(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業エリアを包有するオフィス空間に適用され、各作業エリア毎に設置され当該作業エリアにおいてワーカが使用する電気機器に給電するための複数の給電装置と、これら各給電装置と通信可能な中央制御装置とを構成要素とする使用エリア誘導設備であって、前記中央制御装置が、
前記給電装置による時間区分毎の給電のＯＮ／ＯＦＦを各給電装置毎に個別に規定する使用可能エリア定義情報を記憶保持するエリア定義記憶部と、
前記エリア定義記憶部に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、時間区分に応じて各給電装置による給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令を各給電装置に向けて送信する給電指令送信部と
を備え、前記給電装置が、
前記中央制御装置からもたらされる制御指令を受信する給電指令受信部と、
前記給電指令受信部で受信した制御指令に対応して給電のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電制御部と、
前記給電制御部で切り替える給電のＯＮ／ＯＦＦ状態をワーカが視認可能な態様で表示する給電状態表示部と
を備えている
ことを特徴とする使用エリア誘導設備。
【請求項２】
前記中央制御装置が、
前記各給電装置が給電した電力量を示す電力量情報を受信する電力量受信部と、
前記電力量受信部で受信した電力量情報に基づき、各作業エリアまたはオフィス空間の消費電力量を記憶保持する消費電力量記憶部と、
前記消費電力量記憶部に記憶している各作業エリアまたはオフィス空間の消費電力量の累計または時系列をディスプレイに表示し、プリントアウトし、または外部の情報処理装置に向けて送信する消費電力量出力部と
をさらに備えている請求項１記載の使用エリア誘導設備。
【請求項３】
前記給電装置が、
当該給電装置が現在給電している電力またはこれまでに給電した電力量をワーカが視認可能な態様で表示する給電電力表示部
をさらに備えている請求項１または２記載の使用エリア誘導設備。
【請求項４】
前記中央制御装置が、
前記エリア定義記憶部に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、前記給電装置が現在給電ＯＮ状態にある作業エリアを照明する照明装置または同作業エリアを空調する空調装置に向けてこれらをＯＮにするための制御指令を送信し、給電装置が現在給電ＯＦＦ状態にある作業エリアを照明する照明装置または同作業エリアを空調する空調装置に向けてこれらをＯＦＦにするための制御指令を送信する補指令送信部
をさらに備えている請求項１、２または３記載の使用エリア誘導設備。
【請求項５】
前記給電装置の給電制御部は、
前記中央制御装置から、前記電気機器またはその他の付随機器への給電をＯＦＦにする旨の制御指令を受信したとき、
これら電気機器または付随機器の稼働状況を判断し、
これら電気機器または付随機器が稼働中であると判断した場合には、即座に給電をＯＦＦにせずに給電を維持する請求項１、２、３または４記載の使用エリア誘導設備。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５記載の使用エリア誘導設備を構成するために用いられるも
のであって、
各作業エリア毎に設置された給電装置による時間区分毎の給電のＯＮ／ＯＦＦを各給電装置毎に個別に規定する使用可能エリア定義情報を記憶保持するエリア定義記憶部と、
前記エリア定義記憶部に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、時間区分に応じて各給電装置による給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令を各給電装置に向けて送信する給電指令送信部と
を備えている中央制御装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４または５記載の使用エリア誘導設備を構成するために用いられるものであって、コンピュータを、
各作業エリア毎に設置された給電装置による時間区分毎の給電のＯＮ／ＯＦＦを各給電装置毎に個別に規定する使用可能エリア定義情報を記憶保持するエリア定義記憶部、並びに、
前記エリア定義記憶部に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、時間区分に応じて各給電装置による給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令を各給電装置に向けて送信する給電指令送信部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業エリアを包有するオフィス空間に適用され、時間区分に応じてワーカを所望の作業エリアに誘導することを企図した使用エリア誘導設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
