(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体に取り付けられる固定プレートと、
第２筐体に取り付けられると共に前記固定プレートに対して移動可能とされた移動プレートと、
前記固定プレートと前記移動プレートの間に配設されており、回転することにより前記移動プレートを、前記第１筐体と前記第２筐体が重なった閉位置と、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面が略同一平面上に位置する開位置との間で移動させるヒンジアームと、
前記開位置において前記ヒンジアームと前記第２筐体が干渉しないよう、前記第２筐体に形成された逃げ部とを有する開閉装置に設けられ、
前記逃げ部を開閉する開閉装置用カバー機構であって、
前記移動プレートに設けられ、前記移動プレートが前記閉位置に位置する時に前記逃げ部を塞ぐと共に、回転する前記ヒンジアームと係合し移動付勢されることにより前記逃げ部を塞ぐ位置から移動するカバーと、
前記カバーを前記逃げ部を塞ぐ方向に付勢する付勢手段とを有することを特徴とする開閉装置用カバー機構。
【請求項２】
前記カバーは、
前記逃げ部を塞ぐと共に前記ヒンジアームと係合するカバー本体と、
該カバー本体の両側から延出したアームに形成され、前記移動プレートに回転可能に軸承される軸部と、
該軸部の形成位置から偏倚した位置に設けられ、前記付勢手段が接続されるピン部材とを有することを特徴とする請求項１記載の開閉装置用カバー機構。
【請求項３】
前記移動プレートは前記ヒンジアームを内部に収納するアーム収納部を有し、
前記カバーは該アーム収納部内で移動することを特徴とする請求項１又は２記載の開閉装置用カバー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は開閉装置用カバー機構に係り、特に筐体に形成された開口部を塞ぐカバーを駆動する開閉装置用カバー機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯端末装置に代表される携帯端末装置は、テンキー等が配設された第１筐体と、液晶表示装置等が配設され第１筐体に対して開閉可能とされた第２筐体とにより構成されている。また、第１筐体に対して第２筐体を開閉させる構造としては、第１筐体と第２筐体をヒンジ機構により接続し、第１筐体に対して第２筐体を回動させることにより開閉するタイプ（折り畳みタイプ）のものと、第１筐体に対して第２筐体をスライドさせることにより開閉するタイプ（スライドタイプ）のものが一般的である。
【０００３】
ところで、近年携帯端末装置は多機能化が進んでおり、また地上デジタル放送を受信可能な装置も提供されるようになってきており、液晶表示装置の大型化も進んでいる。また、多機能化に伴い、携帯端末装置に対して入力処理を行うキーボードのキー数も増大する傾向にあり、よってキーボードも大型化する傾向にある。一方において携帯端末装置は携帯性の向上が恒常的に望まれており、液晶表示装置及びキーボードの大型化にも限度がある。
【０００４】
上記した折り畳みタイプの携帯端末装置では、折り畳んだ状態では液晶表示装置は隠れた状態となってしまい、折り畳み状態では液晶表示装置を使用することができないという問題点がある。また、スライドタイプの携帯端末装置では上記の折り畳みタイプの問題点は発生しないが、開いた状態において必然的に第１筐体と第２筐体で重なる部分が発生し、スペースの有効利用ができないという問題点がある。
【０００５】
そこで、第１筐体と第２筐体を開いた状態において、第１筐体と第２筐体が同一平面状（フルフラット）となる開閉装置が提案されている（特許文献１〜３参照）。この構成によれば、第１筐体と第２筐体を閉じた状態でも液晶表示装置を使用することができ、かつ第１筐体と第２筐体を開いた状態では両筐体に重なる部分がなく、スペースの有効利用を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２１８６７４号公報
【特許文献２】特開２００９−０５９１０２号公報
【特許文献３】特開２００９−０７１５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１筐体と第２筐体が同一平面状（フルフラット）となる従来の開閉装置では、特許文献１〜３に示されるように、第１筐体と第２筐体との間にアームが配設され、このアームの回動に伴い第２筐体が第１筐体に対して開閉動作する構成とされている。
【０００８】
従来の開閉装置では、このアームは第１及び第２筐体の側部に露出して設けられていた（特許文献１〜３参照）。しかしながら、筐体側部に露出してアームを設ける構成では、美観上好ましくなく、またアーム配設位置は操作者が筐体を把持できないため、操作性も悪化してしまう。
【０００９】
これを回避するため、アームを筐体の内側に配置する構成も考えられる。しかしながら、この構成とした場合には、フルフラットになった際に略水平状態となったアームと第２筐体とが干渉しないよう、第２筐体にアームを逃げる逃げ部（開口状の切欠き）を設ける必要がある。
【００１０】
この逃げ部は、第１筐体と第２筐体がフルフラット状態となるためには必須の構成である。しかしながら図１８に示すように、従来ではこの逃げ部７を閉塞するカバーが設けられていなかった。このため、第１筐体２上に第２筐体３が重なった閉状態では、同図に示すように逃げ部７が外部に露出した状態となってしまう。このため、逃げ部７から塵埃が電子機器１Ａ内に侵入するおそれがあり、また美観上も好ましくないという問題点があった。
【００１１】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、逃げ部からの塵埃の侵入を防止すると共に美感の向上を図った開閉装置用カバー機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題は、第１の観点からは、
第１筐体に取り付けられる固定プレートと、
第２筐体に取り付けられると共に前記固定プレートに対して移動可能とされた移動プレートと、
前記固定プレートと前記移動プレートの間に配設されており、回転することにより前記移動プレートを、前記第１筐体と前記第２筐体が重なった閉位置と、前記第１筐体の表面と前記第２筐体の表面が略同一平面上に位置する開位置との間で移動させるヒンジアームと、
