(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム環境の構築または保守または運用に関する作業を識別する作業識別情報と当該作業に必要な費用に関する情報である費用情報とを対応付けて有する情報である作業情報を、２以上の各システムのｎ（ｎは２以上の整数）年間の間の各年分、格納し得る作業情報格納部と、
１以上の各システムの作業の順序または作業の間隔を含む作業に関する制約であり、一システム内の作業に関する制約である内部制約と二以上のシステム間の作業に関する制約である外部制約についての情報である２以上の制約情報を格納し得る制約情報格納部と、
システム環境の構築または保守または運用に関する１年の総費用に関する条件である年総費用条件を格納し得る年総費用条件格納部と、
他のシステム環境移行後の各年の費用を出力する指示である費用出力指示を受け付ける受付部と、
前記費用出力指示を受け付けた場合、前記制約情報格納部に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ前記年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するスケジュール部と、
前記スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する出力部とを具備する移行計画作成支援装置。
【請求項２】
他のシステム環境移行後に発生する新規な作業を識別する新規作業識別情報と当該新規な作業に必要な費用に関する情報である新規費用情報と当該新規な作業に関する制約についての情報である新規制約情報とを格納し得る新規情報格納部と、
前記スケジュール部は、
前記費用出力指示を受け付けた場合、前記制約情報格納部に格納されている２以上の制約情報を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するシステム毎作業情報取得手段と、
前記新規作業識別情報で識別される作業を、前記新規制約情報を満たすように、かつ前記年総費用条件を満たすように、前記新規作業識別情報で識別される作業の全部または一部を行う年を決定する新規作業行使年決定手段とを具備し、
前記出力部は、
前記システム毎作業情報取得手段が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、および前記新規作業行使年決定手段が決定した前記新規作業の全部または一部を行う年に従って、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する請求項１記載の移行計画作成支援装置。
【請求項３】
前記年総費用条件は、２以上の各年の費用総額の最大値が最小になることである請求項１または請求項２記載の移行計画作成支援装置。
【請求項４】
前記年総費用条件は、２以上の各年のすべての費用総額が予め決められた費用以下または予め決められた費用未満になることである請求項１または請求項２記載の移行計画作成支援装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記各年の２以上のシステムの総合的な費用を、年ごとの各費用を積み上げたグラフを用いて出力する請求項１から請求項４いずれか記載の移行計画作成支援装置。
【請求項６】
前記出力部は、
前記スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行後費用出力手段と、
前記作業情報格納部に格納されている２以上の各システムの各年分の作業情報から、他のシステム環境移行前の各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行前費用出力手段とを具備する請求項５記載の移行計画作成支援装置。
【請求項７】
前記出力部は、
前記移行後費用出力手段が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線と、前記移行前費用出力手段が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線とを出力する投資ピーク抑制明示ライン出力手段をさらに具備する請求項６記載の移行計画作成支援装置。
【請求項８】
前記出力部は、
各システムの費用が他のシステムの費用と視覚的に区別可能なように、かつ一の作業識別情報が示す作業が他の作業識別情報が示す作業と視覚的に区別可能なように前記グラフを出力する請求項５から請求項７いずれか記載の移行計画作成支援装置。
【請求項９】
他のシステム環境を構築した場合に、省略できる作業を識別する省略作業識別情報を格納し得る省略作業識別情報格納部をさらに具備し、
前記出力部は、
前記省略作業識別情報で識別される作業が他のシステム環境移行後に必要である場合の費用を、実際に必要な作業の費用を視覚的に区別可能なように前記グラフ上に出力する省略作業出力手段をさらに具備する請求項５から請求項８いずれか記載の移行計画作成支援装置。
【請求項１０】
記憶媒体に、システム環境の構築または保守または運用に関する作業を識別する作業識別情報と当該作業に必要な費用に関する情報である費用情報とを対応付けて有する情報である作業情報を、２以上の各システムのｎ（ｎは２以上の整数）年間の間の各年分、格納しており、かつ、記憶媒体に、１以上の各システムの作業の順序または作業の間隔を含む作業に関する制約であり、一システム内の作業に関する制約である内部制約と二以上のシステム間の作業に関する制約である外部制約についての情報である２以上の制約情報を格納しており、かつ、システム環境の構築または保守または運用に関する１年の総費用に関する条件である年総費用条件を格納しており、
受付部、スケジュール部、および出力部により実現される移行計画作成方法であって、
前記受付部が、他のシステム環境移行後の各年の費用を出力する指示である費用出力指示を受け付ける受付ステップと、
前記スケジュール部が、前記費用出力指示が受け付けられた場合、前記記憶媒体に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ前記年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するスケジュールステップと、
前記出力部が、前記スケジュールステップで取得されたシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する出力部とを具備する移行計画作成方法。
【請求項１１】
記憶媒体に、システム環境の構築または保守または運用に関する作業を識別する作業識別情報と当該作業に必要な費用に関する情報である費用情報とを対応付けて有する情報である作業情報を、２以上の各システムのｎ（ｎは２以上の整数）年間の間の各年分、格納しており、かつ、記憶媒体に、１以上の各システムの作業の順序または作業の間隔を含む作業に関する制約であり、一システム内の作業に関する制約である内部制約と二以上のシステム間の作業に関する制約である外部制約についての情報である２以上の制約情報を格納しており、かつ、システム環境の構築または保守または運用に関する１年の総費用に関する条件である年総費用条件を格納しており、
コンピュータを、
他のシステム環境移行後の各年の費用を出力する指示である費用出力指示を受け付ける受付部と、
前記費用出力指示を受け付けた場合、前記記憶媒体に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ前記年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するスケジュール部と、
前記スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する出力部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２以上の各システムを他のシステム環境に移行する際の適切な作業計画を出力する移行計画作成支援装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、好適な移行計画を作成する移行計画作成システムがあった（例えば、特許文献１参照）。本システムは、記憶装置とプロセッサを備える。記憶装置には、移行元サーバのそれぞれの資源使用量を示すデータＤＳと、移行先サーバのそれぞれの資源容量を示すデータＤＤとが格納される。プロセッサは、資源使用量の降順で移行元サーバを１つずつ選択し、また、移行先サーバのうちいずれかを選択する。プロセッサは、選択された移行元サーバの資源使用量と選択された移行先サーバの資源容量の残量を比較する。資源使用量が残量より大きい場合、プロセッサは、別の移行先サーバを選択した後、上記比較を再度行う。資源使用量が残量以下の場合、プロセッサは、選択された移行元サーバを選択された移行先サーバに割り当てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１０００１号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムにおいては、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できなかった。また、特に、企業経営を加味して、費用的に移行しやすい計画を容易に策定できなかった。また、長年の運用を考慮した計画を策定できなかった。具体的には、例えば、長年の運用中に、必要でなくなる作業、または必要になってくる作業が存在することを考慮した計画を策定できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本第一の発明の移行計画作成支援装置は、システム環境の構築または保守または運用に関する作業を識別する作業識別情報と作業に必要な費用に関する情報である費用情報とを対応付けて有する情報である作業情報を、２以上の各システムのｎ（ｎは２以上の整数）年間の間の各年分、格納し得る作業情報格納部と、１以上の各システムの作業の順序または作業の間隔を含む作業に関する制約であり、一システム内の作業に関する制約である内部制約と二以上のシステム間の作業に関する制約である外部制約についての情報である２以上の制約情報を格納し得る制約情報格納部と、システム環境の構築または保守または運用に関する１年の総費用に関する条件である年総費用条件を格納し得る年総費用条件格納部と、他のシステム環境移行後の各年の費用を出力する指示である費用出力指示を受け付ける受付部と、費用出力指示を受け付けた場合、制約情報格納部に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するスケジュール部と、スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する出力部とを具備する移行計画作成支援装置である。
