(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティに関する脆弱性への対策ごとに、前記脆弱性に関連する事項と、前記対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納する格納手段と、
セキュリティに関する脆弱性に関連する事項を示した脆弱性情報を取得すると、前記格納手段を参照して、前記対策の中から、前記脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、当該特定された対策を、対策候補として前記対策情報から抽出する生成手段と、
ユーザから入力された対策生成ポリシーを受け付ける対策生成ポリシー入力部と、
前記対策生成ポリシーにマッチする前記対策候補を実行用の対策として立案する立案手段と、を含む対策候補生成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の対策候補生成システムにおいて、
対策実行候補であるシステムが実行可能な対策を示したシステム情報を収集する収集手段をさらに含み、
前記立案手段は、前記対策生成ポリシーが、前記対策候補のうち前記対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を実行用の対策とする、ということを示す場合、前記対策候補と前記システム情報とに基づいて、前記対策候補のうち前記対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を、実行用の対策として立案する、対策候補生成システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の対策候補生成システムにおいて、
前記脆弱性に関連する事項は、前記脆弱性による影響、前記脆弱性のタイプ、前記脆弱性に対応する攻撃の種類、および、前記攻撃の経路のうち、少なくとも１つを示すものである、対策候補生成システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の対策候補生成システムにおいて、
前記対策は、前記脆弱性へのシステムとしての対策を示すものである、対策候補生成システム。
【請求項５】
対策候補生成システムでの対策候補生成方法であって、
セキュリティに関する脆弱性への対策ごとに、前記脆弱性に関連する事項と、前記対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納手段に格納する格納ステップと、
セキュリティに関する脆弱性に関連する事項を示した脆弱性情報を取得すると、前記格納手段を参照して、前記対策の中から、前記脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、当該特定された対策を、対策候補として前記対策情報から抽出する生成ステップと、
ユーザから入力された対策生成ポリシーを受け付ける対策生成ポリシー入力ステップと、
前記対策生成ポリシーにマッチする前記対策候補を実行用の対策として立案する立案ステップと、を含む対策候補生成方法。
【請求項６】
請求項５に記載の対策候補生成方法において、
対策実行候補であるシステムが実行可能な対策を示したシステム情報を収集する収集ステップをさらに含み、
前記立案ステップでは、前記対策生成ポリシーが、前記対策候補のうち前記対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を実行用の対策とする、ということを示す場合、前記対策候補と前記システム情報とに基づいて、前記対策候補のうち前記対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を、実行用の対策として立案する、対策候補生成方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の対策候補生成方法において、
前記脆弱性に関連する事項は、前記脆弱性による影響、前記脆弱性のタイプ、前記脆弱性に対応する攻撃の種類、および、前記攻撃の経路のうち、少なくとも１つを示すものである、対策候補生成方法。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか１項に記載の対策候補生成方法において、
前記対策は、前記脆弱性へのシステムとしての対策を示すものである、対策候補生成方法。
【請求項９】
コンピュータに、
セキュリティに関する脆弱性への対策ごとに、前記脆弱性に関連する事項と、前記対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納手段に格納する格納手順と、
セキュリティに関する脆弱性に関連する事項を示した脆弱性情報を取得すると、前記格納手段を参照して、前記対策の中から、前記脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、当該特定された対策を、対策候補として前記対策情報から抽出する生成手順と、
ユーザから入力された対策生成ポリシーを受け付ける対策生成ポリシー入力手順と、
前記対策生成ポリシーにマッチする前記対策候補を実行用の対策として立案する立案手順と、を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、対策実行候補であるシステムが実行可能な対策を示したシステム情報を収集する収集手順をさらに実行させ、
