(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性媒体中にアクリル系共重合体エマルジョン粒子が分散した水分散型アクリル系粘着剤組成物であって、
重量平均分子量が５０万〜１２０万である高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子と、重量平均分子量が５０００〜４５万である低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子とを含有し、
前記高分子量アクリル系共重合体（ａ）が、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸及び窒素含有ビニルモノマーをモノマー成分として含有し、
前記低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子の含有量が、前記高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子１００質量部に対して、３〜５０質量部であることを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項２】
前記高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の和が５０〜９８質量％、メタクリル酸及びアクリル酸の含有量の和が０．５〜１０質量％、窒素含有ビニルモノマーの含有量が０．１〜４．５質量％である請求項１に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項３】
前記高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成するモノマー成分中のアクリル酸とメタクリル酸の含有量の比が、（メタクリル酸／アクリル酸）で表されるモル等量比で２以上である請求項１又は２に記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項４】
前記高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の比が、（２−エチルヘキシルアクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート以外の炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート）で表される質量比で９／１〜２／８である請求項１〜３のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項５】
前記低分子量アクリル系共重合体（ｂ）が、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー成分として含有する請求項１〜４のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項６】
前記低分子量アクリル系共重合体（ｂ）が、アクリル酸、メタクリル酸及び窒素含有ビニルモノマーをモノマー成分として含有する請求項１〜５のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項７】
前記水分散型アクリル系粘着剤組成物の架橋反応を進行させないように水性媒体を除去して固形分のみとした際の固形分のゲル分率が１５％以下である請求項１〜６のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて形成される粘着剤層を有する粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着剤層のゲル分率が２０〜４５％である請求項８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境下でステンレス板に対し、２ｋｇローラーを使用して圧着回数一往復で圧着し、１時間静置した後の剥離速度１０００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０°引き剥がし接着力（ＦＡ１）が、１２〜１９Ｎ／２０ｍｍである請求項８に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子が水系媒体中に分散した水分散型アクリル系粘着剤組成物および該粘着剤組成物を粘着剤層として有する粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、作業性に優れる接着信頼性の高い接合手段として、ＯＡ機器、家電製品、自動車等の各産業分野において部品固定用途や製品情報を表示するラベル用途等に使用されている。一方、地球環境保護の観点から、ＯＡ機器等の組立製品は使用後に解体してリサイクル、リユースすることが多くなってきている。この際、部品が粘着テープによって接合されている場合やラベルが付着している場合には、粘着テープやラベルを剥離する作業が求められ、糊残りや、支持基材が破壊することなく剥離できる特性（いわゆる再剥離性）が要求される。さらに近年は、揮発性有機化合物（いわゆるＶＯＣ）の排出抑制が強く求められている。粘着テープにおいては、無溶剤タイプの粘着剤が注目され、溶剤剤型粘着剤から水分散型粘着剤への置換が要望されている。
【０００３】
水分散型アクリル系粘着剤を使用した再剥離性の粘着テープとしては、例えば、アクリル酸とメタクリル酸とを併用した粘着テープが開示されている（特許文献１参照）。しかし、当該粘着テープは、接着強度の高い両面粘着テープを調製する場合においては、十分な再剥離性を確保することが難しかった。また、基材や被着体への接着性に優れる粘着テープとして、アクリル酸とメタクリル酸とを併用した水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用した粘着テープが開示されている（特許文献２参照）。しかし当該粘着テープは、貼着した後の経時での粘着力上昇が大きく、再剥離性を確保することが難しかった。特に、ステンレス等の金属表面に対する粘着力上昇が大きいという問題があった。
【０００４】
さらに、これら粘着テープは、ウレタン等の発泡体や不織布などの粗面を有する高通気性部材を固定する目的で、エマルジョン型粘着剤を用いた粘着テープを使用した場合、両面粘着テープが粗面を有する高通気性部材に接着し難いという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６５５３７
【特許文献２】特開２００５−２４８０５９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、各種被着体に対して良好な接着力と保持力とを有し、かつ、剥離の際には糊残りや、支持基材の破壊が生じにくい好適な再剥離性を有する粘着テープを形成できる水分散型のエマルジョン型粘着剤を提供することにある。
【０００７】
また、ウレタン等の発泡体や不織布などの粗面を有する高通気性部材を固定する目的で使用する粘着テープであって、粗面を有する高通気性部材に充分に接着する粘着テープを形成できる水分散型のエマルジョン型粘着剤を提供することにある。さらには、耐水性にも優れた粘着テープを形成できる水分散型アクリル系粘着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明においては、水分散型アクリル系粘着剤組成物中の主たるアクリル系共重合体エマルジョンを構成する高分子量アクリル系共重合体の主モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレートを使用することで、不織布への粘着剤の含浸性及び好適な再剥離性を確保し、さらに炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することで、再剥離性を維持しながら強接着性を向上させることができる。また、当該主モノマーの組成に併用して、メタクリル酸及びアクリル酸を併用することにより、極性の高い金属系被着体から極性の低いオレフィン系被着体まで、安定した強接着性を確保できる。さらに、当該メタクリル酸及びアクリル酸と、窒素含有ビニルモノマーを併用することで、酸基をエマルジョン粒子表面のみならず、粒子の内部にも表面と同等以上に存在させることができる。当該アクリル系共重合体エマルジョン粒子によれば、粒子表面に存在する酸基によりエマルジョン粒子間の凝集力を確保でき、かつ、粒子内部に存在する酸基によりエマルジョン粒子内部の凝集力を向上させることができるため、強接着力であっても再剥離時に粘着剤層の脱落や糊残りを生じにくい粘着剤層を形成することができる。通常、粘着剤層中に凝集力の低い部分を有すると、凝集力の低い部分は流動性が高いため、被着体への粘着剤の密着が経時で進行し易くなり、長期間貼着された場合に粘着力が過度に上昇してしまい、再剥離が困難となるが、本発明のアクリル系共重合体エマルジョンを含有する粘着剤組成物によれば、粘着剤層中の凝集力の低い部分を低減でき、経時での再剥離性の劣化を好適に抑制できる。本発明においては、水分散型アクリル系共重合体中のアクリル系共重合体として上記のアクリル系共重合体を、重量平均分子量５０万〜１２０万の高分子量アクリル共重合体として主たる構成成分として含有することで特に優れた凝集性を実現する。これに、当該高分子量アクリル系共重合体の主モノマーと同一モノマーを含有する重量平均分子量５０００〜２５万の低分子量のアクリル共重合体を併用することで、相分離を生じることなく、粘着剤層に好適な流動性を付与でき、被着体への密着性を向上させることができる。これにより、再剥離性に必要な凝集力と、ウレタン等の発泡体や不織布などの粗面に十分に密着する特性とを、より好適に両立させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物によれば、揮発性有機化合物（いわゆるＶＯＣ）の排出や、有機溶剤臭が大幅に削減でき、金属等の被着体に対して強固に接着し、長期間貼着した場合も過度に粘着力が上昇することなく、剥離する際には加熱等の特別な処理を施さずに、いわゆる糊残りや、支持基材が破壊することのない粘着テープを得ることができる。
【００１０】
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着テープによれば、ウレタン等の発泡体や不織布などの粗面を有する高通気性部材に対して、充分に接着固定することができ、さらに、高湿度環境下においても好適な接着性と再剥離性とを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】アクリル系共重合体エマルジョンの塩基性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線の概念図である。
【図２】アクリル系共重合体エマルジョンの塩基性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線に基づく微分曲線の概念図である。
【図３】アクリル系共重合体エマルジョンの酸性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線の概念図である。
【図４】アクリル系共重合体エマルジョンの酸性溶液による電位差滴定で得られる滴定曲線に基づく微分曲線の概念図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜水分散型アクリル系粘着剤組成物＞
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、水性媒体中にアクリル系共重合体エマルジョン粒子が分散した水分散型アクリル系粘着剤組成物であり、重量平均分子量が５０万〜１２０万である高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子と、重量平均分子量が５０００〜４５万である低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子とを含有し、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子の含有量が、前記高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子１００質量部に対して、３〜５０質量部の組成物である。
【００１３】
（高分子量アクリル系共重合体（ａ））
本発明において使用する重量平均分子量が５０万〜１２０万である高分子量アクリル系共重合体（ａ）は、２−エチルヘキシルアクリレート、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート、アクリル酸、メタクリル酸及び窒素含有ビニルモノマーをモノマー成分として含有するアクリル系共重合体を使用する。本発明においては、水分散型アクリル系共重合体エマルジョンを形成する主たるアクリル系共重合体として、当該組成の高分子量アクリル系共重合体を使用することで、強接着力であっても好適に再剥離可能な優れた凝集力を確保できる。
【００１４】
本発明においては、高分子量アクリル系共重合体（ａ）に、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー成分として使用することにより、粘着テープに好適な再剥離性を付与できる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量としては、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがさらに好ましい。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量を当該範囲とすることで、経時で粘着剤と被着体との密着を抑制し易く、接着力が過度に上昇しにくいため、経時でも好適な再剥離性を保持できる。
