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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各発電設備よりの排海水が「第一海中容器水槽」から「第二海中容器水槽」内へと排海水が送入されるとまず同水槽内の排出時負圧状態等の解消の為に高圧空気注入口（Ｅ）の設置を行ない「第二深海水逆流防止扉」にて排水量の調整を行ない乍ら、各放出扉（Ａ）（Ｂ）が開扉となり、すでに「モーター機械室」にて回転稼動をしている「排海水放出設備筒塔」内の「うねり筒回転部分」「外回転翼」部分双方に回転排出圧流の発生に依り次々と排海水流入が起こる事となり、その排海水の放出をより安定したものとする為に、「海中空間海上面」部分に空気容器（Ｈ）（Ｓ）部分を設置をし、より確実な大容量海中空間の確保を行なう事とし、当然その「海中空間海上面」部分内に於いては地球の強烈な重力に依る引力の作用が及ぶ海中空間となる。
この海中空間部分と「排海水放出設備筒塔」の内側に設置がされた「深海海水の喫水線部分迄の海水侵入上昇口」より侵入した深海海水が「船中噴海水侵入部分」海上喫水線迄の侵入となれば、強烈な深海海水圧流等の上昇浮力水圧等の出現は大幅に減少する事となり、「うねり筒」「外回転翼部分」より継続排出された排海水は、常に静かな落ちついた海中部分への継続排出放出となり、「深海海中水面上昇防止翼」の外周部分に次々と消え入るが如く排出の継続が行なわれる事となり同時により安定した「海中空間海上面」の確保となる。
そして海中発電船全体の浮力部分への対応は「船中噴海水侵入部分」の拡大設置、巨大な山石等の大量投入設置等に依る強力な浮力活用に依る常時安定した海中発電船の海上海中設置に依る深海での安定した排海水処理が行なわれる事となる「深海部分での大容量排海水の船外排出装置」。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は海中発電船より生じる大量の排海水を順次深海外海部分え放出を行なう排出稼働装置である。【０００２】  巨大海中船より生じる排海水の大量排出を行なうものである。【０００３】  以上の通り図１〜図３により説明をする。【０００４】  第二海中容器水槽内に規定された水位部分迄海水の注入が行なわれると「第二深海水逆流防止扉」が閉じられる事となる。
そして次に（Ａ）（Ｂ）の各排海水放出扉が開扉されると「排海水放出設備筒塔」内に残った空間部分に喫水線部分迄の上昇を目指す海中空間内の水位と同じ海上面水位部分よりの自然の摂理による高水圧の海水の侵入が行なわれるが、既に上部水槽内の逆走予備扉Ｃは閉鎖されている為に一部の「排海水放出設備筒塔」内に滞留する空気は気泡となって第二海中容器水槽内に侵入が行なわれるが、次々と大量の排海水の落下侵入する流水圧には全く抗する事は当然出来ない為に瞬時に「排海水放出設備筒塔」内のうねり筒内と「外回転翼部内」に排海水の侵入が次々と行なわれ、同時にその侵入がされた排海水を放出の為に両設備のうねり回転運動の継続稼動による下方方向えの排海水の押し出し放出力の加速継続と、次々と上部排海水口より降り注ぐ大量の排海水の為に、より強力な各うねり筒の回転が継続される事となり、次々と海中空間海上面部分へと降下流水圧流となって放出が行なわれ、その放出が行なわれた排海水は瞬時に深海外海えと排水が行なわれる事となる。
当然排水による周囲の海中空間部分の海面水位の変動等は全く起こり得ない為に毎時数千ｔ数万ｔの排水も簡単に行なわれる事となる。【０００５】
【特許文献】特にありません。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  今迄は世界中で誰１人として興味を示さなかった事は事実であり図３の如く大変に水深の浅い場所にて本設備の設置を行なえば大変な経験が得られ水深の差は必ず理解と屈服しない決意さえあれば必ず次々と前進し必ず成功するものである。
【課題を解決するための手段】  出来るだけ海中での状態を把握する為に私自身としては自宅で簡単な実験装置を造り、ほぼ海中での構想にほぼ近い状態での視認を数十回となく繰り返したものであり、１番水圧が強く感じられる事は当然浮力に対する水圧である事も充分に理解が出来てその対策の為に本申請中に記してある通り海中船中心部分に喫水線噴出口部分に出来るだけ大きな深海部分に繋がる「海上プール」等を設けるとその水圧部分が大きく解消される事を発見理解したものである。
【発明の効果】  喫水線部分に設置を行なう「海上プール」の設置による、最大の懸案である「水深圧」への恐怖が大きく解消される事となり、ただの水深に対する恐怖のみとなるが鯨、鮪に人類が負ける事は無い事を念頭に理解するべきである。
【図面の簡単な説明】
【図１】別図の通り深海海中に於いての大量の排海水方法を詳細図として図示したものである。
【図２】「深海海中水面上昇防止翼」と「空気容器」等の設置による諸設備の詳細図である。
【図３】水深の浅い部分での排海水設備の全体設置図である。
【発明を実施するための形態】
〔図１〕
海中空間下の深海外海部分よりの海上喫水線迄の海水の侵入を行ない、海中発電船内に中心安定軸の設置を行なう事と、「第二海中容器水槽」内の放出扉（Ａ）（Ｂ）よりの排水図とその排水管内部分に「高圧空気、高圧海水逆走防止弁」の設置を行ない、より強固な防水圧逆流装置を活用し、大量の排海水を順調に外海に排出を行なう詳細図である。
〔図２〕
「排海水放出設備筒塔」部分の詳細図とより深海での逆流高水圧の２重３重の防圧の為に「深海海中水面上昇防止翼」の設置と、その上昇防止翼部分の海中設置安定と同時に海中水面の上昇の阻止を狙った「空気容器」（Ｈ）（Ｓ）の設置を行ない、「排海水放出設備筒塔」の大量の排海水の活躍を側面から大いに助ける設備となる設置詳細図である。
〔図３〕
水深の大変に浅い場所での排海水設備であれば水圧に対する恐怖が全く違う事となるが、水深５４ｍの処でも普通の形の魚が生息している事実を、是非念頭に入れて水深への恐怖を考えてもらい、宇宙開発等とは比べものにならない位の事業である事を理解すべきである。
【図１】
0005464505.tif 000002
【図２】
0005464505.tif 000003
【図３】
0005464505.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のボビン（１）の外周に巻線体（２）が設けられるとともに、前記巻線体（２）の外周に筒状ステータ（３）が設けられ、前記ボビン（１）の内側の挿通孔（１ａ）に挿通された磁性体コアが前記ボビン（１）の延在方向（１ｂ）に沿って変位されることで前記巻線体（２）からの出力電圧が変化される差動変圧器であって、
前記筒状ステータ（３）の外周に設けられた金属網体からなるシールド体（４）と、
前記シールド体（４）の外周に設けられた熱収縮チューブからなる外皮体（５）と
