(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信タグと電波を用いた無線通信を行う端末装置であって、
前記近距離無線通信タグとの間で電波の送受信を行う複数のアンテナと、
前記アンテナが受信した電波に基づいて前記近距離無線通信タグの識別情報を取得し、前記アンテナが受信した電波の電波強度値を各アンテナについて取得する検出手段と、
前記識別情報と前記電波強度値を検出時刻と共に記憶する記憶部と、
前記検出手段により検出した前記電波強度値と当該電波強度値の検出時刻と前記識別情報とを対応付けて各アンテナについて前記記憶部に記憶させ、前記記憶部の記憶内容に基づいて、異なる識別情報を有し、かつ、前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が全てのアンテナについて同一であるか又は近似する近距離無線通信タグ同士を前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が近似する複数の近距離無線通信タグとして判別し、前記複数の近距離無線通信タグがあると判別された場合、当該複数の近距離無線通信タグの当該識別情報を対応付ける制御部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された各アンテナの前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化に基づいて前記近距離無線通信タグの移動方向を検知することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、それぞれ異なる移動方向に移動していると検知された近距離無線通信タグ同士を前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数の近距離無線通信タグとして判別しないことを特徴とする請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
近距離無線通信タグと電波を用いた無線通信を行う端末装置におけるコンピュータに、
複数のアンテナにより、前記近距離無線通信タグとの間で電波の送受信を行う機能と、
検出手段により、前記アンテナが受信した電波に基づいて前記近距離無線通信タグの識別情報を取得し、前記アンテナが受信した電波の電波強度値を各アンテナについて取得する機能と、
記憶部により、前記識別情報と前記電波強度値を検出時刻と共に記憶する機能と、
制御部により、前記検出手段により検出した前記電波強度値と当該電波強度値の検出時刻と前記識別情報とを対応付けて各アンテナについて前記記憶部に記憶させ、前記記憶部の記憶内容に基づいて、異なる識別情報を有し、かつ、前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が全てのアンテナについて同一であるか又は近似する近距離無線通信タグ同士を前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が近似する複数の近距離無線通信タグとして判別し、前記複数の近距離無線通信タグがあると判別された場合、当該複数の近距離無線通信タグの当該識別情報同士を対応付ける機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信タグと通信を行う端末装置及び当該端末装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦタグを利用する各種のソリューションが実現されている。このようなソリューションとして、例えば、電子マネーカードや交通カード、社員証や施設の利用許可証（入場証）等にＲＦタグを含む非接触ＩＣカードを用いるソリューションや、商品や荷物等の物品にＲＦタグを取り付けて物品の入出管理を行うソリューション、当該入出管理に基づいて万引き等の不正な搬出を検知するソリューション等が挙げられ、他にも多種多様なソリューションがある。
【０００３】
ＲＦタグを利用するソリューションでは、ＲＦタグと、ＲＦＩＤリーダライタ等の端末装置とが用いられる。ＲＦタグはそれぞれ固有の識別情報を有する。端末装置は、ＲＦタグと無線通信を行い、ＲＦタグの識別情報を取得する。そして、端末装置又は端末装置と接続された各種の制御装置によって、取得された識別情報に基づいた識別処理や認証処理等の各種処理が行われる。
【０００４】
例えば、施設の入場証にＲＦタグを用い、ユーザの入退場を管理するソリューションの場合、ユーザは施設への入場時及び退場時に、入退場口に設けられた端末装置に対して入場証をかざすことで入退時の認証を受ける。このとき、端末装置は、ユーザが施設に入場するのか退場するのかを何らかの方法で判別する必要がある。入退場の判別方法として、例えば、入場用の端末装置と退場用の端末装置を個別に設ける方法がある。しかしながら、端末装置の数を増やすことはコスト増をもたらす。
そこで、ＲＦタグと通信を行うための二つのアンテナのうち一方のアンテナを入口側、他方を出口側に設け、各アンテナの電波強度値に基づいてユーザの入退場を自動判別する方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２０３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一のユーザが複数のＲＦタグを所持していることがある。
図１７に、複数のＲＦタグを所持するユーザの一例を示す。
一のユーザが複数のＲＦタグを所持している例として、電子マネーカードと施設の入場証の両方を所持しているユーザ等が挙げられ、その他、多様な理由により複数のＲＦタグを所持している場合が考えられる。
しかしながら、特許文献１に記載の方法等を用いる従来の端末装置では、上記のような複数のＲＦタグを所持しているユーザの識別を正しく行うことができないことがある問題があった。以下、複数のＲＦタグを所持しているユーザの識別を正しく行うことができない場合の一例として、入退場管理にＲＦタグとの通信を行う端末装置を用いた場合を挙げる。
【０００７】
一のＲＦタグ（例えば入場証のＲＦタグ）に基づく識別を行うための端末装置に対して、ユーザが入場証をかざすときに、当該ユーザが所持する他のＲＦタグ（例えば電子マネーカードその他のＲＦタグ）が近接してしまうと、他のＲＦタグと端末装置との間でも通信が生じる。このとき、端末装置は、その他のＲＦタグが入場証を所持するユーザが所持する複数のＲＦタグであるのか、それとも入場証を所持しない他のユーザが入場証と偽って用いたＲＦタグであるのかを識別することができない。そのため、他のＲＦタグとの通信が生じた場合、端末装置は他のＲＦタグを「入場証ではない」として識別し、入場証を所持しないユーザが入退場を試みているものとして処理してしまう。このため、正しい入場証を有しているユーザが入退場を試みているにも関わらず、同時に他のＲＦタグと端末装置との通信が生じることによって、入場証を有しないユーザが同時に入退場を行おうとしているものとして処理され、ユーザは入退場を許可されない場合がある。
【０００８】
上記のような、複数のＲＦタグを所持しているユーザの識別を正しく行うことができない場合は、入退場に限らない。また、このような複数のＲＦタグによる問題は、ユーザに限らず、複数のＲＦタグが一の対象（物）に属する場合ならば生じうる。例えば、複数の商品を内包するパッケージにＲＦタグが付されており、当該パッケージに内包された個別の商品にもＲＦタグが付されている場合や、一の物品に複数のＲＦタグが付されている場合等が挙げられる。
