(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に捲回された中央コイルと、
前記中央コイルの周辺に捲回された１つまたは複数の周辺コイルと、
前記中央コイルに電力を供給する中央コイル電源回路と、
前記１つまたは複数の周辺コイルに電力を供給する１つまたは複数の周辺コイル電源回路と、
前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御する制御回路と、
被加熱体を予備的に加熱する予熱モードを選択できるモード選択スイッチとを備え、
前記制御回路は、前記中央コイルおよび前記１つまたは複数の周辺コイルが互いに隣接する領域において高周波電流が実質的に同一方向に流れるように、かつ予熱モードにおいて前記中央コイルに供給される電力量が、前記１つの周辺コイルに供給される電力量または複数の周辺コイルに供給される電力量の和より小さくなるように前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御するとともに、被加熱体を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）において、第１の電力（Ｗ１）を中央コイルに定常的に供給し、第１の電力（Ｗ１）より大きい第２の電力（Ｗ２）を周辺コイルに定常的に供給するように、中央コイル電源回路および周辺コイル電源回路を制御することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項２】
平面状に捲回された中央コイルと、
前記中央コイルの周辺に捲回された１つまたは複数の周辺コイルと、
前記中央コイルに電力を供給する中央コイル電源回路と、
前記１つまたは複数の周辺コイルに電力を供給する１つまたは複数の周辺コイル電源回路と、
前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御する制御回路と、
被加熱体を予備的に加熱する予熱モードを選択できるモード選択スイッチとを備え、
前記制御回路は、前記中央コイルおよび前記１つまたは複数の周辺コイルが互いに隣接する領域において高周波電流が実質的に同一方向に流れるように、かつ予熱モードにおいて前記中央コイルに供給される電力量が、前記１つの周辺コイルに供給される電力量または複数の周辺コイルに供給される電力量の和より小さくなるように前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御するとともに、被加熱体を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）において、第１の電力（Ｗ１）を断続的に中央コイルに供給し、第１の電力（Ｗ１）を周辺コイルに定常的に供給するように、中央コイル電源回路および周辺コイル電源回路を制御することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項３】
平面状に捲回された中央コイルと、
前記中央コイルの周辺に捲回された１つまたは複数の周辺コイルと、
前記中央コイルに電力を供給する中央コイル電源回路と、
前記１つまたは複数の周辺コイルに電力を供給する１つまたは複数の周辺コイル電源回路と、
前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御する制御回路と、
被加熱体を予備的に加熱する予熱モードを選択できるモード選択スイッチとを備え、
前記制御回路は、前記中央コイルおよび前記１つまたは複数の周辺コイルが互いに隣接する領域において高周波電流が実質的に同一方向に流れるように、かつ予熱モードにおいて前記中央コイルに供給される電力量が、前記１つの周辺コイルに供給される電力量または複数の周辺コイルに供給される電力量の和より小さくなるように前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御するとともに、被加熱体を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）において、第１の電力（Ｗ１）を前記中央コイルに断続的に供給し、前記周辺コイルに対し、前記中央コイルへ電力供給している時には第１の電力（Ｗ１）を供給し、かつ前記中央コイルへ電力供給を停止している時には第１の電力（Ｗ１）より大きい第２の電力（Ｗ２）を供給するように、前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項４】
平面状に捲回された中央コイルと、
前記中央コイルの周辺に捲回された１つまたは複数の周辺コイルと、
前記中央コイルに電力を供給する中央コイル電源回路と、
前記１つまたは複数の周辺コイルに電力を供給する１つまたは複数の周辺コイル電源回路と、
前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御する制御回路と、
被加熱体を予備的に加熱する予熱モードを選択できるモード選択スイッチとを備え、
前記制御回路は、前記中央コイルおよび前記１つまたは複数の周辺コイルが互いに隣接する領域において高周波電流が実質的に同一方向に流れるように、かつ予熱モードにおいて前記中央コイルに供給される電力量が、前記１つの周辺コイルに供給される電力量または複数の周辺コイルに供給される電力量の和より小さくなるように前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御するとともに、被加熱体を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）においては、第１の電力（Ｗ１）を前記中央コイルに定常的に供給するとともに、第１の電力（Ｗ１）より大きい第２の電力（Ｗ２）を前記周辺コイルに定常的に供給し、予熱モード期間（Ｔ）の第２の予熱期間（Ｔ２）においては、第１の電力（Ｗ１）より小さい電力（Ｗ１’）を前記中央コイルに定常的に供給するとともに、第２の電力（Ｗ２）より大きい電力（Ｗ２’）を前記周辺コイルに定常的に供給するように、前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項５】
平面状に捲回された中央コイルと、
前記中央コイルの周辺に捲回された１つまたは複数の周辺コイルと、
前記中央コイルに電力を供給する中央コイル電源回路と、
前記１つまたは複数の周辺コイルに電力を供給する１つまたは複数の周辺コイル電源回路と、
前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御する制御回路と、
被加熱体を予備的に加熱する予熱モードを選択できるモード選択スイッチとを備え、
