(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホルダの頭部に刃体を備え、そのホルダの頭部側に対し移動可能に支持された保護カバーが刃体に被せられる不使用状態と刃体を露出させる使用可能状態とを取り得る医療用刃物において、
前記保護カバーは、不使用状態で刃体に被せられるとともに使用可能状態で刃体から退避する刃体保護部と、その刃体保護部から延設された支持部とを備え、
このホルダの外側に設けた把持面は、前記保護カバーから把持可能に露出し、ホルダの頭部と尻部とを結ぶ長手方向に対する周方向において、不使用状態と使用可能状態とのうち少なくとも使用可能状態で、この保護カバーの支持部に設けた外面により複数分割され、その支持部の各外面とホルダの各把持面とが周方向で交互に並ぶ
ことを特徴とする保護カバー付き医療用刃物。
【請求項２】
前記保護カバーの支持部の外面における周方向両端縁部がなす円周角度よりも、前記ホルダの把持面における周方向両端縁部がなす円周角度を大きく設定したことを特徴とする請求項１に記載の保護カバー付き医療用刃物。
【請求項３】
前記保護カバーの支持部は互いに離間されて保護カバーの刃体保護部からホルダの長手方向に沿って延設された複数の腕部を有し、前記ホルダにはこの保護カバーの各腕部が嵌め込まれる溝部を設け、前記ホルダの把持面は、ホルダの周方向において、少なくとも使用可能状態で前記保護カバーの各腕部により複数分割され、その各腕部の外面とホルダの各把持面とが周方向で交互に並ぶことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の保護カバー付き医療用刃物。
【請求項４】
前記各腕部の外面は保護カバーの刃体保護部からホルダの長手方向に沿って延設され、前記ホルダの各把持面はこの各腕部の各外面に沿って延びていることを特徴とする請求項３に記載の保護カバー付き医療用刃物。
【請求項５】
前記保護カバーの各腕部は、保護カバーの刃体保護部から延設され、それらの自由端部間の間隔を互いに広げ得る可撓性を有していることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の保護カバー付き医療用刃物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、刃体を保護する保護カバーを有する眼科用メスなどの医療用刃物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１では、ホルダの頭部側に対し移動可能に支持された保護カバーが刃体に被せられる不使用状態と刃体を露出させる使用可能状態とを取り得る医療用刃物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３９７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、筒状の保護カバーがホルダの頭部側外周に挿嵌され、その保護カバーが刃体を露出させる使用可能状態で、筒状の保護カバーの外面を把持しなければならず、保護カバーを移動させるためにホルダの頭部と保護カバーとの間に生じるがたつきにより悪影響を受けて、使用感が悪くなる問題があった。特に、眼科用メスや脳外科用メスなどによる顕微鏡下での手術ではそのがたつきが多大な悪影響を及ぼす。
【０００５】
この発明は、保護カバー付き医療用刃物において保護カバーの形態を改良して使用感を良くすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態の図面（図１〜５に示す第１実施形態、図６に示す第２実施形態、図７に示す第３実施形態）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる保護カバー付き医療用刃物は、ホルダ１の頭部２に刃体７を備え、そのホルダ１の頭部２側に対し移動可能に支持された保護カバー１８が刃体７に被せられる不使用状態Ｐと刃体７を露出させる使用可能状態Ｑとを取り得る。前記保護カバー１８は、不使用状態Ｐで刃体７に被せられるとともに使用可能状態Ｑで刃体７から退避する刃体保護部１９と、その刃体保護部１９から延設された支持部２０，２１とを備えている。このホルダ１の外側に設けた把持面１３ａは、前記保護カバー１８から把持可能に露出し、ホルダ１の頭部２と尻部４とを結ぶ長手方向Ｘに対する周方向Ｒにおいて、不使用状態Ｐと使用可能状態Ｑとのうち少なくとも使用可能状態Ｑで、この保護カバー１８の支持部２０，２１に設けた外面２０ｂ，２１ｂにより複数分割され、その支持部２０，２１の各外面２０ｂ，２１ｂとホルダ１の各把持面１３ａとが周方向Ｒで交互に並ぶ。