【０００９】
本発明の課題は、複数の近距離無線通信タグと一の対象とを対応付けることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、近距離無線通信タグと電波を用いた無線通信を行う端末装置であって、前記近距離無線通信タグとの間で電波の送受信を行う複数のアンテナと、前記アンテナが受信した電波に基づいて前記近距離無線通信タグの識別情報を取得し、前記アンテナが受信した電波の電波強度値を各アンテナについて取得する検出手段と、前記識別情報と前記電波強度値を検出時刻と共に記憶する記憶部と、前記検出手段により検出した前記電波強度値と当該電波強度値の検出時刻と前記識別情報とを対応付けて各アンテナについて前記記憶部に記憶させ、前記記憶部の記憶内容に基づいて、異なる識別情報を有し、かつ、前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が全てのアンテナについて同一であるか又は近似する近距離無線通信タグ同士を前記検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が近似する複数の近距離無線通信タグとして判別し、前記複数の近距離無線通信タグがあると判別された場合、当該複数の近距離無線通信タグの当該識別情報を対応付ける制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の近距離無線通信タグと一の対象とを対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による端末装置の主要構成を示すブロック図である。
【図２】アンテナの配置の一例を示す説明図である。
【図３】建物の出入り口に設けられたゲートＧに端末装置を設けた一例を示す斜視図である。
【図４】アンテナ１６又はアンテナ１７とＲＦタグとの通信において生ずる電波強度値遷移の一例を示すグラフである。
【図５】端末装置とＲＦタグの位置遷移との関係の一例を示す説明図である。
【図６】ＤＢの記憶内容の一例を示す。図６（Ａ）は、ＩＤ情報と人とを対応付けた人物ＤＢの一例である。図６（Ｂ）は、ＩＤ情報と書籍とを対応付けた書籍ＤＢの一例である。
【図７】電波強度値遷移テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】所持品リストの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図７に示す電波強度値遷移テーブルより後の時刻の電波強度値遷移テーブルの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図８に示す所持品リストより後の時刻の所持品リストの記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１１】端末装置１の処理のうち、ステップＳ１からステップＳ１１の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】端末装置１の処理のうち、ステップＳ１２からステップＳ１９の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の端末装置を、ＲＦタグを付加した物品（書籍）の持ち出し／返却と、持ち出し又は返却を行ったユーザとの対応付けを行うために用いた場合の一例を示す斜視図である。
【図１４】容器の構成の一例を示す説明図である。
【図１５】容器の持ち出し／返却に伴う電波強度値遷移の一例を示すグラフである。図１５（Ａ）は、容器３０が持ち出された場合の電波強度値遷移の一例を示すグラフである。図１５（Ｂ）は、容器が返却された場合の電波強度値遷移の一例を示すグラフである。
【図１６】３つのアンテナを有する端末装置の一例を示す説明図である。
【図１７】複数のＲＦタグを所持するユーザの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００１８】
図１に、本発明の一実施形態による端末装置１の主要構成を示す。
端末装置１は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５及びアンテナ１６、１７を有する。ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶部１３、入力部１４、表示部１５及びアンテナ１６、１７は、バス１８によって接続される。
【００１９】
ＣＰＵ１１は、記憶部１３や図示しないＲＯＭ等の記憶装置から処理内容に応じたプログラムを読み出して実行し、端末装置１の動作制御及び各種処理を行う。ＣＰＵ１１が行う処理によって生成されたデータやパラメータは、ＲＡＭ１２や記憶部１３に記憶される。
【００２０】
ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が読み出したプログラムや、ＣＰＵ１１の処理によって生成されたデータ、パラメータ等を記憶する。
【００２１】
記憶部１３は、ＣＰＵ１１が読み出す各種のプログラム（図示略）及びデータを記憶可能な記憶装置である。記憶部１３は、少なくとも、データベース（ＤＢ）１３１、電波強度値遷移テーブル１３２及び所持品リスト１３３を記憶する。
【００２２】
入力部１４は、端末装置１に対する入力指示を行うことを可能とする。入力部１４は、例えば、キーボードやマウス、その他の入力装置を有し、ユーザによる入力指示を可能とする。
【００２３】
表示部１５は、ＣＰＵ１１の処理内容に基づいた各種表示を行う。表示部１５は、例えば、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイその他の表示装置や、発光ダイオード（ＬＥＤ）等の発光体のＯＮ／ＯＦＦによる動作内容の表示、又はそれらの組み合わせ等により構成される。
【００２４】
アンテナ１６、１７は、ＲＦタグとの間で電波の送受信を行う。本実施形態のアンテナ１６、１７は、極超短波（ＵＨＦ：Ultra High Frequency）帯のうち900[MHz]帯の周波数を用いた無線通信を行うことに最適化されたＲＦＩＤリーダライタであり、当該周波数帯によるＲＦタグとの通信可能距離は2〜8[m]を想定している。本実施形態で用いるアンテナ１６、１７の周波数帯はあくまで一例であり、他の周波数帯を用いることを何ら妨げるものではない。例えば、端末装置１はＮＦＣ（Near Field Communication）規格に基づく無線通信を行う機能を有してもよいし、他の規格や周波数帯を用いた通信を行ってもよい。
【００２５】
図２に、アンテナ１６、１７の配置の一例を示す。
図２に示すように、アンテナ１６、１７は所定の一方向（例えば図２、図３、図５に示すＸ方向）に沿って並べて設けられる。
【００２６】
図３に、建物の出入り口に設けられたゲートＧに端末装置１を設けた一例を示す。
図３に示すように、端末装置１は、Ｘ方向に沿って入場／退場することが可能な出入り口に設けられ、入場又は退場するユーザが所持するＲＦタグと通信を行うことができる。図３に示すように、端末装置１は、入場路と退場路との間に設けられ、一つの端末装置１で入場路を通過するユーザが所持するＲＦタグと退場路を通過するユーザが所持するＲＦタグの両方と通信を行うことができる。
【００２７】
