(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極活物質及び負極活物質を有する電極体と、ＬｉＰＦ2Ｏ2を含有する電解液とを、電池ケース内に収容した電池を作製する組み付け工程と、
上記組み付け工程を終えた上記電池を初期充電する初期充電工程と、
上記初期充電工程を終えた上記電池を、所定の温度で一定時間安置してエージングするエージング工程と、
上記エージング工程を終えた上記電池を、所定期間放置することにより自己放電させる第１自己放電工程と、
上記自己放電工程を終えた上記電池の電池容量の一部または全部を測定する容量測定工程と、
上記容量測定工程を終えた上記電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、
上記内部抵抗測定工程を終えた上記電池を複数用意し、これらの電池を一列または複数列に列置して１または複数列の電池列にすると共に、上記電池列を、その両端側から押圧治具で挟んで拘束状態にする電池列拘束工程と、
上記拘束状態の上記電池列を放置することにより、上記電池列をなす各々の上記電池を自己放電させる第２自己放電工程と、を備える
リチウムイオン二次電池の製造方法であって、
上記第２自己放電工程は、
上記電池列の放置を開始してから上記電池電圧値が上昇する場合は、上記電池電圧値の上昇期間が経過した後から規定期間、上記拘束状態の上記電池列を放置する一方、
上記電池列の放置を開始してから上記電池電圧値が上昇することなく低下する場合は、上記電池列の放置を開始してから上記規定期間、上記拘束状態の上記電池列を放置して、
上記電池列をなす上記電池を自己放電させる工程であり、
上記組み付け工程では、下記の（１）〜（４）の全ての条件を満たす電池を作製する
リチウムイオン二次電池の製造方法。
（１）上記正極活物質は、ＬｉXＭＯ2（Ｍは、Ｎｉである、または、主成分であるＮｉの他にＡｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｇａ，Ｚｒ，Ｓｉの少なくともいずれかを含むもの）であって、１．０４≦Ｘ≦１．１５を満たす。
（２）上記負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積が、２．８〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である。
（３）上記負極活物質の粒子は、黒鉛と非晶質炭素とからなり、上記負極活物質の粒子における上記非晶質炭素の割合が、２．５〜７．１ｗｔ％の範囲内である。
（４）上記電解液中の上記ＬｉＰＦ2Ｏ2の濃度が、０．０１〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内である。
【請求項２】
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
前記（１）の条件について、１．０９≦Ｘ≦１．１５を満たすＬｉXＭＯ2 とする
リチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
前記（２）の条件について、前記負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積を、４．０〜５．２ｍ2／ｇの範囲内とする
リチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
前記（３）の条件について、前記負極活物質の粒子における前記非晶質炭素の割合を、２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内とする
リチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
前記（４）の条件について、前記電解液中の前記ＬｉＰＦ2Ｏ2の濃度を、０．０１〜０．０１５ｍｏｌ／Ｌの範囲内とする
リチウムイオン二次電池の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、
前記組み付け工程の後、前記初期充電工程の前に、上記組み付け工程を終えた前記電池を、押圧治具で挟んで拘束状態にする電池拘束工程を備え、
前記内部抵抗測定工程の後、前記電池列拘束工程の前に、上記電池拘束工程において行った上記電池の拘束を解除する拘束解除工程を備え、
前記初期充電工程、前記エージング工程、前記第１自己放電工程、前記容量測定工程、及び上記内部抵抗測定工程では、いずれも、前記電池は上記拘束状態である
リチウムイオン二次電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源として、リチウムイオン二次電池が利用されている。
特許文献１には、ジフルオロリン酸塩を含有する電解液を用いたリチウムイオン二次電池が提案されている。ジフルオロリン酸塩を含有する電解液を用いることで、低温放電特性（低温出力特性）などが良好になることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４３５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ジフルオロリン酸塩を含有する電解液を用いたリチウムイオン二次電池は、例えば、以下のようにして製造する。まず、組み付け工程において、正極活物質及び負極活物質を有する電極体と、ジフルオロリン酸塩を含有する電解液とを、電池ケース内に収容した電池を作製する。次いで、初期充電工程において、組み付け工程を終えた電池を初期充電する。その後、エージング工程において、初期充電工程を終えた電池を、所定の温度で一定時間安置してエージングする。次に、第１自己放電工程において、エージング工程を終えた電池を、所定期間放置することにより自己放電させる。その後、容量測定工程において、自己放電工程を終えた電池の電池容量（その一部まはた全部）を測定する。次いで、内部抵抗測定工程において、容量測定工程を終えた電池の内部抵抗を測定する。
【０００５】
次に、電池列拘束工程において、内部抵抗測定工程を終えた電池を複数用意し、これらの電池を一列または複数列に列置して１または複数列の電池列にすると共に、この電池列を、その両端側から押圧治具で挟んで拘束状態にする。その後、第２自己放電工程において、拘束状態の電池列を放置することにより、電池列をなす各々の電池を自己放電させる。
第２自己放電工程では、電池列をなす各々の電池について、放置前後の電池電圧値を測定し、放置前後の電池電圧差に基づいて、各々の電池に内部短絡が生じているか否かを判断する。内部短絡が生じている電池では、内部短絡が生じていない電池（正常な電池）に比べて、放置による自己放電量が大きくなるので、電池電圧値が小さくなり、放置前後の電池電圧差も大きくなると考えられる。従って、放置前後の電池電圧差に基づいて、電池に内部短絡が生じているか否かを判断することが可能となる。
【０００６】
ところが、ジフルオロリン酸塩を含有する電解液を用いたリチウムイオン二次電池は、第２自己放電工程において放置を開始すると、その後、しばらくの間、電池電圧が上昇してゆく傾向にあった。例えば、放置開始後、約１週間も電池電圧が上昇し、その後、電池電圧値が低下してゆくことがあった。電池電圧値が上昇している間は、電池の自己放電特性が把握できない（内部短絡している電池としていない電池との判別ができない）ため、電池電圧値の上昇が終了するのを待って、その後、規定期間、拘束状態の電池列を放置して、電池に内部短絡が生じているか否かを判断する必要があった。
【０００７】
このように、ジフルオロリン酸塩を含有する電解液を用いたリチウムイオン二次電池を製造する場合、第２自己放電工程において、放置開始後しばらくの間、電池電圧が上昇することが原因で、工程期間が長くなることが課題となっていた。このため、第２自己放電工程において、放置開始後の電池電圧上昇期間をできる限り短縮することが求められていた。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、ジフルオロリン酸塩を含有する電解液を用いたリチウムイオン二次電池の製造方法において、上述の第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができるリチウムイオン二次電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、正極活物質及び負極活物質を有する電極体と、ＬｉＰＦ2Ｏ2を含有する電解液とを、電池ケース内に収容した電池を作製する組み付け工程と、上記組み付け工程を終えた上記電池を初期充電する初期充電工程と、上記初期充電工程を終えた上記電池を、所定の温度で一定時間安置してエージングするエージング工程と、上記エージング工程を終えた上記電池を、所定期間放置することにより自己放電させる第１自己放電工程と、上記自己放電工程を終えた上記電池の電池容量の一部または全部を測定する容量測定工程と、上記容量測定工程を終えた上記電池の内部抵抗を測定する内部抵抗測定工程と、上記内部抵抗測定工程を終えた上記電池を複数用意し、これらの電池を一列または複数列に列置して１または複数列の電池列にすると共に、上記電池列を、その両端側から押圧治具で挟んで拘束状態にする電池列拘束工程と、上記拘束状態の上記電池列を放置することにより、上記電池列をなす各々の上記電池を自己放電させる第２自己放電工程と、を備えるリチウムイオン二次電池の製造方法であって、上記第２自己放電工程は、上記電池列の放置を開始してから上記電池電圧値が上昇する場合は、上記電池電圧値の上昇期間が経過した後から規定期間、上記拘束状態の上記電池列を放置する一方、上記電池列の放置を開始してから上記電池電圧値が上昇することなく低下する場合は、上記電池列の放置を開始してから上記規定期間、上記拘束状態の上記電池列を放置して、上記電池列をなす上記電池を自己放電させる工程であり、上記組み付け工程では、下記の（１）〜（４）の全ての条件を満たす電池を作製するリチウムイオン二次電池の製造方法である。
（１）上記正極活物質は、ＬｉXＭＯ2（Ｍは、Ｎｉである、または、主成分であるＮｉの他にＡｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｇａ，Ｚｒ，Ｓｉの少なくともいずれかを含むもの）であって、１．０４≦Ｘ≦１．１５を満たす。
（２）上記負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積が、２．８〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である。
