(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する継手本体と、
前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動可能に嵌められる、抜け出防止体と、
前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する、止水リングとを、備え、
前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられるとともに、
前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられ、かつ、
前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられ、また、
前記進入規制部は、前記管端部部分の端面、または、その管端部部分に挿入されるコア部材の先端面に当接する、当接部からなる、流体管継手装置。
【請求項２】
流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する継手本体と、
前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動不能に嵌められる、抜け出防止体と、
前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する、止水リングとを、備え、
前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられるとともに、
前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられ、かつ、
前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられる、流体管継手装置。
【請求項３】
流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する継手本体と、
前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる、抜け出防止体と、
前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する、止水リングとを、備え、
前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられるとともに、
前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられ、かつ、
前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられ、また、
前記受口は、前記進入規制部によって前記進入方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の後面に当接して前記接続端部の前記抜け出方向の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有する、流体管継手装置。
【請求項４】
前記受口は、前記進入規制部によって前記進入方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の後面に当接して前記接続端部の前記抜け出方向の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の流体管継手装置。
【請求項５】
前記受口は、前記抜け出規制部によって前記抜け出方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の前面に当接して前記接続端部の前記進入方向の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有することを特徴とする、請求項２に記載の流体管継手装置。
【請求項６】
前記受口は、前記軸心方向の移動の途中に位置する前記接続端部における前記抜け出防止体の後面に当接して前記接続端部の前記抜け出方向の移動を止める第１固定部材が、着脱可能に取り付けられる、第１固定部材取付部を有し、かつ、前記第１固定部材によって前記抜け出方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の前面に当接して前記接続端部の前記進入方向の移動を止める第２固定部材が、着脱可能に取り付けられる、第２固定部材取付部を有することを特徴とする、請求項２に記載の流体管継手装置。
【請求項７】
前記管端部部分は、その管端部部分に前記抜け出防止体が付設された前記接続端部の状態で、前記受口に挿入されることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の流体管継手装置。
【請求項８】
前記管端部部分は、前記抜け出防止体が装着された前記受口に対して挿入されることを特徴とする、請求項１に記載の流体管継手装置。
【請求項９】
前記抜け出防止体は、前記受口内で、前記管端部部分とともに回動可能となっていることを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の流体管継手装置。
【請求項１０】
流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する継手本体と、
前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる、抜け出防止体と、
前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する、止水リングとを、備え、
前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられるとともに、
前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられ、かつ、
