(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性水を生成する酸性水生成装置と、
前記酸性水生成装置により生成された前記酸性水を金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、
前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、
を備え、
前記金属部材は、
含有率が最も高い第１の金属と、
前記第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を有する第２の金属と、
を含み、
前記第１の金属は、アルミニウムであり、
前記第２の金属は、銅、銀および亜鉛よりなる群から選択された少なくとも１つであることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置。
【請求項２】
前記金属部材は、機械処理により粉砕されてなることを特徴とする請求項１記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項３】
前記金属部材には化学処理が施され、
前記化学処理が施された後の前記金属部材の表面は、前記化学処理が施される前の前記金属部材の表面よりも粗いことを特徴とする請求項１または２に記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項４】
前記酸性水のｐＨは、１．５以上、３．５以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置を備えたことを特徴とする水回り機器。
【請求項６】
ボウルの表面に光触媒層が形成された便器と、
前記光触媒層に光を照射可能な照射手段と、
をさらに備え、
前記添加装置は、前記ボウルの表面に前記金属イオン酸性水を添加することを特徴とする請求項５記載の水回り機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、一般的に、金属イオン酸性水添加装置および水回り機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
水回り機器において、水垢の除去や水垢の付着の抑制が必要な場合がある。  
例えば大便器あるいは小便器のボウル面を洗浄水で洗浄した後にボウル面に残った残水が蒸発してボウル面が乾燥すると、水垢がボウル面に付着することがある。水垢がボウル面に付着すると、ボウル面が汚れてしまう。また、水垢はボウル面に強固に付着しているため、水垢を取り除くことは難しい。そのため、水垢の生成を抑制する技術が求められている。手洗い器のボウルなども、同様である。
【０００３】
これに対して、本発明者は、金属イオンを添加した酸性水をボウル面に残存した洗浄水に噴霧すると、水垢の生成を抑制できるという知見を得た。また、本発明者は、金属イオンを添加した酸性水をボウル面に残存した洗浄水に噴霧すると、水垢が発生してもその水垢が脆弱状態となり、その水垢を容易に除去できるという知見を得た。
【０００４】
金属イオンを添加した酸性水（金属イオン酸性水）を生成するためには、酸性水および金属イオンを生成する必要がある。金属イオンを生成する１つの手段として、電気分解により金属イオンを生成する手段がある（特許文献１）。しかし、特許文献１に記載された電気分解を行う装置では、装置が大型化するとともに、電流値などの制御が必要になるという問題がある。
【０００５】
これに対して、金属イオンを生成する他の１つの手段として、酸性水により金属部材を溶解することで、金属イオンを生成する手段がある。しかし、この手段では、電気分解を行う装置と比較して、金属部材の溶解を早める外部要因を制御することができない。そのため、電気分解を行う装置と比較して、金属部材の溶解により多くの時間がかかるという問題がある。金属部材の溶解に時間がかかると、使用のたびに金属イオンを生成するフロー式を採用することが困難となる。すると、生成した金属イオンを一旦貯留するタンク式を採用することとなる。そのため、この場合には装置が大型化するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８８５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、金属イオン酸性水をより早く生成することができる金属イオン酸性水添加装置および水回り機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、酸性水を生成する酸性水生成装置と、前記酸性水生成装置により生成された前記酸性水を金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、を備え、前記金属部材は、含有率が最も高い第１の金属と、前記第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を有する第２の金属と、を含み、前記第１の金属は、アルミニウムであり、前記第２の金属は、銅、銀および亜鉛よりなる群から選択された少なくとも１つであることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【０００９】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、金属部材は、含有率が最も高い第１の金属と、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向の第２の金属と、を含む。そのため、酸性水による第１の金属の溶解が比較的早く進行する。すなわち、第１の金属のイオン化傾向は、第２の金属のイオン化傾向よりも大きい。そのため、第２の金属のイオンと比較して、第１の金属のイオンが優先的に生成される。これにより、第１の金属の溶解は、第２の金属の溶解よりも早い。そのため、所望の金属イオン酸性水を比較的早く生成することができる。  
また、この金属イオン酸性水添加装置によれば、第１の金属がアルミニウムであるため、水垢の生成を抑制することができる。また、第２の金属が銅、銀および亜鉛よりなる群から選択された少なくとも１つであるため、金属イオン酸性水の中の銅イオン、銀イオンおよび亜鉛イオンの少なくともいずれかにより、殺菌効果が得られる。そのため、水垢の生成を抑制できるとともに、殺菌効果を有する金属イオン酸性水を生成可能な金属イオン酸性水添加装置を提供することができる。
【００１０】