前記制御回路は、前記中央コイルおよび前記１つまたは複数の周辺コイルが互いに隣接する領域において高周波電流が実質的に同一方向に流れるように、かつ予熱モードにおいて前記中央コイルに供給される電力量が、前記１つの周辺コイルに供給される電力量または複数の周辺コイルに供給される電力量の和より小さくなるように前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御するとともに、被加熱体を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）においては、第１の電力（Ｗ１）を前記中央コイルに定常的に供給し、第１の電力（Ｗ１）より大きい第２の電力（Ｗ２）を前記周辺コイルに定常的に供給し、予熱モード期間（Ｔ）の第２の予熱期間（Ｔ２）においては、第１の電力（Ｗ１）より小さい電力（Ｗ１’）を前記中央コイルに断続的に供給し、第２の電力（Ｗ２）より大きい電力（Ｗ２’）を前記周辺コイルに定常的に供給するように、前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御することを特徴とする誘導加熱装置。
【請求項６】
複数の周辺コイルは、中央コイルの周辺に捲回され、互いに電気的に直列または並列に接続されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項７】
中央コイルおよび１つまたは複数の周辺コイルからなる加熱コイルの径が直径１９０ｍｍ以上の円形形状を有することを請求項１〜６のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項８】
中央コイルと周辺コイルの間に配置された、被加熱体の表面温度を検出する温度センサをさらに有し、
制御回路は、第１の予熱期間（Ｔ１）から第２の予熱期間（Ｔ２）に移行する際に温度センサで検出された温度に基づいて、第２の予熱期間（Ｔ２）における周辺コイルに供給される電力および中央コイルに供給される電力を決定し、その決定された電力が周辺コイルおよび中央コイルに供給されるように中央コイル電源回路および周辺コイル電源回路を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の誘導加熱装置。
【請求項９】
中央コイルと周辺コイルの間に配置された、被加熱体の表面温度を検出する温度センサをさらに有し、
制御回路は、温度センサで検出された温度が所定の温度に達した時に、第１の予熱期間（Ｔ１）から第２の予熱期間（Ｔ２）に移行したと判断することを特徴とする請求項４、５、または８に記載の誘導加熱装置。
【請求項１０】
予熱モード期間（Ｔ）が終了した際の予熱温度を設定できる予熱温度設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【請求項１１】
予熱モード期間（Ｔ）を設定できる予熱期間設定手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１に記載の誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、誘導加熱装置に関し、被加熱体を均一に予熱することにより、調理性能を向上させた誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、煮込み調理等で被加熱体（鍋など）に収容された食材（水など）を加熱して沸騰させると、気泡が発生し、その気泡が弾ける際に食材の飛沫が飛散して、鍋の周りを汚してしまう場合がある。そこで、たとえば特許文献１に記載の従来式の誘導加熱装置によれば、同心円状に配設した内コイルおよび外コイルからなる加熱コイルを配設し、内コイルおよび外コイルに対して高周波電力を交互に切り替えて供給するとともに、外コイルに供給される入力電力が内コイルに供給される入力電力より小さくなるように制御することにより、食材の飛沫の飛散を防止することが提案されている。
【０００３】
また特許文献２に記載の誘導加熱装置によれば、プレートの中央部下方に配置した第１の加熱コイルと、第１の加熱コイルの外周部に配置した輪型状の第２の加熱コイルとを有し、予熱時に略３０秒以内の周期で第１の加熱コイルおよび第２の加熱コイルに交互に高周波電流を供給し、プレートの温度が所定の温度以下の時には、第２のコイルへの高周波電力の出力時間に比べて第１の加熱コイルへの高周波電力の出力時間を長くし、プレートの温度が所定の温度以上の時には、第１の加熱コイルへの高周波電力の出力時間に比べて第２の加熱コイルへの高周波電力の出力時間を略２倍以内に長くして、プレートの温度分布を改良して焼きムラを生じにくくすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８７９２３号公報
【特許文献２】特許第３２７９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の誘導加熱装置は、加熱コイルが同心円状に配設した内コイルと外コイルから構成されており、各コイルに交互に高周波電力を供給するものであるため、とりわけ電力が供給されていない外コイルの上方にある鍋の温度が非給電時に低下するという問題があった。
また特許文献１に記載の誘導加熱装置は、上述のように、食材の飛沫の飛散を防止するために、外コイルに対する供給電力が内コイルに対する供給電力より小さくなるように制御するものであるので、フライパン等の被加熱体を予熱する場合、鍋の外側の側面（いわゆる鍋肌）の温度を高くできず、予熱時において鍋底から鍋肌への温度勾配（温度ムラ）が大きくなり、オムレツや炒め物などをおいしく調理できないという問題があった。
【０００６】
一方、特許文献２に記載の誘導加熱装置によれば、プレートの中央部下方に配置した第１の加熱コイルと、第１の加熱コイルの外周部に配置した輪型状の第２のコイルから構成されており、予熱時に略３０秒以内の周期で第１の加熱コイルと第２のコイルに交互に通電するため、特許文献１と同様、通電しない第１または第２の加熱コイルの上方に載置された鍋の温度が非給電時に低下し、より長い予熱時間を必要とするという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本願発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、予熱モードにおいて周辺コイルに供給される電力量が中央コイルに供給される電力量より大きくなるように制御することにより、予熱時間を短縮し、鍋底から鍋肌への温度のばらつきを抑制して（鍋を均一に加熱して）、オムレツや炒め物などをおいしく調理できる誘導加熱装置を実現しようとするものである。
【０００８】
