交代を行うこともできる。
【００５６】  第１の実施例では、切換え揺動片６の上部鍵範囲の操作に応答して得られる第１の偏向位置１８は、二重に割当てられている。第１の切換え状態では駐車制動機が釈放され、駐車制動機の第１及び第２の制動作用は与えられない。第１の偏向位置１８への到達に応答して、操作装置が第２の切換え状態へ切換わり、この第２の切換え状態で駐車制動機が投入されている。この後で、操作装置が第１の偏向位置１８への再度の到達に応答して再び第１の切換え状態へ戻ることができる前に、まず中立位置１７へ達しなければならない。
【００５７】  操作装置は、第１の偏向位置１８に達していると、直接第１の切換え状態へ切換えられるように、構成することができる。しかしその代わりに、操作素子２が第１の偏向位置１８にある間、第１の偏向位置１８にある操作装置がまず第７の切換え状態へ切換えられるように、操作装置を構成することもできる。第１の偏向位置１８の離脱に応答して初めて、又は中立位置１７への到達に応答して、この場合操作装置が第１の切換え状態へ戻し切換えられる。
【００５８】  第７の切換え状態において、駐車制動機が釈放されている。第１の切換え状態にある操作装置が、点火装置の遮断に応答して自動的に第１の切換え状態へ切換えられ、それにより停止している車両が意図せずに前後ずさりしないようにすることによって、第１の切換え状態と第７の切換え状態が互いに区別される。これに反し第７の切換え状態において、第２の切換え状態への自動的な切換えが抑制される。
【００５９】  駐車制動機の自動的な投入は、操作装置のパラメータ化可能な機能であってもよい。特に操作装置又は操作装置を持つ車両の製造者は、この機能を操作装置へ最適に統合するか又は規格に従って統合できるけれども、選択的に活動させるか又は停止させることができる。このため例えば１つの機能がソフトウエアに設けられ、ソフトウエアにおいて選択的に活動せしめられるか又は停止されることができる。
【００６０】  操作装置が第２の切換え状態にあるか、又は駐車制動機が投入されていると、第２の偏向位置２０への到達に応答して、操作装置を別の即ち第３の切換え状態へ切換えることができる。この第３の切換え状態において、トレーラ監視機能のために、操作素子２の操作期間中、特に第２の偏向位置に達している間、又は中立位置に再び達していない間、第２の制動作用が与えられないか、又はトレーラの駐車制動機が釈放される。従って第１の制動作用又は車両又はトレーラの駐車制動機が、制動されないトレーラを含めて車両全体を停止状態に保つことができるか否かを、確認することができる。これは、車両が一層長く停止されるようにし、トレーラの制動シリンダが給気される場合にのみ、第２の制動作用が得られる場合、有利である。比較的長い時間後圧力喪失により、これらの制動シリンダが排気されていると、第２の制動作用がなくなるので、車両はトラクタの駐車制動機の第１の制動作用によってのみ停止されねばならない。
【００６１】  図２は、本発明の第２実施例による操作装置にある図１の操作素子２を示す。従ってこの第２の実施例の操作素子２は、実施例３，４，５及び６の操作素子２のように、操作装置に関連して説明した操作素子２と構造的に同じである。
【００６２】  この第２の実施例の操作装置は、今や第２の偏向位置２０も切換え可能な機能を二重に割当てられていることによって、図１による第１の実施例の操作装置から区別される。第１実施例による操作装置において、第１の切換え状態から始まって第２の偏向位置２０への到達が機能なしのままであってもよいが、第２実施例によれば、操作期間中に第４の切換え状態が活動せしめられて、例えばトレーラ制動機能を与える。それにより駐車制動機が釈放されている場合、下の鍵範囲１０又は第２の偏向範囲に達する偏向を押すことによって、一時的にトレーラを制動することができる。
【００６３】  安全上の理由から、第４の切換え状態の活動は、車両が停止するか又は少なくとも毎時５ｋｍ以下の速度で走行することに結び付けられている。トレーラ制動機能の活動に応答してトレーラが突然に制動され、それが車両の運転者により急激な動きと知覚されるか、又は発信の際トラクタを引き止める。これについて運転者は、トレーラが規定通りに車両に連結されているか否か、トレーラの制動機が制動作用を発生するか否かを確認することができる。
