(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算装置であって、
コンクリート工事の施工場所を指定するための施工場所指定手段(51)と、
前記施工場所指定手段(51)で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するためのコンクリート数量指定手段(52)と、
前記施工場所指定手段(51)で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する複数の構成材料を指定するための構成材料指定手段(53)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定手段(51)で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための輸送距離指定手段(54)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料を輸送する輸送手段を指定するための材料輸送指定手段(55)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料の配合比率を指定するための配合比率指定手段(56)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を保持するための製造別原単位記憶手段(21)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料を、前記材料輸送指定手段(55)で指定された輸送手段で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を保持するための輸送別原単位記憶手段(22)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、前記製造別原単位記憶手段(21)を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記コンクリート数量指定手段(52)及び配合比率指定手段(56)で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための製造時排出量演算手段(11)と、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を前記輸送別原単位記憶手段(22)を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定手段(54)で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための輸送時排出量演算手段(12)と、
前記製造時排出量演算手段(11)で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算手段(12)で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを表示すると共に、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示可能な表示手段(3)と、
前記製造時排出量演算手段(11)で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算手段(12)で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを加算し、さらに前記構成材料指定手段(53)で指定されたすべての構成材料についてこれらの二酸化炭素排出量を加算した、二酸化炭素排出量の総量を演算するための総排出量演算手段(13)と
を備え、
前記コンクリートの構成材料が、ポルトランドセメントと高炉スラグを含み、
前記表示手段が、前記総排出量演算手段(13)で演算された、ポルトランドセメントと高炉スラグを含む構成材料を用いた場合の二酸化炭素総排出量を、ポルトランドセメントを用いた基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素総排出量と比較して表示可能としてなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記コンクリートの構成材料が、フライアッシュを含むことを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記輸送別原単位記憶手段(22)が、輸送別排出量原単位として、単位距離当たりかつ単位重量当たりの二酸化炭素排出量を保持してなり、
前記輸送時排出量演算手段(12)が、前記輸送別原単位記憶手段(22)を参照して取得した各構成材料毎の輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定手段(54)で指定された輸送距離、及び前記コンクリート数量指定手段(52)及び配合比率指定手段(56)で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記材料輸送指定手段(55)は、輸送方法指定手段と、輸送距離指定手段(54)と、単価指定手段とを備えることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記構成材料指定手段(53)が、コンクリートの種別、細骨材の種別、粗骨材の種別、混和材の種別、混和剤の種別の少なくともいずれかの指定を含むことを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、さらに、
コンクリート工事毎に付与される固有の管理番号を指定するための管理番号指定手段を備えることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記輸送距離指定手段(54)が、構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定手段(51)で指定された施工場所までの輸送距離を数値で指定することを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、さらに、
前記構成材料指定手段(53)で指定された各構成材料の製造工場の位置を指定する製造工場指定手段と、
指定された位置に基づいて、その間の距離を演算可能な地図データを記録する地図記憶手段と、
を備えており、
前記輸送距離指定手段(54)が、前記製造工場指定手段で指定された製造工場から、前記施工場所指定手段(51)で指定された施工場所までの輸送距離を、前記地図記憶手段を参照して演算可能に構成してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記表示手段(3)が、前記製造時排出量演算手段(11)で演算された製造時の二酸化炭素排出量、又は前記輸送時排出量演算手段(12)で演算された輸送時の二酸化炭素排出量を、異なる配合比率に基づいて複数表示可能に構成してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記記憶手段が、コンクリート工事の少なくとも施工場所と構成材料を含む基本情報を記録した登録ファイルを記憶してなることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記コンクリートの構成材料が、電炉スラグ、ごみ焼却灰、廃棄物溶融スラグのいずれかを含むことを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記コンクリートが、プレキャストコンクリートであることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一に記載の二酸化炭素排出量演算装置であって、
前記コンクリートが、レディーミクストコンクリートであることを特徴とする二酸化炭素排出量演算装置。
【請求項１４】
コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算プログラムであって、コンピュータに、
コンクリート工事の施工場所を指定するための施工場所指定機能と、
前記施工場所指定機能で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するためのコンクリート数量指定機能と、
前記施工場所指定機能で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する、ポルトランドセメントと高炉スラグを含む複数の構成材料を指定するための構成材料指定機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定機能で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための輸送距離指定機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を輸送する輸送機能を指定するための材料輸送指定機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料の配合比率を指定するための配合比率指定機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を保持するための製造別排出量原単位記憶機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を、前記材料輸送指定機能で指定された輸送機能で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を保持するための輸送別排出量原単位記憶機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、前記製造別排出量原単位記憶機能を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記コンクリート数量指定機能及び配合比率指定機能で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための製造時二酸化炭素排出量演算機能と、
前記構成材料指定機能で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を前記輸送別排出量原単位記憶機能を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定機能で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための輸送時二酸化炭素排出量演算機能と、
前記製造時排出量演算機能で演算された、ポルトランドセメントと高炉スラグを含む構成材料を用いた場合の、製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算機能で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを表示すると共に、ポルトランドセメントを用いた基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示可能な表示機能と、
