(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粒状の荷役物の中に先端ノズルを差し入れて荷役物を前記先端ノズルから吸い込むことにより荷役物を荷役するニューマチックアンローダの先端ノズル用荷役促進装置であって、
前記先端ノズルが、前記荷役物を空気と共に吸い込むための内筒と、前記内筒の外周部に装着される外筒とを備え、前記外筒は、下端部に筒内方向に傾斜する傾斜下端面を有し、かつ、前記内筒に軸方向に相対位置調整可能に設けられて前記傾斜下端面と前記内筒の下端部との間の隙間が変化可能にされ、前記外筒の上端部には二次空気吸込口が設けられ、
前記外筒には、前記荷役物の流動を助勢すべく圧縮空気供給源から供給される圧縮空気を噴出するジェットノズルが、周方向に間隔を隔てて複数設けられると共に、アクチュエータを介して前記外筒よりも下方に移動可能に設けられ、
前記ジェットノズルが、前記傾斜下端面に形成された貫通孔に挿入される円筒部と、前記円筒部の下端に接続された円錐形状のコーン部とを備え、
前記コーン部には、前記圧縮空気を噴出すべく前記外筒の軸中心かつ斜め下方に向けて開口する第一噴出孔が設けられたことを特徴とするニューマチックアンローダの先端ノズル用荷役促進装置。
【請求項２】
前記円筒部には、前記圧縮空気を噴出すべく前記外筒の軸中心かつ水平方向に向けて開口する第二噴出孔が設けられた請求項１に記載のニューマチックアンローダの先端ノズル用荷役促進装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粒状の荷役物の中に先端ノズルを差し入れて荷役物を先端ノズルから吸い込むことにより荷役物を荷役するニューマチックアンローダの先端ノズル用荷役促進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
停泊中の船舶に積載された粒状の荷役物を陸揚げする場合に使用されるアンローダとして、荷役物の中に先端ノズルを差し入れて荷役物を先端ノズルから吸い込むことにより荷役物を荷役（陸揚げ）するニューマチックアンローダが一般的に使用されている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
ニューマチックアンローダは、岸壁側に配設された分離機に接続され、横方向に延出する横搬送管と、その横搬送管の先端に接続され、下方に向かい屈曲するベンド管と、そのベンド管の先端に接続され、略垂直に下方に延出する垂直搬送管と、その垂直搬送管の先端に接続され、船舶に積載された荷役物の中に差し入れられる先端ノズルとを備えており、先端ノズルから荷役物を吸い込むことで荷役物を陸揚げするようになっている。
【０００４】
従来、ノズル先端で先端ノズル内に吸い込まれる二次空気量の調整をし、荷役能力の向上を図っていた（特許文献３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２５６２９８号公報
【特許文献２】特開昭５８−１０９３３１号公報
【特許文献３】特開昭６０−１１８５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ニューマチックアンローダによってペレット等の角状又は柱状の荷役物を荷役すると、大豆やメイズ等の近球状の荷役物を荷役した場合に比べて荷役能力が低下することがある。この荷役能力の低下は荷役物の形状に起因したものであり、荷役物の粒子形状が一様でなく、粒子が大きい、粒子が細長い、粒子が尖っていること等により、荷役物の粒子同士の干渉（接触、絡み）が生じ、流動性の障害となることによって発生する。
【０００７】
この荷役物の形状に起因して発生する荷役能力低下の問題に対しては、先端ノズルの二次空気量調整だけでは対応することができない。