(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰ（アクセスポイント）に対して無線通信が可能な、少なくとも１つの被災者用機器と、前記被災者用機器と無線通信が可能な、少なくとも１つの救助者用機器を備え、
前記被災者用機器は、
検出した前記ＡＰ数の変化に基づき災害発生の有無を判断する災害判断手段と、
前記災害判断手段が災害を検知した場合、災害発生前後の前記被災者用機器の履歴情報から、要救助信号を送信すべきか否かを判断する救助要請可否判断手段と、
前記救助要請可否判断手段で、要救助信号を送信すべきと判断した場合、要救助信号を送信する信号送信手段を有し、
前記救助者用機器は、
前記要救助信号を受信する信号受信手段と、
前記要救助信号を解析して被災者情報を取得する情報通知手段を有する、
被災者検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の被災者検知システムにおいて、
前記救助要請可否判断手段は、
前記履歴情報を記憶する記憶手段と、
災害を検知した場合、平常時の前記履歴情報と災害発生後の前記履歴情報とを比較し、要救助信号を送信すべきか否かを判断する判断手段を有する、
被災者検知システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の被災者検知システムにおいて、
前記災害判断手段は、
前記ＡＰから送信されるｂｅａｃｏｎパケットにより、周囲に存在するＡＰを検出する手段と、
前記検出したＡＰ数の減少度合いに基づき災害発生の有無を検知する手段を有する、
被災者検知システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被災者検知システムにおいて、
前記信号送信手段は、
ｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ ＲｅｑｕｅｓｔパケットのうちＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を設定すべき領域に、前記要救助信号を設定して送信する、
被災者検知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被災者検知システムにおいて、
前記履歴情報は、
前記被災者用機器の操作間隔および前記被災者用機器のＧＰＳの位置情報である、
被災者検知システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被災者検知システムにおいて、
前記災害判断手段は、
さらに、公衆電話回線網の使用可否および混雑度合いを判断し、前記公衆電話回線網が使用不可および混雑しているときに災害発生の有無を判断する、
被災者検知システム。
【請求項７】
請求項６に記載の被災者検知システムにおいて、
前記災害判断手段は、
前記公衆電話回線網の使用可否および混雑度合いを、携帯電話基地局と通信を行った結果を分析することにより判断する、
被災者検知システム。
【請求項８】
ＡＰに対して無線通信が可能な、少なくとも１つの被災者用機器と、前記被災者用機器と無線通信が可能な、少なくとも１つの救助者用機器を使用し、
前記被災者用機器で、
検出した前記ＡＰ数の変化に基づき災害発生の有無を判断し、
前記判断の結果、災害を検知した場合、災害発生前後の前記被災者用機器の履歴情報から、要救助信号を送信すべきか否かを判断し、
前記判断の結果、要救助信号を送信すべきと判断した場合、要救助信号を送信し、
前記救助者用機器で、
前記要救助信号を受信し、
前記要救助信号を解析して被災者情報を取得する、
被災者検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災者の存在を検知する被災者検知システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
被災者の存在を検知する技術としては、例えば特許文献１に記載のシステムがある。このシステムは、在室している人物を予め登録しておき、災害発生時点で各部屋に誰がいたのか特定する。
【０００３】
特許文献２に記載のシステムは、探索側携帯電話と被探索側携帯電話を有する。探索側の携帯電話が発信する探索信号に対し、被探索側の携帯電話が応答することで、２つの携帯電話の相対距離を検出し、対象人物がどの程度離れているかを把握する。
【０００４】
特許文献３に記載のシステムは、携帯電話のタイマ機能で設定された時間が経過した場合、または基地局から救助信号を発信させる命令を受信した場合に、被災者の携帯電話から救助信号を自動的に発信することで被災者の位置を特定する。
