(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２のユニットをさらに含む環境内の第１のユニットによりエネルギーを転送する方法であって、
前記第１および第２のユニットの少なくとも１つが移動性であり、
前記第１のユニットは、第１のバックエンド・プラットホームへの加入契約を有し、（i）外部電源および／または外部電力消費者とやり取りされるエネルギーを測定する第１の計器と、（ii）第１の制御ボックスと、（iii）前記第１および第２のユニット間のエネルギーのやり取りを遮断できるスイッチと、（iv）前記第１のバックエンド・プラットホームと通信可能な送受信機とを含み、
前記方法は、
電力線を前記第１のユニットへつなぐステップであって、前記電力線は、さらに前記第２のユニットにつながれている、ステップと、
前記第１のユニットによって、前記第１および第２のユニット間でエネルギーを転送するための要求を受信するステップであって、前記要求は、前記第２のユニットの第２の制御ボックスで生じたものである、ステップと、
前記第１および第２のユニットの互いの認証に応じて、前記第１の制御ボックスによって、前記スイッチを開くステップと、
前記第１の制御ボックスによって、前記転送されたエネルギー量の表示を受信するステップと、
前記第１のバックエンド・プラットフォームへ向けてエネルギー転送データを送信するステップであって、前記エネルギー転送データは、前記第１の計器により測定されたやり取りされたエネルギー量についてのデータを含む、ステップと、
第２のバックエンド・プラットフォームへ向けてエネルギー消費データを送信するステップであって、前記エネルギー消費データは、前記第２のユニットの第２の計器により測定された転送されたエネルギー量についてのデータを含み、前記第２のユニットは前記第２のバックエンド・プラットフォームと通信するための通信手段を備える、ステップと、
前記第１及び第２のバックエンド・プラットフォームにおいて、前記エネルギー消費データを用いて、前記第１及び第２のユニット間の消費量精算手続きを実行するステップと、を具備する方法。
【請求項２】
前記第１および第２のユニット間でエネルギーを転送するステップをさらに含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エネルギーは、前記電力線を介して転送される、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記エネルギーは、前記スイッチが開くことに応じて、転送される、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記受信された前記転送されたエネルギー量の表示は、前記第２の制御ボックスで生じたものである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記転送されたエネルギー量の表示は、前記第２のユニットの第２の計器で測定されたものである、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記エネルギー転送データは、前記第１のバックエンド・プラットフォームへ送信される、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
第１および第２のユニット間のエネルギーの転送を支援する装置であって、
前記第１および第２のユニットのうちの少なくとも１つが移動性であり、
前記第１のユニットは、第１のバックエンド・プラットホームへの加入契約を有し、
前記装置は、
前記第１のバックエンド・プラットフォームと通信可能な送受信機と、
前記第１および第２のユニットを接続するために電力線をつなぐことができるコネクタと、
前記第１のユニットと外部電源および／または外部電力消費者との間でやり取りされたエネルギーを測定することができる第１の計器と、
前記第１および第２のユニット間のエネルギーのやり取りを選択的に遮断するため、前記コネクタに動作可能につながれたスイッチと、
前記送受信機と前記スイッチと動作可能につながれた第１の制御ボックスとを備え、
前記第１の制御ボックスは、
前記電力線および／または公共の陸上移動性ネットワークを介して、前記第１および第２のユニット間でエネルギー転送するための要求を受信し、
前記第１および第２のユニット間の認証手続が首尾よく実行されると、前記スイッチを開き、
前記第１のバックエンド・プラットフォームへ向けてエネルギー消費データを送信するように動作し、
前記要求は前記第２のユニットの第２の制御ボックスで生じたものであり、
前記エネルギー消費データは、前記第２の計器により測定された前記第１および第２のユニット間で転送されたエネルギー量についてのデータと、前記第１の計器により測定された前記第１のユニットと前記外部電源および／または外部電力消費者との間でやり取りされたエネルギー量についてのデータとを含み、
前記第１及び第２のユニット間の消費量精算手続きが、前記エネルギー消費データを用いて、前記第１のバックエンド・プラットフォーム、及び前記第２のユニットにより通信される第２のバックエンド・プラットフォームにおいて実行される、装置。
【請求項９】