本願発明に係る誘導加熱装置は、平面状に捲回された中央コイルと、前記中央コイルの周辺に捲回された１つまたは複数の周辺コイルと、前記中央コイルに電力を供給する中央コイル電源回路と、前記１つまたは複数の周辺コイルに電力を供給する１つまたは複数の周辺コイル電源回路と、前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御する制御回路と、被加熱体を予備的に加熱する予熱モードを選択できるモード選択スイッチとを備え、前記制御回路は、前記中央コイルおよび前記１つまたは複数の周辺コイルが互いに隣接する領域において高周波電流が実質的に同一方向に流れるように、かつ予熱モードにおいて前記中央コイルに供給される電力量が、前記１つの周辺コイルに供給される電力量または複数の周辺コイルに供給される電力量の和より小さくなるように前記中央コイル電源回路および前記周辺コイル電源回路を制御するとともに、被加熱体を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）において、第１の電力（Ｗ１）を中央コイルに定常的に供給し、第１の電力（Ｗ１）より大きい第２の電力（Ｗ２）を周辺コイルに定常的に供給するように、中央コイル電源回路および周辺コイル電源回路を制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、予熱モードにおいて中央コイルに供給される電力量が１つまたは複数の周辺コイルに供給される電力量（またはその和）より小さくなるように制御することにより、予熱時間を短縮し、鍋底から鍋肌への温度のばらつきを抑制して、オムレツや炒め物などをおいしく調理できる誘導加熱装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明に係る誘導加熱装置の全体を示す概略斜視図である。
【図２】本願発明に係るＩＨ操作パネルの正面図である。
【図３】実施の形態１に係るＩＨ加熱部の加熱コイルを示す平面図である。
【図４】実施の形態１に係る高周波電源部のブロック回路図である。
【図５】実施の形態１において、予熱モード期間における中央コイルおよび周辺コイルに供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
【図６】実施の形態１に係る制御回路を用いて予熱を行った際の鍋底温度の半径方向の温度勾配を示すグラフである。
【図７】実施の形態２に係るＩＨ加熱部の加熱コイルを示す平面図である。
【図８】実施の形態２に係る高周波電源部のブロック回路図である。
【図９】実施の形態２の変形例１に係る加熱コイルを示す平面図である。
【図１０】実施の形態２の変形例１に係る高周波電源部のブロック回路図である。
【図１１】変形例１をさらに変形した高周波電源部のブロック回路図である。
【図１２】変形例１をさらに変形した高周波電源部のブロック回路図である。
【図１３】実施の形態２の変形例２に係る加熱コイルを示す平面図である。
【図１４】実施の形態３において、予熱モード期間における中央コイルおよび周辺コイルに供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
【図１５】実施の形態４において、予熱モード期間における中央コイルおよび周辺コイルに供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
【図１６】実施の形態５において、予熱モード期間における中央コイルおよび周辺コイルに供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
【図１７】実施の形態６において、予熱モード期間における中央コイルおよび周辺コイルに供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本願発明に係る誘導加熱装置の実施の形態を説明する。各実施の形態の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば、「上方」および「下方」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本願発明を限定するものでない。また以下の添付図面において、同様の構成部品については同様の符号を用いて参照する。
【００１２】
実施の形態１．
図１〜図６を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置１の実施の形態１について以下詳細に説明する。図１は本願発明に係る誘導加熱装置１の全体を示す概略斜視図である。図１に示す誘導加熱装置１は、概略、筐体３と、その上側表面のほぼ全体を覆うガラスなどで形成されたトッププレート４と、左右に配置された第１および第２のＩＨ加熱部１０ａ，１０ｂと、ラジエント加熱部５と、グリル加熱部６とを有する。各ＩＨ加熱部１０は、所定平面内に形成された電磁誘導式の加熱コイル（以下、単に「加熱コイル」という。）３０を有し、後述する高周波電源部２から高周波電流が供給されると、トッププレート４上に載置された金属材料からなる鍋（被加熱体）に渦電流を形成し、そのジュール熱により鍋を誘導加熱する。
【００１３】
また誘導加熱装置１は、ユーザがＩＨ加熱部１０ａ，１０ｂの火力等を操作するために用いられるＩＨ操作パネル１２ａ，１２ｂ、ラジエント加熱部５およびグリル加熱部６の火力等を操作するために用いられる加熱操作パネル１２、これらの制御状態を表示するための液晶表示部１４、および筐体３の後方に設けられた吸気窓１６および排気窓１７を備える。
【００１４】
図２は本願発明に係るＩＨ操作パネル１２の正面図である。各ＩＨ操作パネル１２は、その上段（図２（ａ））において、「入」スイッチ２０の他、フライパン等を予熱するための「フライパン予熱」モードスイッチ２１ａ、カレー等の煮込み料理のための「煮込み」モードスイッチ２１ｂ、熱燗等を一定温度に保温するための「保温」モードスイッチ２１ｃ、お湯を沸かすための「湯沸し」モードスイッチ２１ｄ、揚げ物調理のための「揚げ物」モードスイッチ２１ｅを含む調理モード選択スイッチ２１、ならびにこれらの調理モードにおける温度を設定できる温度設定スイッチ２２を有する。
また調理モード選択スイッチ２１および温度設定スイッチ２２は組み合わせて使用することができ、各ＩＨ操作パネル１２は、たとえばユーザが「フライパン予熱」モードスイッチ２１ａを押下して「フライパン予熱」モードを選択した後に、温度設定スイッチ２２で所望の予熱温度を選択することにより、予熱温度を設定する手段（予熱温度設定手段）を有する。
【００１５】
さらに、各ＩＨ操作パネル１２は、その下段（図２（ｂ））において、「切」スイッチ２４の他、所定時間経過後に給電を停止するための「切りタイマー」モードスイッチ２５ａ、あらかじめプログラムされた調理メニューを液晶表示部１５に表示させるための「メニュー」モードスイッチ２５ｂ、各ＩＨ加熱部１０の火力を設定するための「弱」モードスイッチ２５ｃ、「中」モードスイッチ２５ｄ、「強」モードスイッチ２５ｅを含む火力モード選択スイッチ２５、ならびにこれらの調理モードにおける火力（時間）調整を設定できる火力調整スイッチ２６を有する。
