(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１金網と、
前記第１金網に対向して配置される第２金網と、
基端部が前記第１金網に回動可能に連結されて前記第２金網に向かって張出している第１張出し枠体と、
基端部が前記第２金網に回動可能に連結されて前記第１金網に向かって張出している第２張出し枠体と、
前記第１張出し枠体の張出し端部と前記第２張出し枠体の張出し端部とを回動可能に連結する連結部材とを備え、
前記第１および第２張出し枠体は、それぞれ、
上下方向に離れて位置する上方横棒部および下方横棒部と、
前記上方横棒部および下方横棒部の張出し端部を連結して縦方向に延びる縦棒部とを含み、
前記連結部材は、前記第１張出し枠体の縦棒部と、前記第２張出し枠体の縦棒部とを回動可能に連結している、土砂崩れ防止用金網ユニット。
【請求項２】
前記各張出し枠体の上方横棒部の長さは、下方横棒部よりも短い、請求項１に記載の土砂崩れ防止用金網ユニット。
【請求項３】
前記連結部材は、前記第１および第２張出し枠体を屈曲状態から直線整列状態に向かって回動させるように付勢する弾性部材を含み、
前記第１および第２張出し枠体のうちの少なくともいずれか一方は、直線整列状態を越える過度の屈曲を禁止して前記弾性部材によって付勢された直線整列状態を維持するストッパ部を含む、請求項１または２に記載の土砂崩れ防止用金網ユニット。
【請求項４】
前記張出し枠体は、基端部から張出し端部に至るまでの中間部分を縦方向に交差する交差棒を含む、請求項１〜３のいずれかに記載の土砂崩れ防止用金網ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、土砂崩れ防止用金網に関し、より特定的には、コンクリートを受け入れて固めることによって斜面の土砂崩れを防止するための土砂崩れ防止用金網ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
土砂崩れ防止用金網ユニットは、例えば、特開２００５−４８３６４号公報（特許文献１）に開示されている。この公報に開示された土砂崩れ防止用金網ユニットは、使用時には平行な関係で対向して配置される第１金網および第２金網と、両金網間に位置して両金網の間隔を一定に保つネットコネクタとを備える。ネットコネクタは、両端が第１および第２金網に回動可能に連結される上横棒と、上横棒よりも下方の位置で両端が第１および第２金網に回動可能に連結される下横棒と、上下の横棒に交差するように配置される２本の縦棒とを備える。
【０００３】
特開２００４−３２３３号公報（特許文献２）は、他の形態の土砂崩れ防止用金網ユニットを開示している。この公報に開示された土砂崩れ防止用金網ユニットは、使用時に裾広がりの「ハ」の字状の形態で対向配置される第１金網および第２金網と、両金網間に位置して両金網の「ハ」の字状の形態を維持するスペーサとを備える。スペーサは、一端が第１金網に回動可能に連結され他端が第２金網に取り外し可能に連結される上横棒と、上横棒よりも長い長さで両端が第１および第２金網に回動可能に連結される下横棒と、上下の横棒に交差するように配置される２本の縦棒とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４８３６４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、土砂崩れ防止用金網ユニットを施工現場に搬送する際には、嵩張りを小さくするために第１および第２金網を近接して重ねるように折り畳む。この折り畳みを可能にするために、特開２００５−４８３６４号公報に開示された土砂崩れ防止用金網ユニットでは、ネットコネクタの上下横棒の両端が第１および第２金網に回動可能に連結されている。折畳み状態では、ネットコネクタが第１金網上に重なる位置まで回動するので、第１金網と第２金網とは、通常、長手方向にずれた位置関係となり、全体長さが大きくなってしまう。
【０００６】
特開２００４−３２３３号公報に開示された「ハ」の字状形態の土砂崩れ防止用金網ユニットでは、スペーサの上下の横棒の長さが異なっているので、上下の横棒の連結部を第１および第２金網に連結したままでは折り畳むことができない。そこで、上下の横棒と第１および第２金網との４箇所の連結箇所のうち、上部横棒の一方端を未連結の状態で、残りの３箇所を回動可能に連結することにより金網の長手方向に折畳み可能に構成している。このような土砂崩れ防止用金網においては、施工現場で未連結状態になっている上部横棒の一方端を金網に連結する作業が必要になるが、そのような作業は非常に煩雑なものである。また、上部横棒の一方端を未連結にして折り畳んだ状態では、第１金網および第２金網は、長手方向にずれた位置関係となり、全体長さが大きくなってしまう。
【０００７】