を実現させることを特徴とする二酸化炭素排出量演算プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されるプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートを用いることで消費する二酸化炭素の排出量を演算する装置、演算方法、演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境意識の高まりを受け、種々の分野において環境負荷を低減するため、特に二酸化炭素（ＣＯ2）排出量の削減が提唱されている。例えば食品の分野ではフードマイレージなる概念が登場しており、食料の輸送距離、すなわち食糧の輸送に伴い排出される二酸化炭素が地球環境に与える負荷に着目した指標として用いられている。食品の生産地と消費地が近ければフードマイレージは小さくなり、遠くから食料を運んでくると大きくなるため、できるだけ生産地に近い地域で消費することで、環境負荷を減らそうという運動が展開されている。フードマイレージの小さい食品を購入することで、一般消費者でも身近な食品の購入時に二酸化炭素排出量削減に参加できる利点が得られる。
【０００３】
一方、土木や建築等で大量に使用されているコンクリートについては、未だこのような身近に実行可能な二酸化炭素排出量削減の試みは本格的になされていない。セメントは、その製造過程で多大な二酸化炭素を発生することが知られている。ポルトランドセメントの製造によって発生するＣＯ2は、セメント１ｔ当り焼成エネルギーで約３５０ｋｇ／ｔ、原料の石灰石から約４５０ｋｇ／ｔ、合計約８００ｋｇ／ｔであり、膨大な量となっている。セメント産業全体ではわが国全体の約３％に相当する。セメントが大量消費される建築物等の重量を考えると、その環境負荷たるやフードマイレージの比ではない。セメントの年間消費量が莫大であることからも、セメントの消費量を節約できれば、二酸化炭素排出量は極めて大きく、社会的意義も大きいと考えられる。
【０００４】
このような観点から、土木工事に用いるコンクリートについては、製鉄所の銑鉄製造工程である高炉から生成する副産物である高炉スラグの微粉末をポルトランドセメントに混合した混合セメントが一部で用いられている。高炉スラグの混入量を多くすることで、ポルトランドセメントの使用量を低減し、もって二酸化炭素排出量も削減できる（例えば特許文献１）。高炉スラグ微粉末を用いたセメントとしては、既に日本工業規格ＪＩＳＲ５２１１に高炉セメントが規格化されている。これによれば、高炉セメントＡ種では高炉スラグ微粉末の含有量が５〜３０質量％、Ｂ種では３０〜６０質量％、Ｃ種では６０〜７０質量％と定められており、実際に流通し、使用されているのは、高炉スラグ微粉末の含有量が５０質量％前後のＢ種セメントが大半を占める。セメント製造時のＣＯ2を削減する目的からは、高炉セメントＡ種は不十分である。Ｂ種も十分ではないが、これとは別に高炉セメントＢ種は普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートに比べて中性化が速く乾燥収縮が大きいといった課題があり、その利用拡大は必ずしも進んでいない。高炉セメントＣ種ではＣＯ2削減効果はより大きくなるものの、上記のＢ種における中性化、乾燥収縮の問題がさらに強く発現し、殆ど利用されていないのが現状である。
【０００５】
また、いずれにしても高炉セメントが利用されているのは港湾やダム等の大型土木工事に止まり、一般の建築の分野では、このような高炉セメントは殆ど使用されていない。それは、高炉スラグを混入したセメントは、耐用年数が通常のセメントに比べて劣ること、初期強度がポルトランドセメントよりも低いこと、養生期間も長くなるのことから、工期が遅れ費用が嵩むこと等の理由による。このため、用途の多い、使用量も大きい建築物の分野では高炉セメントの利用が進まない状態にある。
【０００６】
しかしながら、上述した二酸化炭素排出量削減という観点から見れば、高炉セメントのような廃材を利用した、二酸化炭素排出量を削減でき環境にも優しい建材を積極的に利用する必要性があることは明らかである。利用が進まない理由の一端には、漠然とした高炉セメントのデメリットのみが喧伝されていること、及び建築業者がユーザに対して高炉セメントの利点をきちんと説明してこなかったことも考えられる。そこで、ユーザサイドからすれば、きちんとしたポルトランドセメントとの対比、特にコストや二酸化炭素排出削減量を数値で比較できるようになれば、特に環境意識の高いユーザであれば建材としても高炉セメントを選択するニーズは存在すると思われる。また、このようなニーズを的確に把握できれば、これまで充分に利用されてこなかった高炉セメント等の混合セメントの利用分野が広まり、二酸化炭素削減効果も一般ユーザレベルで一層高まるものと期待される。
【０００７】
加えて、高炉セメント以外にも混合セメントとして、例えば火力発電所で発生する石炭の焼却灰であるフライアッシュをポルトランドセメントを混合したフライアッシュセメントが存在するが、高炉セメント以上に利用されておらず、電力会社ではフライアッシュの処理に莫大な費用をかけ、さらに処理のために二酸化炭素を排出するという悪循環となっている。このようなフライアッシュセメントも高炉セメントと同様に、その効用やコストを定量的にポルトランドセメントと対比できれば、その利用が促進され、同様に二酸化炭素削減効果が期待できる。
【０００８】
一方で、これら混合セメントを用いた場合に、ポルトランドセメントと比較してどの程度、コストや二酸化炭素排出量を削減できるのかを計算することは容易でない。特にセメントは、生産地から工事の施工場所まで運搬しなければならず、その輸送距離によっても、運搬の際に生じる二酸化炭素（トラックの排気ガス等）の排出量が変化する。たとえ混合セメントを積極的に利用しようとしても、遠隔地から混合セメントを運ぶのでは、却ってポルトランドセメントを使用するよりも多くの二酸化炭素を排出してしまうという矛盾した事態も起こり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平７−２５６５５号公報
【特許文献２】特開２００７−３１０６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものである。本発明の主な目的は、混合セメントを用いた場合の二酸化炭素排出量を、他のセメントを用いた場合と容易に比較可能とし、もって混合セメントの利用の促進を図ることを企図したコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算装置であって、コンクリート工事の施工場所を指定するための施工場所指定手段５１と、前記施工場所指定手段５１で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するためのコンクリート数量指定手段５２と、前記施工場所指定手段５１で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する複数の構成材料を指定するための構成材料指定手段５３と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定手段５１で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための輸送距離指定手段５４と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料を輸送する輸送手段を指定するための材料輸送指定手段５５と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料の配合比率を指定するための配合比率指定手段５６と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を保持するための製造別原単位記憶手段２１と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料を、前記材料輸送指定手段５５で指定された輸送手段で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を保持するための輸送別原単位記憶手段２２と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、前記製造別原単位記憶手段２１を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記コンクリート数量指定手段５２及び配合比率指定手段５６で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための製造時排出量演算手段１１と、前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を前記輸送別原単位記憶手段２２を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定手段５４で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための輸送時排出量演算手段１２と、前記製造時排出量演算手段１１で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算手段１２で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを表示すると共に、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示可能な表示手段３と、前記製造時排出量演算手段１１で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算手段１２で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを加算し、さらに前記構成材料指定手段５３で指定されたすべての構成材料についてこれらの二酸化炭素排出量を加算した、二酸化炭素排出量の総量を演算するための総排出量演算手段１３とを備え、前記コンクリートの構成材料が、ポルトランドセメントと高炉スラグを含み、前記表示手段が、前記総排出量演算手段１３で演算された、ポルトランドセメントと高炉スラグを含む構成材料を用いた場合の二酸化炭素総排出量を、ポルトランドセメントを用いた基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素総排出量と比較して表示可能とすることができる。これにより、従来容易に求めることができなかった、コンクリート工事においてコンクリートの構成材料を変更した場合に二酸化炭素をどれだけ削減できるかを、定量的に比較することが可能となり、具体的な削減目標も立てやすく、また達成度合いの計算も把握しやすくなって、このような二酸化炭素排出量の少ない構成材料を積極的に採用する動機付けとなると共に、二酸化炭素排出量の少ない材料を選択する機会が増え、環境への負荷軽減に貢献できる。また、製造時と運搬時でそれぞれ発生する二酸化炭素排出量を全体的に考慮した排出量削減を図ることが可能となる。
