(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行に延びた第１、第２ビームと、
第１、第２導電板と、
付勢手段とを備えており、
前記第１、第２ビームには前記第１、第２導電板を収容する第１、第２収容凹部が互いに対向するように設けられており、
前記付勢手段は、前記第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢可能になっており、
前記第１、第２収容凹部は、前記第１、第２ビームの先端側に開放されており、
前記第１、第２導電板が前記第１、第２収容凹部に前記先端側から挿脱可能であるコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電板は、突起が設けられた第１面と、その裏側の第２面とを有し且つ前記第１面同士が対向するように前記第１、第２収容凹部に収容されているコネクタ。
【請求項３】
導電体に接続可能な請求項２記載のコネクタにおいて、
前記付勢手段は導電性を有するバネ部材であり、
前記バネ部材は、前記第１、第２ビーム内に設けられており且つ前記第１、第２導電板の第２面に各々当接する第１、第２付勢アームと、
接続部とを有しており、
前記第１、第２付勢アームの間隔が、前記第１、第２導電板の厚み寸法と前記導電体の厚み寸法との和よりも小さいコネクタ。
【請求項４】
請求項１又は２記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２ビームは、弾性変形可能な素材で構成されており且つ前記第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢する前記付勢手段として機能するコネクタ。
【請求項５】
請求項２又は３記載のコネクタにおいて、
前記第１導電板の第１面が露出するように当該第１導電板が埋設されており且つ当該第１導電板と共に前記第１収容凹部に前記先端側から挿脱自在に収容される第１ホルダと、
前記第２導電板の第１面が露出するように当該第２導電板が埋設されており且つ当該第２導電板と共に前記第２収容凹部に前記先端側から挿脱自在に収容される第２ホルダを更に備えているコネクタ。
【請求項６】
請求項５記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２ホルダを連結するフレキシブルな連結部を更に備えているコネクタ。
【請求項７】
請求項５又は６記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２ホルダは、弾性変形可能な第１、第２係止アームを有しており、
前記第１、第２ビームは、前記第１、第２収容凹部の壁部と、前記第１、第２収容凹部の底部とを有しており、
前記第１、第２係止アームは、その先端部に係止爪が設けられており、
前記壁部又は底部には、当該壁部又は底部を貫通し且つ前記係止爪を係止する係止孔が設けられているコネクタ。
【請求項８】
請求項２、３、５、６又は７記載のコネクタにおいて、
前記突起は四角錐であるコネクタ。
【請求項９】
請求項３記載のコネクタにおいて、
前記第１、第２導電板の第２面には、前記第１、第２付勢アームの先端部が係止される第１、第２係止凹部が設けられているコネクタ。
【請求項１０】
請求項３記載のコネクタにおいて、
前記接続部に電気的に接続されるケーブルを更に備えているコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電布等の導電体に接続可能なコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、導電布に接続される接続端子は、導電布に設けられた孔に係止可能なホックと、このホックに設けられ且つ前記導電布に電気的に接続可能な接点部と、この接点部に接続されたケーブルとを備えたものがある（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９１５３６号公報
【特許文献２】特開２０００−２８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
