(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスから試料ガスをサンプリングするサンプリング部と、上記サンプリング部に接続され、上記試料ガス中の気体状放射性物質から放出される放射線を検出して検出信号を出力する複数の検出部と、上記複数の検出部に対応してそれぞれから出力される検出信号を入力し、放射線測定値を出力する複数の測定部と、上記サンプリング部を制御する制御部と、を備えた放射性ガスモニタにおいて、
上記複数の検出部は、広い測定レンジをオーバーラップさせて上記広い測定レンジを分担し、それぞれの検出部は、上記試料ガスを通す試料容器と、上記試料容器を通過する上記気体状放射性物質から放出されるβ線を検出して検出信号を出力する放射線検出器と、上記試料容器及び上記放射線検出器を環境放射線から遮蔽する遮蔽体を具備し、
上記複数の検出部における高い測定レンジを分担する検出部の上記試料容器は、上記試料ガスを導入する入口ノズルと上記試料ガスを排出する出口ノズルを有する固定部と、上記固定部に取り付けられて取り外し可能なキャップ部を具備し、
上記キャップ部は、上記試料ガスから放出されるβ線を所望の割合に削減して上記放射線検出器に入射させる取り外し可能なコリメータを具備し、
上記コリメータは、上記試料容器の底板の面積に対して外形断面積が小さく形成され、上記固定部に向かって突起状に配置されると共に、先端に入射窓を有し、上記入射窓と上記固定部との隙間で形成される上記放射線検出器から見た実効容積と上記コリメータの内径とで上記放射線検出器の検出効率が決まるように、上記キャップ部にねじ込み高さを調節できるねじ込み構造により取り付けたことを特徴とする放射性ガスモニタ。
【請求項２】
プロセスから試料ガスをサンプリングするサンプリング部と、上記サンプリング部に接続され、上記試料ガス中の気体状放射性物質から放出される放射線を検出して検出信号を出力する複数の検出部と、上記複数の検出部に対応してそれぞれから出力される検出信号を入力し、放射線測定値を出力する複数の測定部と、上記サンプリング部を制御する制御部と、を備えた放射性ガスモニタにおいて、
上記複数の検出部は、広い測定レンジをオーバーラップさせて上記広い測定レンジを分担し、それぞれの検出部は、上記試料ガスを通す試料容器と、上記試料容器を通過する上記気体状放射性物質から放出されるβ線を検出して検出信号を出力する放射線検出器と、上記試料容器及び上記放射線検出器を環境放射線から遮蔽する遮蔽体を具備し、
上記複数の検出部における高い測定レンジを分担する検出部の上記試料容器は、上記試料ガスを導入する入口ノズルと上記試料ガスを排出する出口ノズルを有する固定部と、上記固定部に取り付けられたキャップ部を具備し、
上記キャップ部は、上記試料ガスから放出されるβ線を所望の割合に削減して上記放射線検出器に入射させるコリメータを具備し、
上記コリメータと対面する上記固定部に、上記コリメータの視野より大きく上記試料容器の底板の面積に対して外形断面積が小さく形成された台座を具備し、
上記キャップ部と上記台座の少なくとも一方は、上記台座と上記コリメータとの隙間及び上記コリメータの内径で上記放射線検出器から見た実効容積が決まるように、上記固定部にねじ込み高さを調節できるねじ込み構造により取り付けられたことを特徴とする放射性ガスモニタ。
【請求項３】
上記台座の材質をプラスチックとしたことを特徴とする請求項２に記載の放射性ガスモニタ。
【請求項４】
上記高い測定レンジを分担する検出部は、上記放射線検出器の健全性を確認するβ線を放出するβ線源と、上記β線源を必要時に遠隔操作で移動させて上記放射線検出器に照射する線源駆動装置を具備すると共に、上記台座の材質をプラスチックとし、上記台座のヘッドの厚みを２．５ｍｍ以下にして照射窓としたことを特徴とする請求項２に記載の放射性ガスモニタ。
【請求項５】
上記複数の検出部において、低い測定レンジを分担する検出部と高い測定レンジを分担する検出部を並列接続したことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の放射性ガスモニタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、原子炉施設の排気筒等において試料ガスをサンプリングして試料ガス中の気体状放射性物質の放射能濃度を測定する放射性ガスモニタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子炉施設には、施設の最終放出端である排気筒から放出される排ガス中の放射性希ガスの放射能濃度を測定するために、放射性ガスモニタが設置されており、排気筒の排ガスをサンプリングし、試料ガス中の放射性希ガスから放出される放射線を検出し、その検出信号を計測することにより放射能濃度が求められている。