ユーザが入場又は退場するとき、ユーザが端末装置１の近傍を通過することで、端末装置１はユーザが所持するＲＦタグと近接する。ＲＦタグと近接した端末装置１は、近接するＲＦタグと無線通信を行う。当該無線通信において検知される電波強度値は、アンテナ１６、１７とＲＦタグとの間の距離に応ずる。アンテナ１６、１７とＲＦタグとの間の距離が短いほど電波強度値は強くなり、アンテナ１６、１７とＲＦタグとの間の距離が長いほど電波強度値は弱くなる。
【００２８】
図４に、アンテナ１６又はアンテナ１７とＲＦタグとの通信において生ずる電波強度値遷移の一例をグラフで示す。
図５に、端末装置１とＲＦタグの位置遷移との関係の一例を示す。
図３に示すゲートＧをユーザが通過するとき、ユーザが所持するＲＦタグは端末装置１の近傍を通過する。このとき、ゲートを通過するユーザの移動に応じて、ＲＦタグはアンテナ１６、１７に対して近づき、遠ざかる。ユーザの移動に応じてアンテナ１６、１７に対して近づき、遠ざかるＲＦタグの位置に対応するように、アンテナ１６、１７の受信する電波強度値は、例えば図４に示すように、ＲＦタグがアンテナ１６、１７に近づくにしたがって次第に強まり、電波強度値が最強となるピークを迎えた後、その後、ＲＦタグがアンテナ１６、１７から遠ざかるにしたがって次第に弱まる変化曲線を描く。
【００２９】
例えば、施設に入場又は退場するユーザの移動に伴って、図５に示すＸ方向に沿う軌跡Ｌに沿ってＲＦタグが移動する場合、ＲＦタグとアンテナ１６とが最も近接するＲＦタグの位置Ｍ１においてアンテナ１６の受信する電波強度値は最も強くなる。同様に、ＲＦタグとアンテナ１７とが最も近接するＲＦタグの位置Ｍ２においてアンテナ１７の受信する電波強度値は最も強くなる。
【００３０】
図５に示す例において、ユーザの移動に伴ってＲＦタグが軌跡Ｌ上を、アンテナ１６が設けられた側からアンテナ１７が設けられた側へ移動する（図５に示す矢印Ｖ１方向へ移動する）場合、まず、矢印Ｖ１方向へ移動するＲＦタグの位置が位置Ｍ１に近づくに従ってアンテナ１６の受信する電波強度値が強くなる。このとき、同時にＲＦタグはアンテナ１７にも徐々に近づくが、ＲＦタグとアンテナ１７との距離はＲＦタグとアンテナ１６との距離よりも長いので、アンテナ１６の受信する電波強度値の方がアンテナ１７の受信する電波強度値よりも強い。その後、ＲＦタグが位置Ｍ１に位置したとき、アンテナ１６の受信する電波強度値は最も強くなる。その後、ＲＦタグが位置Ｍ２に位置したとき、アンテナ１７の受信する電波強度値は最も強くなる。ＲＦタグが位置Ｍ２に位置したとき、アンテナ１６とＲＦタグとの距離はＲＦタグが位置Ｍ１に位置したときに比して長くなるので、アンテナ１６の受信する電波強度値はＲＦタグが位置Ｍ１に位置したときに比して弱くなる。その後、ＲＦタグが位置Ｍ２から遠ざかるように矢印Ｖ１方向へ移動するに伴い、アンテナ１６、１７の受信する電波強度値は共に弱くなる。このとき、アンテナ１６とＲＦタグとの距離はアンテナ１７とＲＦタグとの距離よりも長くなるので、アンテナ１６の受信する電波強度値はアンテナ１７の受信する電波強度値よりも弱くなる。
【００３１】
逆に、図５に示す例において、ユーザの移動に伴ってＲＦタグが軌跡Ｌ上を、アンテナ１７が設けられた側からアンテナ１６が設けられた側へ移動する（図５に示す矢印Ｖ２方向へ移動する）場合、先にアンテナ１７の受信する電波強度値が最も強くなるピークを迎え、その後にアンテナ１６の受信する電波強度値が最も強くなるピークを迎えることとなる。つまり、ユーザの移動方向に対応して、アンテナ１６、１７の受信する電波強度値がピークを迎えるタイミングが入れ替わる。
【００３２】
本実施形態では、アンテナ１６を施設外側に、アンテナ１７を施設内側に設けているので、ユーザが入場する場合にアンテナ１６の受信する電波強度値がアンテナ１７の受信する電波強度値よりも前のタイミングでピークを迎える。一方、ユーザが退場する場合にはアンテナ１７の受信する電波強度値がアンテナ１６の受信する電波強度値よりも前のタイミングでピークを迎える。つまり、アンテナ１６、１７の電波強度値の変化に基づいてＲＦタグの移動方向を検知することができる。
【００３３】
端末装置１のＣＰＵ１１は、アンテナ１６、１７を介してＲＦタグと無線通信を行い、アンテナ１６、１７のそれぞれから得られた通信内容に基づいてＲＦタグの識別情報（ＩＤ情報）を取得する。さらに、ＣＰＵ１１は、各ＲＦタグについてアンテナ１６、１７それぞれの電波強度値を個別に取得する。そして、ＣＰＵ１１は、検出したアンテナ１６、１７それぞれの電波強度値を、ＲＦタグのＩＤ情報及びその電波強度値の検出時刻と対応付けて記憶部１３の電波強度値遷移テーブル１３２に記憶させる。以下、電波強度値及びその電波強度値の検出時刻とを対応付けたものを「電波強度値の遷移」と記載することがある。
【００３４】
また、ＣＰＵ１１は、無線通信によってＲＦタグから取得したＩＤ情報と、記憶部１３のＤＢ１３１に記憶されたＩＤ情報とを照合する。
図６（Ａ）、（Ｂ）に、ＤＢ１３１の記憶内容の一例を示す。図６（Ａ）は、ＩＤ情報と人とを対応付けた人物ＤＢの一例を示し、図６（Ｂ）は、ＩＤ情報と書籍とを対応付けた書籍ＤＢの一例を示す。
ＤＢ１３１は、ＩＤ情報と、ＩＤ情報が示す情報とをそれぞれ対応付ける。ＩＤ情報が示す情報として、例えば、図６（Ａ）に示す人物を識別するための情報や、図６（Ｂ）に示す書籍等の物を識別するための情報が挙げられる。図６（Ｂ）では書籍を一例としているが、他の物とＩＤ情報とを対応付けてもよい。図６（Ａ）に示す人物ＤＢは、そのＩＤ情報を有するＲＦタグが付加された物品と、当該物品を割り当てられた人とを対応付ける。例えば、ＲＦタグが付加された施設の入場証と、入場証を所持するユーザとの対応付けが挙げられ、その他さまざまな対応付けが考えられる。
【００３５】
本実施形態では、ＤＢ１３１は、人物ＤＢ及び書籍ＤＢを含む。人物ＤＢ及び書籍ＤＢは、個別に設けられたＤＢデータであってもよいし、一のＤＢデータに含まれる情報であってもよい。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、無線通信によってＲＦタグから取得したＩＤ情報と、記憶部１３のＤＢ１３１に記憶されたＩＤ情報とを照合する。照合の結果、ＲＦタグから取得したＩＤ情報が、ＤＢ１３１に記憶されたＩＤ情報のいずれかと一致した場合、ＣＰＵ１１は、ＤＢ１３１によってそのＩＤ情報と対応付けられた、ＩＤ情報が示す情報を取得し、そのＩＤ情報を有するＲＦタグの電波強度値の遷移と対応付けて電波強度値遷移テーブル１３２に記憶させる。一方、照合の結果、ＲＦタグから取得したＩＤ情報が、ＤＢ１３１に記憶されたＩＤ情報のいずれとも一致しない場合、ＣＰＵ１１は、そのＩＤ情報を有するＲＦタグを「管理外タグ」とし（例えば後述する図７〜１０に示す管理外タグＡ１、管理外タグＤ１等）、そのＲＦタグの電波強度値と対応付けて電波強度値遷移テーブル１３２に記憶させる。
【００３７】
図７に、電波強度値遷移テーブル１３２の記憶内容の一例を示す。