接続端子は、導電布に孔を設ける必要があるため、接続端子と導電布との接続位置を変更することが困難であった。また、導電布に孔を形成する際に、導電布内にある電極が損傷する可能性があるため、接続端子と導電布との接続安定性が低かった。更に、接続端子は、フックが導電布の孔に係止された状態で、接点部が導電布に接触する構成であるため、長年の使用で接点部の表面の酸化等により接触不良を起こした場合、接続端子全てを交換する必要があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、導電体に対する接続及び取り外しを容易に行うことができるコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のコネクタは、略平行に延びた第１、第２ビームと、第１、第２導電板と、付勢手段とを備えている。前記第１、第２ビームには前記第１、第２導電板を収容する第１、第２収容凹部が互いに対向するように設けられている。前記付勢手段は、前記第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢可能になっている。前記第１、第２収容凹部は、前記第１、第２ビームの先端側に開放されている。前記第１、第２導電板は前記収容凹部に前記先端側から挿脱可能になっている。
【０００７】
このような態様の発明による場合、第１、第２導電板の間に導電体が挿入されると、第１、第２導電板が付勢手段に付勢され、導電体に各々弾性的に接触する。これにより、本コネクタと導電体とが接続されるので、導電体に孔を形成する必要がなく、本コネクタと導電体との接続及び取り外しを簡単に行うことができる。よって、本コネクタは、導電体に対する接続位置を簡単に変更することもできる。また、導電体に孔を設ける必要がないため、孔開けにより導電体の電極が傷付くこともない。更に、第１、第２導電板が前記第１、第２収容凹部に第１、第２ビームの先端側から挿脱可能であるので、第１、第２導電板が酸化等を起こしたとしても、当該第１、第２導電板を容易に交換することができる。また、第１、第２導電板は収容凹部に前記先端側から挿脱可能であるので、厚みの異なる複数種類の第１、第２導電板を予め用意し、当該第１、第２導電板を付け替えることにより、本コネクタは厚みの異なる複数種類の導電体に対応することができる。
【０００８】
前記第１、第２導電板は、突起が設けられた第１面と、その裏側の第２面とを有する構成とすることが可能である。この場合、前記第１、第２導電板は前記第１面同士が対向するように前記第１、第２収容凹部に収容されている。このような態様の発明による場合、第１、第２導電板の第１面の突起が導電体に各々接触するので、導電体に対する摩擦抵抗が増大し、導電体に対する保持力及び引っ張り強度を向上させることができる。また、第１、第２導電板の第１面の突起が導電体に各々弾性的に接触することにより、導電体に対する安定した接触抵抗値を得ることができるので、接続安定性の向上を図ることができる。
【０００９】
前記付勢手段としては導電性を有するバネ部材を用いることができる。このバネ部材は、前記第１、第２ビーム内に設けられ、前記第１、第２導電板の第２面に各々弾性的に当接する第１、第２付勢アームと、接続部とを有する構成とすることが可能である。前記第１、第２付勢アームの間隔は、前記第１、第２導電板の厚み寸法と前記導電体の厚み寸法との和よりも小さくなっている。このような態様の発明による場合、バネ部材の第１、第２付勢アームの間に導電体が挿入されると、第１、第２付勢アームが第１、第２導電板の第２面に各々弾性的に当接するので、第１、第２導電板を導電体に押し付けることができる。よって、両者の電気的な接続が安定する。また、バネ部材が接続部を有しているので、当該接続部を他の部材に接続させることができる。すなわち、付勢手段であるバネ部材を、接続端子としても用いることができるので、本コネクタは、接続端子を別途備える場合に比べて部品点数の低減を図ることができ、低コスト化を図ることができる。
【００１０】
或いは、前記第１、第２ビームが弾性変形可能な素材で構成されている場合、当該第１、第２ビームが前記第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢する前記付勢手段として機能する構成とすることが可能である。このような態様の発明による場合、前記第１、第２ビームが付勢手段を兼ねるので、本コネクタの部品点数を低減することができ、低コスト化を図ることができる。
【００１１】
前記コネクタは、前記第１導電板の第１面が露出するように当該第１導電板が埋設されており且つ当該第１導電板と共に前記第１収容凹部に前記先端側から挿脱自在に収容される第１ホルダと、前記第２導電板の第１面が露出するように当該第２導電板が埋設されており且つ当該第２導電板と共に前記第２収容凹部に前記先端側から挿脱自在に収容される第２ホルダを更に備えた構成とすることが可能である。
【００１２】
前記コネクタは、前記第１、第２ホルダを連結するフレキシブルな連結部を更に備えた構成とすることが可能である。このような態様の発明による場合、第１、第２ホルダが連結部により一体化される。また、連結部を略Ｕ字状に湾曲させた状態で、第１、第２ホルダを第１、第２収容凹部に先端側から一度に挿脱することが可能になるので、第１、第２ホルダ及び第１、第２導電板の交換が簡単になる。
【００１３】
