(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害対策エリアの地図情報を記憶した地図情報記憶部と、
災害対策処理がまだ行われていない未処理現場の位置を表す情報の入力を受付ける手段と、
災害対策処理が終了した複数の処理済現場の位置情報と、当該各処理済現場に滞在する災害対策チームが保有する災害対策のための資産を表す情報をそれぞれ取得し記憶する手段と、
前記記憶された各災害対策チームの資産を表す情報に基づいて、当該各災害対策チームの単位時間当たりの作業量を求める手段と、
前記記憶された各災害対策チームの資産を表す情報と、前記複数の処理済現場及び未処理現場の位置情報とに基づいて、前記各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動しようとするときの移動所要時間を求める手段と、
前記複数の処理済現場及び未処理現場をそれぞれその位置情報をもとに前記地図情報上に設定し、前記求められた作業量をバネ定数とすると共に前記求められた移動所要時間をバネの自然長とするバネを定義して、当該複数の処理済現場と未処理現場との間をそれぞれ前記バネにより接続したバネモデルを生成する手段と、
前記生成されたバネモデルにおいて、前記複数の処理済現場をそれぞれ固定端としかつ前記未処理現場を可動端としたときに前記各バネが平衡する状態を求め、この平衡した状態における各バネのバネ長を災害対策時間を表す情報として算出して、この算出された災害対策時間が最小となる処理済現場の災害対策チームを、前記未処理現場へ派遣すべきチームとして選択する選択手段と
を具備することを特徴とする災害対策支援装置。
【請求項２】
前記作業量を求める手段は、
前記資産を構成する人員及び複数種類の機械のそれぞれについて単位時間当たりの作業量を表す情報を記憶した作業量記憶手段と、
前記災害対策チームごとに、その資産を構成する人員及び機械の種類に対応する単位時間当たりの作業量を前記作業量記憶手段から読み出し、この読み出された人員及び機種ごとの単位時間当たりの作業量を、前記資産を構成する人員の数及び機械の種類別台数に応じて加算する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の災害対策支援装置。
【請求項３】
前記移動所要時間を求める手段は、
前記資産を構成する人員及び複数種類の機械の最低移動速度を表す情報を記憶した移動速度記憶手段と、
前記災害対策チームごとに、その資産を構成する人員及び機械の最低移動速度を表す情報を前記移動速度記憶手段から読み出す手段と、
前記処理済現場及び未処理現場の各位置情報と、前記記憶された地図情報とに基づいて、前記処理済現場から未処理現場までの移動距離を算出する手段と、
前記読み出された最低移動速度を表す情報と、前記算出された移動距離とに基づいて、災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動しようとするときの移動所要時間を算出する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の災害対策支援装置。
【請求項４】
前記選択手段は、各バネにバネ定数として与えた作業量が等しくなる状態を前記各バネが平衡する状態とし、この状態で前記地図情報を投影した二次元座標平面上における各バネの長さを災害対策時間を表す情報として算出することを特徴とする請求項１記載の災害対策支援装置。
【請求項５】
コンピュータ及び記憶媒体を備えた災害対策支援装置が実行する災害対策支援方法であって、
前記コンピュータが、災害対策処理がまだ行われていない未処理現場の位置を表す情報の入力を受付ける過程と、
前記コンピュータが、災害対策処理が終了した複数の処理済現場の位置情報と、当該各処理済現場に滞在する災害対策チームが保有する災害対策のための資産を表す情報をそれぞれ取得して前記記憶媒体に記憶させる過程と、
前記コンピュータが、前記記憶された各災害対策チームの資産を表す情報に基づいて、当該各災害対策チームの単位時間当たりの作業量を求める過程と、
前記コンピュータが、前記記憶された各災害対策チームの資産を表す情報と、前記複数の処理済現場及び未処理現場の位置情報とに基づいて、前記各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動しようとするときの移動所要時間を求める過程と、
前記コンピュータが、前記複数の処理済現場及び未処理現場をそれぞれその位置情報をもとに地図情報上に設定し、前記求められた作業量をバネ定数とすると共に前記求められた移動所要時間をバネの自然長とするバネを定義して、当該複数の処理済現場と未処理現場との間をそれぞれ前記バネにより接続したバネモデルを生成する過程と、
前記コンピュータが、前記生成されたバネモデルにおいて、前記複数の処理済現場をそれぞれ固定端としかつ前記未処理現場を可動端としたときに前記各バネが平衡する状態を求め、この平衡した状態における各バネのバネ長を災害対策時間を表す情報として算出して、この算出された災害対策時間が最小となる処理済現場の災害対策チームを、前記未処理現場へ派遣すべきチームとして選択する過程と