【０００６】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる。また、費用的に移行しやすい計画を容易に策定できる。さらに、長年の運用を考慮した計画を策定できる。
【０００７】
また、本第二の発明の移行計画作成支援装置は、第一の発明に対して、他のシステム環境移行後に発生する新規な作業を識別する新規作業識別情報と新規な作業に必要な費用に関する情報である新規費用情報と新規な作業に関する制約についての情報である新規制約情報とを格納し得る新規情報格納部と、スケジュール部は、費用出力指示を受け付けた場合、制約情報格納部に格納されている２以上の制約情報を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するシステム毎作業情報取得手段と、新規作業識別情報で識別される作業を、新規制約情報を満たすように、かつ年総費用条件を満たすように、新規作業識別情報で識別される作業の全部または一部を行う年を決定する新規作業行使年決定手段とを具備し、出力部は、システム毎作業情報取得手段が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、および新規作業行使年決定手段が決定した新規作業の全部または一部を行う年に従って、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行計画作成支援装置である。
【０００８】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に精度高く、かつ分かりやすく提示できる。また、費用的に移行しやすい計画を容易に策定できる。さらに、長年の運用を考慮した計画を策定できる。
【０００９】
また、本第三の発明の移行計画作成支援装置は、第一または第二の発明に対して、年総費用条件は、２以上の各年の費用総額の最大値が最小になることである移行計画作成支援装置である。
【００１０】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる。また、費用的に移行しやすい計画を容易に策定できる。
【００１１】
また、本第四の発明の移行計画作成支援装置は、第一または第二の発明に対して、年総費用条件は、２以上の各年のすべての費用総額が予め決められた費用以下または予め決められた費用未満になることである移行計画作成支援装置である。
【００１２】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる。また、費用的に移行しやすい計画を容易に策定できる。
【００１３】
また、本第五の発明の移行計画作成支援装置は、第一から第四いずれかの発明に対して、出力部は、各年の２以上のシステムの総合的な費用を、年ごとの各費用を積み上げたグラフを用いて出力する移行計画作成支援装置である。
【００１４】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に、極めて分かりやすく提示できる。
【００１５】
また、本第六の発明の移行計画作成支援装置は、第五の発明に対して、出力部は、スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行後費用出力手段と、作業情報格納部に格納されている２以上の各システムの各年分の作業情報から、他のシステム環境移行前の各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行前費用出力手段とを具備する移行計画作成支援装置である。
【００１６】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に、極めて分かりやすく提示できる。
【００１７】
また、本第七の発明の移行計画作成支援装置は、第六の発明に対して、出力部は、移行後費用出力手段が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線と、移行前費用出力手段が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線とを出力する投資ピーク抑制明示ライン出力手段をさらに具備する移行計画作成支援装置である。
【００１８】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に、極めて分かりやすく提示できる。
【００１９】
また、本第八の発明の移行計画作成支援装置は、第五から第七いずれかの発明に対して、出力部は、各システムの費用が他のシステムの費用と視覚的に区別可能なように、かつ一の作業識別情報が示す作業が他の作業識別情報が示す作業と視覚的に区別可能なようにグラフを出力する移行計画作成支援装置である。
【００２０】
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に、極めて分かりやすく提示できる。
【００２１】
また、本第九の発明の移行計画作成支援装置は、第五から第八いずれかの発明に対して、他のシステム環境を構築した場合に、省略できる作業を識別する省略作業識別情報を格納し得る省略作業識別情報格納部をさらに具備し、出力部は、省略作業識別情報で識別される作業が他のシステム環境移行後に必要である場合の費用を、実際に必要な作業の費用を視覚的に区別可能なようにグラフ上に出力する省略作業出力手段をさらに具備する移行計画作成支援装置である。
かかる構成により、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に、極めて分かりやすく提示できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による移行計画作成支援装置によれば、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１における移行計画作成支援装置１のブロック図
【図２】同移行計画作成支援装置１の動作について説明するフローチャート
【図３】同システム毎作業情報取得処理について説明するフローチャート
【図４】同新規作業行使年決定処理について説明するフローチャート
【図５】同移行前費用出力処理について説明するフローチャート
【図６】同移行後費用出力処理について説明するフローチャート
【図７】同投資ピーク抑制明示ライン出力処理について説明するフローチャート
【図８】同省略作業出力処理について説明するフローチャート
【図９】同作業情報管理表を示す図
【図１０】同システムごとの作業情報を示す図
【図１１】同移行前費用の出力例を示す図
【図１２】同移行後費用の出力例を示す図
【図１３】同投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３の出力例を示す図
【図１４】同省略作業出力手段１８４の出力例を示す図
【図１５】同出力例を示す図
【図１６】同コンピュータシステムの概観図
【図１７】同コンピュータシステムのブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、移行計画作成支援装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
（実施の形態１）
【００２５】
本実施の形態において、２以上の各システムを他のシステム環境に移行する際の適切な作業計画を出力する移行計画作成支援装置１について説明する。他のシステム環境への移行とは、例えば、物理環境から仮想環境（仮想化環境）への移行である。また、他のシステム環境への移行とは、例えば、ＯＳが異なる環境への移行でも良い。なお、一の環境から他の環境へ移行した場合、長年の運用中に、必要でなくなる作業、または必要になってくる作業が存在することが好適である。
【００２６】
図１は、本実施の形態における移行計画作成支援装置１のブロック図である。移行計画作成支援装置１は、作業情報格納部１１、制約情報格納部１２、省略作業識別情報格納部１３、新規情報格納部１４、年総費用条件格納部１５、受付部１６、スケジュール部１７、出力部１８を具備する。
【００２７】
スケジュール部１７は、システム毎作業情報取得手段１７１、新規作業行使年決定手段１７２を具備する。
【００２８】
出力部１８は、移行後費用出力手段１８１、移行前費用出力手段１８２、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３、省略作業出力手段１８４、コメント出力手段１８５を具備する。
【００２９】
作業情報格納部１１は、２以上の各システムのｎ（ｎは２以上の整数）年間の間の各年の作業情報を格納し得る。作業情報とは、作業を識別する作業識別情報と作業に必要な費用に関する情報である費用情報とを対応付けて有する情報である。作業とは、システム環境の構築または保守または運用に関する作業である。作業とは、例えば、初期投資（初期のシステム設置作業）、運用（システムの運用）、システム再構築、ハードリプレース等がある。作業識別情報は、作業ＩＤや作業名など、作業を識別できる情報であれば良い。費用情報とは、金額や人月など、必要な費用を特定する情報であれば何でも良い。
【００３０】