（３）上記負極活物質の粒子は、黒鉛と非晶質炭素とからなり、上記負極活物質の粒子における上記非晶質炭素の割合が、２．５〜７．１ｗｔ％の範囲内である。
（４）上記電解液中の上記ＬｉＰＦ2Ｏ2の濃度が、０．０１〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内である。
【００１０】
上述のリチウムイオン二次電池の製造方法では、組み付け工程において、上記の（１）〜（４）の全ての条件を満たす電池を作製する。
具体的には、（１）正極活物質として、「ＬｉXＭＯ2（Ｍは、Ｎｉである、または、主成分であるＮｉの他にＡｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｇａ，Ｚｒ，Ｓｉの少なくともいずれかを含むものである）であって、１．０４≦Ｘ≦１．１５を満たす」正極活物質を用いる。
【００１１】
本発明者が調査したところ、ＬｉXＭＯ2において、Ｘの値を大きくする（Ｍに対するＬｉのモル量を大きくする）にしたがって、上述の第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮できることが判明した。しかしながら、その一方で、Ｘの値を大きくするにしたがって、電池容量が低下する（比容量が小さくなる）ことが判明した。調査の結果、正極活物質として、１．０４≦Ｘ≦１．１５を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができ、且つ、十分な電池容量（比容量）を保持することができる。なお、比容量とは、正極活物質１ｇ当たりの電気容量（ｍＡｈ／ｇ）である。
【００１２】
また、（２）負極活物質として、「負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積が、２．８〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である」負極活物質を用いると良い。
本発明者が調査したところ、負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積を大きくするにしたがって、上述の第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮できることが判明した。しかしながら、その一方で、負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積を大きくするにしたがって、電池の高温耐久性が低下する（高温保存容量維持率が低下する）ことが判明した。調査の結果、負極活物質として、粒子のＢＥＴ比表面積が２．８〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができ、且つ、電池の高温耐久性も良好にすることができる。なお、ＢＥＴ比表面積とは、ＢＥＴ法（例えば、Ｎ2ガス吸着法）により求められた比表面積である。
【００１３】
また、（３）負極活物質として、「負極活物質の粒子が黒鉛と非晶質炭素とからなり（例えば、黒鉛の表面を非晶質炭素で被覆したもの）、負極活物質の粒子における非晶質炭素の割合（非晶質炭素含有率）が、２．５〜７．１ｗｔ％の範囲内である」負極活物質を用いると良い。
本発明者が調査したところ、負極活物質の粒子における非晶質炭素の割合（含有率）を小さくするにしたがって、上述の第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮できることが判明した。但し、負極活物質の粒子における非晶質炭素の割合（含有率）を小さくし過ぎると、電池の低温特性（特に、低温時のハイレート充放電特性）が悪化する（低温パルス充放電による容量低下が大きくなる）ことが判明した。調査の結果、負極活物質として、「負極活物質の粒子が黒鉛と非晶質炭素とからなり、負極活物質の粒子における非晶質炭素の割合（含有率）が、２．５〜７．１ｗｔ％の範囲内である」負極活物質を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができ、且つ、電池の低温特性（特に、低温時のハイレート充放電特性）を良好にすることができる（低温パルス充放電による容量低下を小さくすることができる）。
【００１４】
また、（４）電解液として、「電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度が、０．０１〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内である」電解液を用いると良い。
本発明者が調査したところ、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を低くするにしたがって、上述の第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮できることが判明した。一方、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を低くし過ぎると、電池内部抵抗（特に、低温環境下の内部抵抗）が大きくなることが判明した。調査の結果、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を、０．０１〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができ、且つ、低温環境下の電池内部抵抗も小さくすることができる。
【００１５】
さらに、上記のリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記（１）の条件について、１．０９≦Ｘ≦１．１５を満たすＬｉXＭＯ2 とするリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。
【００１６】
正極活物質として、１．０９≦Ｘ≦１．１５を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、より一層短縮する（上昇期間をほぼ０にする）ことができる。換言すれば、正極活物質として、１．０９≦Ｘ≦１．１５を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【００１７】
さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記（２）の条件について、前記負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積を、４．０〜５．２ｍ2／ｇの範囲内とするリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。
【００１８】
前述の（２）の条件について、負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積を、４．０〜５．２ｍ2／ｇの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、０にすることができる。換言すれば、前述の（２）の条件について、負極活物質の粒子のＢＥＴ比表面積の範囲を、４．０〜５．２ｍ2／ｇとすることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、電池電圧が速やかに低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【００１９】
さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記（３）の条件について、前記負極活物質の粒子における前記非晶質炭素の割合を、２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内とするリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。
【００２０】
前述の（３）の条件について、負極活物質の粒子における非晶質炭素の割合（非晶質炭素含有率）を、２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、０にすることができる。換言すれば、前述の（３）の条件について、負極活物質粒子における非晶質炭素の割合を、２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内とすることで、第２自己放電工程において放置を開始すると、電池電圧が速やかに低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【００２１】
さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記（４）の条件について、前記電解液中の前記ＬｉＰＦ2Ｏ2の濃度を、０．０１〜０．０１５ｍｏｌ／Ｌの範囲内とするリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。
【００２２】
前述の（４）の条件について、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を、０．０１〜０．０１５ｍｏｌ／Ｌの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、極めて短くすることができる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【００２３】
さらに、上記いずれかのリチウムイオン二次電池の製造方法であって、前記組み付け工程の後、前記初期充電工程の前に、上記組み付け工程を終えた前記電池を、押圧治具で挟んで拘束状態にする電池拘束工程を備え、前記内部抵抗測定工程の後、前記電池列拘束工程の前に、上記電池拘束工程において行った上記電池の拘束を解除する拘束解除工程を備え、前記初期充電工程、前記エージング工程、前記第１自己放電工程、前記容量測定工程、及び上記内部抵抗測定工程では、いずれも、前記電池は上記拘束状態であるリチウムイオン二次電池の製造方法とすると良い。
【００２４】
上述の製造方法では、電池を押圧治具で挟んで拘束状態として、初期充電工程、エージング工程、第１自己放電工程、容量測定工程、及び内部抵抗測定工程を行う。電池を押圧治具で挟んで拘束状態とすることで、電極体を圧縮して、正極板と負極板との間の距離のムラを小さくする（均一にする）ことができる。このため、上記の各工程において、電池反応（充電反応、放電反応）のムラを小さくすることができるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態の製造方法によって製造されるリチウムイオン二次電池の斜視図である。