を具備することを特徴とする災害対策支援方法。
【請求項６】
前記作業量を求める過程は、
前記コンピュータが、前記災害対策チームごとに、その資産を構成する人員及び機械の種類に対応する単位時間当たりの作業量を記憶媒体から読み出す過程と、
前記コンピュータが、前記読み出された人員及び機種ごとの単位時間当たりの作業量を、前記資産を構成する人員の数及び機械の種類別台数に応じて加算することにより、災害対策チームごとの単位時間当たりの作業量を求める過程と
を備えることを特徴とする請求項５記載の災害対策支援方法。
【請求項７】
前記移動所要時間を求める過程は、
前記コンピュータが、前記災害対策チームごとに、その資産を構成する人員及び機械の最低移動速度を表す情報を記憶媒体から読み出す過程と、
前記コンピュータが、前記処理済現場及び未処理現場の各位置情報と、前記記憶された地図情報とに基づいて、前記処理済現場から未処理現場までの移動距離を算出する過程と、
前記コンピュータが、前記読み出された最低移動速度を表す情報と、前記算出された移動距離とに基づいて、災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動しようとするときの移動所要時間を算出する過程と
を備えることを特徴とする請求項５記載の災害対策支援方法。
【請求項８】
前記選択する過程は、各バネにバネ定数として与えた作業量が等しくなる状態を前記各バネが平衡する状態とし、この状態で前記地図情報を投影した二次元座標平面上における各バネの長さを災害対策時間を表す情報として算出することを特徴とする請求項５記載の災害対策支援方法。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれかに記載の災害対策支援方法が備える各過程を、災害対策支援装置が備えるコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、災害対策処理現場に対する人員や機械等の資産の割当業務を支援する災害対策支援装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生後に実施される災害応急対策では、多種多様な災害対策業務が平行して進められ、状況は時間経過に伴って刻々と変化する。したがって、的確な災害対応業務の推進、業務間の調整の実施が重要な課題となっている。  
このような課題を解決するためのアプローチとして、従来より災害対策業務の推進順序を順序グラフにより表現する試みがなされている。このように災害対策業務の推進順序を順序グラフにより表現することにより、全業務の時間系列の表現、並列業務を的確に把握することが可能となる（例えば、非特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】石畑清、「岩波講座ソフトウェア科学３  アルゴリズムとデータ構造（第４刷）  ４．グラフのアルゴリズム」ｐ．２２４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、災害発生直後においては、新たに災害対策作業に割当可能な資産、つまり人員や道具、機械が不足することが容易に推測される。このため、別の現場において災害対策作業が終了した人員や機械等を未対策の現場の作業に割り当てる必要が生じる。その際、人員や機械等の割り当ては複数の条件、例えば作業員や機械の移動距離や、対策業務で用いる機械の種類を考慮しておこなわなければならない。
【０００５】
そこで従来では、熟練した災害対策担当者が経験知に基づいて人手により人員や道具、機械等の割り当てを行っていた。このため、熟練した災害対策担当者が存在しない場合には、人員や機械等の割り当てが適切に行われない状況が想定される。また、熟練した災害対策担当者が存在する場合でも、過去に発生した災害による被害状況を参考にすることができない場合には、適切な人員や機械等の割り当てを行うことは困難である。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、災害対策現場に対する資産の割当処理を、熟練を要することなく適切に行えるようにする災害対策支援装置、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の１つの観点は、災害対策処理がまだ行われていない未処理現場の位置を表す情報と、災害対策処理が終了した複数の処理済現場の位置情報と当該各処理済現場に滞在する災害対策チームが保有する災害対策のための資産を表す情報をそれぞれ取得し記憶する。この状態で、上記記憶された各災害対策チームの資産を表す情報に基づいて当該各災害対策チームの単位時間当たりの作業量を求めると共に、上記記憶された各災害対策チームの資産を表す情報と前記複数の処理済現場及び未処理現場の位置情報とに基づいて、前記各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動しようとするときの移動所要時間を求める。そして、上記複数の処理済現場及び未処理現場をそれぞれその位置情報をもとに地図情報上に設定し、上記求められた作業量をバネ定数とすると共に上記求められた移動所要時間をバネの自然長とするバネを定義して、当該複数の処理済現場と未処理現場との間をそれぞれ上記バネにより接続したバネモデルを生成する。そして、この生成されたバネモデルにおいて、上記複数の処理済現場をそれぞれ固定端としかつ上記未処理現場を可動端としたときに上記各バネが平衡する状態を求め、この平衡した状態における各バネのバネ長を災害対策時間を表す情報として算出して、この算出された災害対策時間が最小となる処理済現場の災害対策チームを、上記未処理現場へ派遣すべきチームとして選択するようにしたものである。