制約情報格納部１２は、２以上の制約情報を格納し得る。制約情報とは、１以上の各システムの作業の順序または作業の間隔を含む作業に関する制約である。制約情報には、内部制約についての情報と外部制約についての情報とがあり得る。内部制約とは、一システム内の作業に関する制約である。外部制約とは、二以上のシステム間の作業に関する制約である。内部制約とは、例えば、初期投資からシステム再構築までの期間の間隔が閾値（例えば、「６年」）と一致または閾値以下である、という制約である。また、内部制約とは、例えば、システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値（例えば、「４年」）と一致または閾値以下である、という制約である。また、内部制約とは、例えば、初期投資、システム再構築、ハードリプレースが無い年は運用がある、という作業内容についての条件である。また、外部制約とは、２以上のシステム間において同一年にシステム再構築を行わない、という制約である。
【００３１】
省略作業識別情報格納部１３は、省略作業識別情報を格納し得る。省略作業識別情報とは、他のシステム環境を構築した場合に、省略できる作業を識別する情報である。物理環境から仮想環境への移行の場合、省略できる作業とは、例えば、ハードリプレースである。
【００３２】
新規情報格納部１４は、新規作業識別情報と新規費用情報と新規制約情報とを格納し得る。新規作業識別情報とは、他のシステム環境移行後に発生する新規な作業を識別する情報である。新規費用情報とは、新規な作業に必要な費用に関する情報である。新規制約情報とは、新規な作業に関する制約についての情報である。物理環境から仮想環境への移行の場合、新規な作業は、例えば、仮想サーバリプレースである。新規費用情報とは、金額、人月など、費用を特定できる情報であれば何でも良い。新規制約情報は、例えば、仮想サーバリプレースの期間の間隔の条件を示す情報や、仮想サーバリプレースの作業が分割可能か否かを示す情報などである。また、新規制約情報は、例えば、仮想サーバリプレースと１以上のシステム再構築は同じ年には行わない、という制約を示す情報である。なお、新規作業は、一つでも２以上でも良い。
【００３３】
年総費用条件格納部１５は、年総費用条件を格納し得る。年総費用条件とは、システム環境の構築または保守または運用に関する１年の総費用に関する条件である。年総費用条件は、例えば、２以上の各年の費用総額の最大値が最小になることである。また、年総費用条件は、例えば、２以上の各年のすべての費用総額が予め決められた費用以下になること、または予め決められた費用未満になることなどでも良い。
【００３４】
作業情報格納部１１、制約情報格納部１２、省略作業識別情報格納部１３、新規情報格納部１４、および年総費用条件格納部１５は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。作業情報格納部１１等に作業情報等の情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して作業情報等の情報が作業情報格納部１１等で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された作業情報等の情報が作業情報格納部１１等で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された作業情報等の情報が作業情報格納部１１等で記憶されるようになってもよい。
【００３５】
受付部１６は、費用出力指示等の指示やデータ等を受け付ける。費用出力指示とは、他のシステム環境移行後の各年の費用を出力する指示である。また、ここで、受け付けとは、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力デバイスから入力された情報の受け付け、有線もしくは無線の通信回線を介して送信された情報の受信、光ディスクや磁気ディスク、半導体メモリなどの記録媒体から読み出された情報の受け付けなどを含む概念である。
【００３６】
指示等の入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。受付部１６は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００３７】
スケジュール部１７は、受付部１６が費用出力指示を受け付けた場合、制約情報格納部１２に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ年総費用条件格納部１５に格納されている年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得する。ここで、制約情報を満たすとは、通常、制約情報をすべて満たすことであるが、１以上の制約情報を満たすこと、１以上のできるだけ多くの制約条件を満たすこと、または制約条件ごとにポイントを管理しており、できるだけ高いポイントの制約条件を満たすこと等と考えても良い。スケジュール部１７の処理は、通常、後述するシステム毎作業情報取得手段１７１の処理、および新規作業行使年決定手段１７２の処理により実現されるが、システム毎作業情報取得手段１７１の処理のみにより実現されても良い。
【００３８】
スケジュール部１７は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。スケジュール部１７の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００３９】
システム毎作業情報取得手段１７１は、受付部１６が費用出力指示を受け付けた場合、制約情報格納部１２に格納されている２以上の制約情報を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得する。
【００４０】
新規作業行使年決定手段１７２は、新規作業識別情報で識別される作業を、新規制約情報を満たすように、かつ年総費用条件を満たすように、新規作業識別情報で識別される作業の全部または一部を行う年を決定する。新規作業識別情報で識別される作業が、２年以上に渡って分割可能な場合、一の年には、新規作業識別情報で識別される一部の作業を行い、他の年には、新規作業識別情報で識別される一部の他の作業を行っても良い。
【００４１】
出力部１８は、スケジュール部１７が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する。ここで、総合的な費用の算出とは、総合的な費用を計算するのでは無く、総合的な費用が視覚的に把握出来る態様で出力されれば良い。かかる出力態様の例は、複数のシステムの各年の費用のグラフを積み上げて出力することである。なお、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタへの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００４２】
また、出力部１８は、システム毎作業情報取得手段１７１が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、および新規作業行使年決定手段１７２が決定した新規作業の全部または一部を行う年に従って、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力しても良い。
【００４３】
また、出力部１８は、各年の２以上のシステムの総合的な費用を、年ごとの各費用を積み上げたグラフを用いて出力することは好適である。
【００４４】
また、出力部１８は、各システムの費用が他のシステムの費用と視覚的に区別可能なように、かつ一の作業識別情報が示す作業が他の作業識別情報が示す作業と視覚的に区別可能なようにグラフを出力することはさらに好適である。ここで、視覚的に区別可能とは、例えば、背景色、文字などの表示オブジェクトの属性値により区別する方法があり、その区別の方法は問わない。
【００４５】
また、出力部１８は、生成された「運用」作業に対する費用は前年の運用費（「運用」作業に対する費用）と同じにする、というルールを持っており、かかるルールに従って、スケジュール部１７が生成した「運用」作業に対する費用を決定し、出力することは好適である。
【００４６】
出力部１８は、ディスプレイ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１８は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００４７】
なお、出力部１８は、後述する移行後費用出力手段１８１、移行前費用出力手段１８２、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３、および省略作業出力手段１８４により、情報を出力することは好適であるが、上記４つの手段をすべて含まなくても良い。例えば、出力部１８は、移行後費用出力手段１８１のみでも良く、移行後費用出力手段１８１と他の１以上の手段だけでも良い。
【００４８】
出力部１８を構成する移行後費用出力手段１８１は、スケジュール部１７が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する。ここで、総合的な費用の算出とは、例えば、グラフを積み上げ、視覚的に総合的な費用が認識可能になるような処理でも良く、数値である総合的な費用を得る必要はない。
【００４９】
移行前費用出力手段１８２は、作業情報格納部１１に格納されている２以上の各システムの各年分の作業情報から、他のシステム環境移行前の各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する。
【００５０】
投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、移行後費用出力手段１８１が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線と、移行前費用出力手段１８２が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線とを出力する。