を備えていることを特徴とする差動変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、差動変圧器に関し、特に、筒状ステータの外周に金属網体からなるシールド体を設けるとともに、シールド体の外周に熱収縮チューブからなる外皮体を設けることで、製造コストを低減できるとともに、軽量化できるようにするための新規な改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていたこの種の差動変圧器としては、例えば下記の特許文献１等に示されている構造が用いられている。一般的に、この種の差動変圧器は図２に示すように構成されている。すなわち、従来の差動変圧器では、円筒状のボビン１の外周に巻線体２が設けられるとともに、巻線体２の外周に筒状ステータ３が設けられている。筒状ステータ３の外周には、巻線体２及び筒状ステータ３を外部環境から保護するための金属ケース１０が設けられている。この金属ケース１０は、金属製のパイプ又は棒から加工されるケース体であり、筒状ステータ３の外周を囲む金属板から構成される。
【０００３】
周知のように、巻線体２は、一次コイルと第１及び第２の二次コイルとから構成されており、一次コイルに電流が流されることで、第１及び第２の二次コイルがそれぞれ励磁される。ボビン１の内側に設けられた挿通孔１ａには、直線的な変位量の監視が必要とされる被検出対象に接続された磁性体コア（図示せず）が挿通され、ボビン１の延在方向１ｂに沿う磁性体コアの変位に応じて、第１及び第２の二次コイルの変圧比が変化される。すなわち、このような差動変圧器は、磁性体コアの変位に応じて巻線体２からの出力電圧が変化されるように構成されており、出力電圧が監視されることで被検出対象の直線的な変位量が監視される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１７２０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の差動変圧器では、筒状ステータの外周を囲む金属板からなる金属ケースを用いる構造なので、金属製のパイプや棒等の素材から金属ケース１０を作成するために機械加工が必要となり、大きな製造コストが必要とされる。また、金属ケース１０における材料の重量比率が高いため、軽量化が困難である。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、製造コストを低減できるとともに、軽量化できる差動変圧器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る差動変圧器は、円筒状のボビンの外周に巻線体が設けられるとともに、前記巻線体の外周に筒状ステータが設けられ、前記ボビンの内側の挿通孔に挿通された磁性体コアが前記ボビンの延在方向に沿って変位されることで前記巻線体からの出力電圧が変化される差動変圧器であって、前記筒状ステータの外周に設けられた金属網体からなるシールド体と、前記シールド体の外周に設けられた熱収縮チューブからなる外皮体とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の差動変圧器によれば、筒状ステータの外周に金属網体からなるシールド体を設けるとともに、シールド体の外周に熱収縮チューブからなる外皮体を設けるように構成したので、従来の金属ケースを用いる場合に比べて、製造コストを低減できるとともに、軽量化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１による差動変圧器の断面図である。
【図２】従来の差動変圧器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による差動変圧器の断面図である。なお、従来の差動変圧器と同一又は同等部分については同一の符号を用いて説明する。図において、円筒状のボビン１の外周には巻線体２が設けられており、この巻線体２の外周には金属製薄板が屈曲される等して構成された筒状ステータ３が設けられている。
【００１１】
周知のように、巻線体２は、一次コイルと第１及び第２の二次コイルとから構成されており、一次コイルに電流が流されることで、第１及び第２の二次コイルがそれぞれ励磁される。ボビン１の内側に設けられた挿通孔１ａには、直線的な変位量の監視が必要とされる被検出対象に接続された磁性体コア（図示せず）が挿通され、ボビン１の延在方向１ｂに沿う磁性体コアの変位に応じて、第１及び第２の二次コイルの変圧比が変化される。すなわち、このような差動変圧器は、磁性体コアの変位に応じて巻線体２からの出力電圧が変化されるように構成されており、出力電圧が監視されることで被検出対象の直線的な変位量が監視される。
【００１２】
筒状ステータ３の外周には、シールド体４が設けられている。このシールド体４は、金属網体により構成されており、巻線を保護するための強度を向上させるとともに、外部の磁気環境から巻線体２及び筒状ステータ３を保護している。シールド体４の外周には、シールド体４の外周面全体を覆うように外皮体５が設けられている。すなわち、外皮体５は、シールド体４と比べて筒状ステータ３の端部により近づく位置まで延在されている。この外皮体５は、例えばポリオレフィン又はポリ塩化ビニル等のプラスチックからなる熱収縮チューブにより構成されている。すなわち、外皮体５は、筒状ステータ３の外周にシールド体４が巻き付けられた後に、シールド体４の外周に密着するように熱収縮チューブが収縮されることで形成される。この外皮体５は、塵、埃、及び水分からシールド体４等の内部構成を保護している。
【００１３】
このような差動変圧器では、筒状ステータ３の外周に金属網体からなるシールド体４を設けるとともに、シールド体４の外周に熱収縮チューブからなる外皮体５を設けるように構成したので、従来の金属ケース１０（図２参照）を作成するための複雑な機械加工を省略でき、従来の金属ケース１０を用いる場合に比べて、製造コストを低減できる。また、金属板から構成される従来の金属ケース１０を用いる場合に比べて軽量化できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  ボビン
１ａ  挿通孔
１ｂ  延在方向
２  巻線体
３  筒状ステータ
４  シールド体
５  外皮体
【図１】
0005412625.tif 000002
【図２】
0005412625.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
バリア型アノード酸化処理を施したアルミニウム又はアルミニウム合金からなる母材にオゾンガス濃度５〜３０vol ％のオゾンガスを流通暴露し、アルミニウム表面をさらにオゾンガスによる酸化処理をするようにしたことを特徴とするアルミニウムの表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミニウム又はアルミニウム合金の表面処理方法に関し、特に、防食処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルミニウムやアルミニウム合金(以下、単にアルミニウムという)の表面に施す防食処理としては、アルマイト処理が広く利用されている。しかし、アルマイト処理した表面の酸化膜には微小な欠陥を有していることが知られている。この欠点を減少させるために、アノード酸化処理などの表面処理技術が応用されているものもある(特許文献１)。また、アルミニウム表面にオゾンガスを作用させてオゾンパッシベーションを施すものも提案されている(特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２２０４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１３１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