【０００８】
したがって、地図上において、未処理現場と災害対策処理が終了した複数の処理済現場との間を、当該処理済現場に滞在する各災害対策チームの単位時間当たりの作業量と、当該各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動するに必要な移動所要時間をそれぞれバネ定数及びバネの自然長に反映したバネにより接続したバネモデルが生成される。そして、各処理済現場をそれぞれ固定端としかつ上記未処理現場を可動端として上記バネモデルが平衡状態となったときに、バネ長がもっとも短くなる処理済現場が特定され、この特定された処理済現場の災害対策チームが未処理現場に派遣すべきチームとして選択される。このため、複数の災害対策処理現場にそれぞれ対策処理が完了した災害対策チームが存在する場合に、これらの災害対策チームのうちどのチームを次の未対策の処理現場へ派遣すればよいかを、熟練を要することなく適切に決定することが可能となる。
【０００９】
また、この発明は以下のような各種態様を備えることも特徴とする。  
第１の態様は、作業量を求める際に、災害対策チームごとに、その資産を構成する人員及び機械の種類に対応する単位時間当たりの作業量を記憶手段から読み出し、この読み出された人員及び機種ごとの単位時間当たりの作業量を、前記資産を構成する人員の数及び機械の種類別台数に応じて加算することにより、災害対策チームごとの単位時間当たりの作業量の合計を求めるものである。  
このようにすると、資産を構成する人員及び機械の種類に対応する単位時間当たりの作業量をそれぞれ演算処理により計算する場合に比べ、簡単かつ短時間に求めることが可能となる。
【００１０】
第２の態様は、移動所要時間を求める際に、災害対策チームごとに、その資産を構成する人員及び機械の最低移動速度を表す情報を記憶手段から読み出し、処理済現場及び未処理現場の各位置情報と地図情報とに基づいて、前記処理済現場から未処理現場までの移動距離を算出する。そして、前記読み出された最低移動速度を表す情報と前記算出された移動距離とに基づいて、災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動しようとするときの移動所要時間を算出するようにしたものである。  
このようにすると、各災害対策チームの移動所要時間が、移動速度のもっとも遅い人員又は機械の移動速度を考慮して計算される。したがって、災害対策チームごとにチームが保有する資産の内容に応じて移動所要時間を求めることができ、これにより派遣すべきチームの選択をより適切に行うことが可能となる。
【００１１】
第３の態様は、災害対策チームを選択する際に、各バネにバネ定数として与えた作業量が等しくなる状態を前記各バネが平衡する状態とし、この状態で地図情報を投影した二次元座標平面上における各バネの長さを災害対策時間を表す情報として算出するものである。  
このようにすると、バネモデルが平衡した状態で各バネ長が二次元座標平面における座標計算により求めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
すなわちこの発明によれば、災害対策現場に対する資産の割当処理を、熟練を要することなく適切に行うことができる災害対策支援装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態に係わる災害対策支援装置の機能構成を示すブロック図。
【図２】図１に示した災害対策支援装置による資産割当制御のメインルーチンを示すフローチャート。
【図３】図２に示したメインルーチンのうちバネモデルによる資産割当処理ルーチンを示すフローチャート。
【図４】図３に示したバネモデルによる資産割当処理ルーチンのうち方法１による処理ルーチンを示すフローチャート。
【図５】図３に示したバネモデルによる資産割当処理ルーチンのうち方法２による処理ルーチンを示すフローチャート。
【図６】図４に示した処理ルーチンのうちバネ定数決定処理の手順と処理内容を示すフローチャート。
【図７】災害対策処理業務を表すグラフを表す図。
【図８】エッジの重みのバネ定数による表現の一例を示す図。
【図９】災害対策時間、人員や機械の移動時間及び作業時間をバネにより表した図。
【図１０】災害対策処理済の現場と未処理の現場との間に無向エッジを設定する処理を説明するための図。
