(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備が設置される屋根において、
前記屋根は、下地と、前記下地上に配置される第一屋根材と、前記第一屋根材に隣接して前記下地上に配置される第二屋根材であって、前記第一屋根材とは異なる素材から形成される第二屋根材とを備え、
前記第二屋根材は、前記設備によって前記第二屋根材の全体が覆われる位置に配置され、前記第一屋根材は、前記設備から前記第一屋根材の少なくとも一部が露出する位置に配置され、
前記屋根は、さらに前記第一屋根材と前記第二屋根材との境界領域に配置される取合い部材を備え、
前記取合い部材は、
前記下地に固定される基板と、
前記第一屋根材の側部と、前記第一屋根材の側部に対向する前記第二屋根材の側部との間に配置されて、前記第一屋根材と前記第二屋根材とを仕切る仕切り部とを備え、
前記仕切り部の下端が前記基板に固定され、前記仕切り部の上端が前記第一屋根材の上面よりも高い位置に配置されるように形成されている、ことを特徴とする屋根。
【請求項２】
前記取合い部材は、さらに、前記仕切り部の上端に接続されるフランジ部を有する、請求項１に記載の屋根。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池パネル等の設備が設置される屋根、及びその屋根に用いられる取合い部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球環境問題に対する関心の高まりに伴い、住宅の屋根に自然エネルギを利用した太陽電池パネルを設置するケースが増加している。しかしながら、ほとんどの場合において、太陽電池パネルは既存の屋根に設置されることを前提に設計されており、新規に住宅を建てる場合でも、屋根の施工と太陽電池パネルの設置とは別々に実施されている。具体的には、図１０に示すように、屋根葺き材等を含む意匠性の高い屋根材２０を屋根２の全面に配置した後に、架台６２、縦フレーム６４及び横フレーム６６を取付けて、太陽電池パネル６０を設置する。このような設置方法は数多く開示されており、例えば特許文献１には、住宅等の勾配屋根で使用される設置体（太陽電池パネル）の固定装置であって、長尺上に形成された基台と、その基台に案内されて基台の長手方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて設置体を保持する架台と、架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを備える固定装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８０１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
太陽電池パネル等の設備が屋根に設置された場合、設備によって覆われた部分の屋根表面は、設備によって隠れてしまい外部より見えることがない。そのため、設備によって隠れてしまう部分の屋根材の意匠性は不要であり、その部分の屋根材は必要な防水性能のみを満たせば充分である。しかしながら、従来の屋根構造は上述のように設備の有無にかかわらず、意匠性の高い屋根材を屋根全面に配置しており、屋根の施工に手間がかかると共に、屋根が高コストになるという課題があった。また、特許文献１に開示された太陽電池パネルの固定装置においても、太陽電池パネルが設置される屋根については特に言及されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、太陽電池パネル等の設備が設置される屋根において、設備が覆う屋根の部分には屋根材の意匠性が不要であることに着目し、屋根の施工を容易にすると共に、低コストな屋根及びその屋根に用いる取合い部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するために、１番目の発明は、設備が設置される屋根において、前記屋根は、下地と、前記下地上に配置される第一屋根材と、前記第一屋根材に隣接して前記下地上に配置される第二屋根材であって、前記第一屋根材とは異なる素材から形成される第二屋根材とを備え、前記第二屋根材は、前記設備によって前記第二屋根材の全体が覆われる位置に配置され、前記第一屋根材は、前記設備から前記第一屋根材の少なくとも一部が露出する位置に配置される、ことを特徴とする屋根を提供する。