(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、
該定着手段により画像が定着された被記録媒体を、前記画像形成手段まで再び搬送して画像を形成させる再搬送手段と、
を備えた画像形成装置であって、
当該画像形成装置の周囲、または当該画像形成装置内部の湿度を検出する湿度検出手段と、
該湿度検出手段に検出された湿度が予め設定された所定湿度以上であるときに、同一の被記録媒体に対して前記再搬送手段を用いて２回目の画像形成がなされる場合、当該２回目の画像形成時に、前記被記録媒体の搬送方向後端に画像が形成されない非画像形成領域を設けるように前記画像形成手段による画像形成範囲を変更する変更手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記被記録媒体の厚みを設定する厚み設定手段を、
更に備え、
前記変更手段は、前記厚み設定手段が設定した被記録媒体の厚みが、予め設定された所定値以下である場合に、前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記被記録媒体の幅を設定する幅設定手段を、
更に備え、
前記変更手段は、前記幅設定手段が設定した被記録媒体の幅が、予め設定された所定幅以上である場合に、前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記被記録媒体の前記非画像形成領域に、形成すべき画像があるか否かを判断する判断手段を、
更に備え、
前記変更手段は、前記判断手段が前記形成すべき画像があると判断した場合に、前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記変更手段は、前記非画像形成領域の前記被記録媒体の搬送方向後端からの長さが、前記湿度検出手段が検出した湿度が高いほど大きくなるように前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記非画像形成領域の前記被記録媒体の搬送方向後端からの長さが、前記湿度検出手段が検出した湿度に拘わらず一定の長さとなるように前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記変更手段は、前記画像形成手段が形成する画像を縮小することにより、前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記変更手段は、前記２回目の画像形成がなされる際の前記被記録媒体の搬送方向前端側に余白がある場合は、前記画像形成手段が前記被記録媒体に画像を形成する位置を前記前端側にずらすことにより、前記画像形成範囲を変更し、その変更によっても前記非画像形成領域が確保できない場合に、前記画像形成手段が形成する画像を前記前端側にずらした上で縮小することにより、前記画像形成範囲を変更することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置に関し、詳しくは、形成後の画像が熱定着された被記録媒体を、前記画像形成手段まで再び搬送して画像を形成させることのできる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用紙等の被記録媒体に画像を形成する画像形成手段を備えた画像形成装置では、形成後の画像を熱定着することがなされており、その場合、定着時に被記録媒体に皺が発生することが指摘されている。そこで、画像形成手段によって被記録媒体の片面に画像を形成した後、その被記録媒体を前記画像形成手段まで再び搬送して他面にも画像を形成する両面印刷時に、被記録媒体の前端及び後端に非画像形成領域をそれぞれ設けることで皺の発生を防止することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−８５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、被記録媒体の皺は湿度が高いほど発生し易くなるが、特許文献１ではそのようなことは考慮されていない。