(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油基油と、
親水親油指数が７．７５〜１５であり、下記一般式（１）で表されるヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物と、
を含有し、極微量油剤供給式切削・研削加工に用いられることを特徴とする油剤組成物。
【化１】
0005604141.tif 000008
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜２３を有する炭化水素基を表し、直鎖でも分岐鎖でもよく、飽和でも不飽和でも良い。Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＲ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、１〜２０の整数である。］
【請求項２】
前記潤滑油基油が合成エステル及び／又は植物油であり、前記潤滑油基油の含有量が組成物全量基準で５質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の油剤組成物。
【請求項３】
炭素数８〜２４の１価アルコールをさらに含有することを特徴とする、請求項１又は２に記載の油剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に油剤組成物を、圧縮流体と共に被加工物の加工部位に向けてミスト状で供給する工程を備えることを特徴とする、極微量油剤供給式切削・研削加工方法。
【請求項５】
前記工程において、該油剤組成物の０．０１〜１００質量倍の水を被加工物の加工部位に更に供給することを特徴とする、請求項４に記載の極微量油剤供給式切削・研削加工方法。
【請求項６】
前記被加工物が非鉄金属であることを特徴とする、請求項４又は５に記載の極微量油剤供給式切削・研削加工方法。
【請求項７】
前記被加工物がチタン、ステンレス又はインコネルであることを特徴とする、請求項４又は５に記載の極微量油剤供給式切削・研削加工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油剤組成物及び該油剤組成物を用いた極微量油剤供給式切削・研削加工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
切削・研削加工方法の一つとして、１時間当たり数ｍＬから数十ｍＬの極微量の油剤を圧縮空気と共に供給して金属の加工を行なう極微量油剤供給式切削・研削加工方法（以下、ＭＱＬともいう）がある。ＭＱＬは、従来の金属加工方法と比べて油剤の使用量が少ないため、廃棄物量の減少などのメリットにより環境配慮型加工方法として使用の範囲が拡大している。
【０００３】
ＭＱＬの場合、油剤は加工部位に微量しか供給されないにも係わらす、油剤の影響は大きい。例えば、従来の加工方法で使用されてきた水溶性切削油をそのままＭＱＬで用いた場合、油剤が微細なミストとなって噴射されるため、アミン系化合物などを含有する多くの従来の水溶性切削油では、作業者の呼吸器系統に障害を生じる恐れがある。
【０００４】
一方、ＭＱＬにおいても加工性は従来の加工方法と同等以上のものが求められる。しかし、ＭＱＬと従来方法とではその潤滑の作用機構が根本的に異なるため、従来の加工方法に用いられる油剤をＭＱＬにそのまま適用しても加工性が不十分となる傾向がある。そのため、植物油や合成エステルをベースとしたＭＱＬに適した油剤が開発され広く使用されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１９２６８５号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２６８６号公報
【特許文献３】特開平１０−０９１７１３号公報
【特許文献４】特開２００１−１９２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、被加工材の材質などによってはＭＱＬで十分な加工性が得られない場合も多い。その代表的なものがアルミニウムを代表とする非鉄金属、および冷却性が重要となるチタン、ステンレス、インコネルなどの難切削材である。例えば、アルミニウムは軽量化の目的で様々な産業で用いられ、中でも自動車産業では使用範囲が拡大している。そして環境にやさしいＭＱＬによる加工が増大しているが、現在の油剤では十分な加工性が得られていない場合もある。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みなされたものであり、その目的は、高い加工性と安全性を兼ね備えた極微量油剤供給式切削・研削加工用油剤組成物、並びに該油剤組成物を用いた極微量油剤供給式切削・研削加工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、潤滑油基油と、親水親油指数が７．７５〜１５であり、下記一般式（１）で表されるヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物と、を含有し、極微量油剤供給式切削・研削加工に用いられることを特徴とする油剤組成物を提供する。
【化１】
0005604141.tif 000002
［式中、Ｒ１は、炭素数７〜２３を有する炭化水素基を表し、直鎖でも分岐鎖でもよく、飽和でも不飽和でも良い。Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＲ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、１〜２０の整数である。］