前記第１、第２ホルダは、弾性変形可能な第１、第２係止アームを有する構成とすることが可能である。この場合、前記第１、第２ビームは、前記第１、第２収容凹部の壁部と、前記第１、第２収容凹部の底部とを有している。前記第１、第２係止アームは、その先端部に係止爪が設けられている。前記壁部又は底部には、当該壁部又は底部を貫通し且つ前記係止爪を係止する係止孔が設けられている。
【００１４】
このような態様の発明による場合、第１、第２ホルダを第１、第２ビームの先端側から第１、第２収容凹部に挿入されると、当該第１、第２ホルダの第１、第２係止アームが弾性変形し、その後、当該第１、第２係止アームの係止爪が第１、第２ビームの係止孔に係止される。よって、第１、第２ホルダが不用意に第１、第２収容凹部から脱落するのを抑止することができる。また、係止孔を通じて第１、第２係止アームの係止爪が操作されると、当該第１、第２係止アームが弾性変形し、係止爪と係止孔との係止が解除される。よって、係止爪と係止孔との係止の解除を簡単に行うことができる。
【００１５】
前記突起が四角錐であることが好ましい。このような態様の発明による場合、突起の表面積が大きくなるので、導電体に対する摩擦抵抗を更に増大させ、導電体に対する保持力及び引っ張り強度を更に向上させることができる。
【００１６】
前記第１、第２導電板の第２面には、前記第１、第２付勢アームの先端部が係止される第１、第２係止凹部が設けられていても良い。このような態様の発明による場合、バネ部材の第１、第２付勢アームの先端部が前記第１、第２導電板の第１、第２係止凹部に係止されているので、第１、第２付勢アームによる第１、第２導電板の保持力を更に向上させることができる。
【００１７】
前記コネクタは、前記接続部に電気的に接続されるケーブルを更に備えた構成とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】本発明の実施の形態に係るコネクタの概略的斜視図である。
【図１Ｂ】前記コネクタの概略的正面図である。
【図１Ｃ】前記コネクタの概略的側面図である。
【図１Ｄ】前記コネクタの概略的平面図である。
【図２Ａ】前記コネクタの図１Ｂ中の２Ａ−２Ａ断面図である。
【図２Ｂ】前記コネクタの図１Ｂ中の２Ｂ−２Ｂ断面図である。
【図２Ｃ】前記コネクタの図１Ｂ中の２Ｃ−２Ｃ断面図である。
【図３】前記コネクタの第１、第２導電板、第１、第２ホルダ及び連結部をボディから取り外した状態を示す概略的斜視図である。
【図４】前記コネクタの第１、第２導電板及び第１、第２ホルダと、クリップバネとの係止状態を説明するための概略的斜視図である。
【図５】前記コネクタの第１、第２導電板、第１、第２ホルダ及び連結部の概略的斜視図である。
【図６】前記コネクタのクリップバネの概略的斜視図である。
【図７Ａ】前記コネクタのボディの正面、平面及び右側面を表した概略的斜視図である。
【図７Ｂ】前記コネクタのボディの背面、平面及び左側面を表した概略的斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係るコネクタについて図１Ａ乃至図７Ｂを参照しつつ説明する。ここに掲げるコネクタは、図示しないフレキシブルな導電布（導電体）に接続可能なコネクタである。このコネクタは、図１Ａ乃至図２Ｃに示すように、ボディ１００と、ホルダ２００ａ、２００ｂ（第１、第２ホルダ）と、連結ベルト２００ｃ（連結部）と、導電板３００ａ、３００ｂ（第１、第２導電板）と、一対のクリップバネ４００（付勢手段であるバネ部材）と、ブッシュ５００と、ケーブル６００とを備えている。以下、前記コネクタの各部について詳しく説明する。なお、図１Ａ、図２Ａ及び図３中に、本実施の形態における前後方向をＤとして示す。
【００２０】
導電板３００ａ、３００ｂは、図２Ａ乃至図５に示すように同一の略矩形状の導電金属板である。導電板３００ａは、第１面３０１ａと、その裏側の第２面３０２ａとを有している。第１面３０１ａには複数の四角錐状（いわゆるピラミッド状）の突起３１０ａがマトリックス状に配設されている。導電板３００ｂは、第１面３０１ｂと、その裏側の第２面３０２ｂとを有している。第１面３０１ｂには複数の四角錐状（いわゆるピラミッド状）の突起３１０ｂがマトリックス状に配設されている。
【００２１】
ホルダ２００ａ、２００ｂは、同一の略矩形状の絶縁樹脂製のプレートである。ホルダ２００ａの厚み方向の一端部には、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１面３０１ａが露出するように導電板３００ａが埋設されている。ホルダ２００ａの厚み方向の他端部には、図３乃至図５に示すように、一対の切り込み２１０ａが前後方向Ｄに沿って略平行に設けられている。切り込み２１０ａは導電板３００ａの第２面３０２ａからホルダ２００ａの厚み方向の他端面にかけて貫通している（図２Ａ参照）。切り込み２１０ａの後端側が開放されている。ホルダ２００ａの先端側の両角部には、後方に延びる一対の係止アーム２２０ａ（第１係止アーム）が設けられている。この係止アーム２２０ａの後端部の外面には係止爪２２１ａが設けられている。