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、荷役物の流動性を高めることにより、ニューマチックアンローダの荷役能力の向上を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は、粒状の荷役物の中に先端ノズルを差し入れて荷役物を前記先端ノズルから吸い込むことにより荷役物を荷役するニューマチックアンローダの先端ノズル用荷役促進装置であって、前記先端ノズルが、前記荷役物を空気と共に吸い込むための内筒と、前記内筒の外周部に装着される外筒とを備え、前記外筒は、下端部に筒内方向に傾斜する傾斜下端面を有し、かつ、前記内筒に軸方向に相対位置調整可能に設けられて前記傾斜下端面と前記内筒の下端部との間の隙間が変化可能にされ、前記外筒の上端部には二次空気吸込口が設けられ、前記外筒には、前記荷役物の流動を助勢すべく圧縮空気供給源から供給される圧縮空気を噴出するジェットノズルが、周方向に間隔を隔てて複数設けられると共に、アクチュエータを介して前記外筒よりも下方に移動可能に設けられ、前記ジェットノズルが、前記傾斜下端面に形成された貫通孔に挿入される円筒部と、前記円筒部の下端に接続された円錐形状のコーン部とを備え、前記コーン部には、前記圧縮空気を噴出すべく前記外筒の軸中心かつ斜め下方に向けて開口する第一噴出孔が設けられたものである。
【００１０】
ここで、前記円筒部には、前記圧縮空気を噴出すべく前記外筒の軸中心かつ水平方向に向けて開口する第二噴出孔が設けられていても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、荷役物の流動性を高めることにより、ニューマチックアンローダの荷役能力の向上を図ることができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置を備えたニューマチックアンローダの概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置の側断面図である。
【図３】図３は、図２の実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置の展開図である。
【図４】図４は、図２の実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置の要部拡大図である。
【図５】図５は、他の実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置の側断面図である。
【図６】図６は、図５の実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置の展開図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて詳述する。
【００１５】
図１に示すように、ニューマチックアンローダ１は、岸壁２側に配設された分離機３に接続され、横方向に延出する横搬送管４と、その横搬送管４の先端に接続され、下方に向かい屈曲するベンド管５と、そのベンド管５の先端に接続され、略垂直に下方に延出する垂直搬送管６と、その垂直搬送管６の先端に接続され、船舶７に積載された荷役物の中に差し入れられる先端ノズル８とを備えている。本実施形態では、ベンド管５と垂直搬送管６との間には、フレキシブルホース９が介設されており、垂直搬送管６と先端ノズル８との間には、フレキシブルホース１０、短管１１が介設されている。
【００１６】
横搬送管４は、外筒４ａと外筒４ａにスライド可能に挿入された内筒４ｂとからなり、伸縮機構１２によって外筒４ａと内筒４ｂとを相対移動させることで伸縮させることができるようになっている。また、横搬送管４は、分離機３に揺動可能に接続されており、揺動機構１３によって揺動させることができるようになっている。垂直搬送管６は、外筒６ａと外筒６ａにスライド可能に挿入された内筒６ｂとからなり、伸縮機構（図示せず）によって外筒６ａと内筒６ｂとを相対移動させることで伸縮させることができるようになっている。
【００１７】
荷役物は空気と共に先端ノズル８に吸い込まれ、先端ノズル８から吸い込まれた荷役物は、短管１１、フレキシブルホース１０、垂直搬送管６、フレキシブルホース９、ベンド管５、横搬送管４を通って、分離機３に導入されるようになっている。分離機３に導入された荷役物は空気と分離された後、岸壁コンベヤ１４又は他の船舶（図示せず）に供給されるようになっており、一方空気は空気管１５を通って真空ポンプ１６に吸引されるようになっている。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態では、先端ノズル８は、短管１１の先端に接続された内筒１７と、内筒１７の外周部に装着された外筒１８とを有している。外筒１８は複数の外筒ストローク調整用ターンバックル１９によって内筒１７に吊り下げされており、外筒１８の上端部には二次空気吸込口２０が複数設けられている。外筒ストローク調整用ターンバックル１９により内筒１７と外筒１８との軸方向相対位置を調整することにより内筒１７の下端部と外筒１８の下端部との間の隙間２１を変化させ、又は、二次空気吸込口２０に設けた蓋部材２２により二次空気吸込口２０の開口面積を変化させることにより、二次空気量を調整するようになっている。