【００５１】
省略作業出力手段１８４は、省略作業識別情報で識別される作業が他のシステム環境移行後に必要である場合の費用と、実際に必要な作業の費用とを視覚的に区別可能なようにグラフ上に出力する。
コメント出力手段１８５は、所定の条件に合致した場合に、条件に対応するコメントを出力する。つまり、コメント出力手段１８５は、所定の１以上の条件とコメントとを対応付けて保持している。「条件」と「コメント」の組（１以上の条件，１以上のコメント）は、例えば、（投資の最大と最小の高低差が閾値以上，"毎年の投資コストの高低差が高い"）、（現状のサイクルの投資の最大と最小の高低差＞仮想化実施後のサイクルの投資の最大と最小の高低差，"投資ピークの抑制が可能""投資の最大と最小の高低差が減少"）である。
【００５２】
次に、移行計画作成支援装置１の動作について、図２のフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
（ステップＳ２０１）受付部１６は、費用出力指示を受け付けたか否かを判断する。費用出力指示を受け付ければステップＳ２０２に行き、費用出力指示を受け付けなければステップＳ２０８に行く。
【００５４】
（ステップＳ２０２）スケジュール部１７のシステム毎作業情報取得手段１７１は、システム毎作業情報取得処理を行う。システム毎作業情報取得処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００５５】
（ステップＳ２０３）新規作業行使年決定手段１７２は、新規作業行使年決定処理を行う。新規作業行使年決定処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００５６】
（ステップＳ２０４）出力部１８の移行前費用出力手段１８２は、移行前費用出力処理を行う。移行前費用出力処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
（ステップＳ２０５）移行後費用出力手段１８１は、移行後費用出力処理を行う。移行後費用出力処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
（ステップＳ２０６）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、投資ピーク抑制明示ライン出力処理を行う。投資ピーク抑制明示ライン出力処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００５９】
（ステップＳ２０７）省略作業出力手段１８４は、省略作業出力処理を行う。省略作業出力処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。ステップＳ２０１に戻る。
【００６０】
（ステップＳ２０８）受付部１６は、費用出力指示以外の他の指示やデータ等を受け付けたか否かを判断する。他の指示やデータ等を受け付ければステップＳ２０９に行き、受け付けなければステップＳ２０１に戻る。
【００６１】
（ステップＳ２０９）図示しない手段は、他の指示やデータに従った動作を行う。ステップＳ２０１に戻る。
【００６２】
なお、図２のフローチャートにおいて、電源オフや処理終了の割り込みにより処理は終了する。
また、図２のフローチャートにおいて、ステップＳ２０３の新規作業行使年決定処理は、図示しない記録媒体に保持されている新規作業の行使年を読み出すだけでも良い。
【００６３】
次に、ステップＳ２０２のシステム毎作業情報取得処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００６４】
（ステップＳ３０１）スケジュール部１７のシステム毎作業情報取得手段１７１は、作業情報格納部１１からすべての作業情報を読み出し、バッファに複写する。なお、このバッファは、移行後の作業情報を格納するバッファである。また、ここで、システム毎作業情報取得手段１７１は、システム毎に、作業情報をバッファに格納する。
【００６５】
（ステップＳ３０２）システム毎作業情報取得手段１７１は、省略作業識別情報格納部１３から省略作業識別情報を読み出す。
【００６６】
（ステップＳ３０３）システム毎作業情報取得手段１７１は、制約情報格納部１２から制約情報を読み出す。
【００６７】
（ステップＳ３０４）システム毎作業情報取得手段１７１は、カウンタｉに１を代入する。
【００６８】
（ステップＳ３０５）システム毎作業情報取得手段１７１は、ｉ番目のシステムが存在するか否かを判断する。システム毎作業情報取得手段１７１は、通常、作業情報格納部１１から読み出した作業情報からシステム数を取得し、ｉ番目のシステムが存在するか否かを判断する。ｉ番目のシステムが存在すればステップＳ３０６に行き、ｉ番目のシステムが存在しなければステップＳ３１４に行く。
【００６９】
（ステップＳ３０６）システム毎作業情報取得手段１７１は、バッファ内の作業情報であり、ｉ番目のシステムの作業情報のうち、ステップＳ３０２で読み出した省略作業識別情報を含む作業情報が存在するか否かを判断する。
【００７０】
（ステップＳ３０７）システム毎作業情報取得手段１７１は、バッファ内から省略作業識別情報を含む作業情報を削除する。
【００７１】
（ステップＳ３０８）システム毎作業情報取得手段１７１は、ｉ番目のシステムにおいて、何らの作業情報にも対応しない年（何の作業もしない年）が存在するか否かを判断する。何らの作業情報にも対応しない年が存在すればステップＳ３０９に行き、存在しなければステップＳ３１１に行く。
【００７２】
（ステップＳ３０９）システム毎作業情報取得手段１７１は、何らの作業情報にも対応しない年の前の年の作業情報が有する運用の費用情報を取得する。
【００７３】
（ステップＳ３１０）システム毎作業情報取得手段１７１は、何らの作業情報にも対応しない年の作業情報として、作業識別情報「運用」、およびステップＳ３０９で取得した費用情報を有する作業情報をバッファに蓄積する。
【００７４】
（ステップＳ３１１）システム毎作業情報取得手段１７１は、ｉ番目のシステムのバッファ内の作業情報が、制約情報格納部１２の内部制約の制約情報が示す内部制約に合致するか否かを判断する。合致すればステップＳ３１３に行き、合致しなければステップＳ３１２に行く。
【００７５】
（ステップＳ３１２）システム毎作業情報取得手段１７１は、内部制約に合致するように、ｉ番目のシステムのバッファ内の作業情報を変更する。ここでの変更の方法は、内部制約の制約情報によって、種々、あり得る。作業情報の変更の具体例については後述する。
【００７６】
（ステップＳ３１３）システム毎作業情報取得手段１７１は、カウンタｉを１、インクリメントする。ステップＳ３０５に戻る。
【００７７】
（ステップＳ３１４）システム毎作業情報取得手段１７１は、ｉ番目のシステムのバッファ内の作業情報が、制約情報格納部１２の外部制約の制約情報が示す外部制約に合致するか否かを判断する。合致すれば上位処理にリターンし、合致しなければステップＳ３１５に行く。
【００７８】
（ステップＳ３１５）システム毎作業情報取得手段１７１は、外部制約に合致するように、１以上のシステムのバッファ内の作業情報を変更する。ここでの変更の方法は、外部制約の制約情報によって、種々、あり得る。作業情報の変更の具体例については後述する。
【００７９】
（ステップＳ３１６）システム毎作業情報取得手段１７１は、各システムの作業情報が、それぞれ内部制約に合致するか否かを判断する。内部制約に合致すれば上位処理にリターンし、合致しなければステップＳ３１５に戻る。
なお、図３のフローチャートのステップＳ３０２において、システム毎作業情報取得手段１７１は、省略作業識別情報格納部１３に予め格納されていた省略作業識別情報を読み取った。しかし、省略作業識別情報格納部１３は、１以上の新規作業を識別する情報と１以上の省略作業識別情報との対応を管理している対応情報格納手段を具備し、システム毎作業情報取得手段１７１は、１以上の新規作業を識別する情報に対応する省略作業識別情報を、対応情報格納手段から読み出しても良い。なお、１以上の新規作業を識別する情報と１以上の省略作業識別情報との対応とは、例えば、（仮想サーバリプレース，ハードリプレース）である。（仮想サーバリプレース，ハードリプレース）は、「仮想サーバリプレース」が新規作業として発生した場合、「ハードリプレース」の作業は必要ではなくなる、ことを意味する。
【００８０】
次に、ステップＳ２０３の新規作業行使年決定処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
（ステップＳ４０１）新規作業行使年決定手段１７２は、新規情報格納部１４から新規情報を読み出す。
【００８２】
（ステップＳ４０２）新規作業行使年決定手段１７２は、ステップＳ４０１で読み出した新規情報の新規制約情報から、新規作業が２以上の年に分割可能か否かを判断する。分割可能であればステップＳ４０３に行き、不可能であればステップＳ４０４に行く。
【００８３】
（ステップＳ４０３）新規作業行使年決定手段１７２は、ステップＳ４０１で読み出した新規情報の新規費用情報が示す費用を分割し、２以上の新規な作業情報を取得する。ここでの作業情報は、例えば、新規な作業の作業識別情報とその新規費用情報とを有する。
【００８４】
（ステップＳ４０４）新規作業行使年決定手段１７２は、カウンタｉに１を代入する。
【００８５】
（ステップＳ４０５）新規作業行使年決定手段１７２は、ｉ番目の年が存在するか否かを判断する。
【００８６】
（ステップＳ４０６）新規作業行使年決定手段１７２は、バッファ内の作業情報から、ｉ番目の年の作業情報の作業費用情報を取得し、すべてのシステムの総費用を算出し、図示しない記憶媒体に一時格納する。
【００８７】
（ステップＳ４０７）新規作業行使年決定手段１７２は、カウンタｉを１，インクリメントする。ステップＳ４０５に戻る。
【００８８】
