(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池からの電力供給を受けて動作する端末装置の制御装置であって、
前記電池の残量を特定する残量特定部と、
前記残量特定部により特定された残量が第１閾値を上回る場合には、所定量の電力供給を受ける第１モードに従って前記動作を制御し、前記特定された残量が前記第１閾値以下、且つ前記第１閾値を下回り所定の制御の実行に必要な電力の量を表す第２閾値を上回る場合には、前記第１モードよりも少ない量の電力供給を受ける第２モードに従って前記動作を制御する動作制御部と、
前記第２モードに従って前記動作制御部が制御するときに、前記特定された残量が前記第２閾値以下となると、前記端末装置を電源オフするオフ制御部と、
時刻及び他の端末装置のユーザが指定されたスケジュールを取得し、取得したスケジュールにおいて指定された時刻以前において、前記特定された残量が、当該スケジュールに関する前記制御の実行に必要な電力の量を下回る前に、当該電力の量以上である前記第２閾値を設定する閾値設定部と
を備え、
前記動作制御部は、
前記オフ制御部により電源オフされる場合、前記スケジュールにおいて指定されたユーザの前記他の端末装置宛てに当該電源オフがある旨を報知するよう、外部装置と通信する通信部を制御する
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
自装置の位置を特定する位置特定部を備え、
前記閾値設定部は、
前記位置特定部により特定された位置に応じて、前記第１及び第２閾値の少なくとも一方を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
所定の時刻又は所定の時間帯に前記動作制御部が実行する制御がある場合、当該制御の実行に必要な電力の量を予測する電力予測部を備え、
前記閾値設定部は、
前記時刻以前又は前記時間帯以前において、前記特定された残量が前記電力予測部により予測された電力の量を下回る前に、当該電力の量以上である前記第２閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の制御装置と、
前記電池から自端末装置内に供給する電力の量を制御する電池制御部であって、自端末装置が従う第１又は第２モードに応じた量の電力を供給させる一方、前記オフ制御部により電源オフされると当該電力の供給を遮断する電池制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
電池からの電力供給を受けて動作する端末装置の制御装置のコンピュータに、
電池の残量を特定する残量特定ステップと、
前記残量特定ステップにおいて特定された残量が第１閾値を上回る場合には、前記電池から所定量の電力供給を受ける第１モードに従って前記動作を制御し、前記特定された残量が前記第１閾値以下、且つ前記第１閾値を下回り所定の制御の実行に必要な電力の量を表す第２閾値を上回る場合には、前記第１モードよりも少ない量の電力供給を受けて動作する第２モードに従って前記動作を制御する動作制御ステップと、
前記第２モードに従って前記動作制御ステップにおいて制御されるときに、前記特定された残量が前記第２閾値以下となると、前記端末装置を電源オフするオフ制御ステップと、
時刻及び他の端末装置のユーザが指定されたスケジュールを取得し、取得したスケジュールにおいて指定された時刻以前において、前記特定された残量が、当該スケジュールに関する前記制御の実行に必要な電力の量を下回る前に、当該電力の量以上である前記第２閾値を設定するステップと
を実行させ、
前記動作制御ステップにおいて、
前記オフ制御部により電源オフされる場合、前記スケジュールにおいて指定されたユーザの前記他の端末装置宛てに当該電源オフがある旨を報知するよう、外部装置と通信する通信部を制御する
ためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
電池残量が少なくなったときに、電力消費を抑えることのできる動作モードに端末装置が自発的に切り替える技術がある（例えば、特許文献１〜３）。特許文献１，２には、電池残量が閾値を下回ると、パワーセーブモードに移行すること（特許文献１）や、無線基地局との同期確立周期を長くすること（特許文献２）が開示されている。特許文献３には、電池残量と直近の電池消費率とから残り使用時間を予測し、その予測時間よりもユーザに指定する使用希望時間が大である場合に、省電力モードに移行することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１１５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２４８７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２８９６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯電話端末などの端末装置を扱うユーザは、常に電池残量を意識しているわけではなく、気付いたときには残量が僅かになっていたり電池切れしていたりすることがある。この場合、例えば、緊急通報などの緊急の利用が必要となったりし忘れていた用事を思い出したりして、ユーザがその端末装置を利用したくても、それを利用することができず、ユーザにとっては不都合である。
そこで、本発明の目的は、ユーザに対して電池の残量を常に意識させることなしに、その電池切れの可能性を抑えるための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の制御装置は、電池からの電力供給を受けて動作する端末装置の制御装置であって、前記電池の残量を特定する残量特定部と、前記残量特定部により特定された残量が第１閾値を上回る場合には、所定量の電力供給を受ける第１モードに従って前記動作を制御し、前記特定された残量が前記第１閾値以下、且つ前記第１閾値を下回り所定の制御の実行に必要な電力の量を表す第２閾値を上回る場合には、前記第１モードよりも少ない量の電力供給を受ける第２モードに従って前記動作を制御する動作制御部と、前記第２モードに従って前記動作制御部が制御するときに、前記特定された残量が前記第２閾値以下となると、前記端末装置を電源オフするオフ制御部と、時刻及び他の端末装置のユーザが指定されたスケジュールを取得し、取得したスケジュールにおいて指定された時刻以前において、前記特定された残量が、当該スケジュールに関する前記制御の実行に必要な電力の量を下回る前に、当該電力の量以上である前記第２閾値を設定する閾値設定部とを備え、前記動作制御部は、前記オフ制御部により電源オフされる場合、前記スケジュールにおいて指定されたユーザの前記他の端末装置宛てに当該電源オフがある旨を報知するよう、外部装置と通信する通信部を制御することを特徴とすることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様において、自装置の位置を特定する位置特定部を備え、前記閾値設定部は、前記位置特定部により特定された位置に応じて、前記第１及び第２閾値の少なくとも一方を変化させる。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様において、所定の時刻又は所定の時間帯に前記動作制御部が実行する制御がある場合、当該制御の実行に必要な電力の量を予測する第２電力予測部を備え、前記閾値設定部は、前記時刻以前又は前記時間帯以前において、前記特定された残量が前記第２電力予測部により予測された電力の量を下回る前に、当該電力の量以上である前記第２閾値を設定する。