前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられ、また、
前記抜け出防止体は、筒状の外殻と、その外殻の内側に設けられて前記流体管を係止する抜止めリングとを備え、その抜止めリングが、前記外殻内で、前記管端部部分とともに回動可能となっている、流体管継手装置。
【請求項１１】
流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する継手本体と、
前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる、抜け出防止体と、
前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する、止水リングとを、備え、
前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられるとともに、
前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられ、かつ、
前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられ、また、
前記抜け出防止体は、前記受口の内側に設けられて前記流体管を係止する抜止めリングを備え、その抜止めリングが、前記受口内で、前記管端部部分とともに回動可能となっている、流体管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流体管の管端部部分がその長手方向に移動可能となる流体管継手装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、流体管の管端部部分がその長手方向に移動可能となるように接続される伸縮管継手があった（例えば、特許文献１参照）。図１１に示すように、この継手１１は、本体１２内にスライド可能に挿入されたスライド用短管１３を有していた。そして、このスライド用短管１３の、本体１２から突き出た一端側が、流体管１０が止水状態で接続される管接続部１３ａとなり、本体１２の奥側に位置する他端側が、本体１２の内周面に対して止水状態で滑るスライド部１３ｂとなっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４０１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記従来の継手１１は、本体１２と流体管１０とがスライド用短管１３を介して接続されていた。このため、継手１１は、漏水を避けるために、本体１２とスライド用短管１３のスライド部１３ｂとの間の止水と、スライド用短管１３の管接続部１３ａと流体管１０との間の止水との、２箇所の止水が必要であった。
【０００５】
この発明は、上記した従来の欠点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、１箇所の止水で、流体管の管端部部分を移動可能に接続することができる、流体管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る流体管継手装置は、前記目的を達成するために、次の構成からなる。すなわち、
請求項１に記載の発明に係る流体管継手装置は、継手本体と、抜け出防止体と、止水リングとを備える。ここにおいて、継手本体は、流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する。抜け出防止体は、前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動可能に嵌められる。止水リングは、前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する。また、前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられる。そして、前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられる。そこで、前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられる。また、前記進入規制部は、前記管端部部分の端面、または、その管端部部分に挿入されるコア部材の先端面に当接する、当接部からなる。
【０００７】
この流体管継手装置によると、継手本体の受口に流体管の管端部部分が挿入されると、受口に設けられた止水リングにより、管端部部分前部と受口との間が止水される。そして、流体管の管端部部分後部の外周には、抜止防止体が嵌められており、この抜け出防止体付きの管端部部分である接続端部は、受口において、抜け出防止体と対向する抜け出規制部により受口から抜け出すことが規制され、また、接続端部と対向する進入規制部である当接部により受口よりも奥方へ進入することが規制される。そこで、受口がその軸心方向に長く形成されるとともに、抜け出規制部と進入規制部（つまり、当接部）とが軸心方向の隔たった位置に設けられることで、接続端部は、受口内において軸心方向に移動可能となり、この移動の範囲では、管端部部分前部は、止水リングに接している。こうして、この止水リングによる受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、受口と流体管との間の止水が維持され、接続端部、つまりは流体管の管端部部分は、受口に移動可能に接続される。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明に係る流体管継手装置は、継手本体と、抜け出防止体と、止水リングとを備える。ここにおいて、継手本体は、流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する。抜け出防止体は、前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動不能に嵌められる。止水リングは、前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する。また、前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられる。そして、前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられる。そこで、前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられる。