例えば、この金属イオン酸性水添加装置が水回り機器などに用いられる場合には、使用のたびに金属イオン酸性水を生成するフロー式を採用することができる。また、比較的早く溶解する第１の金属の含有率が最も高いため、所望の金属イオン濃度を有する金属イオン酸性水を生成するための金属部材の寿命は、比較的長い。そのため、金属部材の交換の頻度が比較的少なくて済む。これにより、使用者にとって使い勝手のよい金属イオン酸性水生成装置を提供することができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、前記金属部材は、機械処理により粉砕されてなることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【００１４】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、金属部材は、機械処理により粉砕されている。そのため、機械処理により粉砕された後の金属部材の質量に対する表面積（比表面積）は、機械処理により粉砕される前の金属部材の比表面積よりも大きい。そのため、機械処理により粉砕された後の金属部材と酸性水との接触面積は、機械処理により粉砕される前の金属部材と酸性水との接触面積よりも広い。これにより、比較的短い時間で、所望の金属イオン濃度を有する金属イオン酸性水を生成することができる。
【００１５】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記金属部材には化学処理が施され、前記化学処理が施された後の前記金属部材の表面は、前記化学処理が施される前の前記金属部材の表面よりも粗いことを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【００１６】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、金属部材には、化学処理が施されている。化学処理が施された後の金属部材の表面は、化学処理が施される前の金属部材の表面よりも粗い。そのため、化学処理が施された後の金属部材と酸性水との接触面積は、化学処理が施される前の金属部材と酸性水との接触面積よりも広い。これにより、比較的短い時間で、所望の金属イオン濃度を有する金属イオン酸性水を生成することができる。
【００１７】
第４の発明は、第１〜第３のいずれか１つの発明において、前記酸性水のｐＨは、１．５以上、３．５以下であることを特徴とする金属イオン酸性水添加装置である。
【００１８】
この金属イオン酸性水添加装置によれば、酸性水のｐＨは、１．５以上、３．５以下であるため、金属部材をより早く溶解することができる。
【００１９】
第５の発明は、第１〜第４のいずれか１つに記載の金属イオン酸性水添加装置を備えたことを特徴とする水回り機器である。
【００２０】
この水回り機器によれば、水垢の生成を抑制可能な水回り機器を提供することができる。また、金属イオン酸性水添加装置には、使用のたびに金属イオン酸性水を生成するフロー式を採用することができる。これにより、生成した金属イオン酸性水を一旦貯留するタンク式を採用する必要がなく、コンパクトな水回り機器を提供することができる。
【００２１】
第６の発明は、第５の発明において、ボウルの表面に光触媒層が形成された便器と、前記光触媒層に光を照射可能な照射手段と、をさらに備え、前記添加装置は、前記ボウルの表面に前記金属イオン酸性水を添加することを特徴とする水回り機器である。
【００２２】
この水回り機器によれば、水垢の生成を抑制し、光触媒層の機能障害が生ずることを抑えることができる。金属イオン酸性水がボウルの表面に噴霧された後に、照射手段から光が照射されると、光触媒の活性が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の態様によれば、金属イオン酸性水をより早く生成することができる金属イオン酸性水添加装置および水回り機器が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態にかかる金属イオン酸性水添加装置の要部構成を表すブロック図である。
【図２】本実施形態の金属イオン水生成装置を表す模式的斜視図である。
【図３】本実施形態の酸性水生成装置を表す模式的断面図である。
【図４】本実施形態の陽イオン交換樹脂システムを表す模式的断面図である。
【図５】純金属と合金との比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。
【図６】合金と他の合金との比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。
【図７】化学処理の有無の比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。
【図８】本検討に用いられた各試料の表面写真の一例を例示する写真図である。
【図９】酸性水のｐＨの比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。
【図１０】図９に表した比較検討の結果をまとめた表である。
【図１１】水道水および酸性電解水の水質分析結果を表す表である。
【図１２】本実験における水垢除去性の評価結果の一例を例示する表である。
【図１３】本実験における水垢除去性の評価結果の一例を例示する表である。
【図１４】本実験における水垢除去性の評価結果の一例を例示する表である。
【図１５】本実験における水垢除去性の評価結果の一例を例示する表である。
【図１６】本実験における水垢除去性の評価結果の一例を例示する表である。
【図１７】本発明の実施の形態にかかる水回り機器を表す模式図である。
【図１８】本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる金属イオン酸性水添加装置の要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
【００２６】
本実施形態の金属イオン酸性水添加装置１００は、流路１０１と、バルブ１１０と、酸性水生成装置１２０と、金属イオン水生成装置１３０と、添加装置１４０と、制御装置１８０と、を備える。
【００２７】
流路１０１は、図示しない給水源から供給された水を添加装置１４０へ導く。バルブ１１０は、例えば開閉可能な電磁バルブである。バルブ１１０は、流路１０１の上流側に設けられ、制御装置１８０からの指令に基づいて水の供給を制御する。酸性水生成装置１２０は、バルブ１１０よりも下流側に設けられ、酸性水を生成する。酸性水生成装置１２０については、後に詳述する。
【００２８】
金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０よりも下流側に設けられている。金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水を金属部材により水処理を行う。  