前記立案手順では、前記対策生成ポリシーが、前記対策候補のうち前記対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を実行用の対策とする、ということを示す場合、前記対策候補と前記システム情報とに基づいて、前記対策候補のうち前記対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を、実行用の対策として立案する、プログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムにおいて、
前記脆弱性に関連する事項は、前記脆弱性による影響、前記脆弱性のタイプ、前記脆弱性に対応する攻撃の種類、および、前記攻撃の経路のうち、少なくとも１つを示すものである、プログラム。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載のプログラムにおいて、
前記対策は、前記脆弱性へのシステムとしての対策を示すものである、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対策候補生成システム、対策候補生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ネットワーク上で公開された脆弱性情報に応じた対応処理を行う脆弱性対応システムが記載されている。
【０００３】
このシステムでは、まず、脆弱性情報管理サーバが、情報提供サイトから、管理対象の機器に関連する脆弱性情報および対応処理方法を収集する。続いて、脆弱性情報管理サーバが、管理対象の機器に、対応処理方法を行う旨の命令を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２６８９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、情報提供サイトが、脆弱性情報に対応する対応処理方法を公開していない場合、脆弱性情報管理サーバは、対応処理方法を取得できない。よって、この場合、特許文献１に記載のシステムは、脆弱性情報に対応する対応処理方法を特定できないという課題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な対策候補生成システム、対策候補生成方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の対策候補生成システムは、セキュリティに関する脆弱性への対策ごとに、前記脆弱性に関連する事項と、前記対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納する格納手段と、セキュリティに関する脆弱性に関連する事項を示した脆弱性情報を取得すると、前記格納手段を参照して、前記対策の中から、前記脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、当該特定された対策を、対策候補として前記対策情報から抽出する生成手段と、を含む。
【０００８】
本発明の対策候補生成方法は、対策候補生成システムでの対策候補生成方法であって、セキュリティに関する脆弱性への対策ごとに、前記脆弱性に関連する事項と、前記対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納手段に格納する格納ステップと、セキュリティに関する脆弱性に関連する事項を示した脆弱性情報を取得すると、前記格納手段を参照して、前記対策の中から、前記脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、当該特定された対策を、対策候補として前記対策情報から抽出する生成ステップと、を含む。
【０００９】
本発明のプログラムは、コンピュータに、セキュリティに関する脆弱性への対策ごとに、前記脆弱性に関連する事項と、前記対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納手段に格納する格納手順と、セキュリティに関する脆弱性に関連する事項を示した脆弱性情報を取得すると、前記格納手段を参照して、前記対策の中から、前記脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、当該特定された対策を、対策候補として前記対策情報から抽出する生成手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、脆弱性情報に対応する対応処理方法を外部から取得できなくても、脆弱性への対策の候補を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の対策候補生成システム１を示したブロック図である。
【図２】対策情報の一例を示した図である。
【図３】脆弱性情報の一例を示した図である。
【図４】対策候補生成システム１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】対策候補の一例を示した図である。
【図６】本発明の第２実施形態の対策候補生成システム１Ａを示したブロック図である。
【図７】システム情報の一例を示した図である。