【００１５】
また、２−エチルヘキシルアクリレートと併用して炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することで、再剥離性を維持しながら強接着性を大きく向上させることができる。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートが使用でき、なかでも炭素数４〜８のアルキル基を有するアクリレートモノマーを使用することが好ましく、特にｎ−ブチルアクリレートを好ましく使用できる。また、ｎ−ブチルアクリレートとｔ−ブチルメタクリレートとを併用することも好ましい。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの使用量としては１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがさらに好ましい。
【００１６】
本発明においては、上記２−エチルヘキシルアクリレート及び炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの効果をより好適に発現するために、高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレート及び炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の和を５０〜９８質量％とすることが好ましく、８０〜９８質量％とすることが特に好ましい。また、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレートと炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の比が、（２−エチルヘキシルアクリレート／炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート）で表される質量比で９／１〜２／８であることが好ましく、７５／２５〜２５／７５であることが特に好ましい。
【００１７】
本発明においては、高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成する（メタ）アクリレートモノマーとして、上記以外の（メタ）アクリレートモノマーを併用してもよい。上記以外の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、等の（メタ）アクリレートモノマーを例示でき、これらの１種または２種以上を併用することができる。なかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の炭素数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することが好ましく、使用量としては１〜１０質量％であることが好ましい。
【００１８】
本発明においては、アクリル系共重合体エマルジョンの表面及び内部に酸基を導入するために、高分子量アクリル系共重合体（ａ）に、酸基を有するモノマーとして、アクリル酸及びメタクリル酸を併用する。アクリル酸及びメタクリル酸の有するカルボキシル基は、カルボキシル基同士の相互作用により凝集力を確保し易い、反応する架橋剤が多く凝集力を上げる手段が多い、後述する窒素含有ビニルモノマーとの相互作用を発現できる等の利点を有する。さらに、本発明においては、比較的親水性の高いアクリル酸と、アクリル酸よりも疎水性の強いメタクリル酸を併用することで、アクリル酸は粒子表面近傍へ、メタクリル酸は粒子内部に配向する傾向を示し、酸基がアクリル系共重合体エマルジョン粒子表面と内部にバランスよく配置できる。粒子表面近傍の酸基の存在により、エマルジョン粒子間の凝集力を確保でき、かつ、粒子内部に存在する酸基の存在によりエマルジョン粒子内部の凝集力を向上させることができる。これにより、得られる粘着剤層は、凝集力の低い部分を低減でき、経時での再剥離性の劣化を好適に抑制できるため、再剥離時に粘着剤層の脱落や糊残りが生じにくい。
【００１９】
高分子量アクリル系共重合体（ａ）中のアクリル酸及びメタクリル酸の含有量は、高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成するモノマー成分中のメタクリル酸及びアクリル酸の含有量の和が０．５〜１０質量％、好ましくは、０．５〜５質量％、更に好ましくは１．５〜３．５質量％である。当該範囲内とすることで、架橋剤との架橋反応が良好に進行し易くなる。さらに、粘着剤層を形成した際に、粘着剤層に好適な凝集力が確保され、保持力と再剥離性が両立し易い。さらに、耐水性を確保する上で必要な凝集力と、粘着剤層表面の疎水性を確保することができる。
【００２０】
メタクリル酸およびアクリル酸の併用比率は、メタクリル酸／アクリル酸のモル当量比が０．２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましく、６以上であることが一層好ましい。併用比率を当該範囲とすることで、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の表面酸基量と内部酸基量とを好適に制御できる。
【００２１】
また、高分子量アクリル系共重合体（ａ）には、上述のアクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を阻害しない範囲で、酸基を有するモノマーとして、他のカルボキシル基含有モノマーを併用しても良い。他のカルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。これらカルボキシル基含有モノマーを併用する場合には、アクリル酸及びメタクリル酸とを含むカルボキシル基含有モノマーの総量が、上記０．５〜１０質量％の範囲となるよう使用することが好ましい。
【００２２】
本発明に使用する高分子量アクリル系共重合体（ａ）においては、アクリル系共重合体のモノマー成分として、さらに、窒素含有ビニルモノマーを使用する。窒素含有ビニルモノマーは、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基、特にカルボキシル基と相互作用することで、粒子表面に配向し易いカルボキシル基を粒子内部に引き込む効果を生み出すと推察される。本効果を生み出すためには、窒素含有ビニルモノマーの含有量を上記下限以上とすることが好ましい。一方、含有量を増加させた場合に、後述する架橋剤との反応性が低下する傾向を示すが、上記上限以下とすることで、必要な反応性を確保することができる。本含有量範囲とした場合に、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を、好適な分布範囲に収束させ易くなる。
【００２３】
窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。
【００２４】
高分子量アクリル系共重合体（ａ）を形成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーの含有量は０．１〜４．５質量％であり、好ましくは、０．５〜４質量％、より好ましくは０．５〜３．５質量％の範囲で調整することで本発明の効果を好適に発現できる。
【００２５】
高分子量アクリル系共重合体（ａ）中の窒素含有ビニルモノマーとカルボキシル基を有するビニルモノマーの比率は、特に限定されるものではないが、高分子量アクリル系共重合体（ａ）を構成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーのモル数をＸ、カルボキシル基を有するビニルモノマーのモル数をＹとした場合のモル比Ｘ／Ｙが１／１〜１／２０であることが好ましく、１／１〜１／５がより好ましく、１／１〜１／３が更に好ましい。当該範囲内であれば、カルボキシル基を有するビニルモノマーと後述する架橋剤との反応が進行し易くなる。さらに、アクリル系共重合体エマルジョン中のカルボキシル基の分布を後述する範囲に収束させ易くなる。
【００２６】
本発明に使用する高分子量アクリル系共重合体（ａ）においては、上記以外のモノマーを必要に応じて使用することもでき、そのようなモノマーの例としては、水酸基含有モノマーとして、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル等のアルコール性水酸基含有モノマーを適宜使用できる。ケト基又はアルデヒド基含有モノマーとして、ダイアセトンアクリルアミド、ダイアセトンメタクリルアミド、アクロレイン、ホルミルスチロール、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソブチルケトン、ジアセトンアクリレート、ジアセトンメタクリレート、アセトニトリルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートアセトアセテート、ブタンジオールアクリレートアセテート等が挙げられる。シラン系モノマーとして、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５０３］、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０２］、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＥ−５０３］、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン［例えば、信越化学（株）製  ＫＢＭ−５１０３］等が挙げられる。また、メチロール基含有モノマーとして、Ｎメチロールアクリルアミド等が挙げられる。また、燐酸基含有モノマーとして、例えば、ローディア日華（株）製  Ｓｉｐｏｍｅｒ  ＰＡＭ−１００，ＰＡＭ−２００，ＰＡＭ−３００等が挙げられ、アクリル系共重合体を形成するモノマー成分中の２０質量％以下の割合で用いることができ、１種または２種以上使用できる。
【００２７】
本発明に使用する高分子量アクリル系共重合体（ａ）の重量平均分子量は５０〜１２０万であり、好ましくは６０〜１００万である。当該範囲内とすることで、粘着剤が不織布へ含浸する際の柔軟性と、再剥離性に必要な凝集力をバランスよく両立することができる。
【００２８】
前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件の例として、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いてカラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いることで測定できる。
【００２９】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良い。連鎖移動剤としては、公知の連鎖移動剤、例えばラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノールなどが使用できる。
【００３０】
（低分子量アクリル系共重合体（ｂ））
本発明において使用する重量平均分子量が５０００〜４５万である低分子量アクリル系共重合体（ｂ）は、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー成分として含有する。本発明においては上記高分子量アクリル系共重合体（ａ）と併用する低分子量アクリル系共重合体（ｂ）として、２−エチルヘキシルアクリレートをモノマー成分として使用することにより、上記高分子量アクリル系共重合体（ａ）との相溶性を確保でき、また、粘着テープに好適な再剥離性を付与しやすくなる。また、当該モノマー成分以外のモノマー成分や配合比についても、上記高分子量アクリル系共重合体（ａ）と同様とすることで、両者の相溶性が確保しやすく、共重合体の併用による凝集力の劣化が生じにくい。低分子量アクリル系共重合体（ｂ）を構成するモノマー成分中の２−エチルヘキシルアクリレートの含有量としては、１０〜９０質量％であることが好ましく、２０〜８０質量％であることがさらに好ましい。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量を当該範囲とすることで、好適な再剥離性を保持できる。
【００３１】