図７に示すように、電波強度値遷移テーブル１３２は、アンテナ１６、１７のそれぞれによって受信された電波の電波強度値と、その電波を生じた無線通信においてアンテナ１６、１７と無線通信を行ったＲＦタグのＩＤ情報が示す情報と、その電波強度値の検出時刻と、を対応付けて記憶する。図７に示す例では、電波強度値を0（最弱）〜100（最強）で表しているが、電波強度値の強弱を記憶することができれば他の表現方法でもよい。本実施形態では、検出時刻を0.25秒単位で区切っているが、電波強度値の遷移を記録するための時間の単位は任意に設定することができる。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、電波強度値遷移テーブル１３２に記憶された各ＲＦタグの電波強度値の変化に基づいて、検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数のＲＦタグがあるか否かを判別する。そして、ＣＰＵ１１は、検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数のＲＦタグがある場合、当該複数のタグ同士を対応付け、記憶部１３の所持品リスト１３３に記憶させる。本実施形態では、ＣＰＵ１１は、それぞれ異なるＩＤ情報を有するＲＦタグであって、かつ、全てのアンテナ、すなわちアンテナ１６、１７双方について、検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数のＲＦタグがある場合、そのＲＦタグ同士を対応付ける。
例えば、利用者ＢのＲＦタグ（以下、単に「利用者Ｂ」と記載）と書籍ｂ１のＲＦタグ（以下、単に「書籍ｂ１」と記載）は、10:00:00.25〜10:00:02.00におけるアンテナ１７の電波強度値及び時刻の遷移に伴う電波強度値の変化が同一である。また、「利用者Ｂ」と「書籍ｂ１」は、10:00:01.75〜10:00:03.50におけるアンテナ１６の電波強度値及び時刻の遷移に伴う電波強度値の変化が同一である。つまり、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２における「利用者Ｂ」と「書籍ｂ１」は、全てのアンテナについて、検出時刻の経過に対する前記電波強度値の変化が同一である。これらのことから、ＣＰＵ１１は、「利用者Ｂ」と「書籍ｂ１」が共に一のユーザの移動に伴って端末装置１の近傍を通過したＲＦタグであると判定し、「利用者Ｂ」と「書籍ｂ１」を対応付けて記憶部１３の所持品リスト１３３へ記憶させる。
【００３９】
なお、「利用者Ｂ」ならびに社員Ａ、研究者Ｃ、利用者Ｄ及び社員Ｅ（図９参照）のＲＦタグ（以下、それぞれ単に「社員Ａ」、「研究者Ｃ」、「利用者Ｄ」、「社員Ｅ」と記載）はそれぞれ、異なる人物が所持する入場証に付加されたＲＦタグであり、それぞれのＲＦタグが検知されると、ＣＰＵ１１は、各ＲＦタグのＩＤ情報に対応する人物が入場又は退場したものとして判定する。また、以後の記載において、入場証に付加されたＲＦタグのＩＤ情報を「人物ＩＤ」と記載することがある。
また、図７及び後述する図９において、「社員カード」、「利用者カード」、「研究者カード」と記載されているものは、社員Ａ、利用者Ｂ、研究者Ｃ、利用者Ｄ及び社員Ｅがそれぞれ所持する入場証であり、人物ＩＤを有するＲＦタグである。
【００４０】
図８に、所持品リスト１３３の記憶内容の一例を示す。
所持品リストは、検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が同一であるか又は近似すると判別された複数のＲＦタグを対応付けて記憶する。
本実施形態では、所持品リスト１３３は、人物ＩＤを有するＲＦタグを基準とし、人物ＩＤ及びＤＢ１３１において人物ＩＤと対応付けられた人物を識別するための情報と、当該人物の所持する他のＲＦタグを識別するための情報とを対応付ける。これによって、入場又は退場時に、各人が所持しているＲＦタグ及び当該ＲＦタグが付されている物品とその所有者とを対応付けて管理することができる。
【００４１】
また、ＣＰＵ１１は、アンテナ１６、１７のそれぞれの電波強度値の遷移に基づいてＲＦタグの移動方向を検知する。本実施形態では、入場証に付加されたＲＦタグが、入場又は退場のいずれの方向へ移動したのかを判定する。
例えば、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２の「利用者Ｂ」は、10:00:00.25〜10:00:02.00の間、アンテナ１７との間に電波を生じさせている。また、「利用者Ｂ」は、10:00:01.75〜10:00:03.50の間、アンテナ１６との間に電波を生じさせている。この「利用者Ｂ」とアンテナ１６、１７との通信は、「利用者Ｂ」がゲートＧを通過したときに生じたものであると判定される。そして、このときの「利用者Ｂ」は、アンテナ１７との通信を先に生じているので、ＣＰＵ１１は、「利用者Ｂ」がゲートＧを通って退場したと判定する。
一方で、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２の「社員Ａ」は、10:00:01.75〜10:00:03.50の間、アンテナ１６との間に電波を生じさせ、10:00:03.25〜10:00:05.00の間、アンテナ１７との間に電波を生じさせている。つまり、このときの「社員Ａ」は、アンテナ１６との通信を先に生じているので、ＣＰＵ１１は、「社員Ａ」がゲートＧを通って入場したと判定する。
同様に、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２の記憶内容に基づいて、「研究者Ｃ」は入場したと判定され、「利用者Ｄ」も入場したと判定される。
【００４２】
ＣＰＵ１１は、入場証に付加されたＲＦタグが、入場又は退場のいずれの方向へ移動したのかを判定し、判定の結果（入場又は退場）及び入場又は退場した時刻を入場証に付加されたＲＦタグと対応付けて所持品リスト１３３へ記憶させる。
【００４３】
また、ＣＰＵ１１は、移動方向検知部によってそれぞれ異なる移動方向に移動していると検知されたＲＦタグ同士については、検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が同一又は近似する複数のＲＦタグとして判別せず、対応付けを行わない。
例えば、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２では、10:00:01.75〜10:00:03.50の間、「社員Ａ」、「利用者Ｂ」、「管理外タグＡ１」及び「書籍ｂ１」がアンテナ１６との間で生じた電波強度値は同一である。しかしながら、前述のように、「利用者Ｂ」は退場しており、「社員Ａ」は入場している。このため、ＣＰＵ１１は、「社員Ａ」と「利用者Ｂ」とが検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が同一又は近似する複数のＲＦタグとして判別することはない。また、「社員Ａ」と「利用者Ｂ」と同様の関係にある「管理外タグＡ１」と「書籍ｂ１」も対応付けされない。
【００４４】
図８に示す所持品リスト１３３では、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２の記憶内容に基づいて、退場する「利用者Ｂ」が「書籍ｂ１」と対応付けられている。これは、「利用者Ｂ」を所持するユーザが、退場時に、「書籍ｂ１」を付加された物品（書籍）を持ち出したことを示している。同様に、図８所持品リスト１３３では、「社員Ａ」を所持するユーザが「管理外タグＡ１」を付加された物品を持って入場し、「研究者Ｃ」が他のＲＦタグを所有せずに入場し、「利用者Ｄ」が「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）及び「管理外タグＤ１」を付加された物品を持って入場している。
【００４５】
所持品リスト１３３は、入場証に付加されたＲＦタグとの通信が新たに生じるたびに更新される。本実施形態では、人物ＩＤのＲＦタグが入場又は退場するたびに所持品リスト１３３に当該人物ＩＤと対応付けられたＲＦタグを示す新しいレコードを追記する。