【０００９】
ここで、親水親油指数とは、界面活性剤分子の親油基部分に対する親水基部分の質量比であり、下式によって計算される。
親水親油指数＝（親水基部分の分子量÷界面活性剤全体の分子量）×１００÷５
【００１０】
本発明でいう親油基部分とは、アルキル基、シクロアルキル基等の炭化水素基などである。また、親水基部分とは、界面活性剤分子から親油基部分を除いた残基を意味し、例えば以下に示す界面活性剤の場合、式中の点線で囲んだ部分が親水基部分である。
【化１】
0005604141.tif 000003
【００１１】
本発明の油剤組成物においては、潤滑油基油が合成エステル及び／又は植物油であり、潤滑油基油の含有量が組成物全量基準で５質量％以上９５質量％以下であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の油剤組成物は、炭素数８〜２４の１価アルコールをさらに含有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明は、上記本発明の油剤組成物を、圧縮流体と共に被加工物の加工部位に向けてミスト状で供給する工程を備えることを特徴とする、極微量油剤供給式切削・研削加工方法を提供する。
【００１４】
上記工程においては、該油剤組成物の０．０１〜１００質量倍の水を被加工物の加工部位に更に供給することが好ましい。
【００１５】
本発明の極微量油剤供給式切削・研削加工方法において、被加工物の材質は特に制限されない。なお、従来のＭＱＬでは被加工物が非鉄金属である場合に十分な加工性を得ることが困難であったが、本発明の極微量油剤供給式切削・研削加工方法は被加工物が非鉄金属である場合であっても十分な加工性を得ることができる。また、本発明の極微量油剤供給式切削・研削加工方法は、被加工部材がチタン、ステンレス又はインコネルである場合にも好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の油剤組成物及び極微量油剤供給式切削・研削加工方法は、極微量油剤供給式切削・研削加工を行うに際し、環境及び人体に悪影響を及ぼすことなく、被加工物の冷却性を維持しつつ、溶着生成の少ない良好な加工性を得ることが可能であるという効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１８】
本発明の油剤組成物に含まれる潤滑油基油としては、鉱油、合成油、合成エステル又は植物油が使用可能である。
【００１９】
鉱油としては、具体的には、原油を常圧蒸留及び減圧蒸留して得られた潤滑油留分に対して各種精製手段を適宜組み合わせて適用して得られるパラフィン系又はナフテン系の鉱油が挙げられる。
【００２０】
また合成油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン（ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー等）、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、エステル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル等が使用できる。
【００２１】
合成エステルとしては、例えば、芳香族エステル、二塩基酸エステル、ポリオールエステル、コンプレックスエステル、炭酸エステル及びこれらの混合物などが例示される。
【００２２】
芳香族エステルとしては、１〜６価の芳香族カルボン酸と炭素数１〜１８の脂肪族アルコールとのエステルなどが用いられる。１〜６価の芳香族カルボン酸としては、具体的には例えば、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸及びこれらの混合物などが挙げられる。また、炭素数１〜１８の脂肪族アルコールとしては、直鎖状のものでも分枝状のものであってもよい。
【００２３】
二塩基酸エステルとしては、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの炭素数５〜１０の二塩基酸と、直鎖又は分枝アルキル基を有する炭素数１〜１５の一価アルコールとのエステル及びこれらの混合物が好ましく用いられる。具体的には例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ２−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ２−エチルヘキシルセバケート、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００２４】
ポリオールエステルとしては、炭素数２〜１２アルキレン基を有するジオールあるいは水酸基を３〜２０個有するポリオールと、炭素数１〜２４の脂肪酸とのエステルが好ましく用いられる。
【００２５】
ポリオールとしては、具体的には例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）、トリ−（ペンタエリスリトール）、グリセリン、ポリグリセリン（グリセリンの２〜２０量体）、１，３，５ーペンタントリオール、ソルビトール、ソルビタン、ソルビトールグリセリン縮合物、アドニトール、アラビトール、キシリトール、マンニトールなどの多価アルコール、キシロース、アラビノース、リボース、ラムノース、グルコース、フルクトース、ガラクトース、マンノース、ソルボース、セロビオース、マルトース、イソマルトース、トレハロース、シュクロース、ラフィノース、ゲンチアノース、メレジトースなどの糖類、ならびにこれらの部分エーテル化物、及びメチルグルコシド（配糖体）などが挙げられる。
