(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導線の少なくとも一部が切断された第１のコイルおよび前記第１のコイルと共振回路を形成する第１のコンデンサを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、
複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部を有する収容容器と、
前記収容容器の取出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードを積層した場合に前記情報カードと通信可能となる周波数の電磁波を発するアンテナと、
前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする情報カード管理装置。
【請求項２】
導線の少なくとも一部が切断された第１のコイルおよび前記第１のコイルと共振回路を形成する第１のコンデンサを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、
複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部と、前記情報カードの積層方向に沿って開口して前記情報カードの側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部とを有する収容容器と、
前記収容容器の露出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードを積層した場合に前記情報カードと通信可能となる周波数の電磁波を発するアンテナと、
前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする情報カード管理装置。
【請求項３】
第２のコイルおよび前記第２のコイルと共振回路を形成する第２のコンデンサを有する補助カードをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報カード管理装置。
【請求項４】
前記第１のコイルは、前記情報カードが複数積層された場合に、前記アンテナから発せられる電磁波の周波数で通信可能となる自己インダクタンスを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の情報カード管理装置。
【請求項５】
前記移動機構は、
積層した複数の前記情報カードを載置する載置台と、
前記載置台を移動させる移動手段と、
を備え、
前記補助カードは、前記載置台に取り付けられることを特徴とする請求項３または４に記載の情報カード管理装置。
【請求項６】
ループ状に配索される導線によって形成され、前記ループ状をなす主配索パターンの一部または全体に亘って分散され、前記主配索パターンと比較して巻回形状が小さくなるように前記導線により形成された巻線パターンを有するコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサとを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、
複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部と、前記情報カードの積層方向に沿って開口して前記情報カードの側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部とを有する収容容器と、
前記収容容器の露出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードと通信可能である周波数の電磁波を発するアンテナと、
前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする情報カード管理装置。
【請求項７】
導線を巻回して形成されるコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、前記コイルに直列に接続されるとともに場所的に集中したインダクタンスを有して前記共振回路のインダクタンスを主として形成する集中定数型インダクタとを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、
複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部と、前記情報カードの積層方向に沿って開口して前記情報カードの側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部とを有する収容容器と、
前記収容容器の露出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードと通信可能である周波数の電磁波を発するアンテナと、
前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、
を備えたことを特徴とする情報カード管理装置。
【請求項８】