【０００３】
放射性ガスモニタが測定対象とする放射能レベルは、通常時のバックグラウンドレベルから事故を想定した高濃度レベルまで広い測定範囲をカバーするために、測定範囲の異なる複数の放射性ガスモニタを、通常時用と事故時用とに位置付け、通常時用が低い測定レンジを分担すると共に、事故時用が高い測定レンジを分担し、相互にレンジが適度にオーバーラップするようにしている。
【０００４】
通常時用放射性ガスモニタは、通常時の微量の放射能変化を検知するために、「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」で測定下限濃度が規定されている。また、事故時用放射性ガスモニタは、「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針」で、放射性気体廃棄物処理施設の破損、燃料集合体の落下、原子炉冷却材喪失等の想定される事故の測定上限が規定されている。
【０００５】
従来、通常時用放射性ガスモニタと事故時用放射性ガスモニタは、モニタ毎にサンプリング部、検出部、測定部を備えているが、検出部において１つの放射線検出器に対面する容量の異なる試料容器を複数備え、通常時は容量の大きい通常時の試料容器に試料ガスを流し、事故時は通常時の試料容器をパージ空気で置き換えて容量の小さい事故時の試料容器に試料ガスを流すようにし、１つの放射線検出器で放射性希ガスから放出されるγ線を検出し、サンプリング部、測定部を共用するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、試料容器と放射線検出器の間にコリメータを配置し、通常時はコリメータを放射線検出器に近接させて放射線検出器から試料容器全体を測定エリアに納め、事故時はコリメータを試料容器に近接させて試料容器の極一部を測定エリアに納めるようにコリメータの位置を制御して試料ガス中の放射性希ガスから放出されるγ線を検出し、サンプリング部、検出部、測定部を共用するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１５３９５６号公報（段落００１３、図１）
【特許文献２】特開２００５−９８９０号公報（段落００１２〜段落００１７、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の放射性ガスモニタは上記のように構成されており、特許文献１に開示されているように、検出部において放射線検出器１台に対面して放射線検出器とバウンダリーを有しない試料容器を通常時用と事故時用の順に２つ備え、試料容器を流れる試料ガスを切り換えて希ガスから放出されるγ線を測定する方法については、放射性気体廃棄物処理施設の破損、燃料集合体の落下事故の場合、排気筒からの高濃度放射能排ガスの放出が一過性事象であるため、通常時試料容器をパージして事故時測定に影響ないように入れ換え、更に、事故時測定への切り換えから指示が時定数で応答する間に事象が終息し、事象を測定できない恐れがあった。
【０００９】
特に、事象が事故時レンジの下限レンジ近傍の場合、放射線検出器の出力が小さいために、測定部の時定数に起因する指示の立ち上がり応答が試料ガスの放射能濃度変化に追従できずに正確に測定できないという問題があった。
【００１０】
また、特許文献２に開示されているように、試料容器と放射線検出器の間にコリメータを配置して通常時と事故時でコリメータの位置を変えて測定する方法については、透過性の高いγ線を測定対象とするため、コリメータの厚みが厚くなり、更に、事故時の試料容器はできるだけ小容量にする必要があるために圧力損失が大きくなり、その結果として試料ガスが希薄になって測定精度が低下するという問題があった。また、重量物のコリメータを移動して事故時の指示が時定数で応答する間に事象が終息し、事象を測定できない恐れがあった。また、重量物のコリメータを移動させるために装置が大掛かりになるという問題があった。
【００１１】
また、原子炉冷却材喪失事故時は施設内の環境γ線レベルが大幅に上昇する。このため、事故時対応の放射性ガスモニタは、環境γ線を遮蔽する検出部の遮蔽体の厚みを事故時ベースで設計するため、また、γ線に対する感度が高い放射線検出器を使用するため、更には通常時試料容器と事故時試料容器を同一の遮蔽体に内包するため、従来の放射性ガスモニタは、遮蔽体が大規模になりコストが増加するという問題があった。
