(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が着座する座部と、
前記使用者の膝を伸ばした姿勢で開閉される脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の前記脚部の内側面及び／または外側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部と、
前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持する第１，第２の回動軸と、
前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の回動軸を互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる同調機構と、
前記第１，第２の可動案内部の回動に抗して、前記第１，第２の回動軸の少なくとも一方に負荷を作用させる負荷作用部と、
前記座部と前記第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する高さ変位調整機構と、
基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を揺動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の揺動角をそれぞれ調整する第１，第２の揺動角調整機構と、を有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記高さ変位調整機構は、座部高さ調整機構を有し、
前記座部高さ調整機構は、
前記座部の下方にて、前記同調機構と干渉しない位置にて垂直に延びる固定支柱と、
前記座部が固定され、前記固定支柱にスライド案内される可動支柱と、
前記可動支柱を前記固定支柱に固定する第１の固定部と、
を有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１，第２の可動案内部により案内される両脚部が第１の開脚角度の時よりも、前記第１開脚角度よりも狭い第２開脚角度の時には、前記負荷作用部から前記第１，第２の回動軸の一方に作用させる負荷を減少させる負荷調整部をさらに有することを特徴とするトレーニング装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記同調機構は、前記第１，第２の回動軸にそれぞれ固定されて、互いに噛み合う２つの同調ギアを含み、
前記負荷調整部は、基端が前記第１，第２の回動軸の一方に固定され、自由端が前記２つの同調ギアの外周半径を越えて半径方向に延びる回動アームを含み、
前記回動アームの前記自由端側に前記負荷作用部の負荷が作用されることを特徴とするトレーニング装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、
前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部位置のスライド位置をそれぞれ調整する第１，第２のスライド位置調整機構と、
をさらに有することを特徴とするトレーニング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負荷に抗して開脚及び／又は閉脚させて内転筋群及び／又は外転筋群等をトレーニングするトレーニング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
脚部を開状態から閉状態に移行させる際に内転筋群をトレーニングする装置はインナーサイ(inner thigh)またはアダクター(adductor)等と称され、脚部を閉状態から開状態に移行させる際に外転筋群をトレーニングする装置はアウターサイ(0uter thigh)またはアブダクター（abductor）等と称されている。これらのトレーニング装置は、例えば特許文献１〜５により知られている。
【０００３】
ここで、特許文献１，２は、切り換えレバーなどより一台のマシーンをインナーサイ／アウターサイに切り換えて使用できるタイプを示している。特許文献３は、切り換えレバーなしで一台のマシーンをインナーサイ／アウターサイに兼用するタイプを示している。また、特許文献４の図６はインナーサイを示し、特許文献５はアウターサイを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−９９２６４号公報
【特許文献２】特開２００６−１２２４９９号公報
【特許文献３】特許第４１４９２５５号公報
【特許文献４】ＷＯ２００７／１４４９４５号公報（図６、００３０−３１）
【特許文献５】特開２００８−６１７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示すトレーニング装置では、使用者は、両脚の膝関節部を２つのマット１１上に載せて座板４に着座し、その２つのマット１１上にて一対のマット１２，１２により挟まれることで脚部が固定される。マット１１，１２の回転軸７，７は、スプロケット９，９とチェーンベルト１６により、互いに逆方向に同調して回動可能である。また、カム８とレバー６との係合／非係合の切り換えによって、一方の回転軸７に右回転方向または左回転方向への負荷としてウェイト３４の荷重が作用するようになっている。つまり、レバー６を操作することで、開脚した時に負荷を作用させて外転筋群をトレーニングする（アウターサイ）か、あるいは閉脚した時に負荷を作用させて内転筋群をトレーニングする（インナーサイ）か、を切り換えることができる。
【０００６】
ところで、特許文献１では、第１図に示すマット１１が山折形状に屈曲されているので、着座時には膝を曲げた姿勢となる。また、特許文献１の第１図に示す座板４と背凭板５は架設台３に固定され、架設台３が基台１及び門形フレーム２に固定されることで、座板４の高さ位置は固定である。また、一対のレバー６にそれぞれ固定されたマット１１，１２の高さ位置も固定である。特に、引用文献１の第１図〜第３図から明らかなように、座板４の下方の空間は、２本の軸７と同心で２つのスプロケット９やカム８等にて占有されている。