【００６４】  第２の実施例による操作装置の別の機能性は、第１実施例において説明した操作装置の機能性に一致する。
【００６５】  図３は、本発明の第３実施例による操作装置にある操作素子２を示す。この第３実施例は第２実施例に基いている。特に第１の偏向位置１８は、駐車制動機の投入及び釈放の機能を二重に割当てられている。しかしこの場合第２の偏向位置は、第３又は第４の切換え状態への一時的な切換え又はトレーラ監視機能及びトレーラ制動機能の一時的な活動を二重に割当てられているだけでなく、三重に割当てられている。即ち付加的に第５の切換え状態又はジャックナイフ防止制動機能が設けられている。
【００６６】  この第５の切換え状態は、第４の切換え状態のように、第１の切換え状態から出発して、第２の偏向位置１８へ達すると入れられる。この場合操作装置は、検出される車両速度に関係して、第４又は第５の切換え状態に切換えられるようにするか、又は第１の切換え状態に留められるようにするかを決定する。車両停止状態又は毎時５ｋｍの低い速度において、操作装置が第４の切換え状態へ切換えられるか、又はトレーラ制動機能が活動せしめられる。これに反し毎時５ｋｍと毎時６０ｋｍの間では、ジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられる。
【００６７】  もっと大きい速度では、操作装置は第１の切換え状態に留まる。トレーラ制動機能のため毎時５ｋｍの最大速度に達しても、又はジャックナイフ防止制動機能の際毎時５ｋｍと毎時６０ｋｍの間の速度区間の限界を上回ると、操作装置が自動的に第１の切換え状態へ戻される。
【００６８】  場合によっては、車両速度を適当に合わせ、それにより第１の切換え状態への望ましくない戻し切換えを防止する可能性を運転者に与えるため、まず音響又は光の警報信号を出し、所定の時間後に初めて自動的に第１の切換え状態に戻し切換えすることもできる。
【００６９】  ジャックナイフ防止制動機能は、トレーラのための完全な第２の制動作用を与えることができる。しかしその代わりにジャックナイフ防止制動機能は、トレーラのために完全な第２の制動作用に比べて減少した制動作用を与えることができる。制動作用は規定されているか又は調節可能であってもよい。
【００７０】  場合によっては操作素子２も異なるように構成可能である。例えばジャックナイフ防止制動機能は、切換え揺動片６により段階的に又は無段階に操作可能である。下部鍵範囲１０への比較的小さい押圧力により切換え揺動片６の操作は、例えばトレーラの小さい第２の制動作用を生じる。適当な大きさの押圧力は第２の制動作用を高める。その代りに制動作用は別個の操作素子により調節可能である。
【００７１】  第３実施例に対する別の例では、第２の偏向位置２０を離脱するか又は中立位置１７へ達すると、操作装置が第５の切換え状態から第１の切換え状態へ戻し切換えされる。その代わりに、第２の偏向位置２０が再び得られ、又は第１の偏向位置１８が得られるか、又は確認される所定の走行状態又は車両状態に応答して電子装置が自動的に第５の切換え状態を停止して第１の切換え状態へ戻し切換えするまで、ジャックナイフ防止制動機能が活動状態に留まる。
【００７２】  図４、図５及び図６は、本発明の第４、第５及び第６実施例による操作装置を示す。これらの操作装置は実施例１，２及び３による操作装置と同じである。特にこれらの操作装置は、同じ操作素子２を持っている。第１の偏向位置１８は再び二重に割当てられ、第２の偏向位置２０は一重又は二重又は三重に割当てられている。しかし実施例４，５及び６では、実施例１，２及び３とは異なり、第１の切換え状態は第２の偏向位置２０において得られ、第３の切換え状態が第１の偏向位置１８において得られる。第１又は第３の切換え状態を得るための条件は、上述したものである。実施例１，２及び３による操作装置対する上述した代替例も、実施例４，５及び６による操作装置代替例として同じように設けることができる。
【００７３】  実施例４，５及び６による実施例は、駐車制動機の投入及び駐車制動機の投入されている場合一時的に活動可能なトレーラ監視機能を、第１の偏向位置１８に対応させる。それにより運転者は、鍵範囲１０の交代なしにまず駐車制動機を投入し、その後トレーラ監視機能を活動させることができる。