同様に、調理モード選択スイッチ２１および火力（時間）調整スイッチ２６を組み合わせて用いることができ、各ＩＨ操作パネル１２は、たとえばユーザが「フライパン予熱」モードスイッチ２１ａを押下して「フライパン予熱」モードを選択した後に、予熱モードの時間を設定する手段（予熱期間設定手段）を有する。
【００１６】
図３は、実施の形態１に係る各ＩＨ加熱部１０の加熱コイル３０を示す平面図である。実施の形態１に係る加熱コイル３０は、トッププレート４の下方に配置され、図示のように導線を平面状に捲回された中央コイル３２と、中央コイル３２の周辺に捲回された周辺コイル３４とにより構成されている。また各ＩＨ加熱部１０は、好適には図示のように中央コイル３２と周辺コイル３４の間に配置された、鍋底の温度を検出するための温度検出用センサ３６ａ，３６ｂを有する。なお温度検出用センサ３６ａ，３６ｂは、これに限定されるものではないが、たとえばサーミスタや赤外線温度センサなどであってもよい。なお、温度検出用センサ３６ａ，３６ｂの配置位置についても、中央コイル３２と周辺コイル３４の間の位置に限定されるものではなく、中央コイル３２の内側または周辺コイル３４の外側であってもよい。
【００１７】
図４は、実施の形態１に係る高周波電源部２のブロック回路図である。実施の形態１の高周波電源部２は、概略、単相または三相の商用交流電源１１０と、商用交流電源１１０の交流電圧を全波整流する整流回路１１２と、整流回路１１２で得られた全波整流の直流電圧を平滑化する平滑コンデンサ１１４と、中央コイル３２および周辺コイル３４にそれぞれ独立して高周波電力を供給するための中央コイル用および周辺コイル用のフルブリッジ式インバータ回路（電源回路）４０，５０（図４の破線で示す）とを有する。
【００１８】
中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０は、第１の高圧側スイッチング素子４２ａおよび第１の低圧側スイッチング素子４２ｂが直列接続された第１のアーム４３と、第２の高圧側スイッチング素子４４ａおよび第２の低圧側スイッチング素子４４ｂが直列接続された第２のアーム４５と、第１のアーム４３および第２のアーム４５のそれぞれの中間接点の間を電気的に接続する中央コイル３２と第１の共振コンデンサ４６とから構成されている。すなわち中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０は、中央コイル３２に高周波電源（高周波電流）を供給するものである。
【００１９】
同様に、周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０は、第３の高圧側スイッチング素子５２ａおよび第３の低圧側スイッチング素子５２ｂが直列接続された第３のアーム５３と、第４の高圧側スイッチング素子５４ａおよび第４の低圧側スイッチング素子５４ｂが直列接続された第４のアーム５５と、第３のアーム５３および第４のアーム５５のそれぞれの中間接点の間を電気的に接続する周辺コイル３４および第２の共振コンデンサ５６とから構成されている。すなわち周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０は、周辺コイル３４に高周波電源（高周波電流）を供給するものである。
なお言及するまでもないが、各フルブリッジ式インバータ回路４０，５０における共振コンデンサは、中央コイル３２または周辺コイル３４に対して直列接続されていれば、位置を置換して配置してもよいし、ＬＣＲ回路を構成するものであれば、共振コンデンサを中央コイル３２または周辺コイル３４に対して並列に接続してもよい。
【００２０】
２つのフルブリッジ式インバータ回路４０，５０は、それぞれ２つのアーム４３，４５、５３，５５に対してドライブ回路４７，４８、５７，５８から出力される駆動信号により駆動され、ドライブ回路４７，４８、５７，５８は、制御回路７０から出力される制御信号に基づいて、それぞれ独立に制御される。ただし、互いに隣接して配置される中央コイル３２および周辺コイル３４に電力供給する各フルブリッジ式インバータ回路４０，５０は、鍋から生じる干渉音（うなり現象）を防止するために、同一の駆動周波数を有する高周波電流を供給するように制御される。
換言すると、制御回路７０から出力される制御信号は、各アーム４３，４５、５３，５５の駆動信号を出力するドライブ回路４７，４８、５７，５８に送られ、スイッチング素子４２，４４、５２，５４のスイッチング動作を行い、加熱コイル３０の中央コイル３２および周辺コイル３４に高周波電力を供給して、被加熱体である鍋を誘導加熱する。
【００２１】
また本願発明に係る制御回路７０は、ある瞬間（高周波電流の所定の位相）において、中央コイル３２に流れる高周波電流の向きが、反時計回り（図３の矢印Ａで示す）であるとき、周辺コイル３４に流れる高周波電流の向きも反時計回り（図３の矢印Ｂで示す）となるように、フルブリッジ式インバータ回路４０，５０を制御する。すなわち、中央コイル３２と周辺コイル３４とが互いに隣接する領域（隣接領域）において、高周波電流が同一方向に流れるように制御することにより、中央コイル３２および周辺コイル３４により生じる誘導起電力が隣接領域において互いに相殺することなく、中央コイル３２および周辺コイル３４の間において鍋底に流れる電流を増大させることができる。その結果、隣接領域における鍋底で生じるジュール熱を増大させて、誘導加熱装置１としての加熱効率を向上させるとともに、インバータ回路４０，５０のスイッチング素子４２，４４、５２，５４で生じる電力損失（不要な発熱量）を低減することができる。したがって、インバータ回路４０，５０のスイッチング素子４２，４４、５２，５４を十分に冷却するために必要な放熱フィンや冷却ファン（ともに図示せず）を小型化、軽量化、および低コスト化することができる。
同様に、別の瞬間において、中央コイル３２に流れる高周波電流の向きが時計回りであるとき、制御回路７０は、周辺コイル３４に流れる高周波電流の向きも時計回りとなるように、インバータ回路４０，５０を制御する。
【００２２】
図５は、「フライパン予熱」モード２１ａが選択されたときに、フライパン等の鍋を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）において、中央コイル３２および周辺コイル３４に供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。すなわち実施の形態１に係る制御回路７０は、ユーザにより「フライパン予熱」モード２１ａが選択されたとき、中央コイル３２に供給される電力（Ｗ１）および周辺コイル３４に供給される電力（Ｗ２）が時間的に変動することなく（定常的に）一定の電力（単位時間当たりの電力量）で同時に供給され、かつ中央コイル３２に供給される電力（Ｗ１）が周辺コイル３４に供給される電力（Ｗ２）より小さくなるように、各インバータ回路４０，５０を制御する（Ｗ１＜Ｗ２）。
