(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間に装着した落下防止手段を結合し、人間の落下を保護するセーフティ・デバイスであって、前記落下防止手段を直接的に、または間接的に結合可能なアンカ部材と、物体への堅固で耐久性のある結合を提供する締着手段と、を備え、
前記締着手段が、前記アンカ部材に結合されて該アンカ部材から側方へ広がる柔軟な締結フラップを含み、
前記締結フラップが、前記物体の外表面に接着、溶接あるいは粘着されるとともに、前記締結フラップは、前記アンカ部材が締結されるフランジ状ボディに堅固に接続されて、該フランジ状ボディから周辺部分に広がり、前記物体の表面に穴をあけることなく前記アンカ部材が前記締結フラップを介して前記物体に結合されてなり、前記堅固で耐久性のある結合を提供することを特徴とする、セーフティ・デバイス。
【請求項２】
前記締結フラップが、二つの前記フランジ状ボディに挟み込まれていることを特徴とする、請求項１に記載のセーフティ・デバイス。
【請求項３】
前記二つのフランジ状ボディの少なくとも一つには、前記締結フラップに対向する側に、取り付け部材が設けられており、前記取り付け部材はそこから延びて前記締結フラップに貫入していることを特徴とする、請求項２に記載のセーフティ・デバイス。
【請求項４】
両フランジ状ボディには、ボディの中央から、半径方向を実質的に横切る方向へ、輪郭が設けられていることを特徴とする、請求項２に記載のセーフティ・デバイス。
【請求項５】
両フランジ状ボディの前記輪郭が、それらの上に形成されて相互に入れ子式の、中央のカップからなることを特徴とする、請求項４に記載のセーフティ・デバイス。
【請求項６】
前記両フランジ状ボディが、ナットを持つ中央のボルトによって相互に結合され、前記ボルトが前記締結フラップを通って突き出し、少なくとも部分的に前記カップ内で、前記ナットで受けられ、そして前記アンカ部材が、前記ボルトの自由端に結合されている、または少なくとも結合可能であることを特徴とする、請求項５に記載のセーフティ・デバイス。
【請求項７】
前記アンカ部材が解放可能に前記ボルトに結合されていることを特徴とする、請求項６に記載のセーフティ・デバイス。
【請求項８】
前記二つのフランジ状ボディの少なくとも一つには、複数の穿孔が設けられていることを特徴とする、請求項２〜７のいずれかに記載のセーフティ・デバイス。
【請求項９】
前記二つのフランジ状ボディの少なくとも一つには、中央から放射状に延びる複数の切り込みが設けられていることを特徴とする、請求項２〜７のいずれかに記載のセーフティ・デバイス。
【請求項１０】
前記二つのフランジ状ボディの少なくとも一つの周辺端部分が、前記締結フラップから離れる側へ突き出していることを特徴とする、請求項２〜７のいずれかに記載のセーフティ・デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下防止手段を直接または間接的に結合するアンカ部材、そして物体への堅固で耐久性のある結合を提供する締着手段からなる、落下防止手段のためのセーフティ・デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなデバイスの用途は、増加しており、特に家屋や建物の屋根に、労働者が、作業の間、問題の構造物の屋根または外壁に、身体を引っかけることができる落下防止手段のための結合ポイントとして用いられている。これは、まず、そのような作業が行われる労働条件に関する規則が、ますます厳しくなっている結果である。
【０００３】