【０００５】
特許文献４に記載のシステムは、被災者の所持する携帯電話のＧＰＳ情報を、公衆回線網を介して取得し、前記ＧＰＳ情報に基づき救助者を被災者のもとまでナビゲーションする。
【０００６】
特許文献５に記載の装置は、被災者が発する音を、前記装置上に配置された複数のマイクロホンにより検出し、被災者の位置を特定する。
【０００７】
特許文献６に記載の携帯電話は、所定のコマンドを入力することで、被災者の位置を通知する信号を救助者に発信し、救助活動を円滑にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２８３３４８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７２０１号公報
【特許文献３】特開２００２−１５２０６１号公報
【特許文献４】特開２００９−１５７４８５号公報
【特許文献５】特開２０１０−２５８０２号公報
【特許文献６】特開平８−２８９３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１、２のように、検知の対象とする人物の情報を予めシステムに登録する場合は、情報が登録されていない人物はシステムの対象外となってしまう。また、特許文献３、４のように公衆回線網や基地局等を介して被災者を検知する情報を送受信する場合、回線の混雑や停電、装置の故障により回線が使用できなくなった場合、システムが被災者を検知できない。また、特許文献５のような装置を使う場合、音を収集できる範囲がそれほど広くないため、広範囲の捜査を行う場合には手間がかかる。また、特許文献６のように被災者の操作が必要となる場合、被災者が気を失っていた場合等に救助要請ができない可能性がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、不特定多数の人物を対象とし、公衆回線網および基地局を介さず、手間のかからない広範囲の捜査を可能とし、災害発生時の救助要請を自動的に行う、被災者検知システムおよび被災者検知方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、
ＡＰ（アクセスポイント）に対して無線通信が可能な、少なくとも１つの被災者用機器と、前記被災者用機器と無線通信が可能な、少なくとも１つの救助者用機器を備え、
前記被災者用機器は、
検出した前記ＡＰ数の変化に基づき災害発生の有無を判断する災害判断手段と、
前記災害判断手段が災害を検知した場合、災害発生前後の前記被災者用機器の履歴情報から、要救助信号を送信すべきか否かを判断する救助要請可否判断手段と、
前記救助要請可否判断手段で、要救助信号を送信すべきと判断した場合、要救助信号を送信する信号送信手段を有し、
前記救助者用機器は、
前記要救助信号を受信する信号受信手段と、
前記要救助信号を解析して被災者情報を取得する情報通知手段を有する、
被災者検知システムが提供される。
【００１２】
本発明によれば、
ＡＰに対して無線通信が可能な、少なくとも１つの被災者用機器と、前記被災者用機器と無線通信が可能な、少なくとも１つの救助者用機器を使用し、
前記被災者用機器で、
検出した前記ＡＰ数の変化に基づき災害発生の有無を判断し、
前記判断の結果、災害を検知した場合、災害発生前後の前記被災者用機器の履歴情報から、要救助信号を送信すべきか否かを判断し、
前記判断の結果、要救助信号を送信すべきと判断した場合、要救助信号を送信し、
前記救助者用機器で、
前記要救助信号を受信し、
前記要救助信号を解析して被災者情報を取得する、
被災者検知方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、不特定多数の人物を対象とし、公衆回線網および基地局を介さず、手間のかからない広範囲の捜査を可能とし、災害発生時の救助要請を自動的に行う、被災者検知システムおよび被災者検知方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被災者検知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る被災者用機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る救助者用機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る被災者検知システムの構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る被災者用機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】履歴情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】救助要請処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る救助者用機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る被災者用機器の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る被災者検知システムの構成を示すブロック図である。