設備によって覆われる位置に、第二屋根材として第一屋根材とは異なる素材を有する屋根材を配置することで、、従来のように屋根葺き材等を含む高価な屋根材を屋根全面に配置する必要がない。また、第二屋根材として、例えば必要な防水性能は有しているが意匠性の低い簡易な屋根材を配置することで、屋根の施工の手間が省けると共に低コストな屋根を提供することができる。
【０００７】
２番目の発明は、１番目の発明において、前記第一屋根材と前記第二屋根材との境界領域に配置される取合い部材をさらに備え、前記取合い部材は、前記下地に固定される基板と、前記第一屋根材の側部と、前記第一屋根材の側部に対向する前記第二屋根材の側部との間に配置されて前記第一屋根材と前記第二屋根材とを仕切る仕切り部とを備え、前記仕切り部の下端が前記基板に固定され、前記仕切り部の上端が前記第一屋根材の上面よりも高い位置に配置されるように形成されている屋根を提供する。第一屋根材と第二屋根材との取合いに仕切り部を有する取合い部材を設けることによって、各屋根材が下地よりずれるの防止し、異なる屋根材を同一の屋根に安定して配置することが可能になる。さらに、仕切り部の上端が第一屋根材の上面よりも高い位置に配置されるので、第一屋根材の表面に流れる雨水が第二屋根材側に流れ込むのを防止することができる。
【０００８】
３番目の発明は、２番目の発明において、前記取合い部材がさらに前記仕切り部の上端に接続されるフランジ部を有する、屋根を提供する。仕切り部の上端に接続されるフランジ部を有することによって、仕切り部を補強することができる。また、第一屋根材側から第二屋根材側へ雨水が流入することを効率よく防止することができる。
【０００９】
４番目の発明は、下地と、前記下地上に配置される第一屋根材と、前記第一屋根材に隣接して前記下地上に配置される第二屋根材であって、第一屋根材とは異なる素材から形成される第二屋根材とを備えた、屋根において、前記第一屋根材と前記第二屋根材との境界領域に沿って配置される取合い部材であって、前記下地に固定される基板と、前記第一屋根材の側部と、前記第一屋根材の側部に対向する前記第二屋根材の側部との間に配置されて前記第一屋根材と前記第二屋根材とを仕切る仕切り部とを備え、前記仕切り部の下端が前記基板に固定され、前記仕切り部の上端が前記第一屋根材の上面よりも高い位置に配置されるように形成されている、取合い部材を提供する。２番目の発明と同様、第一屋根材と第二屋根材との取合いに仕切り部を備える取合い部材を設けることによって、各屋根材が下地よりずれるの防止し、異なる屋根材を同一の屋根に安定して配置することが可能になる。さらに、仕切り部の上端が第一屋根材の上面よりも高い位置に配置されるので、第一屋根材の表面に流れる雨水が第二屋根材側に流れ込むのを防止することができる。
【００１０】
５番目の発明は、４番目の発明において、さらに、前記仕切り部の上端に接続されるフランジ部を有する、取合い部材を提供する。３番目の発明と同様、仕切り部の上端に接続されるフランジ部を有することによって、仕切り部を補強することができる。また、例えば第一屋根材側から第二屋根材側へ雨水が流入することを効率よく防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による屋根を用いれば、従来のように意匠性の高い、例えば屋根葺きを含む屋根材を、設備の有無に関わらず屋根の全面に配置する必要がない。そのため、施工の手間が省けると共に、設備によって覆われる位置に簡易な屋根材を使用することで屋根の資材コストの低減を図ることができ、延いては低コストな屋根を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態による屋根を示す斜視図であり、屋根に太陽電池パネルを設置する前の状態を示す。
【図２】本発明の一実施形態による屋根を示す斜視図であり、屋根に太陽電池パネルを設置した状態を示す。