【００１１】
本発明の端末装置は、本発明のいずれかの制御装置と、前記電池から自端末装置内に供給する電力の量を制御する電池制御部であって、自端末装置が従う第１又は第２モードに応じた量の電力を供給させる一方、前記オフ制御部により電源オフされると当該電力の供給を遮断する電池制御部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、電池からの電力供給を受けて動作する端末装置の制御装置のコンピュータに、電池の残量を特定する残量特定ステップと、前記残量特定ステップにおいて特定された残量が第１閾値を上回る場合には、前記電池から所定量の電力供給を受ける第１モードに従って前記動作を制御し、前記特定された残量が前記第１閾値以下、且つ前記第１閾値を下回り所定の制御の実行に必要な電力の量を表す第２閾値を上回る場合には、前記第１モードよりも少ない量の電力供給を受けて動作する第２モードに従って前記動作を制御する動作制御ステップと、前記第２モードに従って前記動作制御ステップにおいて制御されるときに、前記特定された残量が前記第２閾値以下となると、前記端末装置を電源オフするオフ制御ステップと、時刻及び他の端末装置のユーザが指定されたスケジュールを取得し、取得したスケジュールにおいて指定された時刻以前において、前記特定された残量が、当該スケジュールに関する前記制御の実行に必要な電力の量を下回る前に、当該電力の量以上である前記第２閾値を設定するステップとを実行させ、前記動作制御ステップにおいて、前記オフ制御部により電源オフされる場合、前記スケジュールにおいて指定されたユーザの前記他の端末装置宛てに当該電源オフがある旨を報知するよう、外部装置と通信する通信部を制御するためのものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザに対して電池の残量を常に意識させることなしに、その電池切れの可能性を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の端末装置の構成を示すブロック図。
【図２】動作モード管理テーブルの構成を示す図。
【図３】制御部が実現する機能構成を示す機能ブロック図。
【図４】制御部が実行する動作の手順を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態の端末装置の構成を示すブロック図。
【図６】閾値管理テーブルの構成を示す図。
【図７】制御部が実行する動作の手順を示すフローチャート。
【図８】第３実施形態の端末装置の構成を示すブロック図。
【図９】消費電力情報のデータ構造を説明する図。
【図１０】第４実施形態の端末装置の構成を示すブロック図。
【図１１】制御履歴情報の構成を示す図。
【図１２】第５実施形態の端末装置の構成を示すブロック図。
【図１３】閾値管理テーブルの構成を示す図。
【図１４】スケジュール帳の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
［Ａ；第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態について説明する。
［第１実施形態の構成］
図１は、端末装置１０の構成を示すブロック図である。端末装置１０は、ここでは携帯電話端末である。図１に示すように、端末装置１０は、制御部１１と、操作部１２と、通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電池制御部１６と、電池１７とを備える。
【００１７】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む演算装置やメモリを備える制御装置であり、そのメモリや記憶部１５に記憶されたプログラムを実行することにより、端末装置１０の動作を制御する。操作部１２は、テンキーなどの複数の操作子を備え、ユーザによる操作子の操作を受け付けて、その操作に応じた操作信号を制御部１１に出力する。また、操作部１２は、複数の操作子を端末装置１０の筐体内から照らすバックライトを有し、バックライトが点灯したときに各操作子が光る。通信部１３は、無線通信回路やアンテナを備え、移動通信網やインターネット、ゲートウェイなどを含む通信網に接続するためのインタフェースである。表示部１４は、例えば液晶駆動回路や液晶ディスプレイを備え、画像の表示により情報に応じた内容を報知する。記憶部１５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）を備え、動作モード管理テーブル１５１を含むデータを記憶する。電池１７は、充電可能な二次電池であり、端末装置１０の電源である。電池制御部１６は、端末装置１０内の給電に関する制御や、電池１７の残量管理などを行う。例えば、電池制御部１６は、制御部１１による制御に応じて電池１７から端末装置１０の各部に供給する電力を制御する。また、電池制御部１６は、電池１７が供給する電力の残量（以下、「電池残量」という。）を特定して、特定した電池残量を示す残量信号を制御部１１に出力する。
なお、端末装置１０は、上記構成以外にも、受話音声を収音するマイクや送話音声を放音するスピーカなど、携帯電話端末が通常有している構成を備える。
【００１８】
以上の構成を有している端末装置１０は、第１モードとして「通常モード」又は第２モードとして「省電力モード」のいずれかの動作モードに従って動作する。端末装置１０が通常モードに従って動作するときは、装置内の各部が電池１７から所定量の電力供給を受けて動作する。一方、端末装置１０が省電力モードに従って動作するときは、装置内の各部は、電池１７から通常モードよりも少ない量の電力供給を受けて動作したり、電力供給が遮断されてその動作を停止したりする。換言すると、端末装置１０が或る動作をする場合、通常モードのときの方が省電力モードのときに比べて、電池１７で単位時間当たりに消費される電力の量が多い。端末装置１０がどちらの動作モードに従って動作するかについては、ユーザが操作部１２を操作して指定したモードを制御部１１が採用する態様のほか、ユーザによる動作モードを切り替える旨の指示なしに、制御部１１が動作モードを自発的に切り替える態様がある。
【００１９】
図２は、動作モード管理テーブル１５１の構成を示す図である。
図２に示すように、動作モード管理テーブル１５１には、「動作モード」と「電池残量ＥＲ」という２種類の情報が対応付けて記述されている。「動作モード」のフィールドには、それぞれ、上述した「通常モード」及び「省電力モード」という各動作モードを示す情報や、「自動オフ」を示す情報が記述される。「自動オフ」は、ユーザによる電源をオフする（つまり、電源を切る）旨を指示する操作部１２の操作なしに（すなわち、自動で）、端末装置１０が電源オフすることを意味する。以下の説明においても、「自動オフ」という用語をこの意味で用いる。「電源オフ」は、端末装置１０における電力消費が省電力モードのときよりも更に抑制される動作状態といえる。また、「電源オフ」は、いわゆる電源スイッチがユーザによって操作されて装置の電源が切られた後の、その装置の動作状態ということもできる。動作モード管理テーブル１５１の「電池残量ＥＲ」のフィールドには、電池１７の電池残量を特定可能な値が記述される。二次電池である電池１７の電圧はその電池残量に対応した大きさとなるから、例えば、ここでの電池残量ＥＲはその電圧値を表す。