【００１２】
また、本発明の第２の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記コンクリートの構成材料が、フライアッシュを含むことができる。
【００１３】
さらに、本発明の第３の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記輸送別原単位記憶手段２２が、輸送別排出量原単位として、単位距離当たりかつ単位重量当たりの二酸化炭素排出量を保持してなり、前記輸送時排出量演算手段１２が、前記輸送別原単位記憶手段２２を参照して取得した各構成材料毎の輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定手段５４で指定された輸送距離、及び前記コンクリート数量指定手段５２及び配合比率指定手段５６で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算できる。これにより、重量と輸送距離に応じ輸送時二酸化炭素排出量を輸送時排出量演算手段で演算できる。
【００１４】
さらにまた、本発明の第４の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記材料輸送指定手段５５は、輸送方法指定手段と、輸送距離指定手段５４と、単価指定手段とを備えることができる。
【００１５】
さらにまた、本発明の第５の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記構成材料指定手段５３が、コンクリートの種別、細骨材の種別、粗骨材の種別、混和材の種別、混和剤の種別の少なくともいずれかの指定を含むことができる。
【００１６】
さらにまた、本発明の第６の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、さらにコンクリート工事毎に付与される固有の管理番号を指定するための管理番号指定手段を備えることができる。これにより、管理番号で各コンクリート工事を管理でき、工事毎の識別が容易となる。
【００１７】
さらにまた、本発明の第７の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記輸送距離指定手段５４が、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定手段５１で指定された施工場所までの輸送距離を数値で指定することができる。
【００１８】
さらにまた、本発明の第８の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、さらに前記構成材料指定手段５３で指定された各構成材料の製造工場の位置を指定する製造工場指定手段と、指定された位置に基づいて、その間の距離を演算可能な地図データを記録する地図記憶手段とを備えており、前記輸送距離指定手段５４が、前記製造工場指定手段で指定された製造工場から、前記施工場所指定手段５１で指定された施工場所までの輸送距離を、前記地図記憶手段を参照して演算可能に構成できる。これにより、製造工場の場所を指定すると距離を自動演算できるため、ユーザは距離を計算する手間を省くことができる。
【００１９】
さらにまた、本発明の第９の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記表示手段３が、前記製造時排出量演算手段１１で演算された製造時の二酸化炭素排出量、又は前記輸送時排出量演算手段１２で演算された輸送時の二酸化炭素排出量を、異なる配合比率に基づいて複数表示可能に構成できる。これにより、ユーザは配合比率の変化によって二酸化炭素削減量がどのように変化するかを確認することができるので、適切な配合比率の選択に資することができる。
【００２０】
さらにまた、本発明の第１０の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記記憶手段が、コンクリート工事の少なくとも施工場所と構成材料を含む基本情報を記録した登録ファイルを記憶できる。これにより、予め登録された基本情報を参照して二酸化炭素排出量を演算できる。
【００２１】
さらにまた、本発明の第１１の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記コンクリートの構成材料が、電炉スラグ、ごみ焼却灰、廃棄物溶融スラグのいずれかを含むことができる。これにより、二酸化炭素排出量削減効果の高いフライアッシュや高炉スラグ微粉末その他副産物等の利用の機会を増やし、またこのような産業廃棄物の処理及び再利用にも貢献でき、具体的な二酸化炭素削減に繋がる行動を促し環境型社会に対応した資源利用が図られる。
【００２２】
さらにまた、本発明の第１２の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記コンクリートをプレキャストコンクリートとできる。
【００２３】
さらにまた、本発明の第１３の側面に係る二酸化炭素排出量演算装置によれば、前記コンクリートをレディーミクストコンクリートとできる。
【００２５】
さらにまた、本発明の第１５の側面に係る二酸化炭素排出量演算プログラムによれば、コンクリート工事におけるコンクリートの使用により生じる二酸化炭素の排出量を演算するための二酸化炭素排出量演算プログラムであって、コンピュータに、コンクリート工事の施工場所を指定するための施工場所指定機能と、前記施工場所指定機能で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するためのコンクリート数量指定機能と、前記施工場所指定機能で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する、ポルトランドセメントと高炉スラグを含む複数の構成材料を指定するための構成材料指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料の製造工場から、前記施工場所指定機能で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための輸送距離指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を輸送する輸送機能を指定するための材料輸送指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料の配合比率を指定するための配合比率指定機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を保持するための製造別排出量原単位記憶機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料を、前記材料輸送指定機能で指定された輸送機能で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を保持するための輸送別排出量原単位記憶機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、前記製造別排出量原単位記憶機能を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、前記コンクリート数量指定機能及び配合比率指定機能で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための製造時二酸化炭素排出量演算機能と、前記構成材料指定機能で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を前記輸送別排出量原単位記憶機能を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、前記輸送距離指定機能で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算するための輸送時二酸化炭素排出量演算機能と、前記製造時排出量演算機能で演算された、ポルトランドセメントと高炉スラグを含む構成材料を用いた場合の、製造時の二酸化炭素排出量と、前記輸送時排出量演算機能で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを表示すると共に、ポルトランドセメントを用いた基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素排出量と比較して表示可能な表示機能とを実現させることができる。これにより、従来容易に求めることができなかった、コンクリート工事においてコンクリートの構成材料を変更した場合に二酸化炭素をどれだけ削減できるかを、定量的に比較することが可能となり、具体的な削減目標も立てやすく、また達成度合いの計算も把握しやすくなって、このような二酸化炭素排出の少ない構成材料を積極的に採用する動機付けとなると共に、二酸化炭素排出量の少ない材料を選択する機会が増え、環境への負荷軽減に貢献できる。
【００２６】
さらにまた第１６の側面に係るコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、前記プログラムを格納したものである。記録媒体には、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷやフレキシブルディスク、磁気テープ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、Ｂｌｕ−ｒａｙ、ＨＤ  ＤＶＤ（ＡＯＤ）等の磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリその他のプログラムを格納可能な媒体が含まれる。またプログラムには、前記記録媒体に格納されて配布されるものの他、インターネット等のネットワーク回線を通じてダウンロードによって配布される形態のものも含まれる。さらに記録媒体にはプログラムを記録可能な機器、例えば前記プログラムがソフトウエアやファームウエア等の形態で実行可能な状態に実装された汎用もしくは専用機器を含む。さらにまたプログラムに含まれる各処理や機能は、コンピュータで実行可能なプログラムソフトウエアにより実行してもよいし、各部の処理を所定のゲートアレイ（ＦＰＧＡ、ＡＳＩＣ）等のハードウエア、又はプログラムソフトウエアとハードウエアの一部の要素を実現する部分的ハードウエアモジュールとが混在する形式で実現してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】二酸化炭素排出量演算装置を示すブロック図である。
【図２】ネットワーク接続された二酸化炭素排出量演算システムを示すブロック図である。
【図３】二酸化炭素排出量演算プログラムのメインメニュー画面のユーザインターフェース画面を示すイメージ図である。
【図４】チェックリスト入力画面を示すイメージ図である。