請求項１の発明では、使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを直接把持することにより、ホルダ１を安定性良く把持して使用することができる。また、刃体７を保護し得る本来の形態を有する刃体保護部１９のほかに、使用可能状態Ｑでホルダ１の把持面１３ａに対し並ぶ外面２０ｂ，２１ｂが生じる形態を有する支持部２０，２１を保護カバー１８に設けたので、その支持部２０，２１により、ホルダ１の頭部２側に対し保護カバー１８を移動可能に支持することができるばかりでなく、使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを直接把持することができる。さらに、使用可能状態Ｑでホルダ１の周方向Ｒへ各把持面１３ａを配設して容易に把持することができる。
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記保護カバー１８の支持部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂにおける周方向Ｒの両端縁部がなす円周角度αよりも、前記ホルダ１の把持面１３ａにおける周方向Ｒの両端縁部がなす円周角度βを大きく設定した。請求項２の発明では、使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを広範囲に設定して容易に把持することができる。
【００１０】
請求項１または請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記保護カバー１８の支持部は互いに離間されて保護カバー１８の刃体保護部１９からホルダ１の長手方向Ｘに沿って延設された複数の腕部２０，２１を有し、前記ホルダ１にはこの保護カバー１８の各腕部２０，２１が嵌め込まれる溝部１０，１１を設け、前記ホルダ１の把持面１３ａは、ホルダ１の周方向Ｒにおいて、少なくとも使用可能状態Ｑで前記保護カバー１８の各腕部２０，２１により複数分割され、その各腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂとホルダ１の各把持面１３ａとが周方向Ｒで交互に並ぶ。請求項３の発明では、保護カバー１８の各腕部２０，２１をホルダ１の各溝部１０，１１に嵌め込むことにより、使用可能状態Ｑでホルダ１の各把持面１３ａを保護カバー１８から露出させ易くするとともに周方向Ｒへ配設して容易に把持することができる。
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記各腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂは保護カバー１８の刃体保護部１９からホルダ１の長手方向Ｘに沿って延設され、前記ホルダ１の各把持面１３ａはこの各腕部２０，２１の各外面２０ｂ，２１ｂに沿って延びている。請求項４の発明では、使用可能状態Ｑでホルダ１の把持面１３ａを保護カバー１８から露出させ易くするとともに周方向Ｒへ配設して容易に把持することができる。
請求項３または請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記保護カバー１８の各腕部２０，２１は、保護カバー１８の刃体保護部１９から延設され、それらの自由端部２０ａ，２１ａ間の間隔を互いに広げ得る可撓性を有している。請求項５の発明では、保護カバー１８の各腕部２０，２１を互いに広げてホルダ１の各溝部１０，１１に対し容易に嵌め込むことができ、各腕部２０，２１を各溝部１０，１１に組み付け易い。
【００１１】
次に、請求項以外の技術的思想について実施形態の図面の符号を援用して説明する。
【００１５】
請求項５の発明を前提とする第６の発明において、前記各腕部２０，２１の自由端部２０ａ，２１ａにはそれらの間隔の広がりを規制する規制部２２を設けている。第６の発明では、保護カバー１８の各腕部２０，２１をホルダ１の各溝部１０，１１に嵌め込んだ状態で各溝部１０，１１の広がりを規制部２２により規制してホルダ１に対する保護カバー１８の移動操作を円滑に行うことができる。
【００１６】
第６の発明を前提とする第７の発明において、前記保護カバー１８の各腕部２０，２１が嵌め込まれる溝部１０，１１はホルダ１の長手方向Ｘへ延設され、ホルダ１にはこれらの溝部１０，１１を互いに貫通する案内孔部１２を設け、この案内孔部１２に前記各腕部２０，２１の規制部２２を保護カバー１８の移動に伴い移動可能に嵌め込んだ。第７の発明では、ホルダ１の案内孔部１２により各腕部２０，２１の規制部２２を収容してホルダ１に対する保護カバー１８の移動操作を円滑に行うことができる。
【００１７】
請求項１から請求項５の発明のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜７の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第８の発明において、前記保護カバー１８の支持部２０には指当部２３を設けている。第８の発明では、保護カバー１８の指当部２３に指を当てがってホルダ１に対する保護カバー１８の移動操作を円滑に行うことができる。