自然酸化膜を形成したアルミニウムの表面に、アノード酸化などの表面処理を行っても、表面酸化膜はポーラスであって、その膜中に微細な孔があり、表面酸化膜を形成した器具類を真空状態や減圧状態に曝すと、金属内部からのガス離脱が見られる等の問題がある。また、この微細な孔が腐食反応などの起点となる等の問題もあった。
【０００５】
また、アルミニウム表面にオゾンガスを作用させてオゾンパッシベーションを施すものにあっては、オゾンガスの供給方法などにより、十分な効果を得ることが出来ないこともあった。
【０００６】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、アルミニウム表面により緻密な酸化不動態膜を形成することのできる表面処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために本発明は、バリア型アノード酸化処理を施したアルミニウムからなる母材(以下、アルミニウム母材という)をオゾンガス濃度５〜３０vol ％のオゾンガスを流通暴露し、アルミニウム表面をさらにオゾンガスによる酸化処理をするようにしたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、バリア型アノード酸化処理を施したアルミニウム母材をオゾンガスに曝すことにより、アルミニウム表面により緻密な酸化不動態膜を形成する。これにより、アルミニウム表面での微細な孔を減少させたり金属内部からのガス離脱を抑制したり、アルミニウム表面で生じるガス分解を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】酸化膜形成処理を施した容器内に充填したオゾンガスでのオゾン分解率の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に使用することができるアルミニウム母材としては特に制限するものではない。例えば、純アルミ系の１０００系合金、Ａｌ−Ｃｕ系、Ａｌ−Ｃｕ−Ｍｇ系の２０００系合金、Ａｌ−Ｍｎ系の３０００系合金、Ａｌ−Ｓｉ系の４０００系合金、Ａｌ−Ｍｇ系の５０００系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系の６０００系合金、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ−Ｃｕ系、Ａｌ−Ｚｎ−Ｍｇ系の２０００系合金、の７０００系合金、７Ｎ０１合金等を使用することができるが、特に、純アルミ系、２０００系、３０００系、５０００系、６０００系のアルミニウム合金が望ましい。
【００１１】
アルミニウム母材に対するバリア型アノード酸化皮膜の形成方法については特に限定されるものではないが、従来知られた方法である、リン酸および硝酸に母材を浸漬した後に純水洗浄し、その後アジピン酸アンモニウム溶液中で一定時間所定の電圧をかけることで形成する。
【００１２】
アルミニウム母材に晒すオゾンガスは、酸化不動態膜の形成の観点からは濃度が高いほど好ましいものの、一般的なオゾナイザーのオゾン発生能力で供給できる５〜３０vol％の濃度範囲が処理条件として設定できる。また、オゾンは爆発性を有することから、爆発限界以下である５〜１０vol％の濃度範囲が安全の面でさらに好ましい処理条件として設定できる。
【００１３】
このバリア型アノード酸化皮膜を形成したアルミニウム母材を１１０℃未満の温度に維持した状態で５vol％オゾンガスを大気圧下で２４時間から４８時間流通暴露させて、アルミニウム母材表面にオゾンパッシベーション処理を施し、酸化不動態膜を形成する。
【００１４】
アルミニウム母材で形成した試験用容器の内面に対して、上述の処理を施した場合、前処理としてのバリア型アノード酸化皮膜形成処理だけを施した場合、従来のオゾン酸化膜形成処理だけを施した場合、何の処理も施さなかった場合とで、それぞれ５００ｐｐｂオゾン(残り酸素)をゲージ圧０.９９ＭＰａで充填した状態での経過時間(日)と充填オゾン分解率との関係を表１及び図１に示す。
【００１５】
【表１】
0005537957.tif 000002
【００１６】
上記対比結果から、前処理としてバリア型アノード酸化皮膜形成処理を施しただけのものに比べても、本発明処理を施すことで８日経過後のオゾンの分解率は１／３.５程度に減少している。これにより、本発明処理によりアルミニウム表面に、より緻密な酸化不動態膜を形成できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、特に、高純度や濃度の安定性を必要とするガス容器、半導体や液晶製造で使用するＣＶＤ装置、ドライエッチング装置、ＰＶＤ装置、イオン注入装置、スパッタリング装置などの内面処理に最適である。
【図１】
0005537957.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロッド（１）を中心に円錐型のピン付きヘッド（２）、結束ゴムバンド（３）、メッシュ盤（４）、台座（５）から構成されるスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ロッドを中心にピン付き円錐型を上部に、下部にメッシュ盤を従えた、確実なスパイラル構造を持つ花束の形成を目的とした「花束形成用具」である。
【背景技術】
【０００２】  従来、花束作成の過程は花束の広がりを維持するための熟練を要するスパイラル構造を、制作者本人の片手の手のひらで維持しながら結束するまで握り通すのが通常である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
（イ）花束の広がりを維持する理想的なスパイラル構造は片手の手のひらの中では出来ない。大きな花束になればなるほど難しい。
（ロ）制作途中、手から離し、距離をとって花束全体のバランスを観る事は出来ない。
（ハ）一度に複数の花束制作は出来ない。。
（ニ）職業病といえる腕の疲れ、腱鞘炎などは避けられない。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決しようとするための手段】
【０００４】  （１）ロッド（２）ピン付き円錐型（３）ゴムバンド（４）メッシュ盤（５）台座。
本発明は以上の構成になる花束作成器具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の形成器具を使うことによって手で握りながらスパイラル構造や任意の形態を作る従来の高度な技術は必要でなくなり、経験のない人でも感覚だけでロッドを意識しながら簡単に花茎を差し込み、固定させることでスパイラル構造を持った花束が出きる。また、卓上に器具を数台置くことで一人で同時に複数の花束が作成できる。そして職業病からも解放される。
【発明を実地するための最良の形態】
【０００６】  花茎の太さに対応できる柔軟性のあるメッシュ盤に花茎を差し、結束部分の交点を円錐型ヘッドのピンに当て位置決めをする。次からの花茎は交点を基点として螺旋状に差し込んで行き、終了後、交点をゴムバンドで結束し、台座から外しロッドを抜く。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の各構成部品の図である。
【図２】  本発明の部品に、一本目の花茎をピン付き円錐型に位置決めした図である。