【０００７】
特許文献１と同じくインナーサイ／アウターサイ切り換え型のトレーニング装置を示す特許文献２では、特許文献１のマット１１，１２の代わりに、足裏が載置される右足掛けアーム２０４ａ及び左足掛けアーム２０４ｂと、両脚の膝関節部の内側面または外側面が当接される右脚当てパッド２００ａ及び左脚パッド２００ｂとが設けられている。右脚当てパッド２００ａ及び左脚パッド２００ｂは軸廻りに回転可能であり、さらに設定レバー２４の操作により図８に示すようにして切り換えることで、図１１に示すインナーサイと図１２に示すアウターサイとに切り換えられる。
【０００８】
特許文献２でも、特許文献１と同じく、図１２に示すように使用者は膝を曲げた姿勢でトレーニングを行う。また、シートパッド２１０の下方の空間は、２本の回転軸２２ａ，２２ｂと同心で同調用の駆動盤２２０ａ，２２０ｂ、大径の駆動盤２３等で占有されている。
【０００９】
特許文献３では、段落００１６に示すように、２つの足支持フレーム１３が、水平な大腿支持部１４と下方傾斜した脹脛支持部１５とを有する。よって、特許文献３でも、特許文献１，２と同じく、使用者は膝を曲げた姿勢でトレーニングを行う。また、２つの足支持フレーム１３は、図４に示すように脚部を包囲するベルト２０を有している。
【００１０】
特許文献３では切り換えレバーを有しないが、段落００２１〜００２４にはアウターサイの使用態様が、段落００２５にはインナーサイの使用態様が、それぞれ基本位置を閉位置とするか開位置とするかで分けて説明されている。特許文献３でも、座部に相当する乗せ部材２の下方は、２本の回転軸１２と同心で比較的大径の同調ギア２２，２２等で占有されている。
【００１１】
インナーサイが図６に示された特許文献４では、特許文献１〜３とは異なり、使用者は両脚を伸ばした状態で脚部を開閉している。しかし、特許文献４の図６に示す姿勢は体の柔軟性が低い使用者には負担が多く、使用者層を拡大するには課題がある。
【００１２】
アウターサイを示す特許文献５は、脚部の外側面に当接する押圧部１３を有している。足支持部１２は下方傾斜しており、特許文献１〜３と同様に使用者は膝を曲げた姿勢でトレーニングを行うことになる。椅子３の座部の下方は、特許文献１〜３と同様に部品が密に配置されている。
【００１３】
本発明の幾つかの態様は、使用者が膝を伸ばした姿勢で脚部を開閉する運動に際して、使用者の体の柔軟性等に応じて適した姿勢を確保することができるトレーニング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）本発明の一態様に係るトレーニング装置は、
使用者が着座する座部と、
前記使用者の脚部の裏面に当接する平坦な第１当接部と、前記使用者の脚部の内側面及び／または外側面に当接する第２当接部と、をそれぞれ含む第１，第２の可動案内部と、
前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ回動可能に支持する第１，第２の回動軸と、
前記座部の下方に配置され、前記第１，第２の回動軸を互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる同調機構と、
前記第１，第２の可動案内部の回動に抗して、前記第１，第２の回動軸の少なくとも一方に負荷を作用させる負荷作用部と、
前記座部と前記第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を調整する高さ変位調整機構と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の一態様によれば、第１，第２の可動案内部は、使用者の脚部例えば膝関節部の裏面に当接する平坦な第１，第２の当接部を有することにしている。それにより、使用者の両脚はほぼ真っ直ぐに伸び、膝を曲げて着座させないようにしている。そして、例えば座部と第１，第２の可動案内部との間の高さ変位が小さい時の開脚姿勢が取り得ない体の柔軟性の低い使用者にも適用できるように、高さ変位調整機構を増設した。
【００１６】
高さ変位調整機構によって、座部と第１，第２の可動案内部との間の高さ変位を大きくするほど、使用者への開脚姿勢に負担をより少なくできる。この高さ変位調整機構による調整によって、使用者の股関節、臀部の柔軟性に対応させることができ、使用者に与える無駄なストレスを低減してトレーニングさせることができる。
【００１７】
（２）本発明の一態様では、前記高さ変位調整機構は、座部高さ調整機構を有し、
前記座部高さ調整機構は、
前記座部の下方にて、前記同調機構と干渉しない位置にて垂直に延びる固定支柱と、
前記座部が固定され、前記固定支柱にスライド案内される可動支柱と、
前記可動支柱を前記固定支柱に固定する第１の固定部と、
を有することができる。
【００１８】
高さ変位調整機構は、座部及び第１，第２の可動案内部の少なくとも一方の高さを調整するものでよい。ただし、第１，第２の可動案内部は第１，第２の回動軸に連結されることから、座部の高さ調整機構の方が実現し易い。座部の下方にて垂直に延びる固定支柱と、第１の固定部によって固定支柱に固定される可動支柱とによって、座部の高さを容易に調整でき、しかも調整後は第１の固定部により可動支柱を固定支柱に固定して、座部を下方から安定して支えることができる。
【００１９】
（３）本発明の一態様では、前記第１，第２の可動案内部により案内される両脚部が第１の開脚角度の時よりも、前記第１開脚角度よりも狭い第２開脚角度の時には、前記負荷作用部から前記２本の回動軸の一方に作用させる負荷を減少させる負荷調整部をさらに有することができる。
【００２０】
こうすると、インナーサイのトレーニングが主とする両脚を閉じようとする際に負荷は漸減し、逆に両脚を開こうとすると負荷は漸増することを意味する。よって、使用者が両脚を閉じるに従い負荷が漸減するので、使用者は閉脚動作を無理なく行なうことができ、内転筋群の短縮力（弛緩力）を向上させて強化できる。加えて、両脚を開こうとする時、初動時から負荷が漸増または増加することにより、内転筋群の短縮（弛緩）の他に筋肉の伸張（緊張）状態を可能とする。
【００２１】