本実施形態の被災者検知システムは、被災者用機器１００と救助者用機器２００を備える。被災者用機器１００は、災害発生の有無の検知、被災者用機器１００の使用者（以下、被監視者とする）の状態に基づく要救助信号を送信すべきか否かの判断、および無線通信による要救助信号の送信機能を有する。救助者用機器２００は、無線通信による要救助信号の受信および要救助信号に基づく被災者情報の通知機能を有する。
【００１７】
被災者用機器１００は、災害判断部１２０と、救助要請可否判断部１４０と、信号送信部１６０を備える。災害判断部１２０は、周囲のＡＰ（アクセスポイント）から送信されるｂｅａｃｏｎパケットの数を検出し、周囲に存在するＡＰの数（以下、ＡＰ検出数とする）を取得する。そして、適宜ＡＰ検出数の変化を監視することで災害発生の有無を検知する。救助要請可否判断部１４０は、被災者用機器１００の操作履歴等（以下、履歴情報とする）に基づき、被監視者の状態を検知して要救助信号を送信すべきか否か判断する。信号送信部１６０は、被災者の情報を設定した要救助信号を送信する。
【００１８】
救助者用機器２００は、信号受信部２２０と、情報通知部２４０を備える。信号受信部２２０は、被災者用機器１００より送信された要救助信号を受信する。情報通知部２４０は、受信した要救助信号を解析して被災者情報を取得し、救助者に通知する。
【００１９】
なお、各図に示した被災者用機器１００および救助者用機器２００の各構成要素は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示しており、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶メディア、ネットワーク接続用インタフェースを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置には様々な変形例がある。
【００２０】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る被災者用機器１００の処理の流れを示すフローチャートである。災害判断部１２０は、被災者用機器１００の災害発生前の履歴情報を取得する（Ｓ２０２）。また、災害判断部１２０は、周囲のＡＰから送信されるｂｅａｃｏｎパケットの数に基づき、ＡＰ検出数を取得する（Ｓ２０４）。そして、災害判断部１２０は、取得したＡＰ検出数と平常時のＡＰ検出数を比較する。なお、平常時のＡＰ検出数は、例えば最新のＡＰ検出数を取得する前の一定時間の範囲におけるＡＰ検出数などとする。そして最新のＡＰ検出数と平常時のＡＰ検出数を比較して、ＡＰ検出数の減少度合いが基準値以上であった場合、災害判断部１２０は災害発生有と判断する（Ｓ２０６のＹＥＳ）。一方、ＡＰ検出数の減少度合いが基準値未満であった場合、災害判断部１２０は、災害発生無と判断し、引き続き履歴情報およびＡＰ検出数を取得する（Ｓ２０６のＮＯ）。
【００２１】
Ｓ２０６で、災害判断部１２０が災害発生有と判断した場合、救助要請可否判断部１４０は、災害発生後の被災者用機器１００の履歴情報を取得する（Ｓ２０８）。そして、救助要請可否判断部１４０は、Ｓ２０２で取得した災害発生前の履歴情報と、Ｓ２０８で取得した災害発生後の履歴情報を比較し、被監視者の状態を検知して要救助信号を送信すべきか否かを判断する。例えば、被監視者が意識を失っている等で被災者用機器１００を操作不可能な状態である場合、被災者用機器１００は、被監視者が操作可能な状態となるまで操作されない。そこで、災害発生前後の履歴情報から算出した被災者用機器１００の操作間隔が一定時間以上の場合、救助要請可否判断部１４０は、被監視者が自ら救助を要請できない状態であり、要救助信号を送信すべきと判断する。一方、被災者用機器１００の操作間隔が一定時間未満の場合、救助要請可否判断部１４０は、被監視者が自ら救助を要請できる状態であり、要救助信号を送信する必要はないと判断する。救助要請可否判断部１４０が、要救助信号を送信すべきと判断した場合、救助要請可否判断部１４０は、信号送信部１６０に要救助信号を送信する旨の命令を送信する（Ｓ２１０のＹＥＳ）。一方、要救助信号を送信する必要はないと判断した場合、救助要請可否判断部１４０は、引き続き被災者用機器１００の履歴情報を取得し、被監視者の状態を監視する（Ｓ２１０のＮＯ）。