前記送受信機は、前記第１のバックエンド・プラットフォームと通信するために、公共の陸上移動性ネットワークおよび／または公共の交換電話網へつなぐことができる、請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記第１の制御ボックスは、前記第１および第２のバックエンド・プラットフォームを介して、前記第１および第２のユニット間の認証手続の実行を支援するよう動作する、請求項８に記載の装置。
【請求項１１】
第１のユニットおよび第２のユニット間のエネルギーの転送促進するためのシステムであって、前記第１および第２のユニットのうちの少なくとも１つが移動性であり、  前記システムは、
前記第２のユニットにより加入契約されている第２のバックエンド・プラットフォームを用いて、前記第１および第２のユニット間の認証手続を実行し、前記第１および第２のユニット間のエネルギーの転送に関する消費量精算処理を行うよう動作する第１のバックエンド・プラットフォームと、
前記第１および第２のユニットを接続するために電力線をつなぐことができるコネクタと、
前記第１および第２のユニット間でエネルギーのやりとりを選択的に許可又は遮断するように前記コネクタに動作可能につながれたスイッチと、
前記スイッチに動作可能につながれた第１の制御ボックスとを備え、
前記第１の制御ボックスは、
前記電力線および／または公共の陸上移動性ネットワークを介して、前記第１のユニットに対する前記第２のユニットの認証のための認証要求と、前記第１および第２のユニット間でエネルギーを転送するための要求を受信する受信機と、ここで、前記認証要求および前記エネルギーを転送するための要求は、前記第２のユニットの第２の制御ボックスで生じたものであり、
前記認証手続の実行を開始するために、前記第１のバックエンド・プラットフォームへ前記受信した認証要求を送信するよう動作し、さらに前記第１のバックエンド・プラットフォームから認証情報を受信する動作する送受信機と、
前記第１のバックエンド・プラットフォームからの前記認証情報の受信に応答して、前記第１および第２のユニット間でエネルギーの転送を許可するために、前記スイッチを選択的に開くよう動作する少なくとも１つのプロセッサとを含み、
前記送受信機は、前記第１のバックエンド・プラットフォームへ向けてエネルギー消費データを送信するよう動作し、前記エネルギー消費データは、前記第２のユニットの第２の計器により測定された前記第１および第２のユニット間で転送されたエネルギー量についてのデータ、並びに前記第１のユニットの第１の計器により測定された前記第１のユニットと外部電源および／または外部電力消費者との間でやりとりしたエネルギー量に関するデータを含み、
前記第１のバックエンド・プラットフォームは、前記第１のユニットの第１の計器により測定された前記第１のユニットと前記外部電源および／または外部電力消費者との間でやりとりした前記エネルギー量についてのデータ、並びに、記第２のユニットの第２の計器により測定された前記第１および第２のユニット間で転送されたエネルギー量についてのデータに少なくとも部分的に応じて、前記第２のバックエンド・プラットフォームを用いて、前記消費量精算処理を行うように動作するよう適合される、システム。
【請求項１２】
前記第１のバックエンド・プラットフォームは、前記第２のバックエンド・プラットフォームを用いて、前記第１のユニットと前記外部電源および／または外部電力消費者との間でやりとりした前記エネルギー量から、前記第１のユニットから前記第２のユニットへ転送されたエネルギー量を減算するステップと、前記第２のユニットのエネルギー消費を請求するための基礎としてその減算した結果の値を割り当てるステップとを有する前記消費量精算処理を実行するよう動作する、請求項１１に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニットのうち少なくとも１つが移動性である、第１のユニットと第２のユニットとの間でエネルギーを転送する方法、およびこのエネルギー転送を支援する第１のユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電気エンジンまたは他の任意の移動性の電気機器を備えた車または車両のような益々多くの移動ユニットが利用可能である。エネルギープロバイダの加入者であるユーザにとって、自身の料金表および請求書で、任意の主電源ソケットでバッテリーが充電でき、エネルギー、特に電気を共有し、または転送することは望ましく、便利であり得る。
【０００３】
たとえば、独国特許出願公開１０３  ０４  ２８４号明細書には、車両および充電ステーションがデータをやり取りする、自動車両とエネルギーまたは燃料用の充電ステーションとの間で使用する識別配置が記載されている。車両は、ローディング・ステーションに識別データを送る識別ユニットを有しているので、一旦、車両が首尾よく識別され、認証されてからのみ充電が開始される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開１０３  ０４  ２８４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ユニットのうち少なくとも１つが移動性である、第１のユニットと第２のユニットとの間のエネルギーの転送を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的は、ユニットのうち少なくとも１つが移動性である、第１のユニットと第２のユニットとの間でエネルギーを転送する方法であって、第１のユニットは、第１のバックエンド・プラットホームで加入契約を有し、外部電源および／または外部電力消費者とやり取りされるエネルギーを測定するための第１の計器と、第１の制御ボックスと、外部電力消費者へのエネルギーの転送を遮断できるスイッチと、第１のバックエンド・プラットホームと通信するための通信手段とを含み、第２のユニットは、第２のバックエンド・プラットホームで加入契約を有し、外部電源から受け取るエネルギーを測定するための第２の計器と、第２の制御ボックスと、第２のバックエンド・プラットホームと通信するための通信手段とを含み、電力線が第１のユニットを第２のユニットに接続し、第２の制御ボックスが、好ましくは電力線を介して、エネルギーを第１の制御ボックスへ転送するための要求を送り、認証手続きが、第１および第２のバックエンド・プラットホームを用いて第１と第２のユニットとの間で実行され、第１の制御ボックスが、認証手続きが首尾よく実行されると同時にスイッチを開き、第２の制御ボックスが、第２の計器で測定された転送されたエネルギー量を第１の制御ボックスに送り、第２の計器で測定された転送されたエネルギー量についてのデータを含むエネルギー消費データ、および第１の計器で測定されたやり取りされたエネルギー量についてのデータを含むエネルギー転送データが、それぞれ第２および第１のバックエンド・プラットホームに送られ、第１および第２のバックエンド・プラットホームで、第１および第２のユニット間の消費量清算手続きが、受け取ったエネルギー消費データによって実行される、エネルギーを転送する方法によって達成される。本発明の目的は、第１のユニットと第２のユニットとの間のエネルギーの転送を支援するための第１のユニットであって、ユニットのうちの少なくとも１つが移動性であり、第１のユニットは、第１のバックエンド・プラットホームで加入契約を有し、第２のユニットは、第２のバックエンド・プラットホームで加入契約を有し、第１のユニットは、外部電源および／または外部電力消費者とやり取りされるエネルギーを測定するための第１の計器と、第１の制御ボックスと、外部電力消費者へのエネルギーの転送を遮断できるスイッチと、第１のバックエンド・プラットホームと通信するための通信手段とを備え、第１の制御ボックスは、好ましくは第１および第２ユニットを接続する電力線によって、第２のユニットの第２の制御ボックスによって送られるエネルギーを転送するための要求を受け取り、第１および第２のバックエンド・プラットホームを用いて第１と第２のユニットとの間の認証手続きの実行を支援し、認証手続きが首尾よく実行されると同時にスイッチを開き、第２のユニットの第２の計器で測定された転送されたエネルギー量を第２の制御ボックスから受け取り、第１と第２のユニットとの間で消費量清算手続きを実行するために、第１の計器で測定されたやり取りされたエネルギー量についてのデータを含むエネルギー消費データを第１のバックエンド・プラットホームに送るように構成された、第１のユニットによっても達成される。
【０００７】
本発明は、任意の電源ソケットでエネルギーを消費でき、電気機器に充電できる、好ましくは移動性、電気機器に対する解決法を提供する。これは、料金表、関連する税の取扱い、消費、詐欺行為および誤用の規制で発生する問題を解決する。料金表、税、およびキロワット時の実際の消費量は、第１および第２のバックエンド・プラットホームの間の消費量清算手続きを用いて、互いに完全に独立に、異なるエネルギープロバイダによってさえ取り扱うことができる。さらにその上、本発明は、「従来の」電線によって通すことができないエネルギーの転送または流れの制御および料金設定を可能とする。これは、第１の移動性ユニットを通過して他の移動性機器、すなわち、第２の移動性ユニット、たとえば、電気自動車、または家屋または固定設備に戻る、すなわち、非移動性の第２のユニットに進むエネルギーの流れの制御、料金設定、および請求も可能とする。本発明は、エネルギー、特に電気のローミングを可能とする。さらにその上、本発明は、ユーザフレンドリーおよびカスタマーフレンドリーな消費量清算手続きを提供する。異なる税に応じ、かつエネルギー使用に依存して、たとえば、料金表を区別することが可能になる。縦続接続された計器、すなわち第１および第２の計器に対して使用される料金表は、完全に異なるものとすることができる。この方法は、上記したように、たとえば、移動性ユニット、たとえば、電気自動車から非移動性ユニット、たとえば家屋にエネルギーを逆給電することさえ可能にし、一方で、使用法、たとえば、自宅または車両に応じて一定の料金表および正しい税金支払いの計算によって逆給電を制御する。
【０００８】
さらなる利点が、従属請求項によって示された本発明の実施形態によって達成される。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態によれば、第１および第２の制御ボックスは、電力線通信（電力線通信＝ＰＬＣ）プロトコルを用いて、第１および第２のユニットを接続する電力線を介して通信する。この通信を扱う通信手段は、たとえば、電気のようなエネルギーの転送を遮断する単一スイッチまたは諸スイッチが、電力線を介した第１および第２の制御ボックスの通信を遮断しないように電力線で接続される。この手法は、通信が「開放された」通信ネットワーク上で実行されず、第１および第２のユニットのみを接続する物理的なポイントツーポイント接続を介するので、認証および識別プロセスの責任を改善する。しかし、第１および第２の制御ボックスは、近距離無線通信プロトコル、たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈプロトコル、または無線ローカルエリアネットワーク・プロトコルを介して通信することも可能である。