フリーアドレス形式のオフィスレイアウトを採用したフリーアドレスオフィス（例えば、下記非特許文献を参照）は、１９８０年代後半に始まったとされる。フリーアドレスオフィスでは、ワーカ個々人の自席を固定せず、誰でも自由に利用できるデスク及び椅子を配したカフェスタイルのフロアを構築する。ワーカは、パーソナルコンピュータ等の使用機器や必要書類を持参し、空いている作業エリアに着席して仕事をする。ワーカの在籍数よりも少ない数の作業エリアを用意すればよく、空間利用の効率化によるフロア面積の縮小並びに家具什器類の削減を図り得ることから、フリーアドレスオフィスは外出する機会が多い営業部門やサービス部門等に広く採用されてきた。
【０００３】
近年は、フリーアドレスオフィスの導入理由にも変化が生じている。即ち、コスト削減以外の効果がクローズアップされるようになり、以下のような副次的効果を狙ってフリーアドレス化を実行する企業が増えている。
・席が固定されないことによるワーカ間のコミュニケーションの活性化
・仕事内容に応じ、部署や部門を超えたコラボレーション
・入退室管理システムや社員証常時提示義務等の併用によるセキュリティの強化
・ワーカのリフレッシュ
だが、フリーアドレスオフィスも長く運用を続けてゆくと、何時でも同じワーカが同じ作業エリアに着席している状況に陥りがちである。そうなれば、事実上各人の自席を固定しているのと同じになり、折角のフリーアドレス制のメリットが発揮されなくなってしまう。
【０００４】
さらに、今日では、エコロジー、省エネルギーを一層意識したオフィス作りが求められている。卑近な例を挙げると、平常の終業時間の経過後等の、比較的少数のワーカが作業を継続する状況において、フロア内の広範囲にワーカが散在してしまうと、少人数であるにもかかわらずフロア全体に照明や空調を供給しなければならなくなり、エネルギー消費の無駄となる。
【０００５】
また、一つのフロア内でも、日当たりのよいエリア、日が差し込みにくいエリア、冷暖房の効きがよいエリア、風通しの顕著なエリア等、場所によって環境条件に差がある。日中であれば、日当たりのよいエリアを主として使用させる方が、フロアの照明光量や冬期における暖房を抑制することにつながる。日没後であれば、日当たりに関係なく、冷暖房の効きがよく保温性の高いエリアを使用させる方が好ましい。
【０００６】
省エネルギー上有利な作業エリアにワーカを自発的に集めることができるならば、エネルギー効率の改善を見込める。しかしながら、時と場合に応じて所望の作業エリアにワーカを誘導するという観点は、これまで全く着目されていなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】嶋村仁志、山田哲弥、杉山武、岩田美成、「研究執務スペースのフリーアドレス化に関する研究その１：折畳移動机を用いたフリーアドレス・オフィスのユーザー満足度評価による効果分析」、日本建築学会計画系論文集、社団法人日本建築学会、１９９８年７月３０日、Ｎｏ．５０９、ｐｐ．１２９−１３４
【非特許文献２】岩切一幸、毛利一平、外山みどり、野瀬かおり、落合孝則、城内博、斉藤進、「フリーアドレス形式オフィスレイアウトでのＶＤＴ作業者の姿勢および身体的疲労感」、産業衛生学雑誌、社団法人日本産業衛生学会、２００６年１月２０日、Ｖｏｌ．４８、ｐｐ．７−１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、時間区分に応じてワーカをオフィス空間内の所望の作業エリアに誘導できるようにすることを所期の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するべく、本発明では、複数の作業エリアを包有するオフィス空間に適用され、各作業エリア毎に設置され当該作業エリアにおいてワーカが使用する電気機器に給電するための複数の給電装置と、これら各給電装置と通信可能な中央制御装置とを構成要素とする使用エリア誘導設備であって、前記中央制御装置が、前記給電装置による時間区分毎の給電のＯＮ／ＯＦＦを各給電装置毎に個別に規定する使用可能エリア定義情報を記憶保持するエリア定義記憶部と、前記エリア定義記憶部に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、時間区分に応じて各給電装置による給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令を各給電装置に向けて送信する給電指令送信部とを備え、前記給電装置が、前記中央制御装置からもたらされる制御指令を受信する給電指令受信部と、前記給電指令受信部で受信した制御指令に対応して給電のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電制御部と、前記給電制御部で切り替える給電のＯＮ／ＯＦＦ状態をワーカが視認可能な態様で表示する給電状態表示部とを備えていることを特徴とする使用エリア誘導設備を構成した。