セーフティ・デバイスは、通常、物体に恒久的に固定されるベースからなり、そこから締結アイまたは他のアンカ部材が延びる。そのようなセーフティ・デバイスの例は、米国特許ＵＳＰ５、２８７、９４４から既知である。そこに開示のセーフティ・デバイスは、多数のスクリューおよびプラグによって、物体の固定構造に締結される。この目的のために、物体の構造には、対応する数の孔が、設定位置にあけられる。この既知のセーフティ・デバイスでは、固定用アイレットは、ベースと一体化したパーツとして、十分に強い鋼板から形成される。セーフティ・デバイスのもう一つの例は、米国特許ＵＳＰ５、６８７、５３５に開示されている。そのベースの、物体への締結は、永久的な固定結合の目的で物体の構造内へ挿入される、一つまたは複数のボルトによって行われる。そして、そのベースに、分離した固定用アイレットが、ナットとボルトによって結合される。
【０００４】
これらの既知のアンカ・デバイスは、当然、落下防止手段のための、一体で信頼性のあるアンカ・ポイントを提供するが、重大な欠点もある。物体の構造へアンカ部材が比較的堅固に結合されているために、それによって、落下があった場合、落下の衝撃がほとんど、あるいは全く吸収されることはない。したがって、関係する運動エネルギは、ほぼ完全に、落下防止手段内に、そして落下する人に吸収されることになる。この場合、時折、落下者が怪我を負うことを回避することは不可能である。さらに、これらの既知のケースにおけるセーフティ・デバイスの取り付けには、物体への挿入が必要であり、その構造の完全性に対して悪影響を与えることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、特に、述べたタイプのセーフティ・デバイスを提供し、これらの、そして他の欠点を、少なくとも有意義な程度に解決することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、序文で述べたタイプのセーフティ・デバイスは、本発明による次の特徴を持つ。締着手段は、デバイスから側方へ広がる柔軟な締結フラップからなり、締結フラップは、物体への前記堅固で耐久性のある結合をもたらすことを意図して、そのように適応している。したがって、アンカ部材を持つセーフティ・デバイスを、締結フラップを介して物体に固定することができる。この締結フラップは、物体からの落下の際に、運動エネルギの少なくとも一部を吸収することが可能な、特定なショック吸収を提供するため、個人の怪我は重傷にならない。
【０００７】
本発明の範囲内で、フラップに対して、原則、一体の構造物または透かし細工のネットまたはメッシュ構造物として、多種多様な材料を適用できる。しかし、本発明によるセーフティ・デバイスの好適実施例には、次の特徴がある。物体が少なくとも局所的に柔軟な壁被覆材料で覆われ、同様に、締結フラップも柔軟な壁被覆材料からなり、特に、壁被覆材料は、ビチューメンまたはプラスチック屋根被覆材料からなる。本発明の範囲内における、用語「壁」は、広義に理解すべきであり、物体の外壁だけでなく、例えば、屋根も意味すると解釈すべきであることに注意すべきである。そのような壁被覆材料は、その固有の柔軟性のために、落下の際に、ある程度破損することで、衝撃の高度な減衰を提供する。したがって、落下した人の肉体に加わる勢いは、制限される。
【０００８】
該当する位置で物体を覆っている材料と同じ、類似の、あるいは少なくともかなり互換性がある材料を、締結フラップのための材料として選択することによって、さらに、セーフティ・デバイスと物体の被覆材料との間の相互結合を単純化できる。この場合、物体を局所的に覆うためにも使用するアタッチメント・テクニックを、特に用いる。本発明によるセーフティ・デバイスのもう一つの好適実施例は、この点に関して、前記堅固で耐久性のある結合が、接着剤によって、締結あるいは溶接することによる結合からなるという特徴を持つ。通常、壁に被覆を施す人は、このアタッチメント・テクニックに精通しているため、この人は、セーフティ・デバイスを、信頼性が高い状態で取り付けることができると考えられる。物体の本来の被覆材への、そのような接着剤、締結または溶接による結合は、構造の他の部分の完全性を無傷のままに残す。特に、漏れの危険性を伴うであろう、壁または屋根材料へのドリル孔または他の孔を設ける必要はない。