（４）本発明の一態様では、前記同調機構は、前記２本の回動軸にそれぞれ固定されて、互いに噛み合う２つの同調ギアを含み、
前記負荷調整部は、基端が前記第１，第２の回動軸の一方に固定され、自由端が前記２つの同調ギアの外周半径を越えて半径方向に延びる回動アームを含み、
前記回動アームの前記自由端側に前記負荷作用部の負荷を作用させることができる。
【００２２】
２つの同調ギアのピッチ円を小さくしても、荷重に耐えうる寸法であれば、同調動作は確保でき、座部の下方にて固定支柱と可動支柱を垂直に立設するスペースを確保できる。さらに、負荷調整部が座部の下方空間を占める面積を最小とするために、第２の回動軸部に連結される回動アーム８１にて形成した。回動アーム８１は、その幅は第２のギア５０Ｂの直径よりも充分に小さくでき、第２の連結部９１Ｂの面積に重なるようにすることができ、それらにより負荷調整部８０が座部２０の下方空間を占める占有面積の増大を縮小又は排除できる。
【００２３】
（５）本発明の一態様では、基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部をそれぞれ揺動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の揺動角をそれぞれ調整する第１，第２の揺動角調整機構と、
をさらに有することができる。
【００２４】
高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）により座部と第１，第２の可動案内部との高さ変位を大きくすると、使用者の脚部は座部２０の高さから斜め下方に傾斜して延びるようになる。一方、第１，第２の可動案内部の第１の当接部は平坦面であるから、高さ変位が大きいほど傾斜して延びる両脚が平坦面にフィットしなくなる。高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）と併設して第１，第２の揺動角調整機構を設けると、使用者の脚部が延びる方向に沿って第１の当接部の平坦面を配置することができる。
【００２５】
（６）本発明の一態様では、基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側にそれぞれ向かう第１，第２方向に延びる第１，第２の連結部と、
前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の可動案内部を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部位置のスライド位置をそれぞれ調整する第１，第２のスライド位置調整機構と、
をさらに有することができる。
【００２６】
高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）により座部と第１，第２の可動案内部との高さ変位を大きくすると、使用者の両脚の基準位置例えば膝関節部の間隔は短くなる。一方、第１，第２の可動案内部の幅は有限であるから、座部２０の高さ変位が大きいほど両脚の例えば膝関節部が第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの中心から外れてフィットしなくなる。そこで、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）と併設して、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂを設けることで、高さ変位調整量に拘らず、使用者の両脚の例えば膝関節部を第１，第２の可動案内部にフィットさせることができる。
【００２７】
（７）本発明の一態様では、
基端が前記第１，第２の回動軸にそれぞれ連結され、自由端が前記座部の下方より前記座部の外側に向けて延びる第１，第２の連結部と、
第１，第２のスライド位置調整機構と、
第１，第２の揺動角調整機構と、
をさらに有し、
前記第１，第２のスライド位置調整機構は、前記第１，第２の連結部に対して前記第１，第２の揺動角調整機構を前記第１，第２方向に沿ってそれぞれスライド移動可能に支持し、前記第１，第２の揺動角調整機構のスライド位置をそれぞれ調整し、
前記第１，第２の揺動角調整機構は、前記第１，第２のスライド位置調整機構に対して前記第１，第２の可動案内部を揺動可能に支持し、前記第１，第２の可動案内部の揺動角をそれぞれ調整することができる。
【００２８】
こうすると、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）により座部と第１，第２の可動案内部との高さ変位を大きくしても、第１，第２の可動案内部の傾斜角度と中心位置とを、両脚の例えば膝関節部に対してフィットさせることができる。
【００２９】
（８）本発明の一態様では、前記第１，第２の揺動角調整機構は、
前記第１，第２の連結部にそれぞれ連結される第１，第２の揺動案内部と、
前記第１，第２の可動案内部にそれぞれ固定され、前記第１，第２の揺動案内部にそれぞれ揺動案内される第１，第２の揺動部と、
前記第１，第２の揺動部を前記第１，第２の揺動案内部にそれぞれ固定する２つの第２の固定部と、
を有することができる。
【００３０】
（９）本発明の一態様では、前記第１，第２のスライド位置調整機構は、
前記第１，第２の連結部にそれぞれスライド移動案内される第１，第２のスライダーと、
前記第１，第２のスライダーを前記第１，第２の連結部にそれぞれ固定する２つの第２の固定部と、
を有することができる。
【００３１】
（１０）本発明の一態様では、前記第１，第２のスライド位置調整機構は、
前記第１，第２の連結部にそれぞれスライド移動案内される第１，第２のスライダーと、
前記第１，第２のスライダーを前記第１，第２の連結部にそれぞれ固定する２つの第２の固定部と、
を有し、
前記第１，第２の揺動角調整機構は、
前記第１，第２のスライダーにそれぞれ連結される第１，第２の揺動案内部と、
前記第１，第２の可動案内部にそれぞれ固定され、前記第１，第２の揺動案内部にそれぞれ揺動案内される第１，第２の揺動部と、
前記第１，第２の揺動部を前記第１，第２の揺動案内部にそれぞれ固定する２つの第３の固定部と、