この流体管継手装置によると、継手本体の受口に流体管の管端部部分が挿入されると、受口に設けられた止水リングにより、管端部部分前部と受口との間が止水される。そして、流体管の管端部部分後部の外周には、抜止防止体が嵌められており、この抜け出防止体付きの管端部部分である接続端部は、受口において、抜け出防止体と対向する抜け出規制部により受口から抜け出すことが規制され、また、接続端部と対向する進入規制部により受口よりも奥方へ進入することが規制される。そこで、受口がその軸心方向に長く形成されるとともに、抜け出規制部と進入規制部とが軸心方向の隔たった位置に設けられることで、接続端部は、受口内において軸心方向に移動可能となり、この移動の範囲では、管端部部分前部は、止水リングに接している。こうして、この止水リングによる受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、受口と流体管との間の止水が維持され、接続端部、つまりは流体管の管端部部分は、受口に移動可能に接続される。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明に係る流体管継手装置は、継手本体と、抜け出防止体と、止水リングとを備える。ここにおいて、継手本体は、流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する。抜け出防止体は、前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる。止水リングは、前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する。また、前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられる。そして、前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられる。そこで、前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられる。また、前記受口は、前記進入規制部によって前記進入方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の後面に当接して前記接続端部の前記抜け出方向の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有する。
この流体管継手装置によると、継手本体の受口に流体管の管端部部分が挿入されると、受口に設けられた止水リングにより、管端部部分前部と受口との間が止水される。そして、流体管の管端部部分後部の外周には、抜止防止体が嵌められており、この抜け出防止体付きの管端部部分である接続端部は、受口において、抜け出防止体と対向する抜け出規制部により受口から抜け出すことが規制され、また、接続端部と対向する進入規制部により受口よりも奥方へ進入することが規制される。そこで、受口がその軸心方向に長く形成されるとともに、抜け出規制部と進入規制部とが軸心方向の隔たった位置に設けられることで、接続端部は、受口内において軸心方向に移動可能となり、この移動の範囲では、管端部部分前部は、止水リングに接している。こうして、この止水リングによる受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、受口と流体管との間の止水が維持され、接続端部、つまりは流体管の管端部部分は、受口に移動可能に接続される。そして、受口は、固定部材取付部を有するため、その固定部材取付部へ固定部材を取り付けるか否かにより、接続端部、つまりは流体管の管端部部分を、受口に、軸心方向に移動しないように固定した状態で接続したり、軸心方向に移動可能な状態で接続したりすることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の発明に係る流体管継手装置のように、請求項１または２に記載の流体管継手装置において、前記受口は、前記進入規制部によって前記進入方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の後面に当接して前記接続端部の前記抜け出方向の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有してもよい。これにより、受口の固定部材取付部へ固定部材を取り付けるか否かにより、接続端部、つまりは流体管の管端部部分を、受口に、軸心方向に移動しないように固定した状態で接続したり、軸心方向に移動可能な状態で接続したりすることができる。
【００１１】