【００１９】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る先端ノズル用荷役促進装置３０は、先端ノズル８の先端部に設けられ、荷役物の流動を助勢すべく圧縮空気供給源Ｂから供給される圧縮空気を噴出するジェットノズル３１を備えている。圧縮空気供給源Ｂは、先端ノズル８の外部に配設される。本実施形態では、ジェットノズル３１は、先端ノズル８の周方向に所定間隔（図示例では等間隔）を隔てて複数（図示例では六本）設けられている。なお、図３中、左端のジェットノズル３１（実線で示す）と右端のジェットノズル３１（一点鎖線で示す）とは同一のものである。
【００２０】
また、本実施形態では、ジェットノズル３１は、先端ノズル８の外筒１８の下端面に設けられた貫通孔３２に挿入されており、アクチュエータ３３により先端ノズル８の軸方向に沿って移動されるようになっている。即ち、ジェットノズル３１は、アクチュエータ３３を介して先端ノズル８の軸方向に移動可能に設けられている。
【００２１】
本実施形態に係るジェットノズル３１は、後述するジェットノズル用空気配管４２に接続された円筒状の円筒部３４と、円筒部３４の先端に接続された円錐形状のコーン部３５とを有している。本実施形態では、ジェットノズル３１は、コーン部３５に設けられ、先端ノズル８の軸中心Ｃに臨んで開口し且つ斜め下方に延出する第一噴出孔３６と、円筒部３４の先端部に設けられ、先端ノズル８の軸中心Ｃに臨んで開口し且つ水平に延出する第二噴出孔３７とを有している（図４参照）。
【００２２】
本実施形態では、ジェットノズル３１の円筒部３４の先端部外周に凹部３８が凹設されており、その凹部３８内に上記の第二噴出孔３７が設けられている（図４参照）。第二噴出孔３７は、プラグ（図示せず）によって閉塞することが可能である。プラグによって第二噴出孔３７を選択的に閉塞することにより、ジェットノズル３１全体での圧縮空気の噴射量を調整することができるようになっている。また、第二噴出孔３７を閉塞するプラグは、円筒部３４の凹部３８内に収容される大きさとされており、第二噴出孔３７をプラグにより閉塞した状態でもジェットノズル３１を先端ノズル８内に格納することができる。
【００２３】
本実施形態では、圧縮空気供給源Ｂからの圧縮空気は、先端ノズル８の外筒１７の内部に配設され内筒１７を囲繞する環状空気配管３９に一旦供給され、その環状空気配管３９から、ジェットノズル用空気ホース４０、伸縮配管４１、ジェットノズル用空気配管４２を経て、各ジェットノズル３１に供給されるようになっている（図３参照）。伸縮配管４１は、ジェットノズル用空気ホース４０に接続された外筒４１ａと、ジェットノズル用空気配管４２に接続された内筒４１ｂとからなり、後述する伸縮シリンダ４６の伸縮に応じて伸縮するようになっている。
【００２４】
ジェットノズル用空気ホース４０には、ジェットノズル用空気ホース４０内の空気流路を開閉するジェットノズル用電磁弁（本実施形態では開閉弁）４３が設けられている。なお、ジェットノズル用電磁弁４３は流量制御弁であっても良い。ジェットノズル用電磁弁４３は電気配管４４によって制御盤４５に電気的に接続されており、制御盤４５により開閉制御される。
【００２５】
また、本実施形態では、アクチュエータ３３は、伸縮シリンダ（本実施形態では、エアシリンダ）４６からなる。伸縮シリンダ４６は、先端ノズル８の外筒１８の内周面に回動可能に取り付けられたシリンダ４６ａと、ジェットノズル用空気配管４２に回動可能に取り付けられたロッド４６ｂとを有している。圧縮空気供給源Ｂからの圧縮空気は、伸縮シリンダ用空気ホース４７を通じて伸縮シリンダ４６に供給される。
【００２６】
伸縮シリンダ用空気ホース４７には、伸縮シリンダ用空気ホース４７内の空気流路を開閉する伸縮シリンダ用電磁弁（本実施形態では開閉弁）４８が設けられている。なお、伸縮シリンダ用電磁弁４８は流量制御弁であっても良い。
【００２７】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００２８】
