(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、絶縁性を有する液相分散媒中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液と、
前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極と、を備え、
前記電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを含み、
前記無機粒子は、表面処理剤で前記液相分散媒に対する分散性を向上させるための表面処理がされており、
前記無機粒子の平均粒径をＡとし、前記樹脂粒子の平均粒径をＢとしたとき、Ｂ／Ａは、１．５〜２００の範囲を満足し、
前記樹脂粒子は、前記無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
前記表面処理剤は、少なくともシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤またはジルコニウム系カップリング剤を含む請求項１に記載の電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記電気泳動分散液は、前記第１の基板および前記第２の基板の間において隔壁によって分割された複数のセル空間に充填されている請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記隔壁は、平面視で、ハニカム形状をなしている請求項３に記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記複数のセル空間にはそれぞれ異なる色に着色された前記樹脂粒子が含まれている請求項３または４に記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
マトリクス状に配置された複数のＴＦＴ素子を有する請求項１ないし５のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の情報機器の発達が急である。そこで、低消費電力、薄型の表示装置の要望が増している。これらの要望に答えるため、いろいろな開発が試みられている。今まで液晶表示装置（液晶表示体）がその要望を満たしていた。
しかしながら、この液晶表示装置には、画面を見る角度や、反射光による文字の見づらさや、光源のちらつき等による視覚への負担が未だ十分に解決されていない。このため視覚への負担の少ない表示装置の研究が盛んに行われている。
【０００３】
低消費電力、眼への負担軽減等の観点から反射表示装置が期待されている。その一つとして電気泳動表示装置（電気泳動表示体）が知られている。
この電気泳動表示装置の動作原理を図１５に示す。この電気泳動表示装置９２０は、帯電した電気泳動粒子９０５と、色素が溶解された着色絶縁性液体（分散媒）９０６と、着色絶縁性液体９０６を介して対峙する一対の透明電極９０３を備える基板９０１とで構成されている。
【０００４】
各透明電極９０３を介して、着色絶縁性液体９０６に電圧を印加することにより、電荷を有する電気泳動粒子９０５は、反対極性の透明電極９０３へ引き寄せられる。
この電気泳動表示装置９２０における表示は、この電気泳動粒子９０５の色と、着色絶縁性液体９０６の色との対比により行われる。また、片側の透明電極９０３を所望の形状にすることにより、所望の情報（画像）を表示することができる。
【０００５】
すなわち、各透明電極９０３が所定の極性となるように電圧を印加して、目視者に近い方の透明電極９０３に、白色の電気泳動粒子９０５を引き寄せるようにすると、目視者は、着色絶縁性液体９０６の色をバックとし、所望の形状の白色情報を観測することができる。また、これとは逆となるように各透明電極９０３に電圧を印加すると、電気泳動粒子９０５は、反対側の電極に引き寄せられ、目視者は、着色絶縁性液体９０６の色を観測することとなる。
【０００６】
一般的な電気泳動表示装置９２０の原理は以上の通りであるが、図１５に示す電気泳動表示装置９２０では、白色表示状態において、電気泳動粒子９０５同士の隙間に、着色絶縁性液体９０６が入り込み、その結果、表示コントラストが低下するという問題がある。
かかる問題点を解決する電気泳動表示装置として、帯電極性が正負の色（色調）の異なる２種の電気泳動粒子と、無色透明の絶縁性液体とを用いるもの（例えば、特許文献１および特許文献２参照）が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特開昭６２−５０８８６号公報に記載の電気泳動表示装置では、電気泳動粒子として顔料粒子を用いているため、電気泳動粒子の粒径が不揃いとなり、絶縁性液体への分散を確実に行うことができないという問題や、電気泳動粒子の粉砕を行うことが困難であるとういう問題等がある。
一方、特表平８−５１０７９０号公報に記載の電気泳動表示装置では、電気泳動粒子の分散性と帯電性とを付与する目的で界面活性剤を使用しているが、電気泳動粒子に付着した界面活性剤同士が絡み合い、その結果、電気泳動粒子の絶縁性液体中での電気泳動が困難となるという問題がある。
【０００８】
この２種の粒子の凝集を改善すべく、一方の粒子の表面をカップリング剤により表面処理する技術が開示されている（例えば、特許文献３）。
しかしながら、この特許文献３に記載の方法では、２種の粒子の構成材料や組み合わせによっては、十分な凝集抑制効果が得られないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−５０８８６号公報
【特許文献２】特表平８−５１０７９０号公報
【特許文献３】特開２００１−５６６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、電気泳動粒子同士の凝集を防止し得る電気泳動表示装置、さらには、表示性能に優れた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置は、第１の基板と、
前記第１の基板に対向する第２の基板と、
前記第１の基板と前記第２の基板との間に設けられ、絶縁性を有する液相分散媒中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなる電気泳動分散液と、
前記電気泳動粒子に電界を作用させるための一対の電極と、を備え、
前記電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを含み、
前記無機粒子は、表面処理剤で前記液相分散媒に対する分散性を向上させるための表面処理がされており、
前記無機粒子の平均粒径をＡとし、前記樹脂粒子の平均粒径をＢとしたとき、Ｂ／Ａは、１．５〜２００の範囲を満足し、
前記樹脂粒子は、前記無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有することを特徴とする。