また、請求項５に記載の発明に係る流体管継手装置のように、請求項２に記載の流体管継手装置において、前記受口は、前記抜け出規制部によって前記抜け出方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の前面に当接して前記接続端部の前記進入方向の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有してもよい。これにより、受口の固定部材取付部へ固定部材を取り付けるか否かにより、接続端部、つまりは流体管の管端部部分を、受口に、軸心方向に移動しないように固定した状態で接続したり、軸心方向に移動可能な状態で接続したりすることができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の発明に係る流体管継手装置のように、請求項２に記載の流体管継手装置において、前記受口は、前記軸心方向の移動の途中に位置する前記接続端部における前記抜け出防止体の後面に当接して前記接続端部の前記抜け出方向の移動を止める第１固定部材が、着脱可能に取り付けられる、第１固定部材取付部を有し、かつ、前記第１固定部材によって前記抜け出方向の移動を止められた前記接続端部における前記抜け出防止体の前面に当接して前記接続端部の前記進入方向の移動を止める第２固定部材が、着脱可能に取り付けられる、第２固定部材取付部を有してもよい。これにより、受口の固定部材取付部へ固定部材を取り付けるか否かにより、接続端部、つまりは流体管の管端部部分を、受口に、軸心方向に移動しないように固定した状態で接続したり、軸心方向に移動可能な状態で接続したりすることができる。
【００１３】
また、請求項７に記載の発明に係る流体管継手装置のように、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の流体管継手装置において、前記管端部部分は、その管端部部分に前記抜け出防止体が付設された前記接続端部の状態で、前記受口に挿入されてもよい。
【００１４】
また、請求項８に記載の発明に係る流体管継手装置のように、請求項１に記載の流体管継手装置において、前記管端部部分は、前記抜け出防止体が装着された前記受口に対して挿入されてもよい。
【００１５】
また、請求項９に記載の発明に係る流体管継手装置のように、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の流体管継手装置において、前記抜け出防止体は、前記受口内で、前記管端部部分とともに回動可能となってもよい。こうして、受口に対して、流体管の管端部部分が回動可能となることで、その管端部部分の、軸心方向の移動に伴って、流体管が捩れる場合であっても、その捩れを管端部部分の回動によって吸収することができる。
【００１６】
また、請求項１０に記載の発明に係る流体管継手装置は、継手本体と、抜け出防止体と、止水リングとを備える。ここにおいて、継手本体は、流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する。抜け出防止体は、前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる。止水リングは、前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する。また、前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられる。そして、前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられる。そこで、前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられる。また、前記抜け出防止体は、筒状の外殻と、その外殻の内側に設けられて前記流体管を係止する抜止めリングとを備え、その抜止めリングが、前記外殻内で、前記管端部部分とともに回動可能となっている。
この流体管継手装置によると、継手本体の受口に流体管の管端部部分が挿入されると、受口に設けられた止水リングにより、管端部部分前部と受口との間が止水される。そして、流体管の管端部部分後部の外周には、抜止防止体が嵌められており、この抜け出防止体付きの管端部部分である接続端部は、受口において、抜け出防止体と対向する抜け出規制部により受口から抜け出すことが規制され、また、接続端部と対向する進入規制部により受口よりも奥方へ進入することが規制される。そこで、受口がその軸心方向に長く形成されるとともに、抜け出規制部と進入規制部とが軸心方向の隔たった位置に設けられることで、接続端部は、受口内において軸心方向に移動可能となり、この移動の範囲では、管端部部分前部は、止水リングに接している。こうして、この止水リングによる受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、受口と流体管との間の止水が維持され、接続端部、つまりは流体管の管端部部分は、受口に移動可能に接続される。また、抜け出防止体は、筒状の外殻と、流体管を係止する抜止めリングとを備え、その抜止めリングが、外殻内で、管端部部分とともに回動可能となっている。こうして、受口に対して、流体管の管端部部分が回動可能となることで、その管端部部分の、軸心方向の移動に伴って、流体管が捩れる場合であっても、その捩れを管端部部分の回動によって吸収することができる。
【００１７】
また、請求項１１に記載の発明に係る流体管継手装置は、継手本体と、抜け出防止体と、止水リングとを備える。ここにおいて、継手本体は、流体管の管端部部分が挿入される筒状の受口を有する。抜け出防止体は、前記管端部部分が前記受口から抜け出るのを防止すべく、その管端部部分における管端から離れた管端部部分後部の外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる。止水リングは、前記受口に設けられて、前記管端部部分における前記管端部部分後部よりも管端側の管端部部分前部に密接してその管端部部分前部と前記受口との間を止水する。また、前記受口には、前記抜け出防止体付きの前記管端部部分である接続端部が、前記受口から抜け出ないように、前記抜け出防止体と対向して前記接続端部の抜け出方向の移動を止める、抜け出規制部が設けられる。そして、前記継手本体には、前記接続端部が前記受口よりも奥方へ進入しないように、前記接続端部と対向してその接続端部の進入方向の移動を止める、進入規制部が設けられる。そこで、前記管端部部分前部が前記止水リングに接する範囲内で、前記接続端部が、前記受口内において相反する方向の前記抜け出方向と前記進入方向とを含めた前記受口の軸心方向に移動可能となるように、前記受口が前記軸心方向に長く形成されるとともに、前記抜け出規制部と前記進入規制部とが前記軸心方向の隔たった位置に設けられる。また、前記抜け出防止体は、前記受口の内側に設けられて前記流体管を係止する抜止めリングを備え、その抜止めリングが、前記受口内で、前記管端部部分とともに回動可能となっている。