第２のコイルおよび前記第２のコイルと共振回路を形成する第２のコンデンサを有する補助カードをさらに備えたことを特徴とする請求項６または７に記載の情報カード管理装置。
【請求項９】
前記収容容器は、金属製であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の情報カード管理装置。
【請求項１０】
前記アンテナと前記情報カードとの通信をもとに前記情報カードの情報を読み取る読取装置をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の情報カード管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報カードを管理する情報カード管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で識別情報を通信する情報カードを用いた通信システムの需要が増加している。このような情報カードは、一般的に、アンテナとして機能するコイルと、コイルとともに共振回路を形成するコンデンサと、識別情報を記憶するメモリを有して情報カードの通信を制御するＩＣチップとを備える（たとえば、特許文献１参照）。この情報カードを送受信用の電磁波を発するリーダライタに近接すると、情報カードでは、コイルとコンデンサとが共振し、誘導起電力が生じてコイルに誘導電流が流れる。この結果、情報カードでは、ＩＣチップが動作し、アンテナとして機能するコイルを介して、メモリに記憶された識別情報をリーダライタに送信する。このように、情報カードとリーダライタとの間では、リーダライタと情報カードのコイルとの電磁結合によって通信が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の情報カードでは、複数の情報カードが重なり合った場合、各情報カード内のコイルが相互に干渉してしまい、正確に通信処理を行えなかった。このため、従来の情報カードを積層した状態で収容する管理装置の場合、供給数と排出数とをカウントして収容数を算出したり、情報カード全体の重量や寸法を計測したりすることにより、情報カードの収容数を間接的に求めていた。しかしながら、このように間接的に情報カードの収容数を求める方法では、情報カードを１００枚単位で大量に収容する場合、数量カウントの精度や各個体のばらつきが大きく影響し、正しい収容数を求めることができなかった。
【０００５】
また、光センサを用いて情報カードの収容数を計測する方法もあるものの、光センサ自体を移動させるスペースを確保しなければならないという問題があった。また、情報カードの収容数をカメラ撮影によって一括して認識する方法もあるものの、画像処理装置を備える必要があるため、装置構成が複雑化するという問題があった。
【０００６】
そして、従来の情報カードでは積層した状態で通信処理を行うことができないことから、情報カードの個別認証が必要な場合にはバーコードを併用する方法もあるものの、バーコードリーダを移動させるスペースを確保しなければならず、装置構成が複雑化するという問題があった。
【０００７】
また、積層した状態でも通信可能である情報カードを用いた場合であっても、一回の通信処理で一括して処理可能な数量は限られていた。たとえば１００枚以上の大量の情報カードが積層した状態で収容されている場合には、数量を限定して複数回処理したり、リーダのアンテナを移動させたりする必要があり、全ての情報カードに対して一括処理を行うことはできなかった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、積層状態で収容されている大量の情報カードに対して一括して正確に通信可能であり、簡易な装置構成を有する情報カード管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる情報カード管理装置は、導線の少なくとも一部が切断された第１のコイルおよび前記第１のコイルと共振回路を形成する第１のコンデンサを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部を有する収容容器と、前記収容容器の取出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードを積層した場合に前記情報カードと通信可能となる周波数の電磁波を発するアンテナと、前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、導線の少なくとも一部が切断された第１のコイルおよび前記第１のコイルと共振回路を形成する第１のコンデンサを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部と、前記情報カードの積層方向に沿って開口して前記情報カードの側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部とを有する収容容器と、前記収容容器の露出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードを積層した場合に前記情報カードと通信可能となる周波数の電磁波を発するアンテナと、前