【００２２】
信号送信部１６０は、要救助信号を送信する旨の命令を受信すると、被災者情報を設定した要救助信号を送信する（Ｓ２１２）。ここで、要救助信号に設定する被災者情報は、被災者用機器１００を使用する人物の氏名や住所等、被災者を特定可能な情報を含むことが好ましい。
【００２３】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る救助者用機器２００の処理の流れを示すフローチャートである。信号受信部２２０は、被災者用機器１００が送信した要救助信号を無線通信により直接受信し（Ｓ３０２）、受信した要救助信号を情報通知部２４０に送信する。情報通知部２４０は、受信した要救助信号に設定された情報を解析する（Ｓ３０４）。そして、要救助信号の解析結果から被災者情報を取得し、救助者用機器２００のディスプレイに表示する等して通知する（Ｓ３０６）。
【００２４】
救助者は、救助者用機器２００上で被災者情報を確認し、被災者の存在を検知することができる。以下、作用効果をまとめて説明する。
【００２５】
被災者用機器１００が送信する信号を救助者用機器２００で受信する構成を取ることで、被災者の情報を事前に設定する等の準備が不要となる。また、事前に被災者を特定する必要がなくなることにより、災害発生時に無線通信可能な機器を所持している人物であれば、本システムによる救助対象となり得る。そして、被災者用機器１００が要救助信号を送信すべきか否か判別する機能を有するため、被災者が被災者用機器１００を操作できない状態でも救助要請が可能となる。つまり、本発明によれば、不特定多数の人物を対象とし、事前準備を要さず、被災者用機器１００と救助者用機器２００が無線通信できる範囲で捜査が可能となり、かつ災害発生時の救助要請を自動的に行うことが可能となる。
【００２６】
（第２の実施形態）
本発明に係る第２の実施形態については、要救助信号を送信すべきか否か判断する際に使用する履歴情報が被災者用機器１００のＧＰＳ情報を有している点を除き、第１の実施形態に係る被災者検知システムと同様の構成である。
【００２７】
図４は、本発明の第２の実施形態に係る被災者検知システムの構成を示すブロック図である。本実施形態において、災害判断部１２０は、通信制御部１２２と、ＡＰ検出数記憶部１２４と、災害検知部１２６を備える。
【００２８】
通信制御部１２２は、周囲のＡＰから送信されるｂｅａｃｏｎパケットの数に基づき、ＡＰ検出数を取得する。ＡＰ検出数記憶部１２４は、通信制御部１２２で取得したＡＰ検出数を記憶する。災害検知部１２６は、ＡＰ検出数記憶部１２４に記憶したＡＰ検出数を読み込み、ＡＰ検出数の変化を監視することで災害発生の有無を検知する。
【００２９】
救助要請可否判断部１４０は、端末操作検知部１４２と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１４４と、履歴情報記憶部１４６と、救助要請部１４８を備える。端末操作検知部１４２は、被災者用機器１００に何らかの操作があった場合、被監視者が最後の操作を行った時間を端末最終操作時間として取得する。ＧＰＳ受信部１４４は、被災者用機器１００のＧＰＳ情報を取得する。履歴情報記憶部１４６は、端末操作検知部１４２で取得した端末最終操作時間およびＧＰＳ受信部１４４で取得したＧＰＳ情報を記憶する。救助要請部１４８は、履歴情報記憶部１４６に記憶したＧＰＳ情報を読み込み、ＧＰＳ情報の変化を監視する。また、救助要請部１４８は履歴情報記憶部１４６が記憶した端末最終操作時間を読み込み、現在の時刻と比較して端末操作間隔を算出する。災害発生時、被監視者が意識を失う等で自ら救助を要請できない場合は、被災者用機器１００は長時間操作されず、ＧＰＳ情報も変化しない。また、ＧＰＳ情報は、被監視者が瓦礫の下に入り込む等で取得できない場合も考えられる。そこで、救助要請部１４８はＧＰＳ情報の変化の有無および取得可否と、算出した端末操作間隔に基づき、要救助信号を送信すべきか否かを判断する。
【００３０】
本実施形態において、情報通知部２４０は、信号解析部２４２と、被災者情報記憶部２４４と、被災者情報表示部２４６を備える。
【００３１】
信号解析部２４２は、信号受信部２２０が受信した信号の種類を判別する。判別の結果が要救助信号であった場合、信号解析部２４２は、要救助信号を解析して被災者情報を取得する。被災者情報記憶部２４４は、信号解析部２４２が取得した被災者情報を記憶する。被災者情報表示部２４６は、被災者情報記憶部２４４に記憶した複数の被災者情報を読み込み、例えば救助者用機器２００のディスプレイに表示する等して、救助者に被災者の情報を通知する。