【図８】対策候補生成システム１Ａの動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の対策候補生成システム１を示したブロック図である。図１において、対策候補生成システム１は、対策情報格納部２と、脆弱性情報格納部３と、脆弱性対策候補生成部（以下、単に「生成部」と称する）４と、対策候補格納部５と、を含む。
【００１４】
対策情報格納部２は、一般的に格納手段と呼ぶことができる。対策情報格納部２は、対策情報を格納する。対策情報は、セキュリティに関する脆弱性（以下、単に「脆弱性」と称する）への対策ごとに、脆弱性に関連する事項と、対策とを、互いに関連づけて示す。
【００１５】
図２は、対策情報２Ａの一例を示した図である。なお、対策情報２Ａは、図２に示したものに限らず適宜変更可能である。
【００１６】
図２において、対策情報２Ａは、対策２ａごとに、脅威の種類２ｂと、攻撃の性質２ｃと、資産の性質２ｄと、対策の性質２ｅと、対策２ａとを、互いに関連づけて示す。なお、脅威の種類２ｂと、攻撃の性質２ｃと、資産の性質２ｄと、対策の性質２ｅとのそれぞれは、脆弱性に関連する事項である。
【００１７】
対策２ａは、脅威の種類２ｂ、攻撃の性質２ｃ、資産の性質２ｄ、および、対策の性質２ｅ、または、それらの少なくとも１つに関連する脆弱性に対する対策（対策名）を示す。対策２ａは、例えば、脆弱性へのシステムとしての対策を示す。
【００１８】
脅威の種類２ｂは、脅威の種類２ｂと関連づけられた対策２ａが効果を発揮する脅威の種類を示す。なお、脅威の種類２ｂは、脆弱性による影響を意味する。
【００１９】
攻撃の性質２ｃは、攻撃の性質２ｃと関連づけられた脅威の種類２ｂを生じさせる攻撃の性質を示す。攻撃の性質２ｃは、攻撃の実施者（攻撃者）２ｃ１、攻撃の経路２ｃ２、および、攻撃の種類２ｃ３のうち一つ以上を含む。なお、攻撃の性質２ｃは、攻撃の種類２ｃ３を必ず含む。
【００２０】
資産の性質２ｄは、攻撃の対象となる資産の性質を示す。資産の性質２ｄは、資産の種類（形態）２ｄ１、および、資産の置かれている位置（状態）２ｄ２のうち、少なくとも一つを含む。
【００２１】
対策の性質２ｅは、対策の性質２ｅと関連づけられている対策２ａの性質を示す。対策の性質２ｅは、対策の実施形態または実施場所２ｅ１、および、対策の種類（アプリケーションレベルなのかミドルウェアレベルなのかといった対策のレイヤ、または、対応できる脆弱性のタイプ）２ｅ２のうち、少なくとも一つ含む。
【００２２】
図１に戻って、脆弱性情報格納部３は、脆弱性情報を格納する。例えば、脆弱性情報格納部３は、脆弱性情報提供元（例えば、アプリケーション製造元）がＷＥＢ上で公開している脆弱性情報を格納する。
【００２３】
脆弱性情報は、脆弱性と脆弱性の性質とが互いに対応づけられている情報である。脆弱性情報は、脆弱性に関連する事項（例えば、脆弱性による影響、脆弱性のタイプ、脆弱性に対応する攻撃の種類、および、攻撃の経路）を示す。なお、脆弱性情報は、脆弱性に関連する事項として、脆弱性による影響、脆弱性のタイプ、脆弱性に対応する攻撃の種類、および、攻撃の経路のうち、少なくとも一つを示せばよい。
【００２４】
図３は、脆弱性情報３Ａの一例を示した図である。なお、脆弱性情報３Ａは、図３に示したものに限らず適宜変更可能である。
【００２５】
図３において、「攻撃元区分：ネットワーク」は、攻撃の経路を示す。「機密性への影響（Ｃ）：部分的」は、脆弱性による影響を示す。「脆弱性のタイプ：ＯＳコマンド・インジェクション」は、脆弱性のタイプを示す。
【００２６】
図１に戻って、生成部４は、一般的に生成手段と呼ぶことができる。
【００２７】
生成部４は、脆弱性情報格納部３から脆弱性情報を取得すると、対策情報格納部２を参照して、対策の中から、脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策（つまり、脆弱性情報が示す脆弱性を無効化できる対策）を特定する。
【００２８】
生成部４は、その特定された対策を、対策候補として対策情報から抽出する。生成部４は、その対策候補を、対策候補格納部５に格納する。
【００２９】
なお、生成部４は、脆弱性情報を脆弱性情報格納部３から取り出さずに、ユーザ等から入力された脆弱性情報を取得してもよい。
【００３０】
ここで、「対策候補」とは、脅威からコンピュータシステムを保護するために満たすべき条件を列挙したものであり、対策の有無とシステムが満たすべき状態とを記述したものである。
【００３１】
なお、対策候補生成システム１は、例えばサーバ等のコンピュータであってもよい。この場合、このコンピュータが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することにより、対策情報格納部２、脆弱性情報格納部３、生成部４、および、対策候補格納部５として機能する。コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）、ハードディスクまたはメモリである。
【００３２】
また、対策情報格納部２と脆弱性情報格納部３と生成部４と対策候補格納部５のそれぞれは、専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【００３３】
次に、動作を説明する。
【００３４】