【００１０】
本使用エリア誘導設備によれば、各作業エリアに設置している各給電装置を、オフィス空間の運用者等の任意に応じてＯＮ／ＯＦＦ切り替えすることができる。給電装置が給電ＯＦＦ状態となっている作業エリアでは、給電装置からパーソナルコンピュータその他の電気機器に給電してこれを作業に用いることができない。となれば、ワーカは当該作業エリアでは作業できないか、作業をすることが難しくなる。必然的に、ワーカは作業を行いやすい、即ち給電ＯＮ状態となっている給電装置が所在しているエリアに自発的に移動することとなる。このようにして、ワーカに使用させる作業エリアを任意にコントロールすることが可能となる。
【００１１】
前記中央制御装置が、前記各給電装置が給電した電力量を示す電力量情報を受信する電力量受信部と、前記電力量受信部で受信した電力量情報に基づき、各作業エリアまたはオフィス空間の消費電力量を記憶保持する消費電力量記憶部と、前記消費電力量記憶部に記憶している各作業エリアまたはオフィス空間の消費電力量の累計または時系列をディスプレイに表示し、プリントアウトし、または外部の情報処理装置に向けて送信する消費電力量出力部とをさらに備えているならば、各作業エリアまたはオフィス空間にて消費された電力量をオフィス空間の運用者等が簡便に把握することが可能となる。
【００１２】
前記給電装置が、当該給電装置が現在給電している電力またはこれまでに給電した電力量をワーカが視認可能な態様で表示する給電電力表示部をさらに備えているならば、作業エリアを使用する、または使用しようとするワーカに消費電力及び／または消費電力量を知らしめ、省エネルギーへの意識付けをすることができる。
【００１３】
前記中央制御装置が、前記エリア定義記憶部に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、前記給電装置が現在給電ＯＮ状態にある作業エリアを照明する照明装置または同作業エリアを空調する空調装置に向けてこれらをＯＮにするための制御指令を送信し、給電装置が現在給電ＯＦＦ状態にある作業エリアを照明する照明装置または同作業エリアを空調する空調装置に向けてこれらをＯＦＦにするための制御指令を送信する補指令送信部をさらに備えているならば、各作業エリアにおける給電装置からの給電のＯＮ／ＯＦＦ切り替えと、同作業エリアに供給する照明及び／または空調のＯＮ／ＯＦＦ切り替えとを連動させることができ、ワーカの誘導効果及び省エネルギー効果がより一層高まる。
【００１４】
なお、前記給電装置が、前記中央制御装置から前記電気機器またはその他の付随機器（作業エリアを使用するワーカが利用可能であるように付設された機器、例えばプリンタ、ファクシミリ、コピー機、清涼飲料水等の提供機（自動販売機）等）への給電をＯＦＦにする旨の制御指令を受信したときに、即座に給電をＯＦＦにしてしまうと、これら機器をワーカが使用している最中に機器の動作を強制停止させてしまうおそれがあり、ワーカに負担を与えることとなるばかりか、これら機器の故障（ハードディスクのクラッシュ、紙詰まり等）にもつながりかねない。そこで、前記給電装置の給電制御部は、給電をＯＦＦに切り替える前に、当該給電装置に接続している電気機器または付随機器の稼働状況を判断し、これら電気機器または付随機器が稼働中であると判断した場合には、即座に給電をＯＦＦにせず給電を維持するものとすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、時間区分に応じてワーカをオフィス空間内の所望の作業エリアに誘導できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の使用エリア誘導設備の全体概要を示す図。
【図２】同実施形態における給電装置の設置態様を示す模式的な平面図。
【図３】同給電装置の設置態様を示す斜視図。
【図４】同給電装置の斜視図。
【図５】同給電装置のハードウェア資源を示す図。
【図６】同給電装置の機能ブロック図。
【図７】同実施形態における中央制御装置のハードウェア資源を示す図。
【図８】同中央制御装置の機能ブロック図。
【図９】同中央制御装置が格納している使用可能エリア定義情報を例示する図。
【図１０】同中央制御装置が格納している各給電装置における供給（消費）電力量の情報を例示する図。
【図１１】同中央制御装置が実行する処理の手順例を示すフロー図。
【図１２】同実施形態における給電装置が実行する処理の手順例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。図１ないし図３に示すように、本実施形態の使用エリア誘導設備は、複数の作業エリアＡを包有するオフィス空間、例えばフリーアドレスオフィス等に適用される。作業エリアＡとは、少なくとも一の執務席を設けた区画を言い、その規模はデスク単位、島単位、パーティション単位、部屋単位、フロア内の部分単位、フロア単位（オフィス空間が複数フロアに跨っている場合）等、任意である。個々のワーカは、何れかの作業エリアＡにおいて、パーソナルコンピュータその他のＯＡ機器やタスクライト、カップウォーマ、卓上扇風機といった各種電気機器５を使用しつつ作業に従事する。