【０００９】
締結フラップが十分に大きな自由表面積を持つため、十分に強力な、信頼性の高い、そして耐久性のある結合が実現可能であることが分かっている。本発明によるセーフティ・デバイスのもう一つの好適実施例は、この点に関して、締結フラップが、デバイスの両側へ、特に周囲へ広がるという特徴を持つ。したがって、セーフティ・デバイスは、締結フラップによって物体に、両側で、そして特に全周で固定されるため、落下の際の衝撃は、比較的大きな取り付け面に一様に作用する。
【００１０】
もう一つの特定な好適実施例における、本発明によるセーフティ・デバイスは、次の特徴を持つ。締結フラップは、少なくともほぼ形状を保持する、少なくとも実質的にフランジ状のボディから、少なくとも実質的に全周囲へ広がり、そこにしっかりと結合している。そしてフランジ状ボディはアンカ部材からなる。この場合のアンカ部材は、フランジ状ボディを介して締結フラップに結合される。これは、信頼性の高い、そして十分に強力な相互結合を可能にする。フランジ状ボディは、概ね、ランダムな周辺形状を持つことができるが、力の均一な分配を高めるために、とりわけ、少なくとも実質的に円形であることが好ましい。
【００１１】
セーフティ・デバイスの特定な実施例は、フランジ状ボディが、もう一つの、少なくともほぼ形状を保持する、少なくとも実質的にフランジ状のボディに結合して、締結フラップを挟むという本発明による特徴を持つ。この場合、締結フラップは、二つのフランジ状ボディ間に、特に、例えば自由に、締着される。したがって、一方としての締結フラップと、他方としての、デバイスの他の部分との間に、有効な相互結合を実現できることが分かっている。この場合の、セーフティ・デバイスのもう一つの特定な実施例は、二つの前記フランジ状ボディの少なくとも一つには、締結フラップに対向する側に、締結フラップへ突入するように延びる取り付け部材が設けられるという特徴を持つ。この場合の取り付け部材は、締結フラップへの、フランジ状ボディの更なる把握力を提供し、相互結合をさらに高める。
【００１２】
締結フラップと、デバイスの他の部分との結合の更なる補強を、両フランジ状ボディには、ボディの中央から、半径方向を実質的に横切る方向に延びる輪郭が設けられるという特徴を持つ、本発明によるセーフティ・デバイスの、もう一つの特定な実施例において実現することができる。この場合の輪郭は、落下の際の引張力を効果的に吸収することが可能な、引っ張り緩衝帯を提供する。したがって、一方としての締結フラップと、他方としての、デバイスの他の部分との間の相互結合に作用する最大荷重を減少させることができる。このため、落下の際に、アンカ部材が損傷して締結フラップから外れてしまう可能性は、最小限にとどまる。
【００１３】
もう一つの特定な実施例では、本発明によるセーフティ・デバイスは、両フランジ状ボディの輪郭が、それらに形成した、相互に入れ子式の中央カップからなるという特徴を持つ。この場合の相互に入れ子式のカップは、上述の引っ張り緩衝帯を提供するが、さらに、アンカ部材のための取り付けベースを提供する。本発明によるセーフティ・デバイスの、より特定な実施例は、両フランジ状ボディは、ナットを持つ中央のボルトによって相互に結合されるという特徴がある。この場合、ボルトは、締結フラップを通って突き出し、少なくとも部分的にカップ内にナットで受け、アンカ部材は、ボルトの自由端に結合する、あるいは少なくとも結合できる。したがって、ナットを持つボルトによって、両フランジ状ボディを相互に結合でき、それらの間に、締結フラップを締着できる。この場合、ボルトの第一の外端が、カップ内にナットで収容されるため、平らなベースを提供することが可能である。アンカ部材は、ボルトの第二の自由外端に形成される、固定される、または固定できる。そのため、落下防止手段をアンカ部材に結合できる。