この流体管継手装置によると、継手本体の受口に流体管の管端部部分が挿入されると、受口に設けられた止水リングにより、管端部部分前部と受口との間が止水される。そして、流体管の管端部部分後部の外周には、抜止防止体が嵌められており、この抜け出防止体付きの管端部部分である接続端部は、受口において、抜け出防止体と対向する抜け出規制部により受口から抜け出すことが規制され、また、接続端部と対向する進入規制部により受口よりも奥方へ進入することが規制される。そこで、受口がその軸心方向に長く形成されるとともに、抜け出規制部と進入規制部とが軸心方向の隔たった位置に設けられることで、接続端部は、受口内において軸心方向に移動可能となり、この移動の範囲では、管端部部分前部は、止水リングに接している。こうして、この止水リングによる受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、受口と流体管との間の止水が維持され、接続端部、つまりは流体管の管端部部分は、受口に移動可能に接続される。また、抜け出防止体は、流体管を係止する抜止めリングを備え、その抜止めリングが、受口内で、管端部部分とともに回動可能となっている。こうして、受口に対して、流体管の管端部部分が回動可能となることで、その管端部部分の、軸心方向の移動に伴って、流体管が捩れる場合であっても、その捩れを管端部部分の回動によって吸収することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明に係る流体管継手装置によれば、継手本体の受口に設けられた止水リングを直接流体管の管端部部分前部に密接させるとともに、抜け出規制部と進入規制部とを受口の隔たった位置に設けることで、受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、流体管の管端部部分を受口に移動可能に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の第一の実施の形態の、断面図である。
【図２】同じく、分解斜視図である。
【図３】同じく、継手本体の断面図である。
【図４】同じく、流体管の接続端部を示す断面図である。
【図５】同じく、抜け出防止体が装着された継手本体を示す断面図である。
【図６】同じく、固定部材の取付状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第二の実施の形態の、断面図である。
【図８】同じく、流体管の接続端部を示す断面図である。
【図９】この発明の他の実施の形態の、図１相当図である。
【図１０】同じく、図６相当図である。
【図１１】従来の継手を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明に係る流体管継手装置を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
図１〜図６は、本発明の第一の実施の形態を示す。図中符号１は、流体管、特に配管材としての流体管であって、例えば、架橋ポリエチレンとかポリブテン等の合成樹脂管からなる。２は、前記流体管１が接続される流体管継手装置である。
【００２２】
この流体管継手装置２は、流体管１の管端部部分１ａが挿入される筒状の受口３ａを有する継手本体３と、抜け出防止体４と、止水リング５とを備える。ここで、抜け出防止体４は、前記管端部部分１ａが前記受口３ａから抜け出るのを防止すべく、その管端部部分１ａにおける管端から離れた管端部部分後部１ｂの外周に、少なくとも管端側に移動不能に嵌められる（図示実施の形態においては、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動可能に嵌められる）。そして、抜け出防止体４は、受口３ａ内で、管端部部分１ａとともに回動可能となる。止水リング５は、受口３ａに設けられて、管端部部分１ａにおける前記管端部部分後部１ｂよりも管端側の管端部部分前部１ｃに密接してその管端部部分前部１ｃと受口３ａとの間を止水するものである。
【００２３】
また、受口３ａには、抜け出防止体４付きの管端部部分１ａである接続端部１ｘが、受口３ａから抜け出ないように、抜け出防止体４（詳細には、抜け出防止体４の後面）と対向して接続端部１ｘの抜け出方向Ｗ１の移動を止める、抜け出規制部３ｂが設けられる。そして、継手本体３には、接続端部１ｘが受口３ａよりも奥方へ進入しないように、接続端部１ｘと対向してその接続端部１ｘの進入方向Ｗ２の移動を止める、進入規制部３ｃが設けられる。図示実施の形態においては、この進入規制部３ｃは、管端部部分１ａに挿入されるコア部材６の先端面に当接する、当接部からなる。
【００２４】
そこで、管端部部分前部１ｃが止水リング５に接する範囲内で、接続端部１ｘが、受口３ａ内において相反する方向の前記抜け出方向Ｗ１と前記進入方向Ｗ２とを含めた受口３ａの軸心方向Ｗに移動可能となるように、受口３ａが前記軸心方向Ｗに長く形成されるとともに、抜け出規制部３ｂと進入規制部３ｃとが前記軸心方向Ｗの隔たった位置に設けられる。すなわち、この流体管継手装置２にあっては、施工の際とか、施工後の気温の変化や流体管１内を流れる流体の温度の変化等により、接続端部１ｘにその長手方向の負荷がかかった場合であっても、接続端部１ｘがその長手方向でもある受口３ａの軸心方向Ｗに移動することで、その負荷が軽減される。
【００２５】
ここにおいて、抜け出防止体４が、管端部部分後部１ｂの外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動可能に嵌められている場合に、流体管１の接続端部１ｘが、受口３ａ内において、進入方向Ｗ２に移動する際、抜け出防止体４が留まったまま管端部部分１ａのみが移動するのではなく、抜け出防止体４が管端部部分１ａと一体となって（つまり、接続端部１ｘの状態で）移動する。すなわち、抜け出防止体４と受口３ａの内周面とは、抜け出防止体４の移動に対してあまり抵抗がないように形成される。