【００１２】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、源流点の排ガスの放射能濃度変化に対して指示が正確に追従し、試料ガスの圧力低下を抑制して測定対象の希ガスを高精度で測定でき、遮蔽体の大きさを抑制した低コストの放射性ガスモニタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係わる放射性ガスモニタは、プロセスから試料ガスをサンプリングするサンプリング部と、上記サンプリング部に接続され、上記試料ガス中の気体状放射性物質から放出される放射線を検出して検出信号を出力する複数の検出部と、上記複数の検出部に対応してそれぞれから出力される検出信号を入力し、放射線測定値を出力する複数の測定部と、上記サンプリング部を制御する制御部と、を備えた放射性ガスモニタにおいて、上記複数の検出部は、広い測定レンジをオーバーラップさせて上記広い測定レンジを分担し、それぞれの検出部は、上記試料ガスを通す試料容器と、上記試料容器を通過する上記気体状放射性物質から放出されるβ線を検出して検出信号を出力する放射線検出器と、上記試料容器及び上記放射線検出器を環境放射線から遮蔽する遮蔽体を具備し、上記複数の検出部における高い測定レンジを分担する検出部の上記試料容器は、上記試料ガスを導入する入口ノズルと上記試料ガスを排出する出口ノズルを有する固定部と、上記固定部に取り付けられて取り外し可能なキャップ部を具備し、上記キャップ部は、上記試料ガスから放出されるβ線を所望の割合に削減して上記放射線検出器に入射させる取り外し可能なコリメータを具備し、上記コリメータは、上記試料容器の底板の面積に対して外形断面積が小さく形成され、上記固定部に向かって突起状に配置されると共に、先端に入射窓を有し、上記入射窓と上記固定部との隙間で形成される上記放射線検出器から見た実効容積と上記コリメータの内径とで上記放射線検出器の検出効率が決まるように、上記キャップ部にねじ込み高さを調節できるねじ込み構造により取り付けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係わる放射性ガスモニタによれば、事故時の高い測定レンジに対応する検出部は、β線の感度が高くγ線に感度の低い放射線検出器を使用することにより、試料容器の寸法を極端に小さくして透過γ線の放射線検出器への影響を配慮する必要がなくなり、試料容器内の試料ガスの通路を十分に確保することができるため、圧力損失により試料ガスが希薄になるのを防止すると共に、流量不足で試料ガスの入換応答が遅いことに起因する測定の応答欠損を防止し、気体状放射性物質の放射能を高精度で測定できる小型かつ軽量の放射性ガスモニタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１に係わる放射性ガスモニタの主要構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係わる放射性ガスモニタの事故時モニタ検出部を示す図である。
【図３】実施の形態１に係わる放射性ガスモニタにおける事故時モニタ検出部の試料容器の断面を示す図である。
【図４】実施の形態１に係わる放射性ガスモニタの圧力損失の分布を示す図である。
【図５】実施の形態２に係わる放射性ガスモニタの事故時モニタ検出部を示す図である。
【図６】実施の形態３に係わる放射性ガスモニタの事故時モニタ検出部を示す図である。
【図７】実施の形態４に係わる放射性ガスモニタの主要構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付の図面を参照して、この発明に係わる放射性ガスモニタについて好適な実施の形態を説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではなく、諸種の設計的変更をも包摂するものである。