【００１０】
第１および第２のバックエンド・プラットホームは、第１のバックエンド・プラットホームが、第１のユニットが加入している第１のエネルギープロバイダのプラットホームであり、第２のプラットホームが、第２のユニットが加入している第２のエネルギープロバイダのプラットホームである、分離されたプラットホームであることが好ましい。しかし、たとえば、第１および第２のユニットが同じエネルギープロバイダであるならば、第１および第２のバックエンド・プラットホームが、同一であり１つで同じプラットホームであることも可能である。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態によれば、第２の制御ボックスは、好ましくは電力線を介して第２のユニットについての認証要求を第１の制御ボックスに送る。第１の制御ボックスは、第２のユニットについての対応する認証要求を第１のバックエンド・プラットホームに送る。第１のバックエンド・プラットホームは、第２のユニットについての対応する認証要求を第２のバックエンド・プラットホームに送る。第２のバックエンド・プラットホームは、対応する認証データを第１の制御ボックスに送る第１のバックエンド・プラットホームへ認証データを送り返すことによって、第２のユニットを第１の制御ボックスおよび第１のバックエンド・プラットホームに対して認証させる。
【００１２】
認証要求は、好ましくは暗号化された第２のユニットのＩＤを備えることが好ましい。第１のバックエンド・プラットホームは、好ましくは暗号化された、この第２のユニットのＩＤを含む認証要求を第２のバックエンド・プラットホームに送る。第２のバックエンド・プラットホームは、第２のユニットのＩＤを用いて前記認証要求を確認する。
【００１３】
さらにその上、たとえば、両方ユニット、第１および第２のユニットが、１つの同じエネルギープロバイダへの加入契約を有するならば、第１および第２のバックエンド・プラットホームが、同じプラットホームであることも可能である。この場合、第１および第２のユニットは、１つのバックエンド・プラットホームで異なる対応の加入契約によって表される。バックエンド・プラットホームは、第２のユニットの加入契約データにアクセスして、第１の制御ボックスから受け取った認証要求を確認する。確認が成功すると、これは、対応する認証データを第１の制御ボックスへ送り返すことによって、第１の制御ボックスに対して第２のユニットを認証させる。
【００１４】
第２のバックエンド・プラットホームは、消費電力に対して利用可能な料金表について第２の制御ボックスに知らせる料金表データを第２の制御ボックスに送ることが好ましい。第２の制御ボックスまたは第２のユニットのユーザは、利用可能な料金表の１つを選択する。次いで、第２の制御ボックスは、第２のバックエンド・プラットホーム、すなわち第２のユニットのエネルギープロバイダに対して選択された料金表を指示するメッセージを第２のバックエンド・プラットホームに送り返す。
【００１５】
本発明の好ましい実施形態によれば、第２のバックエンド・プラットホームは、第２の制御ボックスに料金表データおよび制御データを送る。第２の制御ボックスは、受け取った料金表データおよび制御データに応じて、エネルギーの転送を制御するために第２のユニットのスイッチを閉じる、かつ／または開く。これにより、第２のユニットが選択された料金表の条件に従うことを確実にする。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態によれば、第１の制御ボックスおよび／または第２の制御ボックスは、好ましくは、転送されたエネルギー量、１つまたは複数のタイムスタンプ、認証データ（たとえば、認証証明書）、ならびに／あるいは第１のユニットおよび／または第２のユニットのＩＤを含むエネルギー転送のデータ値を格納する。このようなさらなるステップは、詐欺行為および誤用に対する第１および第２のユニット双方の保全を高める。
【００１７】
その上、第１の制御ボックスは、エネルギー転送の間、好ましくは短い時間間隔で、たとえば、転送されたエネルギー量、１つまたは複数のタイムスタンプ、認証データならびに／あるいは第１のユニットおよび／または第２のユニットのＩＤを含むエネルギーの転送の暫定的データ値を格納することが好ましい。この情報を収集するために、第２の制御ボックスは、エネルギー転送の間、たとえば、転送されたエネルギー量、１つまたは複数のタイムスタンプ、および／または第２のユニットのＩＤを含むエネルギーの転送の暫定的データ値を頻繁に第１の制御ボックスに送ることが好ましい。第１の制御ボックスは、前記受け取った暫定的データ値を格納する。これらのさらなるステップは、詐欺行為および誤用に対する追加的保全を提供する。
【００１８】
本発明の好ましい実施形態によれば、第１の計器および第２の計器は、たとえば、エネルギー消費量、１つまたは複数のタイムスタンプ、第１のユニットおよび第２のユニットのＩＤを含むエネルギー消費データをそれぞれ定期的に決定する。前記エネルギー消費データは、消費量清算手続きのためのさらなる入力に際し第１および第２のバックエンド・プラットホームに転送される。
【００１９】