を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るトレーニング装置を正面から見た斜視図である。
【図２】図１に示すトレーニング装置を図１とは異なる使用形態にて示す斜視図である。
【図３】図１に示すトレーニング装置の平面図である。
【図４】図１に示すトレーニング装置の負荷作用部の一部を示す概略図である。
【図５】図１に示すトレーニング装置での開脚時の使用状況を説明する正面図である。
【図６】図１に示すトレーニング装置での開脚時の他の使用状況を説明する正面図である。
【図７】負荷調整部の作用を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３４】
１．トレーニング装置の概要
図１は、本発明の一実施形態に係るトレーニング装置を正面から見た斜視図であり、図３はトレーニング装置の平面図であり、図４は負荷作用部の一部を示す概略図である。本実施形態は、本発明をインナーサイに適用した例である。
【００３５】
図１において、トレーニング装置（インナーサイ）は、骨格としての本体フレーム１を有する。本体フレーム１は、図１〜図３に示すように、下部フレーム１１、上部フレーム１２及び門形フレーム１３を含むことができる。本体フレーム１には、座部２０と、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂと、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂと、同調機構５０と、負荷作用部６０と、高さ変位調整機構７０とが支持されている。
【００３６】
座部２０には使用者が着座される。座部２０は、高さ変位調整機構としての座部高さ調整機構７０を介して、本体フレーム１の下部フレーム１１に支持されている。なお、本実施形態では、座部２０の座面は例えば水平面である。また、本実施形態では背凭部２２は座部２０とは別個に支持され、背凭部２２は例えば上部フレーム１２等に例えば垂直に固定される。
【００３７】
第１の可動案内部３０Ａは、図３に示すように、使用者の脚部例えば膝関節部の裏面に当接する平坦な第１当接部３１Ａと、使用者の脚部例えば膝関節部の内側面に当接する第２当接部３２Ａと含む。第２の可動案内部３０Ｂも同様に、第１当接部３１Ｂと、第２当接部３２Ｂと含むことができる。
【００３８】
第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂは、座部２０の下方に配置される。第１の回動軸４０Ａは、第１の可動案内部３０Ａを回動可能に支持する。第２の回動軸４０Ｂは、第２の可動案内部３０Ｂを回動可能に支持する。第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂは、図１に示すように、下部フレーム１１と、その上方の中間フレーム１４とにそれぞれ回動自在に支持されている。
【００３９】
なお、本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂに連結させるために、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂと、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂと、を介在させている。これらの介在要素については後述する。
【００４０】
同調機構５０も、座部２０の下方に配置される。同調機構５０は、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂを互いに逆方向でかつ実質的に同一の回動量となるように同調させる。同調機構５０は、図１に示すように、第１の回動軸４０Ａに固定された第１の同調ギア５０Ａと、第２の回動軸４０Ｂに固定されて第１の同調ギア５０Ａと噛合する第２の同調ギア５０Ｂとを含むことができる。
【００４１】
負荷作用部６０は、使用者の開脚または閉脚運動に伴う第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの回動に抗して、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂの少なくとも一方例えば第２の回動軸４０Ｂに負荷を作用させる。負荷作用部６０は、図４に示すように、門形フレーム１３に支持され複数のガイド軸６１に沿って昇降可能なウェイト６２を有する。ウェイト６２の荷重はワイヤー６３によって伝達されて、第２の回動軸４０Ｂの負荷として作用する。
【００４２】
図３及び図４に示すように、ウェイト６２に連結されたワイヤー６３は、上部フレーム１２に支持された第１，第２プーリー６４，６５と、下部フレーム１１に支持された第３，第４プーリー６６，６７を経由して、第２の回動軸４０Ｂ側に引き回されている。
【００４３】
なお、本実施形態では、負荷作用部６０からの負過は、負荷調整部８０を介して第２の回動軸４０Ｂに作用する。よって、ワイヤー６３は、図１及び図２に示すように、負荷調整部８０に連結されている。負荷調整部８０についは後述する。
【００４４】
２．高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）
高さ変位調整機構７０は、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位を調整する。本実施形態では、高さ変位調整機構７０は、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの固定高さに対して、座部２０の高さ位置を図２の矢印Ａにて調整することで、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂと間の高さ変位を調整している。
【００４５】
ここで、本実施形態の特徴の一つである高さ調整機構７０により、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位を調整することで、例えば図５に示す使用状態と、図６に示す使用状態とを実現することができる。
【００４６】