これにより、電気泳動粒子の凝集（無機粒子と樹脂粒子との凝集）を防止することができ、表示性能に優れる電気泳動表示装置が得られる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置では、前記表面処理剤は、少なくともシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤またはジルコニウム系カップリング剤を含むのが好ましい。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置では、前記電気泳動分散液は、前記第１の基板および前記第２の基板の間において隔壁によって分割された複数のセル空間に充填されているのが好ましい。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置では、前記隔壁は、平面視で、ハニカム形状をなしているのが好ましい。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置では、前記複数のセル空間にはそれぞれ異なる色に着色された前記樹脂粒子が含まれているのが好ましい。
【００１７】
本発明の電気泳動表示装置では、マトリクス状に配置された複数のＴＦＴ素子を有するのが好ましい。
【００１８】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、表示性能に優れる電子機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す斜視図（一部を示す）である。
【図４】図３に示す電気泳動表示装置の製造工程の一工程を示す図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
【図７】本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
【図８】本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
【図９】本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
【図１０】本発明の電気泳動表示装置の第８実施形態を示す斜視図（一部を示す）である。
【図１１】本発明の電気泳動表示装置の第９実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
【図１２】本発明の電気泳動表示装置の第１０実施形態を示す縦断面図（一部を示す）である。
【図１３】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図１５】従来の電気泳動表示装置の動作原理を示す図（縦断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の電気泳動表示装置および電子機器について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【００２４】
なお、以下では、説明の都合上、図１および図２中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」として説明する。
図１に示す電気泳動表示装置（電気泳動表示体）２０は、第１の電極３を備える第１の基板１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板２と、これらの第１の基板１と第２の基板２との間に設けられた電気泳動分散液１０とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００２５】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２６】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２８】
これらの基板１、２の後述する電気泳動分散液１０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動分散液１０中の電気泳動粒子に作用する。
【００２９】
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリクス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）４Ｘとされおり、第１の電極３と各個別電極４Ｘとが重なる部分が１画素を構成する。
また、図１に示すように、第２の電極４と第２の基板２との間には、各個別電極（駆動用電極）４Ｘに対応して、それぞれ、１つのＴＦＴ素子（スイッチング素子）８が電気的に接続するように配置されている。これにより、各個別電極４Ｘと第１の電極３との間に、個々独立して電圧を印加できるよう設計されている。
【００３０】
本実施形態では、各個別電極４Ｘがマトリクス状に配置され、これに対応して、各ＴＦＴ素子８もマトリクス状に配置されている。
なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリクス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣａＢｒ２、ＣａＩ２、ＣａＳＣＮ２、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｃａ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリクス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００３２】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子の状態、すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００３３】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００３４】
本実施形態では、このスペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられており、第１の基板１と第２の基板２との間に密閉空間７１を画成（形成）するシール部材としての機能も有している。
スペーサ７の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
このようなスペーサ７の厚さ（平均）、すなわち、電極３、４間の距離（電極間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、スペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７を所定間隔おいて、電気泳動表示装置２０の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ７同士の間隙は、他の封止材（シール材）により封止するようにすればよい。