なお、電池残量ＥＲとして電圧値以外を用いてもよく、例えば、端末装置１０が動作可能な残り時間であってもよい。要するに、電池１７の電池残量の大小の指標となる値であればよい。
【００２０】
図２に示すように、動作モード管理テーブル１５１では、第１に、動作モード「通常モード」に対応付けて、電池残量「ＥＲ＞Ｔｈ１」と記述されている。この記述は、電池１７の電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１を上回る場合、端末装置１０が通常モードに従って動作する旨を定義するものである。第２に、動作モード「省電力モード」に対応付けて、電池残量「Ｔｈ１≧ＥＲ＞Ｔｈ２」と記述されている。この記述は、電池１７の電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１以下、且つ第２閾値Ｔｈ２を上回る場合、端末装置１０が省電力モードに従って動作する旨を定義するものである。第２閾値Ｔｈ２は、第１閾値Ｔｈ１を下回るゼロでない値であり、すなわち電池残量がゼロでないことを意味する。第３に、動作モード「自動オフ」に対応付けて、電池残量「Ｔｈ２≧ＥＲ」と記述されている。この記述は、電池１７の電池残量ＥＲが第２閾値Ｔｈ２以下である場合、端末装置１０が自動オフする旨を定義するものである。第２閾値Ｔｈ２は、例えば、端末装置１０が５分間の音声通信という所定の制御を実行するのに必要な電力の量を表す。換言すると、第２閾値Ｔｈ２は、端末装置１０がこの所定の制御を実行することにより電池１７で消費される電力を表す。端末装置１０がこの制御を実行するときの動作モードについては、ここでは特に問わない。
なお、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２は、それぞれあらかじめ決められた値であるが、例えば第１閾値Ｔｈ１が５０％の電池残量を表し、第２閾値Ｔｈ２が１０％の電池残量を表すなど、これらは設計段階で決められてもよい。また、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２は、ユーザにより指定された値に決められてもよい。
【００２１】
図３は、制御部１１が実現する機能構成を示す機能ブロック図である。
制御部１１はプログラムを実行することにより、残量特定部１１１、動作制御部１１２及びオフ制御部１１３に相当する各機能を実現する。
残量特定部１１１は、電池制御部１６から供給される残量信号に基づいて、電池１７の電池残量ＥＲを特定する。
【００２２】
動作制御部１１２は、通常モード又は省電力モードのいずれかの動作モードに従って端末装置１０の各部の動作を制御する。この制御には、動作モードの自動切り替えに関する制御のほか、通信部１３を介した各種通信に関する制御や、表示部１４に画像を表示させるための制御など、端末装置１０の動作に関する様々な制御が含まれる。すなわち、動作制御部１１２が実行する制御は、制御部１１が実行する制御のうち、動作制御部１１２以外で実行される制御を除いたものと解釈してよい。
動作制御部１１２は、省電力モードのときの電池１７の電力消費が通常モードのときの電力消費よりも抑えられるように、以下の制御を行う。例えば、動作制御部１１２は、端末装置１０内の各部への給電量を抑えるよう、電池制御部１６を制御する。また、動作制御部１１２は、表示部１４のバックライトの輝度を低下させたり、操作部１２におけるバックライトを消灯させたり、通信部１３が或る通信を定期的に行う場合にその周期を長くしたりする。
なお、省電力モードのとき通常モードのときに比べて、端末装置１０全体の消費電力が抑えられていればよいから、通常モードのときと省電力モードのときとで同じ動作をする構成が端末装置１０内に含まれていてもよい。
【００２３】
オフ制御部１１３は、省電力モードに従って動作制御部１１２により制御されるときに、残量特定部１１１により特定された電池残量ＥＲが第２閾値Ｔｈ２以下となると、端末装置１０を電源オフする。このとき、例えば、オフ制御部１１３は、電源オフする旨を指示する操作部１２の操作を受け付けることなく、電源オフする旨を指示する指示信号を電池制御部１６に供給する。また、オフ制御部１１３は、端末装置１０内各部が電源オフ時の状態となるよう各部を制御する。電池制御部１６にあっては、この指示信号に応じて電力供給を遮断することで、端末装置１０が電源オフの状態となり、自動オフが完了する。
なお、この指示信号の供給を受けて、電池制御部１６は、装置各部への給電を遮断するが、すべての給電を遮断するわけではない。例えば、電池制御部１６は、端末装置１０が電源オフの状態でも動作し続ける機能については、それを継続させるための給電を行ってもよい。
【００２４】
［第１実施形態の動作］
次に、端末装置１０の動作を説明する。
図４は、端末装置１０の制御部１１が実行する動作の手順を示すフローチャートである。制御部１１は、端末装置１０の電源が入った状態であるときは、図４に示す各処理ステップを所定の周期で（例えば、１分ごとに）実行する。
なお、以下に説明する動作の開始前においては、端末装置１０が通常モードに従って動作するものとする。
【００２５】
まず、制御部１１は、電池１７の電池残量ＥＲを特定する（ステップＳ１）。制御部１１は、電池制御部１６から供給される残量信号に基づいて電池残量ＥＲを特定する。次に、制御部１１は、電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１を上回るか否かを判断する（ステップＳ２）。ここで、制御部１１は、電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１を上回ると判断すると（ステップＳ２；ＹＥＳ）、ステップＳ３の処理に進む。そして、制御部１１は、動作モードを通常モードとする（ステップＳ３）。この場合、電池１７の残量が充分であるから、制御部１１は、端末装置１０が通常モードに従って動作し続けるよう、動作モードを維持する。
なお、動作モードが省電力モードであり、電池１７の充電などによって電池残量が回復した場合、制御部１１は、ステップＳ３の処理を実行して、動作モ−ドを省電力モードから通常モードに切り替える。
【００２６】
ステップＳ２の処理において、制御部１１が、電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１以下であると判断した場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ステップＳ４の処理に進む。続いて、制御部１１は、電池１７の残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１以下、且つ第２閾値Ｔｈ２を上回るか否かを判断する（ステップＳ４）。制御部１１は、電池１７の電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１以下、且つ第２閾値Ｔｈ２を上回ると判断すると（ステップＳ４；ＹＥＳ）、ステップＳ５の処理に進む。この場合、制御部１１は、動作モードを通常モードから省電力モードに切り替える（ステップＳ５）。すなわち、電池１７の残量が或る程度低下した状態であるから、ユーザにとって本当に端末装置１０を利用したいときにそれが可能となるように、制御部１１は動作モードを切り替える。この省電力モードへの切り替えにより、例えば表示部１４で画像の表示に用いられるバックライトの輝度が低減されて、その表示が暗くなる。
