(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の内孔（２）と第２の内孔（４）とが隔壁（６）により隔絶状態に仕切られるとともに、前記第１の内孔（２）を構成する第１のチューブ（８）が前記第２の内孔（４）を構成する第２のチューブ（１０）に対して所定距離長く形成された可撓性チューブ（１２）と、
前記第１のチューブ（８）と前記第２のチューブ（１０）とから構成される可撓性チューブ（１２）の先端部外周に設置された気管用カフ（１４）と、
前記第２のチューブ（１０）に対して所定距離長く形成された前記第１のチューブ（８）の延長部分（１６）の先端部外周に設置された気管支用カフ（１８）と、
前記第１の内孔（２）内に着脱自在に挿入され、先端部にカフ（２０）が設置された第１の導入棒（２２）と、
前記第２の内孔（４）内に着脱自在に挿入され、先端部に気管支用カフ（１８）を所定の気管支内に配置できる様、適宜な形状に設定されたカフ（２４）が設置された第２の導入棒（２６）と、から構成され、
少なくとも、前記第２のチューブ（１０）に対して所定距離長く形成された第１のチューブ（８）の延長部分（１６）の基端部（２８）は、熱処理により予め一方向に変形するように屈曲形成されていることを特徴とする分離肺換気装置。
【請求項２】
前記第２のチューブ（１０）に対して所定距離長く形成された前記第１のチューブ（８）の先端部端面は傾斜面（３０）として形成され、前記第１の導入棒（２２）が前記第１の内孔（２）に挿入された状態で前記カフ（２０）が膨らんだ状態にあるときに、このカフ（２０）が前記傾斜面（３０）に当接して当該カフ（２０）が予め傾斜姿勢に配置されることを特徴とする請求項１に記載の分離肺換気装置。
【請求項３】
前記気管用カフ（１４）と前記気管支用カフ（１８）の周辺部分には、チューブ内、或いはチューブ内孔内に、内部の様子を確認するために使用されるＬＥＤ、イメージセンサなどの検出器が埋設あるいは付設されていることを特徴とする請求項２に記載の分離肺換気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胸部外科手術などに使用される分離肺換気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
胸部外科手術などでは、例えば、特許文献１に開示されているように、患者の気管から気管支にかけて細い可撓性チューブを挿入して先端部を適正な位置に配置するとともに損傷した肺を分離し閉塞させ、かつ他方の肺に空気を供給するため、可撓性チューブを挿入する必要が生じている。
【０００３】
このような分離肺換気装置では、所望とする一方の肺に向かって可撓性チューブの先端部を確実に挿入すること、あるいは挿入後に仮に患者が動いたとしても、可撓性チューブの気管用カフおよび気管支用カフが所定位置から抜けたり動いたりしない様、確実に固定することが求められている。
【０００４】
また、この種の分離肺換気装置では、可撓性チューブが、挿入の際に気管や気管支などの内壁に衝突して、これらの気管を損なってしまうことを注意深く避けなればならない。特に、カリーナと称される２つの気管支の分岐部を通過するときには十分な注意が必要である。
【０００５】
ここで、カリーナから２つに分岐する気管支は、心臓とは反対の右側の気管支が口腔から内部を見て略真っ直ぐな方向に見えるのに対し、心臓に近い左側の気管支は若干曲がった方向に見えるのが一般的である。しかしながら、これら２つの気管支は患者の年齢、男女差などにより形成方向、大きさなどに個人差がある。そのため、医療関係者は、分離肺換気装置の可撓性チューブを扱うに際し、その可撓性チューブ先端部の曲がり具合、挿入方向などを正しく見定める必要がある。
【０００６】
仮に、可撓性チューブの先端部が患者の気管支に対し正しく挿入されなかった場合には、その可撓性チューブを一旦引き抜いて、再度挿入し直さなければならない。しかし、このような作業は、患者に対する負担増となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００２−５０５９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来の実情に鑑み、可撓性チューブを挿入する際に、特に、患者のカリーナ周辺部の損傷を防止し、しかも医療関係者の技量にかかわらず誰でも容易に所望とする気管支に可撓性チューブの先端部を挿入し、所定の位置で気管用カフと気管支用カフとを確実に固定することができるとともに、仮に位置ずれが生じた場合にも患者に対する負担を少なくして再び所定の位置に位置決めすることができる分離肺換気装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る分離肺換気装置は、