これらの中でもポリオールとしては、より加水分解安定性に優れることから、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ジ−（トリメチロールプロパン）、トリ−（トリメチロールプロパン）、ペンタエリスリトール、ジ−（ペンタエリスリトール）などのヒンダードアルコールが好ましい。
【００２６】
脂肪酸としては、通常炭素数１〜２４のものが用いられる。炭素数１〜２４の脂肪酸の中でも、潤滑性の点から炭素数３以上のものが好ましく、炭素数４以上のものがより好ましく、炭素数５以上のものがさらに好ましい。
また、直鎖状脂肪酸、分枝状脂肪酸の何れであっても良く、潤滑性の点からは直鎖状脂肪酸が好ましく、加水分解安定性の点からは分枝状脂肪酸が好ましい。更に、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸の何れであっても良い。
【００２７】
好ましいポリオールエステルの具体例としては、ネオペンチルグリコールと吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、オレイン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸とのジエステル、トリメチロールエタンと吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、オレイン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸とのトリエステル、トリメチロールプロパンと吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、オレイン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸とのトリエステル、トリメチロールブタンと吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、オレイン酸、イソペンタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸の中から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸とのトリエステル、ペンタエリスリトールと吉草酸、イソペンタン酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、オレイン酸、の中から選ばれる１種又は２種以上の脂肪酸とのテトラエステルが挙げられる。
【００２８】
なお、２種以上の脂肪酸とのエステルとは、１種の脂肪酸とポリオールのエステルを２種以上混合したものでも良く、２種以上の混合脂肪酸とポリオールのエステルであっても良い。
【００２９】
なお、ポリオールエステルとしては、ポリオールの全ての水酸基がエステル化されずに残った部分エステルであっても良く、全ての水酸基がエステル化された完全エステルであっても良く、また部分エステルと完全エステルの混合物であっても良いが、完全エステルであることが好ましい。
【００３０】
また、コンプレックスエステルとは、脂肪酸及び二塩基酸と、一価アルコール及びポリオールとのエステルのことであり、脂肪酸、二塩基酸、一価アルコール、ポリオールとしては、二塩基酸エステル及びポリオールエステルに関する説明において例示したものと同様のものが使用できる。
【００３１】
また、炭酸エステルとは、分子内に炭酸エステル構造を有する化合物である。なお、炭酸エステル構造は一分子内に１つでも良いし複数有していも良い。
【００３２】
炭酸エステルを構成するアルコールとしては、前述の脂肪族アルコール、ポリオールなどが使用でき、またポリグリコールやポリオールにポリグリコールを付加させたものも使用できる。また、炭酸と脂肪酸及び／又は二塩基酸を用いたものを使用しても良い。
【００３３】
また、当然のことながら本発明でいうエステルとしては、単一の構造のエステル１種からなるものであっても良く、構造の異なる２種以上のエステルの混合物であっても良い。
【００３４】
これらの合成エステルの中でも、生分解性と安定性に優れることから、ポリオールエステルが特に好ましい。
【００３５】
植物油としては、特に限定されないが、好ましくは例えば、パーム油、パーム核油、菜種油、大豆油、ハイオレイック菜種油、及びハイオレイックサンフラワー油などの植物油を挙げることができる。
【００３６】
本発明の油剤組成物は、合成エステル及び／又は植物油を基油とする場合、べたつき性の点から、沃素価が０〜５０、臭素価が０〜５０ｇＢｒ２／１００ｇの範囲にある合成エステル、植物油を用いることが好ましい。ここで、エステルの沃素価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、エステル価、沃素価、水酸基価及び不ケン化価物の測定方法」の指示薬滴定法により測定した値を意味する。またエステルの臭素価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２６０５「化学製品―  臭素価試験方法−  電気滴定法」により測定した値を意味する。
【００３７】