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、第２のコイルおよび前記第２のコイルと共振回路を形成する第２のコンデンサを有する補助カードをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、前記第１のコイルは、前記情報カードが複数積層された場合に、前記アンテナから発せられる電磁波の周波数で通信可能となる自己インダクタンスを有することを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、前記移動機構は、積層した複数の前記情報カードを載置する載置台と、前記載置台を移動させる移動手段と、を備え、前記補助カードは、前記載置台に取り付けられることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、ループ状に配索される導線によって形成され、前記ループ状をなす主配索パターンの一部または全体に亘って分散され、前記主配索パターンと比較して巻回形状が小さくなるように前記導線により形成された巻線パターンを有するコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサとを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部と、前記情報カードの積層方向に沿って開口して前記情報カードの側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部とを有する収容容器と、前記収容容器の露出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードと通信可能である周波数の電磁波を発するアンテナと、前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、導線を巻回して形成されるコイルと、前記コイルと共振回路を形成するコンデンサと、前記コイルに直列に接続されるとともに場所的に集中したインダクタンスを有して前記共振回路のインダクタンスを主として形成する集中定数型インダクタとを有する情報カードを管理する情報カード管理装置であって、複数の前記情報カードを積層して収容し、前記情報カードの取出用開口部と、前記情報カードの積層方向に沿って開口して前記情報カードの側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部とを有する収容容器と、前記収容容器の露出用開口部に近接して設けられ、前記情報カードと通信可能である周波数の電磁波を発するアンテナと、前記収容容器に収容された情報カードのうち取り出し対象である情報カードを前記取出用開口部に移動させる移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、第２のコイルおよび前記第２のコイルと共振回路を形成する第２のコンデンサを有する補助カードをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、前記収容容器は、金属製であることを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる情報カード管理装置は、前記アンテナと前記情報カードとの通信をもとに前記情報カードの情報を読み取る読取装置をさらに備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる情報カード管理装置によれば、積層しても通信可能な情報カードを用い、この情報カードと通信するアンテナを最適な位置に設けることによって、簡易な装置構成なままで、積層状態で収容されている大量の情報カードに対して一括して正確な通信処理を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかる情報カード管理装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、図１に示す収容カセットの斜視図である。
【図３】図３は、図１に示す情報カードの概略構成を示す図である。
【図４】図４は、図１に示す補助カードの概略構成を示す図である。
【図５】図５は、図１に示す情報カード管理装置における情報カードの管理方法を説明する図である。
【図６】図６は、図１に示す収容カセットおよびアンテナの他の構成を示す模式図である。
【図７】図７は、実施の形態２にかかる情報カード管理装置の概略構成を示す模式図である。
【図８】図８は、図７に示す収容カセットの斜視図である。
【図９】図９は、図７に示す情報カード管理装置における情報カードの管理方法を説明する図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１，２における情報カードの他の概略構成を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態３にかかる情報カード管理装置の概略構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す情報カードの概要構成を示す図である。