また、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）においても、高分子量アクリル系共重合体（ａ）と同様に、２−エチルヘキシルアクリレートと併用して炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。当該炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することで、再剥離性と強接着性とを兼備しやすくなる。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、高分子量アクリル系共重合体（ａ）において例示した（メタ）アクリレートを例示でき、なかでも、ｎ−ブチルアクリレートを好ましく使用できる。また、ｎ−ブチルアクリレートとｔ−ブチルメタクリレートとを併用することも好ましい。炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの使用量としては１０〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがさらに好ましい。また、炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用する場合には、２−エチルヘキシルアクリレート及び炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の和を５０〜９８質量％とすることが好ましく、８０〜９８質量％とすることが特に好ましく、２−エチルヘキシルアクリレートと炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有量の比が、（２−エチルヘキシルアクリレート／炭素数４〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリレート）で表される質量比で９／１〜２／８であることが好ましく、７５／２５〜２５／７５であることが特に好ましい。
【００３２】
また、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）を形成する（メタ）アクリレートモノマーとして、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の１種または２種以上を併用しても良い。なかでも、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート等の炭素数２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを併用することが好ましく、使用量としては１〜１０質量％であることが好ましい。
【００３３】
低分子量アクリル系共重合体（ｂ）においては、上記以外のモノマーとして、酸基を有するモノマーを含有することも好ましい。酸基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、無水フタル酸、クロトン酸等のカルボキシル基含有ビニルモノマーから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。なかでも、アクリル酸は、得られる粘着剤層に柔軟性を付与しやすくなり密着性の向上に寄与し、また、メタクリル酸は凝集力を確保しやすくなり再剥離性の向上に寄与できるため好ましく使用できる。また、アクリル酸及びメタクリル酸を併用して使用することも好ましい。
【００３４】
低分子量アクリル系共重合体（ｂ）中の酸基を有するモノマーの含有量は、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）を形成するモノマー成分中の０．５〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましく、更に好ましくは１．５〜３．５質量％である。当該範囲内とすることで、架橋剤との架橋反応が良好に進行し易くなる。さらに、粘着剤層を形成した際に、粘着剤層に好適な凝集力が確保され、保持力と再剥離性が両立し易い。さらに、耐水性を確保する上で必要な凝集力と、粘着剤層表面の疎水性を確保することができる。
【００３５】
メタクリル酸およびアクリル酸を併用する場合には、メタクリル酸／アクリル酸のモル当量比が０．２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましく、６以上であることが一層好ましい。併用比率を当該範囲とすることで、粘着剤層中の凝集力向上に貢献しやすくなる。
【００３６】
本発明に使用する低分子量アクリル系共重合体（ｂ）においては、粘着剤層の行有力を向上させるため、アクリル系共重合体のモノマー成分として、さらに、窒素含有ビニルモノマーを使用しても良い。窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリロニトリル、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド及びジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートから選ばれる１種又は２種以上を使用できる。
【００３７】
窒素含有ビニルモノマーを使用する場合の含有量は、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）を形成するモノマー成分中の０．１〜４．５質量％であり、好ましくは、０．５〜４質量％、より好ましくは０．５〜３．５質量％の範囲で調整することで本発明の効果を好適に発現できる。
【００３８】
低分子量アクリル系共重合体（ｂ）中の窒素含有ビニルモノマーとカルボキシル基を有するビニルモノマーの比率は、特に限定されるものではないが、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）を構成するモノマー成分中の窒素含有ビニルモノマーのモル数／カルボキシル基を有するビニルモノマーのモル数で表わされるモル比が、１／１〜１／２０であることが好ましく、１／１〜１／５がより好ましく、１／１〜１／３が更に好ましい。当該範囲内であれば、カルボキシル基を有するビニルモノマーと後述する架橋剤との反応が進行し易くなる。さらに、アクリル系共重合体エマルジョン中のカルボキシル基の分布を後述する範囲に収束させ易くなる。
【００３９】
本発明に使用する低分子量アクリル系共重合体（ｂ）においては、上記以外のモノマーを必要に応じて使用することもでき、そのようなモノマーの例としては、上記高分子量アクリル系共重合体（ａ）において例示した、水酸基含有モノマー、ケト基又はアルデヒド基含有モノマー、シラン系モノマー、メチロール基含有モノマー及び燐酸基含有モノマーの１種または２種以上を使用しても良く、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）を形成するモノマー成分中の２０質量％以下の割合で用いることができる。
【００４０】
本発明に使用する低分子量アクリル系共重合体（ｂ）の重量平均分子量は５０００〜４５万が好適であり、より好ましくは５万〜２５万である。５０００未満では、再剥離性や耐熱性に必要な凝集力が不足し、２５万を超えると、ウレタン等の発泡体や不織布などの粗面に十分に密着する特性を確保し難くなる。
【００４１】
前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算である。測定条件の例として、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）を用いてカラムはＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ［東ソー製］を用い、カラム温度は４０℃、溶離液はテトラヒドロフラン、流量は１．０ｍＬ／分とし、標準ポリスチレンはＴＳＫ標準ポリスチレンを用いることで測定できる。
【００４２】
分子量を調整するために、重合には連鎖移動剤を用いても良く、連鎖移動剤としては、高分子量アクリル系共重合体（ａ）にて例示した、公知の連鎖移動剤を使用できる。
【００４３】
（含有比率）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、水性媒体中に上記アクリル系共重合体のエマルジョン粒子が分散したアクリル系共重合体エマルジョンからなる組成物であり、上記の高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子と、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子とを含有し、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子の含有量が、高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子１００質量部に対して３〜５０質量部、好ましくは１０〜４５質量部、さらに好ましくは１０〜２５質量部である。低分子量成分の配合比が３部未満では、ウレタン等の発泡体や不織布などの粗面に十分に密着する特性を確保し難くなり、５０部を超えると、再剥離性や耐熱性に必要な凝集力が不足する。なお、当該アクリル系共重合体エマルジョン粒子の質量部は、アクリル系共重合体エマルジョン中のエマルジョン粒子の固形分質量である。
【００４４】
（製造方法）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物の調整においては、高分子量アクリル系共重合体（ａ）からなるアクリル系共重合体エマルジョン粒子を含有するアクリル系共重合体エマルジョンと、低分子量アクリル系共重合体（ｂ）からなるアクリル系共重合体エマルジョン粒子を含有するアクリル系共重合体エマルジョンとを、各々調整した後に両者を混合する。
【００４５】
各々のアクリル系共重合体エマルジョンは、エマルジョン型の粘着剤を得る乳化重合法により製造できる。乳化重合においては、重合安定性を確保するため、陰イオン性や非イオン性の乳化剤、その他の分散安定剤が適量用いられる。特に乳化剤は制限されず、公知の乳化剤を用いることができる。陰イオン性乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が挙げられ、非イオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が挙げられる。
更に、公知の「反応性乳化剤」と称される重合性不飽和基を分子内に有する乳化剤を使用することが好ましい。具体的には、ラテムルＳ−１８０［花王（株）製］、ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製］、アクアロンＨＳ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＨＳ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＫＨ−０５［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＲＮ−２０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−１０［第一工業製薬（株）製］、アクアロンＥＲ−２０［第一工業製薬（株）製］、ニューフロンティアＡ−２２９Ｅ［第一工業製薬（株）製］、アデカリアソープＳＥ−１０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＥ−２０［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ［旭電化工業（株）製］、アデカリアソープＳＲ−２０Ｎ［旭電化工業（株）製］等が挙げられる。反応性乳化剤を使用することで、重合安定性に加え、被膜の耐水性が向上するため好ましい。
【００４６】
乳化重合法の中でも、滴下重合法を使用することが好ましい。また、酸基を粒子内部に導入し易くするために、滴下重合法を選定し、滴下前半と滴下後半に滴下させる乳化液の組成を変更させる方法で制御しても良い。具体的には、滴下前半では酸モノマーの比率を高め、滴下後半では酸モノマーの比率を低くすることで、粒子内部に酸モノマーを導入することができる。
【００４７】
乳化重合に際し用いられる重合開始剤は限定されず、公知の重合開始剤を用いることができる。具体的に、２，２’，−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−アルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩等のアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム等の過硫酸塩系開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、芳香族カルボニル化合物等のカルボニル系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組合せ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムとの組合せ等のレドックス系開始剤などが挙げられる。
【００４８】
（水性媒体）
本発明において使用する水性媒体は、水の単独使用でもよく、あるいは水と水溶性溶剤の混合溶剤を用いてもよい。本発明で使用可能な上記の「水と水溶性溶剤の混合溶剤」とは、実質的に水を主体とした水溶性溶剤との混合溶剤であり、混合溶剤の全量に対して、水溶性溶剤の含有率が好ましくは１０重量％以下であり、より好ましくは５重量％以下である。前記水溶性溶剤とは、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルカルビトール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のアルコール類、あるいはＮ−メチルピロリドン等の極性溶剤が挙げられ、これらは単独使用でもよく２種以上を併用してもよい。
【００４９】
