(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対移動できる１対のフレームである第一フレームと第二フレームとの間でケーブルを案内するケーブルキャリアであって、
長手方向を上下方向に沿わせ揺動軸心の回りに揺動自在に第一フレームに支持される長尺部材を有し前記揺動軸心が前記長尺部材の重心より上方であって上から見て前記重心から前記揺動軸心に直交する向きに所定の距離だけ偏心する様になったケーブルガイドと、
前記揺動軸心より下方に位置し第一フレームまたは第二フレームのうちのどちらか一方に支持され上から見て前記揺動軸心のある側から前記長尺部材に当接する第一ガイドと、
を備え、
前記ケーブルが一方の側を第一フレームに固定されて前記ケーブルガイドに沿って下方に垂れて一方の側から他方の側へＵ字状に湾曲して他方の側を前記第二フレームに固定される、
ことを特徴とするケーブルキャリア。
【請求項２】
前記第一ガイドが前記揺動軸心より下方に位置し前記揺動軸心に平行する第一回転軸心の回りに回転自在に第一フレームまたは第二フレームのうちのどちらか一方に支持される第一ローラを有し該第一ローラの外周面を上から見て前記揺動軸心のある側から前記長尺部材に当接する様になった、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルキャリア。
【請求項３】
前記長尺部材が前記第一ガイドに当接する側の反対側に長手方向に延びてケーブルの嵌り込む案内溝を形成される、
ことを特徴とする請求項２に記載のケーブルキャリア。
【請求項４】
前記ケーブルガイドが前記長尺部材に形成されたケーブルの嵌り込む案内溝に嵌り込んだケーブルを案内溝から外さない様に長尺部材に固定される押さえ部材を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載のケーブルキャリア。
【請求項５】
複数のケーブルを束状に束ねるロック部材を備え、
前記ロック部材が並んだ複数のケーブルを並んだ向きに直交する両方向から挟み込む１対の板部材であるクランプ板と１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを全体として結束する紐状部材である結束部材とを有する、
ことを特徴とする請求項４に記載のケーブルキャリア。
【請求項６】
前記クランプ板が両端に１対のＵ字状の切欠き部を形成された矩形の板部材であって、
前記結束部材が１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを前記切欠き部を跨いで結束する、
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブルキャリア。
【請求項７】
前記揺動軸心の下方であって前記第一回転軸心の上方に位置し第一フレームまたは第二フレームのうちの少なくとも一方に支持され上から見て前記揺動軸心のある反対側から前記長尺部材に当接する第二ガイドと、
を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載のケーブルキャリア。
【請求項８】
前記長尺部材が前記第一ガイドに当接する側の反対側に長手方向に延びてケーブルの嵌り込む案内溝を形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルキャリア。
【請求項９】
前記ケーブルガイドが前記長尺部材に形成されたケーブルの嵌り込む案内溝に嵌り込んだケーブルを前記案内溝から外さない様に長尺部材に固定される押さえ部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルキャリア。
【請求項１０】
複数のケーブルを束状に束ねるロック部材を備え、
前記ロック部材が並んだ複数のケーブルを並んだ向きに直交する両方向から挟み込む１対の板部材であるクランプ板と１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを全体として結束する紐状部材である結束部材とを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブルキャリア。
【請求項１１】
前記クランプ板が両端に１対のＵ字状の切欠き部を形成された矩形の板部材であって、
前記結束部材が１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを前記切欠き部を跨いで結束する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のケーブルキャリア。
【請求項１２】
前記揺動軸心の下方であって前記第一ガイドの上方に位置し第一フレームまたは第二フレームのうちの一方に支持され上から見て前記揺動軸心のある反対側から前記長尺部材に当接する第二ガイドと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブルキャリア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを案内するケーブルキャリアに係る。特に、第一フレームと第二フレームとの間でケーブルを案内するケーブルキャリアに関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルキャリアが、機械装置のなかで電線等のケーブルを案内するのに用いられる。
例えば、機械装置には機械式駐車装置がある。
機械式駐車装置のなかでは、多くの電線等のケーブルが用いられる、従って、多くのケーブルキャリアが必要とされる。
【０００３】
例えば、可動半径に応じて必要な長さに切断した屈曲自在の弾性のある薄板とその薄板にＵ字状で対面する面に薄板を保持する案内溝のあるケーブルガイドを複数個挿入することによりケーブルを収納する構造とし、ケーブルガイド同士がケーブルキャリアを屈曲させた時に接触し、その接触する部位の形状によりケーブルキャリアの屈曲径を設定することができるものがある。
これらの構造のケーブルキャリアは、屈曲方向を選ばない等の特徴があるが、部品の数が多くなり、構造が複雑である。