【００２２】
ホルダ２００ｂの厚み方向の一端部には、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１面３０１ｂが露出するように導電板３００ｂが埋設されている。ホルダ２００ｂの厚み方向の他端部には、図３乃至図５に示すように、一対の切り込み２１０ｂが前後方向Ｄに沿って略平行に設けられている。切り込み２１０ｂは導電板３００ｂの第２面３０２ｂからホルダ２００ｂの厚み方向の他端面にかけて貫通している（図２Ａ参照）。切り込み２１０ｂの後端側が開放されている。ホルダ２００ｂの先端側の両角部には、後方に延びる一対の係止アーム２２０ｂ（第２係止アーム）が設けられている。この係止アーム２２０ｂの後端部の外面には係止爪２２１ｂが設けられている。
【００２３】
連結ベルト２００ｃは、図５に示すように、ホルダ２００ａ、２００ｂと同じ絶縁樹脂製の長尺状のフレキシブルな帯である。この連結ベルト２００ｃは、ホルダ２００ａ、２００ｂの後端部を連結している。この連結ベルト２００ｃが、図２Ｂに示すように略Ｕ字状に湾曲することにより、ホルダ２００ａに埋設された導電板３００ａと、ホルダ２００ｂに埋設された導電板３００ｂとが対向するようになっている。
【００２４】
ボディ１００は、図１Ａ及び図１Ｃに示すように、側面視横向き略Ｕ字状の絶縁樹脂ブロックである。このボディ１００は、ベース１１０と、ビーム１２０ａ、１２０ｂ（第１、第２ビーム）と、凸部１３０とを有している。ベース１１０は略矩形状であって、前後方向Ｄにおける前面及び背面を有している。ベース１１０の前面の中心部には、図２Ｃ及び図７Ａに示すように、略矩形状の穴部１１１が設けられている。この穴部１１１に略Ｕ字状に湾曲した連結ベルト２００ｃが収容されている。ベース１１０の前面の穴部１１１の両隣には、図２Ｃ及び図７Ａに示すように、一対のスリット１１２が前後方向Ｄに沿って延設されている。ベース１１０の前面の上下端部には、平板状のビーム１２０ａ、１２０ｂが略平行に延設され且つ互いに対向している。
【００２５】
ビーム１２０ａの下端部（ビーム１２０ｂ対向部）には、収容凹部１２１ａ（第１収容凹部）が設けられている。収容凹部１２１ａは、ビーム１２０ａの先端側に開放されており且つ当該収容凹部１２１ａの外形がホルダ２００ａの外形よりも若干大きい略矩形状となっている。この収容凹部１２１ａに導電板３００ａ及びホルダ２００ａがビーム１２０ａの先端側から挿脱自在に収容されている。
【００２６】
ビーム１２０ａの収容凹部１２１ａの幅方向の両側壁部には、図１Ａ及び図２Ｃに示すように当該側壁部を貫通する略矩形状の一対の係止孔１２２ａが設けられている。この係止孔１２２ａにホルダ２００ａの係止アーム２２０ａの係止爪２２１ａが係止されている。これにより、ホルダ２００ａ及び導電板３００ａがビーム１２０ａの収容凹部１２１ａから脱落するのを抑止している。係止孔１２２ａを通じて係止爪２２１ａが内側に押圧されると、係止アーム２２０ａが内側に弾性変形し、係止爪２２１ａと係止孔１２２ａとの係止が解除される。これにより、ホルダ２００ａ及び導電板３００ａがビーム１２０ａの収容凹部１２１ａから取り出すことができる。
【００２７】
ビーム１２０ａの収容凹部１２１ａの上側部分には、図２Ａ及び図７Ａに示すように当該収容凹部１２１ａに連通する一対のスリット１２３ａが設けられている。このスリット１２３ａは、前後方向Ｄに沿って延び、ベース１１０のスリット１１２の上端部に連通している。スリット１２３ａは、ビーム１２０ａの先端側に開放されている。
【００２８】
ビーム１２０ｂの上端部（ビーム１２０ａ対向部）には、収容凹部１２１ｂ（第２収容凹部）が設けられている。収容凹部１２１ｂは、ビーム１２０ｂの先端側に開放されており且つ当該収容凹部１２１ｂの外形がホルダ２００ｂの外形よりも若干大きい略矩形状となっている。収容凹部１２１ｂは収容凹部１２１ａに対向している。収容凹部１２１ｂに導電板３００ｂ及びホルダ２００ｂがビーム１２０ｂの先端側から挿脱自在に収容されている。収容凹部１２１ａに導電板３００ａ及びホルダ２００ａが、収容凹部１２１ｂに導電板３００ｂ及びホルダ２００ｂが収容された状態で、導電板３００ａの第１面３０１ａと導電板３００ｂの第１面３０１ｂとが対向している。導電板３００ａの第１面３０１ａと導電板３００ｂの第１面３０１ｂとの間に、導電布が挿脱自在になっている。
【００２９】