【図３】  結束ゴムバンドで固定しながら複数の花茎を挿入した図である。
【図４】  花束からロッド、ピン付き円錐型ヘッドを外した図である。
【図５】  本発明「花束形成器具」の全体図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  ロッド
２  ピン付き円錐型ヘッド
３  結束ゴムバンド
４  メッシュ盤
５  台座
【図１】
0005458403.tif 000002
【図２】
0005458403.tif 000003
【図３】
0005458403.tif 000004
【図４】
0005458403.tif 000005
【図５】
0005458403.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に永久磁石が配置され、回転可能に設けられた平盤状回転体と、前記平盤状回転体の上方かつ近傍に配置して設けられると共に、前記永久磁石による磁界中に配置されたアルミニウム製の発熱部と、該発熱部に立設された複数の放熱体と、これら放熱体を覆うフード式の熱媒体貯留槽とからなり、当該熱媒体貯留槽内に、前記放熱体に近接して水や油を流通させる螺旋状の管路を設け、管路内を流通する水や油を発熱部及び放熱体で煮沸し、前記螺旋状管から枝管を分岐して熱供給することを特徴とする電磁誘導発熱式ボイラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、永久磁石を用いて発生させた渦電流によりジュール熱を発生させて水や油を加熱して使用する電磁誘導加熱式ボイラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から交流電流により交流磁界を発生させて行う誘導加熱の手法を用いた電磁誘導式加熱装置が種々提案されている。例えば、導電性の被加熱体と交流磁場発生手段から構成される誘導加熱装置において、直流磁場発生手段を永久磁石とし、この直流磁場に交流磁場を作用させることにより、被加熱体を急速に加熱するようにした誘導加熱装置（特許文献１参照）や渦電流が発生可能なロータリーの外周に複数の永久磁石を配置した加熱装置（特許文献２参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３４３５４１号公報
【特許文献２】再公表ＷＯ２００３／０５３１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記従来の装置は、複写機におけるトナーの定着や工業用材料の乾燥・加熱に応用したものであり、一般家庭における熱源や農業分野における加温装置としての応用例はほとんど無いのが実情である。【０００５】  また、従来のボイラーとしては、伝熱部が熱媒体としての水や油を流通させる管になっている貫流式ポーラー、鋼鉄製の水を満たした缶を主体とした丸ボイラーは、保有水量が比較的大きく、負荷の変動に強い。その反面、立ち上がりが遅く、万一、爆発事故が起きれば被害は甚大である。
本発明は上記のような従来技術の課題に鑑み、簡単な構成で、一般家庭や農業分野において、高効率で、安全且つ経済的な熱源として有用な電磁誘導発熱式ボイラーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この目的を達成するため、本発明の電磁誘導発熱式ボイラーは、内部に永久磁石が配置され、回転可能に設けられた平盤状回転体と、前記平盤状回転体の上方かつ近傍に配置して設けられると共に、前記永久磁石による磁界中に配置されたアルミニウム製の発熱部と、該発熱部に立設された複数の放熱体と、これら放熱体を覆うフード式の熱媒体貯留槽とからなり、当該熱媒体貯留槽内に、前記放熱体に近接して水や油を流通させる螺旋状の管路を設け、管路内を流通する水や油を発熱部及び放熱体で煮沸し、前記螺旋状管から枝管を分岐して熱供給することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の電磁誘導発熱式ボイラーは、以下の優れた効果がある。
（１）渦電流により導電材料を発熱させる自己発熱なので、熱効率がよく、また二酸化炭素の発生がなく、エコロジカルな熱源である。また、使用する電力はロータの回転のみであり、電力消費量は少なく低コストである。
（２）ロータ内に永久磁石を配置し、導電材料の近傍で回転させるだけの簡単な構造なので、故障しにくく、メンテナンスもし易い。
（３）温度調整は、ロータの回転数の調整だけで済むので、容易である。
（４）放熱体に近接して熱媒体としての水や油を流通させる管路を設けたことにより、装置近傍におけるジュール熱の無駄な散逸を防止し、配管した所望の箇所を確実に加温することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電磁誘導発熱式ボイラーの一実施例を模式的に示す正面図である。
【図２】回転体内の永久磁石の配置図である。
【図３】本発明に係る電磁誘導発熱式ボイラーの他の実施例を示す正面図である。
【図４】本発明を応用した水素ガス製造装置を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明では、金属板等の導電材の近傍に、強力な磁力を有する永久磁石を内部に配置した平盤状ロータを高速回転させることによって、導電材にＮ，Ｓの磁極が交互に横切り、その結果、電磁誘導現象により導電材自体には渦電流が発生し、この渦電流が熱エネルギーに変換されて導電材が発熱する。
【００１０】  導電材としては、磁力により渦電流が発生し易い、銅、銀、アルミニウム、ステンレスなどの良導電体の金属を選択するのが好ましい。
【００１１】  永久磁石としては、例えば、ネオジウム系磁石、サマリウム系磁石などの表面３０００ガウス以上の永久磁石を使用するのが好ましい。永久磁石の磁力の強さが強いほど導電材は高温に発熱する。永久磁石は導電材の周りを数１００ｒｐｍ以上で回転させる。必要発熱量や用途に応じて永久磁石の強さや極数、回転数は決定される。発熱温度調整はロータの回転数の調整により容易に行うことができる。
【実施例】
【００１２】  本発明のボイラーは、複数の永久磁石１ａが任意の間隔をおいて固定された平盤状回転体１の上方かつ近傍（本実施例では２５ｍｍ）に、発熱部２としてのアルミニウム製の円板が固定配置されている。【００１３】  永久磁石１ａを回転体１の円周に等間隔に配置する。磁石１ａは、それぞれＮ極とＳ極とが交互に位置するように配置しても良いし、同極同士が隣接するように配置しても良い。配置する個数も任意である。回転体１は、モータ（図示せず）に連結された回転軸３により高速回転する。尚、本実施例においてモータの電源は商用電源としたが、太陽光、水力、風力等の自然界のエネルギーを用いて電源とすることが有益なことは言うまでもない。【００１４】  さらに、本装置では、発熱部２に複数の放熱棒（放熱体）４を立設し、フード式の蓋体５を取付け、これによって生じる空間部を水や油等の熱媒体を貯留する貯留槽６とし、投入した熱媒体を炊き上げるようにしてもよい。尚、熱媒体流通管（管路）６は放熱棒４に近接して配置されるのが望ましい。また、図３に示すように、螺旋状に巻き上げて、下方から上方に向かって熱媒体を流通させ、園芸ハウス内等の所望の箇所に枝管を分岐させるものでも勿論よい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】  本発明装置は、一般家庭における給湯における熱源として使用できることは無論のこと、農業分野での温室ハウス栽培における加温装置として実用性が高く極めて有用である。また、理論上、発熱部２は８００℃以上の高温に加熱することが可能であり、図４に示すように、錐形の蓋体５で密閉された空間内で発熱部２に水を滴下し、水を蒸散させることで水素ガスと酸素ガスに分離できき、水素製造装置としての可能性も示唆できる。