本願明細書において「水処理」とは、目的に適するように水に対して各種の処理を行うことをいうものとする。  
具体的には、金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水を使用し金属部材を溶解させ、酸性水に金属イオンを添加する。これにより、金属イオンが酸性水に添加された金属イオン酸性水が生成される。
【００２９】
金属イオン水生成装置１３０の金属部材は、含有率が最も高い第１の金属と、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向の第２の金属と、を含む。第１の金属としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）などが用いられる。第２の金属としては、例えば、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）および亜鉛（Ｚｎ）よりなる群から選択された少なくとも１つの材料が用いられる。
【００３０】
金属イオン水生成装置１３０の金属部材は、合金により形成されている。いわゆる純金属であっても、含有率が最も高い第１の金属と、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向の第２の金属と、を含む場合がある。但し、いわゆる純金属は、本願明細書における金属イオン水生成装置１３０の金属部材には含まれない。例えば、アルミニウムの含有率（純度）が９９．００％以上のアルミニウムは、純アルミニウムに分類される。そのため、例えば、金属イオン水生成装置１３０の金属部材がアルミニウム合金である場合には、アルミニウムの含有率が９９．００％以上のアルミニウム（純アルミニウム）は、本願明細書における金属イオン水生成装置１３０の金属部材には含まれない。
【００３１】
添加装置１４０は、金属イオン水生成装置１３０よりも下流側に設けられ、金属イオン酸性水を対象物に添加する。対象物は、例えば便器や洗面化粧台などのボウル５０１の表面、あるいはボウル５０１の表面に残った残水などである。
【００３２】
図２は、本実施形態の金属イオン水生成装置を表す模式的斜視図である。  
本実施形態の金属イオン水生成装置１３０は、筐体１３３と、金属部材１３４と、を有する。金属部材１３４は、筐体１３３の内部に設けられている。金属部材１３４には、機械処理が施されている。本願明細書おいて「機械処理」とは、プレス加工および機械加工の少なくともいずれかを含むものとする。プレス加工には、例えば、せん断、プレス抜き及び曲げなどが含まれる。機械加工には、例えば、切削および研削などが含まれる。本実施形態では、金属部材１３４は、機械処理により粉砕されている。そして、図２に表したように、複数の金属部材１３４が筐体１３３の内部に設けられている。金属部材１３４は、例えば、四角の一辺が約１０ミリメートル（ｍｍ）程度であって、厚さが約０．５ｍｍ程度の形状を有する。但し、金属部材１３４の形状は、これだけには限定されない。
【００３３】
金属部材１３４には、化学処理が施されている。化学処理が施された後の金属部材１３４の表面は、化学処理が施される前の金属部材１３４の表面よりも粗い。金属部材１３４の表面の粗さについては、比表面積、算術平均粗さ（Ｒａ）、最大高さ（Ｒｙ）および十点平均粗さ（Ｒｚ）の少なくともいずれかにより評価可能である。本実施形態では、金属部材１３４には、例えば塩酸などの酸による処理がなされている。例えば、金属部材１３４は、塩酸を含む溶液（濃度：約５〜１０％程度）に約１０〜２０分間程度浸漬される。これにより、塩酸を含む溶液に浸漬された後の金属部材１３４の表面は、塩酸を含む溶液に浸漬される前の金属部材１３４の表面よりも粗い。
【００３４】
金属部材１３４は、含有率が最も高い第１の金属と、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向の第２の金属と、を含む。第１の金属としては、例えばアルミニウム（Ａｌ）などが用いられる。第２の金属としては、例えば、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）および亜鉛（Ｚｎ）よりなる群から選択された少なくとも１つの材料が用いられる。
【００３５】
酸性水生成装置１２０から供給された酸性水は、筐体１３３の内部に導かれる。そして、筐体１３３の内部に設けられた金属部材１３４は、筐体１３３の内部に導かれた酸性水により浸漬された状態となる。
【００３６】
すると、酸性水に浸漬された金属部材１３４は、しばらくの時間をかけて溶解する。これにより、筐体１３３の内部の酸性水は、金属イオンを含む酸性水となる。つまり、金属イオン水生成装置１３０において、金属イオンを含む酸性水（金属イオン酸性水）が生成される。生成された金属イオン酸性水は、筐体１３３の内部へ新たに導入された酸性水により押し出され、下流側（添加装置１４０の側）へ放出される。
【００３７】
本実施形態によれば、金属部材１３４は、含有率が最も高い第１の金属と、第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向の第２の金属と、を含む。そのため、酸性水による第１の金属の溶解が比較的早く進行する。すなわち、第１の金属のイオン化傾向は、第２の金属のイオン化傾向よりも大きい。そのため、第２の金属のイオンと比較して、第１の金属のイオンが優先的に生成される。これにより、第１の金属の溶解は、第２の金属の溶解よりも早い。そのため、所望の金属イオン酸性水を比較的早く生成することができる。
【００３８】
例えば、本実施形態にかかる金属イオン酸性水添加装置１００が水回り機器などに用いられる場合には、使用のたびに金属イオン酸性水を生成するフロー式を採用することができる。また、比較的早く溶解する第１の金属の含有率が最も高いため、所望の金属イオン濃度を有する金属イオン酸性水を生成するための金属部材１３４の寿命は、比較的長い。そのため、金属部材１３４の交換の頻度が比較的少なくて済む。これにより、使用者にとって使い勝手のよい金属イオン酸性水生成装置を提供することができる。
【００３９】
第１の金属がアルミニウムである場合には、水垢の生成を抑制することができる。第２の金属が銅、銀および亜鉛よりなる群から選択された少なくとも１つである場合には、金属イオン酸性水の中の銅イオン、銀イオンおよび亜鉛イオンの少なくともいずれかにより、殺菌効果が得られる。そのため、水垢の生成を抑制できるとともに、殺菌効果を有する金属イオン酸性水を生成可能な金属イオン酸性水添加装置１００を提供することができる。
【００４０】