（ステップＳ４０８）新規作業行使年決定手段１７２は、ステップＳ４０６で算出した総費用のうちで、最も安い総費用の年に、一の新規作業を配置する。つまり、新規作業行使年決定手段１７２は、一の新規作業に対応付けて、最も安い総費用の年の情報を記録する。
【００８９】
（ステップＳ４０９）新規作業行使年決定手段１７２は、一の新規作業とは異なる他の新規作業が存在するか否かを判断する。他の新規作業が存在すればステップＳ４１０に行き、存在しなければステップＳ４１１に行く。
【００９０】
（ステップＳ４１０）新規作業行使年決定手段１７２は、新規制約情報が示す制約（新規制約）に合致するように、他の新規な作業情報の年を決定する。
【００９１】
（ステップＳ４１１）新規作業行使年決定手段１７２は、１以上の新規作業が新規成約に合致するか否かを判断する。合致すれば上位処理にリターンし、合致しなければステップＳ４０８に戻る。
【００９２】
なお、図４のフローチャートにおいて、最も安い総費用の年に、一の新規作業を配置した。しかし、新規作業（例えば、仮想サーバリプレース）を配置する年は、予め決められており、かかる新規作業の年を図示しない記録媒体に保持していても良い。また、かかる場合、仮想サーバリプレースの費用も図示しない記録媒体に保持されている。そして、その前提の下に、他の費用を平準化しても良いことは言うまでもない。
次に、ステップＳ２０４の移行前費用出力処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００９３】
（ステップＳ５０１）出力部１８の移行前費用出力手段１８２は、作業情報格納部１１からすべての作業情報を読み出す。
【００９４】
（ステップＳ５０２）移行前費用出力手段１８２は、カウンタｉに１を代入する。
【００９５】
（ステップＳ５０３）移行前費用出力手段１８２は、ｉ番目のシステムが存在するか否かを判断する。ｉ番目のシステムが存在すればステップＳ５０４に行き、存在しなければステップＳ５０９に行く。
【００９６】
（ステップＳ５０４）移行前費用出力手段１８２は、カウンタｊに１を代入する。
【００９７】
（ステップＳ５０５）移行前費用出力手段１８２は、ｊ番目の年が存在するか否かを判断する。ｊ番目の年が存在すればステップＳ５０６に行き、存在しなければステップＳ５０８に行く。
【００９８】
（ステップＳ５０６）移行前費用出力手段１８２は、ｉ番目のシステムのｊ番目の年の領域に、作業情報を出力する。例えば、移行前費用出力手段１８２は、この作業情報が有する作業費用情報が示す費用の大きさを示す矩形を出力し、当該矩形の中に作業識別情報を出力する。なお、かかる場合、出力される情報は、棒グラフである。また、移行前費用出力手段１８２は、複数のシステムの作業情報の出力において、作業情報を出力する領域が重ならないように、システム毎に出力領域をずらすことは言うまでもない。
【００９９】
（ステップＳ５０７）移行前費用出力手段１８２は、カウンタｊを１，インクリメントする。ステップＳ５０５に戻る。
【０１００】
（ステップＳ５０８）移行前費用出力手段１８２は、カウンタｉを１，インクリメントする。ステップＳ５０３に戻る。
【０１０１】
（ステップＳ５０９）移行前費用出力手段１８２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１０２】
（ステップＳ５１０）移行前費用出力手段１８２は、ｊ番目の年が存在するか否かを判断する。ｊ番目の年が存在すればステップＳ５１１に行き、存在しなければ上位処理に戻る。
【０１０３】
（ステップＳ５１１）移行前費用出力手段１８２は、ｊ番目の年の全システムの作業情報から、各システムの作業情報を積み上げて出力する。なお、作業情報を積み上げた出力は、各システムの一作業情報が有する作業費用情報に応じた矩形を積み上げたものであり、当該矩形の中に、対応する作業識別情報が出力されている矩形である。かかる出力により、棒グラフが出力される。
【０１０４】
（ステップＳ５１２）移行前費用出力手段１８２は、カウンタｊを１，インクリメントする。ステップＳ４１０に戻る。
【０１０５】
なお、図５のフローチャートにおいて、システム毎に、出力される矩形の属性値（背景色や、線種や、線の太さや、矩形内の文字色や、フォントなど）が異なり、視覚的にシステムを識別できることは好適である。
【０１０６】
次に、ステップＳ２０５の移行後費用出力処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１０７】
（ステップＳ６０１）出力部１８の移行後費用出力手段１８１は、バッファからすべての作業情報を読み出す。
【０１０８】
（ステップＳ６０２）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０９】
（ステップＳ６０３）移行後費用出力手段１８１は、ｉ番目のシステムが存在するか否かを判断する。ｉ番目のシステムが存在すればステップＳ６０４に行き、存在しなければステップＳ６０９に行く。
【０１１０】
（ステップＳ６０４）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｊに１を代入する。
【０１１１】
（ステップＳ６０５）移行後費用出力手段１８１は、ｊ番目の年が存在するか否かを判断する。ｊ番目の年が存在すればステップＳ６０６に行き、存在しなければステップＳ６０８に行く。
【０１１２】
（ステップＳ６０６）移行後費用出力手段１８１は、ｉ番目のシステムのｊ番目の年の領域に、作業情報を出力する。例えば、移行後費用出力手段１８１は、この作業情報が有する作業費用情報が示す費用の大きさを示す矩形を出力し、当該矩形の中に作業識別情報を出力する。なお、かかる場合、出力される情報は、棒グラフである。また、移行後費用出力手段１８１は、複数のシステムの作業情報の出力において、作業情報を出力する領域が重ならないように、システム毎に出力領域をずらすことは言うまでもない。
【０１１３】
（ステップＳ６０７）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｊを１，インクリメントする。ステップＳ６０５に戻る。
【０１１４】
（ステップＳ６０８）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｉを１，インクリメントする。ステップＳ６０３に戻る。
【０１１５】
（ステップＳ６０９）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｊに１を代入する。
【０１１６】
（ステップＳ６１０）移行後費用出力手段１８１は、ｊ番目の年が存在するか否かを判断する。ｊ番目の年が存在すればステップＳ６１１に行き、存在しなければステップＳ６１３に行く。
【０１１７】
（ステップＳ６１１）移行後費用出力手段１８１は、ｊ番目の年の全システムの作業情報から、各システムの作業情報を積み上げて出力する。なお、作業情報を積み上げた出力は、各システムの一作業情報が有する作業費用情報に応じた矩形を積み上げたものであり、当該矩形の中に、対応する作業識別情報が出力されている矩形である。かかる出力により、棒グラフが出力される。
【０１１８】
（ステップＳ６１２）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｊを１，インクリメントする。ステップＳ６１０に戻る。
【０１１９】
（ステップＳ６１３）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｉに１を代入する。
【０１２０】
（ステップＳ６１４）移行後費用出力手段１８１は、ｉ番目の新規作業が存在するか否かを判断する。ｉ番目の新規作業が存在すればステップＳ６１５に行き、存在しなければ上位処理にリターンする。
【０１２１】
（ステップＳ６１５）移行後費用出力手段１８１は、ｉ番目の新規作業を、移行後費用の出力領域に出力する。
【０１２２】
（ステップＳ６１６）移行後費用出力手段１８１は、カウンタｉを１，インクリメントする。ステップＳ６１４に戻る。
【０１２３】
次に、ステップＳ２０６の投資ピーク抑制明示ライン出力処理について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１２４】
（ステップＳ７０１）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の最大費用の年を取得する。
【０１２５】
（ステップＳ７０２）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の最小費用の年を取得する。
【０１２６】
（ステップＳ７０３）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行後の最大費用の年を取得する。
【０１２７】
（ステップＳ７０４）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行後の最小費用の年を取得する。
【０１２８】
（ステップＳ７０５）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の最大費用の年の作業情報、環境移行後の最大費用の年の作業情報とを用いて、投資ピーク抑制を明示するラインを出力する。ここでの出力は、グラフ上での投資ピークの抑制を明示する線の出力でも良いし、環境移行前の最大費用の年の総費用と、環境移行後の最大費用の年の総費用との差の出力でも良い。
【０１２９】
（ステップＳ７０６）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の投資コストの高低差を取得し、出力する。
【０１３０】
（ステップＳ７０７）投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行後の投資コストの高低差を取得し、出力する。
（ステップＳ７０８）コメント出力手段１８５は、保持している「条件」と「コメント」の組を読み出し、当該条件に合致するか否かを判断する。合致すればステップＳ７０８に行き、合致しなければ上位処理にリターンする。