なお、動作モードが既に省電力モードである場合、制御部１１はステップＳ５の処理により、動作モ−ドを省電力モードに維持する。
【００２７】
ステップＳ４の処理において、制御部１１が、電池残量ＥＲが第２閾値Ｔｈ２以下となったと判断した場合（ステップＳ４；ＮＯ）、ステップＳ６の処理に進む。そして、制御部１１は、端末装置１０内が電源オフの状態となるように、端末装置１０を自動オフする（ステップＳ６）。これにより、端末装置１０は、第２閾値Ｔｈ２に一致又はほぼ一致する電池残量を確保した状態で電源オフの状態となる。
【００２８】
ところで、ステップＳ６の処理により端末装置１０が自動オフした後においては、通常の電源オフ時と同様、ユーザによって電源を入れる旨の操作部１２の操作が行われたことを契機として端末装置１０が電源オンする。この構成により、端末装置１０が自動オフした後に、例えば、救急車の呼び出しなどの緊急通報が必要となったり、し忘れていた用事を思い出たりして、ユーザが端末装置１０を必要とした場合、ユーザは端末装置１０を利用することができる。その理由は、自動オフされた場合、電池１７にはおよそ第２閾値Ｔｈ２分の電池残量が確保されているからである。
また、ユーザは、自動オフによって電池残量がかなり残り少ないことを認識できる。よって、本当に端末装置１０が必要になったときにユーザがそれを利用可能であるよう、端末装置１０は、自動オフすることをメッセージとして利用の仕方に配慮するよう促すことができる。
【００２９】
また、自動オフがある以前において、端末装置１０は、電池残量ＥＲが第１閾値Ｔｈ１以下になったことを契機として、通常モードから省電力モードに自動切り替えする。端末装置１０が省電力モードに従って動作するときは、制御部１１は、上述したように表示部１４のバックライトの輝度を低下させたり、操作部１２のバックライトを消灯させたりするなど、電力消費を抑えるための制御を行う。よって、この自動切り替えによって、端末装置１０の電池切れまでの期間を長くすることができるし、また、端末装置１０はこの自動切り替えをメッセージとして、ユーザに対して電池残量がやや減った状態であることを認識させることができる。よって、ユーザにしてみれば、通常モードから突然、端末装置１０が電源オフすることがないから、電池残量がゼロとならないように常に意識し続ける必要がないし、この自動切り替えを認識して端末装置１０の利用に配慮をすれば、端末装置１０の電池切れまでの期間をさらに長くすることもできる。
以上説明したようにして、端末装置１０によれば、ユーザに対して電池１７の電池残量を常に意識させることなしに、その電池切れの可能性を抑えることができる。
【００３０】
［Ｂ；第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
この第２実施形態の端末装置は、第１実施形態の端末装置１０が備える構成に加え、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２をそれぞれ可変とし、可変である閾値を自動設定する構成を備える。以下の説明において、本実施形態の端末装置が備える構成のうち、第１実施形態の端末装置１０が備える構成と共通するものは同一の符号を付して表し、その各構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００３１】
［第２実施形態の構成］
図５は、この実施形態の端末装置１０ａの構成を示すブロック図である。端末装置１０ａは、制御部１１と、操作部１２と、通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電池制御部１６と、電池１７と、位置検知部１８とを備える。図５において、制御部１１のブロック図に示すものは、制御部１１が実現する機能の機能構成である。
なお、図５において、操作部１２、通信部１３、表示部１４、電池制御部１６及び電池１７の図示を省略する。
【００３２】
位置検知部１８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）測位機能によって、端末装置１０ａの位置（現在地）を検知するものである。位置検知部１８は、検知した位置を示す位置情報を制御部１１に出力する。位置検知部１８は、少なくとも制御部１１によって閾値の設定に関する制御が行われるときには、例えば周期的に測位して位置情報を制御部１１に出力する。
記憶部１５は、第１実施形態と同様の動作モード管理テーブル１５１（図示せず）のほか、閾値管理テーブル１５２を記憶する。
【００３３】
図６は、閾値管理テーブル１５２の構成を示す図である。
図６に示すように、閾値管理テーブル１５２には、「場所」と「第１閾値Ｔｈ１」と「第２閾値Ｔｈ２」という、３種類の情報が対応付けて記述されている。「場所」のフィールドには、所定の各場所を示す情報が記述されている。図６に示す例では、閾値管理テーブル１５２に、「自宅」、「会社」及び「レジャー」（例えば、遊園地や観光地）、並びにこれら以外の場所である「その他」を示す情報が記述されている。また、図示しないが、制御部１１がこれら各場所の位置と位置検知部１８により検知された位置との関係を特定できるように、例えば緯度経度を示す情報も「場所」のフィールドに記述されている。「第１閾値Ｔｈ１」及び「第２閾値Ｔｈ２」のフィールドには、各場所に対応して決められた第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２がそれぞれ記述される。例えば、場所「自宅」に対応する第１閾値Ｔｈ１は「０」であり、第２閾値Ｔｈ２は「０」である。場所「会社」、「レジャー」及び「その他」については、ゼロでない第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２がそれぞれ指定されている。
閾値管理テーブル１５２に記述される各場所と閾値との関係は、例えば設計段階で決められている。そして、例えばユーザの操作部１２の操作によって、自宅や会社、レジャーなどの緯度経度が端末装置１０ａに入力されることで、閾値管理テーブル１５２は構成される。
なお、図６に示す括弧書きは、実際に閾値管理テーブル１５２に記述されているのではなく、他の値との大小関係を説明するものである（後述する他のテーブルでも同じ。）。
【００３４】
次に、制御部１１が実現する機能構成について図５を参照しつつ説明する。
制御部１１はプログラムを実行することにより、残量特定部１１１、動作制御部１１２、オフ制御部１１３、位置特定部１１４及び閾値設定部１１５に相当する各機能を実現する。
位置特定部１１４は、位置検知部１８から位置情報を取得し、その位置情報に基づいて端末装置１０の位置を特定する。
閾値設定部１１５は、位置特定部１１４により特定された位置を条件とし、その特定された位置に応じて、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２の少なくとも一方を変化させる。具体的には、閾値設定部１１５は、位置特定部１１４によって特定された位置と、閾値管理テーブル１５２の内容とに基づいて、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２をそれぞれ設定する。例えば、閾値設定部１１５は、位置特定部１１４によって特定された位置が「会社」を表す場合、閾値管理テーブル１５２において場所「会社」に対応付けられた第１閾値Ｔｈ１である「Ｔｈ１１」を設定し、場所「会社」に対応付けられた第２閾値Ｔｈ２である「Ｔｈ２１」を設定する。