本発明の好ましい実施形態によれば、第１および第２のバックエンド・プラットホームは、消費量清算プロセスを用いてエネルギー流のデータを決定し、さらなるアプリケーション、好ましくは税金計算アプリケーションに向け、さらなる処理のために、決定されたエネルギー流のデータを転送する。エネルギー流のデータは、ユニット、好ましくは移動性ユニットにエネルギーの流れを示し、他のユニットからこのユニットが受け取ったエネルギー量、およびこのユニットから他のユニットに転送されたエネルギー量を考慮する。
【００２０】
好ましくは、第１の制御ボックスおよび／または第２の制御ボックスは、第１および／または第２のバックエンド・プラットホームそれぞれからの対応する指示の受領と同時にそれぞれ第１のユニットのスイッチおよび／または第２のユニットのスイッチを開くかつ／または閉じる。しかし、第１の制御ボックスおよび第２の制御ボックスは、第１および第２のユニットにそれぞれ割り当てられた第１および第２ユーザの対応する手入力の受領と同時に第１のユニットのスイッチおよび第２のユニットのスイッチをそれぞれ閉じることも可能である。
【００２１】
本発明のこれらならびにさらなる特徴および利点が、以下の添付の図面と共に、現時、好ましい例示の実施形態の以下の詳細な説明を読むことによって、より良く理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ここでは、車両、すなわち第２の移動性ユニットを充電する「縦続接続された電気エネルギー消費の原理」を示す図である。
【図２】電子計器と電気プロバイダのバックエンド・プラットホームとの間の通信の流れを示す図である。
【図３】第１と第２のユニットとの間でエネルギーを転送する方法を詳細に示す図である。
【図４】公共事業体によって提供されたエネルギーが、第１のユニットから移動性の第２のユニットへ転送される場合を示す図である。
【図５】エネルギーが、第１のユニットから移動性の第２のユニットへ提供され、転送される場合を示す図である。
【図６】公共事業体によって提供されたエネルギーが、移動性の第２のユニットから第１のユニットへ転送される場合を示す図である。
【図７】公共事業体によって提供されたエネルギーが、移動性の第２のユニットから移動性の第１のユニットへ転送される場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、縦続接続された電子計器、計器Ｍ１およびＭ２の基本原理を示し、対応する通信は、図２によって概略が描かれている。本例は、車両、すなわち第２のユニット２のバッテリーＢ２を充電することを対象にしている。特に、すべての図における通信のやり取りは、太い破線の矢印によって示される。
【００２４】
図１は、家屋であり、外部電力エネルギープロバイダ５、すなわち、その公共事業体に接続された第１のユニット１を示す。ユニット１は、計器Ｍ１および任意のソケットＳｏ１を含む。さらに、移動性の、たとえば、車両または自動車である第２のユニット２は、第２の計器Ｍ２およびバッテリーＢ２を含む。第１のユニット１と第２のユニット２とは、電力線３によって接続される。電力線３は、短距離通信の送信、たとえば電力線通信としても機能する。本例において、「車両」、すなわち第２のユニット２は、たとえば個人の家庭または公共の駐車場等であり得る第１のユニット１のソケットＳｏ１に差し込まれる。以下、用語「車両」は、移動性ユニット２と同義に使用する。
【００２５】
家庭または駐車場、すなわち第１のユニット１は、スマートな計器、すなわち第１の計器Ｍ１が装備され、この計器は、世帯の料金表に対応する消費データを処理し、制御ボックスを介して、顧客に対し相当する請求書を作成する電気プロバイダのバックエンド・プラットホームＰ１と直接または間接的に通信する能力を有する。第１の計器Ｍ１は、エネルギープロバイダ５の電力送電網、すなわち、この送電網に接続される外部電源および／または外部電力消費者とやり取りされるエネルギーを測定するために使用される。第１のユニット１は、エネルギープロバイダ５のバックエンド・プラットホームである第１のバックエンド・プラットホームＰ１で加入契約を有する。さらにその上、一定の料金表の利用可能性に関する制御情報が、バックエンド・プラットホームＰ１を用いて与えられる、たとえば、夜間、またはソーラーまたは風力エネルギーが利用できる限りは安い料金表が利用可能である。
【００２６】
計器Ｍ２は、第２のユニット２のバッテリーＢ２と、このバッテリーが計器Ｍ２を通してのみ充電できるように接続される。上述したように、計器Ｍ２は、スマートな電子計器である。第２の計器Ｍ２は、外部電源から、たとえばソケットＳｏ１を介して受け取るエネルギーを測定する。上述したように、ユニット２および計器Ｍ２は、このバックエンド・プラットホームで通信する。ユニット２は、別の電気プロバイダのバックエンド・プラットホームＰ２で加入契約、および特に、移動性の消費に対する異なる特別料金表を有する。
【００２７】
第１および第２のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２は、公共の交換電話網、たとえば、ＧＳＭネットワークのＧＰＲＳサービス、あるいはＵＭＴＳネットワークおよび／または公共の陸上移動性ネットワークを介して、それぞれ第１および第２の計器Ｍ１、Ｍ２と通信することが好ましい。
【００２８】