べたつき性の低い油剤組成物に更に良好な潤滑性能を付与させるためには、エステルの水酸基価が０．０１〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。当該水酸基価は、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、また、より好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、更に好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、一層好ましくは１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、特に好ましくは３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、最も好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。ここで、エステルの水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０「化学製品の酸価、ケン化価、エステル価、沃素価、水酸基価及び不ケン化価物の測定方法」の指示薬滴定法により測定した値を意味する。
【００３８】
また、べたつき性の低い油剤組成物に更に良好な潤滑性能を付与させるためには、エステルのケン化価が１００〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。当該ケン価は、より好ましくは４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、また、より好ましくは２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。ここで、エステルのケン化価は、ＪＩＳ  Ｋ  ２５０３「航空潤滑油試験方法」の指示薬滴定法により測定した値を意味する。
【００３９】
本発明の油剤組成物に含まれる潤滑油基油の動粘度は特に制限されないが、加工箇所への供給のしやすさの点から、４０℃における動粘度は、２００ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは１００ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは７５ｍｍ２／ｓ、最も好ましくは５０ｍｍ２／ｓ以下である。また、潤滑油基油の４０℃における動粘度は、加工性の点から、１ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、より好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上である。
【００４０】
また、本発明の油剤組成物に含まれる潤滑油基油の流動点および粘度指数には特に制限はないが流動点は−２０℃以下であることが好ましく、更に好ましくは−４５℃以下である。粘度指数は１００以上２００以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明の油剤組成物に含まれる潤滑油基油の含有量は適宜選択することができる。潤滑油基油として合成エステル及び／又は植物油を用いる場合、その含有量は、組成物全量を基準として、加工性，生分解性の観点から、５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、さらに好ましくは２０質量％以上である。また、油剤の安定性の観点から９５質量％以下、好ましくは７０質量％以下である。
【００４２】
また、本願発明の油剤組成物は、親水新油指数が８〜１５であるヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物を含有する。親水新油指数が８未満または１５を超えると加工性が不十分となる。同様の理由から、ヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物の親水親油指数は、好ましくは９〜１３である。
【００４３】
ヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物を構成するヒドロキシ酸としては、脂肪族モノヒドロキシ酸が好ましく、具体的には、ジュニペリック（Ｊｕｎｉｐｅｒｉｃ）酸、リシノール酸、デンシポリック（Ｄｅｎｓｉｐｏｌｉｃ）酸、α−オキシリノレン酸、レスクエレラ（Ｌｅｓｑｕｅｒｅｌｌａ）酸、あるいは、ひまし油、ナタネ油、トール油などに含有しているモノヒドロキシ酸が挙げられる。 
【００４４】
また、アルキレンオキサイド中のアルキレン基としては、具体的には、エチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２−）、プロピレン基（−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２−）、トリメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）、ブチレン基（−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）ＣＨ２−）、テトラメチレン基（−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−）などが挙げられる。これらのアルキレン基の中でもエチレン基，プロピレン基がより好ましい。
【００４５】
ヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【化２】
0005604141.tif 000004