【００７４】  駐車制動機の釈放は、場合によっては駐車制動機の釈放の際一時的に活動可能なトレーラ制動機能と共に、また場合によってはジャックナイフ防止制動機能と共に、第２の偏向範囲２０に対応せしめられている。それにより運転者は、駐車制動機の投入及び釈放のために明確に分離された鍵範囲８及び１０を持っている。更に運転者は、実施例５及び６による操作装置では、駐車制動機の釈放直後に、トレーラ制動機能を活動させることができ、下部鍵範囲１０から上部鍵範囲８へ又は別個の操作素子に交代する必要がない。同じことが第６実施例によるジャックナイフ防止制動機能に対しても当てはまるが、この場合車両は駐車制動機の釈放とジャックナイフ防止制動機能の投入との間で加速されることがあるので、車両速度は所定の速度区間内にある。
【００７５】  しかしその代わりに、例えば短時間のみ第２の偏向位置２０が得られる時、ジャックナイフ防止制動機能が既に停止状態又は５ｋｍ／ｈ以下の速度で活動せしめられてもよい。その場合短時間の操作は、所定の限界操作時間以下にある操作時間を意味する。従って車両停止状態又は５ｋｍ／ｈより小さい速度において、短い操作時間の場合ジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられ、それ以上の操作時間の場合トレーラ制動機能が活動せしめられる。従って短い操作時間に活動せしめられるジャックナイフ防止制動機能は、中立位置においても活動状態に留まる。活動停止は操作素子２の再度の操作又は自動的に又は別個の操作素子により行われる。
【００７６】  すべての実施例１〜６において、第１又は第２の切換え状態から一時的に第３及び場合によっては第４及び／又は第５の切換え状態への切換えを行うことができる。操作装置は、第１の切換え状態から場合によっては第４又は第５の切換え状態へ切換え可能であり、この第４又は第５の切換え状態の終了後再び第１の切換え状態へ戻し切換えされる。第３の切換え状態は第２の切換え状態から得られ、その際操作装置は、第３の切換え状態の終了後第２の切換え状態へ戻し切換えされる。
【００７７】  図７は、本発明の第１ないし第６及び更に後述する第７、第８及び第９実施例による操作装置による切換えの際の過程を示す流れ図を示している。例えば車両の運転開始の際操作装置が電気エネルギを供給されると、段階２２で開始が行われる。段階２４で操作装置が、実施例１〜６による操作素子２又はこの操作装置の異なるように構成される操作素子が第１の偏向位置１８にあるか否かを検査する。ｙｅｓの場合段階２６において操作装置が、操作素子２が第２の偏向位置２０にあるか否かを検査する。ｎｏの場合、図１〜６による実施例の操作装置の１つにおいて、再び段階２４における検査が続く。操作装置２は中立位置１７にあり、操作素子２が第１の偏向位置１８又は第２の偏向位置２０にあるまで、交互に段階２４及び２６を実行する。
【００７８】  本発明の第７、第８又は第９実施例によれば、段階２６と段階２４との間になお段階２８が設けられ、この段階２８において１つ又は複数の偏向位置又は偏向範囲の検査後、一時的に第５及び／又は第６の切換え状態への切換えを行うことができる。
【００７９】  段階２４における検査から、操作素子２が第１の偏向位置１８にあることがわかると、続く段階３０において、駐車制動機が投入されているか否かが検査される。駐車制動機が投入されていない場合、段階３２において駐車制動機が投入される。このため操作装置が、第１又は第７の切換え状態から第２の切換え状態へ切換えられる。この後で段階３４において、中立位置１７へ再び達しているか否かが検査される。操作素子２が操作されている限り、段階３４において再び検査が行われる。中立位置１７へ達すると初めて、又は操作素子２がもはや第１の偏向位置１８にない時、再び段階２４が続けられる。
【００８０】  駐車制動機が投入されている場合、段階３０に段階３６が続き、実施例１，２及び３により駐車制動機が釈放される。
【００８１】  駐車制動機を釈放するため、この場合操作装置が第１の切換え状態へ切換えられる。その代りに、操作素子２が第１の偏向位置にある限り、段階３６にある操作装置が第７の切換え状態へ切換わり、中立位置１７への復帰後又は第１の偏向位置１８の離脱後に初めて第１の切換え状態へ切換わるように、操作装置を構成することもできる。それにより段階３６における滞在期間中、操作装置は第７の切換え状態にある。第１の切換え状態へ達した後、段階２４が続けられる。