【００１７】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１に係わる放射性ガスモニタの構成を図１に基づいて説明する。図１において、原子炉施設の排気筒１から放出される排ガスは、サンプリング部２のポンプ２１によりサンプリングされ、吸気配管３を経由して入口弁２２に試料ガスとして導入される。入口弁２２に導入された試料ガスは、フィルタ２３で粒子状物質が除去されて流量計２４で流量が測定され、圧力計２５で圧力が測定されてから通常時モニタ検出部４とそれに続く事故時モニタ検出部５に送られる。通常時モニタ検出部４と事故時モニタ検出部５では、試料ガス中の放射性希ガスから放出される放射線が検出され、その後、それに続くポンプ２１により出口弁２６から排気配管６を経由して排気筒１に戻される。
【００１８】
制御部７は、ポンプ２１の起動／停止操作を行うと共に、流量計２４で測定された流量が所定の範囲を逸脱した場合に出力される流量異常信号、または圧力計２５で測定された圧力が所定の範囲を逸脱した場合に出力される圧力異常信号を受けてポンプ２１を自動停止させる。
【００１９】
通常時モニタ測定部８は、通常時モニタ検出部４から出力された検出信号パルスを入力し、事故時モニタ測定部９は、事故時モニタ検出部５から出力された検出信号パルスを入力し、それぞれ、放射線検出信号を測定して工学値に変換して出力すると共に、測定値が所定の範囲を逸脱したら放射線量異常警報を発信する。
【００２０】
図２は、放射性ガスモニタの事故時モニタ検出部５を示す図で、図２において、事故時モニタ検出部５は、試料ガスを流して試料ガス中の放射性希ガスから放出された放射線を放射線検出器５１に入射させる試料容器５２と、試料容器５２から入射した放射線の内で特にβ線を選択的に検出して検出信号パルスを出力する放射線検出器５１と、試料容器５２及び放射線検出器５１を囲繞して環境放射線、特にγ線から放射線検出器５１を遮蔽する遮蔽体５３を備えている。
【００２１】
放射線検出器５１は、放射線センサーに厚みの薄いプラスチックシンチレータ、ユウロピウム活性フッ化カルシウム（ＣａＦ２（Ｅｕ））シンチレータ、セリウム添加アルミニウム−イットリウムペロブスカイト結晶（ＹＡＰ（Ｃｅ））シンチレータ、ＣｄＺｎＴｅ（Ｃａｄｍｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｔｅｌｌｕｒｉｄｅ）半導体、Ｓｉ（シリコン）半導体等を使用することにより、β線感度／γ線感度比が大きく、実質的にβ線を選択的に検出する特性として動作する。原子炉冷却材喪失事故時は、施設内の環境γ線レベルが通常時に対して最大４桁程度と大幅に上昇するため、放射線検出器５１はγ線感度をβ線感度に対して２桁程度低く抑制しているが、バックグラウンドを抑制した正確な測定を行うためには遮蔽が必要である。ただし、従来のγ線を測定対象とした場合に比べて遮蔽は約半分程度と薄くできる。
【００２２】
事故時モニタ検出部５において、試料容器５２は、容器固定部である容器底板５４に容器キャップ５５が取り付けられると共に、試料ガスを導入する入口ノズル５６及び試料ガスを排出する出口ノズル５７が接続され、容器キャップ５５にコリメータ５８が取り付けられる。コリメータ５８には入射窓５９が設けられ、試料ガス中の放射性希ガスから放出された放射線は入射窓５９を透過して放射線検出器５１に入射する。
【００２３】
入射窓５９には、β線のエネルギーロスが軽微な材質、例えば薄いアルミシートが用いられる。入口ノズル５６及び出口ノズル５７は、螺旋状で遮蔽体５３内に埋め込まれることにより環境γ線を効果的に減衰させる。放射線検出器５１から出力された検出信号パルスは、検出器ケーブル６０により事故時モニタ測定部９（図１参照）に入力される。検出器ケーブル６０は遮蔽体５３に設けられた螺旋状のケーブル孔６１を通して引き出されることにより環境γ線を効果的に減衰させる。
【００２４】
事故時モニタ検出部５の試料容器５２において、コリメータ５８は、容器底板５４に向かって容器キャップ５５に突起状に取り付けられ、図３に示すように容器底板５４の面積に対してコリメータ５８の外形の断面積は十分小さいため、試料ガスの流れを大きく妨げることはない。なお、図３は試料容器５２の断面を示す図である。
【００２５】
事故時モニタ検出部５に導入された試料ガスの一部は、容器底板５４とコリメータ５８の入射窓５９の隙間を流れ、その隙間の寸法とコリメータ５８の内径で決定される実効容積で放射線検出器５１に入射するβ線の削減割合が決定され、その実効容積とコリメータ５８の内径で放射線検出器５１の検出効率が決まる。なお、容器キャップ５５とそれに取り付けられるコリメータ５８の少なくとも一方はねじ込み構造となっており、組立時にねじ込み高さを調整することにより、高精度で隙間管理ができるように構成されている。
【００２６】