【図２】同リチウムイオン二次電池の正極板の斜視図である。
【図３】同リチウムイオン二次電池の負極板の斜視図である。
【図４】同負極板の拡大断面図であり、図３のＡ−Ａ断面図に相当する。
【図５】実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】電池拘束工程において、組み付け工程を終えた電池を押圧治具で挟んで拘束状態にした状態を示す斜視図である。
【図７】電池列拘束工程において、電池列をその両端側から押圧治具で挟んで拘束状態にした状態を示す図である。
【図８】第２自己放電工程と同一条件で電池列を放置したときの放置期間と電池電圧の変化量（内部短絡していない正常な電池と内部短絡している電池）との関係を示すグラフである。
【図９】正極活物質（ＬｉXＭＯ2）のＸの値と第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【図１０】負極活物質のＢＥＴ比表面積の値と第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【図１１】負極活物質の非晶質炭素含有率と第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【図１２】電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度と第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【図１３】正極と負極（対向部）の容量比と、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【図１４】負極板の金属酸化物絶縁層の厚みと第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【図１５】正極板の炭素層の厚みと第２自己放電工程における電池電圧上昇期間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
まず、本実施形態の製造方法によって製造されるリチウムイオン二次電池１００について説明する。
リチウムイオン二次電池１００は、図１に示すように、電極体１１０と、これを収容する電池ケース１８０とを備える。電極体１１０は、正極板１３０、負極板１２０、及びセパレータ１５０を備えている。セパレータ１５０は、ポリエチレンからなり、正極板１３０と負極板１２０との間に介在して、これらを離間させている。このセパレータ１５０には、リチウムイオンを有する電解液１６０を含浸させている。
【００２７】
電池ケース１８０は、アルミニウムからなり、直方体形状をなしている。この電池ケース１８０は、電池ケース本体１８１と封口蓋１８２を有する。このうち、電池ケース本体１８１は、有底矩形箱形状をなしている。なお、電池ケース本体１８１と電極体１１０との間には、樹脂からなり、箱状に折り曲げた絶縁フィルム（図示しない）が介在させてある。この電池ケース１８０は、互いに背向する一対の幅広側面１８０ｂ，１８０ｃを有している。幅広側面１８０ｂは、図１において正面側を向く面であり、幅広側面１８０ｃは、図１において裏側を向く面（幅広側面１８０ｂの裏側に位置する面）である。
【００２８】
また、封口蓋１８２は、矩形板状であり、電池ケース本体１８１の開口を閉塞して、この電池ケース本体１８１に溶接されている。この封口蓋１８２には、矩形板状の安全弁１９７が封着されている。
【００２９】
また、電極体１１０の正極板１３０には、クランク状に屈曲した板状の正極集電部材１９１が溶接されている（図１参照）。さらに、負極板１２０には、クランク状に屈曲した板状の負極集電部材１９２が溶接されている。正極集電部材１９１及び負極集電部材１９２のうち、それぞれの先端に位置する正極端子部１９１Ａ及び負極端子部１９２Ａは、封口蓋１８２を貫通して蓋表面１８２Ａから突出している。なお、正極端子部１９１Ａと封口蓋１８２との間、及び、負極端子部１９２Ａと封口蓋１８２との間には、それぞれ、電気絶縁性の樹脂からなる絶縁部材１９５を介在させている。
【００３０】
また、電解液１６０は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを、体積比で３：４：３に調整した混合有機溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ6を添加し、さらに、ジフルオロリン酸塩を添加した非水電解液である。なお、電解液１６０中のＬｉＰＦ6の濃度は、１ｍｏｌ／Ｌとしている。
【００３１】
電極体１１０は、帯状の正極板１３０及び負極板１２０が、帯状のセパレータ１５０を介して扁平形状に捲回されてなる捲回型である（図１参照）。詳細には、長手方向ＤＡに延びる帯状の正極板１３０、負極板１２０、及びセパレータ１５０を、長手方向ＤＡに捲回して、捲回型の電極体１１０を形成している（図１〜図４参照）。なお、この電極体１１０では、セパレータ１５０を介して、正極板１３０の正極活物質層１３１と負極板１２０の負極活物質層１２１とが対向している（図４参照）。
【００３２】
正極板１３０は、図２に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で、アルミニウム箔からなる正極集電板１３８と、この正極集電板１３８の両主面上に、それぞれ長手方向ＤＡに延びる帯状に配置された２つの正極活物質層１３１，１３１とを有している。正極活物質層１３１は、正極活物質１３７と、アセチレンブラックからなる導電材と、ＰＥＯ（ポリエチレンオキサイド）と、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）とを、重量比８８：１０：１：１の割合で含んでいる。
【００３３】
なお、正極活物質１３７として、ＬｉXＭＯ2（Ｍは、Ｎｉである、または、主成分であるＮｉの他にＡｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｇａ，Ｚｒ，Ｓｉの少なくともいずれかを含むもの）を用いている。また、正極集電板１３８をなすアルミニウム箔の両面には、炭素層１３９が設けられている。炭素層１３９は、アセチレンブラックとポリフッ化ビニリデンとを重量比３：７の割合で含んでいる。
【００３４】
また、負極板１２０は、図３に示すように、長手方向ＤＡに延びる帯状で銅箔からなる負極集電板１２８と、この負極集電板１２８の両主面１２８Ｆ，１２８Ｆ上に、それぞれ長手方向ＤＡに延びる帯状に配置された２つの負極活物質層１２１，１２１とを有している。負極活物質層１２１は、負極活物質１２７とＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）とＣＭＣと（カルボキシメチルセルロース）を、重量比９８：１：１の割合で含んでいる。
【００３５】
なお、負極活物質１２７として、負極活物質の粒子が黒鉛と非晶質炭素とからなるもの（例えば、黒鉛の表面を非晶質炭素で被覆したもの）を用いている。また、負極活物質層１２１の表面には、金属酸化物絶縁層１２９が設けられている。金属酸化物絶縁層１２９は、酸化アルミニウム（アルミナ）とポリフッ化ビニリデンとを重量比９５：５の割合で含んでいる。
【００３６】
負極活物質層１２１は、図３及び図４（図３のＡ−Ａ断面図）に示すように、セパレータ１５０を介して正極活物質層１３１と対向する対向部１２２と、セパレータ１５０を介して対向する正極活物質層１３１が存在しない非対向部１２３とからなる。具体的には、負極活物質層１２１は、正極活物質層１３１に比べて大きな面積を有しており、非対向部１２３が対向部１２２の周囲に位置する形態となっている。なお、負極活物質層１２１における非対向部１２３と対向部１２２との境界の位置は、負極板１２０、セパレータ１５０及び正極板１３０を捲回して電極体１１０を形成したときに決まる。また、図４では、参考として、電極体１１０を形成したときの正極板１３０及びセパレータ１５０の位置を、二点鎖線で示している。
【００３７】
次に、本実施形態にかかるリチウムイオン二次電池の製造方法について説明する。
図５に示すように、ステップＳ１（組み付け工程）において、電池ケース１８０内に電極体１１０と電解液１６０と収容した電池を作製する。具体的には、まず、正極活物質１３７とアセチレンブラックとＰＥＯ（ポリエチレンオキサイド）とＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）とを、重量比８８：１０：１：１の割合で混合し、これに水（溶媒）を混合して、正極スラリを作製した。次いで、この正極スラリを、アルミニウム箔からなる正極集電板１３８（表面に炭素層１３９を備えている）の表面に塗布し、乾燥させた後、プレス加工を施した。これにより、正極板１３０を得た。
【００３８】
なお、正極集電板１３８をなすアルミニウム箔の表面には、予め、炭素層１３９を形成している。この炭素層１３９は、アセチレンブラックとポリフッ化ビニリデンとを重量比３：７の割合で含んでいる。アルミニウム箔の表面に炭素層１３９を設けておくことで、正極スラリを塗布したとき、正極スラリ（アルカリ性となる）と正極集電板１３８を構成するアルミニウム箔との接触を防止することができる。これにより、正極集電板１３８を構成するアルミニウム箔の腐食を防止することができる。
なお、炭素層１３９の厚みは、１〜５μｍとするのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。
【００３９】
また、正極活物質１３７として、ＬｉXＭＯ2（Ｍは、Ｎｉである、または、主成分であるＮｉの他にＡｌ，Ｔｉ，Ｖ，Ｃｒ，Ｍｎ，Ｆｅ，Ｃｏ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｍｇ，Ｇａ，Ｚｒ，Ｓｉの少なくともいずれかを含むもの）を用いている。
なお、正極活物質１３７として、１．０４≦Ｘ≦１．１５の関係を満たすＬｉXＭＯ2 を用いるのが好ましい。換言すれば、ＬｉとＭとのモル比（Ｌｉのモル量／Ｍのモル量）の値が、１．０４以上１．１５以下の範囲内であるＬｉXＭＯ2 を用いるのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。
【００４０】
また、負極活物質１２７とＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム）とＣＭＣと（カルボキシメチルセルロース）とを、９８：１：１（重量比）の割合で水中で混合して、負極スラリを作製した。次いで、この負極スラリを、銅箔からなる負極集電板１２８の両主面１２８Ｆ上に塗布し、乾燥させた後、プレス加工を施した。これにより、負極板１２０を得た。
