(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を各種濃度に希釈し、前記各種濃度に希釈された石炭灰溶出液を栽培対象植物が植えられた試験土壌に供給して第一の栽培試験を実施し、前記試験土壌は無機成分を溶出することのない第一の材料粒子により構成し、前記第一の栽培試験の結果から得られる前記栽培対象植物の生育状態と前記石炭灰溶出液の濃度との関係に基づき、前記石炭灰の土壌への施用割合による前記栽培対象植物への肥料としての作用を評価する一方、
前記第一の材料粒子と前記第一の材料粒子よりも粒径が小さく且つ無機成分を溶出することのない１〜２００μｍの第二の材料粒子とを原料とし、前記第一の材料粒子の粒径および前記第一の材料粒子に対する前記第二の材料粒子の混合割合の一方あるいは双方を変化させることにより前記石炭灰が施用された土壌の保水性を模擬する模擬土壌を複数作製し、前記複数の模擬土壌を用いた第二の栽培試験を実施し、前記第二の栽培試験の結果から得られる前記栽培対象植物の生育状態と前記模擬土壌の構成との関係に基づき、前記石炭灰の土壌への施用割合による前記栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価し、
前記石炭灰の土壌への施用割合による前記栽培対象植物への肥料としての作用と土壌保水材としての作用とをそれぞれ独立して評価することを特徴とする石炭灰の土壌施用作用の評価方法。
【請求項２】
潅水直後の土壌水分量が最大容水量の３０〜４０％となる低潅水条件下で前記第二の栽培試験を実施する請求項１記載の石炭灰の土壌施用作用の評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭灰の土壌施用作用の評価方法に関する。さらに詳述すると、本発明は、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への作用を精緻に評価するのに好適な評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
石炭をボイラー等で燃焼する際に発生するフライアッシュ等の石炭灰を有効利用する方法として、農地や緑地等にフライアッシュ等の石炭灰を施用して土壌改良を行う方法が提案されている。例えば非特許文献１〜３では、フライアッシュを農用地や緑地等の土壌に施用することで、土壌の膨軟性や保水性の向上、ｐＨの調整、無機成分の供給等の作用によって、作物（栽培対象植物）の生育が促進されることが報告されている。
【０００３】
ところで、農地の土壌改良は、一般には、土壌診断を行って農地の栽培対象植物の生産性に対する阻害要因を明らかにし、これに基づいて土壌改良に必要な資材や農作業機を導入して実施される（非特許文献４）。農家等は、土壌診断によって得られた耕地の数値に基づき、栽培対象植物にとって最適な土壌に改良するために必要な資材の種類を選択し、その資材の施用量を決定することになる。具体的には、土壌診断によって得られた数値から土壌の保水性が不足していると判断される場合には、土壌の保水性を向上することのできる資材として土壌保水材が選択され、その不足分を補うことのできる量の土壌保水材が土壌に施用される。また、土壌診断によって得られた数値から土壌中の無機成分が不足していると判断される場合には、無機成分を土壌に供給することのできる資材として肥料が選択され、その不足分を補うことができる量の肥料が土壌に施用される。したがって、土壌改良資材には、その主たる作用がどのようなものであって、どの程度の量を土壌に施用すればその作用が得られるかを予め明らかにしておくことが要求される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】青木正則，梅沢武，中岡章，関照雄（１９８７），石炭灰施用沖積土壌における作物の生育・収量，電中研報告，４８６０１４
【非特許文献２】菅沼浩敏（１９９９），石炭灰の土壌改良材としての利用，農業電化，５２(８)，ｐ１５−１９
【非特許文献３】Sudha, J., Dinesh Goyal（2006） , Fly ash as a soil ameliorant for improving crop production-a review, Bioresource Technology,97(9), 1136-1147
【非特許文献４】安西徹郎ら（２００１），土壌学概論（犬伏和之，安西徹郎編），朝倉書店，ｐｐ９６−１０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フライアッシュ等の石炭灰については、その主たる作用がどのようなものであって、どの程度の量を土壌に施用すればその作用が得られるかが明らかにされていなかった。したがって、土壌診断結果に基づいてフライアッシュ等の石炭灰を施用する基準が明らかとなっておらず、農家等においては、土壌改良資材としてフライアッシュ等の石炭灰を選択できない状況にあった。このことから、フライアッシュ等の石炭灰の土壌改良資材としての利用が依然としてあまり行われていない状況にあった。
【０００６】
そこで、本発明は、栽培対象植物に対し、フライアッシュ等の石炭灰を土壌に施用したときの作用を明確に評価することのできる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するため、本願発明者は、フライアッシュ等の石炭灰の主たる作用がどのようなものであって、どの程度の量を土壌に施用すればその作用が得られるかが明らかにされていない理由について鋭意検討した。その結果、フライアッシュ等の石炭灰の作用が炭種や土壌、栽培対象植物によって異なり、しかも栽培対象植物の生育に対して土壌の保水作用（土壌保水材としての作用）や無機成分の供給作用（肥料としての作用）が複合的に作用してしまうことによって、栽培対象植物に対しどのような作用がどの程度の量で生じるのかを十分に評価できていないと考えた。
【０００９】