また、画像形成手段によって１回目の画像形成がなされた後、その画像の定着時に皺が発生した状態で２回目の画像形成がなされると、皺が発生した部分には良好な画像が形成できない場合があるが、特許文献１ではそのようなことも考慮されていない。このため、特許文献１の装置では、湿度が高い場合における２回目の画像形成時に、特に皺が発生し易い搬送方向後端近傍で被記録媒体に皺が発生し、その部分に良好に画像が形成できない可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、画像形成手段による画像形成後に熱定着がなされた被記録媒体を、前記画像形成手段まで再び搬送して画像形成可能な画像形成装置において、２回目の画像形成時に仮に被記録媒体に皺が発生していても、画像を良好に形成可能とすることを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達するためになされた本発明は、被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段により被記録媒体に形成された画像を熱定着する定着手段と、該定着手段により画像が定着された被記録媒体を、前記画像形成手段まで再び搬送して画像を形成させる再搬送手段と、を備えた画像形成装置であって、当該画像形成装置の周囲、または当該画像形成装置内部の湿度を検出する湿度検出手段と、該湿度検出手段に検出された湿度が予め設定された所定湿度以上であるときに、同一の被記録媒体に対して前記再搬送手段を用いて２回目の画像形成がなされる場合、当該２回目の画像形成時に、前記被記録媒体の搬送方向後端に画像が形成されない非画像形成領域を設けるように前記画像形成手段による画像形成範囲を変更する変更手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
このように構成された本発明の画像形成装置では、画像形成手段によって被記録媒体に画像を形成し、その画像を定着手段によって熱定着した後、その被記録媒体を再搬送手段によって前記画像形成手段まで再び搬送して画像を形成させることができる。また、湿度検出手段は、当該画像形成装置の周囲、または当該画像形成装置内部の湿度を検出する。この湿度検出手段に検出された湿度が予め設定された所定湿度以上であるときには、被記録媒体に皺が発生し易い。そこで、その場合、変更手段は、同一の被記録媒体に対して前記再搬送手段を用いて２回目の画像形成がなされる場合、当該２回目の画像形成時に、前記被記録媒体の搬送方向後端に画像が形成されない非画像形成領域を設けるように前記画像形成手段による画像形成範囲を変更する。
【０００８】
すなわち、前記皺は、被記録媒体に１回目の画像形成がなされて熱定着されたときに発生し易い。また、皺が発生した場合、被記録媒体の搬送中に皺が大きくなるため、前記２回目の画像形成時に搬送方向後端となる側では前端に比べて大きな皺となる。すると、その部分には、良好に画像が形成できない場合がある。そこで、変更手段は、２回目の画像形成時に、前記被記録媒体の搬送方向後端に画像が形成されない非画像形成領域を設けるように前記画像形成手段による画像形成範囲を変更するのである。このため、前記変更後の画像形成範囲には、画像を良好に形成することができる。
【０００９】
なお、本発明において、前記被記録媒体の厚みをプリンタドライバ等を通して設定する厚み設定手段を、更に備え、前記変更手段は、前記厚み設定手段が設定した被記録媒体の厚みが、予め設定された所定値以下である場合に、前記画像形成範囲を変更してもよい。すなわち、厚紙などのように腰の強い被記録媒体は、極めて皺が発生し難く前記変更手段による画像形成範囲の変更の必要がない場合が多い。そこで、厚み設定手段により被記録媒体の厚みを設定し、その厚みが、予め設定された所定値以下である場合に、前記変更手段が前記画像形成範囲を変更するのである。この場合、画像形成範囲が必要以上に変更されるのを抑制して、使用者の設定に一層適合した画像を形成することができる。
【００１０】