【図１３】図１３は、実施の形態３における情報カードの他の概略構成を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態３における情報カードの他の概略構成を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態３にかかる情報カード管理装置の他の概略構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面とともに詳細に説明する。なお、以下の説明において、各図は本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎず、従って、本発明は各図で例示された形状、大きさ、および位置関係のみに限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２２】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１にかかる情報カード管理装置について説明する。図１は、本実施の形態１にかかる情報カード管理装置の概略構成を示す模式図である。図１に示すように、本実施の形態１にかかる情報カード管理装置１は、非接触で識別情報等を通信するほぼ同形の複数の情報カード１０を積層した状態で収容している。
【００２３】
情報カード管理装置１は、複数のアンテナ２、アンテナ切り替え部３、リーダライタ部４、制御部５、入力部６、出力部７、記憶部８、複数の収容カセット９、複数の載置台１１および複数の駆動部１３を備える。アンテナ２、載置台１１および駆動部１３は、各収容カセット９に対応してそれぞれ設けられる。
【００２４】
アンテナ２は、情報カード１０を積層した場合に情報カード１０と通信可能となる周波数の電磁波を発し、情報カード１０と情報の送受信を行う。アンテナ２は、それぞれ対応する収容カセット９内の情報カード１０に対して電磁波を発する。
【００２５】
アンテナ切り替え部３は、内部に切り替えスイッチを有し、各アンテナ２とリーダライタ部４との接続切り替えを行う。複数のアンテナ２のうちアンテナ切り替え部３の切り替えスイッチによってリーダライタ部４と接続されたアンテナ２が所定周波数の電磁波を発する。
【００２６】
リーダライタ部４は、接続されたアンテナ２による通信結果をもとに情報カード１０との間で送受信した情報を処理する。リーダライタ部４は、アンチコリジョン機能を有し、複数の情報カードとの間で一括して情報を送受信する。リーダライタ部４は、たとえば、アンテナ２が発する所定周波数の電磁波強度の時間的変化をもとに各情報カード１０との間で送受信する情報を取得する。
【００２７】
制御部５は、情報カード管理装置１の各構成部位を制御する。制御部５は、アンテナ切り替え部３に通信対象のアンテナ２に接続を切り替えさせる。入力部６は、情報カード１０の管理に関する各種情報の入力を受け付ける。出力部７は、リーダライタ部４によって処理された情報等を出力する。記憶部８は、情報カード１０から送信されリーダライタ部４によって処理された識別情報等を含む各種情報を記憶する。
【００２８】
収容カセット９（収容容器）は、複数の情報カード１０を積層して収容する。一つの収容カセット９には、たとえば、１００枚以上の情報カード１０が積層された状態で収容される。図２に示すように、収容カセット９は、複数の情報カード１０が収容できるように収容スペース９ｃが設けられた箱型形状をしており、上面、下面および側面の一部が開口した構成を有する。上面の開口は、情報カード１０が取り出される取出用開口部９ａとして機能する。各アンテナ２は、それぞれ対応する収容カセット９の取出用開口部９ａに近接して設けられる。なお、収容カセット９の側面に開口部を設けない場合には、アンテナ２の位置から収容カセット９内部を見た場合に収容カセット９自体がループ状になり、電磁誘導によってアンテナ２の磁界と反対方向に磁界を発生させ、通信障害を起こすため、側面には、図２のように開口部を設ける必要がある。なお、この側面の開口部は、開口していれば足りるため、図２に示す間隔よりも狭い開口であってもよい。
【００２９】
情報カード１０は、図３に示すように、導線を巻回して形成されアンテナとして機能するコイル１４と、コイル１４と並列に接続され、コイル１４と共振回路を形成するコンデンサ１６と、情報カード１０が送受信する情報を制御するＩＣチップ１７とを備える。コイル１４およびコンデンサ１６は、接続部１８ａ，１８ｂにおいて接続する。コイル１４およびコンデンサ１６は、このコイル１４とコンデンサ１６とによって形成される共振回路の共振周波数とほぼ同じ周波数の電磁波を受信したときに共振して誘導電流を発生し、ＩＣチップ１７に起電力を供給する。ＩＣチップ１７は、送信情報に応じた搬送波をコイル１４に送信するとともに、電磁波を受信し、受信した電磁波を対応する情報に変換する送受信部１７ａと、受信したアンテナ２からの情報に応答して送信する情報およびメモリ１７ｃに記憶する情報を制御する制御部１７ｂと、識別情報等の各種情報を格納するメモリ１７ｃとを備える。
【００３０】