【００２６】
また、受口３ａは、固定部材取付部３ｄを有している。この固定部材取付部３ｄには、進入規制部３ｃによって前記進入方向Ｗ２の移動を止められた接続端部１ｘにおける抜け出防止体４の後面に当接して接続端部１ｘの前記抜け出方向Ｗ１の移動を止める固定部材７が、着脱可能に取り付けられる。つまり、接続端部１ｘを進入規制部３ｃに当接する受口３ａの奥端まで移動させた位置で、固定部材７を固定部材取付部３ｄに取り付けると、その固定部材７により、接続端部１ｘは、前記抜け出方向Ｗ１の移動が止められる。すなわち、接続端部１ｘを受口３ａの奥端まで移動させた位置で固定部材７を取り付けると、接続端部１ｘは、受口３ａに対し、軸心方向Ｗに移動しないように固定される。
【００２７】
具体的には、継手本体３は、流体が通るように筒状に形成されて、その継手本体３の一端側が、前記受口３ａとなっている。この継手本体３の内側は、受口３ａ部分が、流体管１の管端部部分１ａおよび抜け出防止体４（つまり、接続端部１ｘ）が収容される収容孔３ｅとなっており、その収容孔３ｅの奥端に、例えば内周面から突出する突起部からなる、前記進入規制部３ｃが設けられている。そして、収容孔３ｅの奥側は、流体管１の前記管端部部分前部１ｃが嵌まる径小孔３ｆとなり、収容孔３ｅの口元側は、抜け出防止体４が嵌まる径大孔３ｇとなっている。そして、径小孔３ｆの周面には、前記止水リング５が嵌まる溝３ｈが形成されている。
【００２８】
また、受口３ａには、前記抜け出規制部３ｂとしての抜け出規制部材３０１が挿入される規制部材挿入孔３ｉが設けらけれている。この規制部材挿入孔３ｉは、受口３ａの外周に開口（詳細には、その外周の四方箇所に突設された凸部３ｊに開口）するとともに、収容孔３ｅ（詳細には、径大孔３ｇ）を横切るようにあけられている。そして、この受口３ａには、抜け出規制部材３０１を掛け止める規制部材掛止部３ｋが設けられる。この規制部材掛止部３ｋは、受口３ａの外周から突設されており、その先端側が、抜け出規制部材３０１と掛かり合うように張り出している。なお、図示実施の形態においては、抜け出規制部３ｂとしての抜け出規制部材３０１は、規制部材挿入孔３ｉと規制部材掛止部３ｋとによって構成される規制部材取付部３ｒに着脱可能に取り付けられるが、取外し不能に取り付けられても構わない。
【００２９】
さらに、受口３ａには、前記固定部材７が挿入される固定部材挿入孔３ｎが設けられている。この固定部材挿入孔３ｎは、規制部材挿入孔３ｉよりも受口３ａの先端から離れた位置にあるが、その形態は同様であって、受口３ａの外周に開口（詳細には、その外周の四方箇所に突設された凸部３ｐに開口）するとともに、収容孔３ｅ（詳細には、径大孔３ｇ）を横切るようにあけられている。そして、この受口３ａには、固定部材７を掛け止める固定部材掛止部３ｑが設けられる。この固定部材掛止部３ｑは、規制部材掛止部３ｋと同様に、受口３ａの外周から突設されており、その先端側が、固定部材７と掛かり合うように張り出している。そこで、これら固定部材挿入孔３ｎと固定部材掛止部３ｑとが、前記固定部材取付部３ｄとなる。
【００３０】
抜け出防止体４は、筒状の外殻４ａと、その外殻４ａの内側に設けられて流体管１を係止する抜止めリング４ｂとを備える。ここで、抜止めリング４ｂは、内側に向けて延出されて流体管１を係止する係止爪４ｃを複数有している。詳細には、抜止めリング４ｂは、例えば、ステンレス鋼板等の、金属製の板材からなり、前記係止爪４ｃは、弾性変形可能であって、前記進入方向Ｗ２に傾斜するようにして内側に向けて延出される。そこで、この係止爪４ｃの傾斜の向きにより、前述したように、抜け出防止体４は、管端部部分後部１ｂの外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動可能に嵌められることとなる。抜け出防止体４は、この抜止めリング４ｂを複数（図示実施の形態においては、３枚）備え、さらに、外殻４ａの内側に設けられて、外殻４ａの各端に位置する端部リング４ｄおよび中間に位置する中間リング４ｆを備えている。そこで、端部リング４ｄと中間リング４ｆとの間、そして、各中間リング４ｆ、４ｆ間に、抜止めリング４ｂが挟み込まれる。
【００３１】
ところで、この抜け出防止体４は、流体管１（詳細には、管端部部分１ａ）とは、別体に形成されており、このため、流体管継手装置２における抜け出防止体４は、受口３ａに装着された抜け出防止体であるか、それとも装着される前の抜け出防止体であるか、さらには、流体管１の管端部部分１ａが挿入された抜け出防止体であるか、それとも挿入される前の抜け出防止体であるかは、問わない。また、継手本体３と抜け出防止体４とは、セットで販売されてもよいが、別々に販売されてもよい。
【００３２】
抜け出規制部材３０１は、例えば、金属製の線材からなり、図２に示すように、略コ字状に形成されている。この抜け出規制部材３０１は、対向位置する対向片３ｘ、３ｘが、流体管１を挟むように受口３ａに設けられた規制部材挿入孔３ｉ、３ｉに挿入されて、抜け出防止体４の後面と対向する（図１参照）。このとき、抜け出規制部材３０１における、対向片３ｘ、３ｘを繋ぐ中間片３ｙが、受口３ａに設けられた規制部材掛止部３ｋに掛かり、こうして、抜け出規制部材３０１は、受口３ａに止められる。
【００３３】
固定部材７は、図２に示すように、抜け出規制部材３０１と、同一材料同一形状、つまり共通の部材からなる。この固定部材７は、対向位置する対向片７ｘ、７ｘが、流体管１を挟むように受口３ａに設けられた固定部材挿入孔３ｎ、３ｎに挿入されて、抜け出防止体４の後面に当接する（図６参照）。このとき、固定部材７における、対向片７ｘ、７ｘを繋ぐ中間片７ｙが、受口３ａに設けられた固定部材掛止部３ｑに掛かり、こうして、固定部材７は、受口３ａに止められる。なお、抜け出規制部材３０１が規制部材取付部３ｒに着脱可能に取り付けられる場合にあっては、この固定部材７が、抜け出規制部材３０１と共通の部材からなることから、固定部材７を用いる際には、抜け出規制部材３０１を受口３ａに残したまま、新たな固定部材７を固定部材挿入孔３ｎに挿入する以外に、抜け出規制部材３０１を規制部材挿入孔３ｉから抜いて、その抜け出規制部材３０１を固定部材７として用いて、固定部材挿入孔３ｎに挿入してもよい。