また、本発明において、前記被記録媒体の幅をプリンタドライバ等を通して設定する幅設定手段を、更に備え、前記変更手段は、前記幅設定手段が設定した被記録媒体の幅が、予め設定された所定幅以上である場合に、前記画像形成範囲を変更してもよい。すなわち、幅の狭い被記録媒体は、極めて皺が発生し難く前記変更手段による画像形成範囲の変更の必要がない場合が多い。そこで、幅設定手段により被記録媒体の幅を設定し、その幅が、予め設定された所定幅以上である場合に、前記変更手段が前記画像形成範囲を変更するのである。この場合、画像形成範囲が必要以上に変更されるのを抑制して、使用者の設定に一層適合した画像を形成することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記被記録媒体の前記非画像形成領域に、形成すべき画像があるか否かを判断する判断手段を、更に備え、前記変更手段は、前記判断手段が前記形成すべき画像があると判断した場合に、前記画像形成範囲を変更してもよい。すなわち、前記非画像形成領域に形成すべき画像がない場合は、前記画像形成範囲を変更する必要性がない。そこで、前記被記録媒体の前記非画像形成領域に、形成すべき画像があると判断手段が判断した場合に、前記変更手段が前記画像形成範囲を変更するのである。この場合、画像形成範囲が必要以上に変更されるのを抑制して、使用者の設定に一層適合した画像を形成することができる。
【００１２】
また、本発明において、前記変更手段は、前記非画像形成領域の前記被記録媒体の搬送方向後端からの長さが、前記湿度検出手段が検出した湿度が高いほど大きくなるように前記画像形成範囲を変更してもよい。すなわち、湿度が高いほど大きい皺、すなわち、被記録媒体の搬送方向に長い皺が発生し易い。そこで、前記湿度検出手段が検出した湿度が高いほど、前記非画像形成領域の前記被記録媒体の搬送方向後端からの長さが大きくなるように、変更手段が前記画像形成範囲を変更するのである。この場合、前記非画像形成領域の長さを適切に制御して、一層良好に画像を形成することができる。
【００１３】
また、本発明において、前記変更手段は、前記非画像形成領域の前記被記録媒体の搬送方向後端からの長さが、前記湿度検出手段が検出した湿度に拘わらず一定の長さとなるように前記画像形成範囲を変更してもよい。この場合、前記一定の長さを予め大きめに設定しておけば、皺の発生確率を厳密に予測できない場合でも、簡単な制御によって良好に画像を形成することができる。
【００１４】
また、前記変更手段は、前記画像形成手段が形成する画像を縮小することにより、前記画像形成範囲を変更してもよい。この場合、１ページ分の画像が複数ページに分割されることなく、良好に当該画像を形成することができる。
【００１５】
また、前記変更手段は、前記２回目の画像形成がなされる際の前記被記録媒体の搬送方向前端側に余白がある場合は、前記画像形成手段が前記被記録媒体に画像を形成する位置を前記前端側にずらすことにより、前記画像形成範囲を変更し、その変更によっても前記非画像形成領域が確保できない場合に、前記画像形成手段が形成する画像を前記前端側にずらした上で縮小することにより、前記画像形成範囲を変更してもよい。この場合、前記２回目の画像形成がなされる際の前記被記録媒体の搬送方向前端側に十分な余白がある場合は、前記画像形成範囲を前記前端側にずらすことにより、当該画像を縮小せずに形成することができる。また、前記ずらすだけでは前記非画像形成領域が確保できないでも、前記画像形成範囲を前記前端側にずらした上で画像を縮小することにより、必要以上に画像が縮小されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用された画像形成装置の構成を模式的に表す説明図である。
【図２】その画像形成装置の制御系の構成を表すブロック図である。
【図３】その制御系で実行される印刷処理を表すフローチャートである。
【図４】その印刷処理で使用されるテーブルを表す説明図である。
【図５】そのテーブルの意義を具体例を挙げて表す説明図である。