【図５】チェックリスト入力画面の変形例を示すイメージ図である。
【図６】二酸化炭素削減目標管理手順を示すフローチャートである。
【図７】目標設定画面を示すイメージ図である。
【図８】最寄りプラント検索画面を示すイメージ図である。
【図９】仮配合入力画面を示すイメージ図である。
【図１０】材料関係入力画面を示すイメージ図である。
【図１１】配合計算画面を示すイメージ図である。
【図１２】養生表示画面を示すイメージ図である。
【図１３】二酸化炭素排出量計算結果表示画面を示すイメージ図である。
【図１４】建材マイレージ表示画面を示すイメージ図である。
【図１５】コスト計算結果表示画面を示すイメージ図である。
【図１６】検索メニュー画面を示すイメージ図である。
【図１７】プラント登録画面を示すイメージ図である。
【図１８】二酸化炭素排出量を削減してコンクリートの製造を行うための製造条件を決定する手順を示すフローチャートである。
【図１９】二酸化炭素排出量計算結果表示画面の変形例を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。ただし、以下に示す実施の形態は、本発明の技術思想を具体化するためのコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を例示するものであって、本発明はコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体を以下のものに特定しない。また、本明細書は特許請求の範囲に示される部材を、実施の形態の部材に特定するものでは決してない。特に実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。なお、各図面が示す部材の大きさや位置関係等は、説明を明確にするため誇張していることがある。さらに以下の説明において、同一の名称、符号については同一もしくは同質の部材を示しており、詳細説明を適宜省略する。さらに、本発明を構成する各要素は、複数の要素を同一の部材で構成して一の部材で複数の要素を兼用する態様としてもよいし、逆に一の部材の機能を複数の部材で分担して実現することもできる。
【００２９】
本発明の実施例において使用されるコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置とこれに接続される操作、制御、表示、その他の処理等のためのコンピュータ、プリンタ、外部記憶装置その他の周辺機器との接続は、例えばＩＥＥＥ１３９４、ＲＳ−２３２ｘやＲＳ−４２２、ＲＳ−４２３、ＲＳ−４８５、ＵＳＢ等のシリアル接続、パラレル接続、あるいは１０ＢＡＳＥ−Ｔ、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ、１０００ＢＡＳＥ−Ｔ等のネットワークを介して電気的、あるいは磁気的、光学的に接続して通信を行う。接続は有線を使った物理的な接続に限られず、ＩＥＥＥ８０２．１ｘ等の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の電波、赤外線、光通信等を利用した無線接続等でもよい。さらにデータの交換や設定の保存等を行うための記録媒体には、メモリカードや磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等が利用できる。なお本明細書において二酸化炭素排出量演算装置とは、演算装置本体のみならず、これにコンピュータ、外部記憶装置等の周辺機器を組み合わせた二酸化炭素排出量演算システムも含む意味で使用する。
【００３０】
また、本明細書において二酸化炭素排出量演算装置及び二酸化炭素排出量演算方法は、二酸化炭素排出量演算を行うシステムそのもの、及び演算に関連する入出力、表示、演算、通信その他の処理をハードウエア的に行う装置や方法に限定するものではない。ソフトウエア的に処理を実現する装置や方法も本発明の範囲内に包含する。例えば汎用の回路やコンピュータにソフトウエアやプログラム、プラグイン、オブジェクト、ライブラリ、アプレット、コンパイラ、モジュール、特定のプログラム上で動作するマクロ等を組み込んで排出量演算そのものあるいはこれに関連する処理を可能とした装置やシステムも、本発明のコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体に該当する。また本明細書においてコンピュータには、汎用あるいは専用の電子計算機の他、ワークステーション、端末、携帯型電子機器、ＰＤＣやＣＤＭＡ、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＦＯＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ、ＩＭＴ２０００や第４世代等の携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ、ページャ、スマートフォンその他の電子デバイスも包含する。さらに本明細書においてプログラムとは、単体で使用されるものに限られず、特定のコンピュータプログラムやソフトウエア、サービス等の一部として機能する態様や、必要時に呼び出されて機能する態様、ＯＳ等の環境においてサービスとして提供される態様、環境に常駐して動作する態様、バックグラウンドで動作する態様やその他の支援プログラムという位置付けで使用することもできる。
【００３１】
図１８にＣＯ2排出量を削減したコンクリートの製造を行うための材料、配分量等の製造条件を決定するための手順を示す。この図に示すように、コンクリート及びコンクリート部材の二酸化炭素排出量を削減するためには、構成材料毎に、製造時に生じる二酸化炭素排出量を求めると共に、その材料の輸送によって生じる二酸化炭素排出量も勘案して、総合的に二酸化炭素排出量の削減を行う必要がある。ここで、単に二酸化炭素排出量の少ない材料を多量に使用してコンクリートの二酸化炭素排出量を削減することは可能である。しかしながら、その材料が日本工業規格等の基準を満たしていなければ、一般的に使用できるコンクリート及びコンクリート部材としては利用価値が著しく損なわれる。また製造されたコンクリートが、施工時の品質基準を満たしていたとしても、硬化後の長期的な耐久性、特に中性化等に対する耐久性を、従来のコンクリートと同等以上とする必要もあり、場合によっては特殊なコンクリートの保護材も必要となる。さらに、上述の通りコンクリートの製造地から施工場所まで、コンクリートを輸送するのに要する二酸化炭素排出量も考慮しなければならない（本明細書では、フードマイレージに倣い「建材マイレージ」又は「ＣＯ2マイレージ」と呼ぶ。）。このような種々の条件を勘案し、所定の基準を満たしつつ、その材料が安定して供給可能な材料であり、さらに輸送における二酸化炭素排出量も少なくできる材料を使用して、実用に耐え得る使用を備えつつも二酸化炭素排出量削減が可能な製造条件を検討することは容易でない。製造条件を構成する各パラメータは相互に関連しているものもあるため、相当な知識を要する上、極めて煩雑な作業となる。このような煩雑さは、混合セメントの利用促進を遠ざける一因ともなっていた。このような背景から、本発明者らは、製造条件の設定作業を専門的な知識が無くても容易に行えるようにし、二酸化炭素排出量の評価、削減率の目標管理も行なえるシステムを提供するべく鋭意研究し、本発明を成すに至ったものである。
（二酸化炭素排出量演算装置）
【００３２】
図１に、二酸化炭素排出量演算装置のブロック図を示す。この図に示す二酸化炭素排出量演算装置１００は、処理手段１と、記憶手段２と、表示手段３と、操作手段４とを備える。処理手段１は、施工場所指定手段５１と、コンクリート数量指定手段５２と、構成材料指定手段５３と、輸送距離指定手段５４と、材料輸送指定手段５５と、配合比率指定手段５６と、演算手段１０を備える。演算手段１０はさらに、製造時排出量演算手段１１と、輸送時排出量演算手段１２と、総排出量演算手段１３と、コスト演算手段１４とを備える。一方記憶手段２は、製造別原単位記憶手段２１と、輸送別原単位記憶手段２２とを備える。
【００３３】
施工場所指定手段５１は、コンクリート工事の施工場所を指定するための手段である。またコンクリート数量指定手段５２は、施工場所指定手段５１で指定された施工場所において使用するコンクリートの量を指定するための手段である。さらに構成材料指定手段５３は、施工場所指定手段５１で指定された施工場所において使用するコンクリートを構成する複数の構成材料を指定するための手段である。さらにまた輸送距離指定手段５４は、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料の製造工場から、施工場所指定手段５１で指定された施工場所までの輸送距離を指定するための手段である。また材料輸送指定手段５５は、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料を輸送する輸送手段を指定するための手段である。さらに配合比率指定手段５６は、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料の配合比率を指定するための手段である。
【００３４】
一方、製造時排出量演算手段１１は、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する製造別排出量原単位を、製造別原単位記憶手段２１を参照して取得し、該取得された製造別排出量原単位を、コンクリート数量指定手段５２及び配合比率指定手段５６で指定された構成材料の使用量と乗算して、各構成材料毎に製造時に排出される二酸化炭素排出量を演算する。また輸送時排出量演算手段１２は、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料毎に、該構成材料に対応する輸送別排出量原単位を輸送別原単位記憶手段２２を参照して取得し、該取得された輸送別排出量原単位を、輸送距離指定手段５４で指定された輸送距離と乗算して、各構成材料毎に輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算する。そして総排出量演算手段１３が、これら製造時排出量演算手段１１で演算された製造時の二酸化炭素排出量と、輸送時排出量演算手段１２で演算された輸送時の二酸化炭素排出量とを加算し、さらに構成材料指定手段５３で指定されたすべての構成材料についてこれらの二酸化炭素排出量を加算した、二酸化炭素排出量の総量を演算する。このような演算手段１０は、ＬＳＩやＦＰＧＡ等のＡＳＩＣ、ゲートアレイ等で構成できる。
【００３５】
なお上記の構成では、製造時排出量演算手段１１と、輸送時排出量演算手段１２とが個別に、製造時と輸送時に排出される二酸化炭素排出量を演算し、総排出量演算手段１３でこれらを加算している。ただ、これを纏めて計算することも可能である。すなわち、各構成材料毎の製造時二酸化炭素排出量及び輸送時二酸化炭素排出量は、それぞれ次式で求めることができる。
製造時二酸化炭素排出量＝構成材料数量×製造別排出量原単位
輸送時二酸化炭素排出量＝構成材料数量×輸送距離×輸送別排出量原単位
【００３６】
したがって、二酸化炭素総排出量は、次式で求めることができる。