そこで、本願発明者は、栽培対象植物の生育に対して土壌の保水作用（土壌保水材としての作用）や無機成分の供給作用（肥料としての作用）をそれぞれ独立して評価できれば、栽培対象植物に対し、フライアッシュ等の石炭灰を土壌に施用したときの作用を明確に評価できると考え、鋭意研究を行い、栽培対象植物の生育に対して土壌の保水作用（土壌保水材としての作用）と無機成分の供給作用（肥料としての作用）とを独立して評価することのできる方法を見出し、本願発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、請求項１に記載の石炭灰の土壌施用作用の評価方法は、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を各種濃度に希釈し、各種濃度に希釈された石炭灰溶出液を栽培対象植物が植えられた試験土壌に供給して第一の栽培試験を実施し、試験土壌は無機成分を溶出することのない第一の材料粒子により構成し、第一の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と石炭灰溶出液の濃度との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用を評価する一方、第一の材料粒子と第一の材料粒子よりも粒径が小さく且つ無機成分が溶出することのない１〜２００μｍの第二の材料粒子とを原料とし、第一の材料粒子の粒径および第一の材料粒子に対する第二の材料粒子の混合割合の一方あるいは双方を変化させることにより石炭灰が施用された土壌の保水性を模擬する模擬土壌を複数作製し、複数の模擬土壌を用いた第二の栽培試験を実施し、第二の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と模擬土壌の構成との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価し、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用と土壌保水材としての作用とをそれぞれ独立して評価するようにしている。
【００１３】
このように、第一の栽培試験において栽培対象植物を植えるための試験土壌として、無機成分を溶出することのない第一の材料粒子を使用することで、土壌からの無機成分の溶出が無くなる。また、石炭灰溶出液を用いることで、石炭灰の土壌保水材としての作用を除外することができる。したがって、第一の栽培試験において栽培対象植物の生育に影響を与える要因は、石炭灰に含まれる水溶性成分のみとなる。よって、第一の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と石炭灰溶出液の濃度との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用を評価することができる。一方、第一の材料粒子と第一の材料粒子よりも粒径が小さく且つ無機成分が溶出することのない１〜２００μｍの第二の材料粒子を原料とし、これらを混合した模擬土壌を使用することで、土壌からの無機成分の溶出が無くなる。また、石炭灰が施用された土壌の保水性を模擬する模擬土壌を第一の材料粒子と第二の材料粒子とを混合して作製することによって、石炭灰から溶出する水溶性成分の影響を除外することができる。したがって、第二の栽培試験において栽培対象植物の生育に影響を与える要因は、模擬土壌の保水性のみとなる。よって、第二の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と模擬土壌の構成との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価することができる。以上より、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用と土壌保水材としての作用とをそれぞれ独立して評価することができる。
【００１４】
ここで、請求項２に記載の方法のように、請求項１に記載の石炭灰の土壌施用作用の評価方法において、潅水直後の土壌水分量が最大容水量の３０〜４０％となる低潅水条件下で第二の栽培試験を実施することが好ましい。この場合には、模擬土壌に対する栽培対象植物の生育状態に差が出やすくなり、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価し易くなる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１または２に記載の石炭灰の土壌施用作用の評価方法によれば、石炭灰を土壌に施用することによる複数の作用のうち、栽培対象植物に対する肥料としての作用と土壌保水材としての作用とにそれぞれ独立に着目して評価を行うことが可能となる。したがって、石炭灰を肥料として土壌に施用したときの栽培対象植物に対する作用と、石炭灰を土壌保水材として土壌に施用したときの栽培対象植物に対する作用とを明確に提示することが可能となり、フライアッシュ等の石炭灰の土壌改良資材としての利用のさらなる促進に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の石炭灰の土壌施用作用の評価方法に基づいて作成されたコマツナとハツカダイコンを栽培する場合における石炭灰施用量の推定手順を示す図である。
【図２】異なる粒径の珪砂にフライアッシュまたは珪石粉を施用した場合の容積重の変化を示す図である。
【図３】異なる粒径の珪砂にフライアッシュまたは珪石粉を施用した場合の有効水分量の変化を示す図である。
【図４】異なる粒径の珪砂にフライアッシュまたは珪石粉を施用した場合の飽和透水係数の変化を示す図である。
【図５】珪石粉を施用した珪砂を用いて高潅水条件で栽培したコマツナの生育状態を示す図である。
【図６】珪石粉を施用した珪砂を用いて低潅水条件で栽培したコマツナの生育状態を示す図である。
【図７】珪石粉を施用した珪砂を用いて高潅水条件で栽培したハツカダイコンの生育状態を示す図である。
【図８】珪石粉を施用した珪砂を用いて低潅水条件で栽培したハツカダイコンの生育状態を示す図である。
【図９】潅水時にフライアッシュ溶出液を加えて栽培したコマツナの生育状態を示す図である。
【図１０】潅水時にフライアッシュ溶出液を加えて栽培したハツカダイコンの生育状態を示す図である。