【図６】前記印刷処理の変形例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（画像形成装置の全体構成）
次に、本発明の実施の形態を図面と共に説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置１の構成を模式的に表す説明図である。図１に示すように、この画像形成装置１は、直接転写タンデム方式のカラープリンタであって、図示省略した筐体の下部には、被記録媒体の一例としての用紙Ｐが収容される給紙トレイ２が前方へ引き出し可能に装着されている。給紙トレイ２の前端上方位置には、用紙Ｐを搬送する給紙ローラ３が設けられ、搬送ローラ８，８に向けて用紙Ｐを１枚ずつ搬送可能に構成されている。
【００１８】
一対の搬送ローラ８，８は、後述のメインモータ７１により駆動されることで一対のレジストローラ９，９に向けて用紙Ｐを搬送し、レジストローラ９，９は、給紙ローラ３から搬送ローラ８，８を介して送られた用紙Ｐを、所定のタイミングで次のようなベルトユニット１０へ送り出す。
【００１９】
すなわち、画像形成装置１は、駆動ローラ１１と従動ローラ１２との間に無端ベルトの一例としての搬送ベルト（転写ベルト）１３を架設してなるベルトユニット１０を備えている。このベルトユニット１０の上には、ブラック（Ｋ），イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）の各色に対応した４つのプロセスユニット２０が設けられ、４つのプロセスユニット２０は、画像形成装置の前面側（図１における左側）からブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの順で前後方向に並んで配置されている。
【００２０】
各プロセスユニット２０は、静電潜像担持体の一例としての感光体ドラム２１と、帯電器２２と、現像カートリッジ２４とを備えて構成されている。感光体ドラム２１は、接地された金属製のドラム本体を備え、その表層を正帯電性の感光層で被覆することにより構成されている。
【００２１】
帯電器２２は、感光体ドラム２１の後側斜め上方において、感光体ドラム２１と接触しないように所定間隔を隔てて、感光体ドラム２１と対向配置されている。この帯電器２２は、タングステン等の帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させるスコロトロン型帯電器であり、感光体ドラム２１の表面を一様に正極性に帯電させる。現像カートリッジ２４は、内部にトナー収容室２５が設けられ、その中に収容されたブラック，シアン，マゼンタ，またはイエローの正帯電性非磁性１成分トナー（以下単にトナーという）を正に摩擦帯電させた上で現像ローラ２６を介して感光体ドラム２１に供給する。
【００２２】
更に、ベルトユニット１０は、搬送ベルト１３を挟んで各感光体ドラム２１と対向する位置にそれぞれ設けられた４つの転写ローラ１４を備えている。また、ベルトユニット１０の下には、一定方向（図１における反時計方向）に回転駆動されることによって搬送ベルト１３を清掃するクリーニングローラ１７を備えたクリーニングユニット１９が設けられている。搬送ベルト１３は、駆動ローラ１１の図１における時計方向の回転によって、同方向に回転駆動される。搬送ベルト１３の表面には、前述のレジストローラ９，９から用紙Ｐが供給され、その用紙Ｐは各感光体ドラム２１との対向部を通って画像形成装置１の後方へ搬送される。
【００２３】
また、各プロセスユニット２０の上方には、スキャナユニット３０が設けられている。スキャナユニット３０は、各色の画像データに対応するレーザ光Ｌｋ，Ｌｙ，Ｌｍ，Ｌｃを発生する半導体レーザやそのレーザ光Ｌを偏向するポリゴンミラー（いずれも図示省略）を備え、各感光体ドラム２１を走査露光する周知のものである。なお、各プロセスユニット２０及びスキャナユニット３０が、画像形成手段に相当する。
【００２４】