【００１８】
使用エリア誘導設備は、各作業エリアＡ毎に設置され当該作業エリアＡにおいてワーカが使用する電気機器５に給電するための複数の給電装置２と、これら各給電装置２とＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の電気通信回線を介して通信可能である中央制御装置１とを主要な構成要素とする。
【００１９】
図３及び図４に示すように、給電装置２は、作業エリアＡに配置する執務用デスクに付属する、給電タップの如き外観を呈する。図４及び図５に示すように、この給電装置２は、受電回路２ａ、給電回路２ｂ、記憶デバイス２ｃ、ディスプレイ２ｄ、音声出力デバイス２ｅ、通信インタフェース２ｆ等のハードウェア資源を具備し、これらがコントローラ２ｇにより制御されて連携動作するものである。
【００２０】
受電回路２ａは、外部の電源、一般的にはオフィスビルに敷設されている電灯線等から電力を取り入れる。但し、ここに言う外部の電源が、各作業エリア単位に電力を供給するバッテリ、複数の作業エリアに一括に電力を供給するバッテリ、またはオフィス空間全域に電力を供給するバッテリであることもあり得る。このバッテリは、例えば、夜間に電灯線等から電力（いわゆる夜間電力）を蓄え、昼間にその電力を給電装置２を介して電気機器に供給するものとする。無論、太陽光発電その他の再生可能エネルギーを源とした電力を蓄えるものであってもよい。
【００２１】
給電回路２ｂは、外部の電源から取り入れた電力を、一または複数のコンセント２ｈを介してワーカが使用する電気機器５に供給する。当該給電回路２ｂ上には予め、コンセント２ｈへの通電／遮断を切り替え可能なスイッチ（トランジスタ等の半導体スイッチング素子またはリレー、図示せず）や、コンセント２ｈを介して供給した電力及び電力量を計測可能な電子式電力量計ＩＣ（図示せず）を実装してある。
【００２２】
記憶デバイス２ｃは、フラッシュメモリ等である。ディスプレイ２ｄは、少なくとも文字列情報を表示させることができる、液晶ディスプレイ等である。音声出力デバイス２ｅは、圧電素子ブザー等である。通信インタフェース２ｆは、電気通信回線を介した情報通信を行うためのデバイスであり、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）や無線ＬＡＮトランシーバに代表されるが、これら以外にＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースを採用することもできる。因みに、本実施形態における給電装置２はハブを兼ねており、ワーカが使用するパーソナルコンピュータ等に繋がる通信ケーブルを接続可能なコネクタ（モジュラジャック）２ｉをも備えている。
【００２３】
コントローラ２ｇは、給電回路２ｂ上のスイッチに制御信号を入力してスイッチの通電／遮断を切り替えたり、電力量計が計測した供給電力及び供給電力量の値を取得したり、通信インタフェース２ｆを介して中央制御装置１と通信したりする等、種々の制御処理を実行する。その上で、給電装置２は、図６に示す給電指令受信部２０１、給電制御部２０２、給電状態表示部２０３、給電電力表示部２０４、電力量送信部２０５としての機能を発揮する。
【００２４】
給電指令受信部２０１は、中央制御装置１からもたらされる制御指令を通信インタフェース２ｆを介して受信する。制御指令は、コンセント２ｈを介した電気機器５への給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための指令である。
【００２５】
給電制御部２０２は、給電指令受信部２０１で受信した制御指令に対応して、給電のＯＮ／ＯＦＦ切り替えを行う。具体的には、コントローラ２ｇが、給電回路２ｂ上のスイッチに制御信号を入力することにより、スイッチの断接切り替えを行い、以てコンセント２ｈを介した電気機器５への電力供給をＯＮ／ＯＦＦする。
【００２６】
給電状態表示部２０３は、給電制御部２０２で切り替える給電のＯＮ／ＯＦＦ状態を、ワーカが視認可能な態様で表示する。具体的には、図４に示しているように、コントローラ２ｇが、現在給電ＯＮ状態にあるか給電ＯＦＦ状態にあるかをディスプレイ２ｄに表示させる。
【００２７】
給電電力表示部２０４は、給電装置２がコンセント２ｈを介して給電している電力またはこれまでに給電した電力量を、ワーカが視認可能な態様で表示する。具体的には、コントローラ２ｇが、現時点での供給電力Ｗ、及び／または、現時点までの単位期間（午前／午後、昼間／夜間、本日、本月、本年、直近の一ヶ月等）内に消費された積算電力量ｋＷｈの値を電力計から取得して、図４に示しているように、その値をディスプレイ２ｄに表示させる。
【００２８】