【００１８】
第８の発明を前提とする第９の発明において、前記指当部２３を有する腕部２０は保護カバー１８の移動方向Ｘに対し交差する方向の両側のうち一方の側へ撓み得る弾性を有し、その腕部２０を前記ホルダ１の溝部１０に対し弾性力に抗して嵌め込む際に生じる復帰力が溝部１０の内面に向けて付与される。第９の発明では、不使用状態Ｐ及び使用可能状態Ｑで、保護カバー１の腕部２０の有する弾性により腕部２０を溝部１０の内面に圧接して保持することができる。
【００１９】
第９の発明を前提とする第１０の発明において、前記不使用状態Ｐで、保護カバー１８の腕部２０とホルダ１の溝部１０とには、その腕部２０の弾性力により係止されてホルダ１に対する保護カバー１８の移動を規制するとともにその腕部２０の弾性力に抗してその係止が解除されてホルダ１に対する保護カバー１８の移動を許容する係止部２０ａ，１４を設けている。第１０の発明では、不使用状態Ｐで、保護カバー１８の腕部２０の有する弾性により腕部２０を溝部１０に対し係脱して保持することができる。
【００２０】
請求項１から請求項５の発明のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜１０の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１１の発明において、前記不使用状態Ｐと使用可能状態Ｑとでそれぞれ保護カバー１８の支持部２０，２１をホルダ１に対し保持解除可能に保持する保持部２０ａ，１４，２２，１２，１５，１６，２４を設けている。第１１の発明では、不使用状態Ｐ及び使用可能状態Ｑで保護カバー１８をホルダ１に保持することができる。
【００２１】
請求項１の発明を前提とする第１２の発明において、前記保護カバー１８の支持部は互いに離間されて保護カバー１８の刃体保護部１９からホルダ１の長手方向Ｘに沿って延設された一対の腕部２０，２１を有し、前記ホルダ１にはこの保護カバー１８の両腕部２０，２１が嵌め込まれる溝部１０，１１を設け、前記ホルダ１の把持面１３ａは、ホルダ１の頭部２と尻部４とを結ぶ長手方向Ｘに対する周方向Ｒにおいて、少なくとも使用可能状態Ｑで前記保護カバー１８の両腕部２０，２１により二分割され、その両腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂとホルダ１の両把持面１３ａとが周方向Ｒで交互に並ぶ。第１２の発明では、保護カバー１８の両腕部２０，２１をホルダ１の両溝部１０，１１に嵌め込むことにより、使用可能状態Ｑでホルダ１の両把持面１３ａを保護カバー１８から露出させ易くするとともに周方向Ｒへ配設して容易に把持することができる。
【００２２】
第１２の発明を前提とする第１３の発明において、前記保護カバー１８の両腕部２０，２１の外面における周方向Ｒの両端縁部がなす円周角度αよりも、前記ホルダ１の両把持面１３ａにおける周方向Ｒの両端縁部がなす円周角度βを大きく設定した。第１３の発明では、使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを広範囲に設定して容易に把持することができる。
【００２３】
第１２の発明または第１３の発明を前提とする第１４の発明において、前記保護カバー１８の両腕部２０，２１はそれらの自由端部２０ａ，２１ａ間の間隔を互いに広げ得る可撓性を有している。第１４の発明では、保護カバー１８の両腕部２０，２１を互いに広げてホルダ１の両溝部１０，１１に対し容易に嵌め込むことができ、各腕部２０，２１を各溝部１０，１１に組み付け易い。
【００２４】
第１４の発明を前提とする第１５の発明において、前記両腕部２０，２１の自由端部２０ａ，２１ａにはそれらの間隔の広がりを規制する規制部２２を設けている。第１５の発明では、保護カバー１８の両腕部２０，２１をホルダ１の両溝部１０，１１に嵌め込んだ状態で両溝部１０，１１の広がりを規制部２２により規制してホルダ１に対する保護カバー１８の移動操作を円滑に行うことができる。
【００２５】
第１５の発明を前提とする第１６の発明において、前記保護カバー１８の両腕部２０，２１のうち一方の腕部２０が嵌め込まれる溝部１０と他方の腕部２１が嵌め込まれる溝部１１とはホルダ１の長手方向Ｘへ延設され、ホルダ１にはこれらの溝部１０，１１を互いに貫通する案内孔部１２を設け、この案内孔部１２に前記両腕部２０，２１の規制部２２を保護カバー１８の移動に伴い移動可能に嵌め込んだ。第１６の発明では、ホルダ１の案内孔部１２により両腕部２０，２１の規制部２２を収容してホルダ１に対する保護カバー１８の移動操作を円滑に行うことができる。
【００２６】
第１２〜１６の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第１７の発明において、前記保護カバー１８の両腕部２０，２１のうち少なくとも一方の腕部２０の外面２０ａにはホルダ１の溝部１０から突出する指当部２３を設けている。第１７の発明では、保護カバー１８の指当部２３に指を当てがってホルダ１に対する保護カバー１８の移動操作を円滑に行うことができる。