この発明の目的は、第１および第２金網の対向間隔を維持する部材の両端を第１金網および第２金網に連結した状態のままで折り畳むことができ、しかも折畳み状態における第１金網と第２金網との位置ずれを小さくし得る土砂崩れ防止用金網ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従った土砂崩れ防止用金網ユニットは、第１金網と、この第１金網に対向して配置される第２金網と、基端部が前記第１金網に回動可能に連結されて第２金網に向かって張出している第１張出し枠体と、基端部が第２金網に回動可能に連結されて第１金網に向かって張出している第２張出し枠体と、第１張出し枠体の張出し端部と第２張出し枠体の張出し端部とを回動可能に連結する連結部材とを備える。
【０００９】
上記構成の本発明によれば、第１金網と第２金網との対向間隔を維持する部材が屈曲可能に連結された第１張出し枠体および第２張出し枠体によって構成されているので、各張出し枠体と金網とを連結した状態のままで金網ユニットを折り畳むことができ、しかも折畳み状態においては第１張出し枠体と第２張出し枠体とを重ねるように折り畳めるので、第１金網と第２金網との位置ずれを小さくすることができる。
【００１０】
一つの実施形態では、第１および第２張出し枠体は、それぞれ、上下方向に離れて位置する上方横棒部および下方横棒部と、上方横棒部および下方横棒部の張出し端部を連結して縦方向に延びる縦棒部とを含む。この場合、上記連結部材は、第１張出し枠体の縦棒部と、第２張出し枠体の縦棒部とを回動可能に連結する。
【００１１】
一つの実施形態では、各張出し枠体の上方横棒部の長さは、下方横棒部よりも短い。この実施形態によれば、土砂崩れ防止用金網ユニットの使用状態において、第１金網および第２金網は、裾広がりの「ハ」の字状の形態で対向する。
【００１２】
好ましくは、連結部材は、第１および第２張出し枠体を屈曲状態から直線整列状態に向かって回動させるように付勢する弾性部材を含む。さらに、第１および第２張出し枠体のうちの少なくともいずれか一方は、直線整列状態を越える過度の屈曲を禁止して弾性部材によって付勢された直線整列状態を維持するストッパ部を含む。
【００１３】
金網ユニットに鉄筋を取り付けるために、好ましくは、張出し枠体は、基端部から張出し端部に至るまでの中間部分を縦方向に交差する交差棒を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】使用状態の土砂崩れ防止用金網ユニットを正面側から見た図である。
【図２】直線整列状態にある第１張出し枠体および第２張出し枠体を正面側から見た図である。
【図３】直線整列状態にある第１張出し枠体および第２張出し枠体を示す斜視図である。
【図４】第１張出し枠体および第２張出し枠体が屈曲しつつある状態を上方から見た平面図である。
【図５】折畳み状態において第１および第２張出し枠体が重なっている状態を示す側面図である。
【図６】折畳み状態の土砂崩れ防止用金網ユニットを手前上方側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図３は使用状態の形態になっている土砂崩れ防止用金網ユニットを示し、図４は屈曲動作の途中状態の形態になっている土砂崩れ防止用金網ユニットを示し、図５および図６は折畳み状態の形態になっている土砂崩れ防止用金網ユニットを示している。
【００１６】
土砂崩れ防止用金網ユニットは、第１金網１と、この第１金網１に対向して配置される第２金網２と、基端部が第１金網１に回動可能に連結されて第２金網２に向かって張出している第１張出し枠体１０と、基端部が第２金網２に回動可能に連結されて第１金網１に向かって張出している第２張出し枠体２０と、第１張出し枠体１０の張出し端部と第２張出し枠体２０の張出し端部とを回動可能に連結する連結部材３０とを備える。第１金網１および第２金網２は、典型的にはクリンプ金網である。
【００１７】
第１張出し枠体１０および第２張出し枠体２０は、第１金網１と第２金網２とを所定の間隔で維持するものである。図１〜図３に示す使用状態においては第１張出し枠体１０および第２張出し枠体２０は直線整列状態となり、図５および図６に示す折畳み状態においては第１張出し枠体１０および第２張出し枠体２０はほぼ重ね合わされた状態となる。
【００１８】
第１張出し枠体１０は、上下方向に離れて位置する上方横棒部１１および下方横棒部１２と、上方横棒部１１および下方横棒部１２の張出し端部を連結して縦方向に延びる縦棒部１３とを含む。上方横棒部１１および下方横棒部１２の基端部は、それぞれ、フック状に折り曲げられて第１金網１に回動可能に連結されている。鉄筋を第１張出し枠体１０に取り付けることができるようにするために、第１張出し枠体１０の基端部から張出し端部に至るまでの中間部分を縦方向に交差する交差棒１４が設けられている。具体的には、交差棒１４は、上下の横棒部１１，１２の中間部分に交差するように配置され、交差部で溶接固定されている。
【００１９】
同様に、第２張出し枠体２０は、上下方向に離れて位置する上方横棒部２１および下方横棒部２２と、上方横棒部２１および下方横棒部２２の張出し端部を連結して縦方向に延びる縦棒部２３とを含む。上方横棒部２１および下方横棒部２２の基端部は、それぞれ、フック状に折り曲げられて第２金網２に回動可能に連結されている。鉄筋を第２張出し枠体２０に取り付けることができるようにするために、第２張出し枠体２０の基端部から張出し端部に至るまでの中間部分を縦方向に交差する交差棒２４が設けられている。具体的には、交差棒２４は、上下の横棒部２１，２２の中間部分に交差するように配置され、交差部で溶接固定されている。