電力量送信部２０５は、給電装置２がコンセント２ｈを介して給電した電力量を、中央制御装置１に向けて送信する。具体的には、コントローラ２ｇが、現時点までの単位期間内に消費された積算電力量ｋＷｈの値を電力計から取得して、その値を含む情報を通信インタフェース２ｆを介して送信する。
【００２９】
中央制御装置１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバコンピュータ等またはこれらに類するコンピュータであり、オフィス空間を運用する者が所轄する。図７に示すように、中央制御装置１は、プロセッサ１ａ、メインメモリ１ｂ、補助記憶デバイス１ｃ、表示制御デバイス１ｄ、ディスプレイ１ｅ、操作入力デバイス１ｆ、通信インタフェース１ｇ等のハードウェア資源を具備し、これらがシステムコントローラ、Ｉ／Ｏコントローラ等１ｈにより制御されて連携動作するものである。
【００３０】
補助記憶デバイス１ｃは、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、光学ディスクドライブ、その他である。表示制御デバイス１ｄは、プロセッサ１ａより受けた描画指示をもとに表示させるべき画像データを生成してディスプレイ１ｅに向けて送出するビデオチップ（または、グラフィクスプロセッサ）、画像データを一時的に格納しておくビデオメモリ等を要素とする。操作入力デバイス１ｆは、手指で操作可能な押下ボタン、キーボードや、マウス、トラックパッド、タッチパネル等のポインティングデバイスである。通信インタフェース１ｇは、既に述べた通り、電気通信回線を介した情報通信を行うためのデバイスである。
【００３１】
プロセッサ１ａによって実行されるべきプログラムは補助記憶デバイス１ｃに格納されており、プログラムの実行の際には補助記憶デバイス１ｃからメインメモリ１ｂに読み込まれ、プロセッサ１ａによって解読される。本実施形態では、既存のオペレーティングシステムプログラムやこれに付帯する各種デバイスドライバプログラムが予めインストールされ、他のプログラムによるハードウェア資源の利用を仲介する。その上で、中央制御装置１を構成するために必要となるプログラムがインストールされており、これらプログラムに従い上記ハードウェア資源を作動して、図８に示すエリア定義記憶部１０１、給電指令送信部１０２、電力量受信部１０３、消費電力量記憶部１０４、消費電力量出力部１０５、補指令送信部１０６としての機能を発揮する。
【００３２】
エリア定義記憶部１０１は、給電装置２による時間区分毎の給電のＯＮ／ＯＦＦを各給電装置２毎に個別に規定する使用可能エリア定義情報を記憶保持する。図９は、使用可能エリア定義情報の一例である。エリア定義記憶部１０１は、時間区分（時分や曜日、日付等）を示す値と、当該時間区分において給電装置２による給電をＯＮ状態とするかＯＦＦ状態とするかを示す値とを、対象となる給電装置２（または、作業エリアＡ）を識別する識別子に関連づけて記憶している。この使用可能エリア定義情報はいわば、給電装置２が設置されている各作業エリアＡの使用可能な時間帯を定義する情報である。つまり、給電装置２による給電をＯＮ状態とする時間帯が、対象の作業エリアＡの使用を許可する時間帯である。使用可能エリア定義情報は、オフィス空間の運用者等により、操作入力デバイス１ｆを介して手入力されるか、電気通信回線を介して接続している外部の情報処理装置から発信される。中央制御装置１は、使用可能エリア定義情報の手入力を受け付け、または受信して、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用して記憶する。
【００３３】
給電指令送信部１０２は、エリア定義記憶部１０１に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、時間区分に応じて各給電装置２による給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令を各給電装置２に向けて送信する。具体的には、使用可能エリア定義情報を参照し、計時回路（図示せず）から取得した現在の日時と比較して、現在日時において給電ＯＮ状態から給電ＯＦＦ状態に切り替えるべき給電装置２（の識別子）、給電ＯＦＦ状態から給電ＯＮ状態に切り替えるべき給電装置２（の識別子）をそれぞれ抽出する。そして、給電ＯＮ状態から給電ＯＦＦ状態に切り替えるべき給電装置２には給電をＯＦＦにする旨の指令を通信インタフェース１ｇを介して送信し、給電ＯＦＦ状態から給電ＯＮ状態に切り替えるべき給電装置２には給電をＯＮにする旨の指令を通信インタフェース１ｇを介して送信する。
【００３４】
電力量受信部１０３は、各給電装置２からもたらされる、各給電装置２が給電した電力量を示す電力量情報を通信インタフェース１ｇを介して受信する。
【００３５】
消費電力量記憶部１０４は、電力量受信部１０３で受信した電力量情報に基づき、各作業エリアＡまたはオフィス空間の消費電力量を記憶保持する。図１０は、消費電力量の情報の一例である。図１０に例示しているように、消費電力量記憶部１０４は、所定の単位期間を示す値と、当該単位期間において給電装置２が給電した消費電力量を示す値とを、対象となる給電装置２を識別する識別子に関連づけて記憶している。中央制御装置１は、各給電装置２から取得した消費電力量の情報を、メインメモリ１ｂまたは補助記憶デバイス１ｃの所要の記憶領域を利用して記憶する。