図４は、対策候補生成システム１の動作を説明するためのフローチャートである。以下、図４を参照して、対策候補生成システム１の動作を説明する。なお、以下では、対策情報格納部２は、図２に示した対策情報２Ａを格納しており、脆弱性情報格納部３は、図３に示した脆弱性情報３Ａを格納しているとする。
【００３５】
まず、ステップＳ４１で、生成部４は、脆弱性情報格納部３から脆弱性情報３Ａを取り出す。または、生成部４は、ユーザ等から入力された脆弱性情報３Ａを受け付ける。生成部４は、脆弱性情報３Ａを取得すると、ステップＳ４２を実行する。
【００３６】
ステップＳ４２では、生成部４は、対策情報格納部２を参照して、対策情報２Ａに示された複数の対策の中から、脆弱性情報３Ａが示す事項に関連づけられた対策を特定する。
【００３７】
ここで、ステップＳ４２を具体的に説明する。
【００３８】
生成部４は、まず、対策情報２Ａから対策を抽出するために必要な情報を、脆弱性情報３Ａ（図３参照）から取り出す。ここでは、「攻撃元区分：ネットワーク」、「機密性への影響：部分的」、および、「脆弱性のタイプ：ＯＳコマンド・インジェクション」の３つの情報が、取り出される。
【００３９】
次に、生成部４は、これらの情報を利用して、対策情報２Ａ（図２参照）から、対策を特定する。
【００４０】
具体的には、生成部４は、対策情報２Ａに示された対策のうち、関連づけられた脅威の種類２ｂが「機密性」であり、関連づけられた攻撃経路２ｃ２が「ネットワーク」となっており、さらに、関連づけられた対策の種類（対応できる脆弱性のタイプ）２ｅ２が「ＯＳコマンド・インジェクション」を含む、対策を特定する。
【００４１】
さらに、生成部４は、関連づけられた対策の種類（対応できる脆弱性のタイプ）２ｅ２が「すべて」を示す対策も特定する。
【００４２】
このため、生成部４は、図２に示された対策情報２Ａから、「特定ファイルの暗号化」と、「特定ファイル以外の実行を禁止」と、「パッチ適用」と、「ネットワークを切り離す」という４つの対策を特定する。
【００４３】
すなわち、図３に示された脆弱性情報３Ａが表す脆弱性を無効化する対策として、生成部４にて抽出された４つの対策のうちのいずれかが実行されればよいということがわかる。
【００４４】
生成部４は、対策を特定すると、ステップＳ４３を実行する。
【００４５】
ステップＳ４３では、生成部４は、特定された対策を、対策候補として対策情報２Ａから抽出する。生成部４は、対策候補を抽出すると、ステップＳ４４を実行する。
【００４６】
ステップＳ４４では、生成部４は、対策候補を、対策候補格納部５に格納する。
【００４７】
図５は、対策候補格納部５に格納されている対策候補の一例を示した図である。
【００４８】
図５において、アンダーラインが付与されている部分が、今回の操作で、脆弱性情報３Ａに対して新たに生成された対策候補である。
【００４９】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００５０】
本実施形態では、対策情報格納部２は、脆弱性への対策ごとに、脆弱性に関連する事項と、対策とを、互いに関連づけて示した対策情報を格納する。生成部４は、脆弱性情報を取得すると、対策情報に示された対策の中から、脆弱性情報が示す事項に関連づけられた対策を特定し、その特定された対策を、対策候補として対策情報から抽出する。
【００５１】
このため、脆弱性情報に対応する対応処理方法が公開されていなくても、脆弱性情報に対応する対策候補を特定することが可能になる。なお、この効果は、対策情報格納部２と生成部４からなる対策候補生成システムでも奏することが可能である。
【００５２】
また、脆弱性情報が取得されるごとに、セキュリティのエキスパートが、脆弱性情報に対応する対策候補を作成する必要が無くなるため、少ない労力で、脆弱性情報が表す脆弱性を無効化する対策候補を特定することが可能になる。
【００５３】
例えば、ソフトウェアのバグを含む脆弱性が断続的に出現するときであっても、エキスパートに頼ることなく、迅速にその脆弱性を無効化するための対策候補を特定することが可能になる。
【００５４】
また、新たな脆弱性情報が公開された際、または、新たな脆弱性情報が作成された際に、迅速に、対策候補を特定することが可能になる。
【００５５】
本実施形態では、脆弱性に関連する事項は、脆弱性による影響、脆弱性のタイプ、脆弱性を生じさせる攻撃の種類、および、攻撃の経路のうち、少なくとも一つを示せばよい。
【００５６】
この場合、脆弱性に関連する脅威の発現を防止できるような対策を、対策候補として列挙することが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態では、対策情報に示された対策は、脆弱性へのシステムとしての対策を示す。
【００５８】
この場合、脆弱性が断続的に出現するときであっても、個々の脆弱性の性質を考慮したうえで、脆弱性に関連する脅威の発現をシステム全体で防止する方法を含んだ対策候補を生成することが可能になる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００６０】
図６は、本発明の第２実施形態の対策候補生成システム１Ａを示したブロック図である。図６において、対策候補生成システム１Ａは、図１に示した対策候補生成システム１に加えて、システム情報収集部６と、システム情報格納部７と、対策生成ポリシー入力部８と、対策立案部９と、対策設定部１０と、を含む。図６において、図１に示したものと同一のものには同一符号を付してある。以下、対策候補生成システム１Ａについて、対策候補生成システム１と異なる点を中心に説明する。