また、金属部材１３４は、機械処理により粉砕されている。そのため、機械処理により粉砕された後の金属部材１３４の質量に対する表面積（比表面積）は、機械処理により粉砕される前の金属部材１３４の比表面積よりも大きい。そのため、機械処理により粉砕された後の金属部材１３４と酸性水との接触面積は、機械処理により粉砕される前の金属部材１３４と酸性水との接触面積よりも広い。これにより、比較的短い時間で、所望の金属イオン濃度を有する金属イオン酸性水を生成することができる。
【００４１】
また、金属部材１３４には、化学処理が施されている。そのため、化学処理が施された後の金属部材１３４の表面は、化学処理が施される前の金属部材１３４の表面よりも粗い。そのため、化学処理が施された後の金属部材１３４と酸性水との接触面積は、化学処理が施される前の金属部材１３４と酸性水との接触面積よりも広い。これにより、比較的短い時間で、所望の金属イオン濃度を有する金属イオン酸性水を生成することができる。
【００４２】
図３は、本実施形態の酸性水生成装置を表す模式的断面図である。  
本実施形態の酸性水生成装置１２０は、電解槽１５０を有する。電解槽１５０は、その内部に陽極板１５４および陰極板１５５を有し、制御装置１８０からの通電の制御によって、陽極板１５４と、陰極板１５５と、の間の空間（流路）を流れる水道水を電気分解できる。この際、陰極板１５５においては酸（Ｈ＋）が消費され、陰極板１５５の近傍ではｐＨが上昇する。すなわち、陰極板１５５の近傍では、アルカリ水が生成される。一方、陽極板１５４においてはアルカリ（ＯＨ−）が消費され、陽極板１５４の近傍ではｐＨが下降する。すなわち、陽極板１５４の近傍では、酸性水が生成される。酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨ（potential Hydrogen）は、約１．０〜３．５程度である。酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨについては、後に詳述する。
【００４３】
そして、流路切替弁１５７は、制御装置１８０からの制御により、主として酸性水を金属イオン水生成装置１３０へ導く流路の開閉を行ったり、主としてアルカリ水を排水側へ導く流路の開閉を行う。すなわち、流路切替弁１５７は、酸性水のみではなく、金属イオン水生成装置１３０へ導く酸性水の量よりも少ない量のアルカリ水も金属イオン水生成装置１３０へ導く。一方、流路切替弁１５７は、アルカリ水のみではなく、排水側へ導くアルカリ水の量よりも少ない量の酸性水も排水側へ導く。
【００４４】
図４は、本実施形態の陽イオン交換樹脂システムを表す模式的断面図である。  
本実施形態の酸性水生成装置１２０は、電解槽１５０の下流側において、陽イオン交換樹脂システム１６０をさらに有していてもよい。酸性水生成装置１２０が陽イオン交換樹脂システム１６０を有する場合には、陽イオン交換樹脂システム１６０は、電解槽１５０の下流側であって、金属イオン水生成装置１３０の上流側に配置される。
【００４５】
本実施形態の陽イオン交換樹脂システム１６０は、筐体１６１と、筐体１６１の内部に設けられた陽イオン交換樹脂１６３と、を有する。陽イオン交換樹脂１６３は、流路切替弁１５７を介して電解槽１５０から供給された水や溶液などに含まれる陽イオンを自身が有する水素イオンと交換し、水素イオンを放出する。このようにして、陽イオン交換樹脂システム１６０は、電解槽１５０から導かれた陽イオンを水素イオンと交換し、酸性水を生成して下流側へ放出する。  
なお、本実施形態では、陽イオン交換樹脂システム１６０は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００４６】
次に、本発明者が実施した検討の結果の例について、図面を参照しつつ説明する。  
図５は、純金属と合金との比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。
【００４７】
図５に表したグラフ図の横軸は、浸漬時間（分間）の別を表している。図５に表したグラフ図の縦軸は、アルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を表している。本発明者は、本検討において、金属イオン水生成装置１３０の金属部材１３４として試料（１）、試料（２）および試料（３）を用意した。試料（１）、試料（２）および試料（３）は、四角の一辺が約２ｍｍ程度であって、厚さが約０．１ｍｍ程度の形状を有する。アルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）は、誘導結合プラズマ発光分光分析装置（ｉＣＡＰ６３００  サーモエレクトロン製）により測定される。
【００４８】
試料（１）および試料（２）は、純アルミニウム（材料記号：Ａ１０００系）である。試料（１）のアルミニウムの含有率は、９９．９９％である。試料（２）のアルミニウムの含有率は、９９．８５％である。
【００４９】
試料（３）は、アルミニウム合金（材料記号：Ａ２０００系）である。つまり、試料（３）は、Ａｌ−Ｃｕ系合金である。試料（３）の第１の金属は、アルミニウムである。試料（３）の第２の金属は、例えば銅などである。試料（３）のアルミニウムの含有率は、９３．４８％である。アルミニウムのイオン化傾向は、銅のイオン化傾向よりも大きい。
【００５０】
試料（１）、試料（２）および試料（３）には、化学処理などは施されていない。試料（３）の比表面積は、試料（１）および試料（２）のそれぞれの比表面積と略同一である。
【００５１】
本発明者は、金属イオン水生成装置１３０へ酸性水を流し続けた場合（フロー式）と、酸性水の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水に１分間浸漬させた場合と、酸性水の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水に３分間浸漬させた場合と、においてアルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を測定した。
【００５２】
図５は、アルミニウムイオン濃度の測定結果の一例を表している。図５に表したグラフ図によれば、金属部材１３４として試料（３）が用いられた場合のアルミニウムイオン濃度は、金属部材１３４として試料（１）および試料（２）が用いられた場合のそれぞれのアルミニウムイオン濃度よりも高いことが分かる。これにより、アルミニウム合金（材料記号：Ａ２０００系）のアルミニウムの溶解は、純アルミニウム（材料記号：Ａ１０００系）の溶解よりも早いことが分かる。
【００５３】
図６は、合金と他の合金との比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。  