コイル１４には、コイル１４を形成する導線の少なくとも一部を切断した切断部１５が形成される。切断部１５は、所定回数（図３に示す例では５回）巻かれたコイル１４の導線から、たとえば１０ｍｍの長さを切断されることによって形成される。したがって、情報カード１０では、導線が切断されていない場合と比較して、コイル１４のインダクタンスの値が小さくなっている。
【００３１】
コイル１４とコンデンサ１６とが形成する共振回路の共振周波数は、コイル１４のインダクタンスの値とコンデンサ１６の容量の値とによって定められる。情報カード１０単体では、コイル１４のインダクタンスの値が小さく、アンテナ２が発する電磁波の周波数と共振回路の共振周波数が異なるため、アンテナ２との間で通信することができない場合がある。
【００３２】
これに対し、積層する情報カード１０の数量が増加するにともない、各情報カード１０のコイル１４の自己インダクタンスは、重なりあった他の情報カード１０のコイル１４との間の相互干渉によって、みかけ上増加する。そして、情報カード１０が所定数以上積層された場合、各情報カード１０のコイル１４の自己インダクタンスは、このコイル１４とコンデンサ１６とで形成する共振回路の共振周波数を、アンテナ２から発せられる電磁波の周波数に等しくさせるインダクタンスにまで増加する。言い換えると、情報カード１０のコイル１４は、情報カード１０が複数積層された場合に、アンテナ２から発せられる電磁波の周波数で通信可能となる自己インダクタンスを有する。 
【００３３】
この結果、情報カード１０が所定数量以上積層した場合に各情報カード１０における共振回路の共振周波数がアンテナ２による周波数と一致して、情報カード１０とアンテナ２との間の通信が可能になる。たとえば、情報カード１０が厚さ３ｍｍである場合には、１５枚以上の情報カード１０が積層するとアンテナ２との間で通信可能となり、１００枚以上の情報カード１０が積層した場合であっても支障なく正確に通信可能である（詳細は、本出願人によって出願された特願２００３−２８５８８４を参照）。
【００３４】
そして、図１に示すように、収容カセット９内には、下面の開口部９ｂに対応させて載置台１１が設けられる。この載置台１１は、たとえば樹脂製であり、載置台１１の上面には、積層した複数の情報カード１０が載置される。
【００３５】
駆動部１３は、載置台１１を上下に昇降移動させる機能を有し、この載置台１１を昇降させることによって、収容カセット９に収容された情報カード１０のうち一番上の情報カード１０を、上面の取出用開口部９ａまで移動する。載置台１１および駆動部１３は、取り出し対象である情報カード１０を収容カセット９の取出用開口部９ａに移動させる移動機構として機能する。
【００３６】
駆動部１３は、たとえば、制御部５の制御のもとで載置台１１を昇降させるモータである。収容カセット９の取出用開口部９ａ近傍に、最上層の情報カード１０の位置を検出するセンサが設けられており、制御部５は、このセンサの検出結果をもとにモータを制御する。なお、駆動部１３に代えて、たとえば、載置台１１を上方に付勢するバネ部材を用いることもできる。バネ部材は、載置台１１上の載置物の重量に応じて載置台１１の高さを変動させる。このバネ部材の付勢力は、単体の情報カード１０が載置台１１上に載置しているときに、少なくともアンテナ２から発せられた電磁波が到達可能である高さに情報カード１０を持ち上げた状態を保持できる力である。
【００３７】
そして、載置台１１上の情報カード１０が所定数未満であっても情報カード１０とアンテナ２との間の通信を可能にするために、載置台１１の内部には補助カード１２が取り付けられている。
【００３８】
この補助カード１２は、図４に示すように、所定回数巻回されることによって形成されたコイル１４ａと、このコイル１４ａと共振回路を形成するコンデンサ１６ａとを備える。なお、コイル１４ａおよびコンデンサ１６ａは、接続部１８ａ，１８ｂにおいて接続する。情報カード１０のコイル１４は、補助カード１２が近傍に配置されたときも、この補助カード１２のコイル１４ａとの間の相互干渉によって、自己インダクタンスが増加する。すなわち、情報カード１０のコイル１４は、補助カード１２が近接して配置された場合も、アンテナ２から発せられる電磁波の周波数で通信可能となる自己インダクタンスを有するといえる。言い換えると、補助カード１２は、情報カード１０に近接することによって、情報カード１０が所定数未満しか積層していない場合でも情報カード１０の共振回路の共振周波数がアンテナ２から発せられる電磁波の周波数と一致するように、情報カード１０のコイル１４の自己インダクタンスを増加させる働きを有する。たとえば、情報カード１０単体で配置される場合のコイル１４のインダクタンスが２μＨに設定された場合、補助カード１２のコイル１４ａのインダクタンスは約５μＨに設定される。
【００３９】
この情報カード管理装置１において情報カード１０の管理を開始するには、図５（１）に示すように、まず、情報カード管理装置１から取り出した収容カセット９内に管理対象の情報カード１０を積層する。そして、矢印Ｙ２のように、この収容カセット９を情報カード管理装置１内部にセットする。この場合、アンテナ２が収容カセット９にぶつからないように矢印Ｙ１のように持ち上げてから、収容カセット９を情報カード管理装置１内にセットする。そして、図５（２）の矢印Ｙ３に示すように、アンテナ２がもとの位置に戻ってから、制御部５は、リーダライタ部４にこの収容カセット９の全情報カード１０に対する通信処理を指示する。この結果、アンテナ２から電磁波が発せられ、この収容カセット９内の全情報カード１０に対する通信処理が行われる。