式中、Ｒ１は、炭素数７〜２３、好ましくは９〜２１、より好ましくは１１〜１９を有する炭化水素基を表し、直鎖でも分岐鎖でもよく、飽和でも不飽和でも良い。また、脂肪族ヒドロキシ酸でも芳香族ヒドロキシ酸でもよいが、不飽和で分岐鎖を有さない脂肪族モノヒドロキシ酸が好ましい。Ｒ２は炭素数２〜４のアルキレン基を表し、ｎはＲ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の繰り返し数を表し、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜１５、さらに好ましくは２〜１２の整数である。また、（Ｒ２Ｏ）ｎが共重合鎖である場合、ランダム共重合鎖でもブロック共重合鎖でもよいが、ランダム重合鎖であることが好ましい。
【００４６】
本発明の油剤組成物における、ヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物の含有量は特に限定されないが、組成物全量基準で、好ましくは５〜８０質量％、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは２０〜６０質量％である。
【００４７】
本発明の油剤組成物は、上記の潤滑油基油及びヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物のみからなるものであってもよいが、炭素数８〜２４を有する１価アルコールを更に含有することが好ましい。なお、アルコールの炭素数が２４を超える場合は、油剤の安定性が悪化する傾向にある。また、アルコールの炭素数が８未満の場合は臭気が問題となる．
【００４８】
炭素数８〜２４の１価アルコールとしては、具体的には、例えば、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール、ヘプタデカノール、オクタデカノール、ノナデカノール、エイコサノール、ヘンエイコサノール、トリコサノール、テトラコサノール等の１価アルキルアルコール；オクテノール、ノネノール、デセノール、ウンデセノール、ドデセノール、トリデセノール、テトラデセノール、ペンタデセノール、ヘキサデセノール、ヘプタデセノール、オクタデセノール、ノナデセノール、エイコセノール、ヘンエイコセノール、トリコセノール、テトラコセノール等の１価アルケニルアルコール；及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらはいずれも直鎖状又は分岐状のいずれであっても良く、飽和でも不飽和でも良い。好ましくは炭素数９〜２４、より好ましくは炭素数１０〜２２、特に好ましくは炭素数１２〜２０の１価アルキルアルコール及び／又はアルケニルアルコールであることが望ましい。
【００４９】
炭素数８〜２４の１価アルコールの配合量は特に限定されないが、組成物全量基準で、好ましくは１〜６０質量％、より好ましくは３〜５０質量％、さらに好ましくは５〜４０質量％である。
【００５０】
また、本発明の油剤組成物は、切削・研削油として従来公知の添加剤を更に含有することができる。かかる添加剤としては、例えば、アルキルフェノールエチレンオキシド付加物、高級アルコールエチレンオキシド付加物、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物、ソルビトール及びスルビタンの脂肪酸エステル、ジエチレングリコールモノアルキルエーテル等の界面活性剤；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）等の酸化防止剤；脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル等の油性剤；カルボン酸、カルボン酸塩、カルシウムスルホネートなどのスルホン酸塩、リン酸、リン酸塩等の腐食防止剤；メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等の消泡剤；硫化油脂、硫化エステル、ポリサルファイドなどの硫黄系、りん酸エステルなどのりん系の極圧添加剤等が挙げられる。これらの添加剤の中でも、脂肪酸、アルコール、脂肪酸エステル等の油性剤を用いると、本発明の油剤組成物の加工性を更に向上させることができるため、好ましい。特にチタン、ステンレス、インコネル等の難切削材を加工する際は硫黄系、リン系極圧剤を併用することが好ましい。
【００５１】
上記の添加剤を用いる場合の含有量は特に制限はないが、上記の添加剤の合計の含有量が、組成物全量基準で０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５２】
本発明の油剤組成物の動粘度については特に制限はないが、加工箇所への供給のし易さの点から、４０℃における動粘度は８０ｍｍ２／ｓ以下であることが好ましく、更に好ましくは７０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは６０ｍｍ２／ｓ以下、最も好ましくは５５ｍｍ２／ｓ以下である。一方、本発明の油剤組成物の４０℃における動粘度は、加工性の点から、５ｍｍ２／ｓ以上であることが好ましく、更に好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以上、最も好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上である。
【００５３】
本発明の油剤組成物は、極微量油剤供給式切削・研削加工方法（ＭＱＬ）における油剤として好適に用いることができる。すなわち、本発明の極微量油剤供給式切削・研削加工方法は、油剤組成物を、圧縮流体と共に被加工物の加工部位に向けてミスト状で供給する工程を備える。
【００５４】