前記開位置において前記ヒンジアームと前記第２筐体が干渉しないよう、前記第２筐体に形成された逃げ部とを有する開閉装置に設けられ、
前記逃げ部を開閉する開閉装置用カバー機構であって、
前記移動プレートに設けられ、前記移動プレートが前記閉位置に位置する時に前記逃げ部を塞ぐと共に、回転する前記ヒンジアームと係合し移動付勢されることにより前記逃げ部を塞ぐ位置から移動するカバーと、
前記カバーを前記逃げ部を塞ぐ方向に付勢する付勢手段とを有することを特徴とする開閉装置用カバー機構により解決することができる。
【発明の効果】
【００１３】
開示の開閉装置用カバー機構によれば、逃げ部からの塵埃の侵入を防止すると共に美感の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である開閉装置用カバー機構が適用される開閉装置の斜視図であり、（Ａ）は移動プレートが閉状態を示し、（Ｂ）は移動プレートが開状態を示す図である。
【図２】図２は、開閉装置の分解斜視図である。
【図３】図３は開閉装置の電子機器への取り付けを説明するための分解斜視図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明の一実施形態である開閉装置用カバー機構を装着した電子機器の閉状態を示す斜視図であり、図４（Ｂ）は開状態を示す斜視図である。
【図５】図５（Ａ）はヒンジアーム，スライドアーム，及びリンクアームが組み付けられた状態を示す斜視図であり、図５（Ｂ）はヒンジアーム，スライドアーム，及びリンクアームの組み付けを説明するための分解斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は外側プレートにラッチカムが取り付けられた状態を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は外側プレートに対するラッチカムの取り付けを説明するための分解斜視図である。
【図７】図７は開閉装置に組み込まれる移動プレートの分解斜視図である。
【図８】図８は本発明の開閉装置の動作（その１）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図９】図９は開閉装置の動作（その２）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１０】図１０は開閉装置の動作（その３）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１１】図１１は開閉装置の動作（その４）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１２】図１２は開閉装置の動作（その５）を説明するための概略構成図であり、（Ａ）は電子機器の側面図、（Ｂ）はガタ防止機構が取り付けられた開閉装置の側面図、（Ｃ）はガタ防止機構を取り外した開閉装置の側面図である。
【図１３】図１３はガタ防止機構の動作を説明するための図であり、（Ａ）はラッチがラッチカムの円周部に圧接した状態を示す図であり、（Ｂ）はラッチの突出部がラッチカムのカム部に係合した状態を示す図である。
【図１４】図１４はガタ防止機構の機能を説明するための図であり、（Ａ）はガタが発生していない状態を示す図であり、（Ｂ）はガタが発生した状態を示す図である。
【図１５】図１５は本発明の一実施形態である開閉装置用カバー機構を構成するカバーを説明するための図であり、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は側面図、（Ｃ）は斜視図、（Ｄ）はカバーの形状を説明するための図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態である開閉装置用カバー機構の斜視図である。
【図１７】図１７は、本発明の一実施形態である開閉装置用カバー機構の動作を説明するための図である。
【図１８】図１８は、開閉装置用カバー機構を設けていない電子機器の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の一実施形態である開閉装置用カバー機構が適用された開閉装置を示している。また、図３及び図４は開閉装置１０が搭載された電子機器１を示している。
【００１７】
電子機器１は例えば携帯端末装置であり、第１筐体２、第２筐体３、及び開閉装置１０等により構成されている。第１筐体２の上面２ａにはキーボード５等が設けられている。なお、第１筐体２の上面２ａには液晶表示装置等を設けることも可能であるが、本実施形態ではキーボードを配設した例について説明する。また、第２筐体３の上面３ａには、液晶表示装置４等が設けられている。
【００１８】
また携帯端末装置は、携帯時においてはその形状を小さくして携帯性を向上させる必要がある。このため本実施形態に係る電子機器１は、開閉装置１０を設けることにより第２筐体３を第１筐体２に対して閉位置と開位置との間で移動させる構成とされている。
【００１９】
図４（Ａ）は第２筐体３が閉位置にある状態（以下、閉状態という）を示しており、図４（Ｂ）は第２筐体３開位置にある状態（以下、開状態という）を示している。閉状態では、第２筐体３は第１筐体２の上部に重なった状態となっており、よって液晶表示装置４のみが表面３ａに露出した状態となっている。よって、閉状態においても液晶表示装置４を外部から見ることができる。
【００２０】
また本実施形態では、第１筐体２及び第２筐体３の平面視した形状は同一形状とされているため、閉状態では電子機器１の平面視した時の面積は開状態における面積の半分となっている。よって、閉状態においては、電子機器１は小型形状となり携帯性が確保される。
【００２１】
ここで、図４（Ａ）における第２筐体３のＸ２方向側の側面３ｃの両側近傍（Ｙ１，Ｙ２方向側）に注目すると、ここには逃げ開口７が形成されおり、この逃げ開口７はカバー５０により塞がれた構成となっている。このカバー５０及びカバー５０を駆動するカバー機構２５については、説明の便宜上、後述するものとする。
【００２２】
一方、開状態においては、開閉装置１０を構成するヒンジアーム１８、スライドアーム２０、及びリンクアーム２２等が回転することにより、第２筐体３は閉位置から開位置に移動し、第１筐体２の上面２ａと第２筐体３の上面３ａとが同一平面上に位置した状態となる。この開状態では、図４（Ｂ）に示すように第１筐体２と第２筐体３は、重なることなく同一平面上に並設された状態となる。