【００２３】
図６は、実施の形態１に係る制御回路７０を用いた場合（実線）、および前掲特許文献１等に記載の従来式の制御回路を用いた場合（破線）において、「フライパン予熱」したときのフライパンの表面温度（鍋底温度）が、その中心を原点とする半径方向の距離に応じてどのように変化するか（半径方向の温度勾配）を示すグラフである。
より具体的には、実施の形態１に係る制御回路７０は、中央コイル３２に供給される電力（Ｗ１）と周辺コイル３４に供給される電力（Ｗ２）との比Ｒ（Ｒ＝Ｗ２／Ｗ１、以下、単に「内外電力比」という。）が３対７となるようにインバータ回路４０，５０を制御するものであり、従来式の制御回路は、係る内外電力比が７対３となるようにインバータ回路４０，５０を制御するものである。
【００２４】
図６から明らかなように、内外電力比を３対７および７対３としたときの半径方向の温度勾配はともに、一点鎖線ａで示す位置でピークに達する。これは、中央コイル３２と周辺コイル３４とが隣接する領域に対応し、上述のように中央コイル３２および周辺コイル３４の磁界が互いに強め合うことに起因するものである。
また図６によれば、内外電力比を３対７としたときの半径方向の温度勾配（実施の形態１、実線Ｉ）は、内外電力比を７対３としたときの半径方向の温度勾配（従来品、破線Ｐ）に比して、鍋の中心から鍋肌に至るまで鍋底温度の温度変化が小さい。すなわち実施の形態１に係る誘導加熱装置１によれば、より均一な鍋底温度で、かつより高い鍋肌温度でフライパンを予熱することができる。このように、予熱に際してフライパン全体を均一に、鍋肌まで十分に加熱することにより、オムレツや炒め物などをおいしく調理することができる。
【００２５】
なお詳細後述するが、本願発明によれば、予熱モード期間（Ｔ）において中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１＝Ｗ１×Ｔ）が周辺コイル３４に供給される電力量（Ｑ２＝Ｗ２×Ｔ）より小さくなるように制御するものであれば、図５に示すように電力（Ｗ１，Ｗ２）を定常的に供給することは必須ではなく、任意の電力（Ｗ）と供給時間（Ｔ）を制御することにより、鍋底の全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００２６】
また実施の形態１によれば、中央コイル３２および周辺コイル３４に対して一定の電力（Ｗ１，Ｗ２）を定常的に同時に供給しているので、前掲特許文献２に記載の誘導加熱装置に比して、より短時間で所望する温度まで予熱することができる。
【００２７】
なお、一般的に普及しているフライパン等の鍋の大きさは大小さまざまあるが、外径（直径）が１８０ｍｍを越えるものもある。そこで本願発明に係る周辺コイル３４は、その外径（図３に示す直径Ｄ）が大半のフライパンの外径よりも大きくなるように、１９０ｍｍ〜２９０ｍｍに設計することにより、予熱時における鍋底温度のばらつきを抑制し、鍋肌温度を高く予熱することができる。
【００２８】
実施の形態２．
図７〜図１３を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置の実施の形態２について以下詳細に説明する。実施の形態１に係る加熱コイル３０が中央コイル３２、および円形状に捲回された単一の周辺コイル３４を有するものであったのに対し、実施の形態２の加熱コイル３０は、周辺コイル３４を円周方向に分割して半円弧状に捲回された複数の周辺コイル３４ａ，３４ｂを有する点を除き、実施の形態１の誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、重複する点については説明を省略する。
【００２９】
図７は、実施の形態２に係る各ＩＨ加熱部１０の加熱コイル３０を示す平面図である。実施の形態２に係る加熱コイル３０は、図示のように導線を平面状に捲回された中央コイル３２と、その周辺に半円弧状（バナナ状または胡瓜状）に捲回された２つの周辺コイル３４ａ，３４ｂとから構成されている。すなわち実施の形態２に係る２つの周辺コイル３４ａ，３４ｂは、実施の形態１に係る単一の周辺コイル３４を円周方向に２分割したものである。このとき、中央コイル３２と実施の形態２に係る２つの周辺コイル３４ａ，３４ｂとの間の結合係数は、中央コイル３２と実施の形態１に係る単一の周辺コイル３４との間の結合係数より小さいので、中央コイル３２および各周辺コイル３４ａ，３４ｂの間で生じる磁気的な相互作用がより小さくなり、これらに対する電力供給を制御しやすくすることができる。
また各ＩＨ加熱部１０は、実施の形態１と同様、２つの温度検出用センサ３６ａ，３６ｂを有する。なお、温度検出用センサ３６ａ，３６ｂの配置位置は図７に限定されるものではない。
【００３０】
図８は、実施の形態２に係る高周波電源部２のブロック回路図である。実施の形態２の高周波電源部２は、中央コイル３２に高周波電力を供給するための中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０と、各周辺コイル３４ａ，３４ｂに高周波電力を供給するための第１および第２の周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０，６０を有する。
そして実施の形態２に係る制御回路７０は、実施の形態１と同様、中央コイル３２と周辺コイル３４ａ，３４ｂとが互いに隣接する領域（隣接領域）において、高周波電流が同一方向（図７の破線矢印で示す）に流れるように、中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０および各周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０，６０を制御する。こうして誘導加熱装置１としての加熱効率を向上させるとともに、インバータ回路４０，５０，６０のスイッチング素子４２，４４、５２，５４、６２，６４で生じる電力損失を低減することができる。
【００３１】