【００２７】
第１７の発明を前提とする第１８の発明において、前記指当部２３を有する腕部２０は保護カバー１８の移動方向Ｘに対し交差する方向の両側のうち一方の側へ撓み得る弾性を有し、その腕部２０を前記ホルダ１の溝部１０に対し弾性力に抗して嵌め込む際に生じる復帰力が溝部１０の内面に向けて付与される。第１８の発明では、不使用状態Ｐ及び使用可能状態Ｑで、保護カバー１８の腕部２０の有する弾性により腕部２０を溝部１０の内面に圧接して保持することができる。
【００２８】
第１８の発明を前提とする第１９の発明において、前記不使用状態Ｐで、保護カバー１８の腕部２０と溝部１０とには、その腕部２０の弾性力により係止されてホルダ１に対する保護カバー１８の移動を規制するとともにその腕部２０の弾性力に抗してその係止が解除されてホルダ１に対する保護カバー１８の移動を許容する係止部２０ａ，１４を設けている。例えば、一対の腕部２０，２１が嵌め込まれる溝部１０，１１のうち、指当部２３を有する一方の腕部２０が嵌め込まれる一方の溝部１０の内面には係止段部１４を設け、指当部２３を有する一方の腕部２０の軸線は他方の腕部２１の軸線に対し傾いて設けられて、指当部２３を有する一方の腕部２０を一方の溝部１０に対し弾性力に抗して嵌め込んだ際に生じる復帰力が溝部１０における係止段部１４側の内面に向けて付与される。第１９の発明では、不使用状態Ｐで、保護カバー１８の腕部２０の有する弾性により腕部２０を溝部１０に対し係脱して保持することができる。
【００２９】
第１２〜１９の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第２０の発明において、前記不使用状態Ｐと使用可能状態Ｑとでそれぞれ保護カバー１８の両腕部２０，２１のうち少なくとも一方をホルダ１に対し保持解除可能に保持する保持部２０ａ，１４，２２，１２，１５，１６，２４を設けている。第２０の発明では、不使用状態Ｐ及び使用可能状態Ｑで保護カバー１８をホルダ１に保持することができる。
【００３０】
請求項１から請求項５の発明のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜２０の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第２１の発明において、前記保護カバー１８の刃体保護部１９は、ホルダ１の頭部２の頭端部２ａに対し前記不使用状態Ｐでホルダ１の長手方向Ｘへ並び、前記使用可能状態Ｑでホルダ１の頭部２の頭端部２ａの外周に嵌め込まれる。第２１の発明では、不使用状態Ｐで刃体７に被せた保護カバー１８の刃体保護部１９を使用可能状態Ｑで刃体７から退避させることができる。
【００３１】
請求項１から請求項５の発明のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜２１の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第２２の発明において、前記支持部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂは、使用可能状態Ｑで前記ホルダ１の把持面１３ａに対し面一か、または、その把持面１３ａよりも内側に凹んでいる。第２２の発明では、使用可能状態Ｑでホルダ１の把持面１３ａを保護カバー１８から露出させ易くして容易に把持することができる。
【００３２】
請求項１から請求項５の発明のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜２２の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第２３の発明において、前記保護カバー１８において刃体保護部１９と支持部２０，２１とは一体成形されている。第２３の発明では、保護カバー１８を容易に成形することができるとともに、保護カバー１８の部品点数を減らして安価にすることができる。
【００３３】