この場合、本発明によるセーフティ・デバイスの特定な実施例は、アンカ部材が解放可能にボルトに結合されるという特徴を持つ。この場合のアンカ部材は、それに結合される落下防止手段のタイプに合わせて、デバイスの残りの部分を物体に結合したまま、自由に交換できる。本発明によるセーフティ・デバイスの、もう一つの特定な実施例は、二つのフランジ状ボディの少なくとも一つには、複数の穿孔が設けられるという特徴を持つ。穿孔は、関連するフランジ状ボディの弾性変形を高め、例えばその中のカップの成形加工を促進する。この弾性変形は、さらに、落下の際に、落下する人の肉体に加わる力の一部を取り去る、特定な衝撃吸収を提供する。加えて、穿孔は、少なくとも下側フランジ状ボディにおいて、締結フラップと面との間の局所的な直接接触を提供するため、状況に応じて、相互付着を強化する。
【００１４】
本発明によるセーフティ・デバイスの、もう一つの特定の好適実施例は、二つのフランジ状ボディの少なくとも一つには、中央から、少なくとも実質的に放射状に延びる、複数の切り込みが設けられるという特徴を持つ。切り込みは、フランジ状ボディに、落下の際に変形する可能性を提供する。これは、フランジ状ボディの強度および信頼性に影響を及ぼすことなく、作用する力を部分的に吸収する、一種の衝撃吸収帯を形成する。落下の際にフランジ状ボディの周辺端で締結フラップが裂けることを回避するために、本発明によるセーフティ・デバイスの、もう一つの特定な好適実施例は、二つのフランジ状ボディの少なくとも一つの周辺端部分が、締結フラップから離れる側へ突き出すという特徴を持つ。
【００１５】
さて、多数の模範的な実施例および図面に基づいて、本発明をさらに説明する。
【００１６】
図は、全く概略的なもので、一定の比率で描かれたものではない。特にいくつかの寸法については、明快にするために、より大きく、またはより小さく誇張している箇所もある。また、図内の対応パーツは、可能な限り同じ参照数字で示している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明による、落下防止手段のためのセーフティ・デバイスの、第一の模範的な実施例を、図１および２に、各々斜視図および断面図で示す。このデバイスは、大型ボルト２の外端に形成した締結部材の形態をとる、強力なアンカ部材１からなる。この実施例では、両パーツは、ステンレス鋼から製造される。反対側に、ボルト２は、メートルねじ（Ｍ１６）を備え、そこに、座金４を間に入れてロック・ナット３を受けている。標準落下防止手段、例えば、落下阻止ハーネスまたは安全ベルト等のセーフティ・ラインを、例えば、迅速で信頼性のある様式で、望ましくはロックしたカラビナ・フックあるいはスナップ・フックによって、通常のやり方で固定用アイレットに固定することができる。このデバイスは、例えば、家屋、アパートまたは産業設備等の物体上の高所で作業中、労働者を一時的に固定するための特定な用途がある。この場合、デバイスは永続的に物体に結合される。
【００１８】
物体への永続的な結合のために、デバイスは、柔軟な締結フラップ１１の形態にある締着手段を備える。この締結フラップは、デバイスから側方へ延び、その比較的に大きな表面積によって、物体の壁または屋根へセーフティ・デバイスを永続的に固定するためのアタッチメント・ベースを提供する。この実施例では、物体上の該当位置で同種類のカバーへ溶接連結する目的で、締結フラップ１１には、柔軟な屋根被覆材料を使用している。特に、これは、例えば多くの平屋根に適用される屋根被覆材料に、高温で融着または接着を意図した、類似の、ビチューメンまたはプラスチックの屋根被覆材料であることが好ましい。しかしながら、セーフティ・デバイスの用途は、外壁や屋根の外装の種類等に制限されるものではない。それよりも、デバイスは、屋根や外壁の、他のカバーおよびシート材の多様なタイプのものに、例えば、接着または粘着する、あるいは物体の外壁または屋根に直接的に適用することができる。全てのケースにおいて、本発明は、一方のセーフティ・デバイスと、他方の物体またはそのカバーとの間に、物体の構造の完全性に影響を及ぼすことなく、またそれに干渉することなく、耐久性のある、そして信頼性が十分に高い結合を実現するというオプションを提供する。