【００３６】
密封空間７１（一対の基板とスペーサ７で構成されるセルの内部空間）内には、電気泳動分散液１０が収納（充填）されている。これにより、電気泳動分散液１０は、第１の電極３および第２の電極４に直接接触している。
電気泳動分散液（電気泳動表示体用分散液）１０は、絶縁性を有する液相分散媒６中に、電界を作用させることにより電気泳動する電気泳動粒子を分散してなるものである。
【００３７】
そして、本発明では、電気泳動粒子として、無機粒子と、この無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する樹脂粒子とを含むことを特徴とする。
電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを組み合わせて用いることにより、電気泳動粒子の凝集を防止することができる。
【００３８】
本実施形態では、電気泳動粒子として、白色の無機粒子５ａと有色の樹脂粒子５ｂとの２種のものが用いられている。
無機粒子５ａおよび樹脂粒子５ｂとしては、それぞれ、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされない。
【００３９】
無機粒子５ａとしては、例えば、酸化チタン（チタニア）、紺青、群青、フタロシアニンブルー、クロムイエロー、カドミウムイエロー、リトポン、モリブデートオレンジ、ファーストイエロー、ベンズイミダゾリンイエロー、フラバンスイエロー、ナフトールイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ベンガラ、カドミウムレッド、マダレーキ、ナフトールレッド、ジオキサジンバイオレット、フタロシアニンブルー、アルカリブルー、セルリアンブルー、エメラルドグリーン、フタロシアニングリーン、ピグメントグリーン、コバルトグリーン、アニリンブラックのような顔料、その他、亜鉛華、硫酸バリウム、酸化クロム、炭酸カルシウム、石膏、鉛白、カーボンブラック、鉄黒等の各種化合物を用いることができる。
【００４０】
これらの中でも、無機粒子５ａは、主として酸化チタンで構成されるものが好ましい。かかる酸化チタンを主としてなる無機粒子５ａは、高い白色度を有し、樹脂粒子５ｂとの凝集性が特に低いことから好ましい。
また、無機粒子５ａは、その表面に液相分散媒６に対する分散性を向上させる処理が施されたものであるのが好ましい。これにより、無機粒子５ａの液相分散媒６への分散性が向上し、結果として、樹脂粒子５ｂとの凝集をより確実に防止することができる。
【００４１】
このような無機粒子５ａの表面処理としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等の表面処理剤による処理が好適である。
特に、表面処理剤としては、チタネート系カップリング剤（味の素社製、「ＫＲ  ＴＴＳ」）、アルミニウム系カップリング剤（味の素社製、「ＡＬ−Ｍ」）が好ましい。
【００４２】
一方、樹脂粒子５ｂとしては、例えば乳化重合法等により得られる粒子を用いることができる。
この樹脂粒子５ｂを構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
これらの中でも、樹脂粒子５ｂを構成する樹脂材料としては、アクリル系樹脂を主成分とするものが好ましい。樹脂粒子５ｂを主としてアクリル系樹脂で構成することにより、無機粒子５ａとの凝集をより確実に防止することができる。
また、前記樹脂は、その分子構造中に、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の極性基を有するものが好ましい。かかる極性基を導入することにより、樹脂の分子構造中に極性基が導入さ、溶剤に不溶化する。その結果、樹脂粒子５ｂの液相分散媒６に対する耐性を向上させることができる。
かかる観点からは、極性基としては、水酸基およびアミノ基のうちの少なくとも一方であるのが好ましく、特に、アミノ基が好適である。
【００４４】
以上のこと考慮した場合、前記樹脂としては、水酸基およびアミノ基のうちの少なくとも一方を極性基として有するアクリル系樹脂が好適である。
このようなアクリル系樹脂は、例えば、アクリル系樹脂に、極性基を有するアクリル系モノマーを共重合させて、極性基を導入することにより得ることができる。かかる方法によれば、極性基を有するアクリル系樹脂を、比較的容易かつ高収率で得ることができる。
【００４５】
なお、極性基の導入量を適宜設定することにより、樹脂粒子５ｂの液相分散媒６中での帯電性を調節することができる。
また、樹脂粒子５ｂは、例えば、染料、顔料等の色素を混合することにより、赤、緑、青および黒のいずれかの色に着色されている。これにより、電気泳動表示装置２０では、無機粒子５ａの色、樹脂粒子５ｂの色およびこれらの混色の表示が可能となっている。
【００４６】
このような無機粒子５ａの平均粒径と樹脂粒子５ｂの平均粒径とは、次のような関係を満足するのが好ましい。
すなわち、無機粒子５ａの平均粒径をＡ［μｍ］とし、樹脂粒子５ｂの平均粒径をＢ［μｍ］としたとき、Ｂ／Ａが１．５〜２００なる関係を満足するのが好ましく、５〜５０なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、各粒子５ａ、５ｂの液相分散媒６中での分散性を好適に維持しつつ、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集を効果的に防止することができる。
【００４７】
具体的には、樹脂粒子５ｂの平均粒径Ｂは、０．５〜２０μｍ程度であるのが好ましく、２〜１０μｍ程度であるのがより好ましい。樹脂粒子５ｂの平均粒径Ｂを前記範囲とすることにより、前記効果がより好適に発揮されるとともに、電気泳動表示装置２０の膜厚化の防止、製造効率低下の防止等の効果が発揮される。
なお、無機粒子５ａを界面活性剤で表面処理（無機粒子５ａの表面への界面活性剤の吸着）を行った場合には、樹脂粒子５ｂの平均粒径Ｂが小さ過ぎると、界面活性剤の疎水鎖中に無機粒子５ａが入り込んでしまい、その結果、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集が生じるおそれがある。ところが、無機粒子５ａを界面活性剤で表面処理を行った場合でも、無機粒子５ａの平均粒径Ｂを０．５μｍ以上（特に、２μｍ以上）とすることにより、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集を効果的に防止することができる。
【００４８】
かかる観点からも、無機粒子５ａの界面活性剤による表面処理は、省略することが好ましい。