ビーム１２０ｂの収容凹部１２１ｂの幅方向の両側壁部には、図１Ａ及び図２Ｃに示すように当該側壁部を貫通する略矩形状の一対の係止孔１２２ｂが設けられている。この係止孔１２２ｂにホルダ２００ｂの係止アーム２２０ｂの係止爪２２１ｂが係止されている。これにより、ホルダ２００ｂ及び導電板３００ｂがビーム１２０ｂの収容凹部１２１ｂから脱落するのを抑止している。係止孔１２２ｂを通じて係止爪２２１ｂが内側に押圧されると、係止アーム２２０ｂが内側に弾性変形し、係止爪２２１ｂと係止孔１２２ｂとの係止が解除される。これにより、ホルダ２００ｂ及び導電板３００ｂがビーム１２０ｂの収容凹部１２１ｂから取り出すことができる。
【００３０】
ビーム１２０ｂの収容凹部１２１ｂの上側部分には、図２Ａ及び図７Ａに示すように当該収容凹部１２１ｂに連通する一対のスリット１２３ｂが設けられている。このスリット１２３ｂは、前後方向Ｄに沿って延び、ベース１１０のスリット１１２の下端部に連通している。スリット１２３ｂは、ビーム１２０ｂの先端側に開放されている。  
【００３１】
ベース１１０の後面には、図７Ｂに示すように、凸部１３０が設けられている。この凸部１３０には、図２Ａ及び図２Ｃに示すように、当該凸部１３０を貫通し且つスリット１１２に連通する一対のスリット１３１が設けられている。上述したように、スリット１２３ａ、１２３ｂとスリット１１２とが連通し、スリット１１２とスリット１３１とが連通しているので、スリット１２３ａ、１２３ｂ、１１２及び１３１が一つのスリットをなしている。このスリットにクリップバネ４００が各々収容されている。また、凸部１３０の幅方向の両側面には、略矩形状の一対のロック孔１３２が設けられている。ロック孔１３２は、図２Ｃに示すように、スリット１３１に連通している。
【００３２】
各クリップバネ４００は、図２Ａ及び図６に示すように導電性を有する金属板である。このクリップバネ４００は、側面視横向き略Ｕ字状のクランプ部４１０と、矩形状の接続部４２０とを有している。クランプ部４１０は、付勢アーム４１１、４１２（第１、第２付勢アーム）と、この付勢アーム４１１、４１２を繋ぐ中間部４１３とを有している。中間部４１３はベース１１０のスリット１１２に収容されている。付勢アーム４１１はビーム１２０ａのスリット１２３ａに、付勢アーム４１２はビーム１２０ｂのスリット１２３ｂに各々収容されている。付勢アーム４１１の内側端部には凸部４１１ａ、４１１ｂが、付勢アーム４１２の内側端部には凸部４１２ａ、４１２ｂが設けられている。凸部４１１ｂは凸部４１１ａよりも小さく、凸部４１１ａの先端の高さ位置と凸部４１１ｂの先端の高さ位置が同じになっている。凸部４１２ｂも凸部４１２ａよりも小さく、凸部４１２ａの先端の高さ位置と凸部４１２ｂの先端の高さ位置が同じになっている。凸部４１１ａ、４１１ｂは、ホルダ２００ａの切り込み２１０ａに挿入され、導電板３００ａの第２面３０２ａに当接し、凸部４１２ａ、４１２ｂはホルダ２００ｂの切り込み２１０ｂに挿入され、導電板３００ｂの第２面３０２ｂに当接している。付勢アーム４１１の凸部４１１ａ、４１１ｂと付勢アーム４１２の凸部４１２ａ、４１２ｂとの間の間隔Ｓは、導電板３００ａ、３００ｂの厚み寸法と導電布の厚み寸法との和よりも小さくなっている。このため、導電板３００ａと導電板３００ｂとの間に導電布が挿入されると、付勢アーム４１１が導電板３００ａの第２面３０２ａを付勢する一方、付勢アーム４１２が導電板３００ｂの第２面３０２ｂを付勢する。これにより、導電板３００ａ、３００ｂが互いに近づく方向に付勢され、導電布が導電板３００ａと導電板３００ｂとの間で弾性的に挟持される。
【００３３】
接続部４２０は、クランプ部４１０の中間部４１３に設けられ、付勢アーム４１１、４１２の反対側に延びた矩形状の板である。この接続部４２０の長さ寸法は、凸部１３０の長さ寸法よりも大きい。よって、接続部４２０は、凸部１３０のスリット１３１に圧入され、当該凸部１３０を貫通している。接続部４２０には、凸部１３０のロック孔１３２に係止される係止片４２１が設けられている。係止片４２１がロック孔１３２に係止されることにより、クリップバネ４００のボディ１００からの抜けを抑止している。接続部４２０の後端部には、ケーブル６００の芯線６１０が電気的に接続されている。本実施の形態においては、接続部４２０の後端部に設けられた接続孔にケーブル６００の芯線６１０が挿入され、当該芯線６１０が接続部４２０に半田付けされている。なお、接続部４２０の後端部の幅方向の両端部に切り込みを形成し、この切り込みにケーブル６００の芯線６１０を係合させ、半田付けすることも可能である。
【００３４】
ブッシュ５００は、ベース１１０の後端部に着脱自在に取り付けられた絶縁樹脂製の略四角錐台である。ブッシュ５００内部には、ベース１１０の凸部１３０、クリップバネ４００の接続部４２０の後端部、ケーブル６００の端部及び当該端部から導出した芯線６１０が埋設されている。
【００３５】