【００４１】
なお、負極活物質１２７として、負極活物質の粒子が黒鉛と非晶質炭素とからなるもの（黒鉛の表面を非晶質炭素で被覆したもの）を用いている。この負極活物質１２７は、例えば、次のようにして作製することができる。球状に成形した黒鉛とピッチ（石油ピッチ）とを混合し、これを焼成する。この焼成により、ピッチ（石油ピッチ）が非晶質炭素となる。その後、この焼成体を粉砕することで、負極活物質１２７（黒鉛の表面を非晶質炭素で被覆したもの）を得ることができる。
【００４２】
なお、負極活物質１２７として、非晶質炭素の割合（非晶質炭素含有率）が、２．５〜７．１ｗｔ％の範囲内である負極活物質を用いるのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。
また、負極活物質１２７として、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が、２．８〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である負極活物質を用いるのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。なお、本実施形態では、ＢＥＴ比表面積の値として、公知のＢＥＴ法（詳細には、Ｎ2ガス吸着法）により求められた比表面積の値を採用している。
【００４３】
また、負極活物質層１２１の表面には、金属酸化物絶縁層１２９を形成している。具体的には、酸化アルミニウム（アルミナ）とポリフッ化ビニリデンとを重量比９５：５の割合で混合し、これに溶媒を混合してペーストにする。このペーストを負極活物質層１２１の表面に塗布し、乾燥させることで、金属酸化物絶縁層１２９を形成することができる。
なお、金属酸化物絶縁層１２９の厚みは、２〜８μｍとするのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。
【００４４】
また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）は、１．４〜１．９の範囲内とするのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。なお、正極容量と負極容量との容量比（正極容量に対する負極容量の割合）は、正極活物質層１３１と負極活物質層１２１の対向部１２２との容量比である。この容量比は、負極活物質層１２１（対向部１２２）の厚み（すなわち、負極スラリの塗布量）を調整することで、１．４〜１．９の範囲内で調整することができる。
【００４５】
その後、負極板１２０と正極板１３０との間に、セパレータ１５０を介在させて捲回し、電極体１１０を形成する。なお、負極板１２０の負極活物質層１２１における対向部１２２に、セパレータ１５０を介して正極板１３０の正極活物質層１３１が対向するように、セパレータ１５０、負極板１２０、セパレータ１５０、正極板１３０の順に重ねて捲回する（図４参照）。
【００４６】
その後、負極板１２０（負極集電板１２８）に負極集電部材１９２を溶接し、正極板１３０（正極集電板１３８）に正極集電部材１９１を溶接する。次いで、負極集電部材１９２及び正極集電部材１９１を溶接した電極体１１０を、電池ケース本体１８１内に挿入した後、電解液１６０を注入する。その後、封口蓋１８２で電池ケース本体１８１の開口を閉塞した状態で、封口蓋１８２と電池ケース本体１８１とを溶接し、リチウムイオン二次電池の組み付けを完了する。
【００４７】
なお、電解液１６０は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とジメチルカーボネート（ＤＭＣ）とを、体積比で３：４：３に調整した混合有機溶媒に、溶質としてＬｉＰＦ6を添加し、さらに、ジフルオロリン酸塩を添加した非水電解液である。なお、電解液１６０中のＬｉＰＦ6の濃度は、１ｍｏｌ／Ｌとしている。
また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度は、０．０１〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内とするのが好ましい。後述するように、第２自己放電工程（ステップＳ１０）に要する期間を短縮することができるからである。なお、本実施形態では、ジフルオロリン酸塩として、ＬｉＰＦ2Ｏ2を用いている。
【００４８】
次いで、ステップＳ２（電池拘束工程）に進み（図５参照）、上述の組み付け工程（ステップＳ１）において作製されたリチウムイオン二次電池１００を、押圧治具３０，４０で挟んで拘束状態にする（図６参照）。具体的には、図６に示すように、電池ケース１８０の幅広側面１８０ｂ，１８０ｃを押圧治具３０，４０で押圧するように、押圧治具３０，４０でリチウムイオン二次電池１００を挟んで、リチウムイオン二次電池１００を拘束状態にする。詳細には、電池ケース１８０の幅広側面１８０ｂ側に配置した押圧治具３０と、幅広側面１８０ｃ側に配置した押圧治具４０とを、円柱状のロッド５１とナット５３とを用いて締結することで、押圧治具３０，４０でリチウムイオン二次電池１００を挟み、電池ケース１８０の幅広側面１８０ｂ，１８０ｃを押圧治具３０，４０で押圧する。これにより、電池ケース１８０に対し、所定の荷重（例えば、４００〜８００ｋｇｆ）をかけた状態にする。
【００４９】
なお、押圧治具３０は、図７に示すように、金属製の押圧本体部３５と、樹脂製の密着押圧プレート３６とを有している。押圧治具４０は、金属製の押圧本体部４５と樹脂製の密着押圧プレート４６とを有している。密着押圧プレート３６，４６は、断面が櫛歯形状をなしている（図７参照）。
【００５０】
次に、ステップＳ３（初期充電工程）に進み（図５参照）、押圧治具３０，４０で拘束した状態（図６に示す状態）のリチウムイオン二次電池１００を初期充電する。この初期充電により、リチウムイオン二次電池１００を活性化させることができる。また、負極活物質１２７の表面にＳＥＩ（被膜）を形成することができる。
【００５１】
次いで、ステップＳ４（エージング工程）に進み、初期充電（ステップＳ３の処理）を終えた拘束状態（図６に示す状態）のリチウムイオン二次電池１００を、所定の温度（例えば、５０℃）で、一定時間（例えば、１５時間）安置してエージングする。
【００５２】
ところで、組み付け工程（ステップＳ１）において、電極体１１０内に金属粉（Ｃｕ粉など）などが誤って混入してしまうことがある。このような電池では、エージング工程において、金属粉由来のデンドライトが発生し、内部短絡が生じる（セパレータ１５０によって電気的に絶縁されている正極板１３０と負極板１２０とが、デンドライトを通じて電気的に接続する）ことがある。このため、後述するステップＳ５（第１自己放電工程）において、内部短絡が生じた電池を検出し、出荷しないようにしている（不良品として取り除く）。
【００５３】
ステップＳ５（第１自己放電工程）では、エージング（ステップＳ４の処理）を終えた拘束状態（図６に示す状態）のリチウムイオン二次電池１００を、２５℃の温度環境下で、所定期間（例えば、５日間）放置することにより自己放電させる。但し、ステップＳ５（第１自己放電工程）では、リチウムイオン二次電池１００を放置する前の電池電圧値Ｖ１０と、リチウムイオン二次電池１００を５日間放置した後の電池電圧値Ｖ１１とを測定し、その電池電圧差ΔＶ１（＝Ｖ１０−Ｖ１１）を算出する。
【００５４】
内部短絡が生じている電池では、内部短絡が生じていない電池（正常な電池）に比べて、放置による自己放電量が大きくなるので、電池電圧値が小さくなり、放置前後の電池電圧差ΔＶ１も大きくなる。従って、放置前後の電池電圧差ΔＶ１に基づいて、電池に内部短絡が生じているか否かを判断することできる。そこで、ステップＳ５（第１自己放電工程）では、電池電圧差ΔＶ１が所定の閾値Ｔ１以上であるか否かによって、リチウムイオン二次電池１００に内部短絡が生じているか否かを判定する。内部短絡が生じていると判定された電池は、不良品として取り除かれる（例えば、廃棄される）。なお、閾値Ｔ１は、例えば、予め、内部短絡が生じている電池と生じていない電池とについて、それぞれの電池電圧差ΔＶ１を調査しておき、両電池の電池電圧差ΔＶ１の間の値とすれば良い。
【００５５】
次に、ステップＳ６（容量測定工程）に進み、ステップＳ５において内部短絡が生じていない（正常である）と判定されたリチウムイオン二次電池１００について、電池容量の一部を測定する。具体的には、例えば、リチウムイオン二次電池１００を放電させて、電池電圧値が４．０Ｖ（ＳＯＣ９０％）から３．５５Ｖ（ＳＯＣ３０％）にまで低下する間の放電電気量Ｑ１（電池容量の一部）を測定する。放電電気量Ｑ１が許容範囲から外れている電池は、不良品として取り除かれる（例えば、廃棄される）。
【００５６】
なお、電池容量は、電池１００をＳＯＣ１００％からＳＯＣ０％にまで放電させたときの放電電気量である。従って、放電電気量Ｑ１は、電池１００の電池容量の一部（電池容量の６０％に相当する）である。
また、ステップＳ６（容量測定工程）でも、リチウムイオン二次電池１００は、押圧治具３０，４０で拘束した状態（図６に示す状態）のままである。
また、ＳＯＣは、State Of Charge（充電状態、充電率）の略である。
【００５７】
次いで、ステップＳ７（内部抵抗測定工程）に進み、容量測定工程（ステップＳ６）を終えた拘束状態（図６に示す状態）のリチウムイオン二次電池１００について、その内部抵抗（ＩＶ抵抗）を測定する。具体的には、リチウムイオン二次電池１００を充電して、その電池電圧値を３．６Ｖ（ＳＯＣ４０％）にする。その後、このリチウムイオン二次電池１００を、２０Ａの定電流で４秒間だけ放電させ、放電終了時（終了した瞬間）の電池電圧値Ｖｂを測定する。次いで、放電により変化した電池電圧変化量ΔＶ（＝３．６−Ｖｂ）を電流値２０Ａで除した値（＝ΔＶ／２０）を、ＩＶ抵抗値（内部抵抗値）として取得する。ＩＶ抵抗値が許容範囲から外れている電池は、不良品として取り除かれる（例えば、廃棄される）。
【００５８】
その後、ステップＳ８（拘束解除工程）に進み、内部抵抗測定工程（ステップＳ７）を終えたリチウムイオン二次電池１００の拘束状態を解除する。具体的には、リチウムイオン二次電池１００を挟んで押圧していた押圧治具３０，４０を取り外す。
【００５９】