第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの高さとして、例えば第１の当接部３１Ａ，３１Ｂの平坦面の高さを採用する。なお、後述する通り本実施形態の第１の当接部３１Ａ，３１Ｂは揺動可能であり（図６参照）、第１の当接部３１Ａ，３１Ｂの平坦面が水平面でない場合もある。そこで、揺動された第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの高さとして、例えば第１の当接部３１Ａ，３１Ｂの中心位置の平坦面の高さ（平坦面が水平であれば中心も周縁も同一高さとなる）を採用するものとする。なお、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの高さは、上記のものに限らず一定の基準位置の高さを採用することができる。
【００４７】
図５では、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂ（第１の当接部３１Ａ，３１Ｂ）の各高さは共にＨ１で等しい。つまり、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位は零である。
【００４８】
一方図６では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂ（第１の当接部３１Ａ，３１Ｂの中心位置）の高さは図５の高さＨ１に実質的に等しいが、高さ変位調整機構７０によって、座部２０の高さはＨ１よりも高いＨ２に設定されている。つまり、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位は（Ｈ２−Ｈ１）である。
【００４９】
図５及び図６の対比から明らかなように、図５の開脚姿勢は体の柔軟性の高い使用者にしか再現できないが、図６の開脚姿勢であれば体の柔軟性の低い使用者でも取り得ることが分かる。
【００５０】
ここで、特許文献１〜３及び５のように、そもそも膝を曲げて着座させれば、図５のような開脚姿勢はしなくても済むが、それでは体の柔軟性の高い使用者にとって充分なトレーニング効果が期待できない。よって、熟練した使用者にとっても魅力のあるトレーニング装置とするには、図５の開脚姿勢を可能とするものでなければならない。
【００５１】
そこで、本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂは、使用者の脚部例えば膝関節部の裏面に当接する平坦な第１，第２の当接部３１Ａ，３１Ｂを有することにしている。それにより、使用者の両脚はほぼ真っ直ぐに伸び、膝を曲げて着座させないようにしている。そして、特に図５の開脚姿勢が取り得ない体の柔軟性の低い使用者向けとして、高さ変位調整機構７０を増設したものである。
【００５２】
高さ変位調整機構７０によって、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位を大きくするほど、使用者への開脚姿勢に負担がより少なくできる。この高さ変位調整機構７０による調整によって、使用者の股関節、臀部の柔軟性に対応させることができ、使用者に与える無駄なストレスを低減してトレーニングさせることができる。これにより、体の柔軟性の低い使用者にとっても容易に動的柔軟性を高めるトレーニングが可能になり、体の柔軟性の高い使用者にとっては多様な動きと負荷を選べる幅が広がる。
【００５３】
高さ変位調整機構７０を増設した他の理由として、レベル差のある多様なトレーニングが可能となる。例えば、股関節の内外旋回機能を向上させるために片方の膝を曲げる運動を、高さ変位調整機構７０の調整によって、体の柔軟性の低い使用者にも適用できることになる。
【００５４】
本実施形態では、高さ変位調整機構７０は座部高さ調整機構として構成できる。座部高さ調整機構７０は、図２に示すように、固定支柱７１と、可動支柱７２と、第１の固定部７３とを含むことができる。固定支柱７１は、座部２０の下方にて、図３に示すように同調機構５０と干渉しない位置にて垂直に延びている。固定支柱７１は、例えば本体フレーム１と一体で形成することができる。可動支柱７２は、座部２０が固定され、固定支柱７１にスライド案内される。固定支柱７１を断面中空リング形状例えば四角枠形状とし、その中空部に可動支柱７２を受け入れてスライド案内することができる。第１の固定部７３は、昇降位置が調整された可動支柱７１を固定支柱７２に固定する。この座部高さ調整機構７０により、座部２０の高さが可変されて、座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間の高さ変位を調整できる。
【００５５】
図２に示すように、例えば、可動支柱７２には垂直方向に沿って所定間隔にて複数の孔７２Ａが形成され、固定支柱７１には一つの孔７１Ａが形成され、第１の固定部７３は高さ方向にて一致した孔７１Ａ，７２Ａに挿通可能である。第１の固定部７３は、固定支柱７１の内方に突出付勢しておくと、その付勢力に抗して第１の固定部７３を引き出すことで、可動支柱７２は昇降可能となる。可動支柱７２の位置調整後は、孔７１Ａ，７２Ａが重なり合うと、第１の固定部７３は付勢力によって固定位置に収まる。また、固定支柱７１に対して可動支柱７２を、気体又は流体を用いて常時一方向に付勢する構造を採用しても良い。こうすると、高さ位置調整が簡易になる。
【００５６】
３．負荷調整部
本実施形態の負荷作用部６０は、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂにより案内される両脚部の開脚角度θ（例えば０≦θ≦１８０°）が、θ＝１８０°のときに、図４に示すウェイト６２が下部フレーム１１またはその載置部上に載置され、負荷がかからないように設定されているとする。よって、θ＜１８０°あれば、負荷作用部６０は負荷を作用し続けるものとする。
【００５７】
第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂにより案内される両脚部が、第１の開脚角度θ１の時と、第１開脚角度θ１よりも狭い第２開脚角度θ２の時とを、図７に示すように定義する。第２の開脚角度θ２とは、第１の開脚角度θ１よりも閉脚された角度を意味する。負荷調整部８０は、図７に示すように、第１の開脚角度θ１の時よりも、第２開脚角度θ２の時には、負荷作用部６０から第２の回動軸４０Ｂに作用させる負荷を減少させることができる。