【図１１】フライアッシュを施用した黒ボク土で栽培したハツカダイコンの生育状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
本発明の石炭灰の土壌施用作用の評価方法の第一の実施形態について説明する。第一の実施形態にかかる石炭灰の土壌施用作用の評価方法は、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を各種濃度に希釈し、各種濃度に希釈された石炭灰溶出液を栽培対象植物が植えられた無機成分を試験土壌に供給して栽培試験を実施し、試験土壌は無機成分を溶出することのない材料粒子により構成し、栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と石炭灰溶出液の濃度との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用を評価するようにしている。
【００２２】
つまり、第一の実施形態にかかる石炭灰の土壌施用作用の評価方法によれば、石炭灰を土壌に施用することによる複数の作用のうち、栽培対象植物に対する肥料としての作用のみを切り離して評価することができる。換言すれば、栽培対象植物に対する石炭灰の物理的作用と化学的作用のうち、化学的作用のみを切り離して評価することができる。
【００２３】
本発明において使用される石炭灰としては、例えば石炭火力発電所から発生するクリンカーアッシュ、シンダアッシュ、フライアッシュ等を挙げることができるが、フライアッシュを用いることが特に好適である。
【００２４】
本発明において使用される石炭灰溶出液は、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理されたものである。
【００２５】
石炭灰に含まれる水溶性成分を溶出させる方法は、特に限定されるものではなく、基本的には水と石炭灰とを接触させれば石炭灰に含まれる水溶性成分を十分溶出させ得るが、攪拌や振動といった物理的な作用を付与することで石炭灰に含まれる水溶性成分の水への溶出速度を向上させることができ、好適である。尚、石炭灰に含まれる水溶性成分とは、例えばケイ素（Ｓｉ）、カリウム（Ｋ）、ナトリウム（Ｎａ）、カルシウム（Ｃａ）、マグネシウム（Ｍｇ）、マンガン（Ｍｎ）、亜鉛（Ｚｎ）、ホウ素（Ｂ）、硫黄（ＳＯ４２−として存在）、アルミニウム（Ａｌ），モリブデン（Ｍｏ），銅（Ｃｕ），鉄（Ｆｅ）である。
【００２６】
石炭灰の水溶性成分を溶出させた直後の溶液は、通常アルカリ性を呈する（例えばｐＨ１１．４程度）。この溶液をそのまま土壌に施用すると、栽培対象植物が生育しなくなる虞がある。そこで、この溶液は中和処理して弱酸性〜中性（例えばｐＨ６〜７、好適にはｐＨ６）にする。中和処理に用いる薬剤は、栽培対象植物の生育に悪影響を及ぼさないものであれば特に限定されないが、リン酸溶液が好適である。リンは、栽培対象植物の生育に必須の元素である。したがって、リン酸溶液により中和処理を行うことで、中和処理を行いながらも、栽培対象植物の生育に重要な元素を石炭灰溶出液に添加することができる。
【００２７】
尚、中和処理は、石炭灰の水溶性成分の溶出と同時に行うようにしてもよい。例えば、石炭灰の水溶性成分を抽出する水の代わりに例えばリン酸溶液を用い、リン酸溶液に石炭灰の水溶性成分を溶出させながら同時に中和処理を行うようにしてもよい。
【００２８】
栽培試験は、栽培対象植物を試験土壌に植え、各種濃度に調整された石炭灰溶出液を潅水しながら実施する。試験土壌は無機成分を溶出することのない材料粒子により構成するようにしているので、試験土壌からの無機成分の溶出が無く、また、石炭灰溶出液を用いることで石炭灰の土壌保水材としての作用を除外することができるので、石炭灰溶出液に含まれる水溶性成分のみが栽培対象植物の生育に影響を与えるパラメータとなる。したがって、栽培試験の結果から、栽培対象植物の生育状態と石炭灰溶出液の濃度との関係を把握することができ、栽培対象植物の生育状態を良好なものとできる石炭灰溶出液の濃度を決定することが可能となる。尚、上記の通り試験土壌からは無機成分が溶出しないことから、栽培対象植物の種類によっては、十分に生育しない場合がある。そこで、栽培試験の際には、必要に応じて多量要素（窒素、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウム）からなる肥料を全ての栽培試験において同一の条件で併用してもよい。
【００２９】
ここで、試験土壌を構成する無機成分を溶出することのない材料粒子としては、例えば、珪砂等の無機粒子や、シリコーンポリマー、スチレンポリマー、アクリルポリマー等のポリマー類が挙げられるが、珪砂を用いることが特に好適である。
【００３０】
栽培対象植物に対する肥料として土壌に施用すべき石炭灰の割合は、上記栽培試験の結果から明らかとなった栽培対象植物の生育状態を良好なものとできる石炭灰溶出液の濃度から求めることができる。具体的には、石炭灰溶出液を作製する際に使用した水の量と石炭灰の量に基づき、この水の量を栽培試験全期間において潅水に使用した水の全量と仮定したときの石炭灰の量を求め、この石炭灰の量を土壌に施用すべき石炭灰の量とする。そして、栽培試験時のポッド等の容器の容量に対し、求められた量の石炭灰を入れたときの石炭灰の割合を土壌への施用割合とする。そして、この値を基準とし、石炭灰溶出液の希釈率に応じて、石炭灰の量と施用割合を計算する。より具体的には、例えば、栽培試験に４．５号ポッド（容量１０００ｍＬ）を使用し、栽培試験期間における全潅水量を４０００ｍＬとした場合、石炭灰を２００ｇとすると、４．５号ポッドに石炭灰を容積比２０％で施用した場合に相当する量となる。このように、栽培試験期間中に使用する全潅水量に対し、石炭灰を入れて石炭灰溶出液を作製すると、石炭灰の施用量及び施用割合の計算が容易になる。
【００３１】
そして、求められた石炭灰の施用割合に基づき、栽培対象植物に適した量の石炭灰を肥料として土壌に施用する。より具体的には、土壌診断によって石炭灰の施用の対象となる土壌の微量元素の含有量がわかるので、栽培対象植物に対し肥料として作用する微量元素が十分に土壌に含まれていれば石炭灰を土壌に施用する必要なないと判断することができる。また、栽培対象植物に対し肥料として作用する微量元素が足りない場合には石炭灰を土壌に施用してその不足分を補うことができる。