【００８２】  場合によっては段階２４と２６，２６と２８又は２８と２４との間で、点火装置が引続き投入されているか又は遮断されたかの検査が行われる。操作装置が第１の切換え状態にあり、点火装置の遮断が検出されると、操作装置が第１の切換え状態から第２の切換え状態へ切換えられるか、又は駐車制動機が投入される。これに反し操作装置が第７の切換え状態にあると、駐車制動機の自動的な投入が抑制される。即ち第７の切換え状態は、場合によっては段階３６において活動するが、段階２４と２６，２６と２８又は２８と２４との間では活動しない。
【００８３】  実施例４，５又は６による操作装置は、段階３６において、第２の切換え状態から一時的に第３の切換え状態へ切換えられる。第１の偏向位置１８の離脱後又は１７への復帰後、操作装置は第２の切換え状態へ戻り切換割る。この後で段階２４が続けられる。
【００８４】  第９実施例による操作装置の構成では、段階３６は機能なしであるか又はなくてもよい。この場合段階３０の後に段階２４が続く。
【００８５】  段階２６が、操作素子２が第２の偏向位置にあることを確認すると、段階３８において段階３０と同じように、駐車制動機が投入されているか否かの検査が行われる。駐車制動機が投入されている場合、段階４０が続けられ、そうでない場合段階４２が続けられる。
【００８６】  実施例１，２及び３によれば、段階４０にある操作装置が、一時的に第３の切換え状態へ、段階３６の所で第１の偏向位置１８及び実施例４，５及び６に関して説明したのと同じように切換えられる。
【００８７】  しかし実施例４，５及び６によれば、段階４０にある操作装置は、駐車制動機を釈放するため第１又は第７の切換え状態へ、再び段階３６の所で第一の偏向位置１８及び実施例１，２及び３に関して説明したのと同じように切換えられる。
【００８８】  段階４２は機能なし又はなくてもよく、その際駐車制動機が投入されていない場合、段階３８の後に段階２４が続く。しかし実施例２，３，５及び６によれば、段階４２において、一時的に第４の切換え状態への切換えを行うことができる。従って第１の切換え状態から第４の切換え状態へ切換えが行われ、この後で段階２４が続けられる前に、第１の切換え状態への戻し切換えが行われる。
【００８９】  実施例３及び６によれば、更に段階４２において、第５の切換え状態への切換えを行うことができ、その際操作素子２が第２の偏向位置２０にある間、第５の切換え状態が存在する。しかしその代わりに、操作素子２が第２の偏向位置２０からの戻り後中立位置にあるか、再び第２の偏向位置２０又は他の偏向位置１７へ達しない間、第５の切換え状態が維持されるように、操作装置を構成することもできる。場合によっては自動装置が、所定の又は規定可能な条件に関係して、第５の切換え状態から第１の切換え状態へ戻し切換えを行うこともできる。
【００９０】  図８は実施例１，２，３及び７に対応する流れ図を示す。この流れ図は、多くの部分で図７による流れ図と同じであり、実施例１，２，３及び７の切換え過程を具体的に表している。特に同じ符号は同じ段階を示す。
【００９１】  図７による実施例に比べて、段階２８はない。段階３６′において駐車制動機が釈放され、その際場合によっては第７の切換え状態への一時的な切換え後、第１の切換え状態への切換えが行われる。図７の説明においてあげられた段階３６における別の機能はない。
【００９２】  段階４０′は図７の段階４０と同じであるが、実施例４，５，６，８及び９に関する駐車制動機の釈放はない。従って段階４０′では一時的に第３の切換え状態切換え状態が行われる。
【００９３】  段階４２は、既に図７の説明において一般的な形で説明された。異なる変形例における段階４２のもっと詳細な説明は、以下に説明される図１１，１２及び１３においてわかる。
【００９４】  図９は、実施例４，５，６，８及び９に関して具体的にされている図７の切換え過程を示す。段階４０″で駐車制動機が釈放される。段階４０″における第３の切換え状態へのこの代わりの切換えは、これらの実施例ではない。第３の切換え状態へのこの切換えは、実施例４，５，６及び８の場合段階３６″で行われる。実施例９に関して、段階３６″は機能なしであり、なくてもよい。