【００３４】
次に、この第一の実施の形態における流体管継手装置２の作用効果について説明する。この流体管継手装置２では、流体管１の管端部部分１ａは、その管端部部分１ａに抜け出防止体４が付設された接続端部１ｘの状態で、つまり抜け出防止体４が嵌められた状態で、継手本体３の受口３ａに挿入されてもよく（図２参照）、また、抜け出防止体４が挿着された受口３ａに対して挿入されてもよい（図５参照）。前者の場合は、抜け出規制部材３０１が規制部材挿入孔３ｉから外された状態の受口３ａに対し、接続端部１ｘが挿入され、その後に、抜け出規制部材３０１が、規制部材挿入孔３ｉに挿入される。後者の場合は、前もって、受口３ａには、抜け出防止体４が装着され、抜け出規制部材３０１が規制部材挿入孔３ｉに挿入される。そして、この受口３ａに対し、流体管１の管端部部分１ａが挿入されると、受口３ａ内にて、管端部部分１ａが抜け出防止体４を貫き、これにより、この抜け出防止体４は、管端部部分１ａの外周に嵌められる。
【００３５】
このように、継手本体３の受口３ａに流体管１の管端部部分１ａが挿入されると、受口３ａに設けられた止水リング５により、管端部部分前部１ｃと受口３ａとの間が止水される。そして、流体管１の管端部部分後部１ｂの外周には、抜止防止体４が嵌められており、この抜け出防止体４付きの管端部部分１ａである接続端部１ｘは、受口３ａにおいて、抜け出防止体４と対向する抜け出規制部材３０１（抜け出規制部３ｂ）により受口３ａから抜け出すことが規制され、また、接続端部１ｘと対向する進入規制部３ｃにより受口３ａよりも奥方へ進入することが規制される。そこで、受口３ａがその軸心方向Ｗに長く形成されるとともに、抜け出規制部材３０１（抜け出規制部３ｂ）と進入規制部３ｃとが軸心方向Ｗの隔たった位置に設けられることで、接続端部１ｘは、受口３ａ内において軸心方向Ｗに移動可能となり、この移動の範囲では、管端部部分前部１ｃは、止水リング５に接している。つまり、管端部分前部１ｃは、接続端部１ｘが抜け出側に位置して抜け出防止体４が抜け出規制部材３０１（抜け出規制部３ｂ）に当接する場合にも、止水リング５に接するだけの長さを有している。こうして、この止水リング５による受口３ａと管端部部分前部１ｃとの止水という１箇所の止水で、受口３ａと流体管１との間の止水が維持され、接続端部１ｘ、つまりは流体管１の管端部部分１ａは、受口３ａに移動可能に接続される。
【００３６】
すなわち、この流体管継手装置２にあっては、継手本体３の受口３ａに設けられた止水リング５を直接流体管１の管端部部分前部１ｃに密接させるとともに、抜け出規制部材３０１（抜け出規制部３ｂ）と進入規制部３ｃとを受口３ａの隔たった位置に設けることで、受口と管端部部分前部との止水という１箇所の止水で、流体管１の管端部部分１ａを受口３ａに移動可能に接続することができる。
【００３７】
また、受口３ａは、固定部材取付部３ｄを有しており、この固定部材取付部３ｄへ固定部材７を取り付けるか否かにより、接続端部１ｘ、つまりは流体管１の管端部部分１ａを、受口３ａに、軸心方向Ｗに移動しないように固定した状態で接続したり、軸心方向Ｗに移動可能な状態で接続したりすることができ、これらを状況に応じて使い分けることができる。
【００３８】
また、抜け出防止体４は、受口３ａ内で、管端部部分１ａとともに回動可能となっている。こうして、受口３ａに対して、流体管１の管端部部分１ａ（詳細には、接続端部１ｘ）が回動可能となることで、その管端部部分１ａ（接続端部１ｘ）の、前記軸心方向Ｗの移動に伴って、流体管１が捩れる場合であっても、その捩れを管端部部分１ａ（接続端部１ｘ）の回動によって吸収することができる。
【００３９】
図７〜図８は、本発明の第二の実施の形態を示す。この実施の形態の流体管継手装置２は、第一の実施の形態とは、抜け出防止体４の構造が異なるが、他は同様であり、以下に、同様の部位には同一の符号を付して、異なる部分を主に説明する。
【００４０】
この流体管継手装置２においては、抜け出防止体４は、流体管１の管端部部分後部１ｂの外周に、管端側に移動不能、かつ、反管端側に移動不能に嵌められる。そして、抜け出防止体４は、受口３ａ内で、管端部部分１ａとともに回動可能となっている。
【００４１】
具体的には、抜け出防止体４は、割リング４ｐと本体リング４ｑとから構成されている。割リング４ｐは、筒の周方向の一ヶ所が分断された断面Ｃ字状に形成されて、流体管１の外周に嵌められるものである。そして、この割リング４ｐの内周面には、流体管１に食い込むようにして係合する爪４ｒが設けられている。また、この割リング４ｐの外周面は、流体管１の先端方向側ほど径大となるように傾斜したテーパ面となっている。一方、本体リング４ｑは、割リング４ｐの外周に嵌められて、その割リング４ｐが流体管１を圧接するようにその割リング４ｐを縮径させるものである。この本体リング４ｑは、筒状であって、その内周面は、割リング４ｐの外周面と同様に、流体管１の先端方向側ほど径大となるように傾斜したテーパ面となっている。
【００４２】
次に、この第二の実施の形態における流体管継手装置２の作用効果について説明する。この流体管継手装置２では、流体管１の管端部部分１ａは、その管端部部分１ａに抜け出防止体４が付設された接続端部１ｘの状態で、つまり抜け出防止体４が嵌められた状態で（図８参照）、継手本体３の受口３ａに挿入される。すなわち、抜け出規制部材３０１が規制部材挿入孔３ｉから外された状態の受口３ａに対し、接続端部１ｘが挿入され、その後に、抜け出規制部材３０１が、規制部材挿入孔３ｉに挿入される。その他の作用効果は、第一の実施と同様である。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。例えば、進入規制部３ｃは、流体管１の管端部部分１ａに挿入されるコア部材６の先端面に当接する、当接部からなっているが、コア部材６の先端が管端部部分１ａから突出しない場合とか、コア部材６が設けられない場合には、進入規制部３ｃは、管端部部分１ａの端面に当接する、当接部からなる。また、第二の実施の形態においては、さらに、進入規制部３ｃは、抜け出防止体４の前面に当接する、当接部からなってもよい。