【図１１】図１０により設定された無向エッジにバネを設定する処理を説明するための図。
【図１２】図１１により設定されたバネの平衡状態を見つける処理を説明するための図。
【図１３】図１２に示したバネの平衡状態をｘｙ二次元座標平面上に表した図。
【図１４】資産を移動させるチームの選択処理とその移動の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係る災害対策支援装置の機能構成を示すブロック図である。この災害対策支援装置は例えばサーバコンピュータにより構成され、中央処理ユニット（Central Processing Unit；ＣＰＵ）１１に対しバス１２を介してプログラムメモリ１３、データメモリ１４、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１５、入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）１６及び表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）１７を接続したものとなっている。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ１５は、ＣＰＵ１１の制御の下、災害対策現場に存在する災害対策チームの情報端末（図示せず）との間で、通信ネットワークを介して情報伝送を行う。入力Ｉ／Ｆ１６には入力部２が接続される。入力部２は、キーボードやマウス等の入力デバイスと、外部記憶媒体を含む。入力Ｉ／Ｆ１６は入力部２から入力データを受け取ってＣＰＵ１１へ転送する。表示Ｉ／Ｆ１７には、例えば液晶表示器（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を用いた表示部３が接続される。表示Ｉ／Ｆ１７は、ＣＰＵ１１の制御の下で表示データを生成して表示部３に表示させる。
【００１６】
データメモリ１４には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等で構成され、この発明を実施するために必要な記憶部として、災害現場地図情報記憶部１４１と、現場資産情報記憶部１４２と、資産属性情報記憶部１４３が設けられている。災害現場地図情報記憶部１４１には、少なくとも災害対策現場を含む地図データが格納されている。この地図データは住所や施設等が緯度経度に対応付けられている。
【００１７】
現場資産情報記憶部１４２は、災害対策現場に存在する災害対策チームの情報端末から収集した現場資産情報を記憶するために用いられる。現場資産情報は、災害対策処理が終了した現場に滞在する災害対策チームが保有する資産、例えば人員、道具及び機械をリスト化したもので、現場又はチームの識別情報に対応付けて、上記人員の担当分野別の人数と、道具及び機械の種類別の台数を記憶したものからなる。なお、人員の担当分野としては、電気工事担当、通信工事担当、土木工事担当、建物工事担当等が挙げられ、また道具及び機械の具体例としては、バケット車、ブルドーザ、クレーン車、ダンプカー、土嚢、電気ケーブル、通信機器等が挙げられる。
【００１８】
現場資産属性情報記憶部１４３には、災害対策現場で災害対策チームが使用する資産、例えば人員、道具及び機械の種類ごとに、その識別情報に対応付けて単位時間当たりの作業量を表す情報と移動速度を表す情報が記憶される。単位時間当たりの作業量は、例えば１時間当たりに排除可能な瓦礫等の重量で表される。移動速度は、道路を移動する際の平均時速で表される。
【００１９】
プログラムメモリ１５には、この発明を実施するために必要なアプリケーション・プログラムとして、現場資産情報取得制御プログラム１３１と、バネ定数決定プログラム１３２と、バネ平衡位置決定プログラム１３３と、割当決定プログラム１３４が格納されている。
【００２０】
現場資産情報取得制御プログラム１３１は、以下の処理をＣＰＵ１１に実行させる。  
すなわち、次の未処理現場へ派遣する災害対策チームを決定する際に、先ず当該未処理現場から所定の距離の範囲内に位置する対策処理済現場を対策履歴情報から選択する。そして、この選択された各対策処理済現場に滞在する災害対策チームの情報端末に対し通信Ｉ／Ｆ１５により順次アクセスし、当該情報端末から災害対策チームが保有する資産のリストを受信して、現場資産情報記憶部１４２に記憶させる。
【００２１】
バネ定数決定プログラム１３２は、以下の処理をＣＰＵ１１に実行させる。  
(1) 現場資産情報記憶部１４２に記憶された各災害対策チームの資産リストをもとに、この資産を構成する人員、道具及び機械の単位時間当たりの作業量（作業能力量）を資産属性情報記憶部１４３から読み出す。そして、この読み出された人員、道具及び機械ごとの単位時間当たりの作業量を、上記資産を構成する人員の数、道具及び機械の種類別台数に応じて加算し、これにより災害対策チームごとの単位時間当たりの作業量の合計を求める処理。
【００２２】