【００１９】
図示の実施例においては、締結フラップ１１は、デバイスの他の部分からその周囲へ延展している。図２の断面図にさらに示すように、締結フラップは、二つのフランジ状ボディ２１、２２に結合している。これらは、相互に重なり合っており、この実施例では、両方が、強力なステンレス鋼板から製造されている。相互付着の目的で、締結フラップ１１は、その中央に孔または開口１２を備え、それを通して、ナット３を持つボルト２が突き出している。このケースの締結フラップは、二つのフランジ状ボディ２１、２２の間に挟まれている。それらも同様に、中央に、ボルトの通過のための孔を備える。締結フラップ１１は、ボルト上でナットを締めることによって、二つのフランジ状ボディ２１、２２の間に締着され、堅固で耐久性のある結合を提供する。両フランジ状ボディ２１、２２は、さらに、中央から、半径方向に対して実質的に横切る方向にある、それらに相互に入れ子状に形成されたカップ２５の形態を持つ輪郭を備える。そのような輪郭は、落下の際に特定の引っ張り緩衝を提供する。加えて、それにもかかわらずセーフティ・デバイスのベースを平らに保つように、ナット３を持つボルト２の自由端を受容するための空洞２３を提供する。さらに、カップから生じる高さは、雨水の侵入を防止する外部排水路を提供する。
【００２０】
例えば、ビチューメン屋根被覆材料１０で覆った平屋根へのセーフティ・デバイスの配置は、本来の屋根被覆材料の完全性に少しも影響を与えることなく、比較的に単純に、そして素早く行うことができる。このためには、本来の屋根被覆材料１０の該当箇所を掃除し、そこにデバイスを、下側フランジ状ボディ２１で配置する。それから、従来のバーナーまたは温風ドライヤーを使用して、高温で、ビチューメン締結フラップ１１を既存のビチューメン屋根被覆材料１０と共に溶解して、図１に示す結合体を形成する。原則として、本来の屋根被覆材料１０への溶け込みは全くないため、全体の防水性および完全性は、そのまま保証される。前もって下側フランジ状ボディ２１の下に、オプションとしてビチューメン屋根被覆材料の補足フラップを配置し、アセンブリを加熱して柔らかくし、それによって、そこに、フランジ状ボディ２１とその下に位置する屋根被覆材料との間に特定な粘着力を提供する追加の材料を生じさせることもできる。
【００２１】
本発明によるセーフティ・デバイスの第二の模範的な実施例を、図３および４に、各々斜視図および断面図で示す。この模範的な実施例は、ほとんどの部分が上記に説明したものと同様であるが、以下の点が異なっている。この実施例における二つのフランジ状ボディ２２のうちの一つには、二つのフランジ状ボディ２１、２２間に締着される締結フラップ１１により強い把握力を加えるために、突起（ステープルまたは釘）２６が設けられている。他方のフランジ状ボディに類似の突起、ステープルまたは釘を設けること、または一方の、あるいは両方のフランジ状ボディの、締結フラップに対向する面を粗くすることによって、相当な、または、さらに追加の把握力を得ることができる。突起２６の代わりに、またはそれらに加えて、一方または両方のフランジ状ボディに一つ以上のリッジをパンチすることもできる。
【００２２】