【００３５】
［第２実施形態の動作］
次に、端末装置１０ａの動作を説明する。
図７は、端末装置１０ａの制御部１１が実行する動作の手順を示すフローチャートである。図７において、図４と同じ符号を付した処理ステップは、第１実施形態のものと同じである。
まず、制御部１１は、位置検知部１８によって検出された位置に基づいて、端末装置１０ａの位置を特定する（ステップＳ１１）。次に、制御部１１は、ステップＳ１１の処理で特定した位置に基づいて、閾値管理テーブル１５２で定義された第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２をそれぞれ設定する（ステップＳ１２）。制御部１１は、ステップＳ１２の処理で特定した第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２をメモリに記憶し、これらの閾値に基づいて、上述した第１実施形態と同じ手順で、以降のステップＳ１〜Ｓ６の各処理ステップを実行する。
【００３６】
ところで、閾値管理テーブル１５２で定義される場所と、閾値との大小との関係については、端末装置１０がその場所に所在する頻度に応じて決められている。例えば、「自宅」である場合、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２はともに「０」である。すなわち、端末装置１０がユーザの自宅にある場合（つまり、ユーザが在宅する場合）、端末装置１０は通常モードから省電力モードに自動切り替えすることはないし、自動オフすることもない。このようにしているのは、ユーザの自宅においては電池１７の充電環境が整っていると考えられるし、また、端末装置１０ａに代用できるものがあると考えられるからである。例えば、端末装置１０が急きょ必要となった場合でも、直ちに電池１７を充電させることができるし、通信の目的で端末装置１０ａが必要である場合、固定電話やパーソナルコンピュータなどの代用となる手段も付近にあると考えられる。また、電池１７の電池残量を無視すれば、端末装置１０ａにおける動作モードの自動切り替えや自動オフがないことがユーザにとっては好ましいと考えられる。
【００３７】
例えば、「会社」である場合、第１閾値Ｔｈ１は「Ｔｈ１１」で、第２閾値Ｔｈ２は「Ｔｈ２１」であり、これらはゼロではないが比較的小さい値である。このようにしているのは、ユーザの会社でも比較的電池１７を充電しやすい環境にあるし、代用となる手段も比較的手に入りやすいと考えられるが、一方で、例えばユーザが会議室に居るときなど、いつでも充電可能というわけではないし、また代用となる手段がいつでも手に入るとも限らないと考えられるからである。このように、端末装置１０ａが所在する頻度が中程度である場所であれば、安易に動作モードを自動切り替えしたり自動オフしたりしないようにして、ユーザの利便性を損なわないようにしつつ、想定外の利用が必要となった場合であっても端末装置１０ａを利用可能なように、中程度の閾値を採用している。
例えば、「レジャー」の場合、第１閾値Ｔｈ１は「Ｔｈ１３」であり、第２閾値Ｔｈ２は「Ｔｈ２３」であり、これらは比較的大きい値である。レジャーで特定される場所は、ユーザにとっては非日常的な所在地であり、充電環境が整っていない場合も多いと考えられるし、また、その代用となる手段が手に入りにくいとも考えられる。また、このような場所ではメンバーどうしが待ち合わせをするなど、日常的な場所よりも端末装置１０ａの利用頻度は高いと考えられる。よって、端末装置１０ａが所在する頻度が低い場所では、第１閾値Ｔｈ１を大きくして端末装置１０ａを利用可能な時間を長くするとともに、いざというときにも或る程度長い時間の利用が可能なように、第２閾値Ｔｈ２も大きくしている。
なお、「その他」の場合は、第１閾値Ｔｈ１を「Ｔｈ１２」とし、第２閾値「Ｔｈ２２」としているが、これも端末装置１０ａがその場所に所在する頻度に応じて定められている。
【００３８】
以上のようにして、閾値設定部１１５は、位置特定部１１４に特定された位置に応じて異なる閾値を設定する。ここでは、閾値設定部１１５は、一の基準となる場所からの距離が大きくなるほど、ユーザが訪れる頻度が低くなるという理由から、閾値を高くするよう設定する。
この実施形態の端末装置１０ａによれば、上述した第１実施形態と同等の効果を奏するとともに、ユーザに対して負担を強いることなく、ユーザが所在する場所に適した閾値を設定することができ、ユーザにとっての利便性をより高めることができる。
【００３９】
［Ｃ；第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
この第３実施形態の端末装置は、第１実施形態の端末装置１０が備える構成に加え、可変である第１閾値Ｔｈ１を自動設定するための構成を備えている。以下の説明において、本実施形態の端末装置が備える構成のうち、第１実施形態の端末装置１０が備える構成と共通するものは同一の符号を付して表し、それらの構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００４０】
図８は、この実施形態の端末装置１０ｂの構成を示すブロック図である。端末装置１０ｂは、制御部１１と、操作部１２と、通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電池制御部１６と、電池１７とを備える。図８において、制御部１１のブロック図に示すものは、制御部１１が実現する機能の機能構成である。
なお、図８において、操作部１２、通信部１３、表示部１４、電池制御部１６及び電池１７については図示を省略している。
記憶部１５は、第１実施形態と同様の動作モード管理テーブル１５１（図示せず）のほか、消費電力情報１５３を記憶する。
【００４１】
次に、制御部１１が実現する機能構成について図８を参照しつつ説明する。
制御部１１はプログラムを実行することにより、残量特定部１１１、動作制御部１１２、オフ制御部１１３、位置特定部１１４、閾値設定部１１５及び第１電力予測部１１６に相当する各機能を実現する。
動作制御部１１２は、電池１７において消費された電力の量の時系列変化を示す情報として、消費電力情報１５３を記憶部１５に記憶させる。
第１電力予測部１１６は、動作制御部１１２が通常モードに従って制御するときにおいて、記憶部１５から読み出した消費電力情報１５３に基づいて、現時点から所定期間内（例えば、日付けが変わるまでの期間（２４時まで））に、動作制御部１１２による制御の実行に必要な電力の量を予測する。第１電力予測部１１６により予測された電力の量のことを、以下の説明では「第１予測電力量」と称する。
なお、現時点からどの期間の第１予測電力量ＰＦ１を求めるかについては、例えばユーザによって指定されたものが採用されてよい。
【００４２】
閾値設定部１１５は、残量特定部１１１により特定された残量ＥＲが第１電力予測部１１６により予測された第１予測電力量ＰＦ１を下回る前に、第１予測電力量ＰＦ１以上である第１閾値Ｔｈ１を設定する。つまり、閾値設定部１１５は、第１予測電力量ＰＦ１を条件として、第１閾値Ｔｈ１を設定するものである。
なお、この実施形態では、閾値設定部１１５は第２閾値Ｔｈ２を設定しない。
【００４３】
制御部１１の各機能構成について、図９を参照しつつより具体的に説明する。
図９は、消費電力情報１５３のデータ構造を説明する図である。
