(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸入業者端末及び電子債権記録機関システムに接続されたシステムにおける、電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法であって、
前記輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付けるステップと、
前記発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納するステップと、
前記輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付けるステップと、
前記輸入許可日を発生日として、前記一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納するステップと、
前記担保番号に基づいて、事前登録された担保の保証極度額及び利用残高を参照し、前記発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば、前記格納した発生記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップと、
前記発生記録請求データに係る電子記録債権が決済されると、決済代金の引落明細に含まれる発生記録番号に基づいて、前記決済代金を前記担保の前記利用残高に反映するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項３】
電子記録債権を利用した関税延納保証手続システムであって、該システムは、輸入業者端末及び電子債権記録機関システムに接続されており、
前記輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付ける手段と、
前記発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納する手段と、
前記輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付ける手段と、
前記輸入許可日を発生日として、前記一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納する手段と、
前記担保番号に基づいて、事前登録された担保の保証極度額及び利用残高を参照し、前記発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば、前記格納した発生記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段と、
前記発生記録請求データに係る電子記録債権が決済されると、決済代金の引落明細に含まれる発生記録番号に基づいて、前記決済代金を前記担保の前記利用残高に反映する手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録債権を利用した方法およびシステムに関し、より詳細には、電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国際貿易では、日本に入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、輸出入者、保管業者、銀行、手続代行業者、および運送業者などが、税関やその他の関係行政機関に対して手続及び関連業務を行っている。このような輸出入者等と税関等をネットワークで繋ぎ、手続及び関連業務をオンラインで処理する通関情報処理システムとして、ＮＡＣＣＳ（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）が知られている。
【０００３】
そのようなシステムを利用した手続及び関連業務の１つに、関税延納保証手続がある。関税延納保証手続とは、申告納税方式が適用される輸入貨物について、輸入時に関税等の納期限の延長（延納）を行うための手続である。より具体的には、輸入申告において、関税等の金額に相当する担保を提供して納税を遅らせるための手続である。このために、輸入業者は、取引銀行に保証書の発行を依頼し、銀行から発行された保証書を税関に持参して、輸入許可を取得し、貨物を引き取っている。
【０００４】
さらに、このような関税延納保証手続には、以下の２つの方式がある。
１．個別延長方式
輸入業者は、輸入申告ごとに関税等の延納を税関に申請し、税額の全部または一部に相当する担保を提供する。その担保額の範囲内で輸入許可の日の翌日から３カ月以内の延長が承認される。
２．包括延長方式
輸入業者は、特定の月に輸入が見込まれる貨物について、関税等の延納を包括的にその特定月の前月末日までに税関に申請し、これらの関税等の合計額に相当する担保を提供する。関税額等の累計額が担保額を超えない範囲で、特定月の末日の翌日から３カ月以内の延長が承認される。
【０００５】