図５、６および７は、各々、本発明によるセーフティ・デバイスの、第三の模範的な実施例を示す第一および第二の斜視図と断面図である。この実施例では、二つのフランジ状ボディ２１、２２には、対応する位置に、釘２８または他の貫通取り付け部材を受容するための孔２７が設けられている。図５はデバイスの上側を、そして図６は下側を示す。この実施例は、他の点に関しては、上述の第一の実施例に一致している。二つのフランジ状ボディの一方から、締結フラップ１１へ釘２８を強制的に通して、他方のフランジ状ボディの対応する開口へ挿入する。これによって、デバイスの他のパーツへの締結フラップ１１の固定を、永続的な締着として実現することができる。オプションとして、締結フラップ内へ部分的に突入するような、より短い釘、スクリューまたは他の取り付け部材を使用することもできる。この場合、他方のフランジ状ボディには影響がない。この場合、この後者のフランジ状ボディからは、孔２７または他の凹部を省略することができる。個々に分離した釘の代わりに、関連フランジ状ボディに溶接した、または固定結合した釘を適用することもできる。
【００２３】
図８は、本発明によるセーフティ・デバイスの第四の実施例の上面図である。分かり易くするために、実際には存在する締結フラップを、図中には示していない。この場合も、デバイスは、締結フラップを間に挟んで締着する二つのフランジ状ボディ２１、２２からなり、このアセンブリを、物体の外壁、屋根または他の壁に取り付けて固定することができる。前述の模範的な実施例と異なる点は、下側フランジ状ボディ２１が、上側フランジ状ボディ２２よりもかなり大きな断面を持ち、これによって、アセンブリに、より大きなベースを提供することである。したがって、落下の際にデバイスに加わる可能性がある力は、より大きな領域に分散することとなる。この実施例における下側フランジ状ボディ２１には、その中央から、少なくとも実質的に放射状に延びる切り込み２９が設けられている。これらの切り込みは、ボディ２１の塑性変形を可能にするため、いわばアセンブリの衝撃吸収帯を形成する。落下の際、ボディ内に発生する力がボディの変形を生じさせるため、それらの力の一部はボディに吸収されることになる。これは、落下する人の肉体への荷重を減らすため、重傷になることを防止する。オプションとして、ここに示す上側フランジ状ボディ２２を、第一のフランジ状ボディ２１の下に適用することもできる。そうすれば、落下の力を、第一のフランジ状ボディ２１全体に渡って、より良く分散できる。
【００２４】
加えて、この実施例における少なくとも下側フランジ状ボディには、その上に形成したカップ２５の周りに、複数の穿孔３１、３２からなる二つのリングが設けられている。これらの穿孔は、第一に、平板からプレスによって製造するカップ２５の成形加工を促進する。特に、穿孔３１による内側リングが、この変形性を提供する。加えて、穿孔３１、３２は、締結フラップ１１と、フランジ状ボディ２１のその位置における被覆材料１０の外表面との間で、直接的な材料の接触を可能にするため、相互付着が強化する。穿孔３１、３２も、落下が起こった際の、特定な塑性変形性をアセンブリに与えるため、切り込み２９と同様に、特定なショック吸収性を得ることができる。この後者の特徴は、特に、外側リングの穿孔３２の存在による。
【００２５】
図９は、本発明によるセーフティ・デバイスの第五の実施例を示す。この実施例においては、柔軟な締結フラップ１１は、上記同様に、二つのフランジ状ボディ２１、２２間に締着されるが、下側ボディ２１は、より大きな寸法を持つ。上端にアンカ部材１として固定用アイレットを持つボルト２が、アセンブリの中央を通過し、ロック・ナット３との締め付けによって、アセンブリ全部を圧締めして保持している。下側フランジ状ボディの鋭利な端で、締結フラップ１１が裂ける、あるいは損傷を受けることを回避するために、下側フランジ状ボディ２１の周辺端１３は、締結フラップ１１から離れる側へ突き出し、したがって接触することがないように曲げられている。
【００２６】