図６に表したグラフ図の横軸は、浸漬時間（分間）の別を表している。図６に表したグラフ図の縦軸は、アルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を表している。本発明者は、本検討において、金属イオン水生成装置１３０の金属部材１３４として試料（４）および試料（５）を用意した。試料（４）および試料（５）は、四角の一辺が約１００ｍｍ程度であって、厚さが約１ｍｍ程度の形状を有する。
【００５４】
試料（４）は、アルミニウム合金（材料記号：Ａ２０００系）である。つまり、試料（４）は、Ａｌ−Ｃｕ系合金である。試料（４）の第１の金属は、アルミニウムである。試料（４）の第２の金属は、例えば銅などである。試料（４）のアルミニウムの含有率は、９３．０％である。アルミニウムのイオン化傾向は、銅のイオン化傾向よりも大きい。
【００５５】
試料（５）は、アルミニウム合金（材料記号：Ａ５０００系）である。つまり、試料（５）は、Ａｌ−Ｍｇ系合金である。試料（５）の第１の金属は、アルミニウムである。試料（５）の第２の金属は、例えばマグネシウムなどである。試料（５）のアルミニウムの含有率は、９５．９％である。アルミニウムのイオン化傾向は、マグネシウムのイオン化傾向よりも小さい。
【００５６】
本発明者は、塩酸を含む溶液（濃度：約５％程度）に試料（４）および試料（５）をそれぞれ１分間浸漬させた。酸性水生成装置１２０により生成された酸性水のｐＨは、約３．２程度である。続いて、本発明者は、酸性水の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水に１０分間、３０分間、６０分間、１２０分間および１８０分間浸漬させた場合のそれぞれにおいて、アルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を測定した。
【００５７】
図６は、アルミニウムイオン濃度の測定結果の一例を表している。図６に表したグラフ図によれば、浸漬時間が６０分間までにおいて、金属部材１３４として試料（４）が用いられた場合のアルミニウムイオン濃度は、金属部材１３４として試料（５）が用いられた場合のそれぞれのアルミニウムイオン濃度よりも高いことが分かる。これにより、Ａ２０００系のアルミニウム合金のアルミニウムの溶解は、Ａ５０００系のアルミニウム合金のアルミニウムの溶解よりも早いことが分かる。つまり、第１の金属のイオン化傾向が第２の金属のイオン化傾向よりも大きい場合における第１の金属の溶解は、第１の金属のイオン化傾向が第２の金属のイオン化傾向よりも小さい場合における第１の金属の溶解よりも早いことが分かる。
【００５８】
図７は、化学処理の有無の比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。  
図８は、本検討に用いられた各試料の表面写真の一例を例示する写真図である。  
図７に表したグラフ図の横軸は、浸漬時間（分間）の別を表している。図７に表したグラフ図の縦軸は、アルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を表している。本発明者は、本検討において、金属イオン水生成装置１３０の金属部材１３４として試料（６）、試料（７）および試料（８）を用意した。試料（６）、試料（７）および試料（８）は、四角の一辺が約１０ｍｍ程度であって、厚さが約１ｍｍ程度の形状を有する。
【００５９】
試料（６）、試料（７）および試料（８）は、それぞれアルミニウム合金（材料記号：Ａ２０００系）である。つまり、試料（６）、試料（７）および試料（８）は、それぞれＡｌ−Ｃｕ系合金である。試料（６）、試料（７）および試料（８）のそれぞれの第１の金属は、アルミニウムである。試料（６）、試料（７）および試料（８）のそれぞれの第２の金属は、例えば銅などである。アルミニウムのイオン化傾向は、銅のイオン化傾向よりも大きい。
【００６０】
本発明者は、塩酸を含む溶液（濃度：約５％程度）に試料（７）および試料（８）をそれぞれ浸漬させた。つまり、試料（７）および試料（８）には、化学処理がそれぞれ施されている。塩酸を含む溶液への試料（７）の浸漬時間は、約１０分間程度である。試料（７）の比表面積は、約０．３３平方メートル／グラム（ｍ２／ｇ）程度である。図８（ｂ）は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００  日立ハイテク製）により観察した試料（７）の表面写真の一例を例示している。塩酸を含む溶液への試料（８）の浸漬時間は、約２０分間程度である。試料（８）の比表面積は、約０．９０ｍ２／ｇ程度である。比表面積は、自動比表面積／細孔分布測定装置（ＢＥＬＳＯＲＰ−ｍｉｎｉＩＩ  日本ベル製）により測定される。図８（ｃ）は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００  日立ハイテク製）により観察した試料（８）の表面写真の一例を例示している。
【００６１】
試料（６）については、塩酸を含む溶液への浸漬は行われていない。つまり、塩酸を含む溶液への試料（６）の浸漬時間は、０分間である。言い換えれば、試料（６）には、化学処理が施されていない。試料（６）の比表面積は、０．０１ｍ２／ｇよりも狭い。図８（ｄ）は、走査型電子顕微鏡（Ｓ−４８００  日立ハイテク製）により観察した試料（６）の表面写真の一例を例示している。
【００６２】
本発明者は、金属イオン水生成装置１３０へ酸性水を流し続けた場合（フロー式）と、酸性水の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水に１分間浸漬させた場合と、酸性水の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水に３分間浸漬させた場合と、においてアルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を測定した。
【００６３】
図７は、アルミニウムイオン濃度の測定結果の一例を表している。図７に表したグラフ図によれば、浸漬時間が３分間までにおいて、金属部材１３４として試料（８）が用いられた場合のアルミニウムイオン濃度は、金属部材１３４として試料（６）および試料（７）が用いられた場合のそれぞれのアルミニウムイオン濃度よりも高いことが分かる。これにより、相対的に比表面積が広い試料（８）のアルミニウムの溶解は、相対的に比表面積が狭い試料（６）のアルミニウムの溶解よりも早いことが分かる。また、相対的に比表面積が広い試料（８）のアルミニウムの溶解は、相対的に比表面積が狭い試料（７）のアルミニウムの溶解よりも早いことが分かる。
【００６４】
図９は、酸性水のｐＨの比較検討の結果の一例を例示するグラフ図である。  
図１０は、図９に表した比較検討の結果をまとめた表である。  