ところで、平成２０年１２月に電子記録債権法が施行され、メガバンクによって電子債権記録機関が設立され、全国銀行協会（全銀協）によっても電子債権記録機関が設立されようとしている。それと共に、電子債権記録機関が作成する記録原簿に電子的な記録を行うことにより、債権の権利内容を定める電子債権記録機関システムが構築されている。具体的には、電子債権記録機関は、記録原簿に対して電子記録債権の発生、譲渡、支払などの登録を行う。例えば、支払企業が、電子債権の債権金額、支払期日、債権者などを指定し、取引銀行を通じて発生記録請求を行うと、記録原簿に電子債権の「発生記録」が記録される。これにより、支払企業が債務者となる電子債権が発生する。電子債権の支払期日が到来すると、その債権金額が支払企業の口座から引き落とされ、債権者である受取企業の口座へ振込みが行われる。振込みが行われると、電子債権記録機関は支払が完了した旨を「支払等記録」として記録原簿に記録する。また、取引銀行を通じて電子債権記録機関に「譲渡記録」を請求し、記録原簿に記録されることで、電子債権を譲渡することもできる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
関税延納保証手続に関して上述したように、銀行は輸入業者に対して保証書を発行し、それを管理していく必要があるが、従来、そのような情報の管理は十分に電子化されておらず、相応の事務作業も発生していた。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法は、輸入業者端末及び電子債権記録機関システムに接続されたシステムにおいて、前記輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付けるステップと、前記発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納するステップと、前記輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付けるステップと、前記輸入許可日を発生日として、前記一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納するステップと、前記担保番号に基づいて事前登録された担保情報を参照し、前記発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば、前記格納した発生記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信するステップとを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態に係る電子記録債権を利用した関税延納保証手続システムは、輸入業者端末及び電子債権記録機関システムに接続されており、前記輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付ける手段と、前記発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納する手段と、前記輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付ける手段と、前記輸入許可日を発生日として、前記一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納する手段と、前記担保番号に基づいて事前登録された担保情報を参照し、前記発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば前記格納した発生記録請求データを前記電子債権記録機関システムに送信する手段とを備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るシステムの全体的な構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る担保番号取得のための方法を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る関税延納保証手続のための方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るシステムの全体的な構成を示す図である。輸入業者端末１０１は、銀行システム１０３および通関情報処理システムであるＮＡＣＣＳ１０５にネットワークを介して通信可能に接続されており、電子債権記録機関システム１０７も、銀行システム１０３およびＮＡＣＣＳ１０５にネットワークを介して通信可能に接続されている。輸入業者は、輸入業者端末１０１を使用して、ＮＡＣＣＳ１０５に担保番号を登録したり、銀行システム１０３に電子記録債権の発生記録請求を行ったりすることができる。
【００１３】
銀行システム１０３は、電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）１１１、保証管理システム１１３、稟議システム１１５、及び勘定系システム１１７を備える。
【００１４】
ＤＲＳ１１１は、電子債権記録機関システム１０７と連携する機能を有するシステムであり、電子記録債権ＤＢ（データベース）１１２を備え、銀行システム１０３内において電子記録債権情報を管理する。例えば、ＤＲＳ１１１は、輸入業者端末１０１から電子記録債権の発生記録請求を受け付けると、電子記録債権ＤＢ１１２に格納し、電子債権記録機関システム１０７に送信する。
【００１５】
また、ＤＲＳ１１１は、輸入業者端末１０１および電子債権記録機関システム１０７と通信可能に接続されており、電子債権記録機関システム１０７が提供するサービスを輸入業者端末１０１によって利用可能にする。
【００１６】
保証管理システム１１３は、担保管理ＤＢ１１４を備え、ＤＲＳ１１１、稟議システム１１５、及び勘定系システム１１７と連携して、担保番号、保証極度額、および利用残高などの担保情報を管理する。
【００１７】