このため、各感光体ドラム２１の表面は、その回転時、先ず帯電器２２により一様に正帯電される。その後、スキャナユニット３０からのレーザ光Ｌの高速走査により露光されて、用紙Ｐに形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２６の回転により、現像ローラ２６上に担持され正帯電されているトナーが、感光体ドラム２１に対向して接触するときに、感光体ドラム２１の表面上に形成されている静電潜像に供給される。これにより、感光体ドラム２１の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム２１の表面には、露光部分にのみトナーが付着したトナー像が担持される。
【００２５】
その後、各感光体ドラム２１の表面上に担持されたトナー像は、搬送ベルト１３によって搬送される用紙Ｐが感光体ドラム２１と転写ローラ１４との間を通るときに、転写ローラ１４に定電流制御で印加される負極性の転写バイアスによって、用紙Ｐに順次転写される。こうしてトナー像が転写された用紙Ｐは、次いで、ベルトユニット１０の後方に配設された定着器４０（定着手段の一例）に搬送される。
【００２６】
定着器４０は、ハロゲンランプ等の熱源を備えて回転駆動される加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１の下方において、加熱ローラ４１を押圧するように対向配置され従動回転される加圧ローラ４２とを備えている。この定着器４０では、４色のトナー像を坦持した用紙Ｐを、加熱ローラ４１と加圧ローラ４２とによって狭持搬送しながら加熱することにより、トナー像を用紙Ｐに熱定着させる。そして、トナー像が熱定着された用紙Ｐは、排紙ローラ４３により、画像形成装置１の上面に設けられた排紙トレイ（図示省略）に排出される。
【００２７】
また、定着器４０と排紙ローラ４３との間には、フラッパ４４が設けられている。このフラッパ４４は、用紙Ｐの搬送経路を、定着器４０から排紙ローラ４３へ向かう経路と、排紙ローラ４３から再搬送ローラ４７（再搬送手段の一例）へ向かう経路とに切り換えるものである。再搬送ローラ４７は、給紙トレイ２の下方の前記筐体内に複数対設けられており、用紙Ｐを前述のレジストローラ９，９に向けて搬送するものである。
【００２８】
用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、先ず、フラッパ４４が、用紙Ｐを排紙ローラ４３に向かわせる方向に切り換えられる。続いて、片面（以下表面という）に画像が形成されて定着器４０による定着がなされた用紙Ｐが、正転する排紙ローラ４３によって図１における上方に向かって搬送される。続いて、用紙Ｐの後端がフラッパ４４を通過したタイミングで、排紙ローラ４３が逆転されると共に、フラッパ４４が用紙Ｐを再搬送ローラ４７へ向かわせる方向に切り換えられる。
【００２９】
その結果、用紙Ｐは後端側から再搬送ローラ４７によって搬送され、レジストローラ９，９を介して表裏が反転された状態で搬送ベルト１３の表面に供給される。続いて、用紙Ｐは、その裏面に前述のようにトナー像が転写された後、定着器４０にてトナー像が定着され、両面に画像が形成された状態で排紙ローラ４３を介して排紙される。
【００３０】
更に、前記筐体内には、当該筐体の外側に向かって温度と湿度とを測る温湿度センサ６０（湿度検出手段の一例）が設けられている。
なお、画像形成装置１の周囲の湿度、すなわち、画像形成装置１を取り巻く大気（空気）の湿度、または、画像形成装置１内部の湿度とで、測定値に極端な違いがあるということではないので、湿度センサ６０としては、どちらの湿度を測定するように設置されていてもよいが、少なくとも、定着器４０の熱の影響を受けないように、例えば、定着器４０から離れた位置の筐体内において、画像形成装置１の周囲の湿度を測定することができるように、筐体の外側に向かって設置されることが望ましい。
【００３１】
（画像形成装置の制御系の構成）