（酸基の分布）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、水性媒体中に上記アクリル系共重合体のエマルジョン粒子が分散したアクリル系共重合体エマルジョンからなる組成物である。水分散型アクリル系粘着剤組成物中のアクリル系共重合体エマルジョン粒子は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量（ＡＮＳＵＲ）と、アクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基量（ＡＮＩＮ）との比、（ＡＮＩＮ）／（ＡＮＳＵＲ）が、１以上のアクリル系共重合体エマルジョン粒子であることが望ましい。本発明においては、内部の酸基量が、表面の酸基量と同等以上であるアクリル系共重合体を使用することにより、糊残りの低減や、経時での過度な接着力の上昇の抑制が可能となり、好適な再剥離性を有する粘着テープを実現できる。このようなアクリル系共重合体エマルジョン粒子を使用した水分散型アクリル系粘着剤組成物によれば、強接着力を有する粘着剤層を有する粘着テープとした場合にも優れた再剥離性を実現できるため、強接着と再剥離の相反する両特性に優れた粘着テープを実現できる。さらに、粒子間と粒子内両方への酸基配向による凝集力確保と、粒子表面の酸基量抑制による粘着剤層表面の親水性低減（疎水性向上）により、耐水性に優れる粘着テープを得ることができる。上記酸基量の比、（ＡＮＩＮ）／（ＡＮＳＵＲ）は、１．３以上であることが好ましく、１．５以上であることが更に好ましく、２．０以上であることが一層好ましい。一方、上限はアクリル系共重合体エマルジョン粒子間の凝集力を確保できる表面酸基量（ＡＳＵＲ）があれば特に制限されないが、上記比が１０以下であることが好ましく、５以下であることがさらに好ましい。上述の上限範囲内の場合、粒子間の相互作用が進み易くなり、粒子間における凝集力を高め易くなり、再剥離性ならびに耐水性が向上する。
【００５０】
（酸基分布の測定方法）
本発明に使用するアクリル系共重合体エマルジョン粒子における酸基の分布は以下の方法により測定する。本発明におけるアクリル系共重合体エマルジョン粒子の酸基の分布を測定する方法は、測定誤差が少なく簡便な操作であることから電位差滴定を用いることが好ましい。電位差滴定による酸基の測定は、特開２００７−００３４５４に開示された方法に準じて行うことができ、詳細には以下の方法により測定される。
【００５１】
本発明において、電位差滴定を用いたアクリル系共重合体エマルジョン粒子中の酸基の分布を測定する方法を以下に示す。
【００５２】
電位差滴定に用いる酸性試料分散液の調整は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子（固形分）とイオン交換水とを、（アクリル系共重合体エマルジョン／イオン交換水）で表される質量比で３／１００となるよう調整する。水分散型アクリル系粘着剤組成物からのアクリル系共重合体エマルジョン粒子の抽出は、水性媒体に分散した状態で抽出しても水性媒体から分離した状態で抽出しても良い。また、アクリル系共重合体エマルジョンを調整後、添加剤等を添加する前に抽出すると抽出が容易である。調整する酸性試料分散液は、ｐＨが４以下の酸性試料分散液であることが好ましく、アンモニア水等で中和された水分散型アクリル系粘着剤組成物から、水性媒体に分散した状態でアクリル系共重合体エマルジョンを抽出する場合には、必要に応じ試料分散液にギ酸や酪酸等の弱酸を添加してｐＨを４以下に調整することが好ましい。
【００５３】
滴定は、電位差自動滴定装置を用いることができ、電位差自動滴定装置としては、例えば、京都電子株式会社製ＡＴ−６１０，ＡＴ−４２０Ｎ−ＷＩＮ等が挙げられる。
【００５４】
アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量（ＡＮＳＵＲ）と内部の酸基量（ＡＮＩＮ）の算出は、電位差滴定により得られる滴定曲線に基づいて算出される。Ｘ軸を塩基滴下量、Ｙ軸をｐＨとして電位差滴定を行うと、滴定開始点Ｐ０から滴定終了点Ｐ３の間に、塩基滴定開始後ｐＨが極小となる極小点Ｐ１、極小点Ｐ１に次いで表れる変曲点Ｐ２を有する滴定曲線（図１）が得られる。当該極小点Ｐ１および変曲点Ｐ２は、Ｘ軸を塩基滴下量（ｍＬ）、Ｙ軸をΔＥ／ｍＬとする滴定曲線の微分曲線（図２）に変換することで、より明確にＰ１およびＰ２を読み取り易くなる。
【００５５】
滴定曲線におけるＰ０〜Ｐ１の領域は、試料分散液の水相中に遊離した酸が中和される領域であり、水相中の遊離酸の中和にともないｐＨ値が減少し、全て中和された時点でｐＨ値が極小となる極小値Ｐ１を示す。従って、当該領域にて滴下した塩基量が水相中の酸を中和するのに要する滴定量となる。この塩基滴定量と滴定に使用した無機塩基溶液の塩基濃度から、試料分散液中の水相中の酸基量（ＡＮＡＱＵＡ）[ｍｅｑ／ｇ]を算出する。
【００５６】
水分散型アクリル系粘着剤組成物中には、通常、アクリル系共重合体を重合する際に使用する酸が残存するため、アクリル系共重合体エマルジョン粒子を水性媒体に分散した状態で抽出すると試料分散液の水相中には遊離酸が存在する。一方で、アクリル系共重合体エマルジョン粒子のみを分離し、これをイオン交換水中に分散させた場合には、理論上水相中には酸が存在しないためＰ０＝Ｐ１となる場合がある。
【００５７】
水相中の酸が中和されると、次いで中和され易いアクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基が中和される。これが滴定曲線のＰ１〜Ｐ２の領域となるため、当該領域にて滴下した塩基量が、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基を中和するのに要する滴定量となる。この塩基滴定量と滴定に使用した無機塩基溶液の塩基濃度から、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基量（ＡＮＳＵＲ）[ｍｅｑ／ｇ]を算出する。
【００５８】
アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基が中和されると、中和されにくいアクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基の中和が始まるが、これが滴定曲線中の変曲点Ｐ２として現れる。アクリル系共重合体エマルジョン粒子内部の酸基量（ＡＮＩＮ）は、当該エマルジョン粒子が安定に粒子を形成している場合には、エマルジョン粒子内部に存在する酸基の全量を滴定により測定するのが困難あるいは煩雑となるため、上記算出結果と試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）とから、下式により算出することが好適である。
ＡＮＩＮ＝ＡＮＴＯＴＡＬ−（ＡＮＳＵＲ＋ＡＮＡＱＵＡ）
【００５９】
上記滴定に使用する無機塩基溶液は、滴定に使用する無機塩基としては、水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムを好ましく使用でき、水酸化カリウムを使用することが特に好ましい。滴定に使用する無機塩基の濃度は０．１〜２ｍｏｌ／Ｌの範囲で調整することが好ましい。
【００６０】
その他の滴定条件としては、間欠等速滴定により滴定を行うことが好ましく、間欠時間は１０秒、最大滴下量は２０ｍＬ、間欠注入時の１回注入量は０．１６ｍＬ／回が好ましく、注入速度は５秒／ｍＬ、データ採取する電位は４ｍＬ、ｐＨを検出する滴定量は０．１６ｍＬ毎に行うことが好ましい。
【００６１】
具体的な測定方法を例示すると、アクリル系共重合体エマルジョン粒子（固形分）３ｇを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物を、スポイトにて３００ｍＬのポリエチレン製ビーカーに秤量して、次いで、そのポリエチレン製ビーカー内にイオン交換水を、被検サンプルの総量が１００ｇになるまで注入し、攪拌する。そして、電極と温度保証電極を浸す。滴定ノズルの先は液面より高く、滴定試薬が電極にかからないように電極から２センチ離す。前記条件下にて、攪拌しながら、電位差自動滴定を開始する。測定終了後、得られた滴定曲線に自動印字された当量点の滴定量からｍｅｑ／ｇを算出する。
【００６２】
前記酸性試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）は、仕込み量から算出した酸基の理論量から算出しても、以下に示したように無機酸溶液による電位差滴定による計測方法で得られた値を用いても良い。電位差滴定により試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）を計測する方法について、以下に示す。
【００６３】
試料分散液の調整は、上記で使用する酸性試料分散液と同等の試料分散液に、水酸化カリウムをｐＨ１３になるまで添加し、粒子内部も含めた全ての酸基を中和させる。アクリル系共重合体エマルジョン粒子の分散液をｐＨ１３の塩基性試料分散液とすると、静電気相互作用により、内部の酸基は全てエマルジョン粒子表面に引き出される。このため当該塩基性試料分散液を無機酸溶液により逆滴定することで、アクリル系共重合体エマルジョン粒子表面の酸基と内部の酸基を同等に滴定でき、試料分散液中の全酸基量を算出できる。
【００６４】
滴定に使用する酸は硫酸を好ましく使用でき、その濃度は０．１ｍｏｌ／Ｌであることが好ましい。電位差滴定装置としては上記と同様の装置を好ましく使用できる。
【００６５】
Ｘ軸を酸滴下量、Ｙ軸をｐＨとして電位差滴定を行うと、滴定開始点Ｑ０から滴定終了点Ｑ４の間に、酸滴定量の少ない順に変曲点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３を有する滴定曲線が得られる（図３）。これら変曲点は、Ｘ軸を酸滴下量（ｍＬ）、Ｙ軸をΔＥ／ｍＬとする滴定曲線の微分曲線（図４）に変換することで、より明確に変曲点を読み取り易くなる。これら変曲点Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３におけるＸ座標がそれぞれの点における酸滴下量となり、Ｑ０〜Ｑ１における酸滴下量はｐＨ１３に調整する際に用いた水酸化カリウムの残渣を中和するのに要する滴定量である。Ｑ１〜Ｑ２における酸滴下量は、アクリル系共重合体エマルジョン粒子中に存在する全ての酸基を中和するのに要する滴定量であり、Ｑ２〜Ｑ３における酸滴下量は水相中の酸基を中和するのに要する滴定量である。従って、これら酸滴下量のうちＱ１〜Ｑ３において滴下した酸滴下量と滴定に用いた酸の濃度を基にｍｅｑ／ｇに換算することで、上記酸性試料分散液中の全酸基量（ＡＮＴＯＴＡＬ）が算出される。
【００６６】
具体的な測定方法を例示すると、アクリル系共重合体エマルジョン粒子（固形分）３ｇを含有する水分散型アクリル系粘着剤組成物をスポイトにて３００ｍＬのポリエチレン製ビーカーに秤量して、次いで、そのポリエチレン製ビーカー内にイオン交換水を、被検サンプルの総量が１００ｇになるまで注入し、攪拌する。続いて、被検サンプルがｐＨ１３になるまで、１Ｎの水酸化カリウムを添加し、攪拌する。そして、電極と温度保証電極を浸す。前記に示した滴定条件と同様に電位差自動滴定を開始する。測定終了後、得られた滴定曲線に自動印字された当量点の滴定量からｍｅｑ／ｇを算出する。
【００６７】
アクリル系共重合体エマルジョン粒子内部への酸基の導入は、モノマー組成や、重合方法を適切に選定することにより制御できる。モノマー組成としては、酸モノマーの疎水性を高めることにより粒子内部に酸基を導入することができる。また、酸基と相互作用する窒素含有モノマーを共重合させることにより、粒子内部に酸基を導入することもできる。一方、重合方法としては、いわゆる滴下重合法を選定し、滴下前半と滴下後半に滴下させる乳化液の組成を変更させる方法で制御できる。具体的には、滴下前半では酸モノマーの比率を高め、滴下後半では酸基を有するモノマーの比率を低くすることで、粒子内部に酸モノマーを導入することができる。
【００６８】
また、本発明におけるアクリル系共重合体エマルジョン粒子の平均粒子径は特に制限されるものではないが、アクリル系共重合体（ａ）からなるエマルジョン粒子、アクリル系共重合体（ｂ）からなるエマルジョン粒子共に、１５０ｎｍ以下であるとエマルジョン粒子内部への酸基の導入が難しい場合があるため、下限としては、１５０ｎｍを越える粒子径であることが好ましく、２００ｎｍ以上であることがより好ましく、３００ｎｍ以上であることが一層好ましい。また、上限としては、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、８００ｎｍ以下であることがより好ましく、６００ｎｍ以下であることが一層好ましく、４００ｎｍ以下であることがより一層好ましい。
【００６９】
ここでの粒子の平均粒子径とは、エマルジョン粒子の体積基準での５０％メジアン径をいい、数値は動的光散乱法により測定して得られる値に基づくものである。平均粒子径が小さくなりすぎた場合、粒子の表面積が増え、粒子表面が水と接触する割合が増加する。その結果、例えば酸基としてカルボキシル基を使用する場合には、カルボキシル基がカルボキシラートアニオンにイオン化し易くなり、粒子表面にカルボキシル基が局在化する傾向が強くなる。
【００７０】
このため、得られるアクリル系共重合体エマルジョン表面の酸基量と内部の酸基量との比（ＡＮＩＮ）／（ＡＮＳＵＲ）が、上述したような所望する範囲に入り難くなる場合がある。従って、平均粒子径は１５０ｎｍを超えることが好ましい。一方、平均粒子径が大きくなりすぎた場合、粘着剤層形成後のエマルジョン粒子同士の融着を促進させるために過度に大きい平均粒子径は好ましくなく、１０００ｎｍ以下に抑制することが好ましい。
【００７１】