図９に、図７に示す電波強度値遷移テーブル１３２より後の時刻の電波強度値遷移テーブル１３２の記憶内容の一例を示す。
図１０に、図８に示す所持品リスト１３３より後の時刻の所持品リスト１３３の記憶内容の一例を示す。
例えば、図９に示す電波強度値遷移テーブル１３２では、「利用者Ｄ」及び「管理外タグＤ１」とアンテナ１７との通信による電波が16:38:42.00〜16:38:43.75にかけて生じている。また。「利用者Ｄ」と「管理外タグＤ１」とアンテナ１６との通信による電波が16:38:43.50〜16:38:45.25にかけて生じている。このとこから、ＣＰＵ１１は、「利用者Ｄ」を所持するユーザが「管理外タグＤ１」を付加された物品を持って退場したと判定し、図１０に示すように、所持品リスト１３３を更新する。同様に、図９に示す電波強度値遷移テーブル１３２に基づいて、「社員Ｅ」を所持するユーザが入場し、「社員Ａ」を所持するユーザが「書籍ａ１」、「書籍ａ２」、「書籍ａ３」をそれぞれ付加された物品（書籍）及び「管理外タグＡ１」を付加された物品を持って退場し、「研究者Ｃ」を所持するユーザが退場したものとして所持品リスト１３３が更新される。
【００４６】
本実施形態の端末装置１は、ＲＦタグ同士の対応付けに基づいて、ユーザによる物品の搬入／搬出を検知することができる。例えば、「利用者Ｄ」を所持するユーザは、図７に示す電波強度値遷移テーブルに基づいて、「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）及び「管理外タグＤ１」を付加された物品を持って入場したものとして、図８に所持品リスト１３３に記録されている。一方で、「利用者Ｄ」を所持するユーザは、図９に示す電波強度値遷移テーブルに基づいて、「管理外タグＤ１」を付加された物品を持って退場したものとして、図１０に所持品リスト１３３に記録されている。つまり、「利用者Ｄ」を所持するユーザは、「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を入場時に所持していた一方で、退場時には所持していない。このことから、「利用者Ｄ」を所持するユーザは、入場に伴って施設内に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を搬入し、かつ、退場時に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を搬出しなかったことがわかる。この場合、「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）は施設内にあることとなる。
上記した「利用者Ｄ」の物品（書籍）の搬入／搬出と同様の仕組みで、「社員Ａ」のユーザが、入場時には所持していなかった「書籍ａ１」、「書籍ａ２」、「書籍ａ３」をそれぞれ付加された物品（書籍）を搬出したことがわかる。この場合、施設内にあった「書籍ａ１」、「書籍ａ２」、「書籍ａ３」をそれぞれ付加された物品（書籍）を、「社員Ａ」のユーザが持ち出したこととなる。
【００４７】
上記のユーザによる物品の搬入／搬出の検知結果と、施設内における物品（書籍）の搬入／搬出の検知結果とを比較照合してもよい。
例えば、施設内における書籍の貸出／返却記録を、ユーザと当該ユーザに貸し出した書籍とを対応付ける記録データとして作成し、端末装置１のＣＰＵ１１から読み出し可能な状態とする。ＣＰＵ１１は、ユーザ（当該ユーザが所持する入場証のＲＦタグ）と対応付けられたＲＦタグが、入場時と退場時で一致するかを判定する。ここで、一致しない場合、すなわち入場時と退場時でユーザ（当該ユーザが所持する入場証のＲＦタグ）と対応付けられたＲＦタグ又はその組み合わせが異なる場合、ＣＰＵ１１は、記録データを読み出して、入場時から退場時までに係るユーザの所持するＲＦタグの変化と対応するか否かを判定する。例えば、入場時に「利用者Ｄ」と対応付けられていた「書籍ｄ１」が、退場時に「利用者Ｄ」と対応付けられていない場合、ＣＰＵ１１は、記録データを読み出して、その内容に「利用者Ｄ」を所持するユーザが「書籍ｄ１」を返却した記録を検索する。そして、「利用者Ｄ」を所持するユーザが「書籍ｄ１」を返却していた場合、ＣＰＵ１１は「利用者Ｄ」を所持するユーザと対応付けられたＲＦタグの入場時と退場時との間に生じた変化を正常であると判定することができる。一方、「利用者Ｄ」を所持するユーザが「書籍ｄ１」を返却していない場合、ＣＰＵ１１は「利用者Ｄ」を所持するユーザと対応付けられたＲＦタグの入場時と退場時との間に生じた変化を異常であると判定することができる。
同様に、ユーザが入場時に所持していなかった物品のＲＦタグが退場時に当該ユーザのＲＦタグと対応付けられた場合、ＣＰＵ１１は、退場時に対応付けられた物品（書籍）が記録データ上で貸出記録として当該ユーザと対応付けられているかを検索し、判定することができる。
記録データに貸出／返却の時刻をさらに記録することで、ユーザの入場時と退場時の間における貸出／返却に限定して検索を行うことができ、処理効率が向上する。
記録データを別途設けず、施設内における各ユーザに対するＲＦタグ付物品（書籍等）の搬入／搬出記録（貸出／返却記録等）を所持品リスト１３３に直接反映させるようにしてもよい。
【００４８】
さらに、入場時と退場時の間でユーザ（当該ユーザが所持する入場証のＲＦタグ）と対応付けられたＲＦタグ又はその組み合わせが異なり、かつ、記録データ等に対する検索の結果、ＲＦタグの対応付けの変化と整合する記録を発見できなかった場合、その旨を知らせる報知を行ってもよい。
【００４９】
例えば、「利用者Ｄ」は、入場時に「書籍ｄ１」及び「管理外タグＤ１」と対応付けられている。これは、「利用者Ｄ」を所持するユーザが「書籍ｄ１」及び「管理外タグＤ１」をそれぞれ付加された物品（書籍やその他の物品）を所持していると推定することができる。一方、「利用者Ｄ」は、退場時に「管理外タグＤ１」のみと対応付けられている。「利用者Ｄ」を所持するユーザが「管理外タグＤ１」を付加された物品のみを所持していると推定することができる。このことから、「利用者Ｄ」を所持するユーザは、施設内に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を持ち込んだことが推定される。ここで、例えば図書の貸出／返却記録において「利用者Ｄ」を所持するユーザが「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を返却した記録がある場合、入場時に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を所持していた「利用者Ｄ」のユーザが、退場時に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を所持していないことと対応する記録があることとなる。一方、図書の貸出／返却記録において「利用者Ｄ」を所持するユーザが「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を返却した記録がない場合、入場時に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を所持していた「利用者Ｄ」のユーザが、退場時に「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を所持していないことと対応する記録がないこととなり、記録上に不整合を生じる。この場合、例えば「利用者Ｄ」のユーザが「書籍ｄ１」を付加された物品（書籍）を施設内に置き忘れた等の状況が考えられる。