【００３６】
消費電力量出力部１０５は、消費電力量記憶部１０４に記憶している各作業エリアＡまたはオフィス空間の消費電力量の累計または時系列を出力し、オフィス空間の運用者等の閲覧に供する。中央制御装置１は、オフィス空間の運用者等による、消費電力量の累計または時系列の情報を出力するべき旨の命令を操作入力デバイス１ｆを介して受け付け、または外部の情報処理装置から受信する。そして、消費電力量記憶部１０４に記憶している情報を基に、単位期間内に各給電装置２から給電した積算電力量ｋＷｈの演算を行い、及び／または、単位期間内にオフィス空間内の複数ないし全ての給電装置２から給電した積算電力量ｋＷｈの累計値の演算を行う。さらに、積算電力量ｋＷｈの時系列を表す図表またはグラフを描画生成して、これをディスプレイ１ｅに画面表示し、プリントアウトし、または外部の情報処理装置に向けて通信インタフェース１ｇを介して送信する。
【００３７】
補指令送信部１０６は、給電指令送信部１０２に類似するもので、エリア定義記憶部１０１に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、給電装置２が現在給電ＯＮ状態にある作業エリアＡを照明する照明装置３、同作業エリアＡを空調する空調装置４、または同作業エリアＡを使用するユーザが利用できるように付設されたプリンタ、ファクシミリ、コピー機、自動販売機等の付随機器６に向けてこれらをＯＮにするための制御指令を送信する一方、給電装置２が現在給電ＯＦＦ状態にある作業エリアＡを照明する照明装置３、同作業エリアＡを空調する空調装置４または同作業エリアＡに付設された付随機器６に向けてこれらをＯＦＦにするための制御指令を送信する。要するに、制御指令を送信する対象が、作業エリアＡにおいて作業を行うワーカに便益を供する建築照明３、空調装置４、またはプリンタ、ファクシミリ、コピー機、自動販売機等の付随機器６であるという点で、給電指令送信部１０２と相異している。
【００３８】
図２に示しているように、上記付随機器６は、給電装置２’から電力の供給を受ける。給電装置２’は、ちょうど給電装置２からディスプレイ２ｄ、音声出力デバイス２ｅ及び給電状態表示部２０３の機能を省いたもので、その外観は給電装置２以上に一般的な給電タップに類似している。中央制御装置１（の補指令送信部１０６）が発信する、上記付随機器６のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるための制御指令はこの給電装置２’にもたらされ、この給電装置２’が付随機器６に対する給電をＯＮ／ＯＦＦすることにより付随機器６のＯＮ／ＯＦＦを実現する。
【００３９】
図１１及び図１２に、本実施形態の使用エリア誘導設備が実施する基本処理の手順を示す。中央制御装置１は、計時回路から現在日時の情報を取得し（ステップＳ１）、使用可能エリア定義情報を参照して、現在日時の時点において給電ＯＮ状態から給電ＯＦＦ状態に切り替えるべき給電装置２の識別子、並びに給電ＯＦＦ状態から給電ＯＮ状態に切り替えるべき給電装置２の識別子をそれぞれ検索する（ステップＳ２、Ｓ３）。
【００４０】
そして、給電ＯＮ状態から給電ＯＦＦ状態に切り替えるべき給電装置２に対しては、給電をＯＦＦにする旨の制御指令を送信する（ステップＳ４）。また、これと相前後して、当該給電装置２が所在している作業エリアＡに照明を提供する照明装置３、空調を提供する空調装置４、さらには同作業エリアＡで作業を行うワーカに利用される付随機器６が接続している給電装置２’に対して、その機能をＯＦＦにする旨の制御指令を送信する（ステップＳ５）。
【００４１】
給電ＯＦＦ状態から給電ＯＮ状態に切り替えるべき給電装置２に対しては、給電をＯＮにする旨の制御指令を送信する（ステップＳ６）。また、これと相前後して、当該給電装置２が所在している作業エリアＡに照明を提供する照明装置３、空調を提供する空調装置４、さらには同作業エリアＡで作業を行うワーカに利用される付随機器６が接続している給電装置２’に対して、その機能をＯＮにする旨の制御指令を送信する（ステップＳ７）。
【００４２】
他方、各作業エリアＡの給電装置２、２’は、中央制御装置１からもたらされる制御指令を待ち受けている（ステップＳ８）。給電装置２、２’は、給電をＯＮにする旨の制御指令を受信したときには（ステップＳ９）、給電回路２ｂ上のスイッチを通電状態に切り替えて（ステップＳ１０）ワーカが使用する電気機器５、付随機器６への給電を可能とする。逆に、給電をＯＦＦにする旨の制御指令を受信した際には（ステップＳ１１）、給電回路２ｂ上のスイッチを遮断状態に切り替えて（ステップＳ１２）ワーカが使用する電気機器５、付随機器６への給電を不能とする。これらステップＳ８ないしＳ１２は、作業エリアＡに照明を提供する照明装置３及び空調を提供する空調装置４についても当てはまることは言うまでもない。