一方、無機粒子５ａの平均粒径Ａは、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましく、特に０．２〜０．３μｍ程度であるのが好適である。
【００４９】
また、各粒子５ａ、５ｂの比重は、それぞれ、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、各粒子５ａ、５ｂは、それぞれ、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００５０】
液相分散媒６には、絶縁性を有する液体が使用される。このような液相分散媒６としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（パラフィン系炭化水素類）、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００５１】
これらの中でも、液相分散媒６としては、アルキルベンゼン誘導体（特にドデシルベンゼン）が好適である。アルキルベンゼン誘導体は、その原料が比較的安価かつ容易に入手可能であり、また、安全性も高いことから好ましい。
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００５２】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００５３】
このような電気泳動表示装置２０では、ＴＦＴ素子８をＯＮすると、このＯＮ状態のＴＦＴ素子８に対応する個別電極４Ｘと第１の電極３との間に電圧が印加される。このとき、個別電極４Ｘと第１の電極３との間に生じる電界にしたがって、各粒子５ａ、５ｂは、それぞれ、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、無機粒子５ａとして正荷電、樹脂粒子５ｂとして負荷電を有するものを用いた場合、個別電極４Ｘを正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、無機粒子５ａは、第１の電極３側に移動して第１の電極３上に集まり、一方、樹脂粒子５ｂは、個別電極４Ｘ側に移動して個別電極４Ｘ上に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、無機粒子５ａの色が見えることになる。
【００５４】
これとは逆に、個別電極４Ｘを負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、無機粒子５ａは、個別電極４Ｘ側に移動して、個別電極４Ｘ上に集まり、一方、樹脂粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３上に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、樹脂粒子５ｂの色が見えることになる。
したがって、各ＴＦＴ素子８のＯＮ／ＯＦＦ、すなわち、各個別電極４Ｘと第１の電極３との間への電圧の印加や、個別電極４Ｘの極性等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、無機粒子５ａの色および樹脂粒子５ｂの色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
このような電気泳動表示装置２０は、例えば、次のようにして製造される。
【００５５】
［Ａ１］まず、第１の基板１上に第１の電極３を、また、第２の基板２上にＴＦＴ素子８および個別電極４Ｘ（第２の電極４）を、それぞれ、各種の薄膜形成方法を用いて形成する。
［Ａ２］次に、スペーサ７を介して、第１の電極３を備える第１の基板１と、ＴＦＴ素子８および個別電極４Ｘを備える第２の基板２とを接合する。
【００５６】
なお、このとき、スペーサ７の一部に密閉空間７１に電気泳動分散液１０を充填するための貫通孔を形成しておく。
［Ａ３］次に、貫通孔を介して、密閉空間７１に電気泳動分散液１０を充填した後、貫通孔を封止する。
以上のような電気泳動表示装置２０では、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集が好適に防止されているため、安定した表示性能が長期に亘って発揮される。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
図３は、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を示す斜視図（一部を示す）、図４は、図３に示す電気泳動表示装置の製造工程の一工程を示す図である。なお、図３では、第１の基板および第１の電極を省略して示した。
【００５８】
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２実施形態の電気泳動表示装置２０は、電気泳動分散液１０が分割して配置され、それ以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図２に示すように、第２実施形態では、各個別電極４Ｘは、それぞれ、その平面形状が六角形をなしており、各個別電極４Ｘの縁部に沿って、隔壁１１が立設されている。これにより、隔壁１１は、その全体形状がハニカム形状をなしている。
【００５９】
このような構成において、隔壁１１により囲まれる空間（区画される空間）が、それぞれ、セル空間１２を構成する。そして、各セル空間１２に前述したような電気泳動分散液１０が充填されている。これにより、電気泳動分散液１０が分割されている。
前述したように、各個別電極４Ｘには、それぞれ、１つのＴＦＴ素子８が電気的に接続されている。したがって、各セル空間１２に対応して、それぞれ、１つのＴＦＴ素子８が設けられることになる。
【００６０】
隔壁１１の構成材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、シリコン樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、アクリル系樹脂、フェノール系樹脂のような各種樹脂材料（硬化性樹脂）の１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、この隔壁１１の高さは、前述したような電極間距離となるように設定される。
第２実施形態では、斜めに配列された１列のセル空間１２には、同一色に着色された樹脂粒子５ｂを含む電気泳動分散液１０が充填されている。具体的には、赤色用の電気泳動分散液１０ａ、緑色用の電気泳動分散液１０ｂおよび青色用の電気泳動分散液１０ｃが充填されたセル空間１２の列が順番に繰り返し設けられている。
このような構成により、第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、多色（カラー）で所望の情報（画像）を表示することができる。
このような電気泳動表示装置２０は、例えば、次のようにして製造することができる。