【００９５】  実施例４，５，６及び８による段階４０″及び３６″は、実施例１，２，３及び７による段階３６′及び４０′と同じである。駐車制動機が投入されている場合、第１の偏向位置及び第２の偏向位置２０において求められる機能は互いに交換されている。
【００９６】  段階２４，２６及び場合によっては２８が実行される順序は任意である。従って図示しない別の実施例では、段階２４，２６及び場合によっては２８は、図示した実施例と比較して、任意に互いに交換することができる。
【００９７】  図１０は、実施例１，２，３及び７に関して図８の段階４０′、又は実施例４，５，６及び８に関して図９の段階３６″を詳細に示す。段階４４において操作装置が、第２の切換え状態から第３の切換え状態へ切換えられる。この第３の切換え状態において、トレーラ監視機能のために、第２の切換え状態に対して、車両に連結されるトレーラのために第２の制動作用は変化されるけれども、車両の第１の制動作用は変化されない。従って操作素子が第２又は第１の偏向位置２０又は１８にあるか、又は少なくとも中立位置１７へ再び達しなかった間、トレーラにある駐車制動機が釈放されるか又は釈放状態に留まる。段階４６において、中立位置１７へ達していることが確認されると、段階４８においてトレーラ監視機能が中止され、操作装置が第３の切換え状態から第２の切換え状態へ戻し切換えされる。この後で段階２４が続けられる。
【００９８】  実施例９において、文字ＡとＢの段階はなくてもよく、従って図１０による配置をＡとＢとの間の連続する矢印により代えることができる。
【００９９】  図１１は、第２、第３、第５、第６、第７及び第８実施例の場合における図７，８及び９の段階４２を詳細に示す。段階４２は段階５０を持ち、この段階５０において、車両が停止しているか又は５ｋｍ／ｈ以下の速度で動いているか否かがまず確認される。ｙｅｓの場合段階５２において操作装置が、第１の切換え状態からトレーラ制動機能が活動せしめられる第４の切換え状態へ切換わる。段階５４において偏向位置１８又は２０の離脱が確認された後、又は中立位置２７への復帰後に初めて、段階５６においてトレーラ制動機能が再び中止され、従って第４の切換え状態から第１の切換え状態への戻し切換えが行われる。この後で再び図８及び９による段階２４が続けられる。
【０１００】  しかし段階５０において車両が動いており、特に５ｋｍ／ｈの最少速度で動いていることが確認される場合、段階５２，５４及び５６の代わりに段階５８が実行され、第２又は第５実施例の場合この段階５８は機能なしであるが、第３又は第６の実施例によれば第５の切換え状態への切換えを行うことができる。
【０１０１】  図１２は、実施例３及び６による図１１の文字ＥとＦとの間の段階５８を詳細に示す。第５の切換え状態又はジャックナイフ防止制動機能の活動のために、速度区間が規定されている。この速度区間は、大きい速度の方向に所定の限界速度によって限定される。段階６０において、検出される車両速度が、この所定の限界速度より小さいか否かが確認される。ｎｏの場合、図のＦ及びＤを経て最後に段階２４へ達する。
【０１０２】  そうでない場合段階６２において第５の切換え状態へ切換えられ、特にジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられる。引続く段階６４及び６６において、検出される車両速度が所定の速度間隔内にあるか否か、又は操作素子２が既に再び中立位置１７にあるか否かが検査される。検査される車両速度がもはや所定の区間内にないか、又は中立位置に達しているか、又は第２の偏向位置２０を離脱しているまで、段階６４及び６６が反復して実行される。この後で段階６８において、第５の切換え状態又はジャックナイフ防止制動機能が中止され、その際操作装置が第５の切換え状態から第１の切換え状態へ戻し切換えられる。Ｆ及びＤを経て図８又は９により段階２４が続けられる。