第２のバックエンド・プラットホームＰ２に割り当てられた公共事業体は、移動性の料金を専門とする仮想または現実の電気を発電する公共事業体であってよい。この種の料金表は、今日の石油税と同様な車両エネルギー消費に対する税金を含み得る。
【００２９】
図１および図２に示されたように、所与の配置により、消費情報が、公開鍵インフラストラクチャによって対応する公共事業体のバックエンド・プラットホームＰ１およびＰ２へ確実に転送されることを保証する。
【００３０】
しかし、完全なプロセスを慎重に観察しないと、詐欺行為はなお可能である。さらにその上、計器ＩＤ（ＩＤ＝識別）は、手動でやり取りされる必要があり、これは、詐欺行為および／または偶然の誤用の原因となる可能性がある。
【００３１】
図３を用いて、第１のユニット１と第２のユニット２との間でエネルギーを転送する方法をさらに詳細に説明し、さらに必要な方策を扱う。
【００３２】
図３において、図２によってまだ導入されていないさらなる構成要素が、以下の通りに含まれる。第１のユニット１および第２のユニット２は、第１のスイッチＳｗ１および第２のスイッチＳｗ２をそれぞれ含み、これにより第１のユニット１と第２のユニット２との間でエネルギーの転送をそれぞれ中断できる。しかし、スイッチＳｗ１およびＳｗ２の両方は、これらのスイッチを通過する通信を遮断しない、すなわち、スイッチＳｗ１とＳｗ２が、電力線３を介した電力線通信に向け開放する間、エネルギーの流れ、すなわちエネルギーの転送を断つことができ、認証、料金表および制御等上のすべての必要な通信を実際のエネルギーの流れが開始される前に実行することができる。事前条件の電力線通信は、電源スイッチに渡される高域通過濾波器の適用により可能である。スイッチＳｗ１およびＳｗ２は、従来の電源スイッチで実現することができる。
【００３３】
第１のユニット１および第２のユニット２は、第１の制御ボックスＣ１および第２の制御ボックスＣ２をそれぞれ含む。第１の制御ボックスＣ１および第２の制御ボックスＣ２は、プラットホームＰ１およびＰ２との通信用に使用される公共の陸上移動性ネットワーク、および／または公共の電話交換ネットワークを介した通信を可能とする通信手段を含む。さらに、第１の制御ボックスＣ１および第２の制御ボックスＣ２は、第１のスイッチＳｗ１および第２のスイッチＳｗ２をそれぞれ制御する。
【００３４】
たとえば安い夜間の料金表が使用される場合、たとえば第１の制御ボックスＣ１は、第１のバックエンド・プラットホームＰ１から制御情報を受け取る。それに応じて、第１の制御ボックスＣ１は、第１のスイッチＳｗ１を制御する。このことは、第２の制御ボックスＣ２および第２のスイッチＳｗ２に対して類似的に可能である。しかし、第２の制御ボックスＣ２が、たとえば、第２のユニット２のボードコントローラによって、かつ／または手動により、かつ／または、たとえば前払い料金のため、あるいは、第２のユニット２に割り当てられた公共事業体との契約が解除または終了される場合に、第２のバックエンド・プラットホームＰ２よって制御されることも可能である。
【００３５】
第１および第２の制御ボックスＣ１、Ｃ２と手動で相互連絡する場合、たとえば安い料金表と共に供給される制御情報は無視することができる。
【００３６】
安全な通信のために、公開鍵インフラストラクチャを使用することが好ましい。計量情報は、暗号化、情報の確実性、および消費者または加入者の認証のために使用される、第１および第２のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２の公開鍵によってセキュリティ保護される。計器Ｍ１、Ｍ２および制御ボックスＣ１、Ｃ２に送られる制御情報は、ユニット１および２の公開鍵、または計器Ｍ１、Ｍ２の公開鍵、および対応する制御ボックスＣ１、Ｃ２によってセキュリティ保護される。
【００３７】
エネルギー消費のオフライン清算および後の段階での確認を可能にするために、第２の計器Ｍ２は、その測定されたエネルギー消費量を２つの方法で送る。
【００３８】
第１は、永続的に、好ましくは、短い時間間隔で、認証手続き中に第２のバックエンド・プラットホームＰ２によって提供される真正証明書または信用証明書を使用して第１の制御ボックスＣ１に向けてであり、第２は、要求次第で第２のバックエンド・プラットホームＰ２へ向けたものである。両当事者側の転送されたエネルギー量、ならびに転送されたエネルギーおよび／または消費のデータの確認を可能とする。
【００３９】
別法として、「車両」、すなわち第２のユニット２と第１のバックエンド・プラットホームＰ１と制御ボックスＣ１との間の通信は、公共の陸上移動性のネットワークを通して設定することができる。
【００４０】
第１の制御ボックスＣ１は、転送されたエネルギー量、すなわち消費量を第１のバックエンド・プラットホームＰ１への要求に関する追加情報として第１の計器Ｍ１で測定された自身の全体消費量と共に転送する。
【００４１】
第１および第２のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２が消費量清算手続きを実行する前に、「車両」の消費量、すなわち第２のユニット２へ転送されたエネルギー量の真正性が確認、検証できることが好ましい。
【００４２】
ユニット１および２、ならびにプラットホームＰ１およびＰ２は、たとえば、第１のユニット１から第２のユニット２へエネルギーを転送するための以下の手続きを実行する。
【００４３】