以下、上述した構成のコネクタの製造方法について詳しく説明する。まず、周知の射出成型法により作成されたボディ１００を用意すると共に、周知のプレス成型により作成された一対のクリップバネ４００を用意する。その後、クリップバネ４００の接続部４２０をボディ１００の一対のスリット１１２から凸部１３０の一対のスリット１３１に各々挿入し、接続部４２０の後端部を凸部１３０から各々突出させる。すると、接続部４２０の係止片４２１が凸部１３０の一対のロック孔１３２に各々係止される。このとき、クリップバネ４００のクランプ部４１０の中間部４１３がボディ１００の一対のスリット１１２に各々挿入され、クリップバネ４００の付勢アーム４１１、４１２がビーム１２０ａ、１２０ｂの一対のスリット１２３ａ、１２３ｂに各々挿入される。
【００３６】
その後、ケーブル６００を用意する。その後、ケーブル６００の芯線６１０を接続部４２０の後端部の接続孔に挿入し、その状態で芯線６１０を接続部４２０に半田付けする。その後、ボディ１００、クリップバネ４００及びケーブル６００を図示しない金型内に配置し、当該金型に絶縁樹脂を流し込んでブッシュ５００を成型する。これにより、ベース１１０の凸部１３０、クリップバネ４００の接続部４２０の後端部、ケーブル６００の端部及び当該端部から導出した芯線６１０がブッシュ５００内に埋設される。
【００３７】
その一方で、周知の鋳造法（アルミダイキャスト等）により作成された導電板３００ａ、３００ｂを用意する。その後、導電板３００ａ、３００ｂを絶縁樹脂にインサート成型し、導電板３００ａ、３００ｂが埋設されたホルダ２００ａ、２００ｂと、連結ベルト２００ｃを作成する。
【００３８】
その後、連結ベルト２００ｃを略Ｕ字状に湾曲させ、導電板３００ａの第１面３０１ａと導電板３００ｂの第１面３０１ｂとを対向させる。この状態で、連結ベルト２００ｃをボディ１００の穴部１１１に挿入すると共に、ホルダ２００ａをビーム１２０ａの収容凹部１２１ａに当該ビーム１２０ａの先端側から、ホルダ２００ｂをビーム１２０ｂの収容凹部１２１ｂに当該ビーム１２０ｂの先端側から各々挿入する。すると、ホルダ２００ａの係止アーム２２０ａの一対の係止爪２２１ａがビーム１２０ａの一対の係止孔１２２ａに、ホルダ２００ｂの一対の係止アーム２２０ｂの係止爪２２１ｂがビーム１２０ｂの一対の係止孔１２２ｂに嵌まり込み、係止される。このとき、クリップバネ４００の付勢アーム４１１の凸部４１１ａ、４１１ｂがホルダ２００ａの一対の切り込み２１０ａに各々挿入され、導電板３００ａの第２面３０２ａに各々当接すると共に、当該クリップバネ４００の付勢アーム４１２の凸部４１２ａ、４１２ｂがホルダ２００ｂの一対の切り込み２１０ｂに各々挿入され、導電板３００ｂの第２面３０２ｂに各々当接する。これにより、一対のクリップバネ４００と導電板３００ａ、３００ｂとが電気的に接続される。
【００３９】
以下、導電板３００ａ、３００ｂの交換手順について詳しく説明する。まず、ボディ１００の一対の係止孔１２２ａを通じてホルダ２００ａの一対の係止アーム２２０ａの係止爪２２１ａを内側に押圧する。すると、係止アーム２２０ａが内側に弾性変形し、係止爪２２１ａと係止孔１２２ａとの係止が各々解除される。同様に、ボディ１００の一対の係止孔１２２ｂを通じてホルダ２００ｂの一対の係止アーム２２０ｂの係止爪２２１ｂを内側に押圧する。すると、係止アーム２２０ｂが内側に弾性変形し、係止爪２２１ｂと係止孔１２２ｂとの係止が各々解除される。この状態で、ホルダ２００ａ及び導電板３００ａをビーム１２０ａの収容凹部１２１ａから当該ビーム１２０ａの先端側に引き抜くと共に、ホルダ２００ｂ及び導電板３００ｂをビーム１２０ｂの収容凹部１２１ｂから当該ビーム１２０ｂの先端側に引き抜く。これにより、ホルダ２００ａ、２００ｂ、導電板３００ａ、３００ｂ及び連結ベルト２００ｃがボディ１００から取り外される。よって、新しい、ホルダ２００ａ、２００ｂ、導電板３００ａ、３００ｂ及び連結ベルト２００ｃを用意し、上述の通り、ボディ１００に取り付ける。
【００４０】
以下、上述したように製造されたコネクタを導電布に接続する手順について詳しく説明する。導電布がコネクタの導電板３００ａと導電板３００ｂとの間に挿入されると、導電板３００ａを通じて一対のクリップバネ４００の付勢アーム４１１が上側に押圧されると共に、導電板３００ｂを通じて一対のクリップバネ４００の付勢アーム４１２が下側に押圧される。これにより、付勢アーム４１１、４１２が導電板３００ａ、３００ｂを互いに接近させる方向に付勢する。これにより、導電布が導電板３００ａと導電板３００ｂとの間で挟持され、導電板３００ａの突起３１０ａが導電布の第１面の第１電極に、導電板３００ｂの突起３１０ｂが導電布の第１面の裏側の第２面の第２電極に接触する。このようにして本コネクタが導電布に接続される。導電布を導電板３００ａと導電板３００ｂとの間から引き抜くことにより、導電布は本コネクタから取り外される。