【図３】図３（ａ）は図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であり、本発明の一実施形態による取合い部材を屋根に取付けた状態を示す図であり、図３（ｂ）は取合い部材を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による取合い部材の別の取付け方法を示す図であり、図４（ａ）は断面図、図４（ｂ）は屋根材が配置されていない状態を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施形態による取合い部材の変形例を示す断面図である。
【図６】取合い部材のさらに別の変形例を示す図であり、図６（ａ）は、各部材を組み立てる前の取合い部材を示す図、図６（ｂ）は組み立てた後の取合い部材を示す図である。
【図７】取合い部材の別例を示す図である。
【図８】取合い部材の別例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態による取合い部材を屋根に取り付けた状態の別例を示す図であり、図９（ａ）は下葺き材を基板の上面に配置した場合を示す図、図９（ｂ）は、防水テープを基板の端部に貼付けた場合を示す図である。
【図１０】従来の方法により太陽電池パネルを設置した屋根を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。また、以下の実施形態において同一又は類似の構成要素には共通の参照符号を付して示している。
【００１４】
図１は、本発明による一実施形態の屋根１を示す斜視図であり、太陽電池パネルが設置される前の状態を示す図である。屋根１は一般の住宅等で用いられる勾配屋根であり、図１の矢印Ａの方向に、奥側よりも手前側が低くなるように傾斜している。また、屋根１の上方に太陽電池パネルが設置される範囲７１を点線で示す。本実施形態では、太陽電池パネルが設置される範囲７１よりも内側の範囲７２（一点鎖線で示す範囲）に、意匠性の低い第二屋根材３０が配置される。そして、第二屋根材３０が配置される範囲７２よりも外側の範囲７３に、意匠性の高い第一屋根材２０が配置される。
【００１５】
本明細書において意匠性の高い屋根材とは、例えば防水材と共に屋根瓦や屋根葺き材等を含む屋根材であり、防水性能を有するだけでなく外観や見栄えを考慮した素材を備えた屋根材を意味する。一方、意匠性の低い屋根材とは、必要な防水性能を備えているが、屋根瓦等のない簡易な屋根材、例えば露出用防水シートや砂付キャップシート等であり、外観や見栄えについては考慮されていない屋根材を意味する。
【００１６】
本実施形態の屋根１では、第二屋根材３０が配置される範囲７２が、太陽電池パネル６０が設置される範囲７１より内側に狭く設定されている。これは、太陽電池パネル６０と屋根１との間に隙間があり、その隙間から意匠性の低い第二屋根材３０が見えるのを防ぐためである。
【００１７】
本実施形態の屋根１には、第一屋根材２０と第二屋根材３０との取合い部、すなわち配置された第一屋根材２０と第二屋根材３０との境界領域には、取合い部材１０が配置される。本実施形態では、第二屋根材３０の配置範囲７２のうち、上方、左側及び右側の境界領域に取合い部材１０が配置されている。上方及び左右の境界領域に配置される取合い部材１０は、後述するように第一屋根材２０の上面に流れる雨水が、第二屋根材３０の配置範囲７２に入り込むのを防止する。なお、本実施形態では下方の境界領域に取合い部材１０を配置していない。それは、水下側にある第一屋根材２０から水上側にある第二屋根材３０に雨水が入り込む可能性は少なく、資材コストの削減を優先したためである。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態による屋根１に太陽電池パネル６０を設置した状態を示す斜視図である。太陽電池パネル６０の設置方法が判るよう、太陽電池パネル６０の一部を切り欠いて示している。図２に示すように、屋根１に第一屋根材２０及び第二屋根材３０が配置されて、それらの取合いに取合い部材１０が配置されたのち、太陽電池パネル６０が設置される。