第１のユニット１は、電力線３を用いて、電力線３のプラグが第１のユニットのソケットＳｏ１に挿入されて第２のユニット２に接続される。第２の制御ボックスＣ２は、電力線３を介して第１の制御ボックスＣ１に充電要求を送る、すなわち、第２の制御ボックスＣ２は、好ましくは電力線３によって、エネルギーを第１の制御ボックスＣ１へ転送するための要求を送る。
【００４４】
さらに、第１および第２のユニット１、２の間の認証手続きは、第１および第２のプラットホームＰ１、Ｐ２によって以下の通りに実行される。第２の制御ボックスＣ２は、好ましくは電力線３によって、第２のユニット２、本事例の場合「車両」の認証要求を第１の制御ボックスＣ１に送る。第１の制御ボックスＣ１は、第１のユニット１に割り当てられた第１のバックエンド・プラットホームＰ１に、受け取った第２のユニット２の認証要求を送る。第１のバックエンド・プラットホームＰ１は、第２のバックエンド・プラットホームＰ２に認証要求を送る。認証要求は、要求されたエネルギー転送の量および料金表の基本設定をさらに含むことが可能である。第２のバックエンド・プラットホームは、対応する証明書を提供することによって第１のバックエンド・プラットホームＰ１の認証要求を認証する。第１のバックエンド・プラットホームＰ１は、第１の制御ボックスＣ１に証明書を転送する。第１の制御ボックスＣ１は、好ましくは受け取った証明書に応じて第１のスイッチＳｗ１を開く。認証の間、第１および第２の制御ボックスＣ１、Ｃ２の間で公開鍵暗号化ＩＤがやり取りされ、顧客またはユーザに関与したエネルギーの転送を明確に特定することが好ましい。認証手続きが首尾よく実行されると同時に、第１の制御ボックスＣ１は第１のスイッチＳｗ１を開く。
【００４５】
第２のバックエンド・プラットホームが、料金表および制御データを第２の制御ボックスＣ２に送り、第２の制御ボックスＣ２が、受け取った料金表および制御データによって第２のスイッチＳｗ２を制御できるようにすることが可能である。
【００４６】
エネルギー転送の間、第２の制御ボックスＣ２は、好ましくは短い時間間隔で、好ましくは、転送されたエネルギー量、タイムスタンプ、および／または第１のユニット１のＩＤを含む、エネルギーの転送の暫定的データ値を第１の制御ボックスＣ１に送ることが好ましい。第１の制御ボックスＣ１は、前記受け取った暫定的データ値を格納する。
【００４７】
エネルギー転送プロセスの最後に、第２の制御ボックスＣ２は、第１の制御ボックスＣ１に第２の計器Ｍ２で測定された転送されたエネルギー量を送る。
【００４８】
特に、第１の計器Ｍ１および第２の計器Ｍ２は、好ましくは短い時間間隔で、エネルギー消費量、タイムスタンプ、および好ましくは第１のユニット１および第２のユニット２それぞれのＩＤを含むエネルギー消費データを測定することが可能である。前記エネルギー消費データは、消費量清算手続きのためのさらなる入力に際して、対応する制御ボックスＣ１およびＣ２によって第１および第２のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２に転送される。
【００４９】
第１の制御ボックスＣ１および第２の制御ボックスＣ２は、第１および第２のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２によって実行される消費量清算手続きを後ほど確認するために、好ましくは、転送されたエネルギー量、タイムスタンプ、ならびに／あるいは第１のユニット１および／または第２のユニット２それぞれのＩＤを含むエネルギーの転送のデータ値を格納することが好ましい。
【００５０】
制御ボックスＣ１および／またはＣ２は、転送されたエネルギーが要求量に到達し、第１および／または第２のスイッチＳｗ１、Ｓｗ２が、それに応じて閉じたときにエネルギーの転送を停止する。エネルギーの転送が終了した後、第１のユニット１のソケットＳｏ１から電力線３のプラグを抜くことができる。制御ボックスＣ１および／またはＣ２は、直接的に、それぞれ第１および／または第２の計器Ｍ１、Ｍ２によって、あるいは間接的に、それぞれ第１および／または第２のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２を介して、対応する指示または情報を得る。
【００５１】
いずれにせよ、第１の計器Ｍ１で測定された転送されたエネルギー量についてのデータを含むエネルギー消費データが、第１のバックエンド・プラットホームＰ１に送られると共に、第２の計器Ｍ２で測定された転送されたエネルギー量についてのデータを含むエネルギー消費データが、第２のバックエンド・プラットホームＰ２に送られる。
【００５２】
最後に、受け取ったエネルギー消費データを用いた第１および第２のユニット１、２の間の消費量清算手続きが、好ましくは、相当する契約に従って、第１および第２のプラットホームＰ１、Ｐ２で実行される。消費量清算手続きにおいて、第１から第２のユニットに転送されたエネルギーは、一方では第１のユニットによって受け取られたエネルギーから減算され、第１の計器によってカウントされ、他方では第２のユニットのエネルギー消費に割り当てられる。さらにまた、エネルギー消費のこれらの調整された値は、それぞれ、第１および第２のユニットの固有の料金表に従って、エネルギー消費に対して請求するための基礎として使用される。さらにまた、このデータは、第１および第２のユニットのエネルギープロバイダの間で消費量清算処理を実行するために使用される。
【００５３】