【００４１】
上述したようなコネクタによる場合、導電板３００ａと導電板３００ｂとの間で導電布が弾性的に挟持され電気的に接続される構成となっているので、本コネクタと導電布との接続及び取り外しを簡単に行うことができ且つ導電布に孔を形成する必要がない。よって、本コネクタは、導電布に対する接続位置を簡単に変更することができる。また、導電布に孔を設ける必要がないため、孔開けにより導電布の電極が傷付くこともない。更に、導電板３００ａ、３００ｂがビーム１２０ａ、１２０ｂの収容凹部１２１ａ、１２１ｂに当該ビーム１２０ａ、１２０ｂの先端側から挿脱可能であるので、本コネクタが長期間使用されることにより導電板３００ａ、３００ｂが酸化等を起こしたとしても、当該導電板３００ａ、３００ｂを容易に交換することができる。また、導電板３００ａ、３００ｂは収容凹部１２１ａ、１２１ｂにビーム１２０ａ、１２０ｂの先端側から挿脱可能であるので、厚みの異なる複数種類の導電板３００ａ、３００ｂを予め用意し、当該導電板３００ａ、３００ｂを付け替えることにより、本コネクタは厚みの異なる複数種類の導電布に対応することができる。
【００４２】
また、導電板３００ａ、３００ｂの複数の四角錐状の突起３１０ａ、３１０ｂが、導電布の第１電極、第２電極に弾性的に接触するようになっているので、導電板３００ａ、３００ｂの導電布の第１電極、第２電極に対する接触面積を大きくすることができる。よって、導電板３００ａ、３００ｂの導電布に対する摩擦抵抗が増大し、本コネクタの導電布に対する保持力及び引っ張り強度を向上させることができる。また、導電板３００ａ、３００ｂの複数の四角錐状の突起３１０ａ、３１０ｂが、導電布の第１電極、第２電極に弾性的に接触することにより、導電布に対する安定した接触抵抗値を得ることができるので、本コネクタの接続安定性の向上を図ることができる。
【００４３】
なお、本コネクタは、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲において任意に設計変更することが可能である。以下、詳しく述べる。
【００４４】
上記実施の形態では、ビーム１２０ａ、１２０ｂは、ベース１１０の上下端部から略平行に延設されているとしたが、第１、第２ビームは、略平行に延び且つ第１、第２収容凹部が互いに対向するように設けられている限り任意に設計変更することが可能である。
【００４５】
上記実施の形態では、収容凹部１２１ａ、１２１ｂは、ビーム１２０ａ、１２０ｂの先端側に開放されており且つ外形がホルダ２００ａ、２００ｂの外形よりも若干大きい略矩形状であるとしたが、ビームの先端側が開放され且つ外形がホルダ又は導電板を先端側から挿脱自在に収容し得る形状である限り任意に設計変更することが可能である。すなわち、収容凹部は、ホルダを収容する形態だけでなく、導電板を直接収容する形態とすることも可能である。この場合、ホルダ及び連結部は省略することができる。
【００４６】
上記実施の形態では、付勢手段としてクリップバネ４００を用いるとしたが、前記第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢可能である限り任意に設計変更することが可能である。例えば、付勢手段としてコイルスプリングや板バネ等の弾性部材を用い、当該弾性部材を第１、第２収容凹部とホルダ又は導電板との間に各々介在させ、当該弾性部材により第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢する態様とすることが可能である。また、第１、第２ビームを互いに接近させる方向に弾性変形可能な素材で構成し、当該第１、第２ビームにより第１、第２導電板を互いに接近させる方向に付勢することも可能である。更に、上記実施の形態では、付勢手段であるクリップバネ４００が、導電板３００ａ、３００ｂとケーブル６００とを電気的に接続するとしたが、付勢手段とは別の接続手段により、第１、第２導電板とケーブルとを電気的に接続することが可能である。また、クリップバネ４００は、第１、第２導電板をケーブル以外の接続対象（例えば、プリント基板等）に電気的に接続することも可能である。この場合も、クリップバネ４００とは別の接続手段を用いて第１、第２導電板と接続対象とを接続することが可能である。すなわち、付勢手段の接続部は様々な接続対象に接続可能である。
【００４７】
上記実施の形態では、付勢アーム４１１、４１２に凸部４１１ａ、４１１ｂ、４１２ａ、４１２ｂを有するとしたが、第１、第２付勢アームは導電板の第２面に接触する限り任意に設計変更することが可能である。
【００４８】
