(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
空輸用の燃料供給ユニットであって、
燃料油を貯留する貯蔵タンクと、
該貯蔵タンクに貯留した燃料油を供給する給油装置とを空輸搬送用の架台上に配設し、
前記給油装置は、前記貯蔵タンク内の燃料油により駆動するエンジン式発電機によって作動することを特徴とする燃料供給ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給ユニットに関し、特に、大規模災害等が発生した場合に、被災地等の車輌へ燃料油を供給する燃料供給ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、燃料油を供給する給油所では、複数の地下タンクが埋設され、これらの地下タンク内にガソリン、軽油、灯油等の燃料油を貯留している。この地下タンクには給油管が設けられ、上端のマンホールピットで横引き配管に接続される。横引き配管は、マンホールピットより導出して給油所の各給油装置に接続され、ハウジング本体内に配設される配管途中に設けられた給油機構を介し、給油ホースの先端に設けた給油ノズルによって車輌へ燃料油が供給される。
【０００３】
ところで、地震等の災害が生じた場合、前記給油管は地下タンクとの接続部分で大きな力が作用して変形して亀裂が生じ、給油装置での給油が不可能になるおそれがある。
【０００４】
そこで、本出願人は、災害発生時等に、緊急車輌にガソリン等の燃料油を供給する可搬式給油装置として、地下タンク内の燃料油を供給することのできる可搬式給油装置を提案した（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の可搬式給油装置は、地震等の災害時に給油装置での給油が不可能であっても、地下タンク内の燃料油を供給することができて有効に機能するが、大規模災害が起こった時には、道路が寸断されて給油所への進入そのものが不可能となったり、給油者の被害が大きく、地下タンクが破損して車輌等への給油が困難となる不都合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、大規模災害等が発生した場合でも、被災地等、車輌への燃料油の確保が困難な地域に対して必要な燃料油を供給することのできる燃料供給ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、空輸用の燃料供給ユニットであって、燃料油を貯留する貯蔵タンクと、該貯蔵タンクに貯留した燃料油を供給する給油装置とを空輸搬送用の架台上に配設し、前記給油装置は、前記貯蔵タンク内の燃料油により駆動するエンジン式発電機によって作動することを特徴とする。
【０００９】
そして、本発明によれば、貯蔵タンクと給油装置とを配設した架台を空輸することができるため、大規模災害等が発生し、道路が寸断された地域でも燃料油の供給が可能となり、緊急車輌や重機による迅速な復旧作業を行うことができる。また、給油装置の駆動源に燃料油を補給する手間が不要となり、より使い勝手のよい燃料供給ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明によれば、大規模災害等が発生した場合でも、被災地等、車輌への燃料油の確保が困難な地域に対して必要な燃料油を供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる燃料供給ユニットの一実施の形態を示す斜視図であって、（ａ）は燃料供給ユニットの全体を示し、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図２】図１の燃料供給ユニットを図１とは異なる方向から見た場合の斜視図であって、（ａ）は燃料供給ユニットの全体を示し、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１及び図２は、本発明にかかる燃料供給ユニットの一実施の形態を示し、この燃料供給ユニット１は、大別して、燃料油を貯留する貯蔵タンク２と、貯蔵タンク２に貯留した燃料油を供給する給油装置３と、貯蔵タンク２及び給油装置３を配設した空輸搬送用の架台４とで構成される。
【００１５】
貯蔵タンク２は、２種以上の燃料油を内部に貯留可能なように内部に仕切壁（不図示）を備え、各々のハッチへ燃料油を供給するための給油口７、８と、貯留した燃料油のレベルを手動で計測するための検尺棒９、１０と、残油量を表示するフロート式残油計１１、１２を備える。
【００１６】
給油装置３は、貯蔵タンク２に貯留した燃料油を２台の車輌に同時に給油可能に設けられ、２本の給油ホース１４、１５と、給油ホース１４、１５の各々の先端に装着された給油ノズル１６、１７等を備える。給油ホース１４、１５は、給油範囲を拡大するため、長く延ばすことができる。給油装置３と貯蔵タンク２との間には、燃料油のべーパーの侵入を防止するため、隔壁２５が設けられる。
【００１７】
給油装置３を運転するため、大容量バッテリー１８が設けられ、大容量バッテリー１８に蓄える電気を発生させるため、貯蔵タンク２内の燃料油を用いて発電するエンジン式発電機１９が設けられる。これら大容量バッテリー１８及びエンジン式発電機１９には、安全性を考慮し、給油装置３から約５ｍ以上の距離を開けて設置することができるように、延長可能な電源ケーブル２８と、燃料ライン２９が付設される。また、大容量バッテリー１８及びエンジン式発電機１９と、貯蔵タンク２との間にも、燃料油のべーパーの侵入を防止するため、隔壁２６が設けられる。
【００１８】
架台４は、貯蔵タンク２、給油装置３、大容量バッテリー１８、エンジン式発電機１９等を床４ａに載置して移動可能なように強固なフレーム構造を備え、上部の四隅には、燃料供給ユニット１全体をヘリコプター等で吊り下げ可能なようにフック２１〜２４を備える。
【００１９】
次に、上記構成を有する燃料供給ユニット１の使用方法について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２０】
地震等の災害時に、貯蔵タンク２の内部の各ハッチに、レギュラーガソリンと灯油を貯留する。これは、緊急時には、ハイオクタンガソリンはレギュラーガソリンで、軽油は灯油で代用可能であるためである。尚、貯蔵タンク２の内部の各ハッチに、ハイオクタンガソリンと軽油を貯留してもよい。各ハッチに貯留したレギュラーガソリン等のレベルは、検尺棒９、１０やフロート式残油計１１、１２で確認することができる。
【００２１】
次に、フック２１〜２４を利用してヘリコプターで燃料供給ユニット１を吊り下げて被災地まで搬送する。
【００２２】
被災地に到着後、電源ケーブル２８及び燃料ライン２９を延伸させ、大容量バッテリー１８及びエンジン式発電機１９を給油装置３から約５ｍ以上の距離を開けた安全な場所に設置する。次に、貯蔵タンク２に貯留したレギュラーガソリン等を用いてエンジン式発電機１９で発電して大容量バッテリー１８に充電し、給油装置３を運転可能な状態とし、給油装置３から車輌へ燃料油を供給する。
【００２３】
尚、上記実施の形態においては、給油装置３を大容量バッテリー１８を用いて駆動したが、給油装置３の内部の防爆エリア（地上６０ｃｍ以上の上部ハウジング内）に内蔵バッテリーを設けて駆動してもよい。
【００２４】
また、上記燃料供給ユニット１は、広範囲に及ぶ災害を考慮し、全国に点在して保管するようにし、有事の際は、被害を受けなかった地域に保管してあるものを適宜被災地に搬送して使用することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１  燃料供給ユニット
２  貯蔵タンク
３  給油装置
４  架台
４ａ  床
７、８  給油口
９、１０  検尺棒
１１、１２  フロート式残油計
１４、１５  給油ホース
１６、１７  給油ノズル
１８  大容量バッテリー
１９  エンジン式発電機
２１〜２４  フック
２５、２６  隔壁
２８  電源ケーブル
２９  燃料ライン
【図１】
0005561488.tif 000002
【図２】
0005561488.tif 000003