太陽電池パネル６０は、第二屋根材３０の表面に固定された複数の架台(図示しない）によって屋根１の縦方向（図２の上下方向）に架けられた縦フレーム６４と、同縦フレーム６４を用いて屋根１の横方向（図２の左右方向）に架けられた横フレーム６６と、を用いて設置される。図２に示すフレーム６４、６６を用いた太陽電池パネル６０の設置方法は一例であり、他の方法を用いて太陽電池パネル６０を設置してもよい。本実施形態では、フレーム６４、６６を用いて太陽電池パネル６０を設置しているので、太陽電池パネル６０は屋根１の表面に直接的に接触せず、屋根１の表面から隙間を空けて設置される。また、太陽電池パネル６０が第二屋根材３０の配置範囲７２の全体を覆うよう設置されるので、第二屋根材３０は、外部より直接的に見えることがなく、太陽電池パネル６０の存在により雨水や直射日光に直接的に曝されることもない。
【００１９】
また、上述のように、本実施形態の第二屋根材３０の配置範囲７２は、太陽電池パネル６０と屋根１との間に隙間があるので、太陽電池パネル６０が設置される範囲７１より狭く設定されてる。すなわち、第一屋根材２０と第二屋根材３０との取合いは、太陽電池パネル６０の外枠６０ａよりも内側にあり、その隙間から取合いや第二屋根材３０が見え難くなっている。そのため、第二屋根材３０として意匠性の低い簡易な屋根材、例えば防水シートを使用することができる。
【００２０】
図３（ａ）及び図３（ｂ）を用いて屋根１の断面構造について説明する。図３（ａ）は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であり、取合い部材１０を含む屋根１の部分断面図である。また、図３（ｂ）は取合い部材１０の一部を示す斜視図である。
【００２１】
本実施形態の屋根１は、図に示すように、下地４０上に第一屋根材２０及び第二屋根材３０が配置されている。意匠性の高い第一屋根材２０は二層により構成されており、防水材２２と屋根葺き材２４とが下から順に積層されている。第一屋根材２０より意匠性の低い第二屋根材３０は単層の防水シートにより構成されている。第一屋根材２０と下地４０との間には、さらに防水性を向上させるために、図に示すよう下葺き材４２が配置されてもよい。また、本実施形態では取合い部材１０が、第一屋根材２０と第二屋根材３０との取合いに配置されている。太陽電池パネル６０が、上述したように、架台６２やフレーム６４、６６を用いて屋根１の上方に隙間を空けて設置されている。本実施形態では、上述のように屋根１と太陽電池パネル６０との間に隙間があるので、第二屋根材３０の配置範囲７２は太陽電池パネル６０の外枠６０ａから内側に距離Ｅだけ離れて設定されている。距離Ｅは、太陽電池パネル６０と屋根１との距離Ｇ１に依存して設定されるが、通常、約５０ｍｍ〜２００ｍｍの範囲であり、１００ｍｍ程度とするのが望ましい。
【００２２】
本実施形態の取合い部材１０は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、屋根１に配置された第一屋根材２０と第二屋根材３０との取合いに配置される細長の部材である。取合い部材１０は、基板１２と、基板１２から立ち上がる仕切り部１４と、仕切り部１４の上端から張り出したフランジ部１６とから構成される。そのため、取合い部材１０の断面形状は略エの字形になる。
【００２３】
仕切り部１４は、その下端が基板１２の略中心線に沿って固定され、基板１２に対して略垂直方向に立ち上げられる部分である。仕切り部１４は、配置された第一屋根材２０の側部２６と第二屋根材３０の側部３２との間に挟まれるようになっている。本実施形態の取合い部材１０は、基板１２の上面から仕切り部１４の上端までの高さＨ１が、第一屋根材２０の厚みＨ２より高い。そのため、仕切り部１４の上方部分が第一屋根材２０の上面より上方へはみ出ており、はみ出した上方部分が、第一屋根材２０から第二屋根材３０への雨水の流れ込みを防止する。また、仕切り部１４は、その上端に取合い部材１０の幅方向（図３（ａ）の左右方向）に張り出すフランジ部１６を有している。フランジ部１６は、仕切り部１４を補強すると共に、雨水の流れ込みをより確実に防止する。なお、図に示すように、第一屋根材２０の側部２６と第二屋根材３０の側部３２とは、仕切り部１４に直接的に接触せず、それらの間に隙間２６ａ、３２ａが形成されている。隙間２６ａ、３２ａがあることにより、厳密な屋根の配置が要求されず施工が容易になるだけでなく、隙間２６ａ、３２ａを通じて雨水が流れ易くなる効果がある。隙間２６ａ、３２ａの幅Ｇ２、Ｇ３は１０ｍｍ程度が望ましい。