図４に示すように、先端ノズル用荷役促進装置３０を使用しないときは、伸縮シリンダ４６を縮めることにより、ジェットノズル３１（一点鎖線で示す）が先端ノズル８の外筒１８内に格納される。
【００２９】
一方、先端ノズル用荷役促進装置３０を使用するときは、伸縮シリンダ４６により、ジェットノズル３１の先端部からの圧縮空気を荷役物に吹き込める位置までジェットノズル３１（実線で示す）を移動させる。詳しくは、ジェットノズル３１の先端部が先端ノズル８の先端部よりも下方に位置するようにジェットノズル３１を移動させる。
【００３０】
そして、ジェットノズル３１の先端部からの圧縮空気を荷役物に吹き込める位置までジェットノズル３１を移動させた状態で、先端ノズル８を荷役物の中に差し入れる。このとき、先端ノズル８の先端部に設けたジェットノズル３１の先端部も荷役物の中に差し入れられる。
【００３１】
ジェットノズル３１の先端部に設けられた第一噴出孔３６及び第二噴出孔３７から、圧縮空気供給源Ｂから供給された圧縮空気が噴出され、荷役物の粒子が吹き上げられる。このとき、ジェットノズル３１の第一噴出孔３６及び第二噴出孔３７は、先端ノズル８の軸中心Ｃに臨んで開口しているので、荷役物の粒子は先端ノズル８の内筒１７内に吹き上げられる。荷役物の粒子が吹き上げられることで、粒子同士の干渉が減り流動性が増す。なお、圧縮空気をジェットノズル３１から連続的に噴出するようにしても良く、間欠的に噴出するようにしても良い。
【００３２】
荷役物の流動性が増すことで、荷役物が先端ノズル８内に吸い込まれることが促進され、ニューマチックアンローダ１の荷役量、荷役能力が向上する。従って、ペレット等の角状又は柱状の荷役物を荷役する場合でも安定した荷役能力を得ることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、船舶７に積載された荷役物が少なくなったときには、伸縮シリンダ４６を縮め、ジェットノズル３１先端が荷役物積載部の底部にぶつからないようにジェットノズル３１を先端ノズル８の先端よりも上方に移動させるようにしている。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、先端ノズル８の先端部に、荷役物の流動を助勢すべく圧縮空気供給源Ｂから供給される圧縮空気を噴出するジェットノズル３１を設けて先端ノズル用荷役促進装置３０を構成したので、ジェットノズル３１から噴出した圧縮空気により荷役物の粒子を吹き上げることで荷役物の流動性を高めることができ、ニューマチックアンローダ１の荷役能力の向上を図ることができる。
【００３５】
また、ジェットノズル３１は、アクチュエータ３３を介して先端ノズル８の軸方向に移動可能に設けられているので、先端ノズル用荷役促進装置３０を使用しないときは、ジェットノズル３１を先端ノズル８内に格納することができる。
【００３６】
また、ジェットノズル３１は、先端ノズル８の周方向に所定間隔を隔てて複数設けられているので、効率よく荷役物の流動性を高めることができ、ニューマチックアンローダ１の荷役能力の向上を図ることができる。
【００３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず他の様々な実施形態を採ることが可能である。
【００３８】
例えば、図５及び図６に示すように、伸縮シリンダ４６と伸縮配管４１とを一体としても良い。図示例では、伸縮シリンダ４６にロッド４６ｂ内を通じて圧縮空気を供給する空気流路４９を設けている。図５及び図６に示す実施形態では、圧縮空気供給源Ｂからの圧縮空気は、環状空気配管３９、ジェットノズル用空気ホース４０、空気流路４９を経て、各ジェットノズル３１に供給されるようになっている。
【００３９】
また、図５及び図６に示すように、先端ノズル８の外筒１８の外周部に保護枠５０を取り付けても良く、外筒１８の下端部に保護枠５１を取り付けても良い。これら保護枠５０、５１は、例えばパイプから構成される。
【符号の説明】
【００４０】
１  ニューマチックアンローダ
８  先端ノズル
３０  先端ノズル用荷役促進装置
３１  ジェットノズル
３３  アクチュエータ
Ｂ  圧縮空気供給源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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