二酸化炭素総排出量＝製造時二酸化炭素排出量＋輸送時二酸化炭素排出量
＝（構成材料数量×製造別排出量原単位）
＋（構成材料数量×輸送距離×輸送別排出量原単位）
＝構成材料数量×（製造別排出量原単位＋輸送距離×輸送別排出量原単位）
【００３７】
よって、上式を利用すれば、製造時排出量演算手段１１と輸送時排出量演算手段１２とで個別に製造時二酸化炭素排出量と輸送時二酸化炭素排出量を演算する必要が無く、一の演算で構成材料毎の二酸化炭素排出量を演算できる。この場合は、製造時排出量演算手段１１と輸送時排出量演算手段１２とを一の演算手段に統合できる。なお、構成材料によっては、複数の輸送手段を用いて輸送されるため、この場合は各輸送手段毎に輸送距離と輸送別排出量原単位を乗算した値を加算する必要がある。
（記憶手段２）
【００３８】
記憶手段２は、製造別原単位記憶手段２１と輸送別原単位記憶手段２２として機能する。ここでは、製造別原単位記憶手段２１に、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料を製造する際に発生する、単位重量当たりの二酸化炭素排出量である製造別排出量原単位を記録している。また輸送別原単位記憶手段２２には、構成材料指定手段５３で指定された各構成材料を、材料輸送指定手段５５で指定された輸送手段で輸送した場合に発生する、単位距離当たりの二酸化炭素排出量である輸送別排出量原単位を記録している。このような記憶手段２は、各種データを保持する記憶部材であり、ハードディスクや半導体メモリが利用できる。図１の例では、製造別排出量原単位ファイル、輸送別排出量原単位ファイルの他、高炉スラグ等の材料に関する情報を登録した材料登録ファイル２３、生コン工場やＰＣａ工場に関する位置等の情報を登録した工場登録ファイル２４、及び工事の基本情報を記録した情報ファイル２５、配合情報ファイル２６、並びに品質確保対策情報ファイル２７を備えている。
（表示手段３）
【００３９】
表示手段３は、総排出量演算手段１３で演算された二酸化炭素総排出量を、基準となる所定の構成材料を用いた場合の基準二酸化炭素総排出量と比較して表示する。この表示手段３は、ＬＣＤや有機ＥＬ、ブラウン管等のディスプレイが利用できる。
（操作手段４）
【００４０】
また操作手段４は、各種操作を行うための部材であり、キーボードやコンソール、マウス等が利用できる。またタッチパネルを利用することで、表示手段と操作手段を兼用できる。
【００４１】
この二酸化炭素排出量演算装置は、専用のハードウエアで構成した二酸化炭素排出量演算装置として構成する他、専用若しくは汎用のコンピュータに、二酸化炭素排出量演算プログラムをインストールした構成において、このコンピュータを二酸化炭素排出量演算装置として利用することもできる。また、二酸化炭素排出量演算プログラムは、スタンドアロンのコンピュータにインストールして用いる他、ネットワーク接続されたサーバコンピュータにインストールして、図２に示すように端末からアクセスして利用可能な二酸化炭素排出量演算システム２００として構築することも可能である。この場合は、有線又は無線のネットワークで接続された端末ＴＭ、例えばインターネットやＬＡＮに接続されたコンピュータや携帯端末等が、図１でいう操作手段として利用できる。さらに表示手段３は、これらの端末のモニタやディスプレイを利用できる。このようにして、二酸化炭素排出量演算装置１００Ｂをサーバとするクラウドコンピューティングにて、各端末ＴＭで二酸化炭素排出量演算結果を取得できる。
（二酸化炭素排出量演算プログラム）
【００４２】
図３に、二酸化炭素排出量演算プログラムのメインメニュー画面６０のユーザインターフェース画面を示す。この図に示すメインメニュー画面６０から、ユーザは所望の項目を選択して、該当するボタンを押下することで、各項目の設定画面あるいは入力画面に遷移できる。例えば、「チェックリスト入力」ボタン６１を押下すると、図４のチェックリスト入力画面７０に遷移する。また「目標管理」ボタン６２を押下すると、図７の目標設定画面８０に、「品質基準」ボタン６３又は「コスト基準」ボタン６４を押下すると、図９の仮配合入力画面９０に、「地産地消基準」ボタン６５を押下すると図１０の材料関係入力画面９５に、「検索」ボタン６６を押下すると図１６の検索メニュー画面１４０に、「プラント登録」ボタン６７を押下すると図１７のプラント登録画面１５０に、それぞれ遷移する。
（チェックリスト入力画面７０）
【００４３】
図４に示すチェックリスト入力画面７０では、二酸化炭素排出量の演算を行うために必要な各工事の基本情報を登録する。このような基本情報は、チェックリスト入力画面７０で入力されると、情報ファイルとして登録され、図１の記憶手段２で情報ファイル２５として管理される。情報ファイルの項目としては、コンクリート数量、施工場所、構成材料、コンクリートの目標品質、材料の入手方法、材料の輸送距離、単価等が挙げられる。具体的には、図４に示す項目となる。
（管理番号指定欄７１）
【００４４】
ここでは、まず管理番号指定欄７１で、管理番号を入力する。管理番号は、情報ファイルを他と識別するための識別情報として利用される。この管理番号指定欄７１は、管理番号指定手段として機能する。また、入力済みの情報ファイルを変更する場合は、管理番号指定欄７１で変更対象の管理番号を入力することで、該当する情報ファイルを情報ファイル記憶部から検索して、呼び出された情報ファイルの内容が図４の各項目欄に入力されて表示される。
（配合番号指定欄７２）
【００４５】
また配合番号指定欄７２からは、配合番号を指定する。配合番号は、後述するコンクリートを構成する構成材料の配合比率を異ならせた複数の組み合わせ中から、特定の配合比率を区別するための識別番号である。したがって、同じ工事であっても、複数の配合比率で二酸化炭素削減量を各々計算する際は、配合番号にてこれらを区別する。
（コンクリート数量指定欄７３）
【００４６】
さらにコンクリート数量指定欄７３から、工事に要するコンクリートの数量を入力する。
（施工場所指定欄７４）
【００４７】
また施工場所指定欄７４から、施工場所を住所で指定する。例えば、予め記憶手段２に地図情報を収めた地図ファイルを記録しておくことで、指定された施工場所から各位置までの距離を自動的に演算させることもできる。
（構成材料指定欄７５）
【００４８】
さらに構成材料指定欄７５から、コンクリートを構成するために使用する材料（構成材料）を指定する。ここでは構成材料として、「セメント」、「細骨材」、「粗骨材」、「混和材」、「混和剤」、「その他」を、それぞれ指定する。図４の例では、「その他」を除いて選択肢をチェックボックスのＯＮ／ＯＦＦで指定している。ただ、この構成に限らず、プルダウンメニューから選択させたり、構成材料を文字や数字等で入力する方法等を採用することもできる。
【００４９】
セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、その他のポルトランドセメント、高炉セメントＢ種、その他の混合セメントの中から、使用するセメントの種別を選択する。特にコンクリートの構成材料として、高炉セメント、フライアッシュセメント、その他の混合セメント等を積極的に利用することで、普通ポルトランドセメントの使用量を低減して二酸化炭素排出量を削減することが期待できる。
【００５０】
同様に、細骨材としては、砕砂、川砂、海砂、陸砂、スラグ砕砂、その他の中から、粗骨材としては、砕石、川砂利、陸砂利、砕砂、スラグ砕石、その他の中から、混和材としては、フライアッシュ、スラグ微粉末、その他のいずれかの中から、混和剤としては、ＡＥ減水剤、減水剤、高性能ＡＥ減水剤、高性能減水剤、その他の中から、それぞれ選択する。もちろん、各項目で複数を選択することもできる。さらに、高炉スラグ微粉末、フライアッシュ、電炉スラグ微粉末、ごみ焼却灰、廃棄物溶融スラグその他の副産物や珊瑚の砂等を利用することもできる。
【００５１】
また、後述する材料輸送指定欄７７と連動させることもできる。例えば、構成材料指定欄７５で選択した構成材料が自動的に材料輸送指定欄７７に転記されるようにすることで、ユーザは選択した構成材料についてそれぞれ、輸送手段や輸送距離等を個別に指定し易くできる。
（コンクリート品質目標指定欄７６）
【００５２】
また、コンクリート品質目標指定欄７６では、所望の品質のコンクリートを得るための指標を数値で入力する。ここでは、強度、空気量、スランプ、スランプフロー、粗骨材最大寸法、水セメント比、単位水量、単位セメント量等の項目について、それぞれ数値で入力する。さらに、必要事項をその他の欄に入力することもできる。
（材料輸送指定欄７７）
【００５３】
材料輸送指定欄７７では、材料の輸送手段、材料の輸送距離、単価等を指定する。ここでは、構成材料指定欄７５で指定した各構成材料について、個別に輸送手段、輸送距離、単価等を指定する。このため材料輸送指定欄７７は、輸送手段を指定するための輸送方法指定欄７８と、輸送距離を指定するための輸送距離指定欄７９と、単価を指定するための単価指定欄とを備えている。ここで材料輸送指定欄７７は、材料輸送指定手段５５を構成しており、輸送方法指定欄７８は輸送方法指定手段を、輸送距離指定欄７９は輸送距離指定手段５４を、単価指定欄は単価指定手段を、それぞれ構成する。
【００５４】
また、材料輸送指定欄７７での指定は、上述した構成材料指定欄７５での構成材料の選択と連動させることができる。図４の例では、「セメント」指定欄７５ａで選択したセメントが、材料輸送指定欄７７に自動的に転記されており、「セメント」指定欄７５ａのチェックボックスがＯＮされた「普通ボルトランドセメント」と「高炉セメント」が、材料輸送指定欄７７の１と２にそれぞれ表示されている。ユーザは各セメントについて、輸送手段を選択し、輸送距離を指定し、さらに単価を指定する。ここでは輸送手段として、「船」（海路）、「トラック」（陸路）、「その他」のいずれかを選択させる。輸送手段毎に、輸送距離あたりに排出する二酸化炭素の排出量はおおよそ決まっている。ここでは輸送手段毎に用意された係数を乗算することで、二酸化炭素排出量を計算できる。輸送手段毎の係数は、予め記憶手段２の輸送別排出量原単位ファイルに記録されている。また単価は一般に、輸送料を含んだ金額が指定される。
【００５５】
同様に、他の構成材料である「細骨材」、「粗骨材」、「混和材」、「混和剤」、についても、それぞれ輸送手段、輸送距離、単価を指定する。
【００５６】
なお図４の例では、輸送距離をユーザが計算して手動で入力している。ただ、これを自動計算させることも可能である。例えば、セメント等の構成材料の製造場所を指定させることで、施工場所との距離を地図データ等を元に計算する。変形例に係る図５の例では、各構成材料毎に、輸送距離に代えて「製造工場」を指定する製造工場指定欄７９Ｂを設けている。また記憶手段２には、製造工場や施工場所の住所に基づいて両者間の距離を演算可能な地図データを予め記憶しておく。そして指定された製造工場及び施工場所から、構成材料毎に、この材料を製造工場から施工場所まで輸送する輸送距離を、記憶手段２の地図データを参照して演算できる。この結果、上記と同様に輸送距離に係数を乗算して構成材料毎の二酸化炭素排出量を計算できる。また、製造工場等の住所を指定する他、経由地等の中継位置を指定することもでき、これにより一層正確な輸送距離を計算できる。