本発明によるセーフティ・デバイスの第六の実施例を、図１０および１１に、各々上面図および断面図で示す。前述の模範的な実施例と異なる点は、このデバイスは一つのフランジ状ボディ２１からなり、このボディが、例えば、接着または釘固定によって締結フラップ１１に結合していることである。前述の模範的な実施例で述べたように、このフランジ状ボディ２１は、ボルトに形成した固定用アイレットの形態をとるアンカ部材１を取り付けるためのベースを提供する。締結フラップ１１は、物体へのアセンブリの、耐久性のある結合の目的で、被覆材料１０の外表面への接着、溶接または融着を意図している。必要に応じて、フランジ状ボディと、一体化したパーツとして形成した、または溶接あるいは他の様式で恒久的に結合したアンカ部材を利用することも可能でもある。
【００２７】
締結フラップを固定するために一つ以上のフランジ状ボディを適用することが、とりわけ信頼性が高く、そして有効であることが分かっているが、そのようなボディを備えていない、本発明に含まれない参考例（第七の実施例）を図１２に示す。この参考例においては、閉リングの形態にあるアンカ部材１が、一セットの交差ストラップ１５に結合されている。これらストラップ１５は、釘またはステープル１４を使用することによって、物体の被覆材料１０の外表面にアセンブリを取り付けることが可能な、柔軟な締結フラップ１１に機械的に結合されている。
【００２８】
分離した、局所的アンカ・ポイントとして適用することの他に、本発明によるデバイスを、セーフティ・デバイスのシステム内に適用し、より長いアンカ・ケーブルを配置するために用いることもできる。そのようなシステム内に適用することが可能な、本発明による安全装置の、第八の模範的な実施例を図１３から１５に示す。この場合、本発明による上記説明の模範的な実施例でも適用した、締結フラップ１１を挟んで締着する二つのフランジ状ボディのセットを使用する。しかし、それらは、同じサイズでも、または異なっていてもよい。固定用アイレットが形成された中央のボルトの代わりに、この模範的な実施例では、通常のヘッドを持つボルトを使用している。フランジ状ボディ２１、２２と締結フラップ１１との相互付着のために役立つことに加えて、図１４および１５にも示すように、このボルトは、また、安全ケーブル５０のためのケーブル・ブッシングまたはケーブル・ガイドの形態にある、分離したアンカ部材４０を固定するのに役立つ。
【００２９】
これに適用するアンカ部材４０は、平らなベース４１と、そこから延びる、ベースの近くで曲がった部分４４を持つ直立部分４３（支柱）とからなる。ベース４１には、中央に開口４２が設けられており、その中へ、デバイスの他の部分にアンカ部材４０を固定する中央ボルト２が適合する。直立部分４３の自由端に取り付けられているのが、安全ケーブル５０を通して導く中空管４５である。中空管４５は、図１４に示すように、ストレートな形状をとることができるが、図１３に示すように、使用中、安全ケーブル５０上で、いわゆるスライディング車両を効果的に誘導するために、両側が狭くなっていることが望ましい。
【００３０】
アンカ部材４０は、全体が、強力な、衝撃耐性材料から製造する。この実施例では、この目的のために、ステンレス鋼を用いて、ベース４１および直立部分４３を、厚さ４〜６ｍｍ程度の板鋼から形成し、その端部に中空管４５を溶接する。そのような相互に結合したパーツの代わりに、選択した原材料に応じて、例えば、鋳造物として形成した、一体化したアンカ部材を適用することも可能である。
【００３１】
図１５に示すように、所望の経路で所望の距離に渡って、安全ケーブルを誘導するために、多数のそのようなセーフティ・デバイスを適用できる。この場合、種々のセーフティ・デバイスを、上記説明のように、柔軟な締結フラップによって、面に、またはビチューメン屋根被覆材料に結合することができる。安全ケーブル５０は、通常、中間のデバイス内に自由に受容され、最も外側のデバイスに固定される。そのようなセーフティ・デバイスを配置した屋根または他の高所に登る人は、ハーネス、ライフ・ラインおよびスライディング車両によって、自身をアンカ部材５０に固定することができるため、安全ケーブルに沿って全く自由に移動することができる。
【００３２】