図９に表したグラフ図の横軸は、浸漬時間（分間）の別を表している。図９に表したグラフ図の縦軸は、アルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を表している。本発明者は、本検討において、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水として酸性水（１１）、酸性水（１２）および酸性水（１３）を用意した。酸性水（１１）のｐＨは、３．２である。酸性水（１２）のｐＨは、３．５である。酸性水（１３）のｐＨは、３．８である。本発明者は、例えば図３に関して前述した電解槽１５０により酸性水（１１）、酸性水（１２）および酸性水（１３）をそれぞれ２５ｃｃ（cubic centimeter）ずつ生成した。
【００６５】
本発明者は、金属イオン水生成装置１３０の金属部材１３４としてアルミニウム合金（材料記号：Ａ２０１７）を用意した。つまり、本検討のアルミニウム合金は、Ａｌ−Ｃｕ系合金である。第１の金属は、アルミニウムである。第２の金属は、例えば銅などである。本検討のアルミニウム合金は、四角の一辺が約１０ｍｍ程度の形状を有する。本検討のアルミニウム合金の重量は、約２０ｇ重程度である。
【００６６】
本発明者は、金属イオン水生成装置１３０へ酸性水（１１）をそれぞれ流し続けた場合（フロー式）と、酸性水（１１）の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水（１１）に１分間浸漬させた場合と、酸性水（１１）の流れを一旦止めて金属部材１３４を酸性水（１１）に３分間浸漬させた場合と、においてアルミニウムイオン濃度（ｐｐｍ）を測定した。酸性水生成装置１２０により生成される酸性水が酸性水（１２）および酸性水（１３）である場合においても、酸性水の通水条件は、酸性水（１１）の場合とそれぞれ同様である。フロー式の場合の酸性水の流量は、約５０ｃｃ／分程度である。
【００６７】
図９は、アルミニウムイオン濃度の測定結果の一例を表している。本発明者は、アルミニウムイオンを含む酸性水が水垢の生成を抑制するためには、アルミニウムイオン濃度が約２ｐｐｍ以上程度であることが必要であるという知見を得ている。図９に表したグラフ図によれば、約２ｐｐｍ以上程度のアルミニウムイオン濃度をフロー式で確保するためには、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨが３．５以下であることが必要であることが分かる。一方、本発明者は、例えば図３に関して前述した電解槽１５０が生成可能な酸性水のｐＨの限界は、約１．０程度であるという知見を得ている。
【００６８】
図３に関して前述したように、酸性水生成装置１２０により生成される酸性水のｐＨは、約１．５〜３．５程度であることが好ましい。これにより、金属部材１３４をより早く溶解させることができる。
【００６９】
次に、本発明者が実施した水垢除去性の評価の結果の例について、図面を参照しつつ説明する。  
図１１は、水道水および酸性電解水の水質分析結果を表す表である。  
また、図１２〜図１６は、本実験における水垢除去性の評価結果の一例を例示する表である。
【００７０】
以下の実施例では、表面に釉薬層を形成したタイル（５ｃｍ×５ｃｍ）、および下記に記載するｐＨ調整水を試験液として用い、また対照として酸性電解水を用いて評価した。また、以下の実施例において行った摺動試験は以下の通りとした。
【００７１】
通常の水道水に硝酸（試薬特級  和光純薬工業株式会社製）を添加し、ｐＨを１〜６に調整した溶液をｐＨ調整水とした。用いた水道水の水質分析結果を図１１に示す。また、下記の組成の酸性電解水は電解水生成装置（ＴＥＫ５１１  ＴＯＴＯ株式会社製）で作製した。
【００７２】
硝酸アルミニウム九水和物または硝酸銅六水和物（全て試薬特級  和光純薬工業株式会社製）を水道水に溶解し、各金属イオンが１０００ｐｐｍになるように調整した溶液を金属イオン原液とした。この金属イオン原液を、ｐＨ調整水（ｐＨ１〜６）で希釈し、金属イオン濃度（０．１、０．５、１、５、１０ｐｐｍ）とｐＨ（ｐＨ１〜６）を各々調整した溶液を金属イオン添加ｐＨ調整水とした。
【００７３】
摺動試験については、ラビングテスター（太平理化工業株式会社製）を使用して、以下の方法で行う。不織布スポンジであるスコッチブライト（登録商標）（ＳＳ−７２Ｋ  住友３Ｍ株式会社製）を２．２４ｃｍ角に切断したものを、両面テープを用いて不織布の部分が摺動面に当たるようにヘッドに接着したあと、蒸留水で濡らした。水垢付着部をデジタルマイクロスコープ（ＶＨＸ―９００  株式会社キーエンス製）を用いて、倍率１００倍で観察を行った。次いで、２５０ｇの錘を載せて（荷重条件：４．９ｋＰａ）１０回数摺動し、上記と同じ条件でデジタルマイクロスコープを使用して観察を行い、水垢が除去されているかを判断した。なお、荷重条件：４．９ｋＰａでの１０回数の摺動は、通常の便器掃除の条件に相当する。評価は以下の通りとした。
○：１０回数摺動以内で水垢が除去された
×：５０回数摺動でも水垢が残った
ｐＨ調整水の水垢除去性を以下の方法で評価した。まず、表面に釉薬層を形成したタイル（５ｃｍ×５ｃｍ）にｐＨ調整水及び酸性電解水を２０μＬ滴下した後、４８時間常温で静置して水垢を乾燥付着させた。その後、摺動試験を行った。その結果は図１２に示される通りであった。
【００７４】
硝酸アルミニウム九水和物を使用して調製したアルミニウムイオン添加ｐＨ調整水を試験液とした以外は、図１２に関して前述した実施例と同様の方法で水垢除去性を評価した。その結果は図１３に示される通りであった。
【００７５】
硝酸銅六水和物を使用して調製した銅イオン添加ｐＨ調整水を試験液とした以外は、図１２に関して前述した実施例と同様の方法で水垢除去性を評価した。その結果は図１４に示される通りであった。
【００７６】
硝酸亜鉛六水和物を使用して調製した亜鉛イオン添加ｐＨ調整水を試験液とした以外は、図１２に関して前述した実施例と同様の方法で水垢除去性を評価した。その結果は図１５に示される通りであった。
【００７７】
硝酸アルミニウム九水和物または硝酸銅六水和物（全て試薬特級  和光純薬工業株式会社製）を使用して調製した各種金属イオン原液を市販の電解水生成装置（ＴＥＫ５１１  ＴＯＴＯ株式会社製）で生成した酸性電解水に適量添加し、狙いの金属イオン濃度（０．１、０．５、１、５、１０ｐｐｍ）に希釈したものを金属イオン添加酸性電解水とする。なお、用いた酸性電解水の水質分析結果を図１１に示す。  
金属イオン添加酸性電解水を試験液とした以外は、図１２に関して前述した実施例と同様の方法で水垢除去性を評価した。その結果は図１６に示される通りであった。
【００７８】