(2) 現場資産情報記憶部１４２に記憶された各災害対策チームの資産リストをもとに、この資産を構成する人員、道具及び機械の移動速度を表す情報を資産属性情報記憶部１４３から読み出す。そして、各処理済現場及び未処理現場の位置情報と、災害現場地図情報記憶部１４１に記憶された地図データに基づいて、上記各処理済現場から未処理現場までの移動距離をそれぞれ算出する。そして、上記読み出された移動速度を表す情報と上記算出された移動距離とに基づいて、各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動する際に必要な最低移動時間を算出する処理。
【００２３】
(3) 上記(1) により計算された各災害対策チームの単位時間当たりの作業量の合計をバネ定数に、上記(2) により計算された各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動するに必要な最低移動時間をバネの自然長にそれぞれ反映したバネを定義する。そして、上記地図データ上にプロットされた未処理現場と各処理済現場との間を、上記定義されたバネにより接続したバネモデルを生成する処理。
【００２４】
バネ平衡位置決定プログラム１３３は、上記バネ定数決定プログラム１３２により生成された地図データ上のバネモデルにおいて、各処理済現場をそれぞれ固定端としかつ未処理現場を可動端としたときに各バネが平衡状態となるときの未処理現場の位置を計算する処理を、ＣＰＵ１１に実行させる。
【００２５】
割当決定プログラム１３４は、以下の処理をＣＰＵ１１に実行させる。  
(1) 上記バネ平衡位置決定プログラム１３３により計算された、各バネが平衡状態となったときの未処理現場の位置と、各処理済現場の位置とに基づいて、各バネの長さを計算する処理。この平衡状態における各バネの長さは、該当する災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動するに必要な移動所要時間と、当該災害対策チームが保有する資産により災害対策処理を完了するまでに要する作業時間とを加算した時間、つまり災害対策処理時間を表現している。  
(2) 上記平衡状態における各バネの長さの計算結果をもとに、バネの長さが最も短くなるバネが接続された処理済現場を選択し、この選択された処理済現場の災害対策チームを上記未処理現場へ派遣すべきチームとして決定する処理。
【００２６】
次に、以上のように構成された災害対策支援装置による動作を説明する。  
（１）資産割当制御のメインルーチン
災害対策が必要な現場に対する対策処理資産の割当制御は、以下のように実行される。図２はそのメインルーチンを示すフローチャートである。  
先ずステップＳ０において、実行手順決定プログラム（図示せず）に従い、災害対策処理対象の現場について災害対策処理業務の実行順序が決定される。例えば、第一段階として瓦礫の片付けをし、第二段階として建物を建設し、第三段階として通信工事を行うというように決定される。
【００２７】
次にステップＳ１において、現場資産情報取得制御プログラム１３１に従い、現場資産情報の取得処理が実行される。この処理では、先ず次に災害対策処理を行う予定の未処理現場の位置から所定の距離の範囲内に位置する対策処理済現場が、データメモリ１４に記憶されている対策履歴情報（図示せず）から選択される。そして、この選択された対策処理済現場に滞在する災害対策チームの情報端末に対し通信Ｉ／Ｆ１５からアクセスされる。そして、このアクセスに対し情報端末から、災害対策チームが保有する資産のリストを表す情報が送信されると、この資産リストの情報は通信Ｉ／Ｆ１５により受信され、現場資産情報記憶部１４２に記憶される。  
この結果、例えば未処理現場の周辺に４つの対策済現場が存在したとすれば、これらの対策済現場にそれぞれ滞在する災害対策チームが保有する資産リストが通信ネットワークを介して収集され、データメモリ１４内の現場資産情報記憶部１４２に記憶される。
【００２８】
続いてステップＳ２において、バネ定数決定プログラム１３２、バネ平衡位置決定プログラム１３３及び割当決定プログラム１３４に従い、バネモデルを利用した災害対策処理資産の割当処理が実行される。この処理は後に詳しく述べる。
【００２９】
最後にステップＳ３において、すべての未処理現場に対する災害対策のための資産割当処理が終了したか否かが判定される。そして、まだ資産割当処理が行われていない未処理現場が残っていれば、ステップＳ０に戻って次の未処理現場を選択し、この未処理現場に対しステップＳ０〜Ｓ２による処理を行う。一方、すべての未処理現場に対する災害対策のための資産割当処理が終了すると、災害対策支援装置１は災害対策支援処理を終了する。
【００３０】
（２）バネモデルを利用した災害対策処理資産の割当処理
災害対策支援装置１は、バネモデルを利用した災害対策処理資産の割当処理を以下のように実行する。図３はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
資産の割当処理方法には、別の場所での業務が終了した資産を割り当てる第１の方法と、災害対策業務にまだ割り当てられていない資産を割り当てる第２の方法がある。これら第１及び第２の方法のうちのどちらを使用するかは、予め防災担当者が入力部２を操作することで指定入力する。