【００４３】
但し、ステップＳ１１ないしＳ１２にて、当該給電装置２、２’から電気機器５、付随機器６に電力を供給している最中である、換言すれば給電装置２が設置されている作業エリアＡが依然として使用されている場合には、即座にその給電を遮断しないことが望ましい。給電装置２、２’は、電力計から取得した消費電力の値を所定の閾値と比較し（ステップＳ１３）、消費電力が所定閾値以上であるならば、コンセント２ｈを介して電気機器５または付随機器６に給電中であり、よってこれら給電機器５または付随機器が稼働中であると判断する。その上で、給電装置２が設置されている作業エリアＡを使用しているワーカに向け、間もなく給電がＯＦＦになることを報知するための警告を発する（ステップＳ１４）。この警告は、ワーカの視覚または聴覚に訴えかける態様で行う。即ち、ディスプレイ２ｄに警告を表示したり、音声出力デバイス２ｅを介して警告音を発したりする。尤も、ステップＳ１４は必須ではなく、特に給電装置２’では実施しない蓋然性が高い。しかる後、所定のウェイトタイム（例えば、１０分間）が経過したことを条件として、または電力計から取得した消費電力の値が所定閾値以下に低下したことを条件として（ステップＳ１５）、給電回路２ｂ上のスイッチを遮断状態に切り替える（ステップＳ１２）。
【００４４】
本実施形態によれば、複数の作業エリアＡを包有するオフィス空間に適用され、各作業エリアＡ毎に設置され当該作業エリアＡにおいてワーカが使用する電気機器５に給電するための複数の給電装置２と、これら各給電装置２と通信可能な中央制御装置１とを構成要素とする使用エリア誘導設備であって、前記中央制御装置１が、前記給電装置２による時間区分毎の給電のＯＮ／ＯＦＦを各給電装置２毎に個別に規定する使用可能エリア定義情報を記憶保持するエリア定義記憶部１０１と、前記エリア定義記憶部１０１に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、時間区分に応じて各給電装置２による給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令を各給電装置２に向けて送信する給電指令送信部１０２とを備え、前記給電装置２が、前記中央制御装置１からもたらされる制御指令を受信する給電指令受信部２０１と、前記給電指令受信部２０１で受信した制御指令に対応して給電のＯＮ／ＯＦＦを切り替える給電制御部２０２と、前記給電制御部２０２で切り替える給電のＯＮ／ＯＦＦ状態をワーカが視認可能な態様で表示する給電状態表示部２０３とを備えていることを特徴とする使用エリア誘導設備を構成したため、使用可能エリア定義情報の設定入力を通じて、各作業エリアＡに設置している各給電装置２を、オフィス空間の運用者等の任意に応じてＯＮ／ＯＦＦ切り替えすることができるようになる。ワーカは、給電状態表示部２０３による表示を参照した上で、給電ＯＮ状態となっている給電装置２が所在しているエリアＡに自発的に移動する。
【００４５】
これを利用して、例えば、日中の時間帯は日当たりのよい作業エリアＡに設置された給電装置２を給電ＯＮ状態とし、日当たりの悪い作業エリアＡに設置された給電装置２を給電ＯＦＦ状態とする。さすれば、日中の時間帯にワーカを日当たりのよい作業エリアＡに誘導でき、作業エリアＡに供給する照明や空調の出力を低減せしせることができる。あるいは、平常の終業時間の経過後等の時間帯において、冷暖房の効きのよい特定の作業エリアＡのみ給電装置２をＯＮ状態とし、それ以外のエリアの給電装置２はＯＦＦ状態とすれば、居残って作業を継続しているワーカを特定の作業エリアＡに集合させ、他の作業エリアＡを消灯、空調も停止させることができる。結果として、オフィスにおける省エネルギー性の向上が実現する。
【００４６】
また、給電装置２が給電ＯＮ状態となる使用可能な作業エリアＡを刻々と変化させるようにすれば、各ワーカが使用する執務席が固定化してしまうというフリーアドレスオフィス運用上の問題も解消し得る。
【００４７】
前記中央制御装置１が、前記各給電装置２が給電した電力量を示す電力量情報を受信する電力量受信部１０３と、前記電力量受信部１０３で受信した電力量情報に基づき、各作業エリアＡまたはオフィス空間の消費電力量を記憶保持する消費電力量記憶部１０４と、前記消費電力量記憶部１０４に記憶している各作業エリアＡまたはオフィス空間の消費電力量の累計または時系列をディスプレイ２ｄに表示し、プリントアウトし、または外部の情報処理装置に向けて送信する消費電力量出力部１０５とをさらに備えているため、各作業エリアＡまたはオフィス空間にて消費された電力量をオフィス空間の運用者等が簡便に把握することが可能となる。ひいては、オフィスにおける省エネルギー政策の企画立案に資することができる。
【００４８】