請求項１から請求項５の発明のうちいずれか一つの請求項の発明、または第６〜２３の発明のうちいずれか一つの発明を前提とする第２４の発明において、前記保護カバー１８はホルダ１の頭部２側に対し摺接状態で移動可能に支持されている。第２４の発明では、保護カバー１８をホルダ１に対しがたつきの少ない簡単な構成で移動可能に支持することができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、ホルダ１の頭部２側に対し移動可能に支持された保護カバー１８が刃体７に被せられる不使用状態Ｐと刃体７を露出させる使用可能状態Ｑとを取り得る保護カバー付き医療用刃物において、使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを直接把持することができるので、ホルダ１を安定性良く把持して使用感を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】（ａ）は第１実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物においてホルダに対し保護カバーを分離した状態を示す分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）に示すホルダを側面から見た部分断面図であり、（ｃ）は（ａ）の保護カバーをホルダに組み付ける途中状態を示す分解斜視図である。
【図２】（ａ）は第１実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物において不使用状態を示す組付け斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の医療用刃物を示す側面図である。
【図３】（ａ）は図２（ａ）に示す医療用刃物を側面から見た部分断面図であり、（ｂ）は図２（ａ）に示す医療用刃物を示す部分平面図であり、（ｃ）は図２（ａ）に示す医療用刃物を示す部分底面図である。
【図４】（ａ）は第１実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物において使用可能状態を示す組付け斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の医療用刃物を示す側面図であり、（ｃ）は（ａ）に示す医療用刃物における横断面図である。
【図５】（ａ）は図４（ａ）に示す医療用刃物を側面から見た部分断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）に示す医療用刃物を示す部分平面図であり、（ｃ）は図４（ａ）に示す医療用刃物を示す部分底面図である。
【図６】（ａ）は第２実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物において不使用状態を示す組付け斜視図であり、（ｂ）は第２実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物において使用可能状態を示す組付け斜視図であり、（ｃ）はその使用可能状態の保護カバー付き医療用刃物を示す側面図である。
【図７】（ａ）は第３実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物において不使用状態を示す組付け斜視図であり、（ｂ）は第３実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物において使用可能状態を示す組付け斜視図であり、（ｃ）はその使用可能状態の保護カバー付き医療用刃物を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
まず、本発明の第１実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物について図１〜５を参照して説明する。
図１（ａ）に示す医療用刃物におけるホルダ１は、頭部２から中間部３を経て尻部４にわたり長手方向（前後方向Ｘ）へ延びる細長い棒状をなし、尻部４と中間部３との間の柄部５と、頭部２の頭端部２ａと中間部３との間の取付部６とに区画されている。このホルダ１の柄部５及び取付部６はプラスチックにより一体成形されている。頭部２はその頭端部２ａに挿着された金属製の刃体７を備えている。この取付部６は、頭端部２ａから長手方向（前後方向Ｘ）へ延びる退避部８と、この退避部８と中間部３との間の把持部９とに区画されている。
【００３７】
前記取付部６の退避部８及び把持部９において前後方向Ｘに対し直交する上下方向Ｚの両側にはそれぞれ、図１（ｂ）に示すように頭端部２ａから中間部３にわたり溝部１０，１１が形成されている。上側溝部１０と下側溝部１１とは退避部８と把持部９との間で前後方向Ｘへ互いに連続している。この把持部９における上側溝部１０と下側溝部１１とは案内孔部１２で互いに貫通されている。この案内孔部１２は、上側溝部１０の一部と下側溝部１１の一部とで上下方向Ｚへ開放され、前後方向Ｘで相対向する前後両面と、前後方向Ｘ及び上下方向Ｚに対し直交する左右方向Ｙで相対向する左右両面とで囲まれている。
【００３８】
前記把持部９は上側溝部１０と下側溝部１１とで左右両側の指当部１３に区画されている。左右両指当部１３の外側には凹凸状の把持面１３ａが形成されている。前記案内孔部１２の前内面寄りで上側溝部１０の右縁には係止段部１４（係止部、保持部）が形成されている。図３（ｃ）及び図５（ｃ）に示すようにこの案内孔部１２で下側溝部１１の左縁（係止段部１４が形成された右縁に対する反対側）の前後両側には係止凹部１５，１６（保持部）が形成されている。前記柄部５の尻部４には上下方向Ｚに沿った端面を有する端壁部が形成され、その端壁部の下側にはころがり防止用の平坦な載置部１７が形成されている。