【００６１】
［Ｂ１］前記工程［Ａ１］と同様の工程を行う。
次に、各個別電極４Ｘの縁部に沿って、隔壁１１を形成する。この隔壁１１は、例えば、硬化性樹脂先駆体を含む液体を各種塗布法（インクジェット法、印刷法等）を供給した後、硬化させる方法、フォトリソグラフィー法等により形成することができる。
次に、各隔壁１１により囲まれる空間（セル空間１２）に、電気泳動分散液１０を充填する。このセル空間１２への電気泳動分散液１０の充填には、各種の方法を用いることができるが、ディスペンサーを用いる方法またはインクジェット法により行うのが好ましい。かかる方法によれば、セル空間１２への電気泳動分散液１０の充填を、より容易かつ確実に行うことができる。
【００６２】
図４には、インクジェット法により、セル空間１２へ電気泳動分散液１０を充填する方法について示した。この図に示すように、インクジェット法では、ノズル１００の先端から、電気泳動分散液１０（電気泳動表示装置用分散液インク）を液滴として吐出して、個別電極４Ｘ上に着弾させる。この吐出操作を、各セル空間１２（各個別電極４Ｘ）毎に行うことにより、各セル空間１２に電気泳動分散液１０（赤色用１０ａ、緑色用１０ｂ、青色用１０ｃ）を充填する。
【００６３】
［Ｂ２］次に、スペーサ７を介して、第１の電極３を備える第１の基板１と、ＴＦＴ素子８、個別電極４Ｘ、隔壁１１および電気泳動分散液１０を備える第２の基板２とを接合する。
なお、本実施形態では、隔壁１１にスペーサ７と同様の機能を付与することもできる。この場合、必要に応じてスペーサ７を省略するようにしてもよい。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６４】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図５は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１および第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６５】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、電気泳動分散液１０の配置パターンが異なり、それ以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図５に示すように、第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、互いに接する３つのセル空間１２に、それぞれ、赤色用の電気泳動分散液１０ａ、緑色用の電気泳動分散液１０ｂ、青色用の電気泳動分散液１０ｃが充填されている。
【００６６】
かかる構成において、３つのセル空間１２の組み合わせにより、１画素が構成されている。
このような電気泳動表示装置２０では、Ｉ：赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）のすべてを表示状態とすると、その画素は黒色となり、II：赤、緑、青のうちの１色を表示状態とすると、その画素は個々の色となり、III：赤、緑、青のうちの任意の２色を表示状態とすると、その画素はそれらの混色となり、IV：すべての色を非表示状態とすると、無機粒子に白色のもの（例えばチタニア粒子）を用いた場合、その画素は白色となる。このように、第３実施形態の電気泳動表示装置２０は、多色表示が可能となる。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００６７】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態について説明する。
図６は、本発明の電気泳動表示装置の第４実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
以下、第４実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１〜第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６８】
第４実施形態の電気泳動表示装置２０では、４種の電気泳動分散液１０を用い、それ以外は、前記第３実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図６に示すように、第４実施形態の電気泳動表示装置２０では、隣接する４つのセル空間１２に、それぞれ、赤色用の電気泳動分散液１０ａ、緑色用の電気泳動分散液１０ｂ、青色用の電気泳動分散液１０ｃと、黒色用の電気泳動分散液１０ｄが充填されている。
【００６９】
かかる構成において、４つのセル空間１２の組み合わせにより、１画素が構成されている。
かかる構成により、電気泳動表示装置２０では、表示された情報（画像）において、より黒色を鮮明にすることができる。
このような第４実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１〜第３実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態について説明する。
図７は、本発明の電気泳動表示装置の第５実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
以下、第５実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１および第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７１】
第５実施形態の電気泳動表示装置２０では、隔壁１１の全体形状が異なり、それ以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図７に示すように、第５実施形態の電気泳動表示装置２０では、各個別電極４Ｘ（セル空間１２）の平面形状が正方形をなし、隔壁１１の全体形状が格子形状をなしている。
このような構成において連続する３つのセル空間１２に、それぞれ、赤色用の電気泳動分散液１０ａ、緑色用の電気泳動分散液１０ｂ、青色用の電気泳動分散液１０ｃが充填されている。
かかる構成において、３つのセル空間１２の組み合わせにより、１画素が構成されている。
このような第５実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７２】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態について説明する。
図８は、本発明の電気泳動表示装置の第６実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
以下、第６実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１、第２および第５実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７３】