前記給電装置２が、当該給電装置２が現在給電している電力またはこれまでに給電した電力量をワーカが視認可能な態様で表示する給電電力表示部２０４をさらに備えているため、作業エリアＡを使用する、または使用しようとするワーカに消費電力及び／または消費電力量を知らしめ、省エネルギーへの意識付けをすることができる。
【００４９】
前記中央制御装置１が、前記エリア定義記憶部１０１に記憶している使用可能エリア定義情報に基づき、前記給電装置２が現在給電ＯＮ状態にある作業エリアＡを照明する照明装置３または同作業エリアＡを空調する空調装置４に向けてこれらをＯＮにするための制御指令を送信し、給電装置２が現在給電ＯＦＦ状態にある作業エリアＡを照明する照明装置３または同作業エリアＡを空調する空調装置４に向けてこれらをＯＦＦにするための制御指令を送信する補指令送信部１０６をさらに備えているため、各作業エリアＡにおける給電装置２からの給電のＯＮ／ＯＦＦ切り替えと、同作業エリアＡに供給する照明及び／または空調のＯＮ／ＯＦＦ切り替えとを連動させることができ、ワーカの誘導効果及び省エネルギー効果がより一層高まる。
【００５０】
さらに、前記給電装置２、２’の給電制御部２０３は、前記中央制御装置１から、前記電気機器５またはその他の付随機器６への給電をＯＦＦにする旨の制御指令を受信したとき、これら電気機器５または付随機器６の稼働状況を判断し、これら電気機器５または付随機器６が稼働中であると判断した場合には、即座に給電をＯＦＦにせずに給電を維持するため、これら機器５、６をワーカが使用している最中に機器５、６の動作を強制停止させてしまうおそれがなくなり、ワーカに無用の負担を与えず、またこれら機器５、６の故障も招かずに済む。
【００５１】
なお、本発明は以上に詳述した実施形態に限られるものではない。列挙すると、上記実施形態では、文字列情報を表示可能なディスプレイ２ｄによって給電装置２の給電状態表示部２０３を構成していたが、そのようなディスプレイではなく、ＬＥＤランプ等の発光デバイスを用いて給電状態表示部２０３を構成することも可能である。この場合、給電ＯＮ状態では発光デバイスを点灯または点滅させ、給電ＯＦＦ状態では発光デバイスを消灯させるようにする。
【００５２】
上記実施形態では、中央制御装置１から電気通信回線を経由して各給電装置２に制御指令を直接的に送信していたが、これ以外の態様で制御指令の授受を行うことも考えられる。例えば、各給電装置２にフォトセンサを実装しておくとともに、中央制御装置１からは作業エリアＡ毎に個別に配備されている建築照明装置３に向けて制御指令を送信する。各作業エリアＡの照明装置３は、給電をＯＮにする旨の制御指令を受信したときにＯＮ状態、給電をＯＦＦにする旨の制御指令を受信したときにＯＦＦ状態をとる。給電装置２は、ＯＮ状態となった照明装置３が供給する照明光をフォトセンサを介して検知し、照明光を検知している間は給電回路２ｂ上のスイッチを通電状態へと切り替え、照明光を検知していない間は給電回路２ｂ上のスイッチを遮断状態へと切り替える。この態様では、フォトセンサが給電装置２における給電指令受信部２０１の役割を担い、照明装置３を介して間接的に制御指令を中央制御装置１から各給電装置２へと受け渡していることになる。
【００５３】
また、上記実施形態では、中央制御装置１が、使用可能エリア定義情報を参照して、各給電装置２の給電状態をＯＮにするべきかＯＦＦにするべきかを判断していたが、その判断を給電装置２自身に委ねるようにしてもよい。この場合、中央制御装置１からは、給電のＯＮ／ＯＦＦの切り替えを実現するための制御指令して、使用可能エリア定義情報の一部をなす情報、即ち、時間区分を示す値と、当該時間区分において給電装置２による給電をＯＮ状態とするかＯＦＦ状態とするかを示す値との組を、対応した識別子で識別される給電装置２に向けて送信する。給電装置２のコントローラ２ｇは、中央制御装置１からもたらされるこれら情報を受信して記憶デバイス２ｃに一旦記憶し、記憶した情報を計時回路から取得した現在の日時と比較することにより、現在日時の時点において給電ＯＮ状態とするべきか給電ＯＦＦ状態とするべきかを判断する。そして、判断結果に応じて、給電回路２ｂ上のスイッチを断接切り替えを実行する。
【００５４】
その他、各部の具体的構成や処理の手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明に係る使用エリア誘導設備は、複数の作業エリアを包有するオフィス空間に適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１…中央制御装置
１０１…エリア定義記憶部
１０２…給電指令送信部
１０３…電力量受信部
１０４…消費電力量記憶部
１０５…消費電力量出力部
１０６…補指令送信部
２…給電装置
２０１…給電指令受信部
２０２…給電制御部
２０３…給電状態表示部
２０４…給電電力表示部
３…照明装置
４…空調装置
５…電気機器
Ａ…作業エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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