【符号の説明】
【００１６】１  回転体
１ａ永久磁石
２  導電材（発熱部）
３  モータの回転軸
４  放熱棒（放熱体）
５  フード式蓋体
６  熱媒体貯留槽
７  熱媒体流通管（管路）
【図１】
0005555966.tif 000002
【図２】
0005555966.tif 000003
【図３】
0005555966.tif 000004
【図４】
0005555966.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミリン科の海藻であるトサカノリをオゾン水の中に入れ、ふやけるまで煮込み、少し冷やしてからすり棒で潰し、潰したものにオゾン水を添加して造る育毛剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、育毛剤の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  美容師として５０年間、芸者さんをお客様にして働いてきた。
例えば、ミカロンコーワは頭皮の痒みやフケの悩みがある人に使っていたが、すべての人に効果があるとは思えなかった。現在、育毛剤として床屋さんや美容室でも使っているものにアルコールやペラピンを使用したものがある。しかし、この手の育毛剤は頭皮に刺激が強く悪かった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、長く安心して使用でき刺激がなく頭皮にやさしい育毛剤を提供することを課題とする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  この考案の育毛剤は、ミリン科の海藻であるトサカノリをオゾン水の中に入れて煮詰めてから冷やし、冷ましたトサカノリをすり棒で潰し、潰したものにオゾン水を添加して造ったものである。
【発明を実施するための形態】
【０００５】
【０００６】  以下、本発明の実施例を説明する。
【実施例】  実施例の育毛剤は次の手順で造ることができる。
▲１▼  ミリン科のトサカノリ（海藻）１００ｇを１００℃に熱したオゾン水５ｌの中に入れる。
▲２▼  トサカノリをいれたオゾン水５ｌを１００℃に加熱し、約３時間煮込む。
▲３▼  １００℃で煮込んだトサカノリを４０℃まで冷ます。
▲４▼  冷ましたトサカノリをすり潰す。
▲５▼  すり潰したトサカノリを４００ｃｃの容器に入れ、トサカノリ２５０ｃｃとオゾン水１５０ｃｃをいれて出来上がったものを冷却する。
このように造った育毛剤を次のように使用した。【０００７】  Ａさん６０歳の場合
頭頂部に約１０ｃｍ幅の薄毛だった。平成２４年１月２０日から毎日４０ｃｃの育毛剤を、洗髪後に塗布し洗い流した。その結果、薄毛部分が小さくなった。【０００８】  Ｂさん７３歳女性の場合
平成１１年１１月から平成１２年６月までの間、生育毛剤を３日に一度７０ｃｃを使用したところ、今現在長さ５ｍｍから４ｃｍほどになった。【０００９】  Ｃさん７３歳女性の場合
生え際２．５ｃｍ幅ほど薄毛で悩みであった。育毛剤を使い始めて２日に一度７０ｃｃを週３回を３ヶ月使ったところ、薄毛の短い部分が、現在３．５ｃｍほどに伸びた。【００１０】  Ｄさん女性の場合
前頭部に手のひらサイズ約１２ｃｍの部分が細い毛でひらひらと締まりのない毛だった。
Ｄさんは週２度、美容室でシャンプに来て育毛剤を使って、現在両サイドと同じ太さの毛になった。【００１１】  Ｅさん女性の場合
くせ毛で雨の日、梅雨時、汗を掻いたり、その度悩みの種だった。
育毛剤を１ヶ月１本３６０ｃｃを使い始めてから５ヶ月、地肌からのきついウエーブが両サイドほとんどストレートになり、手入れが楽になっている。
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積雪を横方向に切断する下面切断刃の左右の両端に、下面切断刃より前方にはみ出し、かつ、前側が屋根瓦等に乗り上げ、しかも、下面切断刃が屋根瓦等に接触しないよう下面切断刃の下方にもはみ出す曲線になっている形状の、積雪を縦方向に切断する側面切断刃を取り付け、下面切断刃の刃先と反対の側の上面に摩擦係数の低い布又はビニール若しくはゴム等でできたシートを取り付け、下面切断刃に伸縮自在な支持棒を取り付けた屋根用除雪具。
【請求項２】
下面切断刃の上面に返しを設けた請求項１の屋根用除雪具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、屋根に積もった雪を除去するために使用する器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、屋根の積雪の除去は人が屋根に上がってスコップ等を使って行っており、大きな労力を要している。
また、作業者が屋根から転落する事故も多く発生している。
このため、多くの屋根用除雪具が考案されている。（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４１６０号公報
【特許文献２】特開２０００−７３５０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらはいずれも四角の筒状のもので積雪を分断して、筒状の積雪切断部に連続する筒状の滑落部を経由して屋根の下に積雪を落下させるものである。
これらには次のような問題がある。
（イ）  積雪切断部は支持棒の先に取り付けられるが、地上から作業する場合においては支
持棒はかなりの長さになるので、積雪切断部は可能なかぎり軽量であることが求めら
れる。従って、積雪切断部の上面は必要ではなく、筒状である必要はない。
（ロ）  同様に、筒状の滑落部も筒状である必要はなく、積雪切断部で切断された下方の切
断面に滑落面を形成するだけの広さがあれば十分である。
（ハ）  支持棒が積雪分断部の上側に取り付けられているが、積雪が下層に行くほど締ま
っていることを考慮すると、支持棒は積雪分断部の下側に取り付ける方が合理的であ
る。
（ニ）  積雪切断部の下面が屋根に接触し屋根を破損する恐れがある。
（ホ）積雪切断部で下面と両側面で分断された積雪は自重により落下すると考えられる
が、自重で落下しない場合に積雪を縦方向に分断して強制的に落下させる手段を考慮
していない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明（請求項１）の屋根用除雪具は、積雪を横方向に切断する下面切断刃の左右の両端に、下面切断刃より前方にはみ出し、かつ、前側が屋根瓦等に乗り上げ、しかも、下面切断刃が屋根瓦等に接触しないよう下面切断刃の下方にもはみ出す曲線になっている形状の、積雪を縦方向に切断する側面切断刃を取り付け、下面切断刃の刃先と反対の側の上面に摩擦係数の低い布又はビニール若しくはゴム等でできたシートを取り付け、下面切断刃に伸縮自在な支持棒を取り付けた構成にした。
【０００６】