【００２４】
次に、取合い部材１０の固定方法について説明する。取合い部材１０は、第一屋根材２０と第二屋根材３０との取合い、すなわち境界領域として予定されている位置に配置された後、図３（ａ）に示すように基板１２を介して釘やねじ等の固定部材５０によって下地４０に固定される。基板１２が下地４０に直接的に接触するよう固定されてもよいが、本実施形態では、基板１２の下に、第一屋根材２０と下地４０との間の下葺き材４２の一部を挟んで、取合い部材１０を固定している。また、下葺き材４２が配置される範囲は、防水性を考慮して第二屋根材３０の配置範囲７２より距離Ｉだけ内側に入りこんでいる。取合い部材１０の固定は、基板１２の下面に接着剤を塗布するか粘着テープを貼付けて、下地４０に接着することにより行われてよい。また、取合い部材１０は固定部材５０や接着剤等を組合わせて固定されてもよい。
【００２５】
次に、取合い部材１０の寸法について説明する。基板１２の上面に被さる第一屋根材２０及び第二屋根材３０の幅Ｄ１、Ｄ２は、防水性を考慮すると５０ｍｍ以上あるのが望ましく、そのため、取合い部材１０の基板１２の幅Ｄ３は少なくとも１００ｍｍ以上あるのがよい。取合い部材１０の製造コストや取扱い等を考慮すると、基板１２の幅Ｄ３は４００ｍｍ以下であることが望ましく、好適には１２０ｍｍから２００ｍｍ程度の幅を有するのがよい。また、仕切り部１４の高さＨ１は、第一屋根材２０の厚みＨ２及び第二屋根材３０の厚みＨ３より高く設定する。通常、意匠性の高い第一屋根材２０の厚みＨ２の方が、第二屋根材３０の厚みＨ３より大きいため、仕切り部１４の高さＨ１は第一屋根材２０の厚みＨ２以上の高さとする。また、第一屋根材２０から第二屋根材３０へ雨水等が流れ込むのを防ぐため、仕切り部１４の高さＨ１は、第一屋根材２０の上面より、２ｍｍから５ｍｍ程度高い方がよい。通常、仕切り部１４の高さＨ１は１０ｍｍから２００ｍｍまでの範囲で作製される。
【００２６】
次に、フランジ部１６について説明する。取合い部材１０は屋根１に取付けられた後、熱等によって各屋根材が伸縮することで屋根材の側部２６、３２が仕切り部１４に接触し、取合い部材１０が幅方向から応力を受ける場合がある。その応力が大きいと仕切り部１４が曲げられる可能性がある。そのため、本実施形態の取合い部材１０には、フランジ部１６が仕切り部１４の上端に設けられており、仕切り部１４が補強されている。但し、仕切り部１４の強度が充分な場合は、製造コスト等を考慮してフランジ部１６を設けなくてもよい。フランジ部１６のフランジ幅Ｆ１又はＦ２は、０ｍｍから１００ｍｍまでの範囲で形成され、好適には約１０ｍｍの長さで形成されるのが望ましい。
【００２７】
基板１２の幅方向（図３の左右方向）の両端縁には端部を内側の方向に折返した折返し片１８が形成されている。折返し片１８を設けることにより、基板１２の強度が向上する。また、後述する吊り子を引っ掛けることができる。但し、製造コスト等を下げるために折返し片１８は形成しなくてもよい。折返し片１８の折返し長さは、０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、約１０ｍｍの長さで形成するのが望ましい。また、折返し片１８の折り返し角度αは、通常、１８０度であるが、吊り子を引っ掛ける場合は、１８０度より小さい角度とし、容易に引っ掛けることができるように形成してもよい。
【００２８】