【００２０】
図示した実施形態では、連結部材３０は捩じりばねであり、第１張出し枠体１０の縦棒部１３と第２張出し枠体２０の縦棒部２３とを取り囲みそれらを回動可能に連結している。
【００２１】
図３に示すように、第１張出し枠体１０の縦棒部１３は、その上端部分１３ａおよび下端部分１３ｂが横棒１１，１２の延びる方向と交差する方向にコの字状に突出するように折り曲げられている。同様に、第２張出し枠体２０の縦棒部２３は、その上端部分２３ａおよび下端部分２３ｂが横棒２１，２２の延びる方向と交差する方向にコの字状に突出するように折り曲げられている。
【００２２】
捩じりばねの形態の連結部材３０は、両縦棒部の上端部分１３ａ，２３ａを取り囲み、さらに両縦棒部の下端部分１３ｂ，２３ｂを取り囲むように取り付けられており、第１張出し枠体１０および第２張出し枠体２０を屈曲状態から直線整列状態に向かって（図４において矢印Ａで示す方向）回動させるように付勢している。図３に示す直線整列状態においては、第１張出し枠体のコの字状折り曲げ端部１３ａ，１３ｂがそれぞれ第２張出し枠体２０のコの字状折り曲げ端部２３ａ，２３ｂに密接し、それによって直線整列状態を越える過度の屈曲を禁止してばね３０によって付勢された直線整列状態を維持する。従って、折り曲げ端部１３ａ，１３ｂ，２３ａ，２３ｂは、互いに当接することにより直線整列状態を維持するストッパ部として機能する。
【００２３】
例えば搬送のために土砂崩れ防止用金網ユニットを折り畳む際には、ばね３０の付勢力に抗して第１および第２張出し枠体１０，２０を図４において矢印Ｂで示す方向に屈曲させればよい。
【００２４】
図示した実施形態では、第１金網１および第２金網２は、裾広がりの「ハ」字状の形態となっている。このような形態を実現するために、第１張出し枠体１０の上方横棒部１１の長さは下方横棒部１２よりも短く、第２張出し枠体２０の上方横棒部２１の長さは下方横棒部２２よりも短い。第１金網１と第２金網２との対向間隔を一定に保つ部材の形状は台形形状であるが、この間隔保持部材を屈曲可能に連結した２つの張出し枠体によって構成しているので、間隔保持部材と金網との連結状態を維持したままで折り畳むことが可能になっている。
【００２５】
さらに、図５および図６に示すように、折畳み状態においては、第１張出し枠体１０と第２張出し枠体２０とを重ねるように折り畳めるので、第１金網１と第２金網２との位置ずれを小さくすることができる。
【００２６】
以上図面を参照して本発明の一実施形態を説明したが、この発明と同一または均等の範囲内において、種々の修正や変更が可能である。その幾つかを以下に例示的に列挙して記載する。
【００２７】
（１）使用状態において、第１金網および第２金網は、「ハ」の字状の形態で対向するのではなく、互いに平行な位置関係で対向するものであっても良い。この場合には、各張出し枠体の上下の横棒の長さは同じものとなる。このような実施形態でも、折畳み状態における第１金網と第２金網との位置ずれを小さくすることができるという効果が奏される。
【００２８】
（２）各張出し枠体は、基端部が一方の金網に回動可能に連結されて他方の金網に向かって張出すものであればよいので、種々の形態や構造のものが考えられる。例えば、図示した実施形態では、各張出し枠体は、上下横棒部と縦棒部とを含むものであったが、他の実施形態として、横棒部が一つの部材であっても良い。
【００２９】
（３）連結部材は、第１張出し枠体の張出し端部と第２張出し枠体の張出し端部とを回動可能に連結するものであれば良いので、種々の形態や構造のものが考えられる。例えば、単純なリング形状のものも適用可能である。
【００３０】
（４）連結部材は、好ましくは、第１および第２張出し枠体を屈曲状態から直線整列状態に向かって回動させるように付勢する弾性部材を含むものであるが、他の実施形態として弾性機能を発揮しない連結部材であってもよい。
【００３１】
（５）図示した実施形態では弾性部材は捩じりばねであったが、他の実施形態として、弾性機能を発揮するものであればどのようなものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明は、搬送および施工現場での作業に適した土砂崩れ防止用金網ユニットとして有利に利用され得る。
【符号の説明】
【００３３】
１  第１金網、２  第２金網、１０  第１張出し枠体、１１  上方横棒部、１２  下方横棒部、１３  縦棒部、１３ａ，１３ｂ  コの字状折り曲げ部、１４  交差棒、２０  第２張出し枠体、２１  上方横棒部、２２  下方横棒部、２３  縦棒部、２３ａ，２３ｂ  コの字状折り曲げ部、２４  交差棒、３０  連結部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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