（粘着付与樹脂）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の強接着性を調整するために粘着付与樹脂を使用することが好ましい。本発明に使用する粘着付与樹脂としては、水分散型の粘着剤組成物に使用する観点から、エマルジョン型の粘着付与樹脂を好ましく使用できる。当該エマルジョン型の粘着付与樹脂としては、ロジン系、重合ロジン系、重合ロジンエステル系、ロジンフェノール系、安定化ロジンエステル系、不均化ロジンエステル系、テルペン系、テルペンフェノール系、石油樹脂系等が例示できる。
【００７２】
中でも、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂と、ロジンフェノール系粘着付与樹脂が好ましく、これらを併用で配合することが特に好ましい。具体的には、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂は、スーパーエステルＥ−６５０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８８［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−７８６−６０［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５［荒川化学工業（株）製］、スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製］、ハリエスターＳＫ−５０８［ハリマ化成（株）製］ハリエスターＳＫ−５０８Ｈ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８１６Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−８２２Ｅ［ハリマ化成（株）製］、ハリエスターＳＫ−３２３ＮＳ［ハリマ化成（株）製］等が挙げられ、ロジンフェノール系粘着付与樹脂は、タマノルＥ−１００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００［荒川化学工業（株）製］、タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製］等が挙げられる。
【００７３】
これらを併用する場合には、前記重合ロジンエステル系粘着付与樹脂（Ａ）とロジンフェノール系粘着付与樹脂（Ｂ）との比が、（Ａ）／（Ｂ）で表される質量比で５／１〜１／５であることが好ましく、３／１〜１／３がより好ましく、３／１〜１／１が更に好ましい。当該範囲内であれば、耐熱性と再剥離性をバランスよく向上させることができる。
【００７４】
粘着付与樹脂の軟化点において、軟化点が１２０〜１８０℃であることが好適であり、より好ましくは１４０〜１８０℃である。軟化点の高い粘着付与樹脂を配合することで、耐熱性が向上する。
【００７５】
アクリル系共重合体／粘着付与樹脂の配合比において、アクリル系共重合体／粘着付与樹脂＝１００／１０〜１００／４０が好適であり、より好ましくはアクリル系共重合体／粘着付与樹脂＝１００／１５〜１００／３５である。当該範囲内であれば、耐熱性と再剥離性をバランスよく向上させることができる。
【００７６】
（架橋剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、得られる粘着剤層の凝集力を向上させる目的で、架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト・ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が使用できる。その中でも、重合終了後に添加し、架橋反応を進行させるタイプの架橋剤が好ましい。例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等が挙げられる。具体的には、イソシアネート系架橋剤では、バーノック ＤＮＷ−５０００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５０１０［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５１００［ＤＩＣ（株）製］、バーノック ＤＮＷ−５５００［ＤＩＣ（株）製］、アクアネート１００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１０５［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１２０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート１３０［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２００［日本ポリウレタン工業（株）製］、アクアネート２１０［日本ポリウレタン工業（株）製］、ＬＳ２３１９［住化バイエルウレタン（株）製］、ＬＳ２３３６［住化バイエルウレタン（株）製］、Ｂａｙｈｙｄｕｒ３１００［住化バイエルウレタン（株）製］等が挙げられ、エポキシ系架橋剤では、デナコール  ＥＸ−８３２［ナガセ化成工業（株）製］、デナコール  ＥＸ−８４１［ナガセ化成工業（株）製］、テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］、テトラッドＸ［三菱瓦斯化学（株）製］等が挙げられ、オキサゾリン系架橋剤では、エポクロスＷＳ−５００［（株）日本触媒製］、エポクロスＷＳ−７００［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０１０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０２０Ｅ［（株）日本触媒製］、エポクロスＫ−２０３０Ｅ［（株）日本触媒製］が挙げられ、カルボジイミド系架橋剤では、カルボジライトＳＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２［日清紡績（株）］、カルボジライトＶ−０４［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０１［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０２［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０３Ａ［日清紡績（株）］、カルボジライトＥ−０４［日清紡績（株）］、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤では、２−（３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−３０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン［ＫＢＭ−４０３；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン［ＫＢＥ−４０２；信越シリコーン（株）製］、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン［ＫＢＥ−４０３；信越シリコーン（株）製］等が挙げられる。架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した���の不溶分を測定するゲル分率の値を用い、架橋度を調整する。ゲル分率は、好ましくは２０〜４５質量％である。より好ましくは２５〜４５質量％、更に好ましくは２８〜３８質量％の範囲であれば、再剥離性と強接着性をバランスよく確保することができる。
【００７７】
中でも、前述の酸基を有するビニルモノマーと反応する架橋剤を使用することが好ましく、上述のイソシアネート系架橋剤、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、カルボジイミド系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン化合物等が好ましい。本発明は、エマルジョン粒子表面と粒子内部の両方に適切な量の酸基を配向させることにより、アクリル系共重合体の凝集力を全体にわたって確保することを特徴とする技術であるが、上述の酸基と反応する架橋剤を使用することにより、凝集力の向上を好適に発現できる。
【００７８】
（添加剤）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物においては、添加剤として、必要に応じて本発明の所望の効果を阻害しない範囲で、ｐＨを調整するための塩基（アンモニア水など）や酸、可塑剤、軟化剤、酸化防止剤、ガラスやプラスチック製の繊維・バルーン・ビーズ・金属粉末等の充填剤、顔料・染料等の着色剤、ｐＨ調整剤、皮膜形成補助剤、レベリング剤、増粘剤、撥水剤、消泡剤等の公知のものを粘着剤組成物に任意で添加することができる。
【００７９】
（固形分濃度）
また、本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物の固形分濃度は、特に制限されるものではないが、製造時のコストや輸送コストという観点、及び、乾燥して使用する際の乾燥性に優れるという観点から、固形分濃度が４０〜７０重量％であることが好ましい。
【００８０】
（初期ゲル分率）
本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物は、当該組成物から架橋反応を進行させないように水性媒体を除去して固形分のみとした際の未架橋の当該固形分のゲル分率（以下、初期ゲル分率と称する）が１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましく、３質量％以下であることがより一層好ましい。本発明においては、水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率を当該範囲とすることで、基材への含浸が好適となり、良好な再剥離性を実現しやすくなる。また、初期ゲル分率が当該範囲となる水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用して、架橋反応を進行させないように水性媒体を除去した後、架橋反応を進行させて粘着剤層を形成することで、耐反発性に優れた粘着テープを形成できる。
【００８１】
初期ゲル分率は、水分散型アクリル系粘着剤組成物作成時の重合温度、開始剤の種類や使用量により調整できる。初期ゲル分率を１５質量％以下にする際には、例えば、開始剤として、アゾ系開始剤、過硫酸塩系開始剤及び過酸化物系開始剤を使用することが好ましい。なかでも、アゾ系開始剤や、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤を好ましく使用できる。
【００８２】
初期ゲル分率は、架橋剤を含有しない水分散型アクリル系粘着剤組成物から水性媒体を除去して固形分を得た後、当該固形分をトルエンに２４時間浸漬して不溶分を測定することができる。
【００８３】
初期ゲル分率の調整に際しては、乳化重合に際しての重合温度を、使用する重合開始剤に応じて適宜調整することが好ましく、例えば、過硫酸アンモニウムを用いた場合に、初期ゲル分率を１５質量％以下とする際には、重合温度は７０℃未満が好ましく、６５℃未満がより好ましい。
【００８４】
＜粘着テープ＞
（構成）
本発明の粘着テープは、上記の水分散型アクリル系粘着剤組成物からなる粘着剤層を有する粘着テープである。粘着剤層は単層の粘着剤の層であっても良く、両面粘着テープのような複数の粘着剤の層及びシートからなる多層であっても良い。二以上の部材固定用途においては、両面粘着テープが好適に使用できる。
【００８５】
（粘着剤層）
本発明の粘着テープにおける粘着剤層は、上記水分散型アクリル系粘着剤組成物から溶媒を除去して得られる層である。両面粘着テープを形成した際の両面を合算した粘着剤層の好ましい厚さは３０〜３００μｍ、より好ましくは５０〜２００μｍである。
【００８６】
本発明における粘着剤層は、動的粘弾性スペクトルにおける正接損失の上に凸のピーク値を示す温度が、−６０℃〜−５℃であることが好ましく、−３０℃〜−１０℃であることがより好ましい。本範囲にある場合、再剥離性と強接着性をバランスよく両立し易くなる。
【００８７】
上述の動的粘弾性特性は、動的粘弾性の測定においては、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用いて、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚで−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定する。試験片は厚み０．５〜２．５ｍｍの粘着剤を単独で平行円盤の間に挟んでも良いが、基材と粘着剤の積層体を幾重にも重ねて平行円盤の間に挟んでも良い。なお、後者の場合は粘着剤のみの厚さが前記の範囲となるように調整する。粘着剤としての厚さを上記の範囲に調整すると、中間に基材が挟まっていても粘着剤の動的粘弾性スペクトルに影響なく測定可能となる。
【００８８】
乾燥及び架橋後の粘着剤層の架橋度合いの指標として、粘着剤層をトルエンに２４時間浸漬した後の不溶分を測定するゲル分率の値を用い、架橋度を調整する。ゲル分率は、好ましくは２０〜４５質量％である。より好ましくは２５〜４５質量％、更に好ましくは２８〜３８質量％の範囲であれば、再剥離性と強接着性をバランスよく確保することができる。
【００８９】
（不織布）