【００３２】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る被災者用機器１００の処理の流れを示すフローチャートである。端末操作検知部１４２は、履歴情報取得処理を行い、災害発生前の被災者用機器１００の履歴情報を取得する（Ｓ２０２）。なお、履歴情報取得処理については以下で説明する。
【００３３】
図６は履歴情報取得処理の詳細を示すフローチャートである。端末操作検知部１４２は、被災者用機器１００に何らかの操作があった場合、被災者用機器１００が操作された時間を端末最終操作時間として取得し、履歴情報記憶部１４６に記憶する（Ｓ６０２）。そして、ＧＰＳ受信部１４４は、被災者用機器１００のＧＰＳ情報を取得して履歴情報記憶部１４６に記憶する（Ｓ６０４）。
【００３４】
図５に戻り、本発明の第２の実施形態に係る被災者用機器１００の処理の流れの続きを説明する。通信制御部１２２は、取得したＡＰ検出数をＡＰ検出数記憶部１２４に記憶する（Ｓ２０４）。そして、災害検知部１２６は、ＡＰ検出数記憶部１２４に記憶したＡＰ検出数を読み込み、災害発生の有無を判断する（Ｓ２０６）。これらの処理は、第１の実施形態と同様である。次に、Ｓ２０６で災害発生有と判断した場合、災害発生後の履歴情報を取得する（Ｓ２０８）。Ｓ２０８の履歴情報取得処理はＳ２０２と同様である。
【００３５】
救助要請部１４８は、Ｓ２０２で取得した災害発生前の履歴情報と、Ｓ２０８で取得した災害発生後の履歴情報を比較し、被監視者の状態を検知して要救助信号を送信すべきか否かを判断する。本実施形態では、救助要請部１４８は、災害発生前後のＧＰＳ情報に基づくＧＰＳ情報の変化の有無と、災害発生前後の端末最終操作時間に基づく端末の操作間隔を確認する。確認の結果、ＧＰＳ情報の変化がないまたはＧＰＳ情報が取得できない場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）、かつ端末の操作間隔が一定時間以上である場合（Ｓ５０４のＹＥＳ）、救助要請部１４８は、被監視者が自ら救助要請不可能であり、要救助信号を送信すべきと判断して、救助要請を行う（Ｓ２１２）。一方、取得したＧＰＳ情報に変化がある場合（Ｓ５０２のＮＯ）、または端末の操作間隔が一定時間未満である場合（Ｓ５０４のＮＯ）、救助要請部１４８は、被監視者が自ら救助要請可能であり、要救助信号を送信する必要はないと判断する。要救助信号を送信すべきか否かを判断した後の処理の流れは、第１の実施形態と同様のため省略する。なお、救助要請処理については以下で説明する。
【００３６】
図７は、救助要請処理の流れを示すフローチャートである。信号送信部１６０は被災者用機器１００自体がＡＰの役割を果たすＡＰ機能を搭載しているかどうかを判断する（Ｓ７０２）。ＡＰ機能を搭載している場合、信号送信部１６０はｂｅａｃｏｎパケットを送信する（Ｓ７０４）。ＡＰ機能を搭載していない場合はｂｅａｃｏｎパケットを送信できないため、信号送信部１６０はＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する（Ｓ７０６）。ｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する際、信号送信部１６０は各パケットのＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を設定する領域に、要救助信号を意味するＳＳＩＤ（以下、要救助ＳＳＩＤとする）と被災者情報を設定する。ｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットの送信は、被災者用機器１００で救助要請を解除する操作が行われるまで繰り返される（Ｓ７０８のＮＯ）。救助要請を解除する操作が行われた場合（Ｓ７０８のＹＥＳ）、信号送信部１６０はパケットの送信を止め、救助要請処理を終了する。
【００３７】