（二酸化炭素削減目標管理機能）
【００５７】
この二酸化炭素排出量演算プログラムは、必要な情報をユーザに指定させることで、コンクリート工事で発生する二酸化炭素の排出量を演算することができる。ただ、設定項目が複雑で多岐に渡るため、知識が十分でないユーザでは容易に演算結果を得ることができない。そこで、知識が不十分なユーザでも容易に二酸化炭素排出量を計算でき、さらに従来のコンクリートから配合比率を変更することでどの程度の排出量削減が実現できるかを比較できる二酸化炭素削減目標管理機能を備えている。この二酸化炭素削減目標管理機能は、ユーザに二酸化炭素削減目標を設定させると共に、設定された目標を達成できるような選択を促すようにユーザを誘導する。以下、二酸化炭素排出量演算プログラムを用いて、二酸化炭素削減目標の管理を行う手順を、図６のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、上記チェックリスト入力画面７０から各工事の基本情報が既に入力され、情報ファイルとして図１の記憶手段２の情報ファイル記憶部に登録済みであるとして、説明する。
（ステップＳ６０１：目標設定）
【００５８】
まずステップＳ６０１において、二酸化炭素削減目標を設定する。具体的には、図３のメインメニュー画面６０から、「目標管理」ボタン６２を押下すると、図７の目標設定画面８０が表示され、削減率の目標値を数値で入力する。ここでの排出量の目標値は、従来使用中のコンクリート（例えば普通ポルトランドセメント）を基準配合として、基準配合に対する削減率を設定する。そして、排出量を削減したコンクリートの材料及び配合を、配合例（以下の例では配合例１及び配合例２）として演算し、その達成の可否を演算、管理する。すなわち、基準配合は、二酸化炭素排出削減量を知るための基準として利用される。
【００５９】
図７の目標設定画面８０で削減率の目標値を入力すると、目標値に対して±５％を目標管理範囲として、以降の配合を設定する。以降の画面では、手順に沿って数値を入力すれば、配合別の排出量が計算されて表示されることになる。また目標管理範囲も、目標設定画面８０にて表示させてもよい。図７の例では、削減率目標値として５０％、目標管理範囲として４５〜５０％が設定されている。削減率目標値の入力後、「次へ」ボタン８１を押下すると、図８の最寄りプラント検索画面８５に移行する。
（ステップＳ６０２：最寄りプラントの検索）
【００６０】
ステップＳ６０２においては、最寄りプラントの検索を行う。ここでは、図８の最寄りプラント検索画面８５から、予め登録されたＣＯ2排出量削減コンクリート及びコンクリート製品に対応できる工場の中から、施工場所に近い工場を検索する。図８の例では、ユーザに施工場所の都道府県と市区町村を入力させ、登録済みの工場から、都道府県又は市区町村名に該当する地域の工場名を表示させている。この構成であれば、住所の一致のみで検索できるため、システム構築が容易となる。
【００６１】
また、この例に限らず、地図データを持たせて、距離の演算を可能なシステムを構築した場合は、入力された施工場所と距離が近い工場を、自動的に演算して、距離順等に上位数件を検索結果として表示させることもできる。この構成であれば、ユーザが施工場所の住所を改めて入力する必要がなく、よって入力ミスもなく確実に最寄りの工場の一覧を表示させることができる。
【００６２】
このようにして表示された工場の検索結果一覧中から、所望の工場を選択すると、工場毎の登録情報が登録情報表示欄８６に表示される。
【００６３】
以上のようにして、工場を選択すると、図８の最寄りプラント検索画面８５で「次へ」ボタン８１を押下して、図９の仮配合入力画面９０に移行する。
（ステップＳ６０３：仮配合の指定）
【００６４】
ステップＳ６０３においては、仮配合の指定を行う。ここでは、図９の仮配合入力画面９０から、ユーザがセメント等の配合の比率を指定する。この例では、予め用意された参考配合として、複数の選択肢を用意して参考配合一覧表示欄９１に一覧表示させ、ユーザに所望の配合を選択させる。ここでは、参考配合一覧表示欄９１に配合１〜１５が配合番号と共に表示されており、各配合は、配合パラメータとして呼び強度（Ｎ／ｍｍ2）、スランプ（ｃｍ）、空気量（％）、水セメント比（％）、単位量（ｋｇ／ｍ3）の組み合わせを変化させている。単位量の欄では、セメント、水、細骨材、粗骨材、高性能ＡＥ減水剤の単位量が、それぞれ規定されている。この例では、セメントとして普通ポルトランドセメントを使用した場合の配合例を示している。また、一の配合のみを選択させて共通とする。このような参考配合は、予め記憶手段２の参考配合情報ファイル２６に記録された参考配合に関するデータを読み込んで使用できる。ユーザは、参考配合一覧表示欄９１で一覧表示された複数の配合の中から、所望の配合について、左に設けられたチェックボックスをＯＮにすることで仮配合を選択する。
【００６５】
あるいは、ユーザが使用中の配合がある場合は、この数値を仮配合入力画面９０の下段に設けられた個別配合指定欄９２に直接入力させる。この場合は、個別配合指定欄９２の左に設けられたチェックボックスにチェックを入れ、単位量の欄で、セメント、水、細骨材、粗骨材、混和剤、混和材等の数量を、それぞれ数値で指定する。このようにして仮配合が指定されると、「次へ」ボタン８１を押下して、図１０の材料関係入力画面９５に移行する。
（ステップＳ６０４：材料の選定）
【００６６】
ステップＳ６０４においては、材料の選定を行う。ここでは、図１０に示す材料関係入力画面９５から、地産地消材料や単価、輸送手段や輸送距離、特殊材料等を入力する。この例では上述の通り、既に基本情報をチェックリスト入力画面７０から入力しているため、チェックリストで記入した以外の材料を使用する場合に、追加で入力することができる。特に、二酸化炭素排出量を削減するには、施工場所に近い場所から構成材料を調達することが望ましく、この画面から構成材料の製造工場の場所が施工場所と近いものを選択して、地産地消を図ることができる。
【００６７】
さらに図１０の材料関係入力画面９５では、耐久性や品質保証対策として、特殊な混和材や保護材等を使用する必要がある場合に、このような特殊材料を指定することもできる。ここでは、特殊材料として、混和材  （シリカフュームや膨張材）、混和剤（防水剤や防錆剤）、表面保護材（含浸系シーラーや各種塗料）、鉄筋（ステンレス筋、樹脂塗装鉄筋、亜鉛メッキ鉄筋）等を指定するための特殊材料入力欄９６を設けている。このようにして特殊材料等選択すると、「次へ」ボタン８１を押下して、図１１の配合計算画面１１０に移行する。
（ステップＳ６０５：配合比率の確認）
【００６８】
ステップＳ６０５においては、配合比率の確認を行う。ここでは、図１１の配合計算画面１１０から、従来の配合比率を基に、異なる配合比率を演算し、表示させる。ユーザはその配合に従って必要に応じて試験練りを行うことができ、ＣＯ2削減コンクリートの基準とすることができる。
【００６９】
まず、二酸化炭素排出量の削減を評価するための基準として、従来の普通ポルトランドセメントを使用した場合の配合比率を、基準配合として得る。ここでは、図９の配合入力画面で、配合番号１４が選択されたとして、この配合にて従来の普通ポルトランドセメントを使用した場合の基準配合が表示される。得られた基準配合は、図１１の基準配合表示欄１１１に表示される。
【００７０】
次に、ＣＯ2排出量削減のための配合を計算する。ここでは２つの例として、普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を混合した場合（配合例１）、及び普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末とフライアッシュＩ種を混合した場合（配合例２）を、それぞれ計算し、計算結果を第一削減配合表示欄１１２、第二削減配合表示欄１１３に、それぞれ表示する。各配合例においては、セメントを構成する構成材料の配合比率を変化させている。ここでは、配合例１として普通ポルトランドセメントの一部を高炉スラグ微粉末で代用したもの、配合例２として、さらにフライアッシュＩ種を用いたものを、それぞれ使用している。また、各配合例において、これらの構成材料の配合比率は、ユーザが任意の値を指定できる。図１１の例では、配合例１において普通ポルトランドセメントと高炉スラグ微粉末の比率を０．４５：０．５５とし、配合例２において普通ポルトランドセメント：高炉スラグ微粉末：フライアッシュＩ種を０．４５：０．３５：０．２０としている。
【００７１】
ここで、配合比率が所定の基準を満たさない場合には、警告を行うこともできる。例えば、配合比率としてＪＩＳの規格外の数値が入力された場合に、エラーメッセージや警告メッセージを表示して、ユーザに注意や再設定を促す。また、この際に許容される限界の数値や推奨される数値を提示して、再設定をアシストすることもできる。
【００７２】
さらには、推奨の配合比率を、演算手段で計算して、あるいは予め用意された配合比率の例を、ユーザに対して一以上提示することもできる。ユーザはこのような提示された配合比率の例に対して、所望のものを選択したり、あるいはこれをさらに修正することもできる。
【００７３】
図１１に示す第一削減配合表示欄１１２においては、配合例１に係る、普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末を混合した配合が表示される。また第二削減配合表示欄１１３においては、配合例２に係る、普通ポルトランドセメントに高炉スラグ微粉末とフライアッシュＩ種を混合した配合が表示される。これらの配合比率の計算は、表１〜表３に示す配合計算シートを参照して行われる。この配合計算シートは、記憶手段２の配合情報ファイル２６に保持される。なお、これらの表に示す各材料の使用割合や密度等は一例であって、実際には各コンクリート製造工場で用いている材料等に応じた値に設定する。例えば構成材料の配合比率は、各コンクリート製造工場が後述するプラント登録を行う際に自由に設定、変更できる。
【００７４】
【表１】
0005543387.tif 000002
【００７５】
【表２】
0005543387.tif 000003
【００７６】
【表３】
0005543387.tif 000004
【００７７】
以下、各配合例の計算手順を、配合例２を例にして説明する。まず目標とするスランプ（ｃｍ）を得るための単位水量Ｗを、過去のデータ等から得る。ここでは、削減材料使用前の値を利用し、表１から単位水量Ｗ＝１５０ｋｇ／ｍ3が得られる。
【００７８】
次に、普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末、フライアッシュの合計質量値、すなわち結合材（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）を得る。表３からは、（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）＝１７８＋１３８＋７９＝３９５ｋｇ／ｍ3が得られる。なお、配合例２では、これらの使用比率を４５：３５：２５とした。特にＣＯ2を半減するため、普通ポルトランドセメントを５０％以下とした。