図９（ａ）は、消費電力情報１５３のデータ構造をグラフ化して表した図である。このグラフにおいて、横軸は０時〜２４時という一日における各時刻を表し、縦軸は電池１７の消費電力の量を表す。図９（ｂ）は、図９（ａ）のグラフで示される電力消費があった場合の、電池１７の電池残量ＥＲの時系列的変化の様子を示すグラフである。このグラフにおいても横軸は０時〜２４時の各時刻を表し、縦軸は電池残量ＥＲを表す。なお、消費電力情報１５３は、例えばテーブル形式で時刻と消費電力とを対応付けた情報である。
【００４４】
例えば、動作制御部１１２は、端末装置１０ｂにおいて実行された制御に基づいて、その制御の実行により端末装置１０ｂで消費される電力の量を算出する。例えば、或る時刻に残量特定部１１１で特定された電池残量と、それよりも後の時刻に残量特定部１１１で特定された電池残量との差分が、この時刻間に消費された電力量であるから、動作制御部１１２はその差分に基づいて、この消費電力の量を算出する。そして、動作制御部１１２は、例えば、過去１週間における各時刻に消費された電力の量の平均値を算出し、この消費電力の量の履歴を消費電力情報１５３として記憶部１５に蓄積する。つまり、記憶部１５は、本発明の履歴蓄積部に相当する機能を実現する。
【００４５】
図９（ａ）の例の場合、８時及び１４時での消費電力が大きくなっていることが分かる。このとき、例えば、端末装置１０がブラウザやメーラを起動させるなどの制御が多く、ユーザの利用が特に多い時間帯であると考えられる。ここで、現時点の時刻が１７時である場合を考える。この場合、消費電力情報１５３で示される消費電力のうち、現時点である１９時以降の情報については、当日中にこれから消費されると予測される電力の量を意味する、といえる。
以上の理由により、第１電力予測部１１６は、消費電力情報１５３を分析し、現時点から所定期間内（図９の斜線部分）の各時刻の消費電力の量を時間積分することで、第１予測電力量ＰＦ１を算出する。
【００４６】
閾値設定部１１５は、第１予測電力量ＰＦ１と電力量αとを加算した電力量に電池残量ＥＲが一致したときに通常モードから省電力モードに切り替えられるよう、第１閾値Ｔｈ１を設定する。図９（ｂ）を参照すると、閾値設定部１１５は、電池残量ＥＲが第１予測電力量ＰＦ１を下回る前に、第１予測電力量ＰＦ１に或る電力量αを加算した量を第１閾値Ｔｈ１として設定することが分かる。電力量αは或る程度の余裕を持たせるために上乗せする電力量であり、ゼロを含む任意の電力量としてよい。電力量αは、例えば３分間の音声通信に対応するなど、何らかの理由で余計な電力消費があった場合にも、電池１７が電池切れとならないような値に定められる。
【００４７】
端末装置１０ｂの動作にあっては、図７に示したステップＳ１１の処理に代えて、制御部１１が第１予測電力量ＰＦ１を算出し、それに基づいてステップＳ１２の処理で第１閾値Ｔｈ１を設定するものに等しい。
なお、動作制御部１１２は、消費電力情報１５３に代えて、自身が実行した制御及びその制御が行われた時刻を示す履歴を蓄積し、各制御において消費される電力を特定することで、第１予測電力量ＰＦ１を算出してもよい。
この実施形態の構成によれば、端末装置１０ｃはユーザによる自装置の利用状況を学習して、学習した利用状況に適した第１閾値Ｔｈ１を設定する。端末装置１０ｃによれば、第１実施形態と同等の効果を奏するとともに、電池１７が電池切れになる可能性をさらに抑え、ユーザにとって日常的な利用をより確実に行えるようにすることができる。
【００４８】
［Ｄ；第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について説明する。
この第４実施形態の端末装置は、第１実施形態の端末装置１０が備える構成に加え、可変である第２閾値Ｔｈ２を自動設定するための構成を備えている。以下の説明において、本実施形態の端末装置が備える構成のうち、第１実施形態の端末装置１０が備える構成と共通するものは同一の符号を付して表し、それらの構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００４９】
図１０は、この実施形態の端末装置１０ｃの構成を示すブロック図である。端末装置１０ｃは、制御部１１と、操作部１２と、通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電池制御部１６と、電池１７とを備える。図１０において、制御部１１のブロック図に示すものは、制御部１１が実現する機能の機能構成である。
なお、図１０において、操作部１２、通信部１３、表示部１４、電池制御部１６及び電池１７については図示を省略している。
記憶部１５は、第１実施形態と同様の動作モード管理テーブル１５１（図示せず）のほか、制御履歴情報１５４を記憶する。
【００５０】
図１１は、制御履歴情報１５４の構成を示す図である。
図１１に示すように、制御履歴情報１５４は、「制御内容」と「日時情報」という２種類の情報を対応付けたものである。「制御内容」のフィールドは、動作制御部１１２により行われた制御の内容を表す情報が記述される。このフィールドには、例えば、どの通信相手の端末と音声通信を行ったかを示す制御内容や、ブラウザに関する制御の内容、メーラに関する制御などが記述される。「日時情報」のフィールドには、対応付けられた内容の制御を端末装置１０ｃが実行した日時を示す情報（日時情報）が記述される。より具体的には、「日時情報」のフィールドには、図１１からも分かるように、その制御が行われた日付及びその制御が実行された時間帯が記述される。
図１１に示す例では、Ａさん宛ての音声通信が定期的に行われていることが分かる。その理由は、毎日同じ内容の制御が行われているとともに、その制御が行われている時刻が互いに近いからである。換言すると、この制御はユーザにとっての定期的な利用に関するものであるといえ、例えば帰宅を連絡するための音声通信に関するものと推測される。よって、電池１７が電池切れになって端末装置１０ｃがこの制御を行えないとなると、他の制御が行えない場合に比べて、ユーザにとっての不便は大きいと考えられる。
以上の観点から、端末装置１０ｃは、動作制御部１１２が所定の時刻又は所定の時間帯に定期的に行う制御がある場合、その制御を少なくとも行えるように、第２閾値Ｔｈ２を設定する。
【００５１】
次に、制御部１１が実現する機能構成について図１０を参照しつつ説明する。
制御部１１はプログラムを実行することにより、残量特定部１１１、動作制御部１１２、オフ制御部１１３、閾値設定部１１５及び第２電力予測部１１７に相当する各機能を実現する。
動作制御部１１２は、自端末装置１０ｃにおいて実行された制御の内容と、その制御が行われた日時を示す日時情報とを対応付けた情報を制御履歴情報１５４として、記憶部１５に記憶させる。
第２電力予測部１１７は、記憶部１５から制御履歴情報１５４を取得し、制御履歴情報１５４の内容に基づいて、所定の時間帯に動作制御部１１２が行う制御があると判断した場合、その制御の実行に必要な電力の量を予測する。第２電力予測部１１７は、例えば或る決められた日数だけ連続し、且つ或る時間範囲（例えば、３時間以内の時間範囲）に行われる制御があると判断すると、その制御は定期的に実行される制御と判定する。そして、第２電力予測部１１７は、その制御の実行により電池１７で消費される電力の量を、第２予測電力量ＰＦ２として算出する。例えば、第２電力予測部１１７は、定期的に行われる制御における平均的な消費電力の量や最大の消費電力の量を、第２予測電力量ＰＦ２として算出する。
