(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に切断された既設流体管の切断面に当接保持されることで、前記切断面を防錆する防錆カバーであって、
前記切断面に全周に亘って当接する環状の弾性力を有する部材からなる防錆部と、環状に形成されたガイドリングと、該防錆部が前記切断面に当接することで前記既設流体管の外周面または内周面のいずれか一方のみに係止する複数の係止部とを備え、該ガイドリングの内周面には、前記防錆部が配置され、該ガイドリングの外周面には、先端部が前記切断面に当接して弾性変形する爪部と前記防錆部を前記切断面に向けて押圧する押板部とからなる前記係止部を周方向に複数固着され、前記複数の係止部は、前記防錆部の弾性力よりも強い係止力を有していることを特徴とする防錆カバー。
【請求項２】
前記複数の係止部は、前記既設流体管の前記外周面に係止することを特徴とする請求項１に記載の防錆カバー。
【請求項３】
前記複数の係止部は、前記既設流体管の前記外周面または前記内周面のいずれか一方のみに向けて防錆部側に屈曲されたかえし状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の防錆カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状に切断された既設流体管の切断面に当接保持されることで、前記切断面を防錆する防錆カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設流体管の切断面を防錆する防錆カバーは、環状に形成されており、切断面を嵌合させるために防錆カバーの正面側に向けて開口する環状凹部が形成されているものがある。この環状凹部の内周面全域には、弾性シール層（防錆部）が設けられているとともに、環状凹部の防錆カバーの径方向を向く側面には、既設流体管に圧接するための弾性シール突起（係止部）が突出形成されており、環状凹部内に切断面を既設流体管の管軸方向から嵌合させることで、切断面が環状凹部内で弾性シール層に当接するとともに、弾性シール層の一部を既設流体管の外周面と内周面とに当接させ、更に、弾性シール突起を既設流体管の外周面と内周面とに圧接させることで、切断面の防錆を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８１２０号公報（第１１頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の防錆カバーにあっては、防錆カバーに環状凹部を形成しなければならない上に、環状凹部の内周面全域に弾性シール層（防錆部）を設けなければならないために、防錆カバーの製造コストが増大してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、安価に既設流体管の切断面を防錆することができる防錆カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防錆カバーは、
環状に切断された既設流体管の切断面に当接保持されることで、前記切断面を防錆する防錆カバーであって、
前記切断面に全周に亘って当接する環状の弾性力を有する部材からなる防錆部と、環状に形成されたガイドリングと、該防錆部が前記切断面に当接することで前記既設流体管の外周面または内周面のいずれか一方のみに係止する複数の係止部とを備え、該ガイドリングの内周面には、前記防錆部が配置され、該ガイドリングの外周面には、先端部が前記切断面に当接して弾性変形する爪部と前記防錆部を前記切断面に向けて押圧する押板部とからなる前記係止部を周方向に複数固着され、前記複数の係止部は、前記防錆部の弾性力よりも強い係止力を有していることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆カバーは、防錆部を切断面に当接させながら、係止部を外周面または内周面のいずれか一方に係止部を係止させる簡易な構成とすることで、防錆カバーの製造コストを低く抑えながら切断面を防錆することができる。そして、係止部の弾性力を調整することによって、係止部の既設流体管の前記外周面または前記内周面のいずれか一方のみにに対する係止力を最適なものとすることができると共に、防錆部は、押圧部から切断面に向けて押圧されつつ弾性変形しながら切断面に隙間なく当接することができ、防錆部を切断面に当接保持させることで、防錆部の有する弾性力によって押圧部が、切断面から離脱する方向を向く反力を防錆部から受けても、確実に係止部がこの反力よりも強い係止力によって既設流体管の外周面または内周面のいずれか一方のみに係止し、防錆カバーの切断面への当接保持を維持することができる。