本発明（請求項２）の屋根用除雪具は、請求項１の屋根用除雪具の下面切断刃の上面に返しを設け、当該屋根用除雪具を引き戻すと返しが起き上がり、さらに引き戻すことによって積雪を縦方向に分断できる構成にした。
【発明の効果】
【０００７】
積雪切断部及び積雪滑落部は必要最小限の構成であり、軽量化することができる。
また、請求項２の屋根用除雪具にあっては当該屋根用除雪具を作業者が引き戻すことに
より当該屋根用除雪具で下面と両側面を分断した積雪を下面切断刃に設けた返しで前後に分断することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明（請求項１）の屋根用除雪具の実施例の斜視図である。
【図２】本発明（請求項１）の屋根用除雪具の実施例の平面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の屋根用除雪具の支持棒の実施例の断面図である。
【図６】本発明の屋根用除雪具と屋根瓦との位置関係を示す透視図である。
【図７】本発明（請求項２）の屋根用除雪具の実施例の断面図である。
【図８】本発明（請求項２）の屋根用除雪具の実施例の断面図である。
【図９】本発明の屋根用除雪具の使用方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の屋根用除雪具１の実施の形態は、図１〜図８のとおりである。
本発明の屋根用除雪具１の使用時の下面切断刃２と側面切断刃３と屋根瓦９との位置関係は図６のとおりであり、側面切断刃３の前方は屋根瓦９に乗り上げる形状になっており、屋根を破損することはない。また、下面切断刃２は屋根瓦９に接触することがない位置にあり、屋根を破損することはない。
【００１０】
下面切断刃２と側面切断刃３は金属又は合成樹脂のいずれも可能であるが、合成樹脂であれば一体的に製作できるうえ、屋根瓦９への影響をより抑えることができる利点がある。
また、下面切断刃２と側面切断刃３は摩擦係数を低くすることができる材質で製作するか、又は、摩擦係数を低くする表面処理を行うことが望ましい。
【００１１】
支持棒５は、例えば図５のように伸縮自在なものにする。
【００１２】
請求項２の屋根用除雪具１にあっては、当該除雪具１を引き戻すと図７の返し８が積雪に引っかかり図８のように起き上がり、積雪をとらえて前後に分断することができる。
【符号の説明】
【００１３】
１    本発明の屋根用除雪具
２    下面切断刃
３    側面切断刃
４    滑落シート又は布
５    支持棒
６    支持棒固定ビン
７    滑落シート又は布固定ピン
８    返し
９    屋根瓦
【図１】
0005467662.tif 000002
【図２】
0005467662.tif 000003
【図３】
0005467662.tif 000004
【図４】
0005467662.tif 000005
【図５】
0005467662.tif 000006
【図６】
0005467662.tif 000007
【図７】
0005467662.tif 000008
【図８】
0005467662.tif 000009
【図９】
0005467662.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の睡眠時において、ふつうの枕を用いて、習慣的に仰向いて寝ることによって、解剖学的・生理学的に生ずる、いびきや閉塞性呼吸停止の症状を呈する睡眠時の障害を解消し、かつ予防することを目的に、うつぶせ寝を可能とする構造の枕であって、ふつうの枕を基本としながら、うつぶせ寝の際の頭部の自然な安定のために、枕の前方をやや高く、手前を低くし、さらに、うつぶせ寝における頭部の二大要件といえる、顔面の自由な保持と、睡眠中の十分な呼吸・換気を実現するために、枕中央部に、矩形の深い顔面用空間を設け、その空間に続いて、枕前方に開放する、空気出入のための呼吸気道を設けた構造であって、うつぶせ寝をするときには、顔面空間部辺縁の前部に額を当て、後部手前の辺縁に下顎を載せ、両頬は左右の辺縁によって支えられることによって、頭部全体が自然なうつぶせ状態に安定し、無理のない安全な呼吸が確保されることを特徴とする枕。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、一般に人が寝る際に、ふつうの枕を用いて、仰向いて寝ることを習慣としているために、解剖学的・生理学的に生ずる、睡眠時における、いびきや閉塞性呼吸障害などの解消や予防のために考案創出されたもので、枕の中央に、うつぶせ寝が可能となる顔面用空間部とうつぶせ寝において十分呼吸が可能な呼吸気道を設けて、睡眠時における習慣的呼吸障害の発生を防ぐようにしたものである。
【技術背景】
【０００２】  従来一般に用いられている枕は、袋状の構造のものに弾力材を入れたものであって、後頭部を載せて、仰向き姿勢で寝るようにできていて、顔面を下にしての、うつぶせ寝は不可能であり、かつ、本発明におけるような、うつぶせ寝用枕の研究も開発もこれまで全く行われていない。
【先行技術文献】
【０００３】  なし。
【発明の概要】
【０００４】  人の睡眠時における、いびきや閉塞性呼吸障害は、重度のものは別として、一般には病気の範疇に入れず、個人の単なる癖程度に扱われてきているが、近年その症状が、多くの既知の病気の誘引になっていることが知られ、医学的にも注目されるに至っている。
睡眠時に、いびきや閉塞性呼吸障害が起きる機序としては、顔面を上にして眠る仰向け寝の状態においては、個々には程度の違いはあるとしても、一般には咽喉頭部周辺の骨格筋の弛緩と軟口蓋や舌根部の垂下が起こることによって、上気道における空気の流入を妨げ、あるいは気道を閉塞することによって、いびきや一時的な換気停止（呼吸停止）を生ずるものであって、呼吸停止は１０秒から３０秒を超えるなどその病態は多彩である。
睡眠時のそうした呼吸障害は成人男性では約２５％、女性は約その半数に発生があるといわれており、ことに６０歳以上の男性では３０％という調査も見られ、そのような状況は国内外ともにかわりがない状況である。
そして、睡眠時の呼吸障害は、次のような多くの病気の遠引をなしていることが知られている。習慣的低酸素血症による代償性高血圧、心血管障害、不整脈、などの循環器障害、糖尿病、脂質異常症などの代謝障害、日中の過眠、疲労感、焦燥、夜間の睡眠障害（途中覚醒）、記憶障害、注意集中力の低下、認知機能の低下、抑うつなどの精神症状など多岐にわたっている。
一方、仰向け寝がもたらす睡眠時の呼吸障害それ自体に対する医学的療法は極めて少ない。外科的に、口蓋垂軟口蓋咽頭形成術による処置。内科的に、経鼻持続陽圧呼吸装置による強制呼吸処置。および、歯科における、下顎前方固定装置の装着処置などがあるが、いずれも重症者にたいする処置方法で一般的なものではない。
本発明は、そのような社会状況における課題を解決するために成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ふつうの枕では、顔面を下向きにして、うつぶせに寝ることはできないが、本発明では、、枕の中央部に、うつぶせ寝をする際に必要な顔面部を無理なく、フリーに保持できる矩形の深い空間部と、それに続く十分な呼吸気道を設けて、腹臥位による自然なうつぶせ寝が行えるようにした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の枕の使用によって、従来の、仰向き寝が原因となって起こっている習慣的睡眠時の呼吸障害は、医療的処置によることなく、速やかに改善されると考えられる。