図４〜図７は、税金計算などを含むさらなる処理のためのさらなるプラットホーム４が必要とされる、さらに好ましい実施形態を示す。以下の図に示されたようにさらなる実施形態において、第１のユニット１および第２のユニット２にそれぞれ割り当てられた第１および第２の加入者１１、２１は、相当する料金表に従った請求を含む請求書を第１のバックエンド・プラットホームＰ１および第２のバックエンド・プラットホームＰ２を用いてそれぞれ受け取る。これらの請求書は、さらなる率、たとえば税率をさらに含むことができる。このようなさらなる率は、バックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２によってさらなるプラットホーム４へ転送される。
【００５４】
以下の実施形態において、図４〜図７で示すように、大きい一方向の矢印は、第１および第２のユニット１、２の間でのエネルギーの流れの方向を示す。
【００５５】
図４によって、公共事業体５、すなわち公共のエネルギープロバイダによって提供されるエネルギーが、第１のユニット１から移動性の第２のユニット２へ転送される場合が示される。
【００５６】
前述したように、本発明により、縦続接続された計器、すなわち公共事業体のバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２用の計器Ｍ１、Ｍ２を用いてエネルギー消費を区別することができる。さらなるステップにおいて、公共事業体５は、エネルギーのやり取りに対する彼らの契約に従って、対応するバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２を用いて互いの間でキロワット時の清算を実行する。
【００５７】
末端消費者１１、２１は、料金表に従って請求される。請求は、税または他の控除を考慮できるバックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２を用いて、各公共事業体の請求システムによって実行される。
【００５８】
説明した発明では、エネルギーがどの目的で消費されたかを確認することができるので、この情報は、エネルギーの使用に従った納税のための基礎として使用することができる。エネルギー消費目的の特定は、バックエンド・プラットホームＰ１、Ｐ２で利用可能なエネルギー転送データ中に含ませることができる。たとえば、「車両」、すなわち第２のユニット２用のエネルギー消費税は、自動的に課金することができ、家庭または企業、すなわち第１のユニットのエネルギー消費税と異なるものとできる。
【００５９】
図５によって、エネルギーが、第１のユニット１から移動性の第２のユニット２に提供され、転送される場合が示される。第１のユニット１は、風力、水力、および／またはソーラーエネルギーのような個人的なエネルギー発電５を提供する。
【００６０】
公共プロバイダのエネルギーを消費する、説明した解決法の他に、本発明は、「車両」、すなわち第２のユニット２が、たとえばソーラー、風力、水力等の個人的に運用された発電器５から充電される場合の税問題も解決する。
【００６１】
個人的なエネルギー生成設備５が、割り当てられたバックエンド・プラットホームを有さない場合、「車両」、すなわち第２のユニット２の第２のバックエンド・プラットホームＰ２に通信される消費量清算の要求はなかろう。しかし、「車両」２の第２のプラットホームＰ２は、「車両」の消費量を記録して、正しい税率を計算することができる。
【００６２】
図６によって、公共事業体によって提供されるエネルギーが、移動性の第２のユニット２から家庭のような第１のユニット１に転送される場合が示される。
【００６３】
「車両」、すなわち、移動性である第２のユニットを、固定された位置、たとえば家庭、すなわち第１のユニット１から充電する原理は、反対方向でもうまくいく。遠隔地、すなわち第１のユニット１でエネルギー断線がある、または電気が利用できない場合には、エネルギーは、車両２から家屋１に供給することができる。
【００６４】
この場合には特別料金表を定義することができ、たとえエネルギーが「車両」によって家屋に搬送された場合でも、たとえば、車両エネルギー消費税としてではなく家庭用の税としてエネルギー消費税を増加または減少させることができる。
【００６５】
図７によって、公共事業体によって提供されるエネルギーが、第１および第２のユニット１、２が移動性である、第２のユニット２から第１のユニット１へ転送される場合が示される。したがって、図７は、別の移動性ユーザとのエネルギーの共有を示す。
【００６６】
たとえこれは通常の場合でないとしても、「車両」、すなわち第２のユニット２は、エネルギーを他の車両、すなわち第１のユニット１と共有することができる。
【００６７】
これらの車両１および車両２のそれぞれのユーザ１１およびユーザ２１は、何ら個別の料金表または税率を考慮して、コストの補償について対処する必要はない。
【００６８】
この作業は対応するバックエンド・プラットホームＰ１およびＰ２によって実行され、清算および税計算等を行う。たとえ２つの移動性当事者が互いを知らない場合でも、取引は正しい請求および税率で各当事者の請求書上に表れる。
【００６９】
さらに好ましい実施形態は、第１および第２の要素が対応的にやり取りされる上記の実施形態に対応する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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