【００３９】
図１（ａ）に示す医療用刃物における保護カバー１８は、ホルダ１の長手方向（前後方向Ｘ）へ貫通された筒状の刃体保護部１９と、この刃体保護部１９の上下両側からホルダ１の尻部４側へ向けてホルダ１の長手方向（前後方向Ｘ）へ片持ち梁状に延設された一対の腕部２０，２１（支持部）とを備えている。この保護カバー１８の刃体保護部１９及び腕部２０，２１は透明または半透明のプラスチックにより一体成形されている。この両腕部２０，２１における前後方向Ｘの長さ（約４３ｍｍ）は、保護カバー１８全体における前後方向Ｘの長さ（約６０ｍｍ）の半分以上に設定されている。この刃体保護部１９と上下両腕部２０，２１との境界部付近における厚みが薄く形成されているため、上下両腕部２０，２１の自由端部２０ａ，２１ａは上下方向Ｚに弾性的に撓み得る可撓性を有し、それらの自由端部２０ａ，２１ａの間隔を上下方向Ｚへ互いに広げ得る。上下両腕部２０，２１は左右方向Ｙに弾性的に撓み得る可撓性も有している。上側腕部２０においては前後方向Ｘの中間部と刃体保護部１９との間の前側部と、その中間部と自由端部２０ａとの間の後側部とのうち、後側部で左右方向Ｙの幅が小さく形成され、上側腕部２０の後側部の軸線は下側腕部２１の軸線に対し真上にはなく左右方向Ｙで右側（ホルダ１において係止段部１４を有する上側溝部１０の右縁側）へ若干傾いている。上側腕部２０の自由端部２０ａと下側腕部２１の自由端部２１ａとには鉤状の規制部２２が上下方向Ｚで相対向して突設され、上側腕部２０の後側部の軸線の傾きによりそれらの規制部２２による規制が解除されている。上側腕部２０の自由端部２０ａ上には指当部２３が形成されている。図４（ｃ）に示すようにこの指当部２３上の指当面２３ａは左右方向Ｙに対し上下方向Ｚへ傾いている。下側腕部２１の自由端部２１ａの左側（ホルダ１において係止段部１４を有する上側溝部１０の右縁に対する反対側）には係止凸部２４（保持部）が形成されている。
【００４０】
前記保護カバー１８を前記ホルダ１の取付部６に取り付ける際には、図１（ｃ）に示すように上下両腕部２０，２１の自由端部２０ａ，２１ａをそれらの弾性力に抗して上下方向Ｚへ互いに広げ、それらの自由端部２０ａ，２１ａ間に取付部６を挿入するとともに、刃体７を刃体保護部１９に挿入して、上側腕部２０の後側部の軸線が下側腕部２１の軸線に対し真上になるように上側腕部２０を弾性力に抗して撓ませた状態で、図２（ａ）及び図４（ａ）に示すように上下両腕部２０，２１を取付部６の上下両溝部１０，１１に嵌め込むとともに、図３（ａ）及び図５（ａ）に示すように上下両腕部２０，２１の規制部２２を案内孔部１２に嵌め込む。上側腕部２０の規制部２２の後面と下側腕部２１の規制部２２の前面とがそれぞれ傾斜しているため、上下両腕部２０，２１の自由端部２０ａ，２１ａがそれらの弾性力により互いに狭まった際に、その後面と前面とが互いに当接して、上下両腕部２０，２１の規制部２２が円滑に係止される。その係止により上下両腕部２０，２１は上下方向Ｚへ互いに広がるのを規制される。上側腕部２０は復帰力により上側溝部１０の右内面（ホルダ１において係止段部１４を有する上側溝部１０の右縁側）に圧接される。上下両腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂは、上下両溝部１０，１１内に収容され、把持部９の左右両指当部１３の把持面１３ａに対し面一か、または、その把持面１３ａよりも内側に凹んでいる。上側腕部２０の指当部２３は上側溝部１０の上方へ突出している。
【００４１】
図２（ａ）（ｂ）に示すような不使用時の保護カバー１８においては、図３（ａ）に示すように上側溝部１０に嵌め込まれた上側腕部２０で規制部２２の前側（保持部）が案内孔部１２の前内面（保持部）に当接するとともに、図３（ｂ）に示すように上側腕部２０の自由端部２０ａ（係止部、保持部）が上側腕部２０の復帰力により上側溝部１０の係止段部１４（係止部、保持部）に係止され、図３（ｃ）に示すように下側溝部１１に嵌め込まれた下側腕部２１で規制部２２の係止凸部２４（保持部）が下側溝部１１の前側の係止凹部１５（保持部）に係止される。下側腕部２１の係止凸部２４が係止凹部１５に係止された状態で、下側溝部１１には係止凸部２４が係止凹部１５から離脱し得るように下側腕部２１の自由端部２１ａが移動し得るだけの移動許容空間を残している。上側溝部１０の係止段部１４において案内孔部１２における左右方向Ｙの幅は、上側腕部２０の規制部２２における左右方向Ｙの幅と下側腕部２１の規制部２２における左右方向Ｙの幅との和よりも小さく設定されているため、上側腕部２０の自由端部２０ａが上側溝部１０の係止段部１４に係止されても、上下両腕部２０，２１の規制部２２が係止されたままとなって、上下両腕部２０，２１が上下方向Ｚへ互いに広がるのを規制される。従って、保護カバー１８はホルダ１に対し前後方向Ｘ及び左右方向Ｙの移動が規制される。このような不使用状態Ｐでは、保護カバー１８における刃体保護部１９が、上下両腕部２０，２１とともに移動し、刃体７の外周に被せられるとともに頭端部２ａに対しホルダ１の長手方向（前後方向Ｘ）へ並ぶ。この刃体保護部１９の前端部には刃体７の形態に合わせて外側上方へ膨らむ膨出部１９ａが形成されている。この刃体保護部１９で膨出部１９ａ以外の部分の外径は約８．４ｍｍになっている。