【００３１】
災害対策支援装置１のＣＰＵ１１は、上記防災担当者により指定された情報をもとに、先ずステップＳ２１において第１の方法を採用するか否かを判定し、第１の方法が指定されていればステップＳ２２に移行して上記第１の方法による処理を実行する。これに対し第１の方法が指定されていなければ、ステップＳ２３により第２の方法を採用するか否かを判定し、第２の方法が指定されていればステップＳ２４に移行して上記第２の方法による処理を実行する。  
なお、上記第１の方法を採用するか第２の方法を採用するかについては、各災害対策チームの活動状況を監視し、出動中の災害対策チームの中に作業が終了したチームがある場合には方法１を採用し、作業が終了したチームがない場合に方法２を採用するようにしてもよい。
【００３２】
（２−１）方法２による資産割当処理
方法２が選択された場合、災害対策支援装置１は、この方法２による資産割当処理を以下のように実行する。図５はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
災害対策支援装置１のＣＰＵ１１は、先ずステップＳ２４１において、未処理現場の位置に対し最寄りの事務所等に災害対策チームが待機中であるか否かを判定し、待機中であればこの災害対策チームの端末に対し出動指示を送信する。これに対し、最寄りの事務所等に災害対策チームが待機していなければ、未処理現場に対し次に近い事務所等を選択して、この事務所等に災害対策チームが待機しているか否かを判定し、待機中であればこのチームの端末に出動指示を送信する。
【００３３】
一方、未処理現場の周辺に派遣可能な災害対策チームが存在しない場合には、ＣＰＵ１１はステップＳ２４２において、未処理現場の周辺において予め登録された法人又は個人の端末に対し出動要請を送信する。出動要請を受けた法人又は個人は、予め準備してある道具や機械を携えて上記未処理現場へ出向く。
【００３４】
（２−２）方法１による資産割当処理
災害対策支援装置１は、方法１による資産割当処理を以下のように実行する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
装置１のＣＰＵ１１は、先ずステップＳ２２１において災害現場をグラフのノードとして表す。図７はその例を示すもので、ここでは災害対策処理利業務が終了した現場をノードｐ、次に災害対策処理業務を実施する現場をノードｑと表している。Ａpqはノードｐからノードｑへ向かう無向エッジを示している。無向エッジの物理的な意味は、現場ｐから現場ｑへ災害対策チームを移動させる可能性があることを示す。
【００３５】
装置１のＣＰＵ１１は、次にステップＳ２２２においてバネ定数決定プログラム１３２を起動し、このプログラム１３２に従いバネ定数の決定処理を以下のように行う。図６はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
すなわち、ＣＰＵ１１は先ずステップＳ２２２１において、災害現場地図情報記憶部１４１から災害対策エリアを含む地図データを選択的に読み出し、災害対策処理業務が終了した現場（処理済現場）のノードｐをその位置情報をもとに上記地図データ上に配置する。また、それと共にステップＳ２２２２において、次に災害対策処理業務を実施する現場（未処理現場）のノードｑをその位置情報をもとに上記地図データ上に配置する。なお、処理済現場及び未処理現場の位置情報は、データメモリ１４に記憶されている災害対策履歴情報に記載された処理済現場に関する情報や、新たに防災担当者が入力部２から入力した未処理現場に関する情報を用いる。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、次にステップＳ２２２３において、未処理現場を原点(0,0)として経度方向（東を正）をｘ、緯度方向（北を正）をｙとする二次元座標を定義し、この二次元座標平面上に処理済現場を表すノードｐの座標（ｘp，ｙp）を設定する。続いてステップＳ２２２４において、処理済現場のノードｐと未処理現場のノードｑとの間に無向エッジ（ｐ，ｑ）を設定する。例えば、いま未処理現場へ災害対策チームを移動させることが可能な処理済現場として、４箇所の処理済現場が選択されていれば、これら４箇所の処理済現場のノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと未処理現場のノードｑとの間に、それぞれ図１０に示すように無向エッジＡAq，ＡBq，ＡCq，ＡDqを設定する。
【００３７】
ＣＰＵ１１は、次にステップＳ２２２５において、上記設定された各無向エッジＡAq，ＡBq，ＡCq，ＡDqに、それぞれ図１１に示すようにバネＫAq，ＫBq，ＫCq，ＫDqを設定する。すなわち、４箇所の処理済現場のノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと未処理現場のノードｑとの間をそれぞれバネＫAq，ＫBq，ＫCq，ＫDqにより接続したバネモデルを生成する。
【００３８】
ところで、上記バネＫAq，ＫBq，ＫCq，ＫDqは次のように定義される。  