以上、図１１〜図１６に関して前述した実験結果によれば、ｐＨを約２．０〜５．０程度に調整した酸性水および金属イオン（本実施では、Ａｌ３＋、Ｃｕ２＋、Ｚｎ２＋）を含む酸性水が蒸発して生成された水垢については、水垢除去性が良好であることが分かった。
【００７９】
次に、本発明の他の実施の形態について説明する。  
図１７は、本発明の実施の形態にかかる水回り機器を表す模式図である。  
なお、図１７においては、説明の便宜上、衛生洗浄装置を表す模式図は模式的平面図であり、洋式腰掛便器を表す模式図は模式的断面図である。
【００８０】
本実施形態にかかる水回り機器としては、トイレ装置やキッチンや浴室や洗面化粧台などが挙げられる。以下では、水回り機器がトイレ装置である場合を例に挙げて説明する。
【００８１】
図１７に表したトイレ装置１０は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた衛生洗浄装置５００と、を備える。便器８００は、ボウル８０１を有する。ボウル８０１の表面には、光触媒層が形成されている。衛生洗浄装置５００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。なお、便蓋３００は、必ずしも設けられていなくともよい。
【００８２】
例えばケーシング４００の下部には、噴霧ノズル（添加装置）４７３と、ＵＶ光源（照射手段）４８１と、が設けられている。噴霧ノズル４７３は、便器８００のボウル８０１の表面に水や殺菌水を供給する。ＵＶ光源４８１は、ボウル８０１に紫外線（ＵＶ：ultraviolet）を照射する。噴霧ノズル４７３およびＵＶ光源４８１は、ケーシング４００の内部に設けられていてもよいし、ケーシング４００の外部に付設されていてもよい。ケーシング４００の内部には、図１に関して前述した金属イオン酸性水添加装置１００が設けられている。  
なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加熱されたお湯も含むものとする。
【００８３】
ここで、便器洗浄の動作が終了した後にボウル８０１に残った残水が蒸発してボウル８０１の表面が乾燥すると、水垢がボウル８０１に付着することがある。通常、残水中の水分が蒸発する過程でケイ酸濃度が増加すると、ケイ酸の重合が促進される。これにより、コーヒーステイン現象（液滴中の溶媒の蒸発によって溶質が液滴の外郭へ流動しリング状に堆積する現象）が起き、強固な水垢が形成される。水垢がボウル８０１に付着すると、ボウル８０１が汚れてしまう。また、水垢はボウル８０１に強固に付着しているため、水垢を取り除くことは難しい。
【００８４】
また、前述したように、本実施形態のボウル８０１の表面には、光触媒層が形成されている。本願明細書において、「光触媒」とは、光を照射すると、酸化作用および還元作用の少なくともいずれかが促進されるものをいう。あるいは、「光触媒」とは、光を照射すると、親水性が向上するものをいう。
【００８５】
「光触媒」の材料としては、例えば、金属の酸化物を用いることができる。そのような酸化物としては、例えば、酸化チタン（ＴｉＯｘ）、酸化亜鉛（ＺｎＯｘ）、酸化スズ（ＳｎＯｘ）などを挙げることができる。これらのうちでも、特に、酸化チタンは、光触媒として活性であり、また、安定性や安全性などの点でも優れる。
【００８６】
光触媒を活性化させるためには、あるいは光触媒の活性を維持するためには、光触媒層が形成されたボウル８０１の表面に紫外線を定期的に照射する必要がある。すなわち、光触媒は、紫外線を照射されると、励起して酸化還元反応を生ずる。その結果、雑菌や細菌や臭気物質などの有機物を分解する分解作用と、表面が水に濡れやすい親水作用と、を得ることができる。光触媒層が形成されたボウル８０１は、汚物の付着を抑制したり、汚物を分解したり、付着した水垢を容易に除去できるため、便器８００の清掃負担を軽減し、きれいな便器８００を維持することができる。
【００８７】
なお、本願明細書において、「紫外線」とは、可視光線よりも波長が短く、軟Ｘ線よりも波長が長い光をいう。具体的には、波長が１０ナノメータ〜４００ナノメータの光をいう。
【００８８】
しかし、光触媒層の表面に水垢が形成されると、紫外線が水垢の下の光触媒層に照射されない。すると、光触媒の活性が著しく低下する場合がある。また、水膜がボウル８０１の表面に形成されている状態で、その水膜に紫外線が照射されると、ケイ酸の重合が促進される。そのため、光触媒層と強固に固着する水垢が形成される。これにより、その部位の光触媒の活性が著しく低下し、復元不能な場合がある。
【００８９】
これに対して、本実施形態にかかるトイレ装置１０は、所望の金属イオン濃度および所望の酸性度（ｐＨ）を有する金属イオン酸性水を生成しボウル８０１に残った残水に添加する。言い換えれば、本実施形態にかかるトイレ装置１０は、ボウル８０１に残った残水を、金属イオンを含む酸性度の高い水溶液に置き換える。これによれば、ケイ酸の重合を抑制し水垢の生成を抑制することができる。また、生成した水垢を容易に除去することができる。
【００９０】
これらの効果が得られる理由は、以下の如くである。但し、これは、本発明者が得た知見に基づく仮定あるいは仮説であり、本実施形態においてはこれに限定されるわけではない。  
残水の酸性度を高くすると、残水中のケイ酸の重合の進行を抑制することができる。すると、水分が蒸発する過程で溶質濃度が増加してもコーヒーステイン現象が起こらず、溶媒が中央方向に流動する現象が観察された。そして、生成した水垢と基材との密着力は小さく、水垢を剥離し易いことが確認された。また、水垢の生成が抑制され、さらに生成した水垢を容易に除去できるという効果は、ケイ酸成分の水垢だけではなく、カルシウムイオン成分またはマグネシウムイオン成分の水垢に対しても得られる。
【００９１】
酸性水のｐＨは、例えば約４以下である。あるいは、酸性水のｐＨは、例えば約ｐＨ１．５〜３．５程度である。この範囲の酸性度を有する酸性水であれば、水を電解する電解槽により酸性水の生成が可能である。そのため、例えば薬剤の補充等のメンテナンスが不要となる。  
また、酸性水に金属イオンを添加する場合において、酸性水に含まれる金属イオンは、例えば、アルミニウムイオン（Ａｌ３＋）や銅イオン（Ｃｕ２＋）や銀イオン（Ａｇ＋）や亜鉛イオン（Ｚｎ２＋）などである。このような金属イオンは、酸性水に添加されると、生成した水垢においてケイ酸（ＳｉＯ２）分子の間に介在する。そして、洗浄等により水が供給されると金属イオンが溶出する。すると、ケイ酸凝集体をより脆弱化させ、水垢を容易に除去できるようになると考えられる。金属イオンの濃度は、約２ｐｐｍ以上である。
【００９２】
次に、本実施形態にかかるトイレ装置１０について、図面を参照しつつさらに説明する。  
図１８は、本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。  