次に、ステップＳ９（電池列拘束工程）において、拘束解除工程（ステップＳ９）を終えたリチウムイオン二次電池１００を複数用意し、これらの電池をまとめて拘束状態にする。具体的には、まず、拘束解除工程（ステップＳ８）を終えたリチウムイオン二次電池１００を複数（例えば、２０個）用意する。その後、例えば、図７に示すように、これらのリチウムイオン二次電池１００を一列に列置して、電池列２００にする。さらに、電池列２００を、その両端側（図７において左右端側）から押圧治具３０，４０で挟んで拘束状態にする。なお、図７に示す例では、列置方向に隣り合う電池１００について、電池ケース１８０の幅広側面１８０ｂ，１８０ｃを反対方向に向けて一列に列置して、電池列２００にしている。
【００６０】
詳細には、列置方向（図７において左右方向）に隣り合うリチウムイオン二次電池１００の間に密着押圧プレート３６を配置し、電池列２００の一端（図７において右端）に位置する電池ケース１８０の幅広側面１８０ｃ側（図７において右端）に押圧治具３０を配置し、電池列２００の他端（図７において左端）に位置する電池ケース１８０の幅広側面１８０ｃ側（図７において左端）に押圧治具４０を配置する。この状態で、押圧治具３０と押圧治具４０とを、円柱状のロッド５２及びナット５３とを用いて締結することで、押圧治具３０，４０で電池列２００を挟み、電池列を構成する各電池１００の電池ケース１８０の幅広側面１８０ｂ，１８０ｃを押圧治具３０，４０で押圧する。これにより、電池列２００に対し、所定の荷重（電池拘束工程より大きな荷重、例えば２０００〜３０００ｋｇｆ）をかけた状態にする。
【００６１】
なお、上記の例では、電池列を１列にした場合について説明したが、電池列は複数列（例えば、１０個の電池を１列に並べた電池列を２列とする）であっても良い。従って、複数列の電池列をまとめて拘束状態にするようにしても良い。
【００６２】
ところで、ステップＳ９（電池列拘束工程）において電池列２００を拘束状態にすると、電池列２００を構成する各々のリチウムイオン二次電池１００の電極体１１０に大きな圧縮力がかかり、各々の電極体１１０が圧縮される。もし、電極体１１０内に金属異物が混入している場合（例えば、組み付け工程において誤って電極体１１０内に金属異物が混入し、その金属異物が未だ残っている場合）には、上述のように電極体１１０が圧縮されることで、金属異物がセパレータ１５０を貫通して、内部短絡が生じる（セパレータ１５０によって電気的に絶縁されている正極板１３０と負極板１２０とが、金属異物を通じて電気的に接続する）ことがある。このため、後述するステップＳ１０（第２自己放電工程）において、内部短絡が生じた電池を検出し、出荷しないようにしている（不良品として取り除く）。
【００６３】
ステップＳ１０（第２自己放電工程）では、拘束状態（図７に示す状態）の電池列２００を、２５℃の温度環境下で放置することにより、電池列２００をなす各々のリチウムイオン二次電池１００を自己放電させる。さらに、ステップＳ１０（第２自己放電工程）では、自己放電させたときの各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧の変化に基づいて、各々のリチウムイオン二次電池１００について、内部短絡しているか否かを判定する。
【００６４】
但し、ステップＳ１０（第２自己放電工程）では、電池列２００の放置を開始してから各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値が上昇する場合は、電池電圧値の上昇期間が経過した後から規定期間（例えば３日間）、拘束状態の電池列２００を放置する。一方、電池列２００の放置を開始してから各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値が上昇することなく低下する場合は、電池列２００の放置を開始してから上記規定期間（例えば３日間）、拘束状態の電池列２００を放置する。
【００６５】
さらに、ステップＳ１０（第２自己放電工程）では、電池列２００を上記規定期間（例えば３日間）放置する直前の各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値Ｖ２０と、電池列２００を上記規定期間（例えば３日間）放置した直後の電池電圧値Ｖ２１とを測定し、その電池電圧差ΔＶ２（＝Ｖ２０−Ｖ２１）を算出する。
【００６６】
内部短絡が生じている電池では、内部短絡が生じていない電池（正常な電池）に比べて、放置による自己放電量が大きくなるので、電池電圧値が小さくなり、上記規定期間の放置前後の電池電圧差ΔＶ２も大きくなる。従って、電池電圧差ΔＶ２に基づいて、電池に内部短絡が生じているか否かを判断することできる。そこで、ステップＳ１０（第２自己放電工程）では、電池列２００を構成する各々のリチウムイオン二次電池１００について、電池電圧差ΔＶ２が所定の閾値Ｔ２以上であるか否かによって、内部短絡が生じているか否かを判定する。内部短絡が生じていると判定された電池は、不良品として取り除かれる（例えば、廃棄される）。なお、閾値Ｔ２は、例えば、予め、内部短絡が生じている電池と生じていない電池とについて、それぞれの電池電圧差ΔＶ２を調査しておき、両電池の電池電圧差ΔＶ２の間の値とすれば良い。
【００６７】
このように、自己放電により確実に電池電圧値が低下する規定期間（例えば３日間）、電池列２００をなす各々のリチウムイオン二次電池１００を放置して、この規定期間前後の各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧差ΔＶ２に基づいて、各々のリチウムイオン二次電池１００について内部短絡しているか否かを判定することで、適切な内部短絡判定を行うことができる。
【００６８】
なお、ステップＳ１０（第２自己放電工程）においてリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値が上昇するか否か、電池電圧値が上昇する場合の電池電圧上昇期間の長さ、及び、内部短絡の有無を適切に判定できる規定期間の長さは、予め、放置試験により把握しておく。具体的には、ステップＳ１０（第２自己放電工程）と同一条件で、内部短絡が生じている電池１００と生じていない電池１００とを含む電池列２００を放置し、放置期間中、各々の電池１００の電池電圧値を測定する。この測定結果（後述する図８参照）に基づいて、ステップＳ１０（第２自己放電工程）における上記規定期間の放置を開始する時（電池電圧値Ｖ２０を測定する時）、内部短絡の有無を適切に判別できる所定期間の長さ、上記規定期間の放置を終了する時（電池電圧値Ｖ２１を測定する時）、閾値Ｔ２の値を、予め決定しておく。なお、これらの値を決定する方法については、後に、図８を用いて具体的に説明する。
【００６９】
ステップＳ１０（第２自己放電工程）において、電池列２００を構成する電池１００のいずれについても内部短絡が発生していないと判定された場合、上記拘束状態のまま、組電池３００（図７参照）として出荷される。組電池３００は、図７に示すように、電池列２００を、その両端側（図７において左右端側）から押圧治具３０，４０で挟んで拘束状態にしたものである。
【００７０】
一方、ステップＳ１０（第２自己放電工程）において、電池列２００を構成する電池１００のいずれかに内部短絡が発生していると判定された場合は、一旦拘束状態を解除して、内部短絡している電池１００を取り除く。そして、ステップＳ１０（第２自己放電工程）を終えた他の電池列２００から、内部短絡していないと判定された電池１００を取り出し、この電池１００を、上記内部短絡している電池１００に代えて配置する。このようにして、内部短絡が発生していないと判定された電池１００のみで電池列２００を構成し、その後、ステップＳ９（電池列拘束工程）と同様にしてこの電池列２００を拘束状態にして、組電池３００（図７参照）として出荷する。
【００７１】
本実施形態の電池１００は、組電池３００として（組電池３００の状態で）使用される。この組電池３００は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源として使用される。
【００７２】
（実施例１）
本実施例１では、次のようにして、リチウムイオン二次電池１００を製造する。
まず、ステップＳ１（組み付け工程）において、前述のようにして、電池ケース１８０内に電極体１１０と電解液１６０と収容した電池を作製する。
【００７３】
なお、本実施例１では、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを、２μｍとする。
また、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用いる。すなわち、正極活物質１３７として、Ｌｉ1.08ＭＯ2 を用いている。詳細には、正極活物質１３７として、Ｌｉ1.08Ｎｉ0.8Ｃｏ0.15Ａｌ0.05Ｏ2 を用いる。このように、本実施例１では、Ｌｉ1.08ＭＯ2 の「Ｍ」が、主成分であるＮｉの他にＣｏとＡｌを含むものを、正極活物質１３７として用いる。
【００７４】
また、負極活物質１２７として、非晶質炭素の割合（非晶質炭素含有率）が６ｗｔ％であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用いる。
また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを、４μｍとする。
また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を、１．５とする。
また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を、０．０３８ｍｏｌ／Ｌとする。
【００７５】
次いで、前述のように、ステップＳ２〜Ｓ９の処理を行った。なお、本実施例１では、ステップＳ４（エージング工程）において、リチウムイオン二次電池１００を、５０℃の環境温度下で１５時間安置して、エージングを行う。
その後、前述のように、ステップＳ１０（第２自己放電工程）の処理を行う。
【００７６】
但し、本実施例１の電池（上述のようにして組み付け工程において作製した電池）は、後述するように、その電池電圧値が、電池列２００の放置を開始してから２日間近く（最大で２日間）上昇することがわかっている。このため、本実施例１のステップＳ１０（第２自己放電工程）では、電池列２００の放置を開始してから２日後に、各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値Ｖ２０を測定し、その後、規定期間、電池列２００を放置して、規定期間経過した時に、各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値Ｖ２１を測定する。
【００７７】