【００６１】
システム情報収集部６は、一般的に収集手段と呼ぶことができる。システム情報収集部６は、対策実行候補であるシステムが実行可能な対策を示したシステム情報を収集する。システム情報収集部６は、システム情報を、システム情報格納部７に格納する。
【００６２】
図７は、システム情報の一例を示した図である。
【００６３】
図６に戻って、対策生成ポリシー入力部８は、ユーザから入力された対策生成ポリシーを受け付ける。対策生成ポリシーは、満たすべき対策の指針を示す。
【００６４】
対策立案部９は、一般的に立案手段と呼ぶことができる。
【００６５】
対策立案部９は、対策候補格納部５内の対策候補と、システム情報格納部７内のシステム情報と、に基づいて、対策候補のうち、対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を、実行用の対策として立案する。
【００６６】
本実施形態では、対策立案部９は、対策候補格納部５内の対策候補と、システム情報格納部７内のシステム情報と、に基づいて、対策生成ポリシーにマッチする対策候補を、実行用の対策として立案する。
【００６７】
対策設定部１０は、対策立案部９が立案した対策を、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）またはＣＩＭ（Computer Integrated Manufacturing）マネージャ等の設定マネジメントツールを用いて実施する。
【００６８】
なお、対策候補生成システム１Ａは、例えばサーバ等のコンピュータであってもよい。この場合、このコンピュータが、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読み取り実行することにより、対策情報格納部２、脆弱性情報格納部３、生成部４、対策候補格納部５、システム情報収集部６、システム情報格納部７、対策生成ポリシー入力部８、対策立案部９、および、対策設定部１０として機能する。なお、対策情報格納部２と脆弱性情報格納部３と生成部４と対策候補格納部５とシステム情報収集部６とシステム情報格納部７と対策生成ポリシー入力部８と対策立案部９と対策設定部１０のそれぞれは、専用のハードウェアにより実現されてもよい。
【００６９】
次に、動作を説明する。
【００７０】
図８は、対策候補生成システム１Ａの動作を説明するためのフローチャートである。なお、図８において、図４に示した対策候補生成システム１の処理と同一の処理には同一符号を付してある。以下、図８を参照して、対策候補生成システム１の処理と異なる動作を中心に説明する。
【００７１】
ステップＳ４４が終了すると、ステップＳ８１が実行される。
【００７２】
ステップＳ８１では、対策生成ポリシー入力部８が、ユーザから、対策生成ポリシーを受け付ける。対策生成ポリシー入力部８は、対策生成ポリシーを受け付けると、その対策生成ポリシーを、対策立案部９に出力する。対策立案部９は、対策生成ポリシーを受け付けると、ステップＳ８２を実行する。
【００７３】
ステップＳ８２では、対策立案部９は、対策候補格納部５内の対策候補と、システム情報格納部７内のシステム情報と、に基づいて、対策生成ポリシーにマッチする対策候補を、実行用の対策として立案する。
【００７４】
例えば、対策生成ポリシーが、「対策候補のうち、対策実行候補であるシステムが実行可能な対策候補を、実行用の対策とする」、ということを示す場合、対策立案部９は、対策候補にシステム情報をあてはめ、これを一般的な充足可能問題として解くことによって、実行用の対策を計算する。
【００７５】
対策立案部９は、実行用の対策を立案すると、実行用の対策を、対策設定部１０に送付する。対策設定部１０は、実行用の対策を受け付けると、ステップＳ８３を実行する。
【００７６】
ステップＳ８３では、対策設定部１０は、設定マネジメントツールを用いて、実行用の対策を実行する。
【００７７】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００７８】
本実施形態では、第１実施形態が奏する効果の他に、以下の効果を奏する。
【００７９】
本実施形態によれば、対策立案部９は、対策候補格納部５内の対策候補と、システム情報格納部７内のシステム情報と、に基づいて、対策実行候補であるシステムが実行可能な対策を立案する。
【００８０】
この場合、対策実行候補であるシステムに応じた対策を立案することが可能になる。
【００８１】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８２】
１、１Ａ  対策候補生成システム
２        対策情報格納部
３        脆弱性情報格納部
４        脆弱性対策候補生成部
５        対策候補格納部
６        システム情報収集部
７        システム情報格納部
８        対策生成ポリシー入力部
９        対策立案部
１０        対策設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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