また、いびきや睡眠時呼吸停止の症状を持たない一般の人が習慣として用いる場合は、爾後における発生を予防する効果があると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の前部図である。
【図３】  本発明の使用状況を示す断面図である。
【図４】  本発明の基礎となる人の正常上気道の断面図である。
【図５】  従来の仰向き寝による上気道閉塞状況の断面図である。
【図６】  本発明の使用時における上気道と呼吸時の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施をあらわす、枕全体の斜視図であるが、うつぶせ寝における安楽な姿勢を確保するために枕の前方をやや高く、手前後部を低くしている。枕中央部に、矩形の（３）深い顔面用空間を設け、その空間に続いて枕前方に開放する、空気出入のための呼吸気道を設けている。
続いて、本発明を使用するときの状態を図３に示したが、うつぶせ寝をするときの方法は、１、枕前部に額をあてて、４、枕後部に下顎を載せる。このとき両頬は３、顔面空間部の左右の縁によって支えられて、頭部全体が自然なうつぶせ状態に安定し、無理のない楽な呼吸が確保される。
【符号の説明】
【０００９】［図１］  １、枕前部
２、呼吸気道部
３、顔面空間部
４、枕後部
［図２］  ２、呼吸気道部
［図３］  １、枕前部
２、呼吸気道部
３、顔面空間部
４、枕後部
［図４，５，６］
１、鼻腔
２、軟口蓋
３、口蓋垂
４、舌
【図１】
0005467198.tif 000002
【図２】
0005467198.tif 000003
【図３】
0005467198.tif 000004
【図４】
0005467198.tif 000005
【図５】
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【図６】
0005467198.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダボ孔が穿設されてダボ３が突出し側面に溝８が形成された縦部材４の間に、ダボ係止溝１が形成されるとともに前記ダボ係止溝１を水平方向にして横桟２が横架され、側面に溝８が形成された上下の横部材５，６と、前記縦部材４とが、Ｌ字型金具７で固定されており、前記Ｌ字型金具７は前記溝８に埋設固定されてなることを特徴とする控え壁構造。
【請求項２】
縦部材４と前記横部材５，６の溝８の巾は同一であることを特徴とする請求項１記載の控え壁構造。
【請求項３】
前記ダボは木製ダボであることを特徴とする請求項１記載の控え壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は控え壁、より詳しくは引き戸の控え壁ユニット及び控え壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでより引き戸が納められる側には、縦枠、横枠、横桟などの芯材と表面材とから構成される控え壁が備えられており、この控え壁には、横桟を左右の縦枠の間に架け渡して仮固定した後に、表面材が横桟の位置にビス、ネジなどで固定される。
【特許文献１】特開２００５−１３３３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の控え壁においては、横桟はダボ係止溝を下にしてダボに仮固定されているため、片側から表面材を固定しようとしても、横桟の仮固定が不安定でダボを中心にクルリと回転して落ちることがあり、控え壁を製作するのに手間がかかっていた。
【０００４】
また、施工現場で縦枠、横枠、横桟などの芯材の切削加工、ダボ係止溝の切削加工や、これらの芯材の組み付けなど、施工時間を要していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はかかる状況に鑑み検討されたもので、「Ｌ字型金具７で固定可能な縦部材４と上下の横部材５，６と、ダボ孔が穿設されてダボ３が突出した縦部材４間に、ダボ係止溝１が形成され、前記ダボ係止溝１を水平方向にして横架可能な横桟２と、前記縦部材４と前記横部材５，６の外側には前記Ｌ字型金具７が埋設固定される溝８が形成されてなることを特徴とする控え壁ユニット１５、また、縦部材４と、上下の横部材５，６と横桟２と、表面材９などから構成される控え壁構造であって、前記縦部材４と上下の横部材５，６とはＬ字型金具７で固定され、横桟２にはダボ係止溝１が形成され、前記横桟２は前記ダボ係止溝１を水平方向にして、ダボ孔が穿設されてダボ３が突出した縦部材４間に横架され、前記縦部材４と前記横部材５，６の外側には前記Ｌ字型金具７が埋設固定される程度の溝８が形成されてなることを特徴とする控え壁構造である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、ダボ係止溝が形成された横桟を、ダボ係止溝を水平方向にして縦部材間に、ダボ係止溝１を形成していない側から表面材を横桟に横架するため、表面材を横桟に固定する際に横桟が回転して落ちることがない。また、ユニット化されているので控え壁を製作するための時間を大幅に削減できる。以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１は控え壁の分解斜視図、図２は控え壁ユニット１５の要部分解斜視図、図３は横桟２の斜視図である。
【０００８】
控え壁は上横部材５、下横部材６、縦部材４、横桟２、ダボ３、Ｌ字型金具７、表面材９から構成される。表面材９にはプラスターボードが用いられているが特に限定はない。
【０００９】
ダボ３は木製ダボ、金属性ダボを問わないが、木製ダボを使用することで、表面材を固定するときに初めて垂直が出るようにしている。これは控え壁の芯材が真直ぐはないことがあり、木製ダボは弾性がありこれを現場にあわせて強制できる。
【００１０】
上横部材５の上側、下横部材６の下側、縦部材４の外側には、Ｌ字型金具７が埋設固定されやすく、Ｌ字型金具７の巾、厚みと同程度の巾、深さを有する溝８が設けられている。これにより各部材の組み付ける時間を短縮できるとともに。壁厚方向に生じる施工精度のブレを小さくとどめることができる。
【００１１】
Ｌ字型金具７を固定する位置を上横部材５、下横部材６、縦部材４の外側にすることにより、各部材より構成される四方組み芯材が太鼓状に膨らむ事を抑制することができる。
【００１２】
縦部材４にはダボ孔が穿設されダボ３が突出しており、係止溝１が水平方向に設けられた横桟２が引っ掛かるようになっている。係止溝１を水平方向に設け、ダボ係止溝１を形成していない側から表面材を横桟２に固定することにより、横桟２が回転して落下することがない。また、横桟２は各部材より構成される四方組み芯材が鼓状になるのを突っ張って芯材が変形するのを防ぐことができる。
【００１３】
上横部材５、下横部材６、縦部材４には溝８、横桟２には係止溝１が長さ方向に連続して設けられているため任意の位置で切断しても形状に変わりはなく、施工現場の状況に応じ所望の寸法にカットして用いることができる。
【００１４】
更に、上横部材５、下横部材６、縦部材４の溝８の巾を同一にすることにより、縦、横どちらでも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】控え壁の斜視図。
【図２】控え壁ユニットの分解斜視図。