【００５８】
本実施形態の負荷調整部８０は、第２の回動軸４０Ｂに固定された基端より第２のギア５０Ｂの半径を超えて（あるいは座部２０の下方領域を超えて）外方に延びる回動アーム８１を有し、回動アーム８１の自由端側にワイヤー連結部８２を有する。
【００５９】
ここで、第２の回動軸４０Ｂの中心から回動アーム８１のワイヤー連結部８２までの距離をＬとする。第１の開脚角度θ１の時も第２の開脚角度θ２の時も、ワイヤー６３に作用する負荷はウェイト６２の荷重に基づく力Ｆで等しい。第１の開脚角度θ１の時に、回動アーム８１に作用する力Ｆのうち、アーム８１の長手方向と直交する方向の成分をＦ１とする。同様に、第２の開脚角度θ２の時に、回動アーム８１に作用する力Ｆのうち、アーム８１の長手方向と直交する方向の成分をＦ２とする。図７から明らかなように、Ｆ１＞Ｆ２となる。
【００６０】
一方、第１の開脚角度θ１の時に、第２の回動軸４０Ｂに作用する負荷である回転モーメントＭ１は、Ｍ１＝Ｆ１×Ｌである。同様に、第２の開脚角度θ２の時に、第２の回動軸４０Ｂに作用する負荷である回転モーメントＭ２は、Ｍ２＝Ｆ２×Ｌである。Ｆ１＞Ｆ２であるから、Ｍ１＞Ｍ２が成立する。ここで、本実施形態では、回動アーム８１は座部２０の下方領域に止まらずに長くしているので、ウェイト６２の重量を大きくしなくてもモーメント負荷を大きくでき、装置を小型化できる。
【００６１】
Ｍ１＞Ｍ２が成立することは、インナーサイのトレーニングが主とする両脚を閉じようとする際に負荷は漸減し、逆に両脚を開こうとすると負荷は漸増することを意味する。よって、使用者が両脚を閉じるに従い負荷が漸減するので、使用者は閉脚動作を無理なく行なうことができ、内転筋群の短縮力（弛緩力）を向上させて強化できる。加えて、両脚を開こうとする時、初動時から負荷が漸増または増加することにより、内転筋群の短縮（弛緩）の他に筋肉の伸張（緊張）状態を可能とする。
【００６２】
日常の活動、例えば階段の上り下りや自転車への乗車では、筋肉の短縮から始まる動きは少ない。本実施形態の装置にて両脚の開閉を繰り返すことで、伸張と短縮とを交互に繰り返し行なうことができ、内転筋群の動的柔軟性を確保できる。
【００６３】
これに対して特許文献１〜３、５の装置は、筋肉の短縮に主眼を置き、膝を曲げた比較的楽な姿勢で運動させるので、上述した図５に示すように使用者によっては酷な運動態様は生じないし、それ故に座部とパッドとの間の高さ変位を変更する要求もなかったと言える。
【００６４】
なお、従来技術の幾つかは、座部や背凭部に傾斜をつけてより楽な姿勢を確保しているが、それにより内転筋群と股関節との連動が損なわれる。そのため、本実施形態では座部２０は水平で背凭部２２は垂直としている。ただし本発明は、座部や背凭部に傾斜をつけることを妨げるものではない。
【００６５】
４．座部の下方領域の構造
本実施形態では座部高さ調整機構７０を有することから、座部２０の下方領域の構造を単純化する必要がある。なぜなら、座部高さ調整機構７０は、座部２０の下方にて同調機構５０と干渉しない位置にて垂直に延びる固定支柱７１と、座部２０が固定されて、固定支柱７１にスライド案内される可動支柱７２と、を設ける必要があるからである。
【００６６】
特許文献１〜３及び５では、上述した通り、座部の下方領域には固定支柱を配置するスペースがないほどに他の部材により占有されていた。事実、特許文献１〜３及び５では、座部の下方に、座部を支持する支柱は存在しない。
【００６７】
本実施形態では、座部２０を支持するために固定支柱７１と可動支柱７２とに分離すると共に、装置全体の小型化から各支柱７１，７２の強度を過大に確保できないため、座部２０の下方にて固定支柱７１と可動支柱７２を垂直に立設している。
【００６８】
座部２０の下方のほぼ中心付近には、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂのための第１，第２回動軸４０Ａ，４０Ｂを優先して配置する必要がある。使用者の両脚部の開閉中心位置に近づけて第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂを配置する必要があるからである。そうしないと、両脚の開閉動作と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの動きとが不一致となり、両脚の円滑な開閉動作が妨げられ、本来使うべきでない筋肉に負荷がかかるからである。
【００６９】
第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂを避けて固定支柱７１及び可動支柱７２を配置することは容易であるが、その他の付属品の占有面積も縮小しなければならない。本実施形態では、同調機構５０もサイズを小型化し、図３に示すように小径の一対の第１，第２の同調ギア５０Ａ，５０Ｂにて構成した。一対の第１，第２の同調ギア５０Ａ，５０Ｂのピッチ円を小さくしても、荷重に耐えうる寸法であれば、噛み合いさえできれば同調動作は確保できるからである。これにより初めて、座部２０の下方にて固定支柱７１と可動支柱７２を垂直に立設するスペースを確保できる。しかも、同調機構２０と干渉しない限界に近い位置に固定支柱７１を配することで、座部２０の下方の中心に近い位置に偏らせて、固定支柱７１と可動支柱７２を垂直に立設するスペースを確保できる。これにより、固定支柱７１と可動支柱７２の強度を過度に大きくしなくて済み、小型化が図られる。なお、可動支柱７２の上端側を水平に屈曲されてＬ字形状とすることができ、座部２０との接触面積を増大させて支持強度を向上することができる。
【００７０】
さらに、本実施形態では第２の回動軸部４０Ｂと負荷作用部６０のワイヤー６３との間に、負荷調整部８０を有し、この負荷調整部８０は第２の回動軸部４０Ｂに連結されることから、座部２０の下方空間の一部を閉めることになる。
【００７１】