【００３２】
ここで、栽培対象植物に対し、肥料として供給すべき量は、土壌に対して容積比で０．０１〜５％程度と考えられる。この範囲であれば、石炭灰による土壌のｐＨの変動はあまり起こらないので、石炭灰をそのまま土壌に施用しても問題は無い。但し、栽培対象植物の種類によっては、ｐＨの若干の上昇によって生育に悪影響が出る場合があり、また、５％を超える量の石炭灰の施用が必要な場合もあり得る。このような場合には、石炭灰を溶脱処理または酸により中和処理してから施用する。尚、溶脱処理は、例えば石炭灰を土壌に混合して１ヶ月〜１年屋外に放置することにより行われる（河野吉久，小川正（1991），石炭灰混合土壌におけるチャ，ミカンおよび野菜の生育と元素含有量，電中研報告，U91040）。また、石炭灰ではなく、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を含む液体肥料を土壌に施用するようにしてもよい。具体的には、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液そのもの、あるいは石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液に栽培対象植物の生育に必須となる無機元素がさらに添加されたものを用いることができる。さらには、溶脱処理または中和処理した石炭灰と、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を含む液体肥料とを併用して施用するようにしてもよい。
【００３３】
次に、本発明の石炭灰の土壌施用作用の評価方法の第二の実施形態について説明する。第二の実施形態にかかる石炭灰の土壌施用効果の評価方法は、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を各種濃度に希釈し、各種濃度に希釈された石炭灰溶出液を栽培対象植物が植えられた試験土壌に供給して第一の栽培試験を実施し、試験土壌は無機成分を溶出することのない第一の材料粒子により構成し、第一の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と石炭灰溶出液の濃度との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用を評価する一方、第一の材料粒子と第一の材料粒子よりも粒径の小さく且つ無機成分が溶出することのない１〜２００μｍの第二の材料粒子とを原料とし、第一の材料粒子の粒径および第一の材料粒子に対する第二の材料粒子の混合割合の一方あるいは双方を変化させることにより石炭灰が施用された土壌の保水性を模擬する模擬土壌を複数作製し、複数の模擬土壌を用いた第二の栽培試験を実施し、第二の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と模擬土壌の構成との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価し、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への肥料としての作用と土壌保水材としての作用とをそれぞれ独立して評価するようにしている。
【００３４】
つまり、第二の実施形態にかかる石炭灰の土壌施用作用の評価方法は、石炭灰の肥料としての作用と土壌保水材としての作用とをそれぞれ独立に評価することができる。換言すれば、石炭灰の化学的作用と物理的作用とをそれぞれ独立に評価することができる。
【００３５】
第二の実施形態において、第一の栽培試験による石炭灰の肥料としての作用の評価方法は、第一の実施形態と同様であるので説明は省略する。尚、第二の実施形態にかかる石炭灰の土壌施用効果の評価方法は、第一の実施形態にかかる石炭灰の土壌施用効果の評価方法と同じ種類の栽培対象植物、同じ種類の石炭灰を用いて実施される。
【００３６】
本発明の模擬土壌は、無機成分が溶出することのない第一の材料粒子と第一の材料粒子よりも粒径が小さく且つ無機成分が溶出することのない１〜２００μｍの第二の材料粒子とを原料とし、これらを混合して作製される。
【００３７】
ここで、第二の材料粒子としては、第一の材料粒子と同じように、例えば、珪砂等の無機粒子や、シリコーンポリマー、スチレンポリマー、アクリルポリマー等のポリマー類が挙げられるが、第一の材料粒子よりも粒径の小さな１〜２００μｍの粒子を用いる必要がある。これにより、石炭灰を施用した土壌の保水性を模擬することができる。具体的には、第一の材料粒子を珪砂とし、第二の材料粒子を珪砂よりも粒径の小さな珪石粉とすることが好適である。
【００３８】
本願発明者の実験によれば、珪砂の粒径及び珪砂に対する珪石粉の混合割合の一方あるいは双方を調整することで、石炭灰が施用された土壌の保水性を模擬する模擬土壌を作製できることが確認されている。具体的には、例えば珪砂４号（粒子径６００〜１２００μｍ）、珪砂５号（粒子径４００〜６００μｍ）または珪砂６号（粒子径１５０〜４００μｍ）を用い、珪砂よりも粒径の小さな珪石粉（粒子径９０μｍ以下のものが８０％）を珪砂に混合することによって、有効水分量が５〜２０％、飽和透水係数が1.0×10-5〜1.0×10-3ｃｍ／ｓｅｃに調整された模擬土壌を作製することができる。この範囲の有効水分量及び飽和透水係数は、石炭灰を施用した一般的な土壌における値と一致することから、各種土壌に対して石炭灰を施用した土壌を、珪砂と珪砂よりも粒径の小さな珪石粉とを原料とし、珪砂の粒径及び珪砂に対する珪石粉の混合割合の一方あるいは双方を調整することで模擬することが可能である。
【００３９】