屋根からの落下の際は、引張力は、最初に、ハーネスのライフ・ラインを介して、安全ケーブル５０に作用する。これは、直立部分４３の高さに起因する、アンカ部材４０のベース４１より上方の安全ケーブル５０の高さによる、このベースに対する相当なモーメントを引き起こす。これは、直立部分４３の、予め曲げたデザインに起因する、直立部分の管理された屈曲となるため、直立部分は運動エネルギの一部を吸収する。したがって、デバイスの他の部分へのアンカ部材４０の締結は、保持される。直立部分４３の折りたたみによって、引張力は、屋根面と平行に向けられるため、最適状態で抵抗できることになる。
【００３３】
本発明によるデバイスは、原則として、構造の強度の重要性が二次的な、種々の構造様式の屋根または外壁構造に適用できる。これらの例は、柔軟な材料に、全体的に、または部分的に粘着させた、機械的に固定させた、あるいは安定化させたビチューメンあるいはプラスチックの屋根被覆材料または壁外装材である。本発明によるセーフティ・デバイスの用途は、同業者に既知であるＥＮ７９５規格に準拠する。この規格は、落下からの個人保護を意図する、アンカの準備のためのテスト方法の必要条件を説明している。ＥＮ７９５規格から二つの必須ポイントは、以下の通りである。
・使用中に力が作用する方向で、１０ｋＮの力に３分間抵抗可能な静試験、そして、
・鋼線でアンカ・ポイントに結合した１００ｋｇの質量を、２５００ｍｍの自由落下で制止させる動試験。
【００３４】
上記に、本発明を多数の模範的な実施例に基づいて詳しく説明したが、本発明がそれらに限定されないことは明白である。それどころか、同業者には、多くの変形および他の実施例が、本発明の範囲内で可能である。本発明による落下防止のためのセーフティ・デバイスの異なる実施例には、軽量で、そして単純な手段およびツールで素早く取り付けることができるという共通点がある。このセーフティ・デバイスに特有なことは、落下の際に解放される力が、デバイスを形成する材料によって、塑性変形を介して吸収されることである。そのときの必要に応じて、デバイスの一つ以上の構成要素が塑性変形を生じ、落下の運動エネルギのかなりの部分を吸収する。力は、それから、屋根または外壁の、既存の外装へ、または屋根または外壁自体へ伝わる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明によるセーフティ・デバイスの第一の模範的な実施例を示す斜視図である。
【図２】本発明によるセーフティ・デバイスの第一の模範的な実施例を示す断面図である。
【図３】本発明によるセーフティ・デバイスの第二の模範的な実施例を示す斜視図である。
【図４】本発明によるセーフティ・デバイスの第二の模範的な実施例を示す断面図である。
【図５】本発明によるセーフティ・デバイスの第三の模範的な実施例を示す上側斜視図である。
【図６】本発明によるセーフティ・デバイスの第三の模範的な実施例を示す下側斜視図である。
【図７】本発明によるセーフティ・デバイスの第三の模範的な実施例を示す断面図である。
【図８】本発明によるセーフティ・デバイスの第四の実施例を示す上面図である。
【図９】本発明によるセーフティ・デバイスの第五の実施例を示す断面図である。
【図１０】本発明によるセーフティ・デバイスの第六の実施例を示す斜視図である。
【図１１】本発明によるセーフティ・デバイスの第六の実施例を示す断面図である。
【図１２】本発明に含まれないセーフティ・デバイスの参考例（第七の実施例）を示す斜視図である。
【図１３】本発明によるセーフティ・デバイスの第八の実施例を示す斜視図である。
【図１４】本発明によるセーフティ・デバイスの第八の実施例の一部を示す斜視図である。
【図１５】本発明によるセーフティ・デバイスの第八の実施例の設置例を示す斜視図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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