【図３】横桟の斜視図。
【符号の説明】
【００１６】
１  係止溝
２  横桟
３  ダボ
４  縦部材
５  上横部材
６  下横部材
７  Ｌ字型金具
８  溝
９  表面材
１５  控え壁ユニット
【図１】
0005611280.tif 000002
【図２】
0005611280.tif 000003
【図３】
0005611280.tif 000004
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒１の上端部にこの施肥機を片手で保持するための把手２があり、 把手２の下の位置で外筒１に肥料タンク３が取り付けられており、 肥料タンク３の下部は円錐状になっており、肥料タンク３と外筒１との下側の接合部のすぐ上の部分の外筒１に肥料繰出し口５があり、 肥料タンク３の若干下から下方の外筒１は、その上部よりは太くなっており、下部には肥料溜り突起６があり、 外筒１の内部にネジで連結された上部心棒７と下部心棒８が配置されており、 上部心棒７の上端と外筒1の間にはバネ１０が配置されており、 下部心棒８には、下部心棒８の上方への可動範囲を制限するストッパー１２と、下部心棒８の下方への可動範囲を制限するとともに肥料溜り突起６とで肥料溜り１３を構成する肥料溜り弁１１が設けられており、 上部心棒７の下とストッパー１２の上の間に肥料繰出しスペース１４が確保されており、 上部心棒７と下部心棒８の全体の長さはネジの締め加減で調整することができ、  本体から下方に飛び出している下部心棒８を地面に押し付けることにより一定量の肥料を施肥することができ、肥料の一定量を施肥するために取り出す工程とその取り出した一定量の肥料を地面に施す工程を分離して、前作業で取り出した肥料を地面に施す工程と次作業で施肥する肥料を取り出す工程を同時に行うことにより迅速に施肥作業をすることができ、かつ、1回当たりの施肥量を連続的に調節できることを特徴とする粒状肥料施肥機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、手持ち押圧式粒状肥料施肥機に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、乗用型又は歩行型の機械に取り付けて使用する施肥機は種々考案されている。また、単独で使用するものとして、鉢植え植物用のものや地面に穴を開けその中に施肥するものが考案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  鉢植え植物用のものを畑用に転用する場合、シュートパイプを長くする必要があるが、そうすると、施肥操作をしてから肥料が地面に届くまでに時間がかかり、作業効率が低下する。このほかの場合であっても、肥料タンクが高い位置にあるものは、肥料が地面に届くまでに時間がかかり、作業効率が低下する。肥料タンクを低い位置にすると、追肥を施肥する場合に野菜等に接触し作業効率が低下する。【０００４】  本発明は、簡易な構造で、迅速に粒状肥料の施肥ができる施肥機を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の手持ち押圧式粒状肥料施肥機は、外筒１の上端部にこの施肥機を片手で保持するための把手２があり、把手２の下の位置で外筒１に肥料タンク３が取り付けられており、肥料タンク３の下部は円錐状になっており、肥料タンク３と外筒１との下側の接合部のすぐ上の部分の外筒１に肥料繰出し口５があり、肥料タンク３の若干下から下方の外筒１は、その上部よりは太くなっており、下部には肥料溜り突起６があり、外筒１の内部にネジで連結された上部心棒７と下部心棒８が配置されており、上部心棒７の上端と外筒1の間にはバネ１０が配置されており、下部心棒８には、下部心棒８の上方への可動範囲を制限するストッパー１２と、下部心棒８の下方への可動範囲を制限するとともに肥料溜り突起６とで肥料溜り１３を構成する肥料溜り弁１１が設けられており、上部心棒７の下とストッパー１２の上の間に肥料繰出しスペース１４が確保されており、上部心棒７と下部心棒８の全体の長さはネジの締め加減で調整することができ、本体から下方に飛び出している下部心棒８を地面に押し付けることにより一定量の肥料を施肥し、肥料の一定量を施肥するために取り出す工程とその取り出した一定量の肥料を地面に施す工程を分離して、前作業で取り出した肥料を地面に施す工程と次作業で施肥する肥料を取り出す工程を同時に行い、かつ、1回当たりの施肥量を連続的に調節できる構成とした。
【発明の効果】
【０００６】  一つの施肥ポイントにおいて施肥して次のポイントに移る間に、地面に近い位置にある肥料溜りに次に施肥する肥料が準備されるため、効率的に施肥作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の手持ち押圧式粒状肥料施肥機の通常時の側面断面図である。
【図２】本発明の手持ち押圧式粒状肥料施肥機の押圧時の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２に基づいて説明する。
【０００９】  外筒１の上端部にこの施肥機を片手で保持するための把手２を設け、その下に肥料タンク３を取り付ける。肥料タンク３の下部は円錐状になっており、肥料タンク３と外筒１との下側の接合部のすぐ上の部分の外筒１に肥料繰出し口５を設ける。また、肥料タンク３の若干下から下方の外筒１は、その上部よりは太くし、下部には肥料溜り突起６を設ける。
【００１０】  外筒１の内部にネジで連結された上部心棒７と下部心棒８を配置する。上部心棒７の上端と外筒1の間にはバネ１０を配置する。下部心棒８には、下部心棒８の上方への可動範囲を制限するストッパー１２と、下部心棒８の下方への可動範囲を制限するとともに肥料溜り突起６とで肥料溜り１３を構成する肥料溜り弁１１を設ける。上部心棒７と下部心棒８の全体の長さはネジの締め加減で調整することができる。
【００１１】  図1の通常時の状態では、肥料繰出し口５は上部心棒７で塞がれているが、押圧時には、上部心棒７と下部心棒８が上方に押し上げられ、図２のように肥料繰出し口５の内側に肥料繰出しスペース１４ができ、そこに肥料が流れ出す。この施肥機を持ち上げると、上部心棒７と下部心棒８が自身の重さとバネ１０の力により下方に押し下げられ、肥料繰出しスペース１４が下方に移動し、最後には、肥料繰出しスペース１４の下部が開放されて肥料繰出しスペース１４内にあった肥料が下方に落下していき、肥料溜り１３に溜まる。肥料溜り１３に溜まった肥料は、次の押圧時に肥料溜り弁１１が上方に移動したときに下方に落下し地面に達する。
【００１２】  上部心棒７と下部心棒８との連結の深さを変化させることによって、肥料繰出しスペース１４の容量を変化させることができ、１回当たりの施肥量を変化させることができる。
【符号の説明】
【００１３】  １    外筒  ２    把手  ３    肥料タンク  ４    肥料注入口  ５    肥料繰出し口  ６    肥料溜り突起  ７    上部心棒  ８    下部心棒  ９    ネジ１０  バネ１１  肥料溜り弁１２  ストッパー１３  肥料溜り１４  肥料繰出しスペース
【図１】
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【図２】
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