次に、放射性ガスモニタの圧力分布の概要について説明する。図４は放射性ガスモニタの圧力損失の分布を示す図で、主な圧力損失は、吸気配管３の圧力損失ａ、フィルタ２３の圧力損失ｂ、流量計２４の圧力損失ｃ、通常時モニタ検出器４及び事故時モニタ検出部５の圧力損失ｄで、ポンプ２１でそれらの圧力損失の合計である負圧を図中符号ｅで表示するように正圧に逆転させ、排気配管６の圧力損失ｆにバランスさせて排気筒１へ戻している。
【００２７】
フィルタ２３の圧力損失ｂは目詰まりで増加するので、定期的にフィルタエレメント（図示せず）を取替えて運用する。従来は、通常時モニタ検出器４及び事故時モニタ検出部５の圧力損失ｇのほとんどが事故時モニタ検出部５の圧力損失であり、放射性ガスモニタのほとんどを占めていたが、測定対象をβ線としてかつ試料容器５２の構造を試料ガスの流れを妨げないようにして容易に所定の実効容積にすることができる。
【００２８】
また、圧力計２５で測定した圧力と事故時モニタ検出部５の試料容器５２における試料ガスの圧力との間にほとんど差がなくなるため、圧力計の圧力値で事故時モニタ測定部９の測定値の圧力補正を行うときに誤差を大幅に抑制できる。
【００２９】
以上のように、事故時モニタ検出部５において、放射線検出器５１の測定線質をβ線とし、β感度／γ線感度比が大きく、実質的にβ線を選択的に検出する特性として動作する放射線検出器５１を使用し、試料容器５２を構成する容器キャップ５５に同じく試料容器５２を構成する容器底板５４に向かって、突起状にコリメータ５８を取り付けて、容器底板５４の面積に対してコリメータ５８の外形の断面積を十分小さくして試料ガスの通路を十分に確保するようにしたので、圧力損失により試料ガスが希薄になるのを防止し、かつ流量不足で試料ガスの入換応答が遅いことで発生する測定の応答欠損を防止して、測定対象の放射性希ガスの放射能を高精度で測定できる小型で軽量の放射性ガスモニタを得ることができる。特に、試料容器５２の圧力損失を抑制して流量増加を可能にしたことにより試料ガスの入換応答を速くすることができ、一過性の放出事象に対して事象を見逃すことなく正確に把握できる。
【００３０】
また、試料容器５２を分解できるようにし、更に、容器キャップ５５とコリメータ５８の少なくとも一方をねじ込み構造として組立時に実効容積を正確に調整できるようにしたので、試料容器５２の除染が容易になると共に、試料容器５２を高精度で加工する必要がなくなるためコストを大幅に低減できる。
【００３１】
実施の形態２．
次に、実施の形態２に係わる放射性ガスモニタについて説明する。図５は、実施の形態２に係わる放射性ガスモニタの事故時モニタ検出部を示す図で、実施の形態１を示す図２と同一又は相当部分に同一符号を示している。
【００３２】
実施の形態１においては、事故時モニタ検出部５の試料容器５２を、容器底板５４に容器キャップ５５を取り付けると共に、容器キャップ５５にコリメータ５８を取り付け、そのコリメータ５８に入射窓５９を設けて構成したが、実施の形態２は、容器キャップ５５自身をコリメータ５８とし、そのコリメータ５８である容器キャップ５５に入射窓５９を設けたものである。
【００３３】
図５において、コリメータ５８である容器キャップ５５には入射窓５９が設けられている。容器キャップ５５がねじ込み構造で取り付けられる容器底板５４には、入射窓５９との対向位置に、コリメータ５８の視野より大きく、かつ試料ガスの流れを大きく妨げないような材料のプラスチックの台座７０がねじ込み構造で取り付けられている。
【００３４】
上記構成により、台座７０とコリメータ５８の入射窓５９との隙間及びコリメータ５８の内径により、放射線検出器５１から見た実効容積が決まるようにし、実施の形態１と同様に、試料ガスの通路を十分に確保している。従って、圧力損失により試料ガスが希薄になるのを防止し、かつ流量不足で試料ガスの入換応答が遅いことで発生する測定の応答欠損を防止することができ、測定対象の放射性希ガスの放射能を高精度で測定できる小型化かつ軽量化した放射性ガスモニタを提供することができる。特に、試料容器５２の圧損を抑制して流量増加を可能にしたことにより試料ガスの入換応答を速くすることができ、一過性の放出事象に対して事象を見逃すことなく正確に把握できる。
【００３５】
また、試料容器５２を分解できるようにし、更に、容器キャップ５５と台座７０の少なくとも一方をねじ込み構造として組立時に実効容積を正確に調整できるようにしたので、試料容器５２の除染が容易になると共に、試料容器５２を高精度で加工する必要がなくなるためコストを大幅に低減できる。
【００３６】