第１の内孔２と第２の内孔４とが隔壁６により隔絶状態に仕切られるとともに、前記第１の内孔２を構成する第１のチューブ８が前記第２の内孔４を構成する第２のチューブ１０に対して所定距離長く形成された可撓性チューブ１２と、
前記第１のチューブ８と前記第２のチューブ１０とから構成される可撓性チューブ１２の先端部外周に設置された気管用カフ１４と、
前記第２のチューブ１０に対して所定距離長く形成された前記第１のチューブ８の延長部分１６の先端部外周に設置された気管支用カフ１８と、
前記第１の内孔２内に着脱自在に挿入され、先端部にカフ２０が設置された第１の導入棒２２と、
前記第２の内孔４内に着脱自在に挿入され、先端部に気管支用カフ１８を所定の気管支内に配置できる様、適宜な形状に設定されたカフ２４が設置された第２の導入棒２６と、から構成され、
少なくとも、前記第２のチューブ１０に対して所定距離長く形成された第１のチューブ８の延長部分１６の基端部２８は、熱処理により予め一方向に変形するように屈曲形成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明では、前記気管用カフ１４と前記気管支用カフ１８の周辺部分には、チューブ内、或いはチューブ内孔内に、内部の様子を確認するために使用されるＬＥＤ、イメージセンサなどの検出器４６が埋設あるいは付設されていることが好ましい。
【００１１】
このような構成の分離肺換気装置４０は、以下のようにして使用する。すなわち、分離肺換気装置４０では、可撓性チューブ１２内に予め第１の導入棒２２と第２の導入棒２６とを挿入し、カフ２０およびカフ２４を膨張させておく。そして、これらのカフ２０，２４を膨張させた状態で可撓性チューブ１２を口腔内に挿入し、可撓性チューブ１２を所定距離前進させる。ここで、可撓性チューブ１２が気管３２の内方に挿入されて最初に第１の導入棒２２の先端部に設けられたカフ２０が、気管支分岐点であるカリーナに当接するが、カフ２０が柔軟であるため、カリーナが損傷されることはない。カフ２０がカリーナに到達した後、カフ２０を脱気し、このカフ２０を萎ませる。そして、カフ２０が萎んだ状態にしてから第１の導入棒２２を手前の口元側に若干に引き上げれば、第１のチューブ８の延長部分１６が製造時のように屈曲した状態に戻るので、可撓性チューブ１２の延長部分１６を左気管支３４側に向けることができる。そして、可撓性チューブ１２をさらに前進させれば、気管支用カフ１８を所望とする左気管支３４内に前進させることができる。
【００１２】
一方、第１のチューブ８の延長部分１６を元の屈曲姿勢に戻してから可撓性チューブ１２を前進させると、第２の導入棒２６の先端のカフ２４がカリーナに当接する。そして、このカフ２４のカリーナに対する当接により、可撓性チューブ１２のそれ以上の前進が規制される。なお、カフ２４がカリーナに当接してもカフ２４のクッション作用により、カリーナ周辺部が損傷されることはない。
【００１３】
カリーナにカフ２４が当接した状態から、気管用カフ１４と気管支用カフ１８とに、それぞれ空気を導入して膨らませれば、第１のチューブ８の延長部分１６を左気管支３４内に配置した状態で固定することができる。すなわち、気管支用カフ１８と気管用カフ１４とにより可撓性チューブ１２を２ヶ所で位置決めし、かつ固定することができる。その後、カフ２４を脱気すれば、第２の導入棒２６を第２のチューブ１０から引き抜くことができる。
【００１４】
また、位置ずれが生じてしまった場合には、第２の導入棒２６を第２の内孔に挿入し、先端部のカフ２４を膨らませた状態で可撓性チューブ１２を前進させれば、再度の位置決めを容易に行なうことができる。
【００１５】
なお、気管用カフと気管支用カフの周辺部に、ＬＥＤ，イメージセンサなどを設置して
おけば、必要に応じて内部の様子を外方から確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の分離肺換気装置によれば、医療関係者の技量に係わらず、誰でも容易に所望とする気管支内に可撓性チューブを挿入し、気管用カフおよび気管支用カフを所定の位置に位置決めし、確実に固定することができる。これにより、所望とする気管支に空気を供給することができる。
【００１７】
また、仮に、気管用カフおよび気管支用カフの位置決めが完了した後に、患者が動いたりしてカフの位置ずれが生じた場合には、第２の導入棒を再度挿入し、その第２の導入棒の先端部のカフを膨らませるとともに、このカフを膨らませてから可撓性チューブを若干前進させれば、再び正しい位置に位置決めすることができる。これにより、患者に対する負担を極力少なくして再度の位置決めを行なうことができる。