さらに実施の形態１と同様、実施の形態２に係る制御回路７０は、「フライパン予熱」モード２１ａが選択されたとき、フライパン等の鍋を予備的に加熱する予熱モード期間（Ｔ）において、中央コイル３２には電力（Ｗ１）が供給され、周辺コイル３４ａ，３４ｂに供給される電力の和（合計）が図５に示すような電力（Ｗ２）となるように、各インバータ回路４０，５０，６０を制御する。すなわち実施の形態２に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）において中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１＝Ｗ１×Ｔ）が周辺コイル３４に供給される電力量の和（ΣＱ２＝ΣＷ２×Ｔ）より小さくなるように、各インバータ回路４０，５０，６０を制御することにより、鍋底の全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００３２】
変形例１．
図９は、実施の形態２の変形例１に係る各ＩＨ加熱部１０の加熱コイル３０を示す平面図である。変形例１に係る加熱コイル３０は、中央コイル３２と、その周辺に１／４円弧状（バナナ状または胡瓜状）に捲回された４つの周辺コイル３４ａ〜３４ｄとから構成されている。すなわち変形例１に係る２つの周辺コイル３４ａ〜３４ｄは、実施の形態１に係る単一の周辺コイル３４を円周方向に４分割したものである。このとき、中央コイル３２と変形例１に係る４つの周辺コイル３４ａ〜３４ｄとの間の結合係数をより小さくすることができるので、これらの間で生じる磁気的な相互作用がより小さくなり、これらに対する電力供給を制御しやすくすることができる。
【００３３】
図１０は、変形例１に係る高周波電源部２のブロック回路図である。変形例１の対向する周辺コイル３４ａ，３４ｃおよび３４ｂ，３４ｄは並列に接続されている。すなわち変形例１の高周波電源部２は、中央コイル３２に高周波電力を供給するための中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０と、周辺コイル３４ａ，３４ｃおよび周辺コイル３４ｂ，３４ｄにそれぞれ独立して高周波電力を供給するための第１および第２の周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０，６０を有する。
そして変形例１に係る制御回路７０は、実施の形態１，２と同様、中央コイル３２と周辺コイル３４ａ〜３４ｄとが互いに隣接する領域（隣接領域）において、高周波電流が同一方向（図９の破線矢印で示す）に流れるように中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０および各周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０，６０を制御する。こうして誘導加熱装置１としての加熱効率を向上させるとともに、インバータ回路４０，５０，６０のスイッチング素子４２，４４、５２，５４、６２，６４で生じる電力損失を低減することができる。
【００３４】
変形例１の対向する周辺コイル３４ａ，３４ｃおよび３４ｂ，３４ｄは並列に接続する代わりに、互いに隣接する周辺コイル３４ａ，３４ｂおよび３４ｃ，３４ｄを並列に接続してもよい。
また、図１１に示すように、変形例１の周辺コイル３４ａ〜３４ｄをすべて並列に接続し、これを単一の周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０から高周波電力を供給するように構成し、制御回路７０は、中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０および単一の周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０を制御するようにしてもよい。
さらに択一的には、図１２に示すように、変形例１の周辺コイル３４ａ，３４ｃと３４ｂ，３４ｄを直列に接続したものとを並列に接続し、これを単一の周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０から高周波電力を供給するように構成し、制御回路７０は同様に、中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０および単一の周辺コイル用フルブリッジ式インバータ回路５０を制御するようにしてもよい。
このように変形例１において、互いに隣接する周辺コイル３４ａ，３４ｂおよび３４ｃ，３４ｄを並列に接続してもよいし、任意に選択された複数の周辺コイル３４を並列接続する代わりに直列接続してもよい。
【００３５】
変形例２．
図１３は、実施の形態２の変形例２に係る各ＩＨ加熱部１０ａ，１０ｂの加熱コイル３０を示す平面図である。変形例２に係る加熱コイル３０は、中央コイル３２の周辺に１／６円弧状（バナナ状または胡瓜状）に捲回された６つの周辺コイル３４ａ〜３４ｆを配置する点以外は、変形例１と同様の構成を有する。また変形例２に係る高周波電源部２は、詳細図示しないが、中央コイル用フルブリッジ式インバータ回路４０と、任意に選択された複数の周辺コイル３４を並列または直列に接続したものに対して電力を供給する１つまたはそれ以上のフルブリッジ式インバータ回路５０とを有するものであってもよい。
【００３６】
上記説明したように、実施の形態２に係る加熱コイル３０は、任意の数に分割された複数の周辺コイル３４を有するものであってもよい。
また中央コイル３２は、円形の平面形状を有するものとして説明したが、四角形や長方形などの多角形形状を有するものであってもよい。同様に、周辺コイルも四角形、長方形、円形、楕円形、蒲鉾形などの任意の形状を有していてもよい。
さらに、中央コイル３２および各周辺コイル３４は同一平面上にあってもよいし、垂直方向において互いに重畳（２重または３重に配置）するように構成してもよい。
【００３７】
上記変形例１および２に係る制御回路７０は、「フライパン予熱」モード２１ａが選択されたとき、中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１＝Ｗ１×Ｔ）が周辺コイル３４に供給される電力量の和（ΣＱ２＝ΣＷ２×Ｔ）より小さくなるように、各インバータ回路４０，５０，６０を制御する。たとえば、予熱モード期間（Ｔ）において、中央コイル３２には電力（Ｗ１）を定常的に供給すると同時に、周辺コイル３４ａ〜３４ｆに供給される電力の和が図５に示すような電力（Ｗ２）となるように供給することにより、鍋底の全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００３８】
さらに上述のように、図７、図９および図１３に示す周辺コイル３４の直径Ｄは、広く普及している数多くのフライパンの外径よりも大きくなるように、１９０ｍｍ〜２９０ｍｍに設計することにより、予熱時における鍋底温度のばらつきを抑制し、鍋肌温度を高く予熱することが好ましい。
【００３９】
実施の形態３．