【０００７】
本発明の防錆カバーは、
前記複数の係止部は、前記既設流体管の前記外周面に係止することを特徴としている。
この特徴によれば、既設流体管の内周面が係止部によって傷つけられることがないので、内周面に防錆塗料の塗布等の防錆処理を施さずにすむ。
【００１０】
本発明の防錆カバーは、
前記複数の係止部は、前記既設流体管の前記外周面または前記内周面のいずれか一方のみに向けて防錆部側に屈曲されたかえし状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、防錆部と切断面が当接した後、防錆カバーに切断面から離脱する方向に力がはたらいても、その力によって係止部が既設流体管の外周面または内周面のいずれか一方のみに強力に食い込むので、確実に防錆カバーの切断面への当接保持を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における切断された既設流体管を示す一部破断平面図である。
【図２】作業ケース内で防錆操作体に保持された状態の防錆カバーを示す部分断面図である。
【図３】防錆操作体が筐体内に配置された状態を示す断面図である。
【図４】図３における筐体のＡ−Ａ断面図である。
【図５】（ａ）は、防錆カバーを示す正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）における防錆カバーのＢ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は、防錆カバーを示す背面図である。
【図６】（ａ）は、防錆操作体を示す側面図であり、（ｂ）は、防錆操作体の縦断側面図である。
【図７】（ａ）は、防錆カバーを切断面に対向配置した状態を示す断面図であり、（ｂ）は、防錆カバーが切断面に当接保持された状態を示す断面図であり、（ｃ）は、第１係止部材の防錆カバーへの係止が解除された状態を示す断面図である。
【図８】変形例としての防錆カバー断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る防錆カバーを実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
実施例に係る防錆カバーにつき、図１から図７を参照して説明する。尚、本実施例では、既設流体管の管軸方向と水平方向で直交する方向を防錆カバーの左右幅方向として説明する。
【００１４】
図１の符号１は、本発明の既設流体管の切断面における防錆方法が適用される既設流体管である。この既設流体管１は、例えば、内部に流体としての上水が流れている水道管であり、この既設流体管１に新たな弁体等を設けるために、所定箇所を図示しないホールソー等の切削工具によって切断されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、先ず既設流体管１には、既設流体管１を水密に密封するための筐体２が取り付けられる。この筐体２の上部には、水平方向にスライド移動することで筐体２内を開閉自在とする弁体３ａを備えた仕切部３が水密に取り付けられている。
【００１６】
この仕切部３の上端部に図示しないホールソーを備えた作業筐体を水密に取り付け、弁体３ａを開放した状態でホールソーを下方に向けて移動させることで、既設流体管１を不断流状態で切断する。したがって、既設流体管１の切断面１ａは、ホールソーによって切断されたことで平面視円弧状に形成されている。
【００１７】
既設流体管１を切断した後は、ホールソーと既設流体管１の切断片とを作業筐体内に収納した後に弁体３ａを閉塞し、作業筐体を仕切部３から取り外すことで既設流体管１の切断作業を終了する。このとき、既設流体管１は、切断された状態で筐体２と仕切部３とで水密に密封されている。
【００１８】
本発明の防錆カバー５は、前述のようにして筐体２内で切断された既設流体管１の切断面１ａを防錆するための防錆カバー５である。
【００１９】
図２に示すように、仕切部３の上端部には作業ケース４が水密に取り付けられている。この作業ケース４内には、既設流体管１の切断面１ａ，１ａを防錆するための防錆カバー５，５が、防錆操作体６に保持された状態で配置されている。また、作業ケース４の中央上部には、上下方向を向く貫通孔４ａ形成されている。
【００２０】
更に、作業ケース４の上端部には、上下方向を向く筒体７ａと、この筒体７ａ内に挿通配置された操作棒７ｂと、が設けられている。この操作棒７ｂは、筒体７ａ内で水平方向に回動可能となっているとともに、筒体７ａの内周面における上端部には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａの上端部と操作棒７ｂとの間を水密に保っている。また、筒体７ａは、貫通孔４ａを介して作業ケース４内に下部側が挿通配置されており、下端部にて防錆操作体６を吊持している。尚、筒体７ａと貫通孔４ａとの間には、図示しないパッキンが設けられており、筒体７ａと貫通孔４ａとの間を水密に保っている。