【００５０】
また、「社員Ａ」を所持するユーザの場合、入場時に所持していなかった「書籍ａ１」、「書籍ａ２」、「書籍ａ３」を退場時に持ち出している。ここで、図書の貸出／返却記録において「社員Ａ」が「書籍ａ１」、「書籍ａ２」、「書籍ａ３」を借りた記録がない場合、「書籍ａ１」、「書籍ａ２」、「書籍ａ３」は「社員Ａ」によって不正に持ち出された可能性がある。
【００５１】
そこで、入場時と退場時の間でユーザ（当該ユーザが所持する入場証のＲＦタグ）と対応付けられたＲＦタグ又はその組み合わせが異なり、かつ、記録データ等に対する検索の結果、ＲＦタグの対応付けの変化と整合する記録を発見できなかった場合、ユーザや施設管理者等にその旨を知らせる報知を行うことで、記録上の不整合を生じた事由の発見を促すことができ、忘れ物や不適正な物品の持ち出しを防止することができる。
【００５２】
ユーザのＲＦタグ（入場証）と対応付けられる他のＲＦタグについて、入場時と退場時の間で変化を生じた場合、ＣＰＵ１１は、差異処理を行う。本実施形態では、差異処理として、ＣＰＵ１１は、まず、記録データを読み込み、対応付けられるＲＦタグの変化に対応する記録が記録データ上にあるか否かを判定する。対応付けられるＲＦタグの変化に対応する記録がない場合、ＣＰＵ１１は対応付けられるＲＦタグの変化に対応する記録がない旨を報知するための処理を行う。例えば、音声、表示又はその組み合わせ等により退場するユーザの所持品に対する注意を促す報知を行う処理や、ゲートＧに設けられた開閉扉（図示略）を閉じるための処理等が挙げられる。
【００５３】
なお、図７及び図９に示す電波強度値遷移テーブル１３２では、対応付けられるＲＦタグ同士の電波強度値遷移が同一である場合について例示しているが、ＣＰＵ１１は、同一に限らず、ＲＦタグ同士の電波強度値遷移が近似するものについても対応付けする。ＣＰＵ１１は、アンテナ１６、１７の双方の電波強度値遷移について同一であるか又は近似するあるいは一方のアンテナの電波強度値遷移が同一であり他方のアンテナの電波強度値が近似する場合について、そのＲＦタグ同士を対応付けする。電波強度値遷移についてどの程度の差異を近似の是非とするかについては、適宜設定することができる。
【００５４】
図１１及び図１２に、端末装置１の処理の流れをフローチャートで示す。
図１１は、端末装置１の処理のうち、ステップＳ１からステップＳ１１の処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、端末装置１の処理のうち、ステップＳ１２からステップＳ１９の処理の流れを示すフローチャートである。
ＣＰＵ１１は、アンテナ１６、１７とＲＦタグとの間の通信が行われるまで待機する（ＲＦタグ接近待ち、ステップＳ１）。アンテナ１６、１７とＲＦタグとの間の通信が行われ、ＲＦタグが認識されると（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は通信内容に基づいて、アンテナ１６、１７と通信を行った全てのＲＦタグのＩＤ情報を取得する（ステップＳ３）。そして、ＣＰＵ１１は、各ＲＦタグについて単位時間ごとの電波強度値を取得し、ＩＤ情報別に、ＩＤ情報と単位時間ごとの電波強度値とを対応付けて電波強度値遷移テーブル１３２に記憶させる（ステップＳ４）。ＣＰＵ１１は、アンテナ１６、１７とＲＦタグとの通信が終了するまで、即ちアンテナ１６、１７から得られる電波強度値が０になるまでステップＳ３、ステップＳ４の処理を継続する（ステップＳ５：ＮＯ）。
【００５５】
アンテナ１６、１７から得られる電波強度値が０になると（ステップＳ５：ＹＥＳ）、
ＣＰＵ１１は、ステップＳ３で取得したＩＤ情報をＤＢ１３１に照会して人物ＩＤを有するＲＦタグを選別する（ステップＳ６）。次に、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６で得た人物ＩＤと対応付けられた、アンテナ１６、１７それぞれとの通信による電波強度値遷移を示すデータを電波強度値遷移テーブル１３２から取得する（ステップＳ７）。そして、ステップＳ７で得たデータに基づいて、ステップＳ６で得た人物ＩＤを有するＲＦタグがアンテナ１６、１７のいずれと先に通信を開始したのかをチェックする（ステップＳ８）。本実施形態では、ステップＳ８において「ＲＦタグ（ステップＳ６で得た人物ＩＤを有するＲＦタグ）がアンテナ１６と先に通信したか否か」を判定することで先に通信を開始したアンテナを特定しているが、アンテナ１６、１７のいずれが先にＲＦタグ（ステップＳ６で得た人物ＩＤを有するＲＦタグ）と通信を開始したかを判定することができればよく、例えば「ＲＦタグ（ステップＳ６で得た人物ＩＤを有するＲＦタグ）がアンテナ１７と先に通信したか否か」としてもよい。
ステップＳ８において、ＲＦタグ（ステップＳ６で得た人物ＩＤを有するＲＦタグ）がアンテナ１６と先に通信していた場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、そのＲＦタグ及び当該ＲＦタグを所持するユーザが入場したと判定する（ステップＳ９）。一方、ＲＦタグ（ステップＳ６で得た人物ＩＤを有するＲＦタグ）がアンテナ１６と先に通信していなかった場合（ステップＳ８：ＮＯ）、即ちアンテナ１７と先に通信していた場合、ＣＰＵ１１は、そのＲＦタグ及び当該ＲＦタグを所持するユーザが退場したと判定する（ステップＳ１０）。
【００５６】
ＣＰＵ１１は、電波強度値遷移テーブル１３２に基づいて、ステップＳ９又はステップＳ１０の処理によって入場／退場のいずれを行ったか判定された人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグがあるか否かを判定する（ステップＳ１１）。ステップＳ１１において、人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグがある場合（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、電波強度値遷移テーブル１３２に基づいて、人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグの電波強度値遷移が、アンテナ１６及びアンテナ１７の双方について人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似するか否かを判定する（ステップＳ１２）。人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグの電波強度値遷移が、アンテナ１６及びアンテナ１７の双方について人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、当該人物ＩＤのＲＦタグと、当該人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグと、を対応付けて所持品リスト１３３に記憶させる（ステップＳ１３）。
【００５７】