【００７９】
次いで、単位水量と結合材の比率Ｗ／（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）を計算する。単位水量と結合材の比率は、基本的には目標強度から定まるので、ここでは基本配合に使用されている水結合材比（水セメント比）の３８％（Ｗ／（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）＝１５０／３９５＝０．３８）を用いる。
【００８０】
さらに、単位粗骨材の質量値Ｇを求める。ここでは、表１に示すように粗骨材として粗骨材２５１５と粗骨材１５０５を使用しており、その使用比率は５５：４５である。この値は、使用する粗骨材により変動する。
【００８１】
また、単位細骨材の質量値Ｓを求める。ここでは、表１に示すように粗砂と細砂を使用しており、その使用比率が５５：４５である。この値も、使用骨材により変動する。
【００８２】
以上のようにして得られた各値に基づき、以下のように計算する。まず結合材質量を求めると、
【００８３】
結合材質量＝Ｗ／（Ｗ／（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ））＝１５０／０．３８＝３９５（ｋｇ／ｍ3）
が得られる。次に結合材容積は質量／密度で計算でき、表３から密度は２．９２を得て、
【００８４】
結合材容積＝３９５／２．９２＝１３５（ｌ／ｍ3）
が得られる。さらに、以下同様に表３を参照して、各値を求める。
【００８５】
普通ポルトランドセメントの質量＝（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）＊Ｏ．４５＝３９５＊０．４５＝１７８（ｋｇ／ｍ3）
普通ポルトランドセメントの容積＝質量／密度＝１７８／３．１６＝５６（ｌ／ｍ3）
高炉スラグ微粉末の質量＝（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）＊０．３５＝３９５＊０．３５＝１３８（ｋｇ／ｍ3）
高炉スラグ微粉末の容積＝質量／密度＝１３８／２．９２＝４７（ｌ／ｍ3）
フライアッシュＩ種の質量＝（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）＊０．２０＝３９５＊０．２０＝７９（ｋｇ／ｍ3）
フライアッシュＩ種の容積＝質量／密度＝７９／２．４０＝３３（ｌ／ｍ3）
【００８６】
単位粗骨材の容積＝嵩容積＊実積率＝６０７＊０．６１＝３７０（ｌ／ｍ3）
単位粗骨材の質量＝単位粗骨材の容積＊密度＝３７０＊２．６３＝９７３（ｋｇ／ｍ3）
粗骨材２５１５の質量＝単位粗骨材の質量＊０．５５＝９７３＊０．５５＝５３５（ｋｇ／ｍ3）
粗骨材１５０５質量＝単位粗骨材の質量＊０．４５＝９７３＊０．４５＝４３８（ｋｇ／ｍ3）
単位細骨材の容積＝１０００−（Ｗ＋（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）容積＋Ｇ容積＋空気量）
＝１０００−（１５０＋１３５＋３７０＋４５）＝３００（ｌ／ｍ3）
単位細骨材の質量＝単位細骨材の容積＊密度＝３００＊２．５９＝７７７（ｋｇ／ｍ3）
粗砂の質量＝単位細骨材の質量＊０．５５＝７７７＊０．５５＝４２７（ｋｇ／ｍ3）
細砂の質量＝単位細骨材の質量＊０．５５＝７７７＊０．４５＝３５０（ｋｇ／ｍ3）
【００８７】
高性能ＡＥ減水材の量＝（Ｃ＋ＳＬ＋Ｆ）質量＊０．５％＝３９５＊０．００５＝１．９８（ｋｇ／ｍ3）
細骨材率＝単位細骨材の容積／（単位細骨材の容積＋単位粗骨材の容積）＊１００＝３００／（３００＋３７０）＊１００
＝３００／６７０＊１００＝４４．８（％）
【００８８】
以上のようにして、配合例２における普通ポルトランドセメントの質量１７８ｋｇ／ｍ3、 高炉スラグ微粉末の質量１３８ｋｇ／ｍ3、フライアッシュＩ種の質量７９ｋｇ／ｍ3、粗砂の質量４２７ｋｇ／ｍ3、細砂の質量３５０ｋｇ／ｍ3、粗骨材２５１５の質量５３５ｋｇ／ｍ3、粗骨材１５０５質量４３８ｋｇ／ｍ3、高性能ＡＥ減水材の量１．９８ｋｇ／ｍ3が得られ、表３の通りとなる。以上の演算は、演算手段にて行われる。
【００８９】
このようにして得られた配合比率を確認し、問題がなければ「次へ」ボタン８１を押下して、図１２の養生表示画面１１５に進み、問題があればステップＳ６０３に戻り、仮配合の設定等を調整する。
（ステップＳ６０６：養生方法等の確認）
【００９０】
ステップＳ６０６においては、養生方法の確認を行う。ここでは、図１２の養生表示画面１１５で、従来のコンクリートとＣＯ2排出量を削減したコンクリートの蒸気養生による、各材齢における圧縮強度を、使用する結合材やその配合比率毎に示している。ここでの養生方法は、コンクリート打設後、常温による前養生６時間後、温度上昇速度１５℃／ｈで最高温度５０℃まで温度上昇させ、５０℃を２時間継続後、養生を停止し養生室内で静置し、１０時間後に脱型し、直後に脱型強度を測定すると共に、その後は気中養生し、各材齢で強度を測定したものである。ユーザはこの養生表示画面１１５を確認して、材齢日数毎の強度を確認し、問題がなければ「次へ」ボタン８１を押下して、図１３の二酸化炭素排出量計算結果表示画面１２０に進み、問題があればステップＳ６０３に戻り、仮配合の設定等を調整する。
（ステップＳ６０７：二酸化炭素排出量の確認）
【００９１】
ステップＳ６０７においては、二酸化炭素排出量の確認を行う。ここでは、図１３の二酸化炭素排出量計算結果表示画面１２０で、従来のコンクリートを用いた基準配合と、上記配合例１及び配合例２のそれぞれについて、コンクリート製造時における二酸化炭素排出量を演算して排出量表示欄１２１に表示すると共に、ステップＳ６０１で設定した削減率の目標値が達成されているかどうかを目標達成評価欄１２２に表示させている。二酸化炭素の排出量は、各構成材料の数量に対して、製造別排出量原単位を乗算することで演算している。製造別排出量原単位は、予め記憶手段２の製造別排出量原単位ファイルに記録されており、この値を参照して演算する。またこの演算は、製造時排出量演算手段１１で行われる。さらに、図７の目標設定画面８０で指定された削減率の目標値、及び目標管理範囲が目標達成評価欄１２２に転記されると共に、基準配合に対して配合例１及び配合例２を使用した場合の削減率が削減率表示欄１２３に、また目標値に対する達成の可否が評価欄１２４にＹＥＳ／ＮＯで表示される。ユーザは目標達成評価欄１２２を確認して、削減率の達成可否を評価し、問題がなければ「次へ」ボタン８１を押下して、図１４の建材マイレージ表示画面１２５に進み、問題があればステップＳ６０３に戻り、仮配合の設定等を調整する。
（ステップＳ６０８：建材マイレージの確認）
【００９２】
ステップＳ６０８においては、建材マイレージの確認を行う。ここでは、図１４の建材マイレージ表示画面１２５で、従来のコンクリートを用いた基準配合と、上記配合例１及び配合例２のそれぞれについて、構成材料の輸送により生じる二酸化炭素排出量を示す建材マイレージを演算して表示させる。この演算は、輸送別排出量原単位に基づいて輸送時排出量演算手段１２で行われる。図１４の建材マイレージ表示画面１２５では、コンクリート１ｍ3当りに発生する二酸化炭素の排出量が建材マイレージとして建材マイレージ表示欄１２６に表示される。この値が少ない程、二酸化炭素排出量が少なく、環境に優しい構成材料が選択されていると評価できる。ここでは、建材マイレージは、次式で演算できる。
【００９３】
建材マイレージ（ｋｇ／ｍ3）＝輸送距離（ｋｍ）＊輸送別排出量原単位（ｋｇ／ｔ・ｋｍ）＊構成材料の使用量（ｔ／ｍ3）
【００９４】
ユーザはこの建材マイレージ表示欄１２６を確認して、建材マイレージを評価し、問題がなければ「次へ」ボタン８１を押下して、図１５のコスト計算結果表示画面１３０に進み、問題があればステップＳ６０３に戻り、仮配合の設定等を調整する。
（ステップＳ６０９：コストの確認）
【００９５】
最後に、コストを確認させる。ここでは、図１５のコスト計算結果表示画面１３０で、従来のコンクリートを用いた基準配合と、上記配合例１及び配合例２のそれぞれについて、コストを演算してコスト計算結果表示欄１３１に表示させる。この演算は、コスト演算手段１４で行われる。ユーザはコスト計算結果表示画面１３０で合計コストを確認して、問題がなければ「終了」ボタン１３２を押下して二酸化炭素削減目標管理を終了し、問題があればステップＳ６０３に戻り、仮配合の設定等を調整する。
【００９６】
なお、以上の例では、予め各工事の基本情報がチェックリスト入力画面７０から入力されており、情報ファイルとして情報ファイル記憶部に登録済みである例を説明した。ただ、二酸化炭素削減目標管理手順の途中で、このような基本情報の入力を行わせることもできることはいうまでもない。例えば、ステップＳ６０４の材料の選定ステップにおいて、基本情報の入力工程を含めても良い。
【００９７】
また、以上の例では二酸化炭素排出量と建材マイレージの確認を別画面で行っているが、これらを同一画面に表示させることもできる。すなわち、製造時二酸化炭素排出量と輸送時二酸化炭素排出量を加算した二酸化炭素総排出量を、表示手段上に表示させてもよい。このような変形例を図１９に示す。この図に示す二酸化炭素排出量計算結果表示画面１２０Ｂにおいては、排出量表示欄１２１Ｂにおいて、製造時二酸化炭素排出量と、輸送時二酸化炭素排出量と、これらを加算した二酸化炭素総排出量とを表示させている。またこの場合は、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ６０７の二酸化炭素排出量の確認において、図１９に示すように製造時二酸化炭素排出量と輸送時二酸化炭素排出量とを加算した二酸化炭素総排出量を表示手段上に表示させる。またステップＳ６０８の建材マイレージの確認は省略できる。
【００９８】
以上のようにして、二酸化炭素削減目標管理を行い、ユーザに所望の二酸化炭素削減目標を設定させると共に、設定された目標を達成できるような具体的な配合等のデータを得ることができ、さらにコスト比較も行えるようになる。この結果、従来は計算が極めて複雑で容易に把握できなかった費用対効果や、二酸化炭素排出量削減を、定量的に把握、比較できるようになり、このような可視化によって具体的な二酸化炭素排出削減のための行動を取りやすくなり、動機付けを与えることでこのような環境型コンクリートの普及も促進され、環境型社会の実現に貢献することが期待できる。
【００９９】
特に、このような二酸化炭素排出量演算システムを、インターネット上からアクセス可能とすることで、誰でも利用できるようにして利便性を向上できる。またユーザとして、建設業者、行政庁の担当者等が利用できるようにして、利用機会を増やし、このような二酸化炭素排出量削減を意識した建築工事や土木工事が一般的となるように普及を図る契機ともなる。加えて、このような混合セメントを用いた工事が可能な建築業者が、本システムに登録しておくことで、選択肢が広がる上、両者のマッチングも図られる利点が得られる。
【０１００】