【００２３】
また開状態では、各筐体２，３の上面２ａ，３ａの全面が上方に向け露出した状態となっている。よって、第１筐体２の上面２ａの全面を電子機器１の構成部品の設置位置として使用することができ、同様に第２筐体３の上面３ａの全面を電子機器１の構成部品の設置位置として使用することができる。
【００２４】
このように開閉装置１０を設けた電子機器１では、第１筐体２の上面全面及び第２筐体３の上面全面を構成部品の設置位置として使用できるため、各筐体２，３のスペースの使用効率を高めることができる。
【００２５】
次に、開閉装置１０について説明する。開閉装置１０は、図１、図２、図８〜図１２に示すように、固定プレート１２、移動プレート１４、支持プレート１６、ヒンジアーム１８、スライドアーム２０、ガタ防止機構２１、リンクアーム２２、ヒンジユニット３０、及び本発明の一実施形態であるカバー機構２５等を有している。
【００２６】
固定プレート１２及び支持プレート１６は、電子機器１の第１筐体２に固定される。具体的には図３に示されるように、固定プレート１２及び支持プレート１６は第１筐体２の第１下部半体２Ｂに形成された装着凹部２ｂに固定される。第１筐体２は第１上部半体２Ａと第１下部半体２Ｂを組み合わせた構成とされており、よって第１筐体２は固定プレート１２及び支持プレート１６と一体的な構成となる。
【００２７】
この固定プレート１２及び支持プレート１６は、金属板状材をプレス成形したものである。図２に示されるように固定プレート１２は、第１下部半体２Ｂに固定されるベース部１２ａと、その両側に形成された起立部１２ｂとを有している。外側（Ｙ１方向側）の起立部１２ｂには軸ピン１９が取り付けられる軸孔１２ｃが形成されており、また内側（Ｙ２方向側）の起立部１２ｂには後述するヒンジアーム１８の軸受部１８ｄを軸承する軸孔１２ｄが形成されている。
【００２８】
また、支持プレート１６は、ベース部１６ａと起立部１６ｂとを一体的に形成した構成とされている。ベース部１６ａは、第１下部半体２Ｂに固定される部位である。また起立部１６ｂには後述する軸ピン１９が取り付けられる軸孔１６ｃが形成されている。
【００２９】
移動プレート１４は、固定プレート１２に対して移動可能な構成とされている。この移動プレート１４は、電子機器１の第２筐体３に固定される。具体的には図３に示されるように、移動プレート１４は第２筐体３の第２下部半体３Ｂに形成された装着凹部３ｂに固定される。第２筐体３は第２上部半体３Ａと第２下部半体３Ｂを組み合わせた構成とされており、よって第２筐体３と移動プレート１４は一体的な構成となる。
【００３０】
なお、本実施形態では、移動プレート１４をＹ１，Ｙ２方向に分離して配置した構成としている。しかしながら、各移動プレート１４を連続させて一つの部材とすることも可能である。
【００３１】
また、移動プレート１４は、金属板状材をプレス成形した内側プレート２３と外側プレート２４とを有している。内側プレート２３は、図１，２に加えて図７に示すように、ベース部２３ａ，起立部２３ｂ，天板部２３ｃ，及び蓋体部２３ｄを一体的に形成した構成とされている。
【００３２】
ベース部２３ａは、前記した第２下部半体３Ｂに固定される。また、起立部２３ｂには後述するヒンジアーム１８の軸部１８ａが軸承する軸孔１４ａが形成されている。また天板部２３ｃは、内側プレート２３が外側プレート２４と組み合わされて移動プレート１４を構成する際に、外側プレート２４の天板部２４ｃと重ね合わされる。
【００３３】
外側プレート２４は、図１，２に加えて図６，７に示すように、ベース部２４ａ，起立部２４ｂ，天板部２４ｃ，及びラッチ収納部２４ｄを一体的に形成した構成とされている。ベース部２４ａは、第２下部半体３Ｂに固定される。起立部２４ｂには、軸孔１４ａ，１４ｂが形成されている。軸孔１４ａは、後述するヒンジアーム１８の軸部１８ａが軸承される。また、軸孔１４ｂは、スライドアーム２０に接続されるスライドアームシャフト４４を軸承する。
【００３４】
また天板部２４ｃは、前記のように内側プレート２３が外側プレート２４と組み合わされて移動プレート１４を構成する際、内側プレート２３の天板部２３ｃと重ねあわされる。そして、この重ね合わされた状態で両天板部２３ｃ，２４ｃを溶接することにより、内側プレート２３と外側プレート２４は一体化された構成となる。
【００３５】
またラッチ収納部２４ｄは、後述するガタ防止機構２１を構成するラッチ４１がＸ１，Ｘ２方向にスライド可能に収納される。更に、内側プレート２３と外側プレート２４とが一体化された状態で、各プレート２３，２４の内側にはヒンジアーム１８が回転に伴い内部に収納されるアーム収納部１４ｅ（空間部）が形成される。
【００３６】
ヒンジアーム１８は、上端部に形成された軸部１８ａと、下端部に形成された軸孔１８ｃと、この軸部１８ａと軸孔１８ｃとの間の位置に形成されたスライド孔１８ｂ（長孔）とを有している。
【００３７】
ヒンジアーム１８の上端部に形成された軸部１８ａは、前記のように移動プレート１４に形成された軸孔１４ａに回転可能に接続される。なお、以下の説明において、ヒンジアーム１８の軸部１８ａが移動プレート１４に回転可能に接続される部位を第３軸部Ａ３というものとする。
【００３８】
また、図中矢印Ｙ１方向に位置するヒンジアーム１８の下端部に形成された軸孔１８ｃには、ベースシャフト２６が装着される。具体的には、図中矢印Ｙ１方向に位置するヒンジアーム１８には軸受部１８ｄが形成されており、軸孔１８ｃはこの軸受部１８ｄに形成されている。ベースシャフト２６のＹ１方向側の端部は、軸受部１８ｄの軸孔１８ｃに挿入された後、ピン２９により軸受部１８ｄに固定される。これにより、Ｙ１方向側のヒンジアーム１８はベースシャフト２６と一体的に回転する構成となる。
【００３９】
一方、図中矢印Ｙ２方向に位置するヒンジアーム１８の下端部に形成された軸孔１８ｃは、その内部にヒンジユニット３０の一部構成を収納する構成とされている。具体的には、ヒンジユニット３０を構成するヘッドカム３１及びヒンジプレート３５が軸孔１８ｃの内部に収納するよう構成とされている。
【００４０】
ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５の外周には突部が形成されており、ヒンジアーム１８の軸孔１８ｃ内にはこの突部に対応した形状の凹部が形成されている。従って、ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５が軸孔１８ｃ内に収納された状態で、ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５はヒンジアーム１８と一体的に回転する構成となる。
【００４１】
ベースシャフト２６のＹ２方向側の端部には、ヒンジユニット３０を構成するヒンジシャフト２８が配設される。具体的には、ヒンジシャフト２８に形成されたホルダ部２８ｂにベースシャフト２６が挿入された後、ピン２９で係止することにより、ベースシャフト２６とヒンジシャフト２８は一体的に回転する構成となる（以下の説明では、特に言及する場合を除き、ベースシャフト２６といった場合にはヒンジシャフト２８を含むものとする）。
【００４２】
また、ヒンジシャフト２８のＹ２方向先端部には、小判形状部２８ａが形成されている。また、軸部１８ａ内に配設されたヒンジプレート３５には、小判形状部２８ａに対応する形状の小判形状孔３５ａが形成されている。小判形状部２８ａは、このヒンジプレート３５の小判形状孔３５ａに嵌入するよう構成されている。これにより、ヒンジアーム１８は、ヒンジプレート３５，ヒンジシャフト２８を介してベースシャフト２６と一体的に回転する構成となる。
【００４３】
また、後述するヒンジユニット３０は、第１下部半体２Ｂに固定されるヒンジケース３４を有している。ベースシャフト２６は、このヒンジケース３４に軸承されるよう構成されている。よって、ベースシャフト２６は、第１下部半体２Ｂ（第１筐体２）に固定される固定プレート１２及びヒンジケース３４により第１筐体２上で軸承される。なお、以下の説明において、ベースシャフト２６とヒンジアーム１８とが接続される部位を第１軸部Ａ１というものとする。
【００４４】
また、ヒンジアーム１８の軸部１８ａと軸孔１８ｃとの間に形成されたスライド孔１８ｂには、図５に拡大して示すように、スライドアーム２０及びリンクアーム２２の一端部が接続される。スライド孔１８ｂは、ヒンジアーム１８の内側側面に長手方向に延在するよう形成されている。
【００４５】
スライドアーム２０及びリンクアーム２２をスライド孔１８ｂに接続するには、スライドアーム２０の下端部に形成された軸孔２０ａと、リンクアーム２２の上端部に形成された軸孔２２ａとを位置合わせし、軸ピン１７を各軸孔２０ａ，２２ａ及びスライド溝１８ｂに挿通する。そして、軸ピン１７のスライド溝１８ｂより内側に突出した端部に、スライダ３６及びスペーサ３７を挿通する。その上で、軸ピン１７の端部にＥワッシャ３８を固定する。これにより、スライドアーム２０及びリンクアーム２２は、スライド孔１８ｂに接続される。
【００４６】
この際、リンクアーム２２には図５（Ｂ）に示すようにボス部２２ｃが形成されており、このボス部２２ｃはスライド孔１８ｂにスライド可能に係合するよう構成されている。従って、スライドアーム２０及びリンクアーム２２がスライド孔１８ｂと接続する位置は、スライド孔１８ｂに沿って移動しうる構成となっている。以下の説明において、このスライドアーム２０及びリンクアーム２２がヒンジアーム１８のスライド孔１８ｂに接続される部位（即ち、軸ピン１７の位置）を第５軸部Ａ５というものとする。
【００４７】
上記構成とされたヒンジアーム１８は、固定プレート１２に接続された第１軸部Ａ１を中心に回転することにより、移動プレート１４を固定プレート１２に対して閉位置と開位置との間で移動させる機能を奏する。また、移動プレート１４が閉位置と開位置との間で移動する際、第５軸部Ａ５はスライド孔１８ｂ内をスライドする。
【００４８】
スライドアーム２０は、前記のように下端部が第５軸部Ａ５に接続される。また、スライドアーム２０の上端部に形成された軸孔２０ｂには、スライドアームシャフト４４が挿通される。このスライドアームシャフト４４は、移動プレート１４に形成された軸孔１４ｂに回転可能に軸承される（図６（Ｂ）参照）。なお、以下の説明において、スライドアーム２０が移動プレート１４に回転可能に接続される部位を第４軸部Ａ４というものとする。
【００４９】
リンクアーム２２は、リンクアーム本体２２Ａとリンクアームカバー２２Ｂとを組み合わせた構成とされている。リンクアーム本体２２Ａは金属製であり、リンクアームカバー２２Ｂは樹脂製である。リンクアーム本体２２Ａは、リンクアームカバー２２Ｂ内にインサート成形された構成とされている。この構成とすることにより、リンクアーム２２の強度をリンクアーム本体２２Ａにより実現し、かつリンクアーム２２の表面における平滑性をリンクアームカバー２２Ｂにより実現することができる。
【００５０】
前記のように、リンクアーム２２の上端部に形成された軸孔２２ａは、軸ピン１７によりスライド孔１８ｂに回転可能に接続される。またリンクアーム２２の下端部に形成された軸孔２２ｂは、固定プレート１２に形成された軸孔１２ｃ或いは支持プレート１６に形成された軸孔１６ｃに軸ピン１９により接続される。
【００５１】
以下の説明において、リンクアーム２２の下端部が固定プレート１２又は支持プレート１６に接続される部位を第２軸部Ａ２というものとする。よって、リンクアーム２２の上端部は第５軸部Ａ５に回転可能に接続され、下端部は第２軸部Ａ２に回転可能に接続された構成となる。よって、リンクアーム２２の上端部も第５軸部Ａ５に接続されるため、スライド孔１８ｂに沿ってスライド可能な構成となる。
【００５２】
次に、ヒンジユニット３０について説明する。ヒンジユニット３０は、ヒンジシャフト２８、ヘッドカム３１、スライドカム３２、ヒンジスプリング３３ａ，３３ｂ、ヒンジケース３４、及びヒンジプレート３５等を有した構成とされている。
【００５３】
ヒンジシャフト２８は、前記のようにベースシャフト２６に接続されている。このヒンジシャフト２８は、ヒンジケース３４に対してＹ２方向に挿入される。ヘッドカム３１及びスライドカム３２等は、ヒンジシャフト２８のヒンジケース３４の内側に突出した部分に配設される。
【００５４】
ヘッドカム３１及びヒンジプレート３５は、ヒンジアーム１８の軸孔１８ｃ内に配設される（図２参照）。この際、ヒンジアーム１８，ベースシャフト２６，ヒンジシャフト２８，ヘッドカム３１，及びヒンジプレート３５は、前記のように一体的に回転する構成とされている。