本実施形態の取合い部材１０は金属製であり、一枚の細長い鋼板又は鋼帯を折り曲げて加工することにより作製されている。鋼板又は鋼帯として、例えば溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯、塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯、電気亜鉛めっき鋼板及び鋼帯、溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯、溶融亜鉛−５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯、塗装溶融亜鉛−５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯、塗装ステンレス鋼板、溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯、塗装溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯、熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯、冷間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯、ポリ塩化ビニル被覆金属板が挙げられる。また、これらの鋼板類はその表面が被覆されていてもよく、例えばポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、フッ素樹脂により被覆された鋼板を用いて取合い部材１０を作製してもよい。また、加工の容易性と形成後の強度を考慮すると、上述の鋼板又は鋼帯は０．２７ｍｍ以上の厚みを有するのがよい。
【００２９】
本実施形態の取合い部材１０として鋼板から形成した例を示しているが、取合い部材１０の材質は鋼板に限らず、樹脂から一体成形又は押出し成形によるプラスチック成形品として作製してもよい。利用可能な樹脂として、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、アクリロニトリルスチレン、アクリロニトリルブタジェンスチレン、ポリ塩化ビニル、ナイロン（ポリアミド）、ポリアセタールフェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル、ユリア樹脂、又はこれらの混合物、積層物が挙げられる。
【００３０】
また、取合い部材１０は、樹脂から一体成形又は押出し成形によるゴム成形品として作製してもよい。利用可能な樹脂として、フッ素ゴム、シリコンゴム、ニトリルゴム、水添加ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、ウレタンゴム、又はこれらの混合物、積層物が挙げられる。
【００３１】
次に、取合い部材１０の別の固定方法について説明する。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、取合い部材１０を下地４０に固定する別の方法を示す図であり、図４（ａ）は断面図、図４（ｂ）は、取合い部材１０を下地４０に固定した直後の状態であって、第一屋根材２０及び第二屋根材３０を配置する前の状態を示す部分拡大平面図である。図３（ａ）に示す取合い部材１０は、基板１２を介して釘やねじ等の固定部材５０を用いて固定されていた。しかしながら、取合い部材１０の材質によっては基板１２に貫通孔を形成できない場合がある。そのような場合、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、吊り子８４を用いて取合い部材１０を下地４０に固定してもよい。吊り子８４を用いて固定する場合、吊り子８４の一端を、基板１２の端部に形成された折返し片１８に引っ掛けて、吊り子８４の他端を釘やねじ等の固定部材８６により固定する。図では基板１２の一方の端部に吊り子８４を取付けているが、当然のことながら、基板１２の他方の端部にも同様に吊り子８４を引っ掛けて固定する。取合い部材１０は一定の間隔をあけて配置された複数の吊り子８４を用いて、下地４０に固定される。他の方法と組合わせて固定してもよく、例えば接着剤や粘着テープを用いて接着により取合い部材１０を下地４０に取付けた後、接着力を補強するために吊り子８４を部分的に配置して固定してもよい。