第６実施形態の電気泳動表示装置２０では、隔壁１１の全体形状が異なり、それ以外は、前記第５実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図８に示すように、第６実施形態の電気泳動表示装置２０では、各個別電極４Ｘ（セル空間１２）の平面形状が長方形をなし、隔壁１１の全体形状が格子形状をなしている。
このような第６実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１、第２および第５実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７４】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態について説明する。
図９は、本発明の電気泳動表示装置の第７実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
以下、第７実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１、第２および第５実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７５】
第７実施形態の電気泳動表示装置２０では、１画素の構成単位が異なり、それ以外は、前記第５実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図９に示すように、第７実施形態の電気泳動表示装置２０では、縦３つ×横３つ（合計９つ）のセル空間１２の組み合わせにより、１画素が構成されている。
かかる構成により、電気泳動表示装置２０では、面積階調表示が可能となるとともに、１色あたり４階調の表示も可能となることから、よりフルカラーに近い情報（画像）の表示が可能となる。
このような第７実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１、第２および第５実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００７６】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第８実施形態について説明する。
図１０は、本発明の電気泳動表示装置の第８実施形態を示す斜視図（一部を示す）である。なお、図１０では、第１の基板および第１の電極を省略して示した。
以下、第８実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１および第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７７】
第８実施形態の電気泳動表示装置２０では、電気泳動分散液１０がマイクロカプセル４０に封入され、それ以外は、前記第２実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
図１０に示すように、第８実施形態の電気泳動表示装置２０では、赤色用の電気泳動分散液１０ａを封入した赤色用のマイクロカプセル４０ａ、緑色用の電気泳動分散液１０ｂを封入した緑色用のマイクロカプセル４０ｂおよび青色用の電気泳動分散液１０ｃを封入したマイクロカプセル４０ｃの列が順番に繰り返し設けられている。
【００７８】
マイクロカプセル４０（４０ａ〜４０ｃ）の構成材料としては、特に限定はされないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、マイクロカプセル４０の作製手法（マイクロカプセル４０への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００７９】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００８０】
また、第１の電極３と第２の電極４との間隙であって、マイクロカプセル４０の外周部にバインダ材が供給されていてもよい。
このバインダ材は、例えば、マイクロカプセル４０を固定する目的や、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材には、各電極３、４およびマイクロカプセル４０との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００８１】
このような樹脂材料としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８２】
また、バインダ材は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
このような電気泳動表示装置２０は、例えば、次のようにして製造される。
【００８３】
［Ｃ１］前記工程［Ａ１］と同様の工程を行う。
次に、目的とする個別電極４Ｘ（第２の基板２）上に、接着剤を供給した後、例えば、赤色用のマイクロカプセル４０ａを供給し、接着剤を硬化させることにより、マイクロカプセル４０ａを個別電極４Ｘに固定する。これにより、目的とするＴＦＴ素子８にマイクロカプセル４０ａが電気的に接続される。
かかる操作（工程）を、マイクロカプセル４０の異なる色の種類（４０ｂ、４０ｃ）に応じた回数、繰り返す。
かかる方法によれば、マイクロカプセル４０を第２の基板２上に、より容易かつ確実に配置することができる。
【００８４】
［Ｃ２］次に、第１の電極３を備える第１の基板１を、第１の電極３がマイクロカプセル４０に接触するように積層して接合する。
このような第８実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第２実施形態と同様の作用・効果が得られる。
なお、マイクロカプセル４０（４０ａ、４０ｂ、４０ｃ）の配置パターンに、前記第３〜第７実施形態の配置パターンを適用するようにしてもよい。
【００８５】
＜第９実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第９実施形態について説明する。
図１１は、本発明の電気泳動表示装置の第９実施形態を示す平面図（一部を示す）である。
以下、第９実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１、第７および第８実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８６】
第９実施形態の電気泳動表示装置２０では、セル空間１２にマイクロカプセル４０が収納（収容）され、それ以外は、前記第７および第８実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、第９実施形態の電気泳動表示装置２０は、第７実施形態の電気泳動表示装置２０の構成と第８実施形態の電気泳動表示装置２０の構成とを組み合わせたものでる。