【００４０】
その後、図５（３）および図５（４）の矢印Ｙ４，Ｙ６のように、収容カセット９の取出用開口部９ａを介して、最上層の情報カード１０から順に取り出される。これにともない、駆動部１３は、取り出された情報カード１０の枚数に応じた高さまで矢印Ｙ５，Ｙ７のように載置台１１を上昇させて、最上層の情報カード１０が取出用開口部９ａに近接するように情報カード１０を移動させる。この間、リーダライタ部４の指示によって、アンテナ２から電磁波が発せられ、全情報カード１０に対する通信処理が行われる。なお、情報カード１０の取り出しは、手動でもよいし、取出し装置を設けて自動的に行えるようにしてもよい。
【００４１】
このように、実施の形態１にかかる情報カード管理装置１においては、所定枚数以上積層することによって通信が可能になる情報カード１０を用いることによって、積層枚数が１００枚以上であっても一括して正確な通信処理が可能である。
【００４２】
さらに、情報カード管理装置１においては、情報カード１０を載置する載置台１１に補助カード１２を設けている。この結果、情報カード管理装置１では、情報カード１０の積層枚数が所定枚数以下である場合にも、情報カード１０に常に近接する補助カード１２によって情報カード１０のコイル１４の自己インダクタンスが増加して情報カード１０の共振回路の共振周波数がアンテナ２から発せられる電磁波の周波数と一致するため、正確に通信可能である。
【００４３】
また、載置台１１および駆動部１３による情報カード１０の移動先である取出用開口部９ａ近傍にアンテナ２を設けて、情報カード１０の取出し処理ごとに最上層の情報カード１０とアンテナ２とが近接する構成としているため、アンテナ２を別個に移動させるための移動スペースおよび移動機構を設ける必要がなく、装置構成を簡易化することができる。
【００４４】
また、情報カード管理装置１では、収容カセット９の材料を選択することによって、通信精度をさらに高めることができる。実際に、各種材料で形成した収容カセット９ごとに通信可能枚数を比較した。
【００４５】
非磁性材料である樹脂材料あるいは高透磁率材料であるフェライトを用いて収容カセット９を形成した場合には、収容した１２５枚の情報カード１０のうち１１５枚の情報を読み取ることができた。さらに、金属材料を用いて収容カセット９を形成した場合には、収容した１２５枚の情報カード１０全ての情報を読み取ることができた。収容カセット９を金属で形成した場合には、収容カセット９内部に発せられた電磁波のうち内部側面にぶつかった電磁波が、金属製の収容カセット９を透過せずそのまま収容カセット９内部に戻ることから、各情報カード１０に到達する電磁波の強度損失を減らせたものと考えられる。
【００４６】
したがって、本実施の形態１では、収容カセット９を金属製とすることによって、さらに通信精度を高めることができる。なお、収容カセット９を形成する金属としては、鉄、アルミニウム、耐食鋼、真鍮などを用いることができる。
【００４７】
なお、取出用開口部は、収容カセット９の上面ではなく下面に設けられていてもよい。この場合には、補助カード１２は、最上層の情報カード１０に近接した位置であればよい。また、取出用開口部を収容カセット９の下面に設けた場合であって、情報カード１０排出時に情報カード１０自体の重さで載置台が自動的に降下する構成である場合には、駆動部１３を削除することも可能である。
【００４８】
また、載置台１１および駆動部１３の移動処理によって情報カード１０とアンテナ２との距離を適切に保持できるため、情報カード１０のコイル１４の巻き数や形状によっては、情報カード１０が１枚だけ載置されている場合であっても補助カード１２無しで通信が可能となる場合もある。このような場合には補助カード１２を必ずしも設ける必要はない。
【００４９】
また、情報カード管理装置１では、載置台１１内に補助カード１２を設けた場合を例に説明したが、補助カードは情報カード１０に近接していれば足りるため、図６のように、載置台１１ａにではなく、収容カセット１９の側面に補助カード１２ａを設けてもよい。この場合、補助カード１２ａのコイルの巻き数および形状は、収容カセット９内に収容される情報カード１０の自己インダクタンスを増加させることができるように適宜設定すればよい。また、収容カセット１９が金属製の場合には、補助カード１２ａと収容カセット１９内の情報カード１０とが近接できるように、収容カセット１９の側面のうち補助カード１２ａと情報カード１０との間の側面に開口９ｄを設ければよい。
【００５０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２では、収容カセットの側面にアンテナを配置する場合について説明する。図７は、本実施の形態２にかかる情報カード管理装置の概略構成を示す模式図である。
【００５１】
図７に示すように、実施の形態２にかかる情報カード管理装置２１では、収容カセット２９内部に積層した複数の情報カード１０を収容し、この収容カセット２９の側面にアンテナ２２が設けられる。