【００１８】
また、気管用カフと気管支用カフの周辺部分に、ＬＥＤ，イメージセンサなどの検出器を設けておくことにより、気管支用カフの位置などを外方から確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の一実施例に係る分離肺換気装置を示した分解斜視図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ線方向の断面図である。
【図２】図２は、図１の分離肺換気装置を組み込んだ状態で気管内に挿入して、第１の導入棒の先端部に設けたカフがカリーナに到達した状態を示す概略図である。
【図３】図３は、図２の状態から先端部のカフの空気を脱気して、第１のチューブの延長部分が製造時のように屈曲した姿勢に戻った状態を示す概略図である。
【図４】図４は、図３の状態から可撓性チューブをさらに前進させて、第２のチューブの先端部に設けたカフがカリーナに到達した状態を示す概略図である。
【図５】図５は、図４の状態から気管用カフと気管支用カフに空気を導入し、位置決めを行なったときの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る分離肺換気装置の一実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施例に係る分離肺換気装置４０を示したものである。  
【００２２】
本実施例の分離肺換気装置４０は、可撓性チューブ１２と、可撓性チューブ１２の先端部外周に設置された気管用カフ１４と、第１のチューブ８の延長部分１６の先端部外周に設置された気管支用カフ１８と、第１の内孔２内に着脱自在に挿入される第１の導入棒２２と、第２の内孔４内に着脱自在に挿入される第２の導入棒２６と、から構成されている。
【００２３】
上記分離肺換気装置４０の可撓性チューブ１２は、半透明体であり、第１の内孔２が形成された第１のチューブ８と、第２の内孔４が形成された第２のチューブ１０とから構成され、それらの内孔２，４が隔壁６により隔絶されているが、第１のチューブ８と第２のチューブ１０とは、一体的に形成されている。また、第１のチューブ８は、その先端部が第２のチューブ１０よりも所定距離長く形成されている。
【００２４】
なお、本実施例では、第１のチューブ８の先端部は、傾斜面３０として形成されている。このように、第１のチューブ８の先端部が傾斜面３０として形成されていれば、後述するように、第１のチューブ８内に挿入された第１の導入棒２２のカフ２０を膨らませたと
きに、そのカフ２０を容易に変形させることができる。しかしながら、第１のチューブ８の先端部は傾斜面３０でなくても良い。カフ２０の形状を工夫することで同様の機能を発揮することができる。
【００２５】
また、第１のチューブ８の先端側に設けられた第１のチューブ８の延長部分１６は、可撓性チューブ１２と同一の材質から形成されていても良く、あるいは別の材質で形成されていても良い。材質が異なる場合は、可撓性チューブ１２より柔軟な材質から形成されていることが好ましい。
【００２６】
可撓性チューブ１２および延長部分１６は、例えば、シリコーンゴム、ウレタン、ナイロン１１、塩化ビフェニールなどから形成される。
【００２７】
また、この第１のチューブ８における延長部分１６の長さは、図４に示したように、第２の導入棒２６のカフ２４がカリーナ３６に当接したときに、第１のチューブ８の傾斜面３０の開口が、左上幹３９に達しない長さに予め設定されている。したがって、本実施例では、第２の導入棒２６の先端部設けたカフ２４がカリーナ３６に当接すれば、第１のチューブ８の延長部分１６の開口を、左上幹３９の手前の位置で停止させることができる。
【００２８】
図１に示したように、第１のチューブ８の延長部分１６は、可撓性チューブ１２の自然な方向に延びる軸線Ｓに対して、予め一方向に屈曲して形成されている。屈曲させる方向は、図２に示したように、気管３２から左気管支３４に分岐する方向である。この第１のチューブ８の延長部分１６を屈曲させるには、どのような方法を採用しても良いが、例えば、図１に示したように、延長部分１６の基端部２８付近を熱処理することにより、この部位から延長部分１６全体を屈曲させることができる。このように、基端部２８付近を熱処理により屈曲させれば、コスト的にも安価である。
【００２９】
さらに、第１のチューブ８と第２のチューブ１０とが隔壁６を介して一体化された部分の先端部外周には気管用カフ１４が、第１のチューブ８の延長部分１６の外周には、気管支用カフ１８がそれぞれ設置されている。
【００３０】