【００５２】
閾値設定部１１５は、定期的な制御であると判断された制御が行われる時間帯以前（図１１の例では、例えば２１：１０：０４以前）においては、残量特定部１１１により特定された残量が第２電力予測部１１７により予測された第２予測電力量ＰＦ２を下回る前に、第２予測電力量ＰＦ２以上である第２閾値Ｔｈ２を設定する。つまり、閾値設定部１１５は、第２予測電力量ＰＦ２を条件として、第２閾値Ｔｈ２を設定するものである。
なお、閾値設定部１１５は、例えば、少なくとも制御履歴情報１５４において最も早い日時情報が示す時刻以前において、この実施形態の態様で第２閾値Ｔｈ２を設定するとよい。
【００５３】
端末装置１０ｃの動作にあっては、図７に示したステップＳ１１の処理に代えて、制御部１１が第２予測電力量ＰＦ２を算出し、それに基づいてステップＳ１２の処理で第２閾値Ｔｈ２を設定するものと等しい。
この実施形態の構成によれば、端末装置１０ｃはユーザによる自端末の利用状況を学習して、学習した利用状況に適した第２閾値Ｔｈ２を設定する。つまり、端末装置１０ｃは或る程度決まった時間帯（又は時刻）に定期的に行う制御がある場合、その制御に要する消費電力の量を確保するように第２閾値Ｔｈ２を設定する。これにより、ユーザが電池残量を常に意識しなくても、電池１７が電池切れになる可能性を抑えつつ、ユーザが定期的に行っている利用を確実に行えるようにすることができる。
【００５４】
［Ｅ；第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態について説明する。
この第５実施形態の端末装置は、第１実施形態の端末装置１０が備える構成に加え、可変である第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２を自動設定するための構成を備えている。以下の説明において、本実施形態の端末装置が備える構成のうち、第１実施形態の端末装置１０が備える構成と共通するものは同一の符号を付して表し、それらの構成の説明及び図示を適宜省略する。
【００５５】
図１２は、この実施形態の端末装置１０ｄの構成を示すブロック図である。端末装置１０ｄは、制御部１１と、操作部１２と、通信部１３と、表示部１４と、記憶部１５と、電池制御部１６と、電池１７とを備える。図１０において、制御部１１のブロック図に示すものは、制御部１１が実現する機能の機能構成である。
なお、図１０においては、操作部１２、通信部１３、表示部１４、電池制御部１６及び電池１７については図示を省略している。
記憶部１５は、第１実施形態と同様の動作モード管理テーブル１５１（図示せず）のほか、閾値管理テーブル１５５及びスケジュール帳１５６を記憶する。
【００５６】
図１３は、閾値管理テーブル１５５の構成を示す図である。
図１３に示すように、閾値管理テーブル１５５には、「スケジュールＩＤ」と、「第１閾値Ｔｈ１」と、「第２閾値Ｔｈ２」という３種類の情報が対応付けて記述されている。「スケジュールＩＤ」のフィールドには、スケジュール帳１５６に記述されているスケジュールの種別を識別する情報が記述される。例えば、端末装置１０ｄのスケジュール帳には、ユーザが入力した文字列とともに、そのスケジュールの種別を示すアイコンが入力される。このアイコンにあっては、例えば、自宅でのスケジュールであれば「家」のアイコンが選択され、ショッピングであれば「デパート」のアイコンが選択され、旅行であれば「飛行機」のアイコンが選択されるなど、スケジュールの内容に関連したものが選択される。制御部１１は、スケジュール帳にスケジュールデータを記述する際、操作部１２によってアイコンを指定する操作を受け付けるので、そのアイコンに対してあらかじめ割り当てられたスケジュールＩＤを特定し、スケジュール帳１５６に記憶しておく。ここでは、「家」のアイコンにスケジュールＩＤ「ＳＣＥ１」が割り当てられ、「デパート」のアイコンにスケジュールＩＤ「ＳＣＥ２」が割り当てられ、「飛行機」のアイコンにスケジュールＩＤ「ＳＣＥ３」が割り当てられている。閾値管理テーブル１５５においては、このスケジュールＩＤに対応付けて、「第１閾値Ｔｈ１」と「第２閾値Ｔｈ２」とが記述される。これらの情報の用途は第２実施形態の閾値管理テーブル１５２と同じである。
【００５７】
例えば、在宅のスケジュールであれば、充電環境が整っているため、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２は「０」としている。ショッピングのスケジュールであれば、充電環境が整っていないが、充電器を購入しやすいなどの環境にあるため、ゼロでない閾値として第１閾値Ｔｈ１を「Ｔｈ１４」とし、第２閾値Ｔｈ２を「Ｔｈ２４」としている。旅行のスケジュールであれば、充電環境が整っていない可能性が高いなどの理由で、第１閾値Ｔｈ１としてＴｈ１４よりも大きい「Ｔｈ１５」とし、第２閾値Ｔｈ２としてＴｈ２４よりも大きい「Ｔｈ２５」としている。
このように、閾値管理テーブル１５５では、スケジュール帳１５６のスケジュールの内容が実施された際に好適な閾値があらかじめ記述されている。
【００５８】
図１４は、スケジュール帳１５６の構成を示す図である。
このスケジュール帳１５６においては、「１４：００」という時刻が指定され、「山田」、「田中」、「鈴木」という３名のメンバーが参加することが指定されている。また、このスケジュール帳１５６に対してはスケジュールＩＤ「ＳＣＥ２」が割り当てられている。表示部１４にスケジュール帳１５６の内容が表示されるときは、スケジュールＩＤ「ＳＣＥ２」に対応する「デパート」のアイコンが表示される。
【００５９】
次に、制御部１１が実現する機能構成について図１２を参照しつつ説明する。
制御部１１はプログラムを実行することにより、残量特定部１１１、動作制御部１１２、オフ制御部１１３及び閾値設定部１１５に相当する各機能を実現する。
動作制御部１１２は、ユーザによって操作部１２が操作されてスケジュール帳の入力操作が行われると、その入力に応じた内容をスケジュール帳１５６に書き込む。
閾値設定部１１５は、例えば日付が変わった時点など、閾値管理テーブル１５５とスケジュール帳を１５６とをそれぞれ読み出し、まず、当日のスケジュールの内容を特定する。そして、閾値設定部１１５は、そのスケジュールに割り当てられたスケジュールＩＤを特定し、閾値管理テーブル１５５においてそのスケジュールＩＤ対応付けられた第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２を設定する。つまり、閾値設定部１１５は、スケジュール帳１５６の内容を条件として閾値を設定するものである。
【００６０】
端末装置１０ｄの動作にあっては、図７に示したステップＳ１１の処理に代えて、制御部１１がスケジュールＩＤを特定し、それに基づいてステップＳ１２の処理で第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２を設定するものに等しい。
このようにすれば、第１実施形態と同等の効果を奏するとともに、端末装置１０ｄが備えるスケジュール帳１５６を参照し、そのスケジュールの内容（種別）に適した閾値を設定することができる。
なお、スケジュール帳１５６に複数のスケジュールが記述される場合、制御部１１はスケジュールごとに閾値を算出して、それらを合算した閾値を採用してもよいし、複数の閾値のうちの最大の閾値を採用してもよい。また、スケジュールの内容に対応する閾値がユーザにより指定され、制御部１１はその指定された内容に閾値管理テーブル１５５を書き換えてもよい。また、閾値設定部１１５がスケジュールＩＤをアイコンから特定する構成に限らず、スケジュール帳１５６に記述された分析してスケジュールの内容を特定する構成を別途設け、その解析結果からスケジュールＩＤを特定し、スケジュールに応じた閾値を設定してもよい。