ステップＳ１３の処理後又はステップＳ１２において人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグの電波強度値遷移が、アンテナ１６及びアンテナ１７の双方について人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一又は近似でない場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、まだ他に人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグがあるか否かを判定する（ステップＳ１４）。即ち、ステップＳ１４において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１１で人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すと判定されたＲＦタグのうち、ステップＳ１２の判定を行っていないＲＦタグがあるか否かを判定する。人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグのうち、ステップＳ１２の判定を行っていないＲＦタグがある場合（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１２の処理に戻り、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１２の判定を行っていないＲＦタグに対してステップＳ１２の処理を行う。
【００５８】
ステップＳ１４において、人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグのうち、ステップＳ１２の判定を行っていないＲＦタグがない場合（ステップＳ１４：ＮＯ）又はステップＳ１１において人物ＩＤのＲＦタグの電波強度値遷移と同一であるか又は近似する電波強度値遷移を示すＲＦタグがない場合（ステップＳ１１：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は、まだ他に人物ＩＤを有するＲＦタグがあるか否かを判定する（ステップＳ１５）。即ち、ステップＳ１５において、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６で選別された人物ＩＤを有するＲＦタグであって、ステップＳ７の処理を行っていないＲＦタグがあるか否かを判定する。ステップＳ６で選別された人物ＩＤを有するＲＦタグであって、ステップＳ７の処理を行っていないＲＦタグがある場合（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ７の処理に戻り、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６で選別された人物ＩＤを有するＲＦタグであって、ステップＳ７の処理を行っていないＲＦタグに対してステップＳ７以降の処理を行う。
【００５９】
ステップＳ１５の判定において、ステップＳ７の処理を行っていないＲＦタグがない場合（ステップＳ１５：ＮＯ）、人物ＩＤを有するＲＦタグに退場するＲＦタグがあるか否かを判定する（ステップＳ１６）。人物ＩＤを有するＲＦタグに退場するＲＦタグがある場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、退場するＲＦタグの入場時に当該退場するＲＦタグと対応付けられたＲＦタグを示すデータを所持品リスト１３３から取得する（ステップＳ１７）。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳ１７で取得したレコードに基づいて、退場するＲＦタグと対応付けられた他のＲＦタグが入場時と退場時で変化したか否かを判定する（ステップＳ１８）。退場するＲＦタグと対応付けられた他のＲＦタグが入場時と退場時で変化した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は差異処理を行う（ステップＳ１９）。
退場するＲＦタグと対応付けられた他のＲＦタグが入場時と退場時で変化していない場合（ステップＳ１８：ＮＯ）又はステップＳ１６において人物ＩＤを有するＲＦタグに退場するＲＦタグがない場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、ＣＰＵ１１は処理を終了する。
【００６０】
以上のように、本実施形態の端末装置１によれば、ＣＰＵ１１が、電波強度値遷移テーブル１３２の記憶内容に基づいて、検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数のＲＦタグがあると判別された場合、当該複数のＲＦタグ同士を対応付けて所持品リスト１３３に記憶させる。これによって、一の対象、例えば一のユーザが所持する複数のＲＦタグがほぼ同時に端末装置１との通信を行った場合であっても、検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数のＲＦタグ同士を対応付けすることによって複数のＲＦタグと一の対象とを対応付けることができる。
【００６１】
さらに、ＣＰＵ１１は、検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が全てのアンテナについて同一であるか又は近似するＲＦタグ同士を検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が近似する複数のＲＦタグとして判別する。このため、複数のアンテナ１６、１７のうちいずれか一方のアンテナの電波強度値遷移が同一又は近似していても、他方のアンテナの電波強度値遷移が同一も近似もしていなければ、そのＲＦタグ同士は対応付けされない。一の対象に帰属する複数のＲＦタグ同士は、当該一の対象と端末装置１のアンテナ１６、１７との距離の変化に基づく電波強度値遷移が双方のアンテナについて同一又は近似となる可能性が高く、一方のアンテナの電波強度値遷移が同一又は近似しながらも他方のアンテナの電波強度値遷移が同一も近似もしない可能性は低い。このことから、検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が全てのアンテナについて同一であるか又は近似するＲＦタグ同士を検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が近似する複数のＲＦタグとして判別し、対応付けすることで、ＲＦタグと一の対象との対応付けの精度を大幅に高めることができる。
【００６２】
さらに、ＣＰＵ１１は、電波強度値遷移テーブル１３２に記憶されたアンテナ１６、１７の検出時刻の経過に対する電波強度値の変化に基づいてＲＦタグの移動方向を検知する。これによって、一の端末装置１によってＲＦタグの移動方向を検知することができる。このため、例えば施設に対する入場／退場等、移動方向の異なるユーザに対して個別の端末装置を設けることなく、一の端末装置１によってＲＦタグの検知を行うことができる。
【００６３】
さらに、ＣＰＵ１１は、それぞれ異なる移動方向に移動していると検知されたＲＦタグ同士を検出時刻の経過に対する電波強度値の変化が同一であるか又は近似する複数のＲＦタグとして判別しない。これによって、移動方向の異なるＲＦタグ同士は、対応付けされない。複数のＲＦタグが一の対象に帰属する場合において、一の対象に帰属する複数のＲＦタグは当該一の対象の移動方向と同一の移動方向へ移動する可能性が高く、一の対象に帰属する複数のＲＦタグがそれぞれ異なる移動方向に移動する可能性は低い。このことから、移動方向の異なるＲＦタグ同士を対応付けしないことで、複数のＲＦタグ同士の対応付けにおけるＲＦタグと一の対象との対応付けの精度を大幅に高めることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行ってもよい。