また、台座７０をプラスチックとすることにより、β線の散乱により放射線検出器５１に入射するβ線のスペクトルが広がるのを抑制できるので、結果として放射線検出器５１から出力されるβ線の検出信号パルスにおける波高スペクトルの広がりを抑制でき、事故時モニタ測定部９でノイズと信号を弁別する波高弁別レベル付近のＳ／Ｎ比が改善するため、温度特性、電源電圧変動等で指示が変動する割合が小さくなり、安定した放射線モニタを提供できる。
【００３７】
実施の形態３．
次に、実施の形態３に係わる放射性ガスモニタについて説明する。図６は、実施の形態３に係わる放射性ガスモニタの事故時モニタ検出部を示す図で、実施の形態２を示す図５と同一又は相当部分に同一符号を示している。
【００３８】
実施の形態３に係わる放射性ガスモニタには、図６に示すように、事故時モニタ検出部５に遠隔操作で動作する線源駆動装置８０が備えられている。線源駆動装置８０にはβ線源８１が取り付けられて、遠隔操作することにより台座７０に形成された線源照射窓８２の位置にβ線源８１を移動し、放射線検出器５１にβ線を照射して放射線検出器５１の健全性を確認できるように構成されている。
【００３９】
台座７０に形成された線源照射窓８２から放射線検出器５１にβ線を照射するために、線源照射窓８２の厚みを２．５ｍｍ以下とし、放射線検出器５１の放射線センサーに、例えば厚さ１ｍｍのプラスチックシンチレータ（図示せず）を使用し、β線源８１に放射性核種のストロンチウム９０（Ｓｒ−９０）を使用した場合、Ｓｒ−９０は放射性核種のイットリウム９０（Ｙ−９０）と放射平衡にあり、Ｙ−９０の原子核から放射したβ線のエネルギースペクトルは最大エネルギーが２．２８ＭｅＶで平均エネルギー付近に山を成す分布となる。従って、そのβ線が放射線検出器５１に入射するとプラスチックシンチレータの厚み１ｍｍ相当のエネルギー約０．４ＭｅＶを付与し、残ったエネルギーを持って透過するため、約０．４ＭｅＶにピークを発現する。このピーク位置が所定の電圧になるように検出信号パルスの波高値を設定することで、システムのゲイン設定を容易に行うことができる。
【００４０】
台座７０では、厚みに相当するβ線のエネルギーが減衰するため、試料ガスの圧力に耐えかつＹ−９０のβ線のエネルギー減衰を抑制し、こうした制約の中で鮮明なピークを発現させるため、台座７０の材質はプラスチックとし、線源照射窓８２の厚さは１ｍｍ〜２ｍｍとするのが好適である。
【００４１】
以上のように、実施の形態３に係わる放射性ガスモニタによれば、事故時モニタ検出部５に遠隔操作で動作する線源駆動装置８０を備え、台座７０に形成された線源照射窓８２から放射線検出器５１にβ線を照射するので、放射線検出器５１の健全性を容易に確認することができる。
【００４２】
実施の形態４．
次に、実施の形態４に係わる放射性ガスモニタについて説明する。図７は、実施の形態４に係わる放射性ガスモニタの主要構成を示す図で、実施の形態１を示す図１と同一又は相当部分に同一符号を示している。
【００４３】
実施の形態１では、通常時モニタ検出部４と事故時モニタ検出部５を直列に接続したが、実施の形態４は、図７に示すように、通常時モニタ検出部４と事故時モニタ検出部５を並列に接続している。このように、通常時モニタ検出部４と事故時モニタ検出部５を並列に接続することにより、更に圧力損失を低減できる効果を奏する。なお、事故時モニタ検出部５及び事故時モニタ測定部９は、それぞれ測定レンジを分割して高レンジ用と高高レンジ用の２チャンネル構成とし、測定レンジを拡大してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  排気筒
２  サンプリング部
３  吸気配管
４  通常時モニタ検出部
５  事故時モニタ検出部
６  排気配管
７  制御部
８  通常時モニタ測定部
９  事故時モニタ測定部
２１  ポンプ
２２  入口弁
２３  フィルタ
２４  流量計
２５  圧力計
２６  出口弁
５１  放射線検出器
５２  試料容器
５３  遮蔽体
５４  容器底板
５５  容器キャップ
５６  入口ノズル
５７  出口ノズル
５８  コリメータ
５９  入射窓
６０  検出器ケーブル
６１  ケーブル孔
７０  台座
８０  線源駆動装置
８１  β線源
８２  線源照射窓
【図１】
0005421823.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図６】
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