図８は、本発明の第２の実施形態に係る救助者用機器２００の処理の流れを示すフローチャートである。信号解析部２４２は、信号受信部２２０で受信した信号がｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットであるか判定する。ｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットであった場合（Ｓ８０２のＹＥＳ）、信号解析部２４２はパケット内のＳＳＩＤを解析する（Ｓ８０４）。解析の結果、ＳＳＩＤに要救助ＳＳＩＤが設定されていた場合（Ｓ８０６のＹＥＳ）、信号解析部２４２は要救助ＳＳＩＤに含まれる被災者情報を解析し、被災者情報記憶部２４４に記憶する（Ｓ８０８）。そして、被災者情報表示部２４６は、被災者情報記憶部２４４に記憶した被災者情報を読み込み、救助者用機器２００のディスプレイに表示する等して救助者に被災者の情報を通知する（Ｓ８１０）。救助者は、救助者用機器２００上で被災者情報を確認し、被災者の存在を検知することができる。なお、被災者情報表示部２４６が、被災者情報記憶部２４４に記憶した複数の被災者情報を読み込むことで、複数の被災者を同時に検知することができる。
【００３８】
一方、信号受信部２２０で受信した信号がｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットでなかった場合（Ｓ８０２のＮＯ）、および受信した信号がｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔパケットで、ＳＳＩＤに要救助ＳＳＩＤが設定されていなかった場合（Ｓ８０６のＮＯ）、信号解析部２４２はＩＥＥＥ８０２．１１に従ってパケットの受信処理を行う（Ｓ８１２）。上記のとおりパケットの種類およびＳＳＩＤの設定値により処理を分岐することで、救助者用機器２００は、要救助信号と平常時の通信で受信する信号を区別可能となる。
【００３９】
本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、災害発生時、被監視者が意識を失っている等の状態で自ら救助を要請できない場合、被監視者の位置情報が変わらないことから、履歴情報がＧＰＳ情報をさらに有している。履歴情報がＧＰＳ情報を有することにより、要救助信号を送信すべきか否か判断する精度の向上が期待できる。
【００４０】
（第３の実施形態）
本発明に係る第３の実施形態については、被災者用機器１００で災害発生の有無を判断する際、公衆電話回線網の混雑状況を判断材料に含む点を除き、第２の実施形態に係る被災者検知システムと同様の構成である。
【００４１】
図９は、本発明の第３の実施形態に係る被災者用機器１００の処理の流れを示すフローチャートである。大規模な災害が発生した場合、公衆電話回線網は使用制限が設けられるため、繋がりにくい状態もしくは使用不可能な状態になることが予想される。そこで、公衆回線網の使用可否や混雑度合を災害発生の有無を判断する条件に加えることで、災害発生の有無の検出精度向上が期待できる。例えば、Ｓ２０６でＡＰ検出数の減少度合いが基準値以上であった場合、災害検知部１２６は携帯電話基地局と通信を試みる。通信の結果、携帯電話基地局と繋がりにくいもしくは使用できない場合、災害検知部１２６は災害が発生したと判断し、第２の実施形態と同様に災害発生後の処理を行う（Ｓ９０２のＹＥＳ）。一方、一定時間以内に応答があり携帯電話基地局が使用できた場合、災害検知部１２６は、災害は発生していないと判断し、引き続き災害発生の有無を検知する処理を行う（Ｓ９０２のＮＯ）。
【００４２】
本実施形態に係る救助者用機器２００の処理の流れについては、第２の実施形態に係る救助者用機器２００の処理の流れと同一であるため、説明は省略する。
【００４３】
本実施形態によっても、第１、２の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、本実施形態では、災害発生の有無の判断条件に公衆電話回線網の混雑状況を含むことにより、災害発生の有無の検出精度向上が期待できる。
【００４４】
なお上記した実施形態によれば、以下の発明が開示されている。
（付記１）
ＡＰ（アクセスポイント）に対して無線通信が可能な、少なくとも１つの被災者用機器と、前記被災者用機器と無線通信が可能な、少なくとも１つの救助者用機器を備え、
前記被災者用機器は、
検出した前記ＡＰ数の変化に基づき災害発生の有無を判断する災害判断手段と、
前記災害判断手段が災害を検知した場合、災害発生前後の前記被災者用機器の履歴情報から、要救助信号を送信すべきか否かを判断する救助要請可否判断手段と、
前記救助要請可否判断手段で、要救助信号を送信すべきと判断した場合、要救助信号を送信する信号送信手段を有し、
前記救助者用機器は、
前記要救助信号を受信する信号受信手段と、
前記要救助信号を解析して被災者情報を取得する情報通知手段を有する、
被災者検知システム。
（付記２）
付記１に記載の被災者検知システムにおいて、
前記救助要請可否判断手段は、
前記履歴情報を記憶する記憶手段と、
災害を検知した場合、平常時の前記履歴情報と災害発生後の前記履歴情報とを比較し、要救助信号を送信すべきか否かを判断する判断手段を有する、
被災者検知システム。
（付記３）