次に、図２は、画像形成装置１の制御系の構成を表すブロック図である。図２に示すように、画像形成装置１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭを備えたマイクロコンピュータとして構成される制御部７０（変更手段，判断手段の一例）が設けられている。この制御部７０には、前述のスキャナユニット３０，温湿度センサ６０の他、前記各部を駆動するためのメインモータ７１，そのメインモータ７１の駆動力の各部への伝達状態や前述のフラッパ４４の揺動状態を切り換える各種ソレノイド７２も接続されている。更に、制御部７０には、上位装置としてのパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）９０に、ＬＡＮ，インターネット等のネットワークＷを介して接続されたインタフェース７５（厚み設定手段，幅設定手段の一例）も、接続されている。
【００３２】
（制御系における処理）
ここで、前述のように用紙Ｐの両面に画像を形成するいわゆる両面印刷の実行時には、次のように、裏面印刷時の後端近傍に良好に画像を形成できない場合があった。すなわち、多湿環境下では、用紙Ｐの表面に形成された画像を定着器４０で熱定着すると、その定着時に用紙Ｐに皺が発生することがある。この皺は、再搬送ローラ４７で搬送されたり、感光体ドラム２１と搬送ベルト１３との間で用紙Ｐがしごかれる間に拡大し、裏面印刷時の搬送方向後端で大きくなる。そして、そのような皺が発生した部分には、トナーが転写されないいわゆる白抜け部分が形成される場合がある。
【００３３】
そこで、制御部７０のＣＰＵは、インタフェース７５を介してパソコン９０から印刷命令を受信した場合、ＲＯＭに記憶されたプログラムに基づいて次のような処理を実行する。図３は、印刷命令の受信時に制御部７０で実行される印刷処理を表すフローチャートである。
【００３４】
図３に示すように、この処理では、先ず、Ｓ１（Ｓはステップを表す：以下同様）にて、前記印刷命令が両面印刷を指示するものであるか否かが判断される。前記印刷命令が両面印刷を指示するものでない場合は（Ｓ１：Ｎ）、前述のような白抜け部分は形成されないので、処理はＳ２へ移行し、当該印刷命令の設定通りの印刷が実行されて、処理が一旦終了する。
【００３５】
一方、前記印刷命令が両面印刷を指示するものである場合は（Ｓ１：Ｙ）、処理はＳ３へ移行し、温湿度センサ６０を介して検出された湿度が６０％以上であるか否かが判断される。湿度が６０％未満の場合は（Ｓ３：Ｎ）、後に詳述するように皺が発生し難く、前述のような白抜け部分は形成されないので、処理は前述のＳ２へ移行へ移行する。
【００３６】
一方、湿度が６０％以上である場合は（Ｓ３：Ｙ）、処理はＳ４へ移行し、前記印刷命令に設定された用紙種類に基づき、用紙Ｐの厚みが２４ｌｂ未満であるか否かが判断される。なお、このＳ４では、必ずしも用紙Ｐの厚みを実際に検出している訳ではなく、パソコン９０のプリンタドライバ等で「厚紙」と設定されれば一般的に２４ｌｂ以上であり、「普通紙」と設定されれば一般的に２４ｌｂ未満であることに基づいて判断を行っている。用紙種類によって指示された用紙Ｐが、厚みが２４ｌｂ以上の厚紙である場合は（Ｓ４：Ｎ）、皺が発生し難く、前述のような白抜け部分は形成されないので、処理は前述のＳ２へ移行へ移行する。
【００３７】
一方、用紙Ｐの厚みが２４ｌｂ未満の場合は（Ｓ４：Ｙ）、処理はＳ５（判断手段の一例）へ移行し、前記印刷命令に添付された画像データのうち、用紙Ｐの裏面印刷時の搬送方向後端（例えば、後端縁から５０ｍｍ以内の範囲）に形成すべき画像データがあるか否かが判断される。画像データが後端にない場合は（Ｓ５：Ｎ）、仮に前述のような皺が発生しても、画像に前述のような白抜け部分は形成されないので、処理は前述のＳ２へ移行へ移行する。
【００３８】
一方、画像データが後端にある場合は（Ｓ５：Ｙ）、処理はＳ６へ移行し、前記印刷命令に設定された用紙幅に基づき、用紙Ｐの幅（用紙幅）が１５０ｍｍ以上であるか否かが判断される。なお、このＳ６では、必ずしも用紙Ｐの幅を実際に検出している訳ではなく、パソコン９０のプリンタドライバ等で設定された用紙サイズに基づいて判断を行っている。用紙幅が１５０ｍｍ未満である場合は（Ｓ６：Ｎ）、後に詳述するように皺が発生し難く、前述のような白抜け部分は形成されないので、処理は前述のＳ２へ移行へ移行する。一方、用紙幅が１５０ｍｍ以上の場合は（Ｓ６：Ｙ）、処理はＳ９（変更手段の一例）へ移行し、次のように倍率を変更した印刷を行って、処理を一旦終了する。