改良対象土壌の保水性は、改良対象土壌に対する石炭灰の施用割合に応じて変化する。そこで、本発明では、改良対象土壌に対する石炭灰の施用割合に応じて変化する土壌の保水性を、第一の材料粒子と第二の材料粒子とを原料とし、第一の材料粒子の粒径及び第一の材料粒子に対する第二の材料粒子の混合割合の一方あるいは双方を調整することで模擬した模擬土壌を複数作製する。そして、この複数の模擬土壌を用いて培養対象植物に対する第二の栽培試験を実施する。ここで、第一の材料粒子と第二の材料粒子からは無機成分が溶出しないことから、模擬土壌の保水性のみが栽培対象植物の生育に影響を与えるパラメータとなる。したがって、栽培対象植物の生育状態と模擬土壌の構成（第一の材料粒子と第二の材料粒子の混合比及び第一の材料粒子の粒径）との関係に基づいて、栽培対象植物の生育状態を良好なものとすることができる模擬土壌の構成を決定することができる。
【００４０】
ここで、第二の栽培試験は、潅水直後の土壌水分量が最大容水量の３０〜４０％となる低潅水条件下で実施することが好ましい。この場合には、模擬土壌に対する栽培対象植物の生育状態に差が出やすくなり、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価し易くなる。
【００４１】
第二の栽培試験によって決定された模擬土壌の構成は、石炭灰の土壌保水材としての作用を最大限に発揮させることのできる値を反映する値である。したがって、第二の栽培試験によって決定された模擬土壌の構成と、改良対象土壌の土壌診断結果とに基づいて、改良対象土壌に土壌保水材として施用すべき石炭灰の量を決定することができる。より具体的には、土壌診断によって土壌の保水性がわかるので、その土壌の保水性が栽培対象植物の生育に対して十分に確保されていれば石炭灰を土壌に施用する必要はないと判断することができる。また、その土壌の保水性が栽培対象植物の生育に対して不足している場合には石炭灰を土壌に施用してその不足分を補うことができる。
【００４２】
以上、第二の実施形態にかかる評価方法により、栽培対象植物の栽培に際して、改良対象土壌に肥料として施用すべき石炭灰の量と、土壌保水材として施用すべき石炭灰の量とをそれぞれ独立に求めることができる。
【００４３】
そして、求められた石炭灰の量に応じて、溶脱処理または中和処理した石炭灰を施用したり、溶脱処理または中和処理した石炭灰と石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を含む液体肥料とを併用して施用する。ここで、石炭灰を施用すべき量が、土壌に対して容積比で０．０１〜５％程度であれば、肥料としての施用の場合と同様、石炭灰を溶脱処理または中和処理せずにそのまま施用してもよい。
【００４４】
また、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を得る際に発生する水溶性成分溶出済みの石炭灰と、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を含む液体肥料とを前記改良対象土壌に施用するようにしてもよい。石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を得る際に発生する水溶性成分溶出済みの石炭灰は、土壌保水材として作用する。また、石炭灰に含まれる水溶性成分が溶出され且つ中和処理された石炭灰溶出液を含む液体肥料は、肥料として作用する。したがって、これらを土壌改良資材として用いることで、栽培対象植物の栽培に際して、改良対象土壌に肥料として施用すべき石炭灰の量と、土壌保水材として施用すべき石炭灰の量の土壌に施用し易くなり、栽培対象植物の生育状態を極めて良好なものとすることができる。
【００４５】
尚、上述の形態は本発明の好適な形態の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００４６】
例えば、上述の実施形態では、栽培対象植物の栽培に際して、改良対象土壌に肥料として施用すべき石炭灰の量と、土壌保水材として施用すべき石炭灰の量との両方をそれぞれ独立に求めるようにしていたが、栽培対象植物の栽培に際して、改良対象土壌に土壌保水材として施用すべき石炭灰の量のみを評価するようにしてもよい。即ち、無機成分が溶出することのない第一の材料粒子と第一の材料粒子よりも粒径の小さく且つ無機成分が溶出することのない１〜２００μｍの第二の材料粒子とを原料とし、第一の材料粒子の粒径および第一の材料粒子に対する第二の材料粒子の混合割合の一方あるいは双方を変化させることにより石炭灰が施用された土壌の保水性を模擬する模擬土壌を複数作製し、複数の模擬土壌を用いた第二の栽培試験を実施し、第二の栽培試験の結果から得られる栽培対象植物の生育状態と模擬土壌の構成との関係に基づき、石炭灰の土壌への施用割合による栽培対象植物への土壌保水材としての作用を評価するようにしてもよい。この場合には、石炭灰を土壌に施用することによる複数の作用のうち、栽培対象植物に対する土壌保水材としての作用のみを切り離して評価することができる。換言すれば、栽培対象植物に対する石炭灰の物理的作用と化学的作用のうち、物理的作用のみを切り離して評価することができる。この場合にも、第一の材料粒子として珪砂を用い、第二の材料粒子として珪石粉を用いることが好適である。
【実施例】
【００４７】
本発明の実施例を以下に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４８】
（実施例１）
珪砂と珪石粉とを混合してフライアッシュ施用土壌を模擬した模擬土壌を作製し、フライアッシュ施用土壌と模擬土壌の保水性を比較検討した。
【００４９】
珪砂は、山形県の飯豊鉱山で採掘されるもので粒径別に４〜６号を使用した（ＪＦＥスチール株式会社製）。表１にそれぞれの珪砂の詳細を示す。尚、粒径の主な構成については、珪砂４号は６００〜１２００μｍ、珪砂５号は４００〜６００μｍ、珪砂６号は１５０〜４００μｍであった。また、表１に示す密度は、１００ｍＬ容の採土管に詰めて計測した実測値であり、珪石粉は珪石を原料として粉砕したものである。
【００５０】
【表１】
0005395529.tif 000002
【００５１】
珪石粉は、山口県の平野山鉱山で採掘される珪石を原料とし（宇部サンド工業株式会社製）、これを粉砕して分級したものを使用した。表１に珪石粉の詳細を示す。尚、粒径は９０μｍ以下のものが８０％であり、セメントモルタル外壁材やコンクリート二次製品の強度増強混和材料等に利用されているものである。
【００５２】