【００５２】
収容カセット２９は、図８に示すように、内部の収容スペース２９ｃ、上面の取出用開口部２９ａおよび下面の開口部２９ｂに加えて、側面に、情報カードの積層方向に沿って開口して内部に収容した全情報カード１０の側面の少なくとも一部を露出させる露出用開口部２９ｄを有する。
【００５３】
図７に示すように、情報カード管理装置２１においては、この収容カセット２９側面の露出用開口部２９ｄに近接して、アンテナ２２が設けられている。このアンテナ２２は、収容カセット２９内部の全情報カード１０に電磁波が到達するように構成される。なお、収容カセット２９は、通信精度を高めるために、収容カセット９と同様に金属製であることが望ましい。
【００５４】
この情報カード管理装置２１において情報カード１０の管理を開始するには、図９（１）に示すように、まず、情報カード管理装置２１から取り出した各収容カセット２９内に管理対象の情報カード１０を積層する。そして、図９（１）の矢印Ｙ２２および図９（２）に示すように、この収容カセット２９を情報カード管理装置２１内部にセットする。そして、露出用開口部２９ｄを介してアンテナ２２から電磁波が発せられ、この収容カセット２９内の全情報カード１０に対する通信処理が行われる。
【００５５】
その後、図９（３）および図９（４）の矢印Ｙ２４，Ｙ２６のように、収容カセット２９の取出用開口部２９ａを介して、最上層の情報カード１０から順に取り出される。これにともない、駆動部１３は、取り出された情報カード１０の枚数に応じた高さまで矢印Ｙ２５，Ｙ２７のように載置台１１を上昇させて、最上層の情報カード１０が取出用開口部２９ａに近接するように情報カード１０を移動させる。この間、アンテナ２２から電磁波が発せられ、全情報カード１０に対する通信処理が行われる。
【００５６】
この実施の形態２のように、収容カセット２９の側面にアンテナ２２を設ける場合には、アンテナ２２の設置位置に対応させて収容カセット２９の側面に露出用開口部２９ｄを設け、アンテナ２２からの電磁波が全情報カード１０に確実に到達するようにすればよい。実施の形態２にかかる情報カード管理装置２１では、露出用開口部２９ｄを介して各情報カード１０とアンテナ２２とが常に安定して近接するため、通信精度のさらなる向上を実現できる。
【００５７】
なお、取出用開口部は、収容カセット２９の上面ではなく下面に設けられていてもよく、補助カード１２は、載置台１１に設けるほか、最上層の情報カード１０に近接した位置に設けてもよい。また、取出用開口部を収容カセット２９の下面に設けた場合であって、情報カード１０排出時に情報カード１０自体の重さで載置台が自動的に降下する構成である場合には、駆動部１３を削除することも可能である。
【００５８】
また、本実施の形態２では、アンテナ２２は、情報カード１０全てに安定して近接できるため、情報カード１０のコイル１４の巻き数や形状によっては、情報カード１０が１枚だけ載置されている場合であっても補助カード１２無しで通信が可能となる場合もある。このような場合には補助カード１２を必ずしも設ける必要はない。
【００５９】
また、本実施の形態１，２では、図１０に示すように、コイル１４の切断部１５にスイッチ１４ｂを設けた情報カード１０ａを用いてもよい。所定枚数以上の情報カード１０ａを情報カード管理装置１，２１に収容する場合には、収容カセット９，２９への収容前に各情報カード１０ａのスイッチ１４ｂをオフ状態にすればよい。また、この情報カード１０ａを１枚ごとに読み取る場合には、スイッチ１４ｂをオン状態として、コイル１４の自己インダクタンスを大きくすればよい。なお、スイッチ１４ｂには、光スイッチ、磁気スイッチ、機械式スイッチ、感温スイッチ、または、所定の静電容量が近接した場合にオン状態となる静電容量式のスイッチなどを適用することができる（詳細は、本出願人によって出願された特願２００３−２９９３２０参照）。
【００６０】
（実施の形態３）
次に、実施の形態３について説明する。実施の形態３では、積層した状態で通信可能である他の構成の情報カードを管理する情報カード管理装置について説明する。図１１は、本実施の形態３にかかる情報カード管理装置の概略構成を示す模式図である。
【００６１】
図１１に示すように、本実施の形態３にかかる情報カード管理装置３１は、積層した状態で通信可能である情報カード１０ｂを収容する。そして、情報カード管理装置３１は、図７に示す情報カード管理装置２１と比して、載置台１１から補助カード１２を削除した載置台１１ａを備える。
【００６２】
次に、情報カード１０ｂについて説明する。図１２は、図１１に示す情報カード１０ｂの概要構成を示す図である。図１２に示す情報カード１０ｂは、情報カード１０におけるコイル１４に代えて、主配索パターン３２と複数の巻線パターン３４とを同一の導線によって形成してなるコイル３０を有する。主配索パターン３２は、導線を巻回したパターンで形成され、所望の大きさでループ状に配索されて、両端の接続部１８ａ，１８ｂで共振回路を形成するコンデンサ３６と電気的に接続する。
【００６３】
巻線パターン３４は、例えば主配索パターン３２が配索される同一平面上で、主配索パターン３２の内周側の６箇所に分散させて渦巻き形状に形成されたものである。ここで、巻線パターン３４の渦巻き形状からなる巻回形状は、主配索パターン３２の大きさと比較して十分小さくなるように形成されている。