【００３９】
図４は、厚みが２４ｌｂ以上の厚紙を除いた一般の用紙Ｐについて、白抜け部分を生じるような皺が発生する領域の搬送方向後端縁からの長さを、湿度及び用紙幅に対する関係で表すテーブルである。なお、このテーブルは、制御部７０のＲＯＭに記憶されている。図４に示すように、湿度が６０％未満の場合は（Ｓ３：Ｎ）、白抜け部分は形成されない。同様に、用紙幅が１５０ｍｍ未満の場合も（Ｓ６：Ｎ）、白抜け部分は形成されない。また、図４に示す長さの最大値は５０ｍｍであるので、用紙Ｐの裏面印刷時の後端（例えば、後端縁から５０ｍｍ以内の範囲）に形成すべき画像データがない場合は（Ｓ５：Ｎ）、仮に前述のような皺が発生しても、画像に前述のような白抜け部分は形成されない。
【００４０】
これに対して、例えば図５に示すように、縦長に使用したＡ４サイズ（幅２１０ｍｍ，長さ２９７ｍｍ）の用紙Ｐ（一般の上質紙で、例えば厚み２０ｌｂ）では、湿度が７０％の場合、前記搬送方向後端に２０ｍｍの長さに亘って皺が発生する可能性がある（図４参照）。このため、例えば、当該Ａ４サイズの用紙Ｐに、前記搬送方向前端に４ｍｍ，後端に１５ｍｍの余白を空けて黒ベタの画像Ｇを裏面の画像として形成した場合、画像Ｇに約５ｍｍの白抜け部分Ｎが形成される可能性がある。そこで、Ｓ９では、裏面の印刷時に、長さ２７８ｍｍの画像Ｇが白抜け部分Ｎの形成されない長さ２７３ｍｍに前端方向に縮小されるように、２７３／２７８≒９８％の縮小倍率で印刷を行うのである。なお、後端に２０ｍｍの余白を空けて黒ベタの画像Ｇを形成する場合には、用紙Ｐの搬送方向後端に２０ｍｍの長さに亘って皺が発生したとしても、画像Ｇの一部に影響を与えるような皺ではないので、画像Ｇを縮小する必要はなく、設定通りの印刷が実行される。
【００４１】
（本実施の形態の効果及びその変形例）
このように、本実施の形態では、両面印刷時に裏面（２面目）の印刷を行う際には、皺が発生する可能性のある領域を非画像形成領域として、その領域には画像が形成されないように画像形成範囲を変更している。しかも、その画像形成範囲の変更も、前述のように画像を縮小することによって行っているので、前記裏面の画像を用紙Ｐに良好に形成することができる。
【００４２】
更に、前記縮小も、用紙Ｐに皺が発生する可能性のある場合、すなわち、湿度が６０％以上で（Ｓ３：Ｙ）、用紙Ｐの厚みが２４ｌｂ未満で（Ｓ４：Ｙ）、用紙幅が１５０ｍｍ以上である場合（Ｓ６：Ｙ）にのみ実行している。しかも、前記縮小は、用紙Ｐの裏面印刷時の後端に形成すべき画像データがある場合にのみ（Ｓ５：Ｙ）、湿度や用紙幅に応じた倍率で行われるので（Ｓ９）、画像形成範囲が必要以上に変更されるのを抑制して、使用者の設定に一層適合した画像を形成することができる。
【００４３】
なお、本発明は前記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の形態で実施することができる。例えば、用紙Ｐに、裏面印刷時の搬送方向前端に余白がある場合は、画像形成範囲を当該前端方向にずらすことによって前記非画像領域を確保してもよい。図６は、そのような制御を実行する場合の印刷処理を表すフローチャートである。なお、この処理は、Ｓ１〜Ｓ６は、図３の処理と同様であるので、以下、相違点について説明する。
【００４４】
図６に示すように、この処理では、印刷命令が両面印刷を指示するもので（Ｓ１：Ｙ）、湿度が６０％以上で（Ｓ３：Ｙ）、用紙Ｐの厚みが２４ｌｂ未満で（Ｓ４：Ｙ）、画像データが後端にあり（Ｓ５：Ｙ）、かつ、用紙幅が１５０ｍｍ以上の場合（Ｓ６：Ｙ）、処理はＳ１１へ移行する。Ｓ１１では、用紙Ｐの前端（裏面印刷時の前端）に余白があるか否かが判断され、余白がない場合、すなわち前端の余白が設定可能な最小値Ｍｉｎである場合は（Ｓ１１：Ｎ）、処理は前述のＳ９へ移行する。すなわち、この場合は、画像形成範囲を前端方向へずらすことができないので、図３の処理と同様に画像を縮小することによって前記非画像領域を確保して印刷を行い（Ｓ９）、処理を一旦終了する。