【００２１】
この状態から図３に示すように、弁体３ａを開放した後に使用者が筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことで、防錆操作体６に保持されている防錆カバー５は、既設流体管１の切断面１ａ，１ａと対向する位置に配置されるようになっている。
【００２２】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、防錆操作体６は、防錆カバー５が挿嵌保持される一対の保持部８，８と、両保持部８，８を既設流体管１の切断面１ａに向けて移動させるジャッキ９と、このジャッキ９を内部に備え両保持部８，８の切断面１ａへの移動をガイドするためのガイド部１０と、から構成されている。図６（ａ）に示すように、これら一対の保持部８，８とジャッキ９及びガイド部１０は、操作棒７ｂを中心として図示左右略対称に設けられており、以下、図示左右一方側の構造を説明する。
【００２３】
ガイド部１０は、その中心軸が既設流体管１の管軸方向と同一方向を向く枠状に形成されている。ガイド部１０の内周面の中心軸方向側の端部には、ガイド部１０の中心軸方向の外方側に向けてキー溝１０ａが上下一対となって形成されている。また、ガイド部１０の中心軸方向側の端部の下部には、防錆操作体６を筐体２内に配置するために筐体２内の底面と当接する脚部１０ｂが設けられており、この脚部１０ｂの底面には、ゴム片１０ｇが貼り付けられている。
【００２４】
更に、図４及び図６（ａ）に示すように、ガイド部１０の左右幅方向の両外側下端部には、ガイド部１０の左右幅方向を向く一対のガイド片１０ｆ，１０ｆが、ガイド部１０の中心軸方向に対向して設けられている。
【００２５】
一方、図３及び図４に示すように、筐体２の左右幅方向側の内側面には、上方から下方にかけてガイド突条２ａが、ガイド部１０の中心軸方向に対向して設けられている。これらガイド突条２ａのガイド部１０の中心軸方向側の幅寸法は、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間の対向する側面間の幅寸法よりも短寸に形成されており、防錆カバー５を既設流体管１の切断面１ａと対向する位置に配置させる際に、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａを配置することによって、防錆操作体６の脚部１０ｂを既設流体管１内を流れる流体の影響を受けることなく筐体２内の底面に当接させることができる。
【００２６】
図６（ｂ）に示すように、ガイド部１０の中央の上部と下部とには、略同軸に上下方向を向く貫通孔１０ｄ，１０ｅが形成されている。これら貫通孔１０ｄ，１０ｅを介して操作棒７ｂの下部がガイド部１０内に挿通配置されている。このガイド部１０内に配置された操作棒７ｂの下部は、右螺子が形成された軸部７ｃに形成されている。尚、筒体７ａは、下端部をガイド部１０の上端部にボルトによって接続することによってガイド部１０を吊持している。更に尚、操作棒７ｂの下端部は、貫通孔１０ｅを介してガイド部１０の下方に配置されており、この操作棒７ｂの下端部にボルト１２が螺着されることで、操作棒７ｂは、ガイド部１０に対しても水平方向に回動可能となっている。
【００２７】
保持部８は、既設流体管１の管軸方向を向き、ガイド部１０よりも短寸であるとともに既設流体管１の直径と略同寸の上下幅寸法を有している。この保持部８の上下端部には、ガイド部１０に形成されたキー溝１０ａ内に挿入可能なスライド突部８ａが設けられており、保持部８は、このスライド突部８ａをキー溝１０ａ内に配置した状態でガイド部１０内の管軸方向側の両端部に配置されている。
【００２８】
このため、保持部８は、キー溝１０ａ内でスライド突部８ａを移動させることによって、図７（ａ）に示すガイド部１０内に収容されている収容位置と、図７（ｂ）に示す防錆カバー５を既設流体管１の切断面１ａに当接保持させる移動位置との間でスライド移動可能となっている。
【００２９】
また、保持部８の中心軸方向側の外側端部には、ガイド部１０の中心軸方向の外方側に向けて保持部材１１がそれぞれ突設されている。これら保持部材１１は、弾性力を有するバネ鋼等の薄板状の弾性体により構成されており、保持部材１１の先端部は、ガイド部１０の中心方向に向けて略円弧状に屈曲形成された屈曲部１１ａに形成されている。尚、これら保持部材１１の弾性力は、予め使用者が両屈曲部１１ａを保持部８の上下幅方向側の中央及び左右幅方向側の中央に近接する方向、または離間する方向に向けて撓ませておくことによって調整が可能となっている。