【００６１】
［Ｆ；変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
［変形例１］
上述した第２〜第５実施形態における閾値の設定に関する構成を適宜組み合わせた端末装置としてもよい。例えば、上述した第３及び第４実施形態の端末装置の構成を組み合わせて、端末装置は、消費電力情報１５３に基づいて第１閾値Ｔｈ１を設定し、制御履歴情報１５４に基づいて第２閾値Ｔｈ２を設定してもよい。
【００６２】
［変形例２］
上述した各実施形態において、制御部１１は、自動オフがある場合に、その旨を外部装置に通信によって報知してもよい。仮に端末装置の自動オフがあったとしても、他の多くのユーザはその自体を把握することができないから、例えば音声通信を試みても通じない状態となっており、不便である。
そこで、動作制御部１１２は、オフ制御部１１３により端末装置が自動オフされる場合、自動オフがある旨を通信部１３によって所定の外部装置に報知する。この場合、例えば、動作制御部１１２が自動オフとなる電池残量の例えば５％多い残量になったら、自動オフは免れないとして所定の外部装置にその旨を示した電子メールを送信する。この所定の外部装置は、例えばユーザによってあらかじめ指定された通信先のものである。
また、本変形例の構成を第５実施形態の構成に組み合わせて、端末装置は、スケジュールに関わるユーザの全員又は一部の端末宛てに同様の報知を行うようにしてもよい。
なお、この報知の態様は、電子メッセージの送信に限らず、音声通信などでもよく、他のユーザに自動オフを認識させることができればその報知の態様は問わない。
【００６３】
［変形例３］
上述した各実施形態の端末装置では、自動オフした後においてもユーザが手動で電源オンすれば、その後の利用の仕方はユーザ次第であった。しかしながら、この自動オフはユーザが端末装置１０を本当に利用したいときにその利用を可能とする目的で設けられたものである。よって、制御部１１は、一部の制御の実行のみを許可し、それ以外の制御の実行を禁止してもよい。例えば、第２閾値Ｔｈ２が５分間の音声通信が可能な電力量として定められていれば、制御部１１は音声通信の実行のみを許可し、それ以外の制御を禁止する。又は、制御部１１は、電子メッセージの送信なども想定し、通信部１３による通信に関する制御のみを許可し、その他の制御を禁止してもよい。
【００６４】
［変形例４］
上述した第２実施形態において、閾値管理テーブル１５２に記述された対応関係はあくまで一例であり、さらにその他の場所に関する組が記述されていてもよい。また、位置検知部１８はＧＰＳ測位機能によって測位するものに代えて、例えばどの基地局のエリアに端末装置１０ａが位置するかを検出するものであってもよい。この場合、閾値管理テーブル１５２には基地局のエリアごとに閾値が記述される。そして、閾値設定部１１５は、位置特定部１１４により特定された基地局のエリアに応じた閾値を設定する。この場合、例えばユーザの自宅からの距離などに応じて、例えば、そのエリアに端末装置１０ａが所在する頻度が高いか否かを判断することは可能であるから、その頻度が高いほど閾値を低くするようにするとよい。要するに、端末装置１０ａがユーザによってどのような場所であるかを特定することができれば、位置検知の構成については問わない。
また、制御部１１は、位置検知部１８によって検知された位置の履歴を記憶部１５に蓄積し、過去における所定期間においてその位置に所在した頻度が高いほど、第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２の少なくとも一方を低くするよう閾値を設定してもよい。
【００６５】
［変形例５］
上述した第４実施形態では、制御部１１は、音声通信以外の制御に応じて第２閾値Ｔｈ２を設定してもよく、それがブラウザに関するものなど別の通信に関する制御であってもよいし、通信に関する制御以外のものでもよい。また、例えば、制御部１１が例えば所定のアプリケーションプログラムをあらかじめ決められた時刻に定期的に実行する場合、その時刻以前において、そのアプリケーションプログラムの実行に要する電力を確保するための第２閾値Ｔｈ２を設定してもよい。
【００６６】
［変形例６］
上述した第５実施形態では、閾値管理テーブル１５５に記述された対応関係はあくまで一例であり、さらにその他の種類のスケジュールが採用されていてもよい。
また、上記実施形態で第１閾値Ｔｈ１及び第２閾値Ｔｈ２の両方を自動設定していたものについては、いずれか一方のみを自動設定する構成に変形してもよい。
【００６７】
［変形例７］
上述した各実施形態では、端末装置は通常モード又は省電力モードのいずれかに従って動作していたが、単位時間当たりに消費する電力の量が互いに異なる動作モードが３種類以上あってもよい。すなわち、制御部１１は、消費する電力の量が大きい動作モードから小さい動作モードに自動切り替えし、第２閾値を下回ると自動オフする構成であればよい。
なお、上述した各実施形態において、適宜、“閾値よりも大きい”と意で定義したものは、“閾値以上”という意に置き換えて定義してもよいし、“閾値よりも小さい”と意で定義したものは、“閾値以下”という意に置き換えてよい。もちろん、これとは逆の置き換えが行われてもよい。ただし、第２閾値Ｔｈ２については、電池１７の電池残量が所定の制御の実行に必要な電力の量が確保されるように定められる。
【００６８】
［変形例８］
上述した各実施形態では、本発明の端末装置を携帯電話端末に適用した場合を説明したが、本発明は、その他の端末装置に適用することも可能である。本発明は、例えば、スマートフォンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯ゲーム機など、携帯することを目的に製造された端末装置（携帯端末）に適用することができ、また、通信機能を有さない端末装置への適用もあり得る。この場合に、例えば操作部１２、表示部１４、記憶部１５及び電池１７に相当する構成を、適宜外部構成としても本発明を特定し得る。電池１７は二次電池であったが、乾電池などの別の電池でもよく、電力の供給源であってその供給量に限りのあるものであればよい。
また、上述した各端末装置の制御部１１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の協働によって実現され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１０，１０ａ〜１０ｄ…端末装置、１１…制御部、１１１…残量特定部、１１２…動作制御部、１１３…オフ制御部、１１４…位置特定部、１１５…閾値設定部、１１６…第１予測部、１１７…第２予測部、１２…操作部、１３…通信部、１１４…表示部、１５…記憶部、１５１…動作モード管理テーブル、１５２…閾値管理テーブル、１５３…消費電力情報、１５４…制御履歴情報、１５５…閾値管理テーブル、１５６…スケジュール帳、１６…電池制御部、１７…電池、１８…位置検知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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