本実施形態では負荷調整部８０が座部２０の下方空間を占める面積を最小とするために、第２の回動軸部４０Ｂに連結される回動アーム８１にて形成した。回動アーム８１は、その幅は第２のギア５０Ｂの直径よりも充分に小さくでき、第２の連結部９１Ｂの面積に重なるようにすることができ、それらにより負荷調整部８０が座部２０の下方空間を占める占有面積の増大を最小化し又は排除できる。
【００７２】
５．第１，第２の揺動角調整機構
上述した通り、本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂに連結させるために、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂと、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂと、を介在させている。
【００７３】
ここでは、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂについて説明する。図６に示したように、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０により座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの高さ変位を大きくすると、使用者の脚部は座部２０の高さから斜め下方に傾斜して延びるようになる。一方、本実施形態では第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの第１の当接部３１Ａ，３１Ｂは平坦面であるから、座部２０の高さ変位が大きいほど傾斜して延びる両脚が平坦面にフィットしなくなる。
【００７４】
そこで、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０と併設して、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂを設けている。第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、本実施形態のように第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂと第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間に設けても良いが、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂを必ずしも必要とはしない。
【００７５】
ここで、本実施形態では図２に示すように、第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂにそれぞれ固定された第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂを有することができる。第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂが存在しない場合には、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂと第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの間に設けることができる。
【００７６】
第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂ（または第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂの第１，第２のスライダー１０１Ａ，１０１Ｂ）に対して第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを揺動可能に支持し、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの揺動角（図２の矢印Ｂ方向の角度）をそれぞれ調整する。第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂにて調整された状態は図６の通りであり、図６の使用状況でも図５の使用状況と同じく使用者の両脚を第１，第２の当接部３１Ａ，３１Ｂにフィットさせることができる。
【００７７】
第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂは、図２に示すように、第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂ（または第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０の第１，第２のスライダー１０１Ａ，１０１Ｂ）にそれぞれ連結される第１，第２の揺動案内部１０１Ａ，１０１Ｂと、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂにそれぞれ固定され、第１，第２の揺動案内部１０１Ａ，１０１Ｂの揺動中心１０１Ａ１，１０１Ｂ１の廻りにそれぞれ揺動案内される第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂと、第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂを第１，第２の揺動案内部１０１Ａ，１０１Ｂにそれぞれ固定する２つの第２の固定部（または第３の固定部）１０３Ｂと、を有することができる。
【００７８】
第１，第２の揺動部１０２Ａ，１０２Ｂには、各揺動中心１０１Ａ１，１０１Ｂ１をそれぞれ中心とする円弧上に複数の孔（図示せず）を設けておくことで、高さ変位調整機構７０と同様の原理にて調整することができる。
【００７９】
６．第１，第２のスライド位置調整機構