【００３０】
ジャッキ９は、ガイド部１０内の略中央に配置されている。このジャッキ９は、操作棒７ｂの軸部７ｃに螺着されている螺着部９ａと、一端が螺着部９ａに設けられた左右幅方向を向く枢軸１３ａによって回動自在に枢支された一対のアーム９ｂと、から構成されており、各アーム９ｂ，９ｂの他端は、ガイド部１０内で対向配置されている保持部８にそれぞれ左右幅方向を向く枢軸１３ｂによって回動自在に枢支されている。
【００３１】
このため、ジャッキ９は、使用者が操作棒７ｂを水平方向に回動操作することによって行われる両螺着部９ａの軸部７ｃにおける上下動を、両保持部８のガイド部１０の中心軸方向側の両側方への移動に変換することができるようになっている。
【００３２】
図５（ａ）と図５（ｂ）及び７（ａ）に示すように、防錆カバー５は、切断面１ａを全周に亘って防錆するための本発明における防錆部としての防錆ゴム５ａと、防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する本発明における押圧部としての押板部５ｅと、既設流体管１の外周面１ｂに係止することで防錆カバー５の切断面１ａからの離脱を阻止する本発明における係止部としての爪部５ｃと、これら防錆ゴム５ａと押板部５ｅと爪部５ｃとが固着されるガイドリング５ｄと、から構成されている。
【００３３】
ガイドリング５ｄは、スチール等の金属材により構成されており、外径が垂直片８ｂの管軸方向側の両端部の上下幅寸法と略同一の環状に形成されているとともに、切断面１ａ及び保持部８の管軸方向側の端部との全周に亘って略同一の曲線状に形成されている。
【００３４】
図５（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、ガイドリング５ｄの外周面には、爪部５ｃが等間隔に複数枚（本実施例では４枚）溶接等により固着されている。これら爪部５ｃは、保持部材１１及び防錆ゴム５ａよりも大きな弾性力を有するバネ鋼等の薄板状の弾性体により構成されている。また、これら爪部５ｃの後端部は、ガイドリング５ｄの背面に当接するように縮径方向に向けて屈曲形成されて押板部５ｅが形成されているとともに、正面側の先端部５ｆ（図６（ａ）及び図６（ｃ）参照）は、既設流体管１の外周面１ｂに対して係止可能なように、ガイドリング５ｄの縮径方向に向けて防錆ゴム５ａ側に屈曲されたかえし状に形成されている。
【００３５】
更に、ガイドリング５ｄの内周面における押板部５ｅの正面側には、環状に形成された防錆ゴム５ａが配置されている。この防錆ゴム５ａは、押板部５ｅの正面とガイドリング５ｄの内周面とに接着剤等により固着されており、防錆ゴム５ａの正面側は、切断面１ａに全周に亘って当接する曲面に形成されている。
【００３６】
このように構成された防錆カバー５は、図７（ａ）に示すように、ガイド部１０の収容位置に配置された各保持部８の管軸方向側の端部に対して背面側から保持部材１１を保持部８の外側方に向けて押圧し、弾性変形させた状態で挿嵌されている。このため、保持部８は、保持部材１１で防錆カバー５からの押圧で生じる防錆カバー５の縮径方向を向く弾性力を係止力として、屈曲部１１ａをガイドリング５ｄの外周面に当接させることで、防錆カバー５を保持している。
【００３７】
次に、このように保持部８に保持された防錆カバー５による切断面１ａの防錆動作について説明する。尚、本実施例では既設流体管１の対向する切断面１ａの双方に同時に防錆が行われるが、同一の動作につき一方の切断面１ａに対しての防錆についてのみ説明する。
【００３８】
先ず、図２及び図３に示すように、使用者は、弁体３ａを開放するとともに、筒体７ａを操作棒７ｂとともに下方に向けて押し込むことによって、防錆カバー５を保持した状態の防錆操作体６を筐体２内に配置する。このとき、防錆カバー５は、保持部材１１の屈曲部１１ａによって係止されているので、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗によって保持部８から脱落することが防止されている。
【００３９】
また、図３及び図４に示すように、防錆操作体６は、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａを挿通させながら脚部１０ｂをゴム片１０ｇを介して筐体２の底面に当接させることによって、既設流体管１内を流れる流体等の抵抗に影響されること無く、防錆カバー５と切断面１ａとが対向する（図７（ａ）参照）配置位置に配置されるようになっている。
【００４０】