【００６４】
コイル３０のインダクタンスは、主配索パターン３２が有する自己インダクタンスと各巻線パターン３４が有する自己インダクタンスとの総和となる。ただし、コイル３０では、各巻線パターン３４が有する自己インダクタンス分、主配索パターン３２が有すべき自己インダクタンスの値を小さくすることができ、これによって、主配索パターン３２を鎖交する磁束による相互インダクタンスを小さくできる。このため、情報カード１０ｂにおいては、同一形状の主配索パターンで構成されて同等の自己インダクタンスを有する一般的なコイルアンテナに比較すると、情報カード１０ｂ同士が積層された場合に生ずる相互インダクタンスの値を十分に小さくすることができる（詳細は、本出願人によって出願された特願２００７−３２１２６７参照）。
【００６５】
したがって、情報カード１０ｂでは、相互作用の影響が激減するため、複数を積層した状態でも通信が可能であり、実施の形態１と同様に、大量に積層させた場合であっても一括して正確な通信処理が可能である。
【００６６】
また、実施の形態３では、露出用開口部２９ｄを介して、各情報カード１０ｂと、情報カード１０ｂと通信可能である周波数の電磁波を発するアンテナ２２とが常に安定して近接する構成とするため、アンテナを別個に移動させるための移動スペースおよび移動機構を設ける必要がなく、装置構成を簡易化することができる。
【００６７】
また、実施の形態３においても同様に、収容カセット２９を金属製とした場合には、アンテナ２２から発せられた電磁波の強度損失を抑えることができるため、高い通信精度を実現できる。
【００６８】
なお、実施の形態３にかかる情報カード管理装置３１においては、図１２に示す情報カード１０ｂに限らず、本出願人によって出願された特願２００７−３２１２６７に示した各構成の情報カードを収容可能である。すなわち、ループ状に配索される導線によって形成され、ループ状をなす主配索パターンの一部または全体に亘って分散され、主配索パターンと比較して巻回形状が小さくなるように導線により形成された巻線パターンを有するコイルと、コイルに共振回路を形成するコンデンサとを有する情報カードを収容可能である。
【００６９】
また、情報カード管理装置３１は、図１３の情報カード１０ｃまたは図１４の情報カード１０ｄも収容可能である。図１３に示す情報カード１０ｃは、コンデンサ４６およびＩＣチップ１７に加え、導線を巻回して形成されたコイル４４と、コイル４４に直列に接続されたディスクリート回路部品であるチップコイル４０とを有する。また、図１４に示す情報カード１０ｄは、チップコイル４０に代えて小型コイル４０ａを有する。このチップコイル４０および小型コイル４０ａは、場所的に集中したインダクタンスを有し、アンテナ２２と通信可能である共振周波数での共振を共振回路に生じさせる集中定数型インダクタである。チップコイル４０および小型コイル４０ａは、共振回路のインダクタンスを主として形成する。
【００７０】
情報カード１０ｃ，１０ｄでは、コイル間の相互干渉がほとんど発生しない集中定数型インダクタであるチップコイル４０または小型コイル４０ａを用いていることから、チップコイル４０または小型コイル４０ａに共振回路の主たるインダクタンスを持たせることができる。この結果、情報カード１０ｃ，１０ｄでは、チップコイル４０または小型コイル４０ａよりも相互干渉が起こりやすいコイル４４の導線の巻き数を、単体の多数巻コイルよりも少なくすることができるため、単体の多数巻コイルを用いる場合と比較してコイル間の相互干渉が発生しにくい。したがって、情報カード１０ｃ，１０ｄでは、複数が積層した場合であっても情報カード１０ｃ，１０ｄ間でほとんど相互干渉が発生しないため、大量に積層させた場合であっても情報カード１０ｂを用いた場合と同様に一括して正確な通信処理が可能である（詳細は、本出願人によって出願された特願２００４−２５０５４５参照）。
【００７１】
また、実施の形態３においても、実施の形態１，２と同様に、図１５に示す情報カード管理装置３１ａのように、補助カード１２を設けた載置台１１を用いて、情報カード１０ｂ〜１０ｄのコイルの自己インダクタンスを増加させて、アンテナ２２との通信をさらに円滑化してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１，２１，３１  情報カード管理装置
２，２２  アンテナ
３  アンテナ切り替え部
４  リーダライタ部
５  制御部
６  入力部
７  出力部
８  記憶部
９，１９，２９  収容カセット
１０，１０ａ〜１０ｄ  情報カード
１１，１１ａ  載置台
１２，１２ａ  補助カード
１３  駆動部
１４，１４ａ，３０，４４  コイル
１４ｂ  スイッチ
１５  切断部
１６，１６ｂ，３６，４６  コンデンサ
１７  ＩＣチップ
３２  主配索パターン
３４  巻線パターン
４０  チップコイル
４０ａ  小型コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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