また、以上は一般的なレディーミクストコンクリート（生コン）を用いた場合について説明したが、本発明はプレキャストコンクリート（Precast Concrete：ＰＣ又はＰＣａ）にも適用できる。プレキャストコンクリートであれば、予めＰＣａの製造工場で養生できるため、養生日数の考慮が不要となり、一層利用し易くなる。例えば、高炉セメントであっても、初期強度はポルトランドセメントに劣るものの、２８日強度はほぼ同程度となる。これによって、土木工事のみならず、一般の建築工事等においても、納期の遅れを気にすることなく、現場施工のコンクリートに比べ期間の圧縮を図ることができ、しかも二酸化炭素排出量削減効果も得られることで、ユーザに対する訴求力も高められる利点が得られる。加えて、混合セメントで問題とされる中性化に対しても、表面保護剤やペイントを塗布する等、ＰＣａ工場で必要な対策を講じておくことができる。このため、必要な処理を予めＰＣａ工場で行って使用し易くしたプレキャストコンクリートを従来以上に活用し易くなり、二酸化炭素削減効果が期待できる。
（二酸化炭素排出量計算の一例）
【０１０１】
ＪＩＳ規格によれば、ポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末に最大約７０％置き換えることが許容されている。表４に、コンクリート１００ｍ3当りの二酸化炭素排出量を、比較例１として従来のポルトランドセメントのみを用いた場合と、配合例３として高炉スラグ微粉末を混合した場合、及び配合例４として高炉スラグ微粉末とフライアッシュを混合した場合とで、それぞれ計算した結果を示す。この表においては、調合の単位をｋｇ／ｍ3で示している。高炉スラグ微粉末を用いることで、水セメント比が小さくなる。また、細砂や粗砂等の細骨材の量も少なくなる。このようにして原材料の比率が決定されると、各材質毎に、重量に応じた二酸化炭素の排出量が計算できる。よって、各材質によって排出される二酸化炭素の総和を求めることができる。計算の結果、比較例１の二酸化炭素排出量が３０７８２ｋｇであるのに対し、配合例３では１４６８８ｋｇ、配合例４では１４６３６ｋｇとなり、それぞれ５２．３％、５２．５％の二酸化炭素が削減できることが数値で明確となる。このように、普通ポルトランドセメントを高炉スラグ微粉末及びフライアッシュで置換することにより、二酸化炭素排出量を従来の約５０％とすることができる。
【０１０２】
【表４】
0005543387.tif 000005
（検索メニュー画面１４０）
【０１０３】
なお図３のメインメニューから「検索」ボタン６６を押下すると、図１６に示す検索メニュー画面１４０が表示される。この検索メニュー画面１４０では、登録済みのデータを参照することができる。ここでは、「登録工場検索」ボタン１４１、「高炉スラグ供給箇所検索」ボタン１４２、「フライアッシュ供給箇所検索」ボタン１４３、「その他特殊材料検索」ボタン１４４、「ＣＯ2排出量原単位検索」ボタン１４５、「マイレージＣＯ2原単位検索」ボタン１４６、「品質確保対策情報検索」ボタン１４７が設けられている。
【０１０４】
「登録工場検索」ボタン１４１を押下すると、登録工場検索画面が表示され、図１の記憶手段２に保持される工場登録ファイル２４に記録された登録済みのコンクリート製造工場を参照して、所望の条件に合致した工場を検索するための登録工場検索を行える。
【０１０５】
また「高炉スラグ供給箇所検索」ボタン１４２、「フライアッシュ供給箇所検索」ボタン１４３、「その他特殊材料検索」ボタン１４４を押下すると、それぞれ高炉スラグ供給箇所検索画面、フライアッシュ供給箇所検索画面、その他特殊材料検索画面が表示され、図１の材料登録ファイル２３に記録された登録済みの情報を参照して、所望の条件に合致した材料やその供給箇所を検索できる。
【０１０６】
さらに「ＣＯ2排出量原単位検索」ボタン１４５、「マイレージＣＯ2原単位検索」ボタン１４６を押下すると、それぞれ二酸化炭素排出量原単位検索画面、建材マイレージ原単位検索画面が表示され、図１の製造別排出量原単位ファイル、輸送別排出量原単位ファイル等を参照して、検索を実行できる。
（プラント登録画面１５０）
【０１０７】
さらに図３のメインメニューから「プラント登録」ボタン６７を押下すると、図１７に示すプラント登録画面１５０が表示される。このプラント登録画面１５０では、コンクリート製造工場である生コン工場やＰＣａ工場の情報を登録できる。この登録作業は、これら生コン工場やＰＣａ工場が行うことを企図している。すなわち、これらの工場側で必要な情報をデータベースに登録しておくことで、ユーザが二酸化炭素排出量演算を行う際に、登録された工場として検索の対象として挙げられることとなる。登録画面では、図１７に示すように登録番号とＩＤ、パスワードを設定した上で、登録情報を入力する。また登録後は、ＩＤとパスワードでアクセス管理され、訂正や削除を行う際には、登録済みのＩＤとパスワードでファイルのアクセス権を得ることができ、ＩＤとパスワードが一致しない場合はエラーとなって、不正アクセスや改竄を阻止できる。
【０１０８】
さらにまた、図３のメインメニューから「品質確保対策情報検索」ボタン１４７を押下すると、品質確保対策情報検索画面が表示される。この画面では、コンクリートに関する様々なトラブルや疑問を解決するための情報を検索できる。蓄積される情報としては、強度データ、中性化対処策、乾燥収縮対策、各種認証等が挙げられ、分野毎に蓄積される。ここでは、図１の品質確保対策情報ファイル２７に記録された品質確保対策情報中から検索できる。例えば強度データとして、養生時間によって得られる強度といった強度に関するデータ、中性化対策として、表面保護材や塗料等、どのような対策が効果的かの情報、あるいは乾燥収縮対策情報として、収縮低減材や膨張材等の情報、あるいはまた各種認証に関する情報として、ＪＩＳ、ＣＡＳＢＥＥ、ＬＥＥＤ、改正省エネルギー法等に関する情報、さらにはコンクリートに二酸化炭素を吸収させるといった技術に関する情報等が含まれる。さらに、専門家によるアドバイスを受けるための問い合わせ電話番号や相談可能な専門家の氏名、メールアドレス等を表示させてもよい。
【０１０９】
このように二酸化炭素排出量演算システムによれば、各種構成材料における二酸化炭素排出量の原単位、輸送手段における二酸化炭素排出の原単位、養生条件による二酸化炭素発生量等を組み込んだファイルを作成し、インターネット等によりアクセスし、各種材料の選定、輸送距離、各材料の使用量、特殊材料の選定及び配合等を入力することにより、コンクリート製造によって発生する二酸化炭素排出量、輸送による二酸化炭素排出量、コスト等を容易に算出できる。また、従来のコンクリートを用いた場合の二酸化炭素排出量を基準として、削減の評価や目標管理も行える。さらに、二酸化炭素排出量を削減したコンクリート及びコンクリート部材を製造できる工場を登録しておくことにより、これらの工場をインターネットを介して検索でき、需要者が簡単に二酸化炭素削減コンクリート及びコンクリート部材を製造できる工場を選定することも可能となって、二酸化炭素排出量削減効果の高い混合セメントの利用も促進される。さらに、輸送による二酸化炭素排出量を削減する観点からも、建材マイレージの少ない地産材料利用が促進される契機となり、地域の材料生産者にとっても経済効果が大となる。また、各地で発生している高炉スラグやフライアッシュ等の産業廃棄物処理も図ることができ、産業副産物の有効利用による環境への負荷軽減効果がさらに見込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明のコンクリート使用により生じる二酸化炭素排出量の演算装置、二酸化炭素排出量演算方法、二酸化炭素排出量演算プログラム及びコンピュータで読み取り可能な記録媒体は、建材マイレージの演算に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１００、１００Ｂ…二酸化炭素排出量演算装置
２００…二酸化炭素排出量演算システム
１…処理手段
２…記憶手段
３…表示手段
４…操作手段
１０…演算手段
１１…製造時排出量演算手段
１２…輸送時排出量演算手段
１３…総排出量演算手段
１４…コスト演算手段
２１…製造別原単位記憶手段
２２…輸送別原単位記憶手段
２３…材料登録ファイル
２４…工場登録ファイル
２５…情報ファイル
２６…配合情報ファイル
２７…品質確保対策情報ファイル
５１…施工場所指定手段
５２…コンクリート数量指定手段
５３…構成材料指定手段
５４…輸送距離指定手段
５５…材料輸送指定手段
５６…配合比率指定手段
６０…メインメニュー画面
６１…「チェックリスト入力」ボタン
６２…「目標管理」ボタン
６３…「品質基準」ボタン
６４…「コスト基準」ボタン
６５…「地産地消基準」ボタン
６６…「検索」ボタン
６７…「プラント登録」ボタン
７０…チェックリスト入力画面
７１…管理番号指定欄
７２…配合番号指定欄
７３…コンクリート数量指定欄
７４…施工場所指定欄
７５…構成材料指定欄；７５ａ…「セメント」指定欄
７６…コンクリート品質目標指定欄
７７…材料輸送指定欄
７８…輸送方法指定欄
７９…輸送距離指定欄；７９Ｂ…製造工場指定欄
８０…目標設定画面
８１…「次へ」ボタン
８５…最寄りプラント検索画面
８６…登録情報表示欄
９０…仮配合入力画面
９１…参考配合一覧表示欄
９２…個別配合指定欄
９５…材料関係入力画面
９６…特殊材料入力欄
１１０…配合計算画面
１１１…基準配合表示欄
１１２…第一削減配合表示欄
１１３…第二削減配合表示欄
１１５…養生表示画面
１２０、１２０Ｂ…二酸化炭素排出量計算結果表示画面
１２１、１２１Ｂ…排出量表示欄
１２２…目標達成評価欄
１２３…削減率表示欄
１２４…評価欄
１２５…建材マイレージ表示画面
１２６…建材マイレージ表示欄
１３０…コスト計算結果表示画面
１３１…コスト計算結果表示欄
１３２…「終了」ボタン
１４０…検索メニュー画面
１４１…「登録工場検索」ボタン
１４２…「高炉スラグ供給箇所検索」ボタン
１４３…「フライアッシュ供給箇所検索」ボタン
１４４…「その他特殊材料検索」ボタン
１４５…「ＣＯ2排出量原単位検索」ボタン
１４６…「マイレージＣＯ2原単位検索」ボタン
１４７…「品質確保対策情報検索」ボタン
１５０…プラント登録画面
ＴＭ…端末
【図１】
0005543387.tif 000006
【図２】
0005543387.tif 000007
【図６】
0005543387.tif 000008
【図１７】
0005543387.tif 000009
【図１８】
0005543387.tif 000010
【図３】
0005543387.tif 000011
【図４】
0005543387.tif 000012
【図５】
0005543387.tif 000013
【図７】
0005543387.tif 000014
【図８】
0005543387.tif 000015
【図９】
0005543387.tif 000016
【図１０】
0005543387.tif 000017
【図１１】
0005543387.tif 000018
【図１２】
0005543387.tif 000019
【図１３】
0005543387.tif 000020
【図１４】
0005543387.tif 000021
【図１５】
0005543387.tif 000022
【図１６】
0005543387.tif 000023
【図１９】
0005543387.tif 000024