【００５５】
一方、スライドカム３２の外周にも突起部が形成されると共に、ヒンジケース３４の内側にもこの突起部と係合する凹部が形成されている。従って、スライドカム３２がヒンジケース３４内に収納された状態で、スライドカム３２はヒンジケース３４に対して回転が規制された構成となっている。しかしながら、スライドカム３２に形成された軸孔は、ヒンジシャフト２８を回転可能とする軸径とされている。従って、ベースシャフト２６はスライドカム３２に対して回転可能で、かつベースシャフト２６の軸方向（矢印Ｙ１，Ｙ２方向）にスライド可能な構成となっている。
【００５６】
ヒンジスプリングは、本実施形態では外ヒンジスプリング３３ａと内ヒンジスプリング３３ｂとを組み合わせた構成としている。ヒンジスプリング３３ａ，３３ｂは、一端がヒンジケース３４の内壁に当接すると共に、他端がスライドカム３２と当接している。よって、ヒンジスプリング３３ａ，３３ｂの弾性力は、スライドカム３２をヘッドカム３１に向け押圧する力として作用する。
【００５７】
上記構成とされたヒンジユニット３０において、ヘッドカム３１とスライドカム３２との当接面には、互いに嵌合する凸面と凹面がそれぞれ形成されている。各カム３１，３２の各凸面の頂点部同士が当接する位置（中立位置という）においては、回転トルクは発生しない。しかしながら、凸部が中立位置からずれると、各カム３１，３２の間にはヒンジスプリング３３の弾性力により回転トルクが発生する。
【００５８】
前記のようにヒンジアーム１８は閉位置と開位置との間で移動するが、本実施形態では閉位置と開位置との中間位置が、各カム３１，３２の中立位置となるよう設定されている。従って，ヒンジアーム１８が閉位置と中間位置との間にある状態では、ヒンジユニット３０によりヒンジアーム１８は閉位置に向け回転付勢され、ヒンジアーム１８が中間位置と開位置との間にある状態ではヒンジアーム１８は開位置に向け回転付勢される。よって、上記構成とされたヒンジユニット３０は、いわゆるカム式のセミオートヒンジを構成する。
【００５９】
従って、固定プレート１２（第１筐体２）に対して移動プレート１４（第２筐体３）を開く場合には、閉位置から中立位置まで開き操作を行えば、その後自動的に移動プレート１４は開位置に向かい移動する。逆に、固定プレート１２に対して移動プレート１４を閉じる場合には、開位置から中立位置まで閉じ操作を行えば、その後、自動的に移動プレート１４は閉位置に向かい移動する。このように、セミオートヒンジタイプのヒンジユニット３０を設けることにより、開閉装置１０（電子機器１）の操作性を向上させることができる。
【００６０】
次に、ガタ防止機構２１について説明する。ガタ防止機構２１は、図２に加えて図６，７に示すように、スライドアーム２０、ラッチカム４０、及びラッチ４１等により構成されている。このガタ防止機構２１は、図１４（Ａ）に示すように、移動プレート１４が開位置まで移動した際、移動プレート１４が図１４（Ｂ）に矢印Ｓで示す方向に移動する動作（ガタ）の発生を防止する機能を奏するものである。
【００６１】
即ち、図１４（Ａ）に示す状態において、移動プレート１４に矢印Ｄで示す方向に力が作用した場合、移動プレート１４には第３軸部Ａ３を中心とした回転力が発生し、部品間のクリアランス等に起因して移動プレート１４にガタが発生する可能性がある（図１４（Ｂ）参照）。この際、スライドアーム２０と移動プレート１４との接続位置である第４軸部Ａ４は、図中Ｓ方向に変位する。ガタ防止機構２１は、このように移動プレート１４に発生するガタを防止する機能を奏するものである。
【００６２】
ラッチカム４０は大略すると円柱形上を有しており、円周部４０ａの一部にカム部４０ｂを形成した構成を有したカムである。また、ラッチカム４０には軸孔４０ｃ及び取り付け孔４０ｄが形成されている。このラッチカム４０は、スライドアームシャフト４４に固定される。
【００６３】
スライドアームシャフト４４は、前記のように移動プレート１４（外側プレート２４）に形成された軸孔１４ｂに軸承されるシャフトである。このスライドアームシャフト４４の両端部には、小判形状部４４ａ，４４ｂが形成されている。
【００６４】
スライドアームシャフト４４の小判形状部４４ａは、スライドアーム２０に接続される。スライドアーム２０の上端部に形成された軸孔２０ｂは、小判形状部４４ａの形状に対応した形状とされている。よって、小判形状部４４ａが軸孔２０ｂに固着されることにより、スライドアームシャフト４４はスライドアーム２０と一体的に回転する構成となる。
【００６５】
また、スライドアームシャフト４４の他端部は、ラッチカム４０の軸孔４０ｃに挿通される。ラッチカム４０の外側の側面には、ラッチプレート４３が装着される。ラッチプレート４３は、小判形状部４３ａと、ラッチカム４０に形成された取り付け孔４０ｄに取り付けられる一対の取り付けアーム４３ｂが形成されている。
【００６６】
小判形状部４３ａは、スライドアームシャフト４４の小判形状部４４ｂの形状に対応するよう構成されている。よって、スライドアームシャフト４４を取り付け孔４０ｄに挿通し、ラッチカム４０に取り付けられたラッチプレート４３の小判形状部４３ａに固着することにより、ラッチカム４０はスライドアームシャフト４４と一体的に回転する構成となる。従って、スライドアーム２０とラッチカム４０は、一体的に回転する構成となる。
【００６７】
一方、ラッチ４１は、角柱形状を有しており、ラッチカム４０と対峙する端部に突出部４１ａが形成されている。この突出部４１ａは、ラッチカム４０に形成されたカム部４０ｂと係合する形状とされている。
【００６８】
このラッチ４１は、外側プレート２４に形成されたラッチ収納部２４ｄ内にラッチスプリング４２と共に装着される。ラッチ４１のＸ１方向側の端部にはスプリング受け部４１ｂが形成されており、ラッチスプリング４２はこのスプリング受け部４１ｂに装着される。
【００６９】
前記ように、ラッチ収納部２４ｄが形成された外側プレート２４は内側プレート２３と溶接されることにより移動プレート１４を構成する。この際、内側プレート２３と外側プレート２４を組み合わせた状態で、内側プレート２３に形成されている蓋体部２３ｄは、ラッチ収納部２４ｄの上部開口部分を覆うよう構成されている。このように、ラッチ収納部２４ｄの上部開口部分が蓋体部２３ｄで閉蓋されることにより、ラッチ４１の外側プレート２４（移動プレート１４）からの離脱を防止することができる。