これら気管用カフ１４と気管支用カフ１８は、図１（Ｂ）に示したように、可撓性チューブ１２の壁体内に形成された管路１３と管路１５を介して、可撓性チューブ１２の外方に付設されたそれぞれ第１のパイロットバルーン３１と第２のパイロットバルーン３２０とに接続されている。なお、これら第１のパイロットバルーン３１と、第２のパイロットバルーン３２０には、弁機構が具備されている。
【００３１】
したがって、気管用カフ１４は、第１のパイロットバルーン３１から管路１３を介して空気を導入することにより、所定の大きさに膨張させることができる。また、同じ管路１３を介して空気が脱気されることにより、元の萎んだ状態に戻すことができる。
【００３２】
一方、気管支用カフ１８は、第２のパイロットバルーン３２０から、管路１５を介して空気を導入することにより、所定の大きさに膨張させることができる。また、同じ管路１５を介して空気が脱気されることにより、元の萎んだ状態に戻すことができる。
【００３３】
以下に、第１の内孔２と第２の内孔４とに着脱自在に挿入される第１の導入棒２２と第２の導入棒２６とについて説明する。
【００３４】
第１の導入棒２２および第２の導入棒２６は、屈曲可能な樹脂あるいは軟質金属などからなり、中空に形成されている。これにより、第１の導入棒２２と第２の導入棒２６の内
部には、空気通路が形成されている。
【００３５】
一方、これら第１の導入棒２２と、第２の導入棒２６の手元側の基端部には、それぞれ弁機構を備えたパイロットバルーン３５、３７が具備されている。したがって、パイロットバルーン３５、３７から空気を導入すれば、先端側のカフ２０、２４を膨出させることができる。一方、パイロットバルーン３５、３７から空気を脱気すれば、カフ２０、カフ２４を萎ませることができる。
【００３６】
このようにカフ２０を備えた第１の導入棒２２と、カフ２４を備えた第２の導入棒２６とを、可撓性チューブ１２内に装着する場合には、予め空気を脱気して外形を小さくしてから装着する。
【００３７】
そして、第１の内孔２内に第１の導入棒２２が装着されると、第１のチューブ８の延長部分１６は、屈曲した姿勢が略真っ直ぐにされて、第１の導入棒２２の形状に沿った姿勢になる。
【００３８】
一方、第１の導入棒２２を第１の内孔２から引き抜けば、延長部分１６を再び屈曲した製造時の姿勢に戻すことができる。
【００３９】
可撓性チューブ１２の頭部には、Ｙ字アダプタ３３が設置され、このＹ字アダプタ３３を介して第１の内孔２と第２の内孔４に対するガス供給が行われる。
【００４０】
本実施例の分離肺換気装置４０は、左気管支３４にカフ１８を固定するために使用される。したがって、屈曲自在な第１の導入棒２２と第２の導入棒２６とは、左気管支用として適宜な角度に屈曲されているか、或いは真っ直ぐになっていても良い。
【００４１】
これら第１の導入棒２２と第２の導入棒２６とは、例えば、Ｙ字アダプタ３３から先端側に向けて挿入される。
【００４２】
係る構成による分離肺換気装置４０は、以下のようにして使用する。
【００４３】
先ず、カフ２０から脱気した状態で第１の導入棒２２を第１の内孔２内に挿入する。同様に、カフ２４から脱気した状態で第２の導入棒２６を第２の内孔４内に導入する。第１の導入棒２２が第１の内孔２内に挿入されることにより、特に、第１のチューブ８の延長部分１６の屈曲した変形が正されて、その延長部分１６は第１の導入棒２２の姿勢に沿った姿勢となる。第１の導入棒２２が第１の内孔２内に挿入された状態からカフ２０とカフ２４とに空気を導入する。
【００４４】
このように、第１の導入棒２２と第２の導入棒２６とが、それぞれ第１の内孔２と第２の内孔４とに挿入され、さらにカフ２０、カフ２４に空気が導入された状態を初期状態とし、この初期状態から、可撓性チューブ１２が患者の咽頭内に挿入される。
【００４５】
なお、第１のチューブ８の延長部分１６の先端面は、傾斜面３０とされているので、第１の導入棒２２が挿入された状態でカフ２０が膨出されると、このカフ２０は傾斜面３０に沿って斜めの姿勢となる。すなわち、図２に示したように、カフ２０が変形する。また、傾斜面３０が形成されていない場合でも、カフ２０の形状を工夫することで同様の機能が発揮される。
【００４６】
図２に示したように、可撓性チューブ１２が気管３２内に挿入されると、先ず、第１の導入棒２２の先端部のカフ２０が、左右の気管支の分岐点であるカリーナ３６付近に到達
する。
【００４７】
このとき、第１の導入棒２２の先端部に形成されたカフ２０は、上述したように、傾斜した状態となる。カリーナ３６にカフ２０が到達した状態から、第１の導入棒２２に付設されたパイロットバルーン３５を操作してカフ２０から空気を脱気する。そして、カフ２０を小さく萎ませてから、図３に示したように、第１の導入棒２２を引き上げる。