例えば、ＲＦタグを付した物品の搬出／搬入と、搬出又は搬入を行ったユーザとの対応付けを行うために本発明の端末装置を用いてもよい。
【００６５】
図１３に、本発明の端末装置を、ＲＦタグを付加した物品（書籍）の持ち出し／返却と、持ち出し又は返却を行ったユーザとの対応付けを行うために用いた場合の一例を示す。
図１３に示す例では、端末装置１のアンテナ１６、１７は、容器３０の近傍に位置するよう設けられる。図１３に示す例では、棚に複数の容器３０を横並びに配置し、その上方にアンテナ１６、１７が近接するよう設けられている。アンテナ１６、１７は、ＲＦタグを付した物品（書籍）の持ち出し／返却に伴う、容器３０の出入方向に沿って並べて設けられる。
【００６６】
図１４に、容器３０の構成の一例を示す。
図１４に示すように、容器３０は、ＲＦタグを付加した物品（書籍）を内包する。そして、容器３０は、人物ＩＤを有するＲＦタグを付加された物品（カード）を挿入可能に設けられたポケット３１を有する。人物ＩＤを有するＲＦタグを付加された物品としては、例えば施設の入場証や、その他の特定の個人と対応付けられたカード等が挙げられる。
ユーザは、容器３０に内包された物品（書籍）を持ち出す又は返却する場合、目的の物品（書籍）を内包する容器３０を選定し、その容器３０が有するポケット３１に自分の人物ＩＤを有するＲＦタグを付加された物品（カード）を挿入した上で持ち出し又は返却を行う。
【００６７】
図１５（Ａ）、（Ｂ）に、容器３０の持ち出し／返却に伴う電波強度値遷移の一例を示す。図１５（Ａ）は、容器３０が持ち出された場合の電波強度値遷移の一例を示し、図１５（Ｂ）は、容器３０が返却された場合の電波強度値遷移の一例を示す。
容器３０にＲＦタグを付加された物品が内包された状態で容器３０が持ち出された場合、ＲＦタグを付加された物品がアンテナ１６、１７から遠ざかるので、図１５（Ａ）に示すように、電波強度値は時間の経過と共に弱まる。一方、容器３０にＲＦタグを付加された物品が内包された状態で容器３０が返却された場合、ＲＦタグを付加された物品がアンテナ１６、１７に近づくので、図１５（Ｂ）に示すように、電波強度値は時間の経過と共に強まる。ＣＰＵ１１は、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すような電波強度値遷移の差異に基づいて、ＲＦタグを付加された物品（書籍）を内包する容器３０の持ち出し／返却を判別する。
また、容器３０の持ち出し又は返却が行われるとき、アンテナ１６、１７とＲＦタグとの通信は、容器３０に内包された物品（書籍）のＲＦタグと、ポケット３１に挿入された物品（カード）のＲＦタグのそれぞれについて行われる。ＣＰＵ１１は、容器３０に内包された物品（書籍）のＲＦタグと、ポケット３１に挿入された物品（カード）のＲＦタグとを対応付けることで、物品（書籍）と、当該物品（書籍）の持ち出し／返却を行ったユーザの人物ＩＤとを対応付けて所持品リスト１３３に記憶させる。
【００６８】
このように、端末装置１は、ＲＦタグを付加した物品（書籍）の持ち出し／返却と、持ち出し／返却を行ったユーザとの対応付けを行い、ＲＦタグを付加した物品（書籍）の持ち出し／返却状態の管理を行うことができる。同様に、端末装置１は、書籍に限らず、ＲＦタグを付した物品の搬出／搬入と、搬出又は搬入を行ったユーザとの対応付けを行うことができる。
さらに、前述の実施形態において、図１３に示す端末装置１と容器３０とを用いたＲＦタグを付加した物品（書籍）の持ち出し／返却と持ち出し／返却を行ったユーザとの対応付けによって、差異処理で用いる記録データの作成を行ってもよい。ゲートＧに設けられた端末装置１によって生成された所持品リスト１３３と、容器３０の近傍に設けられた端末装置１によって生成された所持品リスト１３３に基づいて、ユーザの入退場管理と、ユーザの入場時と退場時における所持品（所持するＲＦタグ）の相違の裏づけとを行うことができる。例えば、ゲートＧを介した入場時にユーザが所持していなかった書籍を退場時にユーザが所持していた場合、容器３０の近傍に設けられた端末装置１の所持品リスト１３３において、その書籍を持ち出した記録があれば、ユーザの入場時と退場時における所持品（所持するＲＦタグ）の相違の裏づけが取れたこととなり、記録がなければ何らかの不適切な持ち出しがなされたものと判定され、その旨を知らせる報知が行われる。
【００６９】
前述の実施形態では、ＣＰＵ１１がＩＤ情報を抽出し、ＩＤ情報と電波の検出時刻の経過と電波強度値の変化とを対応付けて記憶部１３の電波強度値遷移テーブル１３２に記憶させ、電波強度値遷移テーブル１３２の記憶内容に基づいて電波強度値遷移が同一であるか又は近似するＲＦタグ同士の対応付けを行っているが、ＣＰＵ１１が行う各処理を行う専用のハードウェアを個別に設けてもよい。
【００７０】
図３では、一つの端末装置１が設けられているが、当該例示は一つの出入り口に対して本発明の端末装置を複数設けることを何ら妨げるものではない。
また、端末装置１は二つのアンテナ１６、１７を有するが、３つ以上のアンテナを設けてもよい。
図１６に、３つのアンテナ１６、１７、２１を有する端末装置１Ａの一例を示す。
３つ以上のアンテナを有する端末装置の場合、ＣＰＵ等の制御部は、その全てのアンテナの通信における電波強度値遷移が同一であるか又は近似するＲＦタグ同士を対応付ける。また、３つ以上設けられたアンテナのうち少なくとも２つを、ＲＦの移動方向について検知したい方向に沿って並べ、移動方向に沿って並べられた２以上のアンテナのいずれが先にＲＦタグと通信を開始したのかを判別することで、前述の実施形態と同様に、ＲＦタグの移動方向を検知することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１    端末装置
１Ａ  端末装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＡＭ
１３  記憶部
１４  入力部
１５  表示部
１６  アンテナ
１７  アンテナ
１３１ＤＢ
１３２電波強度値遷移テーブル
１３３所持品リスト
２１  アンテナ
３０  容器
３１  ポケット
Ｇ    ゲート
【図１】
0005464011.tif 000002
【図２】
0005464011.tif 000003
【図３】
0005464011.tif 000004
【図４】
0005464011.tif 000005
【図５】
0005464011.tif 000006
【図６】
0005464011.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005464011.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005464011.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005464011.tif 000014
【図１４】
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【図１５】
0005464011.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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