両面粘着テープを形成する際には、中芯として不織布を使用することが好ましく、当該不織布としては、再剥離性と接着性をバランスよく両立させるために、引張強さ、引裂強度、層間強度が特定範囲にある不織布を用いることが好ましい。
【００９０】
不織布の引張強さは、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に１０〜５０Ｎ／２０ｍｍが好ましく、１５〜４０Ｎ／２０ｍｍがより好ましく、２５〜４０Ｎ／２０ｍｍが一層好ましい。本発明の両面粘着テープでは、不織布基材の引張強さを当該範囲の強さとすることで、再剥離時のテープ切れが生じにくく、かつ湾曲面等へ貼り付けた際にも剥がれにくい。尚、前述の引張強さは、票線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度をいう。
【００９１】
不織布の引裂強さは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１６に規定される引裂強さにて１Ｎ以上であることが好ましい。引裂強さを１Ｎ以上とすることで、剥離工程での一瞬の引裂により破壊の起点が生じ拡大していくことで生じる不織布の破壊を顕著に抑制でき、基材が切れ難くなる。その結果、長期間被着体に貼着された両面粘着テープの再剥離性を大幅に向上できる。引裂強度の上限は、特に規定されるものではないが、不織布を使用した基材としては３Ｎ程度の引裂強度が通常上限として想定される。好ましくは１．２〜２．５Ｎ、より好ましくは１．５〜２．５Ｎである。
【００９２】
不織布の層間強さは、１Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。層間強さの測定方法は、まず２５×１５０ｍｍの不織布の両面に２４ｍｍ幅の粘着フィルム（セロハンテープ：ニチバン製ＣＴ４０５ＡＰ−２４）を密着するように貼る。粘着フィルムの長さは、不織布より長めにする。上記試料の両端を切り落とし、１５×１５０ｍｍに調整した試料の一端からセロハンテープを剥がし、不織布層間を約３０ｍｍ剥がす。この試料を、縦方向と横方向の各３枚ずつを準備する。測定温湿度：２３℃５０％ＲＨ、測定機器：オリエンテック製テンシロンＲＴＡ−１００を用い、試片つかみ間隔：２０ｍｍとして上記試料をチャックに挟み、速度：１００ｍｍ／分、測定距離：５０ｍｍ、により得た積分平均荷重を読み取り、縦方向、横方向、各３枚の平均値を層間強度（Ｎ／１５ｍｍ）とする。層間強さの上限は、特に規定されるものではないが、不織布を使用した基材としては４Ｎ程度の層間強さが通常上限として想定される。
【００９３】
不織布の材質としては、粘着テープの不織布として用いられる公知慣用の不織布を用いることができる。代表的な例としては、マニラ麻；パルプ；レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維等の化学繊維；及びこれらの混合物等が挙げられる。さらに、必要に応じて、ビスコース含浸や熱可塑性樹脂をバインダーとした含浸処理を施しても良い。
【００９４】
中でも麻単独、または麻とビニロン、レーヨン、ポリエステル、パルプ等を混抄したものが好ましい。麻としては、強度の点からマニラ麻が好ましい。また、マニラ麻の含有率は５０質量％以上のものが好ましく、７０質量％以上のものがさらに好ましい。
【００９５】
また、不織布の強度を向上させる目的で、不織布製造工程で公知慣用の強化剤を添加することが好ましい。強化剤は、内添強化剤或いは外添強化剤を、単独または併用しても良い。内添強化剤としては、ポリアクリルアミド系樹脂、尿素−ホルムアルデヒド系樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド系樹脂、エポキシ−ポリアミド系樹脂等が使用できる。特に、エポキシ−ポリアミド系樹脂であるポリアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂が著しく不織布の層間強度を上げるため好ましい。内添強化剤の添加量としては、好ましくは不織布に対して０．２〜１％、さらに好ましくは０．３〜０．５％である。一方、外添強化剤としては、でんぷん；ビスコース、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド等の熱可塑性樹脂が使用できる。中でも、不織布基材の層間強度を上げるために、上述の内添強化剤を使用することが好ましい。
【００９６】
前述の不織布の坪量は１０〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、１３〜２５ｇ／ｍ２であることがより好まく、１４〜２０ｇ／ｍ２であることが一層好ましい。また、密度は０．１５〜０．３５ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．２〜０．３ｇ／ｍ２であることがより好ましい。本範囲の場合、不織布の切断し難さと、不織布への粘着剤の含浸性をバランスよく向上させることができ、再剥離性を一層向上させることができる。
【００９７】
不織布の抄紙方法としては、特に限定されるものではないが、公知の湿式法により得られ、円網抄紙機、短網抄紙機、長網抄紙機、傾斜短網抄紙機等を使用した各種抄紙法が用いられる。中でも、不織布を切断し難くさせるために、ＭＤ方向とＴＤ方向の強度や伸びの等方性を上げることが好ましく、その等方性を上げやすい傾斜短網抄紙機が好ましい。
【００９８】
両面粘着テープを構成する際の不織布には、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−１０℃以下であるアクリル系共重合体を固着させることが好ましい。アクリル系共重合体を固着させていない通常の不織布に比べ、アクリル系共重合体を固着させた場合、不織布表面がアクリルで被覆されるため、アクリル系の粘着剤組成物との化学的な親和性が向上し、不織布基材と粘着剤との結合が強固になる作用が生まれる。その結果、長期間被着体に貼着された粘着テープを剥離する再剥離過程において、粘着剤が不織布基材から脱落し難くなる。また、通常、不織布をアクリル系繊維加工剤により処理すると、不織布の引張強さは増加する傾向にあるが、引裂強さが大きく低減し、千切れ易くなる。しかし、低ガラス転移温度のアクリル系共重合体を使用すると、−１０℃近傍の温度を境に引裂強さが強くなり、再剥離性の向上に大きく貢献する。
【００９９】
さらに、不織布へ固着するアクリル系共重合体のガラス転移温度は、−１０℃以下であることが好ましく、好ましくは−１５℃以下であり、さらに好ましくは−２０℃以下である。−１０℃を超える高ガラス転移温度のアクリル系共重合体を不織布基材に固着させた場合、不織布基材の脆性が強くなり、不織布基材の引裂強さが低下する。その結果、再剥離時に不織布基材が顕著に千切れ易くなる。一方、−１０℃以下である低ガラス転移温度のアクリル系共重合体の場合、再剥離過程において不織布基材に加わる応力を緩和する効果を生み出し、不織布基材が千切れ難くなる。
【０１００】
（粘着テープの製造工程）
不織布に粘着剤層を積層するには、粘着剤溶液をロールコーターやダイコーター等を用い、直接不織布基材に塗布した後、乾燥工程を経て、セパレーターを貼り合わせる方法（以下、直塗り法という）や、セパレーター上にいったん粘着剤溶液をコーティングし、乾燥工程を経た後、不織布に転写する方法（以下、転写法という）を用いることができる。両面テープの製造工程においては、溶液状態で不織布に粘着剤を含浸させる直塗り法に比べ、転写法では乾燥させた後の粘着剤層を不織布に含浸させるために、含浸性は悪くなる傾向がある。しかし、本発明の構成からなるアクリル系共重合体は、不織布への含浸性に優れるため、転写法でも優れた含浸性を確保することができる。
【０１０１】
（粘着テープの特性）
本発明の粘着テープの引張強さは、ＭＤ方向（縦方向；流れ方向）、ＴＤ方向（横方向；幅方向）共に２０Ｎ／２０ｍｍ以上且つ５０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましい。より好ましくは、２０Ｎ／２０ｍｍ以上且つ４０Ｎ／２０ｍｍ未満であり、一層好ましくは、３０Ｎ／２０ｍｍ以上且つ４０Ｎ／２０ｍｍ未満である。２０Ｎ／２０ｍｍ以上の場合には、粘着テープを長期間貼着し、再剥離する際に顕著に千切れ難くなる。一方、過度に引張強さが高い場合は、粘着テープとしてのいわゆる腰が強くなるために、反発力に耐えられずに剥がれが発生し易くなり、５０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましい。特に、曲面等の耐反発力が要求される用途に粘着テープを使用する場合には、４０Ｎ／２０ｍｍ未満であることが好ましい。
【０１０２】
尚、前述の引張強さは、票線長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのサンプルを、テンシロン引張試験機を用い、２３℃・５０％ＲＨの環境下において、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの測定条件で測定した最大強度をいう。
【０１０３】
粘着テープの１８０度ピール粘着力は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠した測定において、ステンレス板を被着体とし、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、〔Ａ〕２３℃・５０％の環境下で１時間放置したサンプルと、〔Ｂ〕６０℃・０〜５％の環境下で１０日放置した後、２３℃・５０％の環境下で１時間放置したサンプルを準備し、〔Ａ〕および〔Ｂ〕の粘着テープサンプルを１８０度方向に１０００ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の粘着力（〔Ａ〕および〔Ｂ〕）を測定した際に、〔Ａ〕の粘着力が１２〜１９Ｎ／２０ｍｍであることが好ましく、〔Ｂ〕−〔Ａ〕の粘着力の差が１０Ｎ／２０ｍｍ以内であることが好ましい。本範囲の粘着力の場合、再剥離性と強接着性をバランス良く両立し易くなる。なお、評価する際の粘着テープは２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することで粘着テープサンプルを調整し、両面粘着テープの場合には、両面粘着テープを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整する。
【０１０４】
＜用途＞
本発明の粘着テープは、被着体の反発力に耐える耐剥がれ性、せん断方向にかかる荷重に耐える保持性、高湿環境等の厳しい環境条件下での接着信頼性、少ない面積での部品間の固定等、安定して部材間を固定できる強固な粘着力にも優れる。それに加えて、作業工程における接着不備や、リサイクル時の部材間の分離に際しては、優れた再剥離性を有する。なお、従来の溶液重合型のアクリル系樹脂を主成分とした粘着剤とは異なり、水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いることで、揮発性有機化合物の低減効果も期待できるため、自動車、建材、ＯＡ、家電業界などの工業用途における各種製品内部の部品間の固定を行う粘着テープとして好適に使用できる。
【実施例】
【０１０５】
（製造例１）
＜アクリル系共重合体エマルジョン（１）の製造＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸２．５ｇ、メタクリル酸１０．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．１ｇを加えて乳化し、乳化液（１）６３２．６ｇを得た。
【０１０６】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、前記乳化液（１）の一部［３．２ｇ］、３質量％の過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ、１質量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇを添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２９．４ｇと、１．２５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇを別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．０になるように、１０質量％のアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（１）を得た。ここで、得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）における固形分濃度は５０％、平均粒子径は３１５ｎｍであった。また、アクリル系共重合体エマルジョン（１）中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、８０万であった。
【０１０７】
（製造例２）
＜アクリル系共重合体エマルジョン（２）の製造＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸２．５ｇ、メタクリル酸１０．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（２）６３２．７ｇを得た。