【００７０】
前記のように、ラッチカム４０はスライドアーム２０の回転に伴い回転する。また、ラッチ４１はラッチスプリング４２のばね力により常に突出部４１ａをラッチカム４０に向かう方向（Ｘ１方向）に押圧する構成とされている。図１３（Ａ）に示すように、ラッチ４１の突出部４１ａがラッチカム４０の円周部４０ａに圧接している状態では、ラッチカム４０は回転可能であり、よってスライドアーム２０も回転可能な状態となっている。
【００７１】
これに対して図１３（Ｂ）に示すように、突出部４１ａがカム部４０ｂと係合した状態では、ラッチ４１によりラッチカム４０（スライドアーム２０）の回転は規制される。図１４（Ｂ）を用いて説明したように、移動プレート１４にガタが発生する場合、スライドアーム２０が接続された第４軸部Ａ４はＳ方向に変位する。本実施形態に係るガタ防止機構２１は、スライドアーム２０の変位をガタ防止機構２１で規制することにより、開位置において移動プレート１４にガタが発生しないよう構成している。
【００７２】
次に、本発明の一実施形態であるカバー機構２５について説明する。
【００７３】
カバー機構２５は、第１筐体２と第２筐体３が閉状態となった際に、第１筐体２に形成されたヒンジアーム１８の逃げ部となる逃げ開口７を塞ぐ機能を奏するものである。ここで説明の便宜上、カバー機構２５の説明に先立ち、先ず逃げ開口７について説明する。
【００７４】
図１２は、開状態における第１筐体２と第２筐体３を示している。この開状態では、第１筐体２の上面２ａと第２筐体３の上面３ａは同一面上にあるようになっている（フルフラット状態となっている）。
【００７５】
この際、ヒンジアーム１８の軸部１８ａは第２筐体３に配設された移動プレート１４に軸承されており、軸受部１８ｄは第１筐体２に配設された固定プレート１２等に軸承されている。よって、ヒンジアーム１８は第１筐体２と第２筐体３との間に配設された構成とされている。このヒンジアーム１８が第１軸部Ａ１を中心として回転することにより、移動プレート１４は固定プレート１２及びヒンジケース３４に対して移動し、これに伴い第２筐体３は第１筐体２に対して閉位置と開位置との間で移動する。
【００７６】
ここで、図１２（Ｂ），（Ｃ）に注目すると、開状態においては第１筐体２と第２筐体３がフルフラット状態となっているため、ヒンジアーム１８の略水平状態となっている。また、本実施形態ではヒンジアーム１８は第１筐体２及び第２筐体３の外側（特許文献１〜３参照）ではなく、内側に配設された構成とされている。
【００７７】
このように、開状態において第１及び第２筐体２，３内にヒンジアーム１８が水平状態で位置できるよう、各筐体２，３にはヒンジアーム１８の逃げ部となる逃げ開口７，８が形成されている（図３参照）。これにより、開状態において、第１筐体２の上面２ａと第２筐体３の上面３ａを同一平面状（フルフラット状態）とすることが可能となる。
【００７８】
上記のように逃げ開口７，８は、第１筐体と第２筐体がフルフラット状態となるためには必須の構成である。しかしながらカバー機構２５を設けない構成では、閉状態において逃げ開口７，８は開口した状態となる。この内、第１筐体２に形成される逃げ開口８については、本実施形態ではその近傍にヒンジアーム１８の軸受部１８ｄが配設されており、この軸受部１８ｄの外周部分で逃げ開口８が覆われるため問題は生じない。
【００７９】
しかしながら、第２筐体３に形成された逃げ開口７については、図１８に示したように開口した状態となってしまい、塵埃等の侵入及び美観の低下等の問題が生じる。このため、本実施形態に係るカバー機構２５は、閉状態において逃げ開口７を塞ぐよう構成されている。
【００８０】
以下、カバー機構２５の具体的な構成について説明する。カバー機構２５は、図７、図１５、及び図１６に示されるように、カバー５０とトーションスプリング６０（請求項に記載の付勢手段に相当する）とを有した構成とされている。
【００８１】
カバー５０は樹脂成型品であり、図１５（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、カバー本体５１、アーム部５２ａ，５２ｂ、回転軸５３ａ，５３ｂ、及びガイドピン５４（請求項に記載のピン部材に相当する）を一体的に形成した構成とされている。カバー本体５１は閉状態において、逃げ開口７を塞ぐ部位である。このため、カバー本体５１のフロント面５１ａの形状は、第２筐体３の側面３ｃの形状（図１５（Ｄ）の矢印Ｐで示す側面形状）に対応するよう構成されている。従って、カバー本体５１により逃げ開口７が塞がれた際、図４（Ａ）に示すように、フロント面５１ａと側面３ｃは略面一の状態となり、よって美観の向上を図ることができる。
【００８２】
アーム部５２ａ，アーム部５２ｂは、カバー本体５１の両側部から延出するよう形成されている。一方のアーム部５２ａには回転軸５３ａ及びガイドピン５４が形成され、他方のアーム部５２ｂには回転軸５３ｂが形成されている。
【００８３】
回転軸５３ａと回転軸５３ｂは同一軸上に形成されており、よってカバー５０は回転軸５３ａ，５３ｂを中心として回転可能な構成とされている。この回転軸５３ａは移動プレート１４を構成する内側プレート２３（起立部２３ｂ）に形成された軸孔１４ｃに軸承され、回転軸５３ｂは外側プレート２４（起立部２４ｂ）に形成された軸孔１４ｃに軸承される。よって、カバー５０は内側プレート２３と外側プレート２４との間で回転可能に軸承された構成となる。
【００８４】
一方、前記したように内側プレート２３と外側プレート２４との内側には、ヒンジアーム１８が進入し収納されるアーム収納部１４ｅが形成される。よって、カバー５０はこのアーム収納部１４ｅ内に配設されることになる。
【００８５】
また本実施形態では、一対のアーム部５２ａ，５２ｂ間の距離（図１５（Ａ）に矢印Ｗ２で示す）は、ヒンジアーム１８の幅寸法（図５（Ｂ）に矢印Ｗ１で示す）よりも大きく設定されている（Ｗ２＞Ｗ１）。よって、ヒンジアーム１８がアーム収納部１４ｅ内に進入した際、ヒンジアーム１８はカバー５０の一対のアーム部５２ａ，５２ｂ間に進入することが可能な構成となっている。
【００８６】