なお、輸入業者端末１０１、銀行システム１０３内の各システム、ＮＡＣＣＳ１０５、および電子債権記録機関システム１０７を構成する１つまたは複数のコンピュータは、処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備え、メモリまたは記憶装置に記憶されたコンピュータプログラムを処理装置（ＣＰＵ）が処理することによって統括的に制御され、本発明に係る処理を実施し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本発明を実施することができるシステム構成を限定するものではない。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態に係る担保番号取得のための方法を示すフローチャートである。本発明の一実施形態では、銀行は、輸入業者が輸入申告を行う前に、輸入業者に対して予め保証書を発行し、輸入業者が税関から取得した担保番号を保証管理システム１１３に登録しておく必要がある。
【００１９】
最初に、銀行は、輸入業者から保証書の発行依頼を受け付ける（Ｓ２０１）。保証書の発行依頼を受け付けると、銀行は、稟議を行い、承認されると、輸入業者に保証書を発行する（Ｓ２０３）。銀行システム１０３では、稟議システム１１５を介して保証管理システム１１３に保証極度額等を含む担保情報が登録される。
【００２０】
次いで、輸入業者は、銀行から発行された保証書を税関へ提出する（Ｓ２０５）。税関にて担保番号が採番されると、輸入業者は、採番された担保番号を銀行へ提出する（Ｓ２０７）。銀行は、輸入業者から担保番号を受け付け、保証管理システム１１３に登録する（Ｓ２０９）。
【００２１】
このようにして、銀行は、輸入業者が輸入申告を行う前に、輸入業者に保証書を発行し、税関にて採番された担保番号を登録する。
【００２２】
図３は、本発明の一実施形態に係る関税延納保証手続のための方法を示すフローチャートである。以下のフローチャートでは、輸入貨物が到着してから、登録された担保が決済されるまでの処理を示す。
【００２３】
輸入貨物が到着すると（Ｓ３０１）、輸入業者は、端末１０１を使用して、ＮＡＣＣＳ１０５に担保番号を登録し、銀行システム１０３のＤＲＳ１１１に電子記録債権の発生記録請求を行う（Ｓ３０３）。ＤＲＳ１１１は、発生記録請求を受け付けると、発生記録請求の一時保存データを作成し、電子記録債権ＤＢ１１２に格納する（Ｓ３０５）。
【００２４】
次いで、輸入業者は、税関から輸入許可通知を受領すると、端末１０１を使用してＤＲＳ１１１に、事前登録済みの担保番号とともに輸入許可日を登録する（Ｓ３０７）。ＤＲＳ１１１は、登録された輸入許可日を電子記録債権の発生日として、Ｓ３０５において作成した一時保存データから発生記録請求データを作成し、電子記録債権ＤＢ１１２に格納する（Ｓ３０９）。また、発生記録請求に係る電子記録債権を特定するための、発生記録番号が割り当てられる。
【００２５】
次いで、ＤＲＳ１１１は、保証管理システム１１３の担保管理ＤＢ１１４を参照し、輸入許可日とともに登録された担保番号に基づいて、担保情報（保証極度額、及び利用残高）を確認する。発生記録請求データに含まれる関税等の金額が許容範囲内であれば、発生記録請求データを電子債権記録機関システム１０７に送信する（Ｓ３１１）。
【００２６】
担保の期日が到来すると、勘定系システム１１７は、口座間決済を行う（Ｓ３１３）。具体的には、輸入業者の口座から決済代金が引き落とされ、引落明細が作成される。引落明細には、発生記録番号が含まれる。
【００２７】
次いで、保証管理システム１１３は、引落明細から決済情報を取り込み、発生記録番号に基づいて、担保管理ＤＢ１１４に格納された担保情報の利用残高に反映する（Ｓ３１５）。
【００２８】
なお、上述した手続は、包括延長方式を前提としたものであるが、個別延長方式においても同様の方法により、関税延納保証手続を行うことができる。
【００２９】
以上説明したように、本発明によると、保証内容を電子化して管理し、事務作業を簡素化した、電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法およびシステムを提供することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  輸入業者端末
１０３  銀行システム
１０５  ＮＡＣＣＳ
１０７  電子債権記録機関システム
１１１  電子債権記録機関連携システム（ＤＲＳ）
１１２  電子記録債権ＤＢ
１１３  保証管理システム
１１４  保証管理ＤＢ
１１５  稟議システム
１１７  勘定系システム
【要約】
【課題】電子記録債権を利用した関税延納保証手続方法およびシステムを提供する。
【解決手段】本発明に係るシステム１０３は、輸入業者端末１０１及び電子債権記録機関システム１０７に接続されており、輸入業者端末から、電子記録債権の発生記録請求を受け付ける手段と、発生記録請求に基づいて、一時保存データを作成し、格納する手段と、輸入業者端末から、輸入許可日及び事前登録された担保番号を受け付ける手段と、輸入許可日を発生日として、一時保存データから発生記録請求データを作成し、格納する手段と、担保番号に基づいて事前登録された担保情報を参照し、発生記録請求データに含まれる金額が許容内であれば格納した発生記録請求データを電子債権記録機関システムに送信する手段とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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