【００３２】
次に、取合い部材の変形例について説明する。図５は、変形例である取合い部材１１０を示す断面図である。図５に示す部材１１０は、下地４０に固定された瓦棒４４を用いて屋根１に取付けられている。瓦棒４４は、勾配屋根の水上側から水下側に向けて、雨水が流れる方向と同じ方向に葺かれる細長の部材である。取合い部材１１０では、その瓦棒４４の上面及び両側面を覆うことができるよう、仕切り部１１４の内部に、開口を下方に有する凹部１１９が形成されている。瓦棒４４を内包する凹部１１９は、取合い部材１１０を鋼板から折曲加工により作製する際に、折り曲げる位置を調整することにより形成される。瓦棒４４は、その上面から釘等の固定部材４６を打込むことにより下地４０に固定される。その後、取合い部材１１０の凹部１１９に瓦棒４４を挿入して、取合い部材１１０を瓦棒４４に被せる。そして、取合い部材１１０の仕切り部１１４の左側又は右側から釘等の固定部材４５ａ、４５ｂを打込むことにより、取合い部材１１０を瓦棒４４に固定する。瓦棒４４を用いて取合い部材１１０を固定することにより、仕切り部１１４の強度を高めることができる。また、仕切り部１１４から瓦棒４４に向けて釘等の固定部材４５ａ、４５ｂを打込むので、図３（ａ）に示す取合い部材１０と比較して、基板１２から下地４０に向けて打込む固定部材の数を減らすことができる。従って、下地４０に形成される孔の数が減るので漏水の危険性が減少する。なお、瓦棒４４を内包する凹部１１９の幅Ｐは、０ｍｍから２００ｍｍの間で形成される。
【００３３】
次に、取合い部材の別の変形例について説明する。図６（ａ）、（ｂ）は、取合い部材２１０の構成を説明するための断面図である。上述した図３（ａ）に示す取合い部材１０は、折曲加工により一枚の鋼板又は鋼帯を断面が略エの字形となるように形成されていた。しかしながら、一枚の鋼板から作製する場合、取合い部材１０が長尺になるにつれて折り曲げた部分の位置合わせが難しくなり、断面形状を均一に形成するのが困難になる。そのため、図６（ａ）に示す取合い部材２１０は、三つの部材を組み合わせることにより作製されている。取合い部材２１０を三つの部材から作製することで、各部材の形状が単純になり折曲加工が容易になる。また、フランジ部２１６や基板２１２となる部分に段差のないよう、各部材を位置合わせした後に接合することが可能になり、均一な断面形状を有する取合い部材２１０を容易に形成することができる。図６（ａ）、（ｂ）に示す取合い部材２１０は、フランジ部２１６の上面側要素２１６ａを形成するフランジ上面側部材２１７と、基板２１２、仕切り部２１４及びフランジ部の下面側要素２１６ｂ、２１６ｃを形成する断面形状が略コの字形の第一屋根材側部材２１１及び第二屋根材側部材２１３とから構成されている。従って、フランジ部２１６の上面側要素２１６ａと下面側要素２１６ｂ、２１６ｃとが、幅方向両端で互いに一体ではない構成と成っている。これらの部材の組立方法は、図６（ａ）に示すよう、まず、フランジ部２１６の下面側要素２１６ｂ、２１６ｃを平坦で段差の無いように位置あわせして、第一屋根材側部材２１１の立ち上がり部分２１４ａと第二屋根材側部材２１３の立ち上がり部分２１４ｂとを溶接等により接合する。その後、図６（ｂ）に示すように、フランジ上面側部材２１７を被せ、フランジ上面側部材２１７の左右の端部を折り返し、フランジ部２１６の下面側要素２１６ｂ、２１６ｃのそれぞれの端部を挟み込んで接合する。
【００３４】
本実施形態の取合い部材１０、１１０は、図３から図５に示すように、仕切り部１４、１１４の上端から幅方向（図３（ａ）及び図５の左右方向）の両方に張出すフランジ部１６、１１６を有していたが、フランジ部１６、１１６は幅方向のうち何れか一方にのみ張出してもよい。太陽電池パネル６０が設置された場合、雨水の多くは第一屋根材２０側から第二屋根材３０側へ流入するので、第一屋根材２０側に向けてフランジ部１６、１１６が張出すよう屋根の施工時に取合い部材１０、１１０を配置する。一方にのみフランジ部１６を備える取合い部材１０の例を図７（ａ）に、一方にのみフランジ部１１６を備える取合い部材１１０の例を図７（ｂ）に示す。
【００３５】