【０１０３】  図１３は、実施例７は８に対応する、図８又は９の文字ＣとＤとの間の経過、又は図７，８及び９の段階４２を示す。この場合段階４２は、図１２と関連する図１１による経過に対して別の経過を含んでいる。この場合図１３による経過は、車両停止状態又は５ｋｍ／ｈ以下の速度でも第５の切換え状態へ切換えるか、又はジャックナイフ防止制動機能を活動させる可能性を与える。このため図１１による経過が別の段階だけ補足されている。同じ符号を持つ段階は同じ段階を示し、従ってその機能に関して図１１及び１２に対する説明が参照される。
【０１０４】  今や段階５４において操作装置は、中立位置１７に達するまで待つだけではない。むしろ段階７０において更に、第２の偏向位置における操作素子２の滞在期間、又は中立位置に達するまでの期間が求められる。段階６５におけるトレーラ制動機能の中止後、又は第１の切換え状態への切換え後、測定される滞在時間が所定の限界操作時間より長いか又は短くないと、段階７２を経てＤで示す位置へ達する。この限界操作時間は交互に規定可能であるか、又は場合によっては車両状態及び／又は走行状態に関係して自動的に適合可能である。
【０１０５】  しかし操作素子２が短時間だけ第２の偏向位置へ操作され、従って滞在時間が所定の時間より短い場合、段階７２後段階７４において、ジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられるか、又は第５の切換え状態へ切換えられる。
【０１０６】  この後で段階７６において、段階６４と同じように、検出される車両速度が所定の速度区間内にあるか否かが検出される。ｎｏの場合段階６８において、ジャックナイフ防止制動機能が停止されるか又は第１の切換え状態へられる。ｎｏの場合段階７８において、操作素子２が引続き中立位置１７にあるか否かが確認される。ｙｅｓの場合ループの向きに再び段階７６が続けられる。ｎｏの場合段階６８において、第１の切換え状態へ戻し切換えられるか、又はジャックナイフ防止制動機能が停止される。
【０１０７】  場合によっては図１３とは異なり、段階６２と段階６６との間へ、図１２の経過に応じて段階６４を挿入することができる。この場合検出される車両速度がもはや所定の区間内になく、操作素子２がまだ第２の偏向位置２０にあるか又は中立位置１７へまだ達していないと、段階６４により、段階７６が続行されるようにする。
【０１０８】  図１４は、本発明の第９実施例による操作装置の操作素子２′を示す。操作素子２′は、つまみとして構成される操作手段６′を持ち、操作手段６′は軸線８０に沿って機械的固定用基礎素子４′に対して移動可能に、かつこの軸線８０の周りに基礎素子４′に対して旋回可能に設けられている。操作手段６′又は操作素子２′は、外部の影響なしで自動的に、図に点で示す中立位置１７′をとる。操作手段６′を引張ることにより、第２の切換え状態へ切換えるため又は駐車制動機を投入するため、矢印により示される第１の偏向位置１８′が得られる。これに反し基礎素子４′の方へ操作手段６′を押すことにより、第１の切換え状態へ切換えるため又は駐車制動機を釈放するため、別の矢印により示される第２の偏向位置２０′が得られる。
【０１０９】  中立位置１７′に、第１の偏向範囲８１及び第２の偏向範囲８２が隣接している。特に中立位置１７′から始まる右回転により第１の偏向範囲８１が得られ、中立位置１７′から始まる左回転により第２の偏向範囲８２が得られる。その代りに、偏向位置１８′及び２０′と同様に偏向範囲８１及び８２を互いに交換することもできる。
【０１１０】  第１の偏向範囲８１において、第５の切換え状態へ切換えるか又はジャックナイフ防止制動機能を入れるため、矢印により示される第３の偏向位置８３が設けられている。別の矢印は、第６の切換え状態へ切換えため又は動的制動を入れるため、第２の偏向範囲８２に設けられる第４の偏向位置８４を意味している。動的制動は第１及び第２の制動作用を生じ、両方の制動作用は第２の偏向範囲８２における現在の偏向位置に応じて量定される。第１及び第２の制動作用は、駐車制動機を介して又はデータ通報によって行われる常用制動を介して行うことができる。ジャックナイフ防止制動機能における第２の制動作用は、第１の偏向範囲８１にある現在の偏向位置に従って量定される。