（ステップＳ７０９）コメント出力手段１８５は、合致した１以上の各条件と対になる１以上のコメントを出力する。なお、コメントの出力態様は問わない。上位処理にリターンする。
【０１３１】
次に、ステップＳ２０７の省略作業出力処理について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１３２】
（ステップＳ８０１）省略作業出力手段１８４は、カウンタｉに１を代入する。
【０１３３】
（ステップＳ８０２）省略作業出力手段１８４は、ｉ番目のシステムが存在するか否かを判断する。ｉ番目のシステムが存在すればステップＳ８０３に行き、存在しなければ上位処理にリターンする。
【０１３４】
（ステップＳ８０３）省略作業出力手段１８４は、カウンタｊに１を代入する。
【０１３５】
（ステップＳ８０４）省略作業出力手段１８４は、ｊ番目の変更作業が存在するか否かを判断する。存在すればステップＳ８０５に行き、存在しなければステップＳ８０７に行く。
【０１３６】
（ステップＳ８０５）省略作業出力手段１８４は、移行後の出力画面上に、変更分の情報を出力する。
【０１３７】
（ステップＳ８０６）省略作業出力手段１８４は、カウンタｊを１，インクリメントする。ステップＳ６１４に戻る。
【０１３８】
（ステップＳ８０７）省略作業出力手段１８４は、カウンタｉを１，インクリメントする。ステップＳ８０２に戻る。
【０１３９】
以下、本実施の形態における移行計画作成支援装置１の具体的な動作について説明する。ここでは、移行計画作成支援装置１が、物理環境から仮想環境へ移行する場合の，各年の作業計画を出力する例について説明する。
【０１４０】
今、移行計画作成支援装置１の作業情報格納部１１は、図９に示す作業情報管理表を保持している。作業情報管理表は、「ＩＤ」「システム名」「年数」「作業識別情報」「費用情報」を属性値として有するレコードを、１以上保持している。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報であり、表管理のために存在する。「システム名」は、現在の環境から、他の環境に移行するシステムの名称である。「Ａ」は、「システムＡ」と同じ意味である。「年数」は、現在からの年であり、「年数＝１」は１年目である。「作業識別情報」は、作業を識別する情報であり、「初期投資」は、ここで、初期の作業を示している、と考える。「費用情報」は、作業識別情報で識別できる作業にかかる費用を示す情報であり、ここでは、千万円の単位の数値である、とする。なお、作業情報格納部１１は、作業情報自体を格納していても良いが、作業情報を生成するための以下のような情報を格納していても良い。その情報とは、「「初期投資またはハードリプレースまたはシステム再構築またはハードリプレースでの再構築」から１年目の作業「運用」の費用情報は２．０」「「初期投資またはハードリプレースまたはシステム再構築またはハードリプレースでの再構築」から２年目の作業「運用」の費用情報は１．５」「「初期投資またはハードリプレースまたはシステム再構築またはハードリプレースでの再構築」から３年目以降の作業「運用」の費用情報は１．０」などである。
【０１４１】
また、制約情報格納部１２は、「初期投資からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である８年と一致または閾値以下である」「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」という内部制約の情報を保持している、とする。また、制約情報格納部１２は、「２以上のシステム間において同一年に初期投資、ハードリプレース、システム再構築、およびハードリプレースでの再構築を行わない」という外部制約の情報を保持している、とする。
また、スケジュール部１７は、制約情報格納部１２に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ年総費用条件格納部１５に格納されている年総費用条件を満たすように、システム再構築の年を移動する（ずらす）ことができる、とする。つまり、例えば、仮想化環境に移行することにより、ハードリプレースを気にせずに、システム再構築の時期を調整できる、という特徴に応じたスケジューリングを、スケジュール部１７は行える。
【０１４２】
また、省略作業識別情報格納部１３は、省略作業識別情報「ハードリプレース」を保持している、とする。
【０１４３】
また、新規情報格納部１４は、新規作業識別情報「仮想サーバリプレース」、「仮想サーバリプレース」の一部の年は４年目で費用は「２．０」、かつ「仮想サーバリプレース」の残りの年は７年目で費用は「２．０」という情報を有する新規情報を保持している、とする。また、新規情報格納部１４は、新規制約情報「仮想サーバリプレースと、１以上の初期投資、ハードリプレース、システム再構築、およびハードリプレースとは同じ年には行わない」「仮想サーバリプレースの作業が分割可能である」という情報を有する新規情報を保持している、とする。
【０１４４】
さらに、年総費用条件格納部１５は、年総費用条件「９．０以下」を保持している、とする。
【０１４５】
かかる状況において、ユーザは、移行計画作成支援装置１に対して、費用出力指示を入力した、とする。そして、受付部１６は、費用出力指示を受け付ける。
【０１４６】
次に、スケジュール部１７のシステム毎作業情報取得手段１７１は、図９の作業情報管理表から作業情報をすべて読み出し、バッファに格納する。
【０１４７】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、省略作業識別情報格納部１３から省略作業識別情報「ハードリプレース」を読み出す。また、システム毎作業情報取得手段１７１は、制約情報格納部１２からすべての制約情報を読み出す。
【０１４８】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＡから順に以下のように、システム毎の作業情報を取得する処理を行う。
【０１４９】
つまり、まず、システム毎作業情報取得手段１７１は、バッファ内の作業情報であり、１番目のシステムＡの作業情報のうち、読み出した省略作業識別情報「ハードリプレース」を含む作業情報を検出し、バッファから削除する。
【０１５０】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、何らの作業情報にも対応しない年「７年目」（作業情報管理表では、省略作業識別情報「ハードリプレース」が配置されていた年）の前の年の作業情報が有する運用の費用情報「１．０」を取得し、バッファに蓄積する。
【０１５１】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＡのバッファ内の作業情報が、制約情報格納部１２の内部制約の制約情報「初期投資からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である８年と一致または閾値以下である」「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」が示す内部制約に合致するか否かを判断する。ここでは、システム毎作業情報取得手段１７１は、内部制約に合致する、と判断する。
【０１５２】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢに関して、システム毎の作業情報を取得する処理を行う。
【０１５３】
つまり、まず、システム毎作業情報取得手段１７１は、バッファ内の作業情報であり、２番目のシステムであるシステムＢの作業情報のうち、読み出した省略作業識別情報「ハードリプレース」を含む作業情報（７年目の作業）を検出し、バッファから、作業情報「ハードリプレース」を削除する。そして、システムＢの７年目の作業は「システム再構築」となる。
【０１５４】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢのバッファ内の作業情報が、制約情報格納部１２の内部制約の制約情報「初期投資からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である８年と一致または閾値以下である」「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」が示す内部制約に合致するか否かを判断する。ここでは、システム毎作業情報取得手段１７１は、内部制約に合致する、と判断する。
【０１５５】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣに関して、システム毎の作業情報を取得する処理を行う。
【０１５６】
つまり、まず、システム毎作業情報取得手段１７１は、バッファ内の作業情報であり、３番目のシステムであるシステムＣの作業情報のうち、読み出した省略作業識別情報「ハードリプレース」を含む作業情報を検出し、バッファから削除する。
【０１５７】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、何らの作業情報にも対応しない年「１年目」および「９年目」の前の年の作業情報が有する運用の費用情報「１．０」を取得し、バッファに蓄積する。なお、「１年目」の前の年は存在しないので、ここでは、システム毎作業情報取得手段１７１は、デフォルト値の運用の費用情報「１．０」を、年「１年目」に対応付けてバッファに蓄積する、とする。システム毎作業情報取得手段１７１は、デフォルト値の運用の費用情報「１．０」を予め格納している、とする。