【００４４】
また、抜け出規制部３ｂは、規制部材挿入孔３ｉに挿入される抜け出規制部材３０１からならなくとも、例えば、流体管１が通る孔を有するナット部材、例えば袋ナットからなっていてもよく、また、この袋ナットに、受口３ａ（詳細には、受口３ａの内周面と流体管１の外周面との間）に挿入される内挿部を設けて、この内挿部の先端が抜け出防止体４と対向してもよい。
【００４５】
さらに、抜け出規制部材３０１に替えて、図９および図１０に示すように、抜け出規制部３ｂと固定部材７との両方を一体に備えた、兼用部材８を用いてもよい。この兼用部材８は、筒状に形成されて、その中間位置に鍔部８ａを有する。そして、鍔部８ａの一方の側から突出して、受口３ａ（詳細には、受口３ａの内周面と流体管１の外周面との間）に挿入される第１内挿部８ｂが、前記抜け出規制部３ｂとなって、その先端が、抜け出防止体４（詳細には、抜け出防止体４の後面）と対向して接続端部１ｘの抜け出方向Ｗ１の移動を止める（図９参照）。一方、鍔部８ａの他方の側から突出して、受口３ａ（詳細には、受口３ａの内周面と流体管１の外周面との間）に挿入される第２内挿部８ｃが、前記固定部材７となって、その先端が、進入規制部３ｃによって進入方向Ｗ２の移動を止められた接続端部１ｘにおける抜け出防止体４の後面に当接して接続端部１ｘの抜け出方向Ｗ１の移動を止める（図１０参照）。ここにおいて、第１内挿部８ｂと第２内挿部８ｃとの外周面には、雄ねじ８ｄ、８ｅが形成されており、受口３ａの内周面には、前記雄ねじ８ｄ、８ｅが螺合する雌ねじ３ｚが形成されている。こうして、兼用部材８は、いずれかの側（つまり、第１内挿部８ｂまたは第２内挿部８ｃ）が選択されて受口３ａにねじ込まれることで、その受口３ａに着脱可能に取り付けられる。すなわち、兼用部材８の第１内挿部８ｂよりも第２内挿部８ｃを長く形成して、この一つの兼用部材８の向きを変えることで、接続端部１ｘ、つまりは流体管１の管端部部分１ａを、軸心方向Ｗに移動可能な状態で接続したり、軸心方向Ｗに移動しないように固定した状態で接続することができ、これに際し、別途、固定部材７を用意する必要がない。
【００４６】
また、受口３ａには、受口３ａの奥端まで移動した接続端部１ｘに対するように、固定部材取付部３ｄが設けられているが、第二の実施の形態においては、さらに、他の位置にある接続端部１ｘに対するように、固定部材取付部が設けられてもよい。すなわち、受口３ａは、抜け出規制部３ｂによって抜け出方向Ｗ１の移動を止められた接続端部１ｘにおける抜け出防止体４の前面に当接して接続端部１ｘの進入方向Ｗ２の移動を止める固定部材が、着脱可能に取り付けられる、固定部材取付部を有してもよい。また、その他に、受口３ａは、その受口３ａの軸心方向Ｗの移動の途中に位置する接続端部１ｘにおける抜け出防止体４の後面に当接して接続端部１ｘの抜け出方向Ｗ１の移動を止める第１固定部材が、着脱可能に取り付けられる、第１固定部材取付部を有し、かつ、第１固定部材によって抜け出方向Ｗ１の移動を止められた接続端部１ｘにおける抜け出防止体４の前面に当接して接続端部１ｘの進入方向Ｗ２の移動を止める第２固定部材が、着脱可能に取り付けられる、第２固定部材取付部を有してもよい。
【００４７】
また、これら、固定部材取付部３ｄとか、第１、第２固定部材取付部とかは、必要でなければ、設けられなくともよい。
【００４８】
また、抜け出防止体４は、受口３ａ内で、管端部部分１ａとともに回動可能となっているが、受口３ａ内で管端部部分１ａを回動可能にする方法として、次のような構成であってもよい。すなわち、抜け出防止体は、筒状の外殻と、その外殻の内側に設けられて流体管１を係止する抜止めリングとを備え、その抜止めリングが、前記外殻内で、管端部部分１ａとともに回動可能となってもよい。また、その他に、抜け出防止体は、受口３ａの内側に設けられて流体管１を係止する抜止めリングを備え、その抜止めリングが、受口３ａ内で、管端部部分１ａとともに回動可能となってもよい。
【００４９】
また、受口３ａと管端部部分１ａとの止水には、１本の止水リング５が用いられているが、この止水リング５は、受口３ａの軸心方向Ｗに並ぶようにして、２本以上用いられてもよい。そして、このように、止水リング５が複数本用いられる場合には、接続端部１ｘが抜け出側に位置して抜け出防止体４が抜け出規制部材３０１（抜け出規制部３ｂ）に当接する場合、つまり、接続端部１ｘが、抜け出方向Ｗ１に最大に移動した場合に、管端部部分前部１ｃは、少なくとも受口３ａの最も口元に近い側の止水リング５に接するだけの長さを有すればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１  流体管
１ａ  管端部部分
１ｂ  管端部部分後部
１ｃ  管端部部分前部
１ｘ  接続端部
２  流体管継手装置
３  継手本体
３ａ  受口
３ｂ  抜け出規制部
３ｃ  進入規制部
３ｄ  固定部材取付部
４  抜け出防止体
５  止水リング
６  コア部材
７  固定部材
Ｗ１  抜け出方向
Ｗ２  進入方向
Ｗ  軸心方向
【図１】
0005421155.tif 000002
【図２】
0005421155.tif 000003
【図３】
0005421155.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005421155.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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