その後、各々のリチウムイオン二次電池１００について、電池電圧値Ｖ２０と電池電圧値Ｖ２１との差分値である電池電圧差ΔＶ２（＝Ｖ２０−Ｖ２１）を算出し、電池電圧差ΔＶ２が閾値Ｔ２以上であるか否かを判定する。電池電圧差ΔＶ２が閾値Ｔ２以上であるリチウムイオン二次電池１００は、内部短絡が生じていると判定する。一方、電池電圧差ΔＶ２が閾値Ｔ２未満であるリチウムイオン二次電池１００については、内部短絡が生じていないと判定する。
【００７８】
なお、本実施例１では、上記「規定期間」を３日間としている。後述するように、放置試験の結果から、電池列２００の放置を開始してから２日間経過した後、さらに３日間放置することで、電池電圧差ΔＶ２に基づいて、適切に、内部短絡の有無を判別できることを把握しているからである。また、閾値Ｔ２は、例えば、０．５ｍＶとすれば良い。後述するように、放置試験の結果から、内部短絡が生じていない電池１００では、ΔＶ２の値が約０．３ｍＶとなり、内部短絡が生じている電池１００では、ΔＶ２の値が約０．８ｍＶとなることがわかっている。従って、閾値Ｔ２をこれらの値の間の値とすることで、適切に、内部短絡の有無を判別できる。
【００７９】
（放置試験）
ここで、実施例１のステップＳ１０（第２自己放電工程）における各条件を決定するために行った放置試験の結果を、図８に示す。具体的には、実施例１の条件で、ステップＳ１〜Ｓ９までの処理を行い、内部短絡が生じている電池１００と内部短絡が生じていない電池１００とを複数用意した。その後、ステップＳ１０（第２自己放電工程）と同一条件で、内部短絡が生じている電池１００と生じていない電池１００とを含む電池列２００を、１１日間放置し、放置期間中、各々の電池１００の電池電圧値を測定した。図８には、これらの測定結果のうち、２つの電池１００（内部短絡が生じている電池１００と内部短絡が生じていない電池１００）の測定結果を、放置開始時点の電池電圧値を基準にして、その変化量を示している。
【００８０】
なお、図８では、内部短絡が生じていない電池１００の電池電圧変化量を○印で示し、内部短絡が生じている電池１００の電池電圧変化量を△印で示している。なお、内部短絡が生じているか否かは、１１日間の放置試験が終了した後、各々の電池１００を分解して確認している。
【００８１】
図８に示すように、２つの電池１００の電池電圧値は、電池列２００の放置を開始してから２日間近く上昇している。他の電池１００についても、ほぼ同様であり、放置開始からの電圧上昇期間は、最長でも２日間であることがわかった。
さらに、電圧上昇期間（２日間）が経過した後、内部短絡が生じている電池１００は、内部短絡が生じていない電池１００に比べて、電池電圧値が大きく低下してゆくことがわかる。そして、電圧上昇期間（２日間）の経過後、さらに３日間放置することで、内部短絡が生じている電池１００と内部短絡が生じていない電池１００とでは、電圧上昇期間（２日間）経過時からの電池電圧変化量に、大きな差が生じることがわかる。
【００８２】
具体的には、内部短絡が生じていない電池１００では、電圧上昇期間（２日間）が経過したときの電池電圧値と、その後さらに３日間放置したときの電池電圧値との差分値である電池電圧差ΔＶ２が、約０．３ｍＶとなった。一方、内部短絡が生じている電池１００では、電池電圧差ΔＶ２が約０．８ｍＶとなり、内部短絡が生じていない電池１００に比べて、かなり大きな値となった。電池電圧差ΔＶ２にこれだけ大きな差が生じれば、電池電圧差ΔＶ２に基づいて、適切に、内部短絡の有無を判別できる。従って、実施例１の第２自己放電工程）における「規定期間」を、３日間に設定することにした。
【００８３】
従って、実施例１のステップＳ１０（第２自己放電工程）では、電池列２００の放置を開始してから２日後に、各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値Ｖ２０を測定し、その後、３日間（規定期間）、電池列２００を放置するようにして、その３日間（規定期間）が経過した時に、各々のリチウムイオン二次電池１００の電池電圧値Ｖ２１を測定することにした。
【００８４】
以上より、実施例１の製造方法によれば、ステップＳ１０（第２自己放電工程）において、放置開始後の電池電圧上昇期間を２日以内（最大で２日間）と短くすることができるので、第２自己放電工程全体の期間を５日間と短くすることができる。その理由は、組み付け工程において、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素の割合（含有率）が６ｗｔ％であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを４μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．５とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０３８ｍｏｌ／Ｌとするからである。
【００８５】
（ＬｉXＭＯ2  における好ましいＸの値）
次に、組み付け工程で用いる正極活物質１３７（ＬｉXＭＯ2 ）について、好ましいＸの値（ＬｉとＭとのモル比）を調査した。
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、正極活物質１３７（ＬｉXＭＯ2 ）については、Ｘの値のみが異なる１１種類の正極活物質を用意し、正極活物質１３７（ＬｉXＭＯ2 ）についてＸの値のみが異なる電池１００を、１１種類用意した（図９参照）。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、Ｘの値と電池電圧上昇期間との関係として、図９に○印で示す。
【００８６】
また、上述の１１種類の電池１００について、それぞれ、電池容量を測定した。具体的には、各々の電池１００について、２５℃の温度環境下で、ＳＯＣ１００％（電池電圧値４．１Ｖ）の状態からＳＯＣ０％（電池電圧値３．０Ｖ）の状態に至るまで、２Ａの定電流で放電（ＣＣＣＶ放電）を行い、このときの放電電気量を電池容量として取得した。この電池容量に基づいて、各々の電池１００について、比容量（正極活物質１ｇ当たりの電気容量）を算出した。その結果を、ＬｉXＭＯ2 のＸの値と比容量との関係として、図９に△印で示す。
【００８７】
図９からわかるように、ＬｉXＭＯ2において、Ｘの値を大きくするにしたがって、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。しかしながら、Ｘの値を大きくするにしたがって、比容量が小さくなる。比容量が小さくなる過ぎるのは、電池の特性として好ましくない。以上の結果より、正極活物質１３７として、１．０４≦Ｘ≦１．１５の関係を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短くする（２．５日以内にする）ことができ、且つ、十分な比容量を得ることができるといえる。
【００８８】
特に、１．０９≦Ｘ≦１．１５の関係を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、より一層短縮する（電圧上昇期間をほぼ０にする）ことができる。換言すれば、１．０９≦Ｘ≦１．１５の関係を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【００８９】
例えば、組み付け工程において、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．１０であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素の割合（含有率）が６ｗｔ％であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを４μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．５とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０３８ｍｏｌ／Ｌとすることで、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間を０（なし）にすることができる。これにより、第２自己放電期間を３日間（規定期間のみ）にすることができる。
【００９０】
一方、正極活物質１３７として、１．０４≦Ｘ≦１．０８の関係を満たすＬｉXＭＯ2を用いることで、特に、比容量を大きくすることができる。これにより、出力特性に優れた電池１００を得ることができる。
【００９１】
（負極活物質のＢＥＴ比表面積の好ましい値）
次に、組み付け工程で用いる負極活物質１２７について、ＢＥＴ比表面積の好ましい値を調査した。
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、負極活物質１２７については、ＢＥＴ比表面積の値のみが異なる１３種類の負極活物質を用意し、負極活物質１２７のＢＥＴ比表面積の値のみが異なる電池１００を、１３種類用意した（図１０参照）。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、ＢＥＴ比表面積と電池電圧上昇期間との関係として、図１０に○印で示す。
【００９２】
また、上述の１３種類の電池１００について、それぞれ、高温保存試験を行い、この高温保存試験前後の電池容量に基づいて、容量維持率を算出した。具体的には、各々の電池１００をＳＯＣ８０％にした状態で、６０℃の温度環境下で（６０℃の恒温槽内に配置して）、３０日間放置（保存）した。この保存試験前後に、各々の電池１００について電池容量を測定し、保存試験前の電池容量Ｑ１に対する保存試験後の電池容量Ｑ２の割合（Ｑ２／Ｑ１）×１００（％）を、容量維持率として算出した。その結果を、ＢＥＴ比表面積と容量維持率との関係として、図１０に△印で示す。
【００９３】
図１０からわかるように、負極活物質１２７の粒子のＢＥＴ比表面積を大きくするにしたがって、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。しかしながら、負極活物質１２７の粒子のＢＥＴ比表面積を大きくするにしたがって、電池の高温耐久性が低下する（容量維持率が低下する）。高温耐久性が低下し過ぎるのは、電池の特性として好ましくない。以上の結果より、負極活物質１２７として、粒子のＢＥＴ比表面積が２．８〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮する（３日以内にする）ことができ、且つ、電池の高温耐久性も良好にすることができるといえる。
【００９４】