【０１１１】  図１４による実施例の代わりに、レバー又はつまみとして構成される操作手段を持つ操作素子が設けられ、ジョイステックのように中立位置から始まって４つの方向へ偏向可能又は旋回可能であるようにすることもできる。例えば操作素子は、駐車制動機を投入又は釈放するため、前方へ第１の偏向位置へ、また後方へ第２の偏向位置へ偏向可能である。第３及び第４の偏向位置又は第１及び第２の偏向範囲は、左方又は右方への偏向によっても得られ、これによりジャックナイフ防止制動機能又は動的制動機能を活動させる。
【０１１２】  図１５は図１４の操作素子２′を持つ第９実施例に関し、図９において文字ＧとＨとの間に設けられかつそこの段階２８を第９実施例のため詳細に説明する経過を示している。これに反し他の実施例では、段階２８は機能しないか又はなくてもよい。
【０１１３】  Ｇから始まって、操作装置は、段階８５において、操作素子２′が第１の偏向範囲８１にあるか否か検査する。ｎｏの場合次に段階８６において、操作素子２′が第２の偏向範囲８２にあるか否か検査する。これもｎｏの場合、Ｈを経て図９の段階２４へ行く。段階２４，２６，８５及び８６は、図示した実施例の代わりに、任意の異なる順序で実行可能である。
【０１１４】  段階８５において第１の偏向範囲８１にある偏向が確認される場合、段階８７において、検出される車両速度が所定の速度間隔内にあるか否かが検査される。ｎｏの場合何も行われず、Ｈを経て進行される。ｙｅｓの場合段階８８において第５の切換え状態へ切換えられるか、又は偏向範囲における位置又は偏向に応じてジャックナイフ防止制動機能が活動せしめられる。続いて段階８９において、車両速度が所定の速度区間内にあるか否かが検査される。ｙｅｓの場合段階９０において、第１の偏向範囲８１にある操作素子２の位置が変化したか否かが検査される。ｎｏの場合再び段階８９へ達するので、車両速度が所定の速度区間内にあり、かつ位置が変化しない限り、ジャックナイフ防止制動機能が活動状態に留まる。
【０１１５】  しかし段階９０において、偏向又は位置が変化したことが確認されると、段階９２において、位置が引続き第１の偏向範囲８１にあるか否か検査される。ｙｅｓの場合段階９４において、制動作用が操作素子２′の位置に適当に合わされる。例えば第１の偏向範囲８１において中立位置１７からのそれ以上の偏向は、トレーラにおける第２の制動作用を高め、偏向の減少は第２の制動作用も減少させる。
【０１１６】  段階８９において、検出される車両速度がもはや所定の速度区間内にないことが確認されるか、又は段階９２において、位置がもはや第１の偏向範囲８１にないことが確認されると、図１５に示される流れ図の部分がＨを経て離脱される前に、段階９６において第１の切換え状態への戻し切換えが行われるか、又はジャックナイフ防止制動機能が停止される。
【０１１７】  段階８６において、第２の偏向範囲８２にある操作素子２′の偏向が確認される場合、段階９８において第６の切換え状態又は動的制御が活動せしめられる。
【０１１８】  第２の偏向範囲８２における偏向又は位置に応じて、車両の第１の制動作用も発生される。これらの制動作用は、続いて段階１００において位置が変わらなかったことが確認される限り、不変のままである。しかし位置の変化後段階１０２において、位置が引続き第２の偏向範囲８２にあるか否かが検査される。ｎｏの場合、第６の切換え状態から第１の切換え状態へ戻し切換えられるか、又は動的制動が停止される。この後でＨへ達する。
【０１１９】  しかし第２の偏向範囲８２を離れることなく、位置が変化していると、段階１０６において車両及びトレーラの制動作用が、第２の偏向範囲８２における偏向に合わされる。この場合中立位置１７′から始まる偏向の増大は、制動作用の増大を生じる。偏向の減少は、制動作用の減少を生じる。段階１０６における制動作用の適合後、再び段階１００へ達し、そこで位置が第２の偏向範囲８２において最後に確認された位置に対して変化したか否かが、再び検査される。
【０１２０】  上記の説明、特許請求の範囲及び最初の説明においてあげられたすべての特徴は、個々にもその任意の組合わせでも使用可能である。従って本発明は上述するか請求された特徴の組合わせに限定されていない。むしろすべての特徴の組合わせが開示されているものとみなすべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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