このような構成により、マイクロカプセル４０を、より正確な位置に配置することができる。
このような第９実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１、第７および第８実施形態と同様の作用・効果が得られる。
【００８７】
＜第１０実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第１０実施形態について説明する。
図１２は、本発明の電気泳動表示装置の第１０実施形態を示す縦断面図（一部を示す）である。
以下、第１０実施形態の電気泳動表示装置について、前記第１および第８実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８８】
第１０実施形態の電気泳動表示装置２０では、２つの個別電極４Ｘに対して、１つのマイクロカプセル４０が配置され、それ以外は、前記第８実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
このような電気泳動表示装置２０では、図１２に示すように、個別電極４Ｘの極性の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、無機粒子５ａの色（白色）が、中央のマイクロカプセル４０では、無機粒子５ａの色と樹脂粒子５ｂの色とが混ざった色（混色）が、右側のマイクロカプセル４０では、樹脂粒子５ｂの色（有色）が、それぞれ見えることになる。
【００８９】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、より多階調の画像を表示することができるようになる。
このような第１０実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１および第８実施形態と同様の作用・効果が得られる。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【００９０】
＜＜電子ペーパー＞＞
次に、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図１３は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図１３に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００９１】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図１４は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図１４中（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図１４に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は、前述したような構成、すなわち、図１３に示す構成と同様のものである。
【００９２】
本体部８０１は、その側部（図１４中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００９３】
また、本体部８０１の表示面側（図１４（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００９４】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図１４中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【００９５】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ディジタルスチルカメラ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、電子ブック、電子ノート、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、携帯電話、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【００９６】
以上、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を、図示の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これらに限定されるものでない。
また、本発明の電気泳動表示装置は、前記第１〜第１０実施形態のうちの任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、各前記実施形態では、一対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明の電気泳動表示装置は、一対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
（実施例１）
１．電気泳動分散液の準備
赤色に染色されたアクリル系樹脂粒子（綜研化学社製、「ケミスノー」）８ｇと、味の素社製の表面処理剤により処理したチタニア粒子（石原産業社製、「ＣＲ−９０」）８ｇとを、ドデシルベンゼン８０ｍＬに超音波分散して、赤色用の電気泳動分散液を作成した。
【００９８】
なお、アクリル系樹脂粒子は、その平均粒径が４μｍのもの、チタニア粒子は、その平均粒径が０．２〜０．３μｍのものを使用した。
これと同様にして、緑色用の電気泳動分散液および青色用の電気泳動分散液を作製した。
なお、緑色に染色されたアクリル系樹脂粒子には、綜研化学社製、「ケミスノー」を用い、青色に染色されたアクリル系樹脂粒子には、綜研化学社製、「ケミスノー」を用いた。
【００９９】
２．電気泳動表示装置の製造
まず、薄膜トランジスタ素子を有する基板（ＴＦＴガラス基板）を得た。これは、液晶ディスプレイに使用されるＴＦＴ基板と同じ方法により作製した。
次に、このＴＦＴガラス基板上に、レジスト材料を塗布し露光、現像の工程を経て、レジスト層を形成した。このレジスト層は、目的とする隔壁のパターン（図７に示す格子状パターン）の凹部を有するように形成した。
【０１００】
次に、この凹部に、２液硬化型のシリコーン樹脂（東芝シリコーン社製、「ＴＳＥ３４５０（Ａ），ＴＳＥ３４５０（Ｂ）」）を供給して硬化させた。その後、レジスト層を剥離、除去して凸状の隔壁を形成した。
なお、隔壁は、その高さが３０μｍ、幅が１０μｍ、ピッチが１００μｍであり、２次元に広がるものであった。
【０１０１】
次に、この隔壁で画成される空間（セル空間）に、インクジェット装置（市販のインクジェットプリンターを改造）を用いて、赤色用、緑色用、青色用の電気泳動分散液を、図７に示す配置パターンで充填した。