ガイドピン５４は、回転軸５３ａから偏倚した位置に形成されている。また、起立部２３ｂの１４ｃが形成された位置の近傍には、三日月状のガイド溝１４ｄが形成されている。ガイドピン５４は、このガイド溝１４ｄ内で移動可能な構成とされている。即ち、カバー５０が回転軸５３ａ，５３ｂを中心として移動プレート１４（アーム収納部１４ｅ）内で図中矢印Ｅ１，Ｅ２方向に回転移動することにより、ガイドピン５４もガイド溝１４ｄ内で回転軸５３ａを中心としてＥ１，Ｅ２方向に回転移動する。
【００８７】
トーションスプリング６０は、中央に位置する巻回部６０ｃが回転軸５３ａに軸承されると共に、一端部６０ａがガイドピン５４に接続され、他端部６０ｂがベース部２３ａに当接するよう構成されている。このトーションスプリング６０は、ガイドピン５４を矢印Ｅ２方向に向け弾性付勢するよう構成されている。
【００８８】
従って、カバー５０はトーションスプリング６０により、回転軸５３ａ，５３ｂを中心としてＥ２方向（図１６及び図１７における反時計方向）に回転付勢される。しかしながら、ガイドピン５４がガイド溝１４ｄのＥ２方向側の端部と当接することにより、それ以上の回転が規制される構成とされている。
【００８９】
また、ガイドピン５４がガイド溝１４ｄのＥ２方向側の端部と当接し、かつ移動プレート１４が閉位置に移動した状態で、カバー５０のフロント面５１ａは第２筐体３の逃げ開口７を塞ぐ位置に移動した状態となっている（以下、カバー５０が逃げ開口７を塞ぐ位置を閉塞位置という）。更に、カバー５０がこの閉塞位置にある状態では、ヒンジアーム１８はカバー５０から離間した状態となっている。
【００９０】
図１６は、ヒンジアーム１８がカバー５０から離間した状態を示している。同図に示すように、ヒンジアーム１８がカバー５０から離間した状態では、カバー５０はトーションスプリング６０の弾性力よりＥ２方向に回転しており、よってカバー５０は閉塞位置に位置している。
【００９１】
ここで、移動プレート１４が図１６に示す状態から図中矢印Ｆで示す方向に移動した場合を想定する（この移動は、移動プレート１４が閉位置に向け移動する場合に相当する）。移動プレート１４がＦ方向に移動することにより、ヒンジアーム１８は相対的にＧ方向に移動し、よってヒンジアーム１８は移動プレート１４内に進行する。
【００９２】
ヒンジアーム１８が１４内に進行することにより、ヒンジアーム１８はカバー５０のカバー本体５１と係合する。よって、カバー５０は相対的にＧ方向に進行するヒンジアーム１８に付勢され、トーションスプリング６０の弾性力に抗して回転軸５３ａ，５３ｂを中心として閉塞位置から矢印Ｅ１方向に回転移動を行う。
【００９３】
この際、ガイドピン５４もガイド溝１４ｄ内をＥ１方向に移動する。また、トーションスプリング６０の弾性力も、カバー５０を閉塞位置に移動付勢しうるだけの比較的小さな弾性力に設定されている。従って、アーム収納部１４ｅ内にカバー５０を配設しても、ヒンジアーム１８がアーム収納部１４ｅ内に進行する際にカバー５０がその移動の邪魔をするようなことはない。
【００９４】
図１（Ｂ）は、ヒンジアーム１８がアーム収納部１４ｅ内に収納された状態を示している。同図に示すように、ヒンジアーム１８がアーム収納部１４ｅ内に収納された状態では、カバー５０が回転することにより、カバー本体５１はヒンジアーム１８の上部に位置している。またこの状態で、ヒンジアーム１８はカバー５０の一対のアーム部５２ａ，５２ｂの間に入り込んだ状態となっている。
【００９５】
次に、図８乃至図１２を用いて上記構成とされた電子機器１及び開閉装置１０の具体的な動作について説明する。
【００９６】
図８乃至図１２は、第２筐体３及び移動プレート１４が閉状態から開状態に移動する動作を示している。なお、各図において（Ａ）は電子機器１の動作を示し、（Ｂ）はガタ防止機構２１が設けられた開閉装置１０の動作を示し、（Ｃ）はガタ防止機構２１を取り外した状態の開閉装置１０の動作を示している。
【００９７】
図８は、閉状態の電子機器１及び開閉装置１０を示している。この閉状態では、図８（Ａ）に示すように、電子機器１の第２筐体３は第１筐体２の上部に重なった状態となっている。また、図８（Ｂ），（Ｃ）に示すように閉状態では、開閉装置１０のヒンジアーム１８は第１軸部Ａ１を中心として図中反時計方向に回転した状態となっている。
【００９８】
また閉状態では、第５軸部Ａ５はスライド孔１８ｂ内の第３軸部Ａ３側の端部（移動プレート１４に近い側の端部）に位置している。また、ヒンジアーム１８、スライドアーム２０、及びリンクアーム２２は略一直線上に並んだ構成となっており、よってコンパクトな状態となっている。
【００９９】
また、閉状態においてヒンジユニット３０は、ヒンジアーム１８を第１軸部Ａ１を中心として図中反時計方向に付勢している。また、ガタ防止機構２１は、図８（ｂ）に示すようにラッチ４１がラッチカム４０のカム部４０ｂに圧接した状態となっている。このため、スライドアーム２０は回転可能な状態となっている。
【０１００】
更に、カバー機構２５は、閉位置ではカバー５０がヒンジアーム１８と離間することにより矢印Ｅ２方向に移動している。また、移動プレート１４は、図１（Ａ）に示すように、ベースシャフト２６に対してＸ２方向に移動した位置にあり、この状態でカバー５０（カバー本体５１）は逃げ開口７を塞ぐ閉塞位置に位置している。よって閉状態では、前記のように逃げ開口７はカバー５０により塞がれ、塵埃の侵入の防止及び美観の向上が図られている。
【０１０１】
この閉状態から、ヒンジユニット３０の付勢力に抗して第２筐体３を開位置に向けて移動操作すると、第２筐体３は第１筐体２から離間して図９（Ａ）に示すように開位置に向け移動する。これに伴い、ヒンジアーム１８は第１軸部Ａ１を中心として図９（Ｂ）に矢印Ｐで示す方向に回転を開始し、これによりスライドアーム２０及びリンクアーム２２も各軸部Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５を中心として回転を開始し、これにより移動プレート１４は閉位置から移動を開始する。
【０１０２】
この際、スライドアーム２０の下端部及びリンクアーム２２の上端部は、ヒンジアーム１８に移動可能に係合した第５軸部Ａ５に接続されている。よって、ヒンジアーム１８がＰ方向に回転することにより、スライドアーム２０及びリンクアーム２２は第５軸部Ａ５をスライド孔１８ｂに沿って第１軸部Ａ１に向かう方向（図中、矢印Ｚで示す方向）に移動させる。このように、第５軸部Ａ５がスライド孔１８ｂに沿って移動するため、各アーム１８，２０，２２は円滑な回転動作を行いうる。
【０１０３】