なお、図１８は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。
【００９３】
図１８に表したように、本実施形態にかかるトイレ装置１０が備える衛生洗浄装置５００は、給水手段４０１から供給された水をおしり洗浄ノズル４３９や噴霧ノズル４７３に導く第１の流路２３を有する。第１の流路２３の上流側には、バルブ４１３および熱交換器ユニット４１５が設けられている。バルブ４１３は、開閉可能な電磁バルブであり、ケーシング４００の内部に設けられた制御装置１８０からの指令に基づいて水の供給を制御する。熱交換器ユニット４１５は、図示しない温水ヒータを有し、供給された水を加熱して所定の温水にする。
【００９４】
バルブ４１３および熱交換器ユニット４１５の下流には、第１の流路切替弁４１７が設けられている。第１の流路切替弁４１７は、おしり洗浄ノズル４３９や噴霧ノズル４７３への給水の開閉や切替を行う。第１の流路２３は、第１の流路切替弁４１７により、おしり洗浄ノズル４３９へ洗浄水などを導く流路（第１の流路２３）と、噴霧ノズル４７３へ洗浄水や酸性水などを導く第２の流路２５と、に分岐される。
【００９５】
第２の流路２５の上流側には、酸性水生成装置１２０が設けられている。酸性水生成装置１２０の下流側には、第２の流路切替弁４３１が設けられている。
【００９６】
本実施形態では、第２の流路切替弁４３１は、酸性水生成装置１２０から供給されたアルカリ性水を便器８００の排水管８０７（図１７参照）に直接排出する。これによれば、アルカリ性水が便器８００のボウル８０１の表面に接触することがない。そのため、アルカリ性水が酸性水の殺菌作用を低減させることを抑制することができる。  
あるいは、第２の流路切替弁４３１は、本実施形態の水垢抑制効果を阻害しない範囲内において酸性水生成装置１２０から供給されたアルカリ性水を便器８００へ流してもよい。
【００９７】
また、第２の流路切替弁４３１は、酸性水生成装置１２０から供給された酸性水を金属イオン水生成装置１３０へ導く。続いて、金属イオン水生成装置１３０は、酸性水生成装置１２０により生成された酸性水を使用し金属イオン酸性水を生成する。金属イオン水生成装置１３０により生成された金属イオン酸性水は、流量調整弁４３７を介して噴霧ノズル４７３へ導かれる。噴霧ノズル４７３は、流量調整弁４３７から供給された金属イオン酸性水をボウル８０１へ噴霧する。
【００９８】
一方、第１の流路切替弁４１７においておしり洗浄ノズル４３９の側の流路（第１の流路２３）へ導かれた洗浄水は、電磁ポンプ４３５および流量調整弁４３７を介しておしり洗浄ノズル４３９へ導かれる。そして、洗浄水は、おしり洗浄ノズル４３９に設けられた図示しない吐水口から便座２００に着座した使用者の「おしり」などへ向かって噴射される。
【００９９】
本実施形態によれば、水垢の生成を抑制可能な水回り機器を提供することができる。また、金属イオン酸性水添加装置１００には、使用のたびに金属イオン酸性水を生成するフロー式を採用することができる。これにより、生成した金属イオン酸性水を一旦貯留するタンク式を採用する必要がなく、コンパクトな水回り機器を提供することができる。
【０１００】
また、水垢の生成を抑制し、光触媒層の機能障害が生ずることを抑えることができる。金属イオン酸性水がボウル８０１の表面に噴霧された後に、ＵＶ光源４８１から紫外線が照射されると、光触媒の活性が低下することを抑制することができる。
【０１０１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、酸性水生成装置１２０および金属イオン水生成装置１３０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などや添加装置１４０およびＵＶ光源４８１の設置形態などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０２】
１０ トイレ装置、  ２３ 第１の流路、  ２５ 第２の流路、  １００ 金属イオン酸性水添加装置、  １１０ バルブ、  １２０ 酸性水生成装置、  １３０ 金属イオン水生成装置、  １３３ 筐体、  １３４ 金属部材、  １４０ 添加装置、  １５０ 電解槽、  １５４ 陽極板、  １５５ 陰極板、  １５７ 流路切替弁、  １６０ 陽イオン交換樹脂システム、  １６１ 筐体、  １６３ 陽イオン交換樹脂、  １８０ 制御装置、  ２００ 便座、  ３００ 便蓋、  ４００ ケーシング、  ４０１ 給水手段、  ４１３ バルブ、  ４１５ 熱交換器ユニット、  ４１７ 第１の流路切替弁、  ４３１ 第２の流路切替弁、  ４３５ 電磁ポンプ、  ４３７ 流量調整弁、  ４３９ おしり洗浄ノズル、  ４７３ 噴霧ノズル、  ４８１ ＵＶ光源、  ５００ 衛生洗浄装置、  ５０１ ボウル、  ８００ 便器、  ８０１ ボウル、  ８０７ 排水管
【要約】
【課題】金属イオン酸性水をより早く生成することができる金属イオン酸性水添加装置および水回り機器を提供することを目的とする。
【解決手段】酸性水を生成する酸性水生成装置と、前記酸性水により生成された前記酸性水を金属部材により水処理し金属イオン酸性水を生成する金属イオン水生成装置と、前記金属イオン水生成装置により生成された前記金属イオン酸性水を対象物に添加する添加装置と、を備え、前記金属部材は、含有率が最も高い第１の金属と、前記第１の金属のイオン化傾向よりも小さいイオン化傾向を有する第２の金属と、を含むことを特徴とする金属イオン酸性水添加装置が提供される。
【選択図】図１【図１】
0005467540.tif 000002
【図２】
0005467540.tif 000003
【図３】
0005467540.tif 000004
【図４】
0005467540.tif 000005
【図５】
0005467540.tif 000006
【図６】
0005467540.tif 000007
【図７】
0005467540.tif 000008
【図９】
0005467540.tif 000009
【図１０】
0005467540.tif 000010
【図１１】
0005467540.tif 000011
【図１２】
0005467540.tif 000012
【図１３】
0005467540.tif 000013
【図１４】
0005467540.tif 000014
【図１５】
0005467540.tif 000015
【図１６】
0005467540.tif 000016
【図１７】
0005467540.tif 000017
【図１８】
0005467540.tif 000018
【図８】
0005467540.tif 000019