すなわち、ＣＰＵ１１は、先ず現場資産情報記憶部１４２から上記４箇所の処理済現場の災害対策チームの資産リストを読み出し、この読み出した資産リストに記載された人員、道具及び機械のそれぞれについてその単位時間当たりの作業量を資産属性情報記憶部１４３から読み出す。そして、この読み出された人員、道具及び機械ごとの単位時間当たりの作業量を、上記資産を構成する人員の数、道具及び機械の種類別台数に応じて加算し、これにより各災害対策チームが保有する資産全体の単位時間当たりの作業量の合計値を算出する。
【００３９】
図８は、１つの災害対策チームが保有する資産全体の作業量の合計値を算出する計算の概念を表したもので、個々の人員、道具及び機械の単位時間当たりの作業量がそれぞれバネとして表される。そして、これらのバネを並列接続したものが、災害対策チームが保有する資産全体の単位時間当たりの作業量の合計値として表される。
【００４０】
ＣＰＵ１１は続いて、現場資産情報記憶部１４２に記憶された各災害対策チームの資産リストをもとに、この資産を構成する人員、道具及び機械それぞれの移動速度を表す情報を資産属性情報記憶部１４３から読み出す。そして、各処理済現場及び未処理現場の位置情報と、災害現場地図情報記憶部１４１に記憶された地図データに基づいて、上記各処理済現場から未処理現場までの移動距離をそれぞれ算出し、この算出された移動距離と上記読み出された移動速度を表す情報とに基づいて、各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動する際に必要な最低移動時間を算出する。この結果、災害対策チームが保有する資産の中で最も移動速度の遅い、例えば人員の歩行速度に対応する移動時間が、当該災害対策チームの最低移動時間として設定される。
【００４１】
ＣＰＵ１１は続いて、上記計算された各災害対策チームの単位時間当たりの作業量の合計値をバネ定数Ｋp に、上記計算された各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動するに必要な最低移動時間をバネの自然長ｘ0 にそれぞれ反映する。図９はその様子を図示したものである。すなわち、災害対策チームが未処理現場の対策処理を完了するまでに要する災害対策時間は、バネの長さｘとして表される。このバネの長さｘのうち、ｘ−ｘ0 が災害対策チームが未処理現場で対策処理を実行するに必要な作業時間となる。
【００４２】
次にＣＰＵ１１は、ステップＳ２２３によりバネ平衡位置決定プログラム１３３を起動し、このバネ平衡位置決定プログラム１３３の制御の下で、以下のようにバネモデルのバネの平衡位置を決定する処理を実行する。  
すなわち、ＣＰＵ１１は平衡位置を求めるための準備として、二次元座標上のバネモデルにおいて、先ずステップＳ２２２６により各処理済現場を表すノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置座標をそれぞれ固定とする。また、ステップＳ２２２７において未処理現場を表すノードｑの位置座標を可動とする。そして、この状態で各バネが例えば図１２に示すように平衡状態となるときの未処理現場を表すノードｑの二次元座標上の位置座標を計算する。
【００４３】
いま、図１３に示すように二次元座標平面上において、各バネのバネ定数をＫAq、ＫBq、ＫCq、ＫDqとし、バネが平衡状態となったときの処理済現場のノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置座標を（ｘA，ｙA）、（ｘB，ｙB）、（ｘC，ｙC）、（ｘD，ｙD）、未処理現場ｑのノードの位置座標を（ｘq，ｙq）と表し、さらに各バネの自然長ベクトルに対応する位置座標を（ｘAq_0，ｙAq_0）、（ｘBq_0，ｙBq_0）、（ｘCq_0，ｙCq_0）、（ｘDq_0，ｙDq_0）と表すと、
−ＫAq（ｘA−ｘq−ｘAq_0）−ＫBq（ｘB−ｘq−ｘBq_0）
−ＫCq（ｘC−ｘq−ｘCq_0）−ＫDq（ｘD−ｘq−ｘDq_0）＝０        …（１）
−ＫAq（ｙA−ｙq−ｙAq_0）−ＫBq（ｙB−ｙq−ｙBq_0）
−ＫCq（ｙC−ｙq−ｙCq_0）−ＫDq（ｙD−ｙq−ｙDq_0）＝０        …（２）
であることから、未処理現場ｑのノードの位置座標（ｘq，ｙq）は  
ｘq ＝｛ＫAq（ｘA−ｘAq_0）＋ＫBq（ｘB−ｘBq_0）＋ＫCq（ｘC−ｘCq_0）
＋ＫDq（ｘD−ｘDq_0）｝／（ＫAq＋ＫBq＋ＫCq＋ＫDq）              …（３）
ｙq ＝｛ＫAq（ｙA−ｙAq_0）＋ＫBq（ｙB−ｙBq_0）＋ＫCq（ｙC−ｙCq_0）
＋ＫDq（ｙD−ｙDq_0）｝／（ＫAq＋ＫBq＋ＫCq＋ＫDq）              …（４）
により算出することができる。
【００４４】
なお、一般には
ｘq ＝ΣＫ（ｘ−ｘ0）／ΣＫ
ｙq ＝ΣＫ（ｙ−ｙ0）／ΣＫ
として算出される。
【００４５】
次にＣＰＵ１１は、割当決定プログラム１３４を起動し、この割当決定プログラム１３４の制御の下で以下のように割当決定処理を実行する。  