次に、この上に、全面にＩＴＯの付いたガラス基板を張り合わせ、荷重を加えつつ、一対の基板の外周部を、エポキシ樹脂（日本チバガイギー社製、「アラルボンド」）で封止した。これにより、電気泳動表示装置を得た。
得られた電気泳動表示装置の端子部を、電源と結線し駆動したところ、黒、赤、緑、青、白等のマルチカラー駆動できた。また、これら色の混合駆動も可能であった。
【０１０２】
（実施例２）
隔壁の形状が異なること、および、４色の電気泳動分散液を用いた以外は、前記実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
１．電気泳動分散液の準備
前記実施例１と同様にして、赤色用の電気泳動分散液、緑色用の電気泳動分散液、青色用の電気泳動分散液および黒色用の電気泳動分散液を作製した。
なお、黒色に染色されたアクリル系樹脂粒子には、綜研化学社製、「ケミスノー」を用いた。
【０１０３】
２．電気泳動表示装置の製造
隔壁の形状を図６に示すハニカム形状に形成し、赤色用、緑色用、青色用および黒色用の電気泳動分散液を、図６に示す配置パターンで充填した。
その結果、実施例１に比べて、より黒表示に優れた電気泳動表示装置を得ることができた。
【０１０４】
（実施例３）
１．マイクロカプセルの準備
前記実施例１と同様にして作製した電気泳動分散液を、ゼラチン４ｇおよびアラビヤゴム４ｇを溶解した６０ｍＬの水溶液に添加し、８００回転／分で攪拌してカプセル化した。
その後、酢酸、炭酸ソーダ等によるＰＨ処理、ホルマリンによる架橋、乾燥等の工程を経て、各色に対応するマイクロカプセルをそれぞれ作製した。
【０１０５】
２．電気泳動表示装置の製造
まず、薄膜トランジスタ素子を有する基板（ＴＦＴガラス基板）を得た。これは、液晶ディスプレイに使用されるＴＦＴ基板と同じ方法により作製した。
なお、各色のマイクロカプセル（実施例４においても同様である）は、それぞれ、その平均粒径が５０〜６０μｍであった。
【０１０６】
次に、得られたＴＦＴ基板の赤色に対応する駆動電極（個別電極）上に、インクジェット装置（市販のインクジェットプリンターを改造）を用いて、水性の接着剤を吐出した。
次に、赤色用のマイクロカプセルを基板上に、ばら撒いた（供給した）後、硬化させて接着固定した。
次に、以上の工程と同様の工程を繰り返して、緑色用のマイクロカプセルおよび青色用のマイクロカプセルを順次、駆動電極上に接着固定した。
【０１０７】
次に、このマイクロカプセル上に、全面にＩＴＯの付いたガラス基板を、エマルジョン型のバインダー（信越化学社製、「ポロン」）を用いて張り合わせた。これにより、電気泳動表示装置を得た。
得られた電気泳動表示装置の端子部を、電源と結線し駆動したところ、黒、赤、緑、青、白等のマルチカラー駆動できた。また、これら色の混合駆動も可能であった。
【０１０８】
（実施例４）
前記実施例２と同様にして作製した電気泳動分散液を用いて作製した、４色のマイクロカプセルを用いた以外は、前記実施例３と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
その結果、実施例３に比べて、より黒表示に優れた電気泳動表示装置を得ることができた。
【０１０９】
（実施例５）
前記実施例２で用いたアクリル系樹脂粒子１００重量部に対して、水酸基を有するアクリルモノマー３重量部となるように共重合させて、水酸基を導入したアクリル系樹脂粒子（水酸基を有するアクリル系樹脂粒子）を用いた以外は、実施例２と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置（実施例２）より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。
【０１１０】
（実施例６）
前記実施例５と同様の水酸基を有するアクリル系樹脂粒子を用いた以外は、前記実施例４と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置（実施例４）より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。
【０１１１】
（実施例７）
前記実施例２で用いたアクリル系樹脂粒子１００重量部に対して、アミノ基を有するアクリルモノマー３重量部となるように共重合させて、アミノ基を導入したアクリル系樹脂粒子（アミノ基を有するアクリル系樹脂粒子）を用いた以外は、実施例２と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置（実施例２）より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。
【０１１２】
（実施例８）
前記実施例７と同様のアミノ基を有するアクリル系樹脂粒子を用いた以外は、前記実施例４と同様にして、電気泳動表示装置を製造した。
その結果、未処理のアクリル系樹脂粒子を用いた電気泳動表示装置（実施例４）より、より優れたコントラストの電気泳動表示装置が得られた。
【０１１３】
（実施例９）
まず、前記実施例８と同様にして作製した、黒色のマイクロカプセルと、エマルジョン接着剤（信越化学社製、「ポロン」）と混合して、マイクロカプセルインクを調整した。
次に、このマイクロカプセルインクをＩＴＯ付きポリエチレンテレフタレートフイルム上に塗布し、９０℃×１０分間で乾燥を行った。
次に、マイクロカプセルが配置された基板と、ＴＦＴ素子基板とをラミネートした。これにより、電気泳動表示装置を得た。
得られた電気泳動表示装置の端子部を、電源と結線し駆動したところ、黒、白等のモノクロ駆動できた。また、これら色の混合駆動も可能であった。
【符号の説明】
【０１１４】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ４Ｘ‥‥個別電極  ５ａ‥‥無機粒子  ５ｂ‥‥樹脂粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥スペーサ  ７１‥‥密閉空間  ８‥‥ＴＦＴ素子  １０‥‥電気泳動分散液  １０ａ‥‥赤色用の電気泳動分散液  １０ｂ‥‥緑色用の電気泳動分散液  １０ｃ‥‥青色用の電気泳動分散液  １０ｄ‥‥黒色用の電気泳動分散液  ２０‥‥電気泳動表示装置（電気泳動表示体）  １１‥‥隔壁  １２‥‥セル空間  ４０‥‥マイクロカプセル  ４０ａ‥‥赤色用のマイクロカプセル  ４０ｂ‥‥緑色用のマイクロカプセル  ４０ｃ‥‥青色用のマイクロカプセル  １００‥‥ノズル  ６００‥‥電子ペーパー  ６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９０１‥‥基板  ９０３‥‥透明電極  ９０５‥‥電気泳動粒子  ９０６‥‥着色絶縁性液体  ９２０‥‥電気泳動表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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