次に、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂについて説明する。図６に示したように、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０により座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの高さ変位を大きくすると、使用者の両脚の基準位置例えば膝関節部の間隔は短くなる。一方、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの幅は有限であるから、座部２０の高さ変位が大きいほど膝関節部が第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの中心から外れてフィットしなくなる。
【００８０】
そこで、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０と併設して、第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂを設けている。第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂは、本実施形態のように第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂとも併設して設けても良いが、第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂを必ずしも必要とはしない。第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂにより、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの間隔を可変することで、図６の使用状況でも図５の使用状況と同じく使用者の両脚の例えば膝関節部を第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂにフィットさせることができる。
【００８１】
第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂは、図２に示すように、第１，第２の連結部９１Ａ，９１ＢにそれぞれＣ方向にスライド移動案内される第１，第２のスライダー９２Ａ，９２Ｂと、第１，第２のスライダー９２Ａ，９２Ｂを第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂにそれぞれ固定する２つの第２の固定部９３Ａ，９３Ｂと、を有することができる。第１，第２の連結部９１Ａ，９１Ｂに複数の孔（図示せず）を設けておくことで、高さ変位調整機構７０と同様の原理にて調整することができる。
【００８２】
７．第１，第２のスライド位置調整機構及び第１，第２の揺動角調整機構の併設
本実施形態では、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂを第１，第２の回動軸４０Ａ，４０Ｂに連結させるために、上述した第１，第２のスライド位置調整機構９０Ａ，９０Ｂ及び第１，第２の揺動角調整機構１００Ａ，１００Ｂ、を共に介在させている。こうすると、図６に示したように、高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）７０により座部２０と第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂとの高さ変位を大きくしても、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂの傾斜角度と中心位置とを、両脚の例えば膝関節部に対してフィットさせることができる。
【００８３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【００８４】
例えば、本発明は上述した実施形態に係るインナーサイに適用される者に限らず、特許文献１〜３に示すインナーサイ／アウターサイ切り換え型のトレーニング装置や、アウターサイ専用装置にも適用することができる。
【００８５】
本発明をインナーサイ／アウターサイ切り換え型のトレーニング装置に適用する場合、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂは使用者の脚部の内側面及び外側面に当接する第２当接部を有することができる。また、特許文献１，２等に示された切換えレバーによって、インナーサイ／アウターサイに切り換えればよい。
【００８６】
本発明をアウターサイに適用する場合、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂは使用者の脚部の外側面に当接する第２当接部を有することができる。また、第１，第２の可動案内部３０Ａ，３０Ｂへの負荷は、両脚部が閉状態の初期位置で無負荷とすればよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  本体フレーム、１１  下部フレーム、１２  上部フレーム、１３  門形フレーム、１４  中間フレーム、２０  座部、３０Ａ  第１の可動案内部、３０Ｂ  第２の可動案内部、４０Ａ  第１の回動軸、４０Ｂ  第２の回動軸、５０  同調機構、５０Ａ  第１の同調ギア、５０Ｂ  第２の同調ギア、６０  負荷作用部、６１  ガイド軸、６２  ウェイト、６３  ワイヤー、６４〜６７  プーリー、７０  高さ変位調整機構（座部高さ調整機構）、７１  固定支柱、７２  可動支柱、７２Ａ  孔、７３  第１の固定部、８０  負荷調整部、８１  回動アーム、８２  ワイヤー連結部、９０Ａ  第１のスライド位置調整機構、９０Ｂ  第２のスライド位置調整機構、９１Ａ  第１の連結部、９１Ｂ  第２の連結部、９３Ａ，９３Ｂ  第２の固定部、１００Ａ  第１の揺動角調整機構、１００Ｂ  第２の揺動角調整機構、１０１Ａ  第１の揺動案内部、１０１Ｂ  第２の揺動案内部、１０１Ａ１，１０１Ｂ１  揺動中心、１０２Ａ  第１の揺動部，１０２Ｂ  第２の揺動部、１０３Ａ，１０３Ｂ  第２の固定部（第３の固定部）、Ａ  高さ変位調整方向、Ｂ  揺動角調整方向、Ｃ  スライド位置調整方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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