【００４２】
図４（ａ）（ｂ）に示すように使用時には前記不使用状態Ｐにある保護カバー１８において上側腕部２０の指当部２３に対し左右方向Ｙへ力を加えた後に尻部４側へ力を加えると、下側腕部２１の係止凸部２４が下側溝部１１の前側の係止凹部１５から離脱し、図５（ａ）（ｂ）に示すように、上側腕部２０の自由端部２０ａ（係止部、保持部）が上側腕部２０の弾性力に抗して上側溝部１０の係止段部１４（係止部、保持部）から係止解除されて案内孔部１２の後内面（保持部）に当接するとともに、上側腕部２０の復帰力により案内孔部１２の右内面（保持部）に圧接され、図５（ｃ）に示すように下側腕部２１の規制部２２の係止凸部２４（保持部）が下側溝部１１の後側の係止凹部１６（保持部）に係止される。下側腕部２１の係止凸部２４が係止凹部１６に係止された状態で、下側溝部１１には係止凸部２４が係止凹部１６から離脱し得るように下側腕部２１の自由端部２１ａが移動し得るだけの移動許容空間を残している。このような使用可能状態Ｑでは、保護カバー１８における刃体保護部１９が、上下両腕部２０，２１とともに移動して刃体７から退避し、刃体７を露出させるとともに頭端部２ａから退避部８の外周に摺接状態で嵌め込まれる。この使用可能状態Ｑにおいて刃体７と尻部４との間の全長は約１４０ｍｍになっている。
【００４３】
また、図４（ｃ）に示すように、前記ホルダ１の両把持面１３ａにおける周方向Ｒの両端縁部がなす円周角度βは、前記保護カバー１８の両腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂにおける周方向Ｒの両端縁部がなす円周角度αよりも大きく設定されている。この両腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂにおける円周角度αはそれぞれ約３５度に設定され、この両把持面１３ａにおける円周角度βはそれぞれ約１４５度に設定されているが、この両円周角度αはそれぞれ約１０〜６０度に設定することが好ましく、この両円周角度βはそれぞれ約１２０〜１７０度に設定することが好ましい。また、この両円周角度αの和は全周角度（３６０度）に対する３分の１以下に設定することが好ましい。
【００４４】
図４（ａ）（ｂ）に示す使用可能状態Ｑにある保護カバー１８において上側腕部２０の指当部２３に対し頭部２側へ力を加えると、下側腕部２１の係止凸部２４が下側溝部１１の後側の係止凹部１６から離脱し、図２（ａ）（ｂ）に示す不使用状態Ｐにすることができる。その場合、前述したように、上側腕部２０の自由端部２０ａが上側腕部２０の復帰力により上側溝部１０の係止段部１４に係止される。
【００４５】
なお、図６に示す第２実施形態や図７に示す第３実施形態にかかる保護カバー付き医療用刃物は、第１実施形態と比較して形態を変更し、特にホルダ１の尻部４における平坦な載置部１７の形態を変更している。図６に示す尻部４では、端面が左右方向Ｙへ広がりながら湾曲して傾いて平坦な載置部１７に連続するとともに、柄部５の下面もその端面に沿って湾曲して平坦な載置部１７に連続し、平坦な載置部１７の延長面と柄部５の下面との間に隙間が生じる。図７に示す尻部４では、端面が傾いた三角形状をなして平坦な載置部１７に連続し、平坦な載置部１７が柄部５の下面と面一で連続している。
【００４６】
本実施形態は下記の効果を有する。
＊  使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを直接把持することができるので、ホルダ１の頭部２と保護カバー１８との間にがたつきが生じていても、ホルダ１を安定性良く把持して使用することができる。従って、使用感を良くすることができ、特に、眼科用メスや脳外科用メスなどによる顕微鏡下での手術が行い易くなる。
【００４７】
＊  刃体７を保護し得る刃体保護部１９から延設した両腕部２０，２１により、ホルダ１の頭部２側に対し保護カバー１８を移動可能に支持することができるばかりでなく、両腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂ間でホルダ１の把持面１３ａを露出させてその両外面２０ｂ，２１ｂと両把持面１３ａとをホルダ１の周方向Ｒへ交互に並べることができる。従って、使用可能状態Ｑでホルダ１の周方向Ｒへ両把持面１３ａを配設して容易に把持することができる。
【００４８】