【０１５８】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣのバッファ内の作業情報が、制約情報格納部１２の内部制約の制約情報「初期投資からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である８年と一致または閾値以下である」「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」が示す内部制約に合致するか否かを判断する。ここでは、システム毎作業情報取得手段１７１は、内部制約「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」に合致しない、と判断する。
【０１５９】
つまり、ここで、作業情報格納部１１には、システムＣが以前にシステム再構築を行ったのは、今から３年間であることを示す情報を格納している、とする。そして、システム毎作業情報取得手段１７１は、上記で、１年目の「ハードリプレース」を「運用」に変更したことにより、以前にシステム再構築を行ってから、次回のシステム再構築が７年経過することを検出し、内部制約「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」を満たさなくなる、と判断する。
【０１６０】
そして、システム毎作業情報取得手段１７１は、内部制約「システム再構築からシステム再構築までの期間の間隔が閾値である６年と一致または閾値以下である」を満たすために、４年目の「システム再構築」を３年目にする。それに伴い、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣの４年目の作業識別情報を「運用」に変更し、かつ、４年目の作業費用情報を「２．０」に変更する。また、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣの５年目の作業費用情報を「１．５」に変更する。さらに、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣの６年目の作業費用情報を「１．０」に変更する。
【０１６１】
次に、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＡからシステムＣのバッファ内の作業情報が、外部制約「２以上のシステム間において同一年に初期投資、ハードリプレース、システム再構築、およびハードリプレースでの再構築を行わない」に合致するか否かを判断する。ここで、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢのシステム再構築と、システムＣのシステム再構築が同一年（２年目）に行われることとなる、と検出する。そして、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣのシステム再構築を３年目に移動する。つまり、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣの２年目の作業識別情報を「運用」に、３年目の作業識別情報を「システム再構築」に変更する。そして、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＣの２年目の作業費用情報を「１．０」、３年目の作業費用情報を「５．０」、４年目の作業費用情報を「２．０」、５年目の作業費用情報を「１．５」に変更する。
また、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢの７年目のシステム再構築と、７年目の「仮想サーバリプレース」とが同一年に行われることとなる、と検出する。そして、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢのシステム再構築を８年目に移動する。つまり、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢの７年目の作業識別情報を「運用」に、８年目の作業識別情報を「システム再構築」に変更する。なお、システム毎作業情報取得手段１７１は、固定されている「仮想サーバリプレース」の年を移動させることができないことを知っており、システムＢのシステム再構築の年を移動する。そして、システム毎作業情報取得手段１７１は、システムＢの７年目の作業費用情報を「１．０」、８年目の作業費用情報を「５．０」、９年目の作業費用情報を「２．０」に変更する。
【０１６２】
以上により、システム毎作業情報取得手段１７１は、図１０に示すシステムごとの作業情報をバッファ内に得る。
【０１６３】
次に、新規作業行使年決定手段１７２は、新規情報格納部１４から新規情報を読み出す。ここで、新規情報は、新規作業識別情報「仮想サーバリプレース」、「仮想サーバリプレース」の一部の年は４年目で費用は「２．０」、かつ「仮想サーバリプレース」の残りの年は７年目で費用は「２．０」、および新規制約情報「仮想サーバリプレースと、１以上の初期投資、ハードリプレース、システム再構築、およびハードリプレースとは同じ年には行わない」「仮想サーバリプレースの作業が分割可能である」という情報を有する。
【０１６４】
次に、新規作業行使年決定手段１７２は、１年目から９年目までの各年の総費用を算出する。つまり、新規作業行使年決定手段１７２は、図１０のバッファの「年数」を共通にするレコードの費用情報を合計し、かつ、新規情報格納部１４の新規情報が有する新規費用情報４年目「２．０」、７年目「２．０」を加える。そして、新規作業行使年決定手段１７２は、「１年目：７．０」「２年目：８．０」「３年目：８．５」「４年目：６．５」「５年目：３．５」「６年目：３．０」「７年目：５．０」「８年目：８．０」「９年目：８．０」を得る。
【０１６５】
次に、移行前費用出力手段１８２は、次にように、移行前費用出力処理を行う。つまり、移行前費用出力手段１８２は、図９の作業情報管理表からすべての作業情報を読み出す。そして、システム毎に、各年の作業情報を棒グラフで出力する。また、移行前費用出力手段１８２は、全システムの作業情報から、各システムの作業情報を積み上げて出力する。ここでの移行前費用の出力例を図１１に示す。
【０１６６】
次に、移行後費用出力手段１８１は、次にように、移行後費用出力処理を行う。つまり、移行後費用出力手段１８１は、図１０の作業情報から、システム毎に、各年の作業情報を棒グラフで出力する。また、移行後費用出力手段１８１は、全システムの作業情報から、各システムの作業情報を積み上げて出力する。また、移行後費用出力手段１８１は、「４年目，仮想サーバリプレース，２．０」「７年目，仮想サーバリプレース，２．０」の新規作業情報から、新規作業の情報を出力する。ここでの移行後費用の出力例を図１２に示す。
【０１６７】
次に、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、以下のように、投資ピーク抑制明示ライン出力処理を行う。つまり、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の最大費用の年「９年目」を取得する。次に、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の最小費用の年「６年目」を取得する。次に、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行後の最大費用の年「２年目」を取得する。次に、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行後の最小費用の年「５年目」を取得する。次に、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の最大費用の年の作業情報、環境移行後の最大費用の年の作業情報とを用いて、投資ピーク抑制を明示するライン（１３１）を出力する。また、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行前の投資コストの高低差（１３２）を取得し、出力する。さらに、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３は、環境移行後の投資コストの高低差（１３３）を取得し、出力する。なお、投資ピーク抑制明示ライン出力手段１８３の出力例を図１３に示す。図１３において、１３１は投資ピーク抑制を明示するラインである。１３２は環境移行前の投資コストの高低差を示す情報である。１３３は環境移行後の投資コストの高低差を示す情報である。
【０１６８】
次に、省略作業出力手段１８４は、以下のように、省略作業出力処理を行う。省略作業出力手段１８４は、作業情報管理表の作業情報とバッファ内の作業情報とを比較し、変更されている作業を検出する。そして、省略作業出力手段１８４は、移行後の出力画面上に、変更分の情報を出力する。省略作業出力手段１８４の出力例は、図１４である。図１４において、費用の減少分と増加分がそれぞれ明示されている。
【０１６９】
以上、本実施の形態によれば、２以上の各システムを他のシステム環境に移行する際の適切な作業計画を出力することができる。かかる移行計画作成支援装置１は、システム移行をモデル化することにより実現できた。つまり、かかるモデルは、移行前の作業情報、内部制約および外部制約を規定する制約情報、省略作業の情報、年総費用条件の情報、および新規情報から、各システムおよびシステム全体の適切な各年の作業を自動抽出するモデルである。
【０１７０】
なお、本実施の形態において、出力例を図１１から図１４に示した。しかし、出力例は図１１から図１４の棒グラフに限らないことは言うまでもない。また、本実施の形態において、図１１等の出力情報を統合した、図１５のような出力でも良い。なお、図１５の各棒グラフを構成する矩形の大きさは、正確ではなく、図１５は出力イメージである。
また、本実施の形態の具体例において、コメント出力手段１８５が行うコメント出力について説明しなかった。つまり、コメント出力は必須ではない。なお、図１５は、コメント出力手段１８５がコメントを出力した例である。ここでのコメントは、「毎年の投資コストの高低差が高い」「投資ピークの抑制が可能」「投資の最大と最小の高低差が減少」等である。