【００４８】
なお、カフ２０がカリーナ３６に到達したことを気管支鏡、光ファイバーケーブル、イメージセンサなどで確認することもできる。また、可撓性チューブの位置を確認するため、第１のチューブ８の延長部分１６に、Ｘ線不透過線などを付しておいても良い。
【００４９】
カフ２０がカリーナ３６に到達してから、第１の導入棒２２を第１のチューブ８から引き上げると、第１のチューブ８の延長部分１６は製造時のように屈曲した状態に戻る。これにより、図３に示したように、可撓性チューブ１２の延長部分１６を左気管支３４側に向けることができる。そして、この状態から可撓性チューブ１２をさらに内方に向かって前進させれば、気管支用カフ１８を左気管支３４内に前進させることができる。
【００５０】
一方、第１のチューブ８の延長部分１６が元の屈曲姿勢に戻ってから可撓性チューブ１２を内方に前進させると、今度は、図４に示したように、第２の導入棒２６のカフ２４がカリーナ３６に当接する。このように、カフ２４がカリーナ３６に当接してもカフ２４のクッション作用により衝撃力が吸収されるので、カリーナ３６が損傷されることはない。
【００５１】
カフ２４がカリーナ３６に当接したとき、カフ２４を予め適宜な形状に設計しておけば、気管支用カフ１８は、気管支３４内の所定位置に配置される。すなわち、延長部分１６の傾斜面３０の開口は、左上幹３９の手前で停止する。
【００５２】
図４の状態、すなわち、カリーナ３６にカフ２４が当接した状態から、気管用カフ１４と気管支用カフ１８とにそれぞれ空気を導入してカフ１４，１８を膨らませれば、所定の位置において、可撓性チューブ１２を確実に固定することができる。よって、第１のチューブ８の延長部分１６の先端部開口から所定のガスを気管支３４内に供給することが可能となる。
【００５３】
一方、気管用カフ１４および気管支用カフ１８に空気を導入して固定した後、カフ２４を脱気して小さくすれば、図５に示したように、第２の導入棒２６を第２のチューブ１０から引き抜くことができる。
【００５４】
なお、気管支用カフ１８が所定の位置に配置されているか否かなどの状態を、気管支鏡、光ファイバーケーブル、イメージセンサなどで確認することもできる。その場合、ＬＥＤなどの発光素子を利用して内部を照射しながら、行なうことが好ましい。内部の様子を確認するために使用されるＬＥＤ、イメージセンサなどの検出器４６は、図１に示したように、気管用カフ１４の先にあるチューブ壁内、或いはチューブ内孔内などに予め付設しておくことが望ましい。
【００５５】
なお、気管支用カフ１８が正しい位置に配置されたとしても、仮に患者が動いてしまった場合などには、分離肺換気装置４０が所定の位置からずれてしまうことがある。このような場合には、本実施例では、再度、第２の導入棒２６を第２の内孔４内に挿入し、その後、カフ２４を膨出させ、その状態から可撓性チューブ１２を前進させれば、このカフ２４がカリーナ３６に当接し、再び気管支用カフ１８を所定の位置に配置することができる。すなわち、本発明では、カフ２４がカリーナ３６に当接することにより、気管支用カフ１８の位置が一義的に決められるので、繰り返しの位置合わせを容易に行なうことができ
る。
【００５６】
よって、患者が動いた場合であっても、上記の手順を行なうことにより、扱う人の技量に係わり無く、また患者に大きな負担をかけずに可撓性チューブの確実な位置決めと確実な固定を行なうことができる。
【００５７】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。
【００５８】
例えば、上記実施例では、左気管支用として説明したが、勿論、右気管支用にも適用可能である。その場合には、右気管支用として第１のチューブ８の延長部分１６を変形させる必要がある。
【符号の説明】
【００５９】
２       第１の内孔
４       第２の内孔
６       隔壁
８       第１のチューブ
１０     第２のチューブ
１２     可撓性チューブ
１４     気管用カフ
１６     第１のチューブの延長部分
１８     気管支用カフ
２０     カフ
２２     第１の導入棒
２４     カフ
２６     第２の導入棒
２８     基端部
３０     傾斜面
３２     気管
３４     左気管支
３６     カリーナ
４０     分離肺換気装置
４６     検出器
【図１】
0005395537.tif 000002
【図２】
0005395537.tif 000003
【図３】
0005395537.tif 000004
【図４】
0005395537.tif 000005
【図５】
0005395537.tif 000006