ＭＱＬにおいては、１時間当たり数ｍＬから数十ｍＬ（好ましくは１〜９０ｍL／ｈ）の油剤を、圧縮流体と共に被加工物の加工部位（切削・研削加工部位）に向けてミスト状で供給する。圧縮流体としては、圧縮空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウム、二酸化炭素などの圧縮流体を単独で、あるいはこれらの流体を混合して用いることが可能である。
【００５５】
また、本発明の油剤組成物をＭＱＬに適用する際には、該油剤組成物の０．０１〜１００質量倍の水を被加工物の加工部位に供給することが好ましい。水の使用量は、より好ましくは油剤組成物の０．０１〜１００質量倍、更に好ましくは２〜１００質量倍、一層好ましくは３〜５０質量倍、特に好ましくは４〜４０質量倍、最も好ましくは５〜３０質量倍である。
【００５６】
水の供給方式は特に限定されず、例えば、（ｉ）油剤組成物と水の混合物を圧縮流体でミスト化して供給する方法、（ｉｉ）油剤組成物と水を別々にミスト化して別々に供給する方法、（ｉｉｉ）油剤組成物と水とを別々にミスト化したものを混合した後に供給する方法などが挙げられる。
【００５７】
本発明の油剤組成物及び極微量油剤供給式切削・研削加工方法によって加工される被加工物の材質は特に限定されないが、非鉄金属、特にアルミニウム及びアルミニウム合金、および難切削材、特にチタン、ステンレス、インコネルに好適である。
【実施例】
【００５８】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００５９】
［実施例１〜９及び比較例１〜６］
以下に示す潤滑油基油及び添加剤を用いて、表１〜３に示す組成を有する油剤組成物を調製した。
（Ａ）基油
Ａ１：トリメチロールプロパンとオクチルアルコール，デシルアルコールのフルエステル
Ａ２：ネオペンチルグリコールとオクチルアルコールのフルエステル
Ａ３：ペンタエリスリトールとデシルアルコールのフルエステル
Ａ４：ハイオレイック菜種油
Ａ５：ポリ−αオレフィン（４０℃における動粘度を２０ｍｍ２／ｓに調整したもの）
（Ｂ）ヒドロキシ酸のアルキレンオキサイド付加物
Ｂ１：ひまし油脂肪酸（リシノール酸含有量９０．５％、リノール酸含有量３．７５％、オレイン酸含有量３．０％、パルミチン酸含有量０．７５％、ステアリン酸含有量０．７５％、ジヒドロキシ酸含有量      ０．７５％、リノレン酸含有量０．５％）とポリエチレングリコール（１０モル）のモノエステル（親水新油指数１３．６）
Ｂ２：リシノール酸とポリエチレングリコール（２モル）のモノエステル（親水新油指数７．７５）
Ｂ３：リシノール酸とポリエチレングリコール（１モル）のモノエステル（親水新油指数６．１８）
Ｂ４：リシノール酸とポリエチレングリコール（２０モル）のモノエステル（親水新油指数１６．０）
Ｂ５：オレイン酸とポリエチレングリコール（１２モル）のモノエステル  （親水新油指数１４．１）
（Ｃ）アルコール
Ｃ１：オレイルアルコール
Ｃ２：ラウリルアルコール
Ｃ３：ヘキサコサノール
その他の添加剤
Ｄ１：オレイン酸
Ｄ２：２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール
Ｄ３：硫化エステル
【００６０】
次に、実施例１〜１４及び比較例１〜８の油剤組成物を用いて、以下に示す試験を実施した。
【００６１】
＜４０℃における動粘度の測定＞
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準拠して、油剤組成物の４０℃における動粘度を測定した。得られた結果を表１〜３に示す。
【００６２】
＜加工性試験；タッピング試験＞
アジピン酸ジイソデシルを比較標準油として、加工性能を評価した。具体的には、試料油（各油剤組成物）と、アジピン酸ジイソデシルとを交互に用いて、以下に示す条件でタッピング試験を行った。
油剤の加工部位への供給の際には、直接加工部位に８．５ｍＬ／ｍｉｎの条件で吹き付けた。
被削材１：ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２規定のアルミニウム合金（ＡＣ８Ａ）
被削材２：ＪＩＳ  Ｇ  ４３０５規定のステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４）
工具径：８ｍｍ
タップピッチ：１．２５ｍｍ
タップすくい角：１．５度
タップ食いつき角：１０度
タップ下穴径：７．４ｍｍ
回転数：３６０ｒｐｍ
標準油：ＤＩＤＡ（アジピン酸ジイソデシル）
表１〜３中、「油剤供給方法」の欄のＡ〜Ｄは、油剤組成物の加工部位への供給を以下のＡ〜Ｄの方法で行ったことを意味する。
Ａ：油剤をそのままミスト化して供給
Ｂ：水道水にて２０倍に希釈したものを供給
Ｃ：ミスト化した油剤を同じくミスト化した水道水と1（油剤）：１０（水）の割合で混合し加工部位に供給。
Ｄ：水道水にて１２０倍に希釈したものを供給
上記試験におけるタッピングエネルギーを測定し、下記式を用いてタッピングエネルギー効率（ＴＥＥ，％）を算出した。
タッピングエネルギー効率（％）＝（比較標準油を用いた場合のタッピングエネルギー）／（金属加工油組成物を用いた場合のタッピングエネルギー）
得られた結果を表１〜３に示す。タッピングエネルギー効率の値が高い程、潤滑性が高いことを意味する。
【００６３】
＜油剤の安定性試験＞
油剤組成物の安定性は、油剤を水道水にて１０倍に希釈し、室温にて静置し油剤の分離挙動を調べた。２４時間後に油剤の分離がないものを○、わずかでも分離油が浮上したものについては×と評価した。得られた結果を表１〜３に示す。
【００６４】
【表１】
0005604141.tif 000005
【００６５】
【表２】
0005604141.tif 000006
【００６６】
【表３】
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