【０１７１】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における移行計画作成支援装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、記憶媒体に、システム環境の構築または保守または運用に関する作業を識別する作業識別情報と当該作業に必要な費用に関する情報である費用情報とを対応付けて有する情報である作業情報を、２以上の各システムのｎ（ｎは２以上の整数）年間の間の各年分、格納しており、かつ、記憶媒体に、１以上の各システムの作業の順序または作業の間隔を含む作業に関する制約であり、一システム内の作業に関する制約である内部制約と二以上のシステム間の作業に関する制約である外部制約についての情報である２以上の制約情報を格納しており、かつ、記憶媒体に、他のシステム環境を構築した場合に、省略できる作業を識別する省略作業識別情報を格納しており、かつ、システム環境の構築または保守または運用に関する１年の総費用に関する条件である年総費用条件を格納しており、かつ、コンピュータを、他のシステム環境移行後の各年の費用を出力する指示である費用出力指示を受け付ける受付部と、前記費用出力指示を受け付けた場合、前記記憶媒体に格納されている２以上の制約情報を満たすように、かつ前記年総費用条件を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するスケジュール部と、前記スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する出力部として機能させるためのプログラム、である。
【０１７２】
また、上記プログラムにおいて、記憶媒体に、他のシステム環境移行後に発生する新規な作業を識別する新規作業識別情報と当該新規な作業に必要な費用に関する情報である新規費用情報と当該新規な作業に関する制約についての情報である新規制約情報とを格納ており、前記スケジュール部は、前記費用出力指示を受け付けた場合、前記記憶媒体に格納されている２以上の制約情報を満たすように、各システムのｎ年間の各年の作業を決定し、システムごとに各年に対応する作業識別情報を取得するシステム毎作業情報取得手段と、前記新規作業識別情報で識別される作業を、前記新規制約情報を満たすように、かつ前記年総費用条件を満たすように、前記新規作業識別情報で識別される作業の全部または一部を行う年を決定する新規作業行使年決定手段とを具備し、前記出力部は、前記システム毎作業情報取得手段が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、および前記新規作業行使年決定手段が決定した前記新規作業の全部または一部を行う年に従って、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１７３】
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、前記各年の２以上のシステムの総合的な費用を、年ごとの各費用を積み上げたグラフを用いて出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、前記スケジュール部が取得したシステムごとの各年に対応する作業識別情報を用いて、各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、他のシステム環境移行後の当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行後費用出力手段と、前記記憶媒体に格納されている２以上の各システムの各年分の作業情報から、他のシステム環境移行前の各年の２以上のシステムの総合的な費用を算出し、当該各年の２以上のシステムの総合的な費用を出力する移行前費用出力手段とを具備するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１７４】
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、前記移行後費用出力手段が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線と、前記移行前費用出力手段が出力した各年の２以上のシステムの総合的な費用のうちの最大値を示す線とを出力する投資ピーク抑制明示ライン出力手段をさらに具備するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１７５】
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、各システムの費用が他のシステムの費用と視覚的に区別可能なように、かつ一の作業識別情報が示す作業が他の作業識別情報が示す作業と視覚的に区別可能なように前記グラフを出力するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１７６】
また、上記プログラムにおいて、前記出力部は、前記省略作業識別情報で識別される作業が他のシステム環境移行後に必要である場合の費用を、実際に必要な作業の費用を視覚的に区別可能なように前記グラフ上に出力する省略作業出力手段をさらに具備するものとして、コンピュータを機能させるプログラムであることは好適である。
【０１７７】
また、図１６は、本明細書で述べたプログラムを実行して、上述した実施の形態の移行計画作成支援装置等を実現するコンピュータの外観を示す。上述の実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムで実現され得る。図１６は、このコンピュータシステム３４０の概観図であり、図１７は、コンピュータシステム３４０の内部構成を示す図である。
【０１７８】
図１６において、コンピュータシステム３４０は、ＦＤドライブ３４１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２を含むコンピュータ３４１と、キーボード３４２と、マウス３４３と、モニタ３４４とを含む。
【０１７９】
図１７において、コンピュータ３４１は、ＦＤドライブ３４１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２に加えて、ＭＰＵ３４１３と、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２及びＦＤドライブ３４１１に接続されたバス３４１４と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３４１５とに接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶するとともに一時記憶空間を提供するためのＲＡＭ３４１６と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するためのハードディスク３４１７とを含む。ここでは、図示しないが、コンピュータ３４１は、さらに、ＬＡＮへの接続を提供するネットワークカードを含んでも良い。
【０１８０】
コンピュータシステム３４０に、上述した実施の形態の移行計画作成支援装置等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３５０１、またはＦＤ３５０２に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３４１２またはＦＤドライブ３４１１に挿入され、さらにハードディスク３４１７に転送されても良い。これに代えて、プログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３４１に送信され、ハードディスク３４１７に記憶されても良い。プログラムは実行の際にＲＡＭ３４１６にロードされる。プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３５０１、ＦＤ３５０２またはネットワークから直接、ロードされても良い。
【０１８１】
プログラムは、コンピュータ３４１に、上述した実施の形態の移行計画作成支援装置等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティープログラム等は、必ずしも含まなくても良い。プログラムは、制御された態様で適切な機能（モジュール）を呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいれば良い。コンピュータシステム３４０がどのように動作するかは周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１８２】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１８３】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
以上のように、本発明にかかる移行計画作成支援装置は、複数のシステムを他のシステム環境に移行する場合の効果を定量的に分かりやすく提示できる、という効果を有し、移行計画作成支援装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１８５】
１  移行計画作成支援装置
１１  作業情報格納部
１２  制約情報格納部
１３  省略作業識別情報格納部
１４  新規情報格納部
１５  年総費用条件格納部
１６  受付部
１７  スケジュール部
１８  出力部
１７１  システム毎作業情報取得手段
１７２  新規作業行使年決定手段
１８１  移行後費用出力手段
１８２  移行前費用出力手段
１８３  投資ピーク抑制明示ライン出力手段
１８３  同投資ピーク抑制明示ライン出力手段
１８４  省略作業出力手段
１８４  同省略作業出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１５】
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