図１４を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置１の実施の形態３について以下詳細に説明する。実施の形態３に係る制御回路７０は、中央コイル３２に電力（Ｗ１）を断続的に供給し、周辺コイル３４に同一の電力（Ｗ１）を定常的に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する点を除き、実施の形態１の誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、重複する点については説明を省略する。
【００４０】
図１４は、予熱モード期間（Ｔ）において、実施の形態３に係る中央コイル３２および周辺コイル３４に供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。ここで予熱モード期間（Ｔ）は、予熱モード開始時から時刻Ｔ１までの第１の予熱期間（Ｔ１）と、時刻Ｔ１から予熱モード終了するまで（時刻Ｔ２まで）の第２の予熱期間とを有する。
具体的に、実施の形態３に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）において、中央コイル３２および周辺コイル３４には同一の電力（Ｗ１）を同時に（定常的に）供給し、第２の予熱期間（Ｔ２）においては、周辺コイル３４には引き続き同一の電力（Ｗ１）を定常的に供給する一方、中央コイル３２には電力（Ｗ１）を断続的に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する。ここで「電力を断続的に供給する」とは、供給される電力の大きさを変えることなく、電力を供給しない部分的時間を設けるという意味である。
【００４１】
このように構成された実施の形態３に係る誘導加熱装置１は、予熱モード期間（Ｔ）において中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１）が周辺コイル３４に供給される電力量（Ｑ２）より小さくなるように制御することにより、鍋底全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００４２】
なお、上記実施の形態３に係る制御回路７０は、実施の形態２に係る誘導加熱装置１にも等しく適用することができ、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）において、複数の周辺コイル３４ａ，３４ｂに合計電力として電力（Ｗ１）を定常的に供給し、第２の予熱期間（Ｔ２）においては、複数の周辺コイル３４ａ，３４ｂに合計電力として電力（Ｗ１）を定常的に供給する一方、中央コイル３２には電力（Ｗ１）を断続的に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御してもよい。
【００４３】
実施の形態４．
図１５を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置１の実施の形態４について以下詳細に説明する。実施の形態４に係る制御回路７０は、中央コイル３２に電力（Ｗ１）を断続的に供給するとともに、周辺コイル３４に対して中央コイル３２へ電力供給している時には同一の電力（Ｗ１）を供給し、かつ中央コイル３２へ電力供給を停止している時には電力（Ｗ１）より大きい電力（Ｗ２）を供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する点を除き、実施の形態１の誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、重複する点については説明を省略する。
【００４４】
図１５は、予熱モード期間（Ｔ）において、実施の形態４に係る中央コイル３２および周辺コイル３４に供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
具体的に、実施の形態４に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）において、中央コイル３２および周辺コイル３４には同一の電力（Ｗ１）を同時に（定常的に）供給し、第２の予熱期間（Ｔ２）においては、周辺コイル３４に対して中央コイル３２へ電力供給している時（ΔＴ１）には引き続き同一の電力（Ｗ１）を定常的に供給する一方、中央コイル３２への電力供給を停止している時（ΔＴ２）には電力（Ｗ１）より大きい電力（Ｗ２）を供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する。
こうして実施の形態４に係る誘導加熱装置１は、予熱モード期間（Ｔ）において中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１）が周辺コイル３４に供給される電力量（Ｑ２）より小さくなるように制御することにより、鍋底全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００４５】
実施の形態５．
図１６を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置１の実施の形態５について以下詳細に説明する。実施の形態５に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）においては、電力（Ｗ１）を中央コイルに定常的に供給するとともに、電力（Ｗ１）より大きい電力（Ｗ２）を周辺コイルに定常的に供給し、予熱モード期間（Ｔ）の第２の予熱期間（Ｔ２）においては、電力（Ｗ１）より小さい電力（Ｗ１’）を中央コイルに定常的に供給するとともに、電力（Ｗ２）より大きい電力（Ｗ２’）を周辺コイルに定常的に供給するように、中央コイル電源回路および周辺コイル電源回路を制御する点を除き、実施の形態１の誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、重複する点については説明を省略する。
【００４６】
図１６は、予熱モード期間（Ｔ）において、実施の形態５に係る中央コイル３２および周辺コイル３４に供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
具体的に、実施の形態５に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）において、中央コイル３２には電力（Ｗ１）を定常的に供給するとともに、周辺コイル３４には電力（Ｗ１）より大きい電力（Ｗ２）を定常的に供給し、予熱モード期間（Ｔ）の第２の予熱期間（Ｔ２）においては、中央コイル３２には電力（Ｗ１）よりさらに小さい電力（Ｗ１’）を定常的に供給するとともに、周辺コイル３４には電力（Ｗ２）よりさらに大きい電力（Ｗ２’）を定常的に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する。すなわち実施の形態５に係る制御回路７０は、上述の内外電力比（Ｒ＝Ｗ２／Ｗ１）が第１の予熱期間（Ｔ１）においてたとえば３対７であったものを第２の予熱期間（Ｔ２）においては２対８に増大するように、各インバータ回路４０，５０を制御する。