この移動の際、移動プレート１４はスライドアーム２０によりヒンジアーム１８に対して支持され、ヒンジアーム１８はリンクアーム２２により固定プレート１２及びヒンジケース３４に対して支持される。このため、移動プレート１４の移動姿勢は安定し、ヒンジアーム１８に対して移動プレート１４が不要に変位するようなことはない。
【０１０４】
図１０は、第２筐体３（移動プレート１４）が中立位置まで移動した状態を示している。本実施形態では、ヒンジアーム１８が閉状態から直立した位置が中立位置となるよう設定されている。
【０１０５】
前記したように中立位置においては、ヒンジユニット３０のヘッドカム３１とスライドカム３２の各凸面の頂点部同士が当接した状態となっている。この中立位置では、瞬間的にヒンジユニット３０によるヒンジアーム１８の回転付勢力がなくなる。そして、この中立位置より更に第２筐体３（移動プレート１４）を開位置に向け操作することにより、ヘッドカム３１とスライドカム３２の当接面に発生する回転トルクは反転し、移動プレート１４が開位置に向かい移動する方向にベースシャフト２６を回転付勢する。
【０１０６】
これにより中立位置以降は、ヒンジアーム１８は第１軸部Ａ１を中心として時計方向（開方向）に回転付勢される。従って、中立位置より第２筐体３（移動プレート１４）を開位置に向け若干操作した後は、図１１〜図１２に示すように、第２筐体３（移動プレート１４）は自動的に開位置に向けて順次移動する。
【０１０７】
なお、中立位置においても、図１０（Ｂ）に示すように、ガタ防止機構２１のラッチ４１はラッチカム４０の円周部４０ａに圧接しており、スライドアーム２０の回転は維持されている。
【０１０８】
図１１は、ヒンジアーム１８が中立位置から更に回転し、開位置近傍まで回転した状態を示している。ヒンジアーム１８は中立位置を過ぎると、第３軸部Ａ３を下方に向け押し下げるよう作用する。このため、図１１に示すように、ヒンジアーム１８のＰ方向への回転に伴い、第２筐体３（移動プレート１４）の水平方向に対する角度（チルト角θ）は漸次小さくなる。即ち、第２筐体３（移動プレート１４）の姿勢は前記水平に寝た状態に近づく。
【０１０９】
そして、図１２に示すように第２筐体３（移動プレート１４）が開位置まで移動した時点で、第１筐体２の上面と第２筐体３の上面は同一平面となる。この開状態において、各アーム１８，２０，２２は一直線状となっており、また各アーム１８，２０，２２はベースシャフト２６の軸方向（Ｙ１，Ｙ２方向）に重なった状態となっている。このため、開閉装置１０は、開状態においてもコンパクトな状態となっている。
【０１１０】
また、ガタ防止機構２１は、移動プレート１４が閉位置まで移動した状態で、ラッチ４１の突出部４１ａがラッチカム４０のカム部４０ｂと係合するよう構成されている。従って、移動プレート１４が閉位置まで移動した状態でガタ防止機構２１によりスライドアーム２０の回転は規制される。これにより、図１４を用い手説明したように、移動プレート１４の第４軸部Ａ４が矢印Ｓで示す方向に変位することに起因したガタの発生を防止することができる。従って、開状態において第２筐体３がガタツクことを防止でき、電子機器１の使用性を向上させることができる。
【０１１１】
ここで、図１１に示す状態から図１２に示す開位置まで第２筐体３（移動プレート１４）が移動する際のカバー機構２５の動作について、図１７を用いて説明する。
【０１１２】
図１７（Ａ）に示す状態は、図１１に示した状態と等価の状態である。この図１７（Ａ）に示す状態では、ヒンジアーム１８はカバー５０から離間した状態であり、カバー５０はトーションスプリング６０の弾性力により矢印Ｅ２方向に移動した状態となっている。
【０１１３】
図１７（Ａ）に示す状態から移動プレート１４が矢印Ｐ方向に移動すると、図１７（Ｂ）に示すように、カバー５０のカバー本体５１の下端部５１ｂがヒンジアーム１８の上面と当接する。その後に更に移動プレート１４がＰ方向に移動することにより、カバー本体５１は相対的に上方向に移動付勢され、これによりカバー５０は回転軸５３ａ，５３ｂを中心として矢印Ｅ１方向への回転移動を開始する。
【０１１４】
図１７（Ｃ）は開状態のカバー機構２５を示しており、図１２に示した状態と等価の状態である。閉状態では、前記のようにヒンジアーム１８はアーム収納部１４ｅ内に収納され、カバー５０が回転することによりカバー本体５１はヒンジアーム１８の上部に位置した状態となっている。
【０１１５】
上記のように、本実施形態に係るカバー機構２５は、第２筐体３（移動プレート１４）が閉状態である時には、カバー５０（カバー本体５１）が逃げ開口７を塞ぐため、塵埃の第２筐体３内への侵入を防止すると共に美観の向上を図ることができる。また、開状態においては、カバー５０はヒンジアーム１８に付勢されることにより移動するため、ヒンジアーム１８のアーム収納部１４ｅへの収納の邪魔になるようなことはない。
【０１１６】
なお、図１２に示す開状態から、第２筐体３（移動プレート１４）を閉位置に向け移動させる操作及び動作は、図８乃至図１２、図１７を用いて説明した上記した操作及び動作の反対となるため、その説明については省略するものとする。
【０１１７】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【０１１８】
１  電子機器
２  第１筐体
３  第２筐体
７，８  逃げ開口
１０  開閉装置
１２  固定プレート
１４  移動プレート
１６  支持プレート
１８  ヒンジアーム
２０  スライドアーム
２２  リンクアーム
２５  カバー機構
２６  ベースシャフト
３０  ヒンジユニット
３４  ヒンジケース
４０  ラッチカム
４１  ラッチ
５０  カバー
５１  カバー本体
５２ａ，５２ｂ  アーム部
５３ａ，５３ｂ  回転軸
５４  ガイドピン
６０  トーションスプリング
【図１】
0005611743.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005611743.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005611743.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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