フライアッシュはサツイ炭から発生したものを用いた。粒径は１０〜１００μｍであった。
【００５３】
珪砂にフライアッシュを施用したフライアッシュ施用土壌と、珪砂に珪石粉を混合した模擬土壌とについて、土壌物理性を調べ、フライアッシュ施用土壌の物理性に近い特性を示す珪砂と珪石粉の組み合わせを検討した。
【００５４】
フライアッシュ施用土壌は、珪砂５号にフライアッシュを容量比で５〜３０％になるように加えて、十分に混合して作製した。
【００５５】
模擬土壌については、珪砂４号〜６号に珪石粉を容量比で５〜３０％になるように加えて、十分に混合して作製した。
【００５６】
土壌物理性の測定項目は、容積重、保水性を示す有効水分量、透水性を示す飽和透水係数とした。
【００５７】
ここで、有効水分量とは、圃場容水量から永久萎れ点の範囲で土壌に保持されている水分の割合を意味しており、植物が利用可能な水分とされるものである。
【００５８】
また、圃場容水量とは、多量の降雨や潅水があった後、重力による水の下降移動が小さくなったときの含水量のことで、一般に、−６ｋＰａ（ｐＦ１．８）として扱われる。尚、ｐＦ値とは、土の中の水が土の毛管力によって引き付けられている強さの程度を表す値のことである。
【００５９】
また、永久萎れ点は、土壌水分が減少し、植物が吸水できなくなり、萎れが回復できなくなったときの土壌水分の状態で、−１５００ｋＰａ（ｐＦ４．２）の水分量とされている。
【００６０】
容積重は、風乾細土容積重測定法（土壌物理性測定法委員会、１９７２）により測定した。透水性は定水位測定法（土壌標準分析・測定法委員会、１９８６）により測定した。保水性は、砂柱法と加圧板法で求めた（土壌物理性測定法委員会、１９７２）。尚、吸引圧が０〜１．５ｋＰａの範囲に砂柱法を用い、１．６ｋＰａ〜４．２ｋＰａの範囲に加圧板法（広域土壌ｐＦ  測定器、ＤＩＫ−３４０４（大起理化工業社製）を適用し、実容積法によって固相、液相、気相の各容積を求めた。実容積の測定には、実容積測定器（ＤＩＫ−１１３０、大起理化工業社製）を用いた。
【００６１】
尚、有効水分量は、珪砂にフライアッシュまたは珪石粉を十分に施用した後、ステンレス製採土管（１００ｍＬ）に充填し、砂柱法と加圧板法で実容積を測定して算出した。
【００６２】
また、飽和透水係数は、珪砂にフライアッシュまたは珪石粉を十分に施用した後、ステンレス製採土管（１００ｍＬ）に充填し、脱気水で飽和してから測定した。
【００６３】
容積重の測定結果を図２に示す。フライアッシュを施用した珪砂（フライアッシュ施用土壌）と珪石粉を施用した珪砂（模擬土壌）とでは、容積重に大きな差は見られず、１．６〜１．９ｇ／ｃｍ３の範囲に収まっていた。
【００６４】
次に、有効水分量の測定結果を図３に示す。珪砂自体の有効水分量は８％であり、フライアッシュの施用割合が１０％までは有効水分量に殆ど差異が認められなかった。一方、フライアッシュの施用割合を１５％以上にすると、珪砂単独の場合と比較して有効水分量が高まり、フライアッシュの施用割合が３０％の珪砂４号では有効水分量を１３％まで高めることができ、フライアッシュの施用割合が３０％の珪砂５号では有効水分量が１５％まで高まることが確認された。
【００６５】
ここで、珪石粉を施用した珪砂の有効水分量と、フライアッシュを施用した珪砂の有効水分量とを比較すると、珪砂６号に珪石粉を施用した場合に、珪砂５号にフライアッシュを施用した場合とほぼ同程度の推移を示し、施用割合が２０％のときには有効水分量がいずれも１２％となり、施用割合が３０％のときには有効水分量がいずれも１５％であることが確認された。
【００６６】
次に、飽和透水係数の測定結果を図４に示す。珪砂自体の飽和透水係数は１０−３ｃｍ／ｓｅｃのオーダーであったのに対し、珪砂にフライアッシュを施用することで、飽和透水係数が低下することが確認された。
【００６７】
ここで、珪石粉を施用した珪砂の飽和透水係数と、フライアッシュを施要した珪砂の飽和透水係数とを比較すると、珪砂６号に珪石粉を施用した場合に、珪砂５号にフライアッシュを施用した場合とほぼ同程度の推移を示し、施用割合が１０％以上になると、透水係数が１０−４ｃｍ／ｓｅｃのオーダーまで低下することが明らかとなった。このことにより、有効水分量が１５％まで高められたものと考えられた。
【００６８】
以上より、珪砂６号に珪石粉を施用することで、フライアッシュを施用した珪砂５号とほぼ同様の有効水分量と飽和透水係数を有する模擬土壌を作製できることが明らかとなった。
【００６９】
（実施例２）
実施例１で作製された模擬土壌を用いて、植物の栽培試験を実施した。
【００７０】
実施例２において、供試作物はコマツナとハツカダイコンとした。試験に先立って、珪石粉の発芽阻害作用の有無をシャーレでの発芽試験で確認した。その結果、いずれも発芽率は９０％以上であり、種苗会社が保証している発芽率８０％を超えていることから、珪石粉がコマツナ、ハツカダイコンの発芽を阻害することはないと判断された。
【００７１】
栽培試験は、４．５号のプラスチック製ポットを用い、ガラス温室内の高さ７０ｃｍのスタンド上で実施した。処理区は、珪砂６号に珪石粉を施用した模擬土壌で、施用の割合が容量比５％、１０％、１５％、２０％、３０％とした区と珪石粉を混合しない対照区の計６区を設定した。そして、各処理区とも一区あたり４〜５ポットとした。また潅水量によって、高潅水条件と低潅水条件を設定した。高潅水条件では１ポットあたり１００ｍＬ、低潅水条件では５０ｍＬを潅水量とし、１日１回点滴方式で潅水した（ボタンドリッパー、株式会社サンホープ製）。高潅水条件は、潅水直後のポット内水分量が最大容水量（土壌が水を保持しうる最大の容量を示す）の６０〜８０％、低潅水条件では３０〜４０％になるように設定した。高潅水条件は、一般の畑作とほぼ同程度の潅水条件であるが、低潅水条件ではその約５０％の潅水であることから、乾燥した状態で維持されることになる。
【００７２】