付記１又は２に記載の被災者検知システムにおいて、
前記災害判断手段は、
前記ＡＰから送信されるｂｅａｃｏｎパケットにより、周囲に存在するＡＰを検出する手段と、
前記検出したＡＰ数の減少度合いに基づき災害発生の有無を検知する手段を有する、
被災者検知システム。
（付記４）
付記１乃至３のいずれか一項に記載の被災者検知システムにおいて、
前記信号送信手段は、
ｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ ＲｅｑｕｅｓｔパケットのうちＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を設定すべき領域に、前記要救助信号を設定して送信する、
被災者検知システム。
（付記５）
付記１乃至４のいずれか一項に記載の被災者検知システムにおいて、
前記履歴情報は、
前記被災者用機器の操作間隔および前記被災者用機器のＧＰＳの位置情報である、
被災者検知システム。
（付記６）
付記１乃至５のいずれか一項に記載の被災者検知システムにおいて、
前記災害判断手段は、
さらに、公衆電話回線網の使用可否および混雑度合いを判断し、前記公衆電話回線網が使用不可および混雑しているときに災害発生の有無を判断する、
被災者検知システム。
（付記７）
付記６に記載の被災者検知システムにおいて、
前記災害判断手段は、
前記公衆電話回線網の使用可否および混雑度合いを、携帯電話基地局と通信を行った結果を分析することにより判断する、
被災者検知システム。
（付記８）
ＡＰに対して無線通信が可能な、少なくとも１つの被災者用機器と、前記被災者用機器と無線通信が可能な、少なくとも１つの救助者用機器を使用し、
前記被災者用機器が、
検出した前記ＡＰ数の変化に基づき災害発生の有無を判断し、
前記判断の結果、災害を検知した場合、災害発生前後の前記被災者用機器の履歴情報から、要救助信号を送信すべきか否かを判断し、
前記判断の結果、要救助信号を送信すべきと判断した場合、要救助信号を送信し、
前記救助者用機器が、
前記要救助信号を受信し、
前記要救助信号を解析して被災者情報を取得する、
被災者検知方法。
（付記９）
付記８に記載の被災者検知方法において、
前記被災者用機器が、
前記履歴情報を記憶し、
災害を検知した場合、平常時の前記履歴情報と災害発生後の前記履歴情報とを比較し、前記要救助信号を送信すべきか否かの判断する、
被災者検知方法。
（付記１０）
付記８又は９に記載の被災者検知方法において、
前記被災者用機器が、
前記ＡＰから送信されるｂｅａｃｏｎパケットにより、周囲に存在するＡＰを検出し、
前記検出したＡＰ数の減少度合いに基づき前記災害発生の有無を判断する、
被災者検知方法。
（付記１１）
付記８乃至１０のいずれか一項に記載の被災者検知方法において、
前記被災者用機器が、
ｂｅａｃｏｎパケットまたはＰｒｏｂｅ ＲｅｑｕｅｓｔパケットのうちＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を設定すべき領域に、前記要救助信号を設定して送信する、
被災者検知方法。
（付記１２）
付記８乃至１１のいずれか一項に記載の被災者検知方法において、
前記履歴情報は、
前記被災者用機器の操作間隔および前記被災者用機器のＧＰＳの位置情報である、
被災者検知方法。
（付記１３）
付記８乃至１２のいずれか一項に記載の被災者検知方法において、
前記被災者用機器が、
さらに、公衆電話回線網の使用可否および混雑度合いを判断し、前記公衆電話回線網が使用不可および混雑しているときに災害発生の有無を判断する、
被災者検知方法。
（付記１４）
付記１３に記載の被災者検知システムにおいて、
前記被災者用機器が、
前記公衆電話回線網の使用可否および混雑度合いを、携帯電話基地局と通信を行った結果を分析することにより判断する、
被災者検知方法。
【００４５】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００４６】
１００  被災者用機器
１２０  災害判断部
１２２  通信制御部
１２４  ＡＰ検出数記憶部
１２６  災害検知部
１４０  救助要請可否判断部
１４２  端末操作検知部
１４４  ＧＰＳ受信部
１４６  履歴情報記憶部
１４８  救助要請部
１６０  信号送信部
２００  救助者用機器
２２０  信号受信部
２４０  情報通知部
２４２  信号解析部
２４４  被災者情報記憶部
２４６  被災者情報表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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