【００４５】
一方、前端に余白がある場合は（Ｓ１１：Ｙ）、Ｓ１３にて、その余白が十分にあるか否かが判断される。なお、余白が十分にあるとは、前記最小値Ｍｉｎ以上の余白を残して画像を前端側にずらすだけで前記非画像領域が確保できることを意味する。余白が十分にある場合は（Ｓ１３：Ｙ）、処理はＳ１５（変更手段の一例）へ移行し、前端の余白を減少させて画像を前端側にずらすことによって前記非画像領域を確保し、当該画像を縮小することなく用紙Ｐに印刷して処理を一旦終了する。
【００４６】
一方、余白が十分にない場合は（Ｓ１３：Ｎ）、処理はＳ１７へ移行し、前端の余白が前記最小値Ｍｉｎに設定されて、処理は前述のＳ９へ移行する。すると、前記画像が可能な限り用紙Ｐの前端側にずらされた上で、前記非画像領域が確保できる倍率で縮小して印刷がなされる。例えば、前述の図５の例で、前端の余白が設定可能な最小値Ｍｉｎ＝２ｍｍであった場合、画像Ｇが２ｍｍ前端側にずらされ、その画像Ｇの長さが２７５ｍｍとなるように２７５／２７８≒９９％の縮小倍率で印刷がなされる。なお、用紙Ｐの前端に余白がない場合、すなわち前端の余白が設定可能な最小値Ｍｉｎである場合（Ｓ１１：Ｎ）であっても、前記実施の形態と同様に、画像Ｇの一部に影響を与えるような皺が発生しないのであれば、画像Ｇを縮小する必要はなく、設定通りの印刷が実行される。
【００４７】
このように、用紙Ｐの前記前端側に余白がある場合は画像の形成位置を前記前端側にずらし、それによっても前記非画像形成領域が確保できない場合に画像を縮小すれば、必要以上に画像が縮小されるのを一層良好に抑制することができる。
【００４８】
また、前記各実施の形態において、Ｓ９による縮小印刷がなされた場合、パソコン９０にその旨を表すコマンドを送信してもよい。すると、パソコン９０では、当該コマンドに基づいて、プリンタドライバ等の処理により、使用者に縮小印刷がなされた旨告知することができる。
【００４９】
また、前記各実施の形態では、インタフェース７５を介して受信した印刷命令の設定に基づいて用紙Ｐの厚みや幅を設定しているが、用紙Ｐの幅や厚みは、画像形成装置１に設けられたセンサを介して検出することによって設定してもよい。更に、本発明は、中間転写ベルトを用いたカラープリンタや４サイクル方式のカラープリンタにも、モノクロプリンタにも、同様に適用することができる。但し、前記各実施の形態のような直接転写タンデム方式のカラープリンタでは、搬送ベルト１３に用紙Ｐが付着した状態でその用紙Ｐが感光体ドラム２１によってしごかれるので、皺がより顕著になる。このため、本発明を直接転写タンデム方式のカラープリンタに適用した場合、効果が一層顕著に表れる。
【００５０】
また、前記非画像領域の長さは、一律に５０ｍｍ（図４のテーブルにおける最大値）としてもよく、用紙幅に応じて湿度１００％に対応する長さに一律に設定してもよい。その場合、皺の発生確率を厳密に予測できない場合でも、簡単な制御によって良好に画像を形成することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…画像形成装置            １３…搬送ベルト        １４…転写ローラ
２０…プロセスユニット      ２１…感光体ドラム      ３０…スキャナユニット
４０…定着器                ４４…フラッパ          ４７…再搬送ローラ
６０…温湿度センサ          ７０…制御部            ７１…メインモータ
７５…インタフェース        ９０…パソコン          Ｇ…画像
Ｎ…白抜け部分              Ｐ…用紙                Ｗ…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図５】
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