コマツナ、ハツカダイコンともにポットに直接播種し、コマツナは１ポットあたり２株、ハツカダイコンは４株になるように間引きした。施肥は液肥で作成し、組成は園芸試験場標準処方（N：16me/L，P：4me/L，K：8me/L，Ca:8me/L，Mg :4me/L，Mn：0.5ppm，B：0.5ppm，Fe：3ppm，Cu：0.02ppm，Zn：0.05ppm，Mo:0.01ppm）とした。液肥のＥＣ（電気伝導度）は１．２ｍＳ／ｃｍであった。この液肥を潅水に加えて同時に施用した。潅水条件における施肥量を合わせるために、高潅水条件では、液肥をイオン交換水で１／２に希釈した。栽培期間中のガラス温室内の温度制御は、２５℃以上で天窓の開放と換気扇の稼動で外気を導入するようにした。また、３５℃を超えた場合は遮光カーテンを展開した。一方、温室内の気温が１０℃以下で大型温風機（CA-15T）を稼動した。この結果、４〜６月と９〜１２月の温度は１０℃〜３５℃の範囲であった。
【００７３】
生育調査は、コマツナが播種後４２日目、ハツカダイコンが３５日目に行い１実験区あたり１０株サンプリングして行った。生育調査項目は、コマツナは地上部生体重とし、ハツカダイコンは地上部と地下部に分けてそれぞれ生体重を測定した。
【００７４】
コマツナの栽培実験結果を図５及び図６に示す。図５が高潅水条件における実験結果であり、図６が低潅水条件における実験結果である。また、図中における＊は、対照区とｔ検定により５％水準で有意な差があったことを示している（ｎ＝１０）。高潅水条件では、珪石粉の施用に関わらず、珪砂のみの対照区とほぼ同程度の地上部生体重となり、有意な差は見られないことが確認された。一方、低潅水条件では、コマツナの地上部生体重は、高潅水条件の６０％に抑制されることが確認された。低潅水条件における生育を比較すると、珪石粉の施用割合が１５％までは珪砂のみの対照区と地上部生体重に差は認められなかったが、珪石粉の施用割合が２０％以上になると珪砂のみの対照区と比較して地上部生体重は有意に大きくなることが明らかとなった。
【００７５】
尚、模擬土壌で栽培したコマツナは正常に生育し、養分の欠乏症などは観察されなかった。
【００７６】
次に、ハツカダイコンの栽培実験結果を図７及び図８に示す。図７が高潅水条件における実験結果であり、図８が低潅水条件における実験結果である。また、図中における＊は、対照区とｔ検定により５％水準で有意な差があったことを示している（ｎ＝１０）。高潅水条件では、地上部生体重及び地下部生体重ともに、珪石粉の施用割合による生育の差異はほとんど認められなかった。一方、低潅水条件では、珪石粉を１５％以上施用すると、地上部生体重が有意に増加した。また、珪石粉を２０％以上施用すると、地上部生体重、地下部生体重ともに、珪砂のみの対照区と比較して有意に増加することが明らかとなった。
【００７７】
尚、模擬土壌で栽培したハツカダイコンについても正常に生育した。
【００７８】
以上の結果から、珪砂に珪石粉を施用した模擬土壌において、コマツナ、ハツカダイコンともに正常に生育させられることが明らかとなった。
【００７９】
また、土壌の保水性とコマツナ、ハツカダイコンの生育の関係については、一般の畑作と同程度に潅水する高潅水条件の場合、すべての模擬土壌で同程度の生育であり、保水性の違いは作物の生育に影響を与えなかったと考えられた。一方、一般の畑作の約５０％の潅水量を与えた低潅水条件では、施用割合が２０％以上の模擬土壌で作物の生育が促進されたことから、有効水分量が約８％増加することで作物の生育が促進されたと判断された。
【００８０】
そして、これまでの結果から、珪砂と珪石粉による模擬土壌は、フライアッシュ施用土壌と同様の保水性を示し、作物も正常に生育することから、フライアッシュ施用土壌の模擬試験法に適用できると考えられた。
【００８１】
また、保水性の向上を目的とした場合のフライアッシュの施用についてまとめると、模擬土壌の結果から、施用割合が１０％以下では有効水分量はほとんど変化しないが、施用割合を１５％以上にすると有効水分量が増加し、施用割合を３０％にすることで有効水分量を８％から１５％に向上させることが可能であることがわかった。作物の生育に対しては、一般の畑作における潅水条件下では、フライアッシュ施用による保水性の向上による効果は小さいが，降雨などが少なく乾燥した条件では、フライアッシュを２０%以上施用することにより約１０％程度生育を改善することができる可能性があると判断された。
【００８２】
（実施例３）
フライアッシュの溶出成分が作物の生育に及ぼす影響について評価を行った。
【００８３】
材料となるフライアッシュは実施例１及び２で使用したものと同じものを使用した。フライアッシュの溶出液は以下のようにして作製した。即ち、イオン交換水４０００ｍＬ（栽培期間中の全潅水量）にフライアッシュ２００ｇを加えて、連続で振とうした。このフライアッシュ２００ｇは、４．５号ポット（容量１０００ｍＬ）において、容量比２０％に相当する量である。
【００８４】
ここで、イオン交換水１０００ｍＬにサツイ炭を５０ｇ加え、２４時間振とうした後、ろ液の無機成分を分析した結果を表２に示す。尚、この分析結果は、フライアッシュの溶出液中の無機成分の組成をほぼ反映するものである。
【００８５】
【表２】
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【００８６】
表２に示されるように、ろ液中にはＳｉが最も多く存在しており、次いでＣａ、Ｎａ、Ｋが溶出していた。また、微量元素であるＢ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｚｎが検出されたが、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｍなどは検出されなかった。
【００８７】
フライアッシュ溶出液の潅水時には、ろ紙（東洋濾紙，Ｎｏ．５Ｃ）でろ過し、１ポットあたり１００ｍＬを供試した。溶出液のｐＨは１１．４で、ＥＣ（電気伝導度）は０．８ｍＳ／ｃｍであった。
【００８８】
ｐＨを調整していないフライアッシュ溶出液で栽培試験を行ったところ、コマツナ、ハツカダイコンともにほとんど生育しなかった。そこで、溶出液のｐＨが７になるように、溶出液に０．１Ｎリン酸溶液を添加して調整した。
【００８９】