加えて、脚部１０ｂは、ゴム片１０ｇを介して筐体２の底面に当接するので、脚部１０ｂが直接筐体２の底面に当接することで筐体２の底面が傷つくことが防止されている。更に、防錆操作体６は、配置位置に配置された後も、両ガイド片１０ｆ，１０ｆ間にガイド突条２ａが配置されていることと、脚部１０ｂがゴム片１０ｇを介して筐体２の底面に当接していることによって、継続して既設流体管１内を流れる流体等の抵抗に影響されること無く筐体２内での配置位置を確保し続けることができるようになっている。
【００４１】
この状態から、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、使用者は、操作棒７ｂを水平方向に回動させることによって、保持部８を収容位置から移動位置まで移動させる。この保持部８の収容位置から移動位置までの移動によって、防錆カバー５は、切断面１ａに向けて移動がなされる。このとき、爪部５ｃは、先端部５ｆが切断面１ａに当接するとともに、保持部８の移動位置に向けての移動によって切断面１ａと既設流体管１の外周面１ｂによって防錆カバー５の拡径方向に向けて押圧されることで弾性変形する。
【００４２】
そして、図７（ｂ）に示すように、爪部５ｃが弾性変形した状態から更に保持部８を移動位置まで移動させることで、防錆ゴム５ａを押板部５ｅを介して切断面１ａに向けて押圧し、防錆ゴム５ａの正面と切断面１ａとを接触させることで防錆ゴム５ａを弾性変形させ、防錆ゴム５ａを切断面１ａに対して隙間無く当接させる。
【００４３】
このとき、爪部５ｃは、既設流体管１の外周面１ｂに弾性変形で生じた既設流体管１の縮径方向を向く弾性力を係止力として、先端部５ｆを既設流体管１の外周面１ｂに当接させることで、防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持している。
【００４４】
防錆カバー５を切断面に対して当接保持させた後には、図７（ｃ）に示すように、使用者は、防錆カバー５を切断面１ａに向けて移動させるときとは逆方向に操作棒７ｂを回動させ、保持部８を移動位置から収容位置まで移動させ、切断面１ａへの防錆動作が完了する。
【００４５】
このとき、防錆カバー５には、保持部８が収容位置に向けて移動することで、保持部材１１から収容位置に向く力がはたらくが、前述したように、保持部材１１の弾性力よりも爪部５ｃの弾性力の方が強いため、爪部５ｃの既設流体管１に対する係止が維持されることで防錆カバー５の切断面１ａに対しての当接保持が維持され、一方の保持部材１１の防錆カバー５に対する係止は、保持部８が収容位置に向けて移動することによって、保持部材１１が弾性変形しながら解除される。
【００４６】
また、これら一連の防錆動作では、保持部８が弾性部材である防錆ゴム５ａではなく押板部５ｅを切断面１ａに向けて押圧することで、ジャッキ９による防錆カバー５への圧力を損失無く伝達し、防錆ゴム５ａの正面を切断面１ａに対して確実に当接させることができる。
【００４７】
更に、防錆ゴム５ａは、切断面１ａに弾性変形して当接することで、防錆カバー５の背面側に向けて更に弾性変形しようとするが、防錆ゴム５ａは、切断面１ａと押板部５ｅとに前後方向から挟持された状態となるため、切断面１ａへの当接を安定して維持することができる。
【００４８】
尚、本実施例では、各爪部５ｃの後端部を屈曲形成することで押板部５ｅに形成したが、爪部５ｃを防錆ゴム５ａと略同径の環状に形成した押板部と、この押板部の外側周端縁から正面側に向けて延設された先端部５ｆと、から構成することで押板部が保持部８から受ける圧力を全周に亘って均一化させ、防錆ゴム５ａの正面を切断面１ａに対してむら無く当接させるようにしてもよい。
【００４９】
更に尚、本実施例では、爪部５ｃをガイドリング５ｄの外周面に設け、爪部５ｃの先端部５ｆを既設流体管１の外周面１ｂに係止させることで防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させたが、爪部５ｃを防錆ゴム５ａの内周面に設け、爪部５ｃの先端部５ｆを既設流体管１の内周面に係止させることで防錆カバー５を切断面１ａに対して当接保持させるようにしてもよい。
【００５０】
以上、本実施例における防錆カバー５は、切断面１ａに全周に亘って当接する環状の防錆ゴム５ａと、防錆カバー５ａが切断面１ａに当接することで既設流体管１の外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方のみに係止する複数の爪部５ｃと、を備えているので、防錆カバー５は、防錆ゴム５ａを切断面１ａに当接させながら、爪部５ｃを外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方に爪部５ｃを係止させる簡易な構成とすることで、防錆カバー５の製造コストを低く抑えながら切断面１ａを防錆することができる。
【００５１】