特に、ＢＥＴ比表面積が４．０〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、より一層短縮する（電圧上昇期間を０にする）ことができる。換言すれば、ＢＥＴ比表面積が４．０〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【００９５】
例えば、組み付け工程において、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素の割合（含有率）が６ｗｔ％であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が４．０〜５．２ｍ2／ｇの範囲内である負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを４μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．５とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０３８ｍｏｌ／Ｌとすることで、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間を０（なし）にすることができる。これにより、第２自己放電期間を３日間（規定期間のみ）にすることができる。
【００９６】
一方、負極活物質１２７として、ＢＥＴ比表面積が２．８ｍ2／ｇ以上４．０ｍ2／ｇ未満の範囲内である負極活物質を用いることで、特に、容量維持率を高めることができる（図１０参照）。これにより、高温耐久性に優れた電池１００を得ることができる。
【００９７】
（負極活物質の非晶質炭素含有率の好ましい値）
次に、組み付け工程で用いる負極活物質１２７について、非晶質炭素含有率の好ましい値を調査した。
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、負極活物質１２７については、非晶質炭素含有率の値のみが異なる１２種類の負極活物質を用意し、負極活物質１２７の非晶質炭素含有率の値のみが異なる電池１００を、１２種類作製した（図１１参照）。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、非晶質炭素含有率と電池電圧上昇期間との関係として、図１１に○印で示す。
【００９８】
また、上述の１２種類の電池１００について、それぞれ、低温環境下で、パルス充放電サイクル試験を行い、このサイクル試験前後の電池容量に基づいて、容量低下率を算出した。具体的には、各々の電池１００をＳＯＣ６０％にした状態で、０℃の温度環境下で（０℃の恒温槽内に配置して）、パルス充放電を１２００サイクル行った。なお、パルス充放電の１サイクルは、１００Ａの定電流で１０秒間充電を行い、その後、１０Ａの定電流で１００秒間放電を行うサイクルとしている。
【００９９】
このサイクル試験前後に、各々の電池１００について電池容量を測定し、容量低下率を算出した。なお、サイクル試験前の電池容量をＱ１、サイクル試験後の電池容量をＱ２としたとき、容量低下率＝（（Ｑ１−Ｑ２）／Ｑ１）×１００（％）として算出する。この結果を、非晶質炭素含有率と容量低下率との関係として、図１１に△印で示す。
【０１００】
図１１からわかるように、負極活物質１２７の粒子における非晶質炭素の割合（非晶質炭素含有率）を小さくするにしたがって、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。但し、負極活物質１２７の粒子における非晶質炭素の割合（非晶質炭素含有率）を小さくし過ぎると、電池の低温特性が悪化する（低温パルス充放電サイクル試験による容量低下が大きくなる）。低温特性が悪化するのは、電池の特性として好ましくない。以上の結果より、負極活物質１２７として、非晶質炭素含有率が２．５〜７．１ｗｔ％の範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮する（２．５日以内にする）ことができ、且つ、電池の低温特性を良好にすることができるといえる。
【０１０１】
特に、非晶質炭素含有率が２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、より一層短縮する（電圧上昇期間を０にする）ことができる。換言すれば、非晶質炭素含有率が２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内である負極活物質を用いることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。しかも、電池の低温特性も特に良好となる。
【０１０２】
例えば、組み付け工程において、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素含有率が２．５〜４．６ｗｔ％の範囲内であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを４μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．５とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０３８ｍｏｌ／Ｌとすることで、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間を０（なし）にすることができる。これにより、第２自己放電期間を３日間（規定期間のみ）にすることができる。
【０１０３】
（電解液中のジフルオロリン酸塩濃度の好ましい値）
次に、組み付け工程で用いる電解液１６０について、電解液中のジフルオロリン酸塩濃度の好ましい値を調査した。
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、電解液については、ジフルオロリン酸塩濃度のみが異なる９種類の電解液を用意し、電解液中のジフルオロリン酸塩濃度のみが異なる電池１００を、９種類作製した（。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、ジフルオロリン酸塩濃度と電池電圧上昇期間との関係として、図１２に○印で示す。なお、ジフルオロリン酸塩として、ＬｉＰＦ2Ｏ2を用いている。
【０１０４】
また、上述の９種類の電池１００について、それぞれ、内部抵抗（ＩＶ抵抗）を測定した。具体的には、各々の電池１００を充電（または放電）して、各々の電池電圧値を３．６Ｖ（ＳＯＣ４０％）にする。その後、各々の電池１００について、−４０℃の低温環境下で、４０Ａの定電流で２秒間だけ放電させ、放電終了時（終了した瞬間）の電池電圧値Ｖｂを測定する。次いで、放電により変化した電池電圧変化量ΔＶ（＝３．６−Ｖｂ）を電流値４０Ａで除した値（＝ΔＶ／４０）を、ＩＶ抵抗値（内部抵抗値）として取得した。これらの結果を、電解液中のジフルオロリン酸塩濃度と電池の内部抵抗（ＩＶ抵抗）との関係として、図１２に△印で示す。
【０１０５】
図１２からわかるように、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を低くするにしたがって、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。しかしながら、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を低くし過ぎると、電池の内部抵抗（特に、低温環境下の内部抵抗）が大きくなる。内部抵抗が大きい電池は好ましくない。以上の結果より、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を、０．０１〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮する（２．５日以内にする）ことができ、且つ、低温環境下の電池内部抵抗も小さくすることができるといえる。
【０１０６】
特に、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を、０．０１〜０．０１５ｍｏｌ／Ｌの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、極めて短くする（電圧上昇期間を０にする）ことができる。換言すれば、ジフルオロリン酸塩の濃度が０．０１〜０．０１５ｍｏｌ／Ｌの電解液１６０を用いることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【０１０７】
例えば、組み付け工程において、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素含有率が６ｗｔ％の範囲内であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを４μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．５とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０１〜０．０１５ｍｏｌ／Ｌとすることで、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間を０（なし）にすることができる。これにより、第２自己放電期間を３日間（規定期間のみ）にすることができる。
【０１０８】
一方、電解液中のジフルオロリン酸塩の濃度を、０．０１８〜０．０７６ｍｏｌ／Ｌの範囲内とすることで、特に、電池の内部抵抗（特に、低温環境下での内部抵抗）を小さくすることができる（図１２の△印を参照）。これにより、出力特性（特に、低温環境下での出力特性）に優れた電池１００を得ることができる。
【０１０９】
（正負極容量比の好ましい値）
次に、組み付け工程で用いる正極板１３０と負極板１２０とについて、好ましい容量比（負極容量／正極容量）の値を調査した。なお、この容量比（正極容量に対する負極容量の割合）は、正極活物質層１３１と負極活物質層１２１の対向部１２２との容量比である。
【０１１０】
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、負極板については、負極活物質層（対向部）の厚み（すなわち、負極スラリの塗布量）のみが異なる８種類の負極板を用意した。これにより、負極容量のみが異なる８種類の負極板を用意した。そして、これらの負極板を用いて、正負極容量比（負極容量／正極容量）のみが異なる８種類の電池１００を作製した。なお、８種類の電池１００では、同等の正極板を用いている。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、正負極容量比と電池電圧上昇期間との関係として、図１３に○印で示す。