【０１０８】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、前記乳化液（２）の一部［３．２ｇ］、３質量％の過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ、１質量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇを添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２９．５ｇと、１．２５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇを別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．０になるように、１０質量％のアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（２）を得た。ここで、得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）における固形分濃度は５０％、平均粒子径は３１５ｎｍであった。また、アクリル系共重合体エマルジョン（２）中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、７２万であった。
【０１０９】
（製造例３）
＜アクリル系共重合体エマルジョン（３）の製造＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸２．５ｇ、メタクリル酸１０．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．３ｇを加えて乳化し、乳化液（３）６３２．８ｇを得た。
【０１１０】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、前記乳化液（３）の一部［３．２ｇ］、３質量％の過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ、１質量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇを添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２９．６ｇと、１．２５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇを別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．０になるように、１０質量％のアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（３）を得た。ここで、得られたアクリル系共重合体エマルジョン（３）における固形分濃度は５０％、平均粒子径は３１５ｎｍであった。また、アクリル系共重合体エマルジョン（３）中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、４１万であった。
【０１１１】
（製造例４）
＜アクリル系共重合体エマルジョン（４）の製造＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸２．５ｇ、メタクリル酸１０．０ｇ、ラウリルメルカプタン１．０ｇを加えて乳化し、乳化液（４）６３３．５ｇを得た。
【０１１２】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、前記乳化液（４）の一部［３．２ｇ］、３質量％の過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ、１質量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇを添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２９．６ｇと、１．２５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇを別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．０になるように、１０質量％のアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（４）を得た。ここで、得られたアクリル系共重合体エマルジョン（４）における固形分濃度は５０％、平均粒子径は３１５ｎｍであった。また、アクリル系共重合体エマルジョン（４）中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、２２万であった。
【０１１３】
（製造例５）
＜アクリル系共重合体エマルジョン（５）の製造＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２２７．５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２２７．５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、Ｎ−ビニルピロリドン７．５ｇ、アクリル酸１２．５ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（５）６３２．７ｇを得た。
【０１１４】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、前記乳化液（５）の一部［３．２ｇ］、３質量％の過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ、１質量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇを添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２９．６ｇと、１．２５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇを別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．０になるように、１０質量％のアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（５）を得た。ここで、得られたアクリル系共重合体エマルジョン（５）における固形分濃度は５０％、平均粒子径は３１５ｎｍであった。また、アクリル系共重合体エマルジョン（５）中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、７３万であった。
【０１１５】
（製造例６）
＜アクリル系共重合体エマルジョン（６）の製造＞
容器にイオン交換水７５．０ｇと界面活性剤アクアロンＫＨ−１０２５［第一工業製薬（株）製；有効成分２５％］２０．０ｇと界面活性剤ラテムルＰＤ−１０４［花王（株）製；有効成分２０％］３７．５ｇを入れ、均一に溶解した。そこに、ｎ−ブチルアクリレート２３１．２５ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート２３１．２５ｇ、メチルメタクリレート２５．０ｇ、アクリル酸２．５ｇ、メタクリル酸１０．０ｇ、ラウリルメルカプタン０．２ｇを加えて乳化し、乳化液（６）６３２．７ｇを得た。
【０１１６】
攪拌機、還流冷却管、窒素導入管、温度計、滴下漏斗を備えた反応容器に、イオン交換水３４０ｇを入れ、窒素を吹き込みながら６０℃まで昇温した。攪拌下、前記乳化液（６）の一部［３．２ｇ］、３質量％の過硫酸アンモニウム水溶液５．０ｇ、１質量％の亜硫酸水素ナトリウム水溶液５．０ｇを添加し、６０℃を保ちながら１時間で重合させた。引き続き、残りの乳化液６２９．６ｇと、１．２５質量％の過硫酸アンモニウム水溶液４０ｇを別々の漏斗を使用して、反応容器を６０℃に保ちながら８時間かけて滴下重合した。滴下終了後、反応容器を６０℃に保ちながら２時間攪拌した後、内容物を冷却し、引き続き、ｐＨが７．０になるように、１０質量％のアンモニア水で調整した。これを２００メッシュ金網で濾過し、アクリル系共重合体エマルジョン（６）を得た。ここで、得られたアクリル系共重合体エマルジョン（６）における固形分濃度は５０％、平均粒子径は３１５ｎｍであった。また、アクリル系共重合体エマルジョン（６）中のアクリル系共重合体の重量平均分子量は、７３万であった。
【０１１７】
【表１】
0005574160.tif 000002
【０１１８】
（実施例１）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（２）：（４）＝１００：５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分；５００ｇ］に、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］０．１５ｇ、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃］固形分で５０ｇ、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１５０℃］固形分で５０ｇを添加し、１００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．８％であった。また、架橋後のゲル分率は、３８．０％であった。
【０１１９】
（実施例２）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（２）：（４）＝１００：１１となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．５％であった。また、架橋後のゲル分率は、３６．７％であった。
【０１２０】
(実施例３）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（２）：（４）＝１００：２５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．３％であった。また、架橋後のゲル分率は、２７．１％であった。
【０１２１】
(実施例４）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（２）：（４）＝１００：４２となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．３％であった。また、架橋後のゲル分率は、２５．４％であった。
【０１２２】
(実施例５）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）とアクリル系共重合体エマルジョン（３）を質量比（固形分比）で（２）：（３）＝１００：１１となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．９％であった。また、架橋後のゲル分率は、３７．２％であった。
【０１２３】
(実施例６）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（１）：（４）＝１００：１６となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．１％であった。また、架橋後のゲル分率は、３３．４％であった。
【０１２４】
(実施例７）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（１）：（４）＝１００：４２となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．７％であった。また、架橋後のゲル分率は、２７．０％であった。
【０１２５】
(実施例８）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）とアクリル系共重合体エマルジョン（３）を質量比（固形分比）で（１）：（３）＝１００：２５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．９％であった。また、架橋後のゲル分率は、３４．４％であった。
【０１２６】
(実施例９）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）とアクリル系共重合体エマルジョン（３）を質量比（固形分比）で（１）：（３）＝１００：４２となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．８％であった。また、架橋後のゲル分率は、３２．７％であった。
【０１２７】
（比較例１）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）［固形分；５００ｇ］に、レベリング剤としてサーフィノールＰＳＡ−３３６［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、消泡剤としてサーフィノールＤＦ−１１０Ｄ［エアー・プロダクツ・ジャパン（株）製；有効成分１００％］２．５ｇ、架橋剤としてエポキシ化合物テトラッドＣ［三菱瓦斯化学（株）製］０．１５ｇ、粘着付与樹脂としてエマルジョン型重合ロジンエステル系粘着付与樹脂スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１６０℃］固形分で５０ｇ、エマルジョン型ロジンフェノール系粘着付与樹脂タマノルＥ−２００ＮＴ［荒川化学工業（株）製；軟化点１５０℃］固形分で５０ｇを添加し、１００メッシュ金網で濾過し、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．４％であった。また、架橋後のゲル分率は、４４．９％であった。