また、仕切り部１４、１１４の強度が充分である場合は、図８（ａ）、（ｂ）に示すように、フランジ部を設けなくてもよい。フランジ部を設けないことにより、鋼板を折り曲げる部分が少なくなり取合い部材１０、１１０の作製を容易にし、作製コストの低減を図ることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、図６（ａ）に示すように取合い部材２１０の三つの部材を形成した後、各部材を接合して取合い部材を作製する方法を提示している。しかしながら、取合い部材２１０の構成は図６（ａ）に示す構成に限られず、他の構成としても構わない。例えば、図７（ａ）に示す、フランジ部１６が一方にのみに形成された取合い部材１０の場合、取合い部材１０は、フランジ部１６の端部Ｊ１で二つの部材に分割されて構成されてよい。また、図７（ｂ）に示す取合い部材１１０の場合、取合い部材１１０は、フランジ部１１６の端部Ｋ１及び仕切り部１１４ｂの上端とフランジ部１１６の端部との接合部分Ｋ２でもって三つの部材に分割されて構成されてよい。図８（ａ）に示すフランジ部を有さない取合い部材１０の場合、仕切り部１４の上端Ｍ１で二つの部材に分割されて構成されてよい。図８（ｂ）に示すフランジ部を有さない取合い部材１１０の場合、仕切り部１１４ａ、１１４ｂの上端Ｎ１、Ｎ２で三つの部材に分割されて構成されてよい。
【００３７】
次に、取合い部材の基板の端部における防水処理について説明する。図３（ａ）に示す取合い部材１０では、取合い部材１０の基板１２の下に、下葺き材４２の一部を挟み、防水性を向上させていた。しかしながら、図９（ａ）に示すように、下葺き材４３の一部を、基板１２の上面を覆うように配置してもよい。また、図９（ｂ）に示すように、図３（ａ）と同様、下葺き材４２の一部を基板１２の下に挟んだ後、基板１２の端部に防水テープ４７を貼付けてもよい。このように基板１２の端部を、下葺き材４３や防水テープ４７により塞ぐことで浸水を防止し、さらに防水性を向上させることができる。
【００３８】
次に、本実施形態の屋根の施工方法について説明する。屋根１の下地４０が完成した後、第一屋根材２０が配置される予定の範囲７３に下葺き材４２を配置する。次に、取合い部材１０を、第一屋根材２０と第二屋根材３０との境界領域として予定されている位置に配置し、固定部材５０等を用いて取合い部材１０を下地４０に固定する。瓦棒４４を用いて取合い部材１１０を固定する場合は、瓦棒４４を先に下地４０に取付ける。次に、第二屋根材３０を下地４０上に配置し、次いで第一屋根材２０を下地４０上に配置する。第一屋根材２０を配置した後に第二屋根材３０を配置してもかまわない。屋根１が完成した後、太陽電池パネル６０を設置するための架台やフレーム等を屋根１に取付け、太陽電池パネル６０を設置する。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図を用いて説明した。本発明は太陽電池パネル等の設備を屋根に設置した場合、設備に覆われる屋根の部分は意匠性が不要であることに着目し、その部分には意匠性の低い簡易な屋根材を配置することで、屋根の施工コスト及び資材コストを低減している。また、本実施形態では、屋根に異なる屋根材を配置するための取合い部材について、その具体的な形状、材質、作製方法について説明した。本発明による屋根及び取合い部材を用いれば、設備が設置される屋根の施工コストや資材コストの低減を図ることができ、延いては低コストな屋根を可能にする。
【符号の説明】
【００４０】
１    屋根
１０、１１０、２１０    取合い部材
１２、１１２、２１２    基板
１４、１１４、２１４    仕切り部
１６、１１６、２１６    フランジ部
２０    第一屋根材
２２    防水材
２４    屋根葺き材
３０    第二屋根材
４０    下地
４２    下葺き材
４４    瓦棒
６０    太陽電池パネル
８４    吊り子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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