【０１１１】
また、上述の８種類の電池１００について、それぞれ、電池容量を測定した。具体的には、各々の電池１００について、２５℃の温度環境下で、ＳＯＣ１００％（電池電圧値４．１Ｖ）の状態からＳＯＣ０％（電池電圧値３．０Ｖ）の状態に至るまで、２Ａの定電流で放電（ＣＣＣＶ放電）を行い、このときの放電電気量を電池容量として取得した。この結果を、正負極容量比と電池容量との関係として、図１３に△印で示す。
【０１１２】
図１３からわかるように、正負極容量比（負極容量／正極容量）を大きくするにしたがって、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。しかしながら、正負極容量比（負極容量／正極容量）を大きくするにしたがって、電池容量が小さくなる。電池容量が小さくなるのは好ましくない。以上の結果より、正負極容量比（負極容量／正極容量）を、１．４〜１．９の範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮する（２．５日以内にする）ことができ、且つ、十分な電池容量を確保することができるといえる。
【０１１３】
特に、正負極容量比（負極容量／正極容量）を、１．７〜１．９の範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、極めて短くする（１日以内にする）ことができる。換言すれば、正負極容量比（負極容量／正極容量）を１．７〜１．９の範囲内とすることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【０１１４】
例えば、組み付け工程において、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素含有率が６ｗｔ％の範囲内であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを４μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．７〜１．９とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０３８ｍｏｌ／Ｌとすることで、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間を１日以内にすることができる。これにより、第２自己放電期間を４日以内にすることができる。
【０１１５】
一方、正負極容量比（負極容量／正極容量）を、１．４〜１．６の範囲内とすることで、特に、電池容量の低下を抑制することができる（図１３の△印を参照）。これにより、電池容量の大きな電池１００を得ることができる。
【０１１６】
（負極板の金属酸化物絶縁層の好ましい厚み）
次に、組み付け工程で用いる負極板の金属酸化物絶縁層１２９について、好ましい厚みを調査した。なお、金属酸化物絶縁層１２９は、酸化アルミニウム（アルミナ）とポリフッ化ビニリデンとを重量比９５：５の割合で含んでいる。
【０１１７】
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、負極板１２０については、金属酸化物絶縁層１２９の厚みのみが異なる８種類の負極板を用意した。これらの負極板を用いて、金属酸化物絶縁層１２９の厚みのみが異なる８種類の電池１００を作製した。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、金属酸化物絶縁層の厚みと電池電圧上昇期間との関係として、図１４に○印で示す。
【０１１８】
また、上述の８種類の電池１００について、それぞれ、内部抵抗（ＩＶ抵抗）を測定した。具体的には、各々の電池１００を充電して、各々の電池電圧値を３．６Ｖ（ＳＯＣ４０％）にする。その後、各々の電池１００について、−３０℃の低温環境下で、４０Ａの定電流で２秒間だけ放電させ、放電終了時（終了した瞬間）の電池電圧値Ｖｂを測定する。次いで、放電により変化した電池電圧変化量ΔＶ（＝３．６−Ｖｂ）を電流値４０Ａで除した値（＝ΔＶ／４０）を、ＩＶ抵抗値（内部抵抗値）として取得した。これらの結果を、金属酸化物絶縁層の厚みと電池の内部抵抗（ＩＶ抵抗）との関係として、図１４に△印で示す。
【０１１９】
図１４からわかるように、負極板の金属酸化物絶縁層の厚みを厚くしたほうが、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。しかしながら、金属酸化物絶縁層の厚みを厚くするほど、電池の内部抵抗（特に、低温環境下の内部抵抗）が大きくなる。内部抵抗が大きい電池は好ましくない。以上の結果より、負極板の金属酸化物絶縁層の厚みを、２〜８μｍの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮する（２日以内にする）ことができ、且つ、低温環境下の電池内部抵抗も小さくすることができるといえる。
【０１２０】
特に、金属酸化物絶縁層の厚みを、７．５〜８μｍの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を、極めて短くする（電圧上昇期間を１．５日以内にする）ことができる。換言すれば、金属酸化物絶縁層の厚みを７．５〜８μｍの範囲内とすることで、第２自己放電工程において放置を開始した後、速やかに電池電圧が低下するようになる。これにより、第２自己放電工程にかかる期間を極めて短くすることができる。
【０１２１】
例えば、組み付け工程において、正極活物質１３７として、Ｘの値が１．０８であるＬｉXＭＯ2 を用い、また、正極板１３０の炭素層１３９の厚みを２μｍとし、また、負極活物質１２７として、非晶質炭素含有率が６ｗｔ％の範囲内であり、且つ、負極活物質粒子のＢＥＴ比表面積が３．３ｍ2／ｇである負極活物質を用い、また、負極板１２０の金属酸化物絶縁層１２９の厚みを７．５〜８μｍとし、また、正極容量と負極容量との容量比（負極容量／正極容量）を１．５とし、また、電解液１６０中のジフルオロリン酸塩の濃度を０．０３８ｍｏｌ／Ｌとすることで、第２自己放電工程における電池電圧上昇期間を１．５日以内にすることができる。
【０１２２】
一方、金属酸化物絶縁層の厚みを、２〜７μｍの範囲内とすることで、特に、電池の内部抵抗（特に、低温環境下での内部抵抗）を小さくすることができる（図１４の△印を参照）。これにより、出力特性（特に、低温環境下での出力特性）に優れた電池１００を得ることができる。
【０１２３】
（正極板の炭素層の好ましい厚み）
次に、組み付け工程で用いる正極板の炭素層１３９について、好ましい厚みを調査した。なお、炭素層１３９は、アセチレンブラックとポリフッ化ビニリデンとを重量比３：７の割合で含んでいる。
【０１２４】
具体的には、まず、実施例１のステップＳ１〜Ｓ９と同様にして、電池１００を作製した。但し、正極板１３０については、炭素層１３９の厚みのみが異なる８種類の正極板を用意した。これらの正極板を用いて、炭素層１３９の厚みのみが異なる８種類の電池１００を作製した。その後、前述の放置試験（第２自己放電工程と同様な放置）を行い、各々の電池１００について、放置開始からの電池電圧上昇期間を調査した。その結果を、炭素層の厚みと電池電圧上昇期間との関係として、図１５に○印で示す。
【０１２５】
また、上述の８種類の電池１００について、それぞれ、内部抵抗（ＩＶ抵抗）を測定した。具体的には、各々の電池１００を充電して、各々の電池電圧値を３．６Ｖ（ＳＯＣ４０％）にする。その後、各々の電池１００について、２５℃の温度環境下で、４０Ａの定電流で２秒間だけ放電させ、放電終了時（終了した瞬間）の電池電圧値Ｖｂを測定する。次いで、放電により変化した電池電圧変化量ΔＶ（＝３．６−Ｖｂ）を電流値４０Ａで除した値（＝ΔＶ／４０）を、ＩＶ抵抗値（内部抵抗値）として取得した。これらの結果を、炭素層の厚みと電池の内部抵抗（ＩＶ抵抗）との関係として、図１５に△印で示す。
【０１２６】
図１５からわかるように、正極板の炭素層の厚みを厚くしたほうが、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮することができる。しかしながら、金属酸化物絶縁層の厚みを厚くし過ぎると、電池の内部抵抗が大きくなる。内部抵抗が大きい電池は好ましくない。以上の結果より、正極板の炭素層の厚みを、１〜５μｍの範囲内とすることで、第２自己放電工程における放置開始後の電池電圧上昇期間を短縮する（２日以内にする）ことができ、且つ、電池内部抵抗も小さくすることができるといえる。
【０１２７】
特に、金属酸化物絶縁層の厚みを、１〜３μｍの範囲内とすることで、電池内部抵抗を特に小さくすることができる。これにより、出力特性に優れた電池１００を得ることができる。
【０１２８】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、ステップＳ２（電池拘束工程）及びステップＳ８（拘束解除工程）を設けたが、これらの工程を設けることなく、リチウムイオン二次電池を製造するようにしても良い。すなわち、組み付け工程（ステップＳ１）において作製されたリチウムイオン二次電池１００を押圧治具３０，４０で挟んで拘束状態にすることなく、ステップＳ３〜Ｓ７の処理を行うようにしても良い。
【０１２９】
また、ステップＳ６（容量測定工程）では、電池１００について、電池容量の一部（６０％）を測定したが、電池容量の全部を測定するようにしても良い。具体的には、まず、リチウムイオン二次電池１００を充電してＳＯＣ１００％（電池電圧値が４．１Ｖ）の状態にし、その後、電池１００を放電させて、電池電圧値が４．１Ｖ（ＳＯＣ１００％）から３．０Ｖ（ＳＯＣ０％）にまで低下する間の放電電気量（これが電池容量に相当する）を測定する。この放電電気量（電池容量）が許容範囲から外れている電池は、不良品として取り除かれる（例えば、廃棄される）。
【符号の説明】
【０１３０】
３０，４０  押圧治具
１００  リチウムイオン二次電池（電池）
１１０  電極体
１２０  負極板
１２１  負極活物質層
１２２  対向部
１２７  負極活物質
１２８  負極集電板
１３０  正極板
１３１  正極活物質層
１３７  正極活物質
１３８  正極集電板
１５０  セパレータ
１６０  電解液
１８０  電池ケース
２００  電池列
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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