また、複数の爪部５ｃは、既設流体管１の外周面１ｂに係止するので、既設流体管１の内周面が爪部５ｃによって傷つけられることがないので、内周面に防錆塗料の塗布等の防錆処理を施さずにすむ。
【００５２】
また、複数の爪部５ｃは、その弾性力を係止力として既設流体管１の外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方のみに係止するので、爪部５ｃの弾性力を調整することによって、爪部５ｃの既設流体管１の外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方のみにに対する係止力を最適なものとすることができる。
【００５３】
また、防錆カバー５は、防錆ゴム５ａを切断面１ａに向けて押圧する押板部５ｅを有するとともに、防錆ゴム５ａが弾性力を有する部材からなり、複数の爪部５ｃは、防錆ゴム５ａの弾性力よりも強い係止力を有しているので、防錆ゴム５ａを切断面１ａに当接保持させることで、防錆ゴム５ａの有する弾性力によって押板部５ｅが、切断面１ａから離脱する方向を向く反力を防錆ゴム５ａから受けても、確実に爪部５ｃがこの反力よりも強い係止力によって既設流体管１の外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方のみに係止し、防錆カバー５の切断面１ａへの当接保持を維持することができる。
【００５４】
また、複数の爪部５ｃは、既設流体管１の外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方のみに向けて防錆ゴム５ａ側に屈曲されたかえし状に形成されているので、防錆ゴム５ａと切断面１ａが当接した後、防錆カバー５に切断面１ａから離脱する方向に力がはたらいても、その力によって爪部５ｃが既設流体管１の外周面１ｂまたは内周面のいずれか一方のみに強力に食い込むので、確実に防錆カバー５の切断面１ａへの当接保持を維持することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５６】
例えば、前記実施例では、既設流体管１を内部に上水が流れる水道管として説明したが、既設流体管１内を流れる流体は上水の他、石油等の水以外の液体でもよく、また、液体とガス等の混合物であってもよい。
【００５７】
また、前記実施例では、爪部５ｃの先端部５ｆを既設流体管１の外周面１ｂに対して係止可能なように、ガイドリング５ｄの縮径方向に向けて防錆ゴム５ａ側に屈曲されたかえし状に形成したが、図８に示すように、爪部５ｃの先端部の形状は、ガイドリング５ｄの縮径方向に向けて略円弧状に屈曲する屈曲部５ｇに形成するようにしてもよい。このように爪部５ｃの先端部を屈曲部５ｇに形成することによって、爪部５ｃは、屈曲部５ｇの曲面で既設流体管１の外周面１ｂに係止するので、外周面１ｂが爪部５ｃにより傷つけられ難くすることができる。
【００５８】
また、前記実施例では、既設流体管１に筐体２と仕切部３と作業ケース４を取り付け、既設流体管１を不断流状態で切断した切断面１ａに対して防錆カバー５を当接保持させることで切断面１ａを防錆したが、既設流体管１内の流体の流れを停止させた後に既設流体管１を切断し、切断面に直接使用者が防錆カバー５を当接保持させることで切断面を防錆するようにしてもよい。
【００５９】
また、前記実施例では、既設流体管１をホールソー等の切削工具により切断し、防錆カバー５の正面側を切断面１ａに当接可能な曲面に形成したが、例えば、既設流体管１をバイト、チェーンソー等の切削工具によって直線状に切断し、この切断面に対して防錆カバー５の正面側を平坦面に形成するようにしてもよい。
【００６０】
また、前記実施例では、爪部５ｃの後端部に、ガイドリング５ｄの背面に当接するように縮径方向に向けて屈曲形成して押板部５ｅを形成したが、これに代えて、押板部を爪部５ｃの後端部に形成せず、直接ガイドリング５ｄの背面側の端部に対して、ガイドリング５ｄの縮径方向側に向けて延設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１                既設流体管
１ａ              切断面
１ｂ              外周面
５                防錆カバー
５ａ              防錆ゴム（防錆部）
５ｃ              爪部（係止部）
５ｅ              押板部（押圧部）
５ｆ              先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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