【００４７】
こうして実施の形態５に係る誘導加熱装置１は、予熱モード期間（Ｔ）において中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１）が周辺コイル３４に供給される電力量（Ｑ２）より小さくなるように制御することにより、鍋底全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００４８】
ここで再び図３を参照すると、各ＩＨ加熱部１０は、中央コイル３２と周辺コイル３４の間に配置された温度検出用センサ３６ａ，３６ｂを有する。予熱モード期間（Ｔ）における第１の予熱期間（Ｔ１）は、予熱モード開始時から経過した所定時間（たとえば６０秒後）としてあらかじめ設定しておいてもよいが、温度検出用センサ３６ａ，３６ｂで検出された温度が所定の温度に達するまでの可変的な期間として設定してもよい。
【００４９】
また制御回路７０は、温度検出用センサ３６ａ，３６ｂで検出された温度の上昇率に依存して、内外電力比Ｒを調整してもよいし、温度検出用センサ３６ａ，３６ｂで検出された温度に基づいて、予熱モード期間（Ｔ）を３つ以上の予熱期間（Ｔ１〜Ｔ３）に分割して、それぞれ異なる内外電力比Ｒに応じた電力を中央コイル３２および周辺コイル３４に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御してもよい。
【００５０】
実施の形態６．
図１７を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置１の実施の形態６について以下詳細に説明する。実施の形態６に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）においては、電力（Ｗ１）を中央コイル３２に定常的に供給し、電力（Ｗ１）より大きい電力（Ｗ２）を周辺コイル３４に定常的に供給し、予熱モード期間（Ｔ）の第２の予熱期間（Ｔ２）においては、電力（Ｗ１）より小さい電力（Ｗ１’）を中央コイル３２に断続的に供給し、電力（Ｗ２）より大きい電力（Ｗ２’）を周辺コイル３４に定常的に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する点を除き、実施の形態１の誘導加熱装置１と同様の構成を有するので、重複する点については説明を省略する。
【００５１】
図１７は、予熱モード期間（Ｔ）において、実施の形態６に係る中央コイル３２および周辺コイル３４に供給される高周波電力の時間推移を示すタイミングチャートである。
具体的に、実施の形態６に係る制御回路７０は、予熱モード期間（Ｔ）の第１の予熱期間（Ｔ１）においては、中央コイル３２には電力（Ｗ１）を定常的に供給し、周辺コイル３４には電力（Ｗ１）より大きい電力（Ｗ２）を定常的に供給し、予熱モード期間（Ｔ）の第２の予熱期間（Ｔ２）においては、中央コイル３２には電力（Ｗ１）より小さい電力（Ｗ１’）を断続的に供給し、周辺コイル３４には電力（Ｗ２）より大きい電力（Ｗ２’）を定常的に供給するように、各インバータ回路４０，５０を制御する。
【００５２】
こうして実施の形態６に係る誘導加熱装置１は、予熱モード期間（Ｔ）において中央コイル３２に供給される電力量（Ｑ１）が周辺コイル３４に供給される電力量（Ｑ２）より小さくなるように制御することにより、鍋底全体の温度をより均一にし、鍋肌をより高い温度に予熱することができる。
【００５３】
なお、上記実施の形態４〜６に係る制御回路７０は、実施の形態２で説明したように、複数の周辺コイル３４を有する誘導加熱装置１においても適用することができる。このとき、「周辺コイル３４に供給される電力（Ｗ２）または電力量（Ｑ２）」は、「複数の周辺コイル３４に供給される電力の和（ΣＷ２）または電力量の和（ΣＱ２）」と読み替えることができる。
【００５４】
実施の形態７．
再び図２を参照しながら、本願発明に係る誘導加熱装置１の実施の形態７について以下詳細に説明する。
図２（ａ）に示すＩＨ操作パネル１２は、「入」スイッチ２０、「フライパン予熱」モード２１ａを含む調理モード選択スイッチ２１、および温度設定スイッチ２２を有する。
焼き物、炒め物など予熱が必要な調理の場合は、図２の「フライパン予熱」モード２１ａを押すことにより、周辺コイル３４に供給される電力量（Ｑ２）（または複数の周辺コイル３４に供給される電力の和（ΣＱ２））よりも大きくなるように加熱する。予熱が不要な調理の場合は通常の温度設定スイッチ２２や火力調整スイッチ２６で火力調整する。こうして焼き物、炒め物など予熱が必要な調理で加熱パターンを変えることにより、さまざまな調理法を適正に制御することができる。
【００５５】
またＩＨ操作パネル１２の火力を設定するための「弱」モードスイッチ２５ｃ、「中」モードスイッチ２５ｄ、および「強」モードスイッチ２５ｅを選択すると、たとえば１６０℃、１８０℃、２００℃で予熱されるようにあらかじめ設定しておき、上述のように温度検出用センサ３６ａ，３６ｂで検出された鍋の温度に基づいて予約モード期間（Ｔ）を終了してもよい。
さらに制御回路７０は、調理モードに応じて設定可能な調理プログラムを記憶するためのメモリ（図示せず）を有し、たとえば焼き物や炒め物などの予熱が必要な調理のうち、各加熱コイル３０に供給される電力（Ｗ）または電力量（Ｑ）を変更することにより、具体的な調理モードに応じてプログラムされた温度（および時間）を実現するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１：誘導加熱装置、２：高周波電源部、３：筐体、４：トッププレート、５：ラジエント加熱部、６：グリル加熱部、１０：ＩＨ加熱部、１２：加熱操作パネル、１４：液晶表示部、１６：吸気窓、１７排気窓、２１：調理モード選択スイッチ（「フライパン予熱」モードスイッチ）、２２：温度設定スイッチ、２５：火力モード選択スイッチ、２６：火力調整スイッチ、３０：加熱コイル、３２：中央コイル、３４：周辺コイル、３６：温度検出用センサ、４０，５０，６０：インバータ回路（電源回路）、４２，４４，５２，５４，６２，６４：スイッチング素子、４３，４５，５３，５５，６３，６５：アーム、４６，５６，６６：共振コンデンサ、４７，４８，５７，５８，６７，６８：ドライブ回路、７０：制御回路、１１０：商用交流電源、１１２：整流回路、１１４：平滑コンデンサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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