＊  使用可能状態Ｑで保護カバー１８から露出するホルダ１の把持面１３ａを広範囲に設定して容易に把持することができる。
＊  保護カバー１８の両腕部２０，２１をホルダ１の両溝部１０，１１に嵌め込むことにより、使用可能状態Ｑでホルダ１の両把持面１３ａを保護カバー１８から露出させ易くするとともに周方向Ｒへ配設して容易に把持することができる。また、両腕部２０，２１を両溝部１０，１１に沿って案内して安定性良く移動させることができる。
【００４９】
＊  保護カバー１８の両腕部２０，２１は、それらの自由端部２０ａ，２１ａ間の間隔を互いに広げ得る可撓性を持たせた簡単な構成になっているとともに、組み付け後に上下方向Ｚへ互いに広がるのを規制部２２により規制されるので、保護カバー１８の両腕部２０，２１を互いに広げてホルダ１の両溝部１０，１１に対し容易に嵌め込むことができ、両腕部２０，２１を両溝部１０，１１に組み付け易く、しかも組み付け後に保護カバー１８がホルダ１から分離せず、保護カバー１８を紛失することがない。
【００５０】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  前記実施形態では、保護カバー１８において一対の腕部２０，２１が刃体保護部１９から延設されているとともに、ホルダ１においてその腕部２０，２１が嵌め込まれる一対の溝部１０，１１が形成されているが、その腕部や溝部をそれぞれ一つまたは三つ以上設けてもよい。この腕部が一つの場合、その腕部の外面における円周角度は全周角度（３６０度）に対する３分の１以下に設定することが好ましい。この腕部が三つ以上の場合、その各腕部の外面における円周角度の和は全周角度（３６０度）に対する３分の１以下に設定することが好ましい。
【００５１】
・  前記実施形態では、図１（ａ）に示すように保護カバー１８をホルダ１から分離した状態で左右方向Ｙへずれた両腕部２０，２１の規制部２２の係止が解除されているが、この状態でもそれらの規制部２２が互いに係止されていてもよい。
【００５２】
・  前記実施形態では、図４（ｃ）に示すようにホルダ１における両指当部１３の把持面１３ａと保護カバー１８における両腕部２０，２１の外面２０ｂ，２１ｂとを互いに連続させた外周面の形状を円形にしたが、その外周面の形状を楕円形にしたり四角形や六角形などの多角形にしたりしてもよい。
【００５３】
・  前記実施形態では、保護カバー１８において上下両腕部２０，２１が刃体保護部１９から一体に延設されているが、その腕部と刃体保護部とを互いに分離して設けて組み付けてもよい。
【００５４】
・  前記実施形態では、刃体７を頭端部２ａに挿着したが、刃体７を頭端部２ａに対し着脱可能に挿着して交換可能にしてもよい。また、刃体７の形態を前記実施形態以外の形態に変更してもよい。
【００５５】
・  前記実施形態では、ホルダ１の柄部５及び取付部６や保護カバー１８をプラスチックにより一体成形したが、それらを金属により成形してもよい。
・  前記実施形態で例示したホルダ１や保護カバー１８においてそれらの各種寸法及び形態を変更してもよい。
【００５６】
・  前記実施形態では、保護カバー１８の刃体保護部１９が筒状に形成されているが、刃体保護部に切欠きや貫通孔を形成したり、刃体保護部の下側の長手方向全体に切込みを形成したりして、刃体保護部の断面形状を変更してもよい。
【００５７】
・  前記実施形態では、保護カバー１８において一対の腕部２０，２１のうち一方の腕部２０のみに指当部２３を設けたが、他方の腕部のみに指当部を設けたり、一対の腕部にそれぞれ指当部を設けたりしてもよい。
【００５８】
・  前記実施形態では、保護カバー１８において一対の腕部２０，２１の規制部２２がホルダ１の案内孔部１２内で互いに係止されているが、この案内孔部１２を省略した場合にはホルダの外周でこれらの規制部を互いに係止させてもよい。
【００５９】
・  前記実施形態では、保護カバー１８において一対の腕部２０，２１がホルダ１の一対の溝部１０，１１に嵌め込まれているが、これらの溝部１０，１１を省略した場合にはホルダの外周にこれらの腕部を挿嵌してもよい。
【００６０】
・  前記実施形態において保護カバー１８をホルダ１に対し不使用状態Ｐと使用可能状態Ｑとに保持する保持部としては例示したもの以外に種々変更することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…ホルダ、２…ホルダの頭部、４…ホルダの尻部、７…刃体、１０，１１…溝部、１３ａ…ホルダの把持面、１８…保護カバー、１９…刃体保護部、２０，２１…支持部としての腕部、２０ｂ，２１ｂ…腕部の外面、Ｐ…不使用状態、Ｑ…使用可能状態、Ｘ…前後方向（長手方向）、Ｒ…周方向、α，β…円周角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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