栽培試験での供試作物は、実施例２と同様、コマツナとハツカダイコンとした、供試土壌には珪砂６号を用いた。コマツナ、ハツカダイコンともに４．５号のプラスチック製ポットに供試土壌に１Ｌ入れたものに直接播種し、コマツナは１ポッドあたり２株、ハツカダイコンは４株になるように間引きした。肥料は多量要素（窒素、リン、カリウム、カルシウム、マグネシウム）のみを与えることとし、園芸試験場標準処方（Ｎ：１６ｍｅ／Ｌ、Ｐ：４ｍｅ／Ｌ、Ｋ：８ｍｅ／Ｌ、Ｃａ：８ｍｅ／Ｌ、Ｍｇ：４ｍｅ／Ｌ）に準じて作製し、フライアッシュ溶出液に加えた。尚、フライアッシュ溶出液のｐＨ調整にリン酸を用いたことから、実際にはリンの割合が高くなっていたと考えられた。
【００９０】
実験区は、フライアッシュの施用割合の容量比５％、１０％、１５％、２０％に相当するように、フライアッシュ溶出液をイオン交換水で希釈して、潅水時にポットあたり１００ｍＬずつ添加した。実験区は、４倍希釈区（容量比５％）、２倍希釈区（容量比１０％）、１．３倍希釈区（容量比１５％）、１倍区（容量比２０％）とイオン交換水に肥料のみを施用した対照区（容量比０％）とした。
【００９１】
各実験区ともに４〜５ポットとした。栽培試験の場所と気温の制御方法は、前節と同様にした。また、生育調査も前節と同様に、コマツナが播種後４２日目、ハツカダイコンは３５日目に実施し、１実験区あたり１０株をコマツナは地上部生体重、ハツカダイコンは地上部と地下部の生体重を測定した。
【００９２】
コマツナの実験結果を図９に示す。図中における＊は、対照区とｔ検定により５％水準で有意な差があったことを示している（ｎ＝１０）。対照区とフライアッシュ溶出液を加えた区では有意差が無いことが確認された。
【００９３】
次に、ハツカダイコンの実験結果を図１０に示す。図中における＊は、対照区とｔ検定により５％水準で有意な差があったことを示している（ｎ＝１０）。対照区と比較してフライアッシュ溶出液を加えた４倍希釈区と１倍希釈区で、地下部生体重が有意に増加することが確認された。
【００９４】
また、フライアッシュ溶出液を加えない珪砂で栽培したコマツナ、ハツカダイコンでは、葉色が薄くなる傾向が見られたが、フライアッシュ溶出液を与えた両作物は、特に以上は認められず正常に生育した。
【００９５】
以上、珪砂で栽培したコマツナ、ハツカダイコンでは、ｐＨを７に調整したフライアッシュ溶出液を与えることによって、正常に生育することが明らかとなった。また、ハツカダイコンでは、フライアッシュ溶出液により生育促進効果が認められたが、コマツナでは促進効果は見られず、作物の種類によってフライアッシュ溶出液の効果が異なることも明らかとなった。
【００９６】
このことから、珪砂とフライアッシュ溶出液を用いた試験を実施することによって、作物の種類におけるフライアッシュ影響の違いを把握することが可能と考えられた。
【００９７】
（実施例４）
実施例１〜３で得られた結果に基づいてコマツナ、ハツカダイコン栽培におけるフライアッシュ施用量の推定手順をまとめ、この推定手順の妥当性について黒ボク土を用いて検討した。
【００９８】
図１に推定手順を示す。まず、フライアッシュの施用目的が保水性向上の場合について検討した。黒ボク土は、一般に有効水分量が２０％であることから、（岡部勝美，青木正則（1985），石炭灰施用農地土壌の物理性，電中研報告，484014）、フライアッシュの施用目的が保水性向上の場合には、フライアッシュを施用する必要はないと判断された。
【００９９】
尚、図１に示す推定手順において、保水性の向上にフライアッシュの施用が有効と考えられるのは、有効水分量が１５％未満の土壌、例えば砂土やマサ土である。このように、有効水分量が１５％未満の土壌でコマツナやハツカダイコンを栽培する場合には、土壌へのフライアッシュの施用が有効であるが、フライアッシュをそのまま土壌に施用すると、フライアッシュに含まれるアルカリ成分によって作物の生育が阻害される虞がある。そこで、図１に示す推定手順では、フライアッシュのｐＨを測定する。そして、ｐＨが６〜７であれば、フライアッシュをそのまま施用しても良いと判断し、ｐＨが６〜７を逸脱する値の場合には、フライアッシュを溶脱処理または酸で中和処理することにより、ｐＨを６〜７に調整してから土壌に施用する。フライアッシュの施用割合は容量比で２０％とする。
【０１００】
次に、フライアッシュの施用目的が肥料成分供給の場合について検討した。まず、土壌診断を実施し、微量元素が過剰に蓄積していないことを確認した上で、作物により選択を行った。作物がコマツナの場合、本実施例におけるフライアッシュ溶出液では生育促進効果が見られなかったことから、フライアッシュの施用の必要はないと判断された。作物がハツカダイコンの場合には、生育促進効果が見られたフライアッシュ施用割合５％（容積比）が適切な施用量と推定された。尚、フライアッシュ施用割合５％程度であれば、フライアッシュを溶脱処理したり中和処理したりせずとも、土壌のｐＨは大きく変動することはなく、ハツカダイコンの生育に悪影響を及ぼすことはない。
【０１０１】
以上より得られた施用量に基づいて、黒ボク土によるハツカダイコンについての栽培試験を実施した。栽培条件は、実施例１〜３と同様とした。フライアッシュは、黒ボク土に対し、容量比で５％の割合で施用した。肥料は、窒素、リン酸、カリウムのみ施用することとし、Ｎ：１５ｋｇ、Ｐ２Ｏ５：１５ｋｇ、Ｋ２Ｏ：１５ｋｇ（１０ａ当たり）となるように化学肥料を施用した。また、潅水は、最大容水量の６０％を維持するように、イオン交換水を点滴供給した。尚、単位「ａ」はアールを意味しており、１ａ＝１００ｍ２である。
【０１０２】
栽培試験の結果を図１１に示す。フライアッシュを施用しない対照区に比較して、ハツカダイコンの地下部生体重が約８％有意に増加した。この結果は、フライアッシュを施用した淡色黒ボク土で、ハツカダイコンと同じアブラナ科のダイコンを栽培した結果と同様であった（青木正則，小川正，岡部勝美，御園生淳，中岡章，福島政法（1982），石炭灰土壌における農作物の生育（その１），電中研報告，481015）。このことから、推定したフライアッシュの施用量は、黒ボク土におけるハツカダイコン栽培に有効であることを確認することができた。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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