【０１２８】
（比較例２）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（２）を使用した以外は、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．０％であった。また、架橋後のゲル分率は、３８．０％であった。
【０１２９】
（比較例３）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（３）を使用した以外は、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．４％であった。また、架橋後のゲル分率は、１４．５％であった。
【０１３０】
（比較例４）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（４）を使用した以外は、比較例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．２％であった。また、架橋後のゲル分率は、１２．０％であった。
【０１３１】
（比較例５）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（５）を使用した以外は、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、２．１％であった。また、架橋後のゲル分率は、３７．７％であった。
【０１３２】
（比較例６）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（６）を使用した以外は、実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．８％であった。また、架橋後のゲル分率は、３７．５％であった。
【０１３３】
（比較例７）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（１）とアクリル系共重合体エマルジョン（２）を質量比（固形分比）で（１）：（２）＝１００：２５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．１％であった。また、架橋後のゲル分率は、４２．０％であった。
【０１３４】
（比較例８）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（３）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（３）：（４）＝１００：２５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、０．４％であった。また、架橋後のゲル分率は、１４．０％であった。
【０１３５】
（比較例９）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（５）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（５）：（４）＝１００：２５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．９％であった。また、架橋後のゲル分率は、３５．０％であった。
【０１３６】
（比較例１０）
前記製造例にて得られたアクリル系共重合体エマルジョン（６）とアクリル系共重合体エマルジョン（４）を質量比（固形分比）で（６）：（４）＝１００：２５となるように配合し、混合アクリル系共重合体エマルジョンを得た。実施例１にて使用した混合アクリル系共重合体エマルジョンのかわりに、得られた混合アクリル系共重合体エマルジョン［固形分５００ｇ］を使用した以外は実施例１と同様にして、水分散型アクリル系粘着剤組成物を得た。得たれた水分散型アクリル系粘着剤組成物の初期ゲル分率は、１．７％であった。また、架橋後のゲル分率は、３４．６％であった。
【０１３７】
［不織布基材の調製方法］
マニラ麻９０％、ポリエステル１０％、ポリアミドアミン・エピクロルヒドリン樹脂０．５％を含む溶液を、傾斜短網抄紙機で、坪量１７ｇ／ｍ２、密度０．２８ｇ／ｃｍ３となるように抄紙し、引張強さがＭＤ方向で２５．３Ｎ／２０ｍｍ、ＴＤ方向で２３．５Ｎ／２０ｍｍの不織布基材を得た。
［両面粘着テープの調製方法］
前記の水分散型アクリル系粘着剤組成物を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、１００℃で５分間乾燥して得た粘着シートを、前述の不織布基材の両面に転写し、９０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし、両面粘着テープを得た。尚、該両面粘着テープは４０℃２日エージング後に試験に使用した。
【０１３８】
得られた水分散型アクリル系粘着剤組成物、粘着テープにつき、以下の評価を行った。得られた結果を表中に示した。
【０１３９】
［評価方法］
（アクリル系共重合体の重量平均分子量）
得られたアクリル系共重合体エマルジョンについて、以下の条件にてＧＰＣ測定を行い、水分散型アクリル系粘着剤組成物中のアクリル共重合体の重量平均分子量を測定した。
測定装置：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製）
ＧＰＣカラム構成：以下の４連カラム（すべて東ソー社製）
（１）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＨＸＬ−Ｈ（ガードカラム）
（２）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（３）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
（４）ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＸＬ
サンプル濃度：４ｍｇ／ｍＬとなるようにテトラヒドロフランで希釈
移動相溶媒：テトラヒドロフラン
流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１００μＬ
カラム温度：４０℃
【０１４０】
（アクリル系共重合体エマルジョン粒子の平均粒子径）
得られたアクリル系共重合体エマルジョンについて、日機装（株）製マイクロトラックＵＰＡ型粒度分布測定装置にて測定し、水分散型アクリル系粘着剤組成物中のアクリル共重合体エマルジョン粒子の平均粒子径（体積基準での５０％メジアン径）の値を求めた。
【０１４１】
（ゲル分率）
前記の水分散型アクリル系粘着剤組成物を剥離処理した厚さ７５μｍのポリエステルフィルム上に、乾燥後の厚さが６５μｍになるように塗工して、１００℃で３分間乾燥して得た粘着シートを、前述の不織布基材の両面に転写し、９０℃の熱ロールで４ｋｇｆ／ｃｍの圧力でラミネートし、両面粘着テープを得た。４０℃の環境下で２日エージング後に、４０ｍｍ×５０ｍｍの大きさに切り取ったものを試料とした。次に、予め上記試料のトルエン浸漬前の質量（Ｇ１）と不織布基材の質量（Ｇ０）を測定しておき、トルエン溶液中に常温で２４時間浸漬した。そして、浸漬後の試料のトルエン不溶分を３００メッシュ金網で濾過することにより分離し、１０５℃で１時間乾燥した後の残留分の質量（Ｇ２）を測定し、下記式に従ってゲル分率を求めた。
ゲル分率（質量％）＝［（Ｇ２−Ｇ０）／（Ｇ１−Ｇ０）］×１００
【０１４２】
（粗面接着性の評価１（粗面に貼付した両面粘着テープの再剥離性））
両面粘着テープをＥＣＳウレタンフォーム（イノアック社製５ｍｍ厚み）で裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整した。次いで、ステンレス板、を被着体とし、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、６０℃の環境下で１０日間静置した。その後、２３℃・５０％ＲＨの環境下で１時間静置し、両面粘着テープサンプルを１３５度方向に２５ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の再剥離性を評価した。尚、再剥離性の評価は以下の基準で行った。
◎：被着体への糊残り、不織布の切断、及びウレタンフォームから両面粘着テープの剥離による粘着テープの残留面積が、貼付面積の５％未満。
○：被着体への糊残り、不織布の切断、及びウレタンフォームから両面粘着テープの剥離による粘着テープの残留面積が、貼付面積の５％以上２５％未満。
△：被着体への糊残り、不織布の切断、及びウレタンフォームから両面粘着テープの剥離による粘着テープの残留面積が、貼付面積の２５％以上７５％未満。
×：被着体への糊残り、不織布の切断、及びウレタンフォームから両面粘着テープの剥離による粘着テープの残留面積が、貼付面積の７５％以上。
【０１４３】
（粗面接着性の評価２（ＥＣＳウレタンフォームに対する接着力））
両面粘着テープを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整した。次いで、ステンレス版に固定したＥＣＳウレタンフォーム（イノアック社製５ｍｍ厚み）を被着体とし、５℃の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、５℃の環境下で１時間放置した。その後、両面粘着テープサンプルを１８０度方向に３００ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の接着力を測定した。尚、粘着力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠して測定を実施した。
【０１４４】
（接着力の評価）
両面粘着テープを厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムで裏打ちし、２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切断することにより両面粘着テープサンプルを調整した。次いで、ステンレス板を被着体とし、２３℃・５０％の環境下、２ｋｇローラーにて１往復の加圧貼付を行い、２３℃・５０％の環境下で１時間放置した。その後、両面粘着テープサンプルを１８０度方向に３００ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がした際の接着力を測定した。尚、粘着力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７に準拠して測定を実施した。
【０１４５】
（定荷重剥離性の評価）
厚さ２５μｍのポリエステルフィルムで裏打ちした１０ｍｍ幅の両面粘着テープ試料を長さ５０ｍｍとなるようにステンレス板に貼付し、２ｋｇのローラーを両面粘着シート上で１往復させることにより加圧し、接着した。２３℃５０％ＲＨの雰囲気下にて、１時間放置後、剥離方向に対して９０°の方向になるように３００ｇの荷重をかけ、長さ５０ｍｍのテープ試料が落下するまでの時間を測定し、以下の基準に従って評価した。尚、定荷重剥離性の評価は、外部から両面粘着テープに変形応力が長時間加わった場合を想定した代用評価方法であり、落下するまでの時間が長いほど耐剥がれ性、すなわち強接着性に優れていることを表す。
○：３時間経過後も落下しなかった。
△：１時間経過後３時間以下で落下した。
×：１時間以下で落下した。
【０１４６】
（耐水性の評価（高温高湿下での耐反発性評価））
２３℃・５０％の環境下、両面粘着テープをＥＣＳウレタンフォーム（イノアック社製５ｍｍ厚み）に、２ｋｇローラー１往復の加圧貼付を行い、２４時間放置した。次いで、１０ｍｍ幅に切断したサンプルを、貼付長さが１０ｍｍとなるように厚さ２ｍｍのステンレス板を挟み込む状態で貼付し、ウレタンフォーム面を、２ｋｇローラー１往復で加圧圧着し、１時間放置した。次いで、６０℃・９０％ＲＨの環境下で３日間放置し、ステンレス版に貼付された両面粘着テープからウレタンフォームが剥がれた距離を測定した（図５）。尚、耐水性の評価は以下の基準で行った。
○：ウレタンフォームと両面粘着テープが十分に密着した状態にあり、剥がれ距離が３ｍｍ未満であった。
△：ウレタンフォームと両面粘着テープに僅かに浮き剥がれは認められたが、３日経過後もウレタンフォームが両面粘着テープにより固定されていた。
×：６０℃・９０％ＲＨの環境下に放置後３日以内にウレタンフォームと両面粘着テープが完全に剥離した。
【０１４７】
【表２】
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【０１４８】
【表３】
0005574160.tif 000004
【０１４９】
上記表１より明らかなように、実施例１〜９の本発明の水分散型アクリル系粘着剤組成物を使用した粘着テープは、粗面を有する高通気性部材に対しても良好な接着力と優れた再剥離性を兼備するものであった。一方、比較例１〜１０の粘着テープは、粗面を有する高通気性部材に対する再剥離性に乏しいものであった。
【図１】
0005574160.tif 000005
【図２】
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【図３】
0005574160.tif 000007
【図４】
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