上記実施の形態では、導電板３００ａ、３００ｂは、鋳造法により製造された導電金属板であるとしたが、導電性を有するものである限り任意に設計変更することが可能である。例えば、第１、第２導電板としてプレス成型された導電金属板を用いることができる。また、第１、第２導電板の第２面に第１、第２係止凹部を設け、第１、第２付勢アームを係止する構成とすることが可能である。この場合、第１、第２付勢アームが第１、第２導電板の第１、第２係止凹部に係止されるので、第１、第２付勢アームによる第１、第２導電板の保持力を向上させることができる。
【００４９】
上記実施の形態では、導電板３００ａ、３００ｂの第１面３０１ａ、３０１ｂには、四角錐状の突起３１０ａ、３１０ｂが設けられているとしたが、これに限定されるものではない。例えば、第１、第２導電板の第１面が導電体に面接触するだけで、電気的導通を図れる場合には、突起を省略することが可能である。また、突起の形状としては、四角錐だけに限定されるものではなく、三角錐、おろし金のような切り上げ片等の様々な凸形状とすることが可能である。
【００５０】
上記実施の形態では、ホルダ２００ａ、２００ｂは、係止アーム２２０ａ、２２０ｂを有し、該係止アーム２２０ａ、２２０ｂの係止爪２２１ａ、２２１ｂがビーム１２０ａ、１２０ｂの係止孔１２２ａ、１２２ｂに係止されるとしたが、これに限定されるものではない。例えば、ホルダが第１、第２ビームの第１、第２収容凹部に圧入される構成とすることが可能であるし、ホルダが第１、第２ビームの第１、第２収容凹部に接着することも可能である。また、その他の係止手段を用いてホルダを第１、第２ビームの第１、第２収容凹部に係止させるようにしても良い。また、上記実施の形態では、係止爪２２１ａ、２２１ｂは、係止アーム２２０ａ、２２０ｂの外面に設けられているとしたが、第１、第２係止アームの第１、第２収容凹部の底部に対向する面に設けることも可能である。この場合、係止孔は、第１、第２収容凹部の底部に当該底部を貫通するように設けると良い。この場合であっても、係止孔を通じて係止爪が操作されることにより、当該係止孔と係止爪との係止を解除できる。
【００５１】
上記実施の形態では、連結部としては、ホルダ２００ａ、２００ｂを連結する連結ベルト２００ｃであるとしたが、第１、第２ホルダを連結するフレキシブルなものである限り任意に設計変更することが可能である。また、連結部を省略し、第１、第２ホルダを別体とすることも可能である。
【００５２】
なお、上記実施の形態では、本コネクタの各部を構成する素材、形状、寸法及び配置等はその一例を説明したものであって、同様の機能を実現し得る限り任意に設計変更することが可能である。また、上記実施の形態では、導電体がフレキシブルな導電布であるとしたが、本コネクタの第１、第２導電板の間に挿入され且つ電気的に接続可能な導電体である限り、どのようなものであっても良い。例えば、本発明は、リジットな板状の導電体にも適応可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００・・・ボディ
１１０・・ベース
１１１・穴部
１１２・スリット
１２０ａ・ビーム（第１ビーム）
１２１ａ・収容凹部（第１収容凹部）
１２２ａ・係止孔
１２３ａ・スリット
１２０ｂ・ビーム（第２ビーム）
１２１ｂ・収容凹部（第２収容凹部）
１２２ｂ・係止孔
１２３ｂ・スリット
１３０・・凸部
１３１・スリット
１３２・ロック孔
２００ａ・・ホルダ（第１ホルダ）
２１０ａ・切り込み
２２０ａ・係止アーム
２２１ａ・係止爪
２００ｂ・・ホルダ（第２ホルダ）
２１０ｂ・切り込み
２２０ｂ・係止アーム
２２１ｂ・係止爪
３００ａ・・導電板（第１導電板）
３０１ａ・第１面
３０２ａ・第２面
３１０ａ・突起
３００ｂ・・導電板（第２導電板）
３０１ｂ・第１面
３０２ｂ・第２面
３１０ｂ・突起
４００・・・クリップバネ（付勢手段：バネ部材）
４１０・・クランプ部
４１１・付勢アーム（第１付勢アーム）
４１２・付勢アーム（第２付勢アーム）
４１３・中間部
４２０・・接続部
５００・・・ブッシュ
６００・・・ケーブル
【図１Ａ】
0005555188.tif 000002
【図１Ｂ】
0005555188.tif 000003
【図１Ｃ】
0005555188.tif 000004
【図１Ｄ】
0005555188.tif 000005
【図２Ａ】
0005555188.tif 000006
【図２Ｂ】
0005555188.tif 000007
【図２Ｃ】
0005555188.tif 000008
【図３】
0005555188.tif 000009
【図４】
0005555188.tif 000010
【図５】
0005555188.tif 000011
【図６】
0005555188.tif 000012
【図７Ａ】
0005555188.tif 000013
【図７Ｂ】
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