すなわち、上記バネ平衡位置決定プログラム１３３により計算された、各バネが平衡状態となったときの未処理現場を表すノードｑの位置座標（ｘq，ｙq）と、各処理済現場を表すノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置座標（ｘA，ｙA）、（ｘB，ｙB）、（ｘC，ｙC）、（ｘD，ｙD）とに基づいて、各バネの長さを計算する。そして、この各バネの長さの計算結果をもとに、バネの長さが最も短くなるバネが接続された処理済現場を１つ選択し、この選択された処理済現場の災害対策チームを未処理現場へ派遣すべきチームとして決定する。
【００４６】
例えば、いま処理済現場を表すノードＡと未処理現場を表すノードｑとを接続するバネの長さが最も短ければ、上記ノードＡで表される処理済現場に滞在している災害対策チームを選択する。そして、この選択されたチームの情報端末に対し、未処理現場への移動を指示する情報を通信Ｉ／Ｆ１５から送信する。ノードＡで表される処理済現場に滞在している災害対策チームは、災害対策支援装置１から送信された移動指示を情報端末により受信すると、図１４に示すように処理済現場（ノードＡ）から未処理現場（ノードｑ）に向け移動を開始し、到着後に自チームが保有する資産を用いて災害対策処理を開始する。なお、上記移動指示情報には、未処理現場の位置情報も付加される。またその際、災害による道路事情等を反映した移動経路情報を生成し、この移動経路情報を合わせて送信するようにしてもよい。
【００４７】
以上述べたようにこの実施形態では、地図データを反映した二次元座標上において、処理済現場を表すノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄに滞在する各災害対策チームの単位時間当たりの作業量をバネ定数に、また当該各災害対策チームが処理済現場から未処理現場へ移動するに必要な移動所要時間をバネの自然長にそれぞれ反映したバネを定義し、処理済現場を表すノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと未処理現場を表すノードｑとの間をそれぞれ上記バネにより接続したバネモデルを生成する。そして、各処理済現場を表すノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置座標をそれぞれ固定としかつ未処理現場を表すノードｑの位置座標を可動として、上記各バネが平衡状態となるときの未処理現場を表すノードｑの位置座標を算出する。そして、この未処理現場を表すノードｑの位置座標と各処理済現場を表すノードＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの位置座標とから各バネのバネ長を算出して、このバネ長がもっとも短くなる処理済現場を特定する。そして、この特定された処理済現場の災害対策チームを未処理現場に派遣すべきチームとして選択し、移動指示を与えるようにしている。
【００４８】
したがって、未処理現場の周辺エリアに、災害対策処理が完了した災害対策チームが複数存在する場合に、これらの災害対策チームのうちどのチームを上記未処理現場へ派遣すればよいかを、熟練を要することなくしかも適切に決定することが可能となる。  
また、資産を構成する人員、道具及び機械の単位時間当たりの作業量と平均的な移動策度を表す情報が資産属性情報記憶部１４３に予め記憶され、この記憶された情報をもとにバネ定数及びバネの自然長を計算することができるので、計算処理を簡単かつ短時間に行うことができる。
【００４９】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、未処理現場の周辺に処理済現場が見当らない場合には、上記未処理現場の周辺に存在する災害対策処理中の現場における処理終了時間を予測し、この予測された時間に基づいて派遣すべきチームを選択するようにしてもよい。  
その他、災害対策支援装置の構成と資産割当制御の手順と処理内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００５０】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１…災害対策支援装置、２…入力部、３…表示部、１１…ＣＰＵ、１２…バス、１３…プログラムメモリ、１４…データメモリ、１５…通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）、１６…入力インタフェース（入力Ｉ／Ｆ）、１７…表示インタフェース（表示Ｉ／Ｆ）、１３１…現場資産情報取得制御プログラム、１３２…バネ定数決定プログラム、１３３…バネ平衡位置決定プログラム、１３４…割当決定プログラム、１４１…災害現場地図情報記憶部、１４２…現場資産情報記憶部、１４３…資産属性情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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