そのため、ケーブルキャリアが適正にケーブルを案内する機能を発揮させるためには、適正な保守を必要とする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構成によりケーブルを安寧できるケーブルキャリアを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る互いに相対移動できる１対のフレームである第一フレームと第二フレームとの間でケーブルを案内するケーブルキャリアを、
長手方向を上下方向に沿わせ揺動軸心の回りに揺動自在に第一フレームに支持される長尺部材を有し前記揺動軸心が前記長尺部材の重心より上方であって上から見て前記重心から前記揺動軸心に直交する向きに所定の距離だけ偏心する様になったケーブルガイドと、
前記揺動軸心より下方に位置し第一フレームまたは第二フレームのうちのどちらか一方に支持され上から見て前記揺動軸心のある側から前記長尺部材に当接する第一ガイドと、を備え、前記ケーブルが一方の側を第一フレームに固定されて前記ケーブルガイドに沿って下方に垂れて一方の側から他方の側へ下方へＵ字状に湾曲して他方の側を前記第二フレームに固定される、ものとした。
【０００６】
上記本発明の構成により、前記長尺部材が、長手方向を上下方向に沿わせ前記揺動軸心の回りに揺動自在に前記第一フレームに支持される。前記揺動軸心が前記長尺部材の重心より上方であって上から見て前記重心から前記揺動軸心に直交する向きに所定の距離だけ偏心する様になった。前記第一ガイドが、前記揺動軸心より下方に位置し前記第一フレームまたは前記第二フレームのうちのどちらか一方に支持され上から見て前記揺動軸心のある側から前記長尺部材に当接する。前記ケーブルが一方の側を前記第一フレームに固定されて前記ケーブルガイドに沿って下方に垂れて一方の側から他方の側へ下方へＵ字状に湾曲して他方の側を前記第二フレームに固定される。
その結果、ケーブルが第一フレームと第二フレームとの相対移動に応じてＵ字状の湾曲部を移動されて案内される。
【０００７】
以下に、本発明の実施形態に係るケーブルキャリアを説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【０００８】
本発明の実施形態に係るケーブルキャリアは、前記第一ガイドが前記揺動軸心より下方に位置し前記揺動軸心に平行する第一回転軸心の回りに回転自在に第一フレームまたは第二フレームのうちの一方に支持される第一ローラを有し該第一ローラの外周面を上から見て前記揺動軸心のある側から前記長尺部材に当接する様になった。
上記の実施形態の構成により、前記第一ガイドの前記第一ローラが、前記揺動軸心より下方に位置し前記揺動軸心に平行する前記第一回転軸心の回りに回転自在に前記第一フレームまたは前記第二フレームのうちの一方に支持される。該第一ローラの外周面を上から見て前記揺動軸心のある側から前記長尺部材に当接する。
その結果、ケーブルが回転する第一ローラに安定して保持されて案内される。
【０００９】
本発明の実施形態に係るケーブルキャリアは、前記長尺部材が前記第一ガイドに当接する側の反対側に長手方向に延びてケーブルの嵌り込む前記案内溝を形成される。
上記の実施形態の構成により、前記長尺部材が前記第一ガイドに当接する側の反対側に長手方向に延びてケーブルの嵌り込む前記案内溝を形成される。
その結果、ケーブルが回転する前記第一ローラに安定して保持されて案内される。
【００１０】
本発明の実施形態に係るケーブルキャリアは、前記ケーブルガイドが前記長尺部材に形成されたケーブルの嵌り込む前記案内溝に嵌り込んだケーブルを前記案内溝から外さない様に前記長尺部材に固定される前記押さえ部材を有する。
上記の実施形態の構成により、前記ケーブルガイドの前記押さえ部材が前記長尺部材に形成されたケーブルの嵌り込む前記案内溝に嵌り込んだケーブルを前記案内溝から外さない様に前記長尺部材に固定される。
その結果、ケーブルが前記長尺部材から外れずに案内される。
【００１１】
本発明の実施形態に係るケーブルキャリアは、複数のケーブルを束状に束ねる前記ロック部材を備え、前記ロック部材が並んだ複数のケーブルを並んだ向きに直交する両方向から挟み込む１対の板部材である前記クランプ板と１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを全体として結束する紐状部材である前記結束部材とを有する。
上記の実施形態の構成により、複数のケーブルを束状に束ねるロック部材を備える。前記ロック部材の前記クランプ板が、並んだ複数のケーブルを並んだ向きに直交する両方向から挟み込む１対の板部材である。前記結束部材が、１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを全体として結束する紐状部材である。
その結果、複数のケーブルがばらけることなく案内される。
【００１２】
本発明の実施形態に係るケーブルキャリアは、前記クランプ板が両端に１対のＵ字状の切欠き部を形成された矩形の板部材であって、前記結束部材が１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを前記切欠き部を跨いで結束する。
上記の実施形態の構成により、前記クランプ板が両端に１対のＵ字状の切欠き部を形成された矩形の板部材である。前記結束部材が１対の前記クランプ板と複数のケーブルとを前記切欠き部を跨いで結束する。
その結果、前記結束部材がほどけにくくなる。
【００１３】
本発明の実施形態に係るケーブルキャリアは、前記揺動軸心の下方であって前記第一回転軸心の上方に位置し前記結束部材と第一フレームまたは前記第二フレームのうちの一方に支持され上から見て前記揺動軸心のある反対側から前記長尺部材に当接する第二ガイドと、を備える、
上記の実施形態の構成により、前記第二ガイドが、前記揺動軸心の下方であって前記第一回転軸心の上方に位置し前記第一フレームまたは前記第二フレームのうちの一方に支持され、上から見て前記揺動軸心のある反対側から前記長尺部材に当接する。
その結果、前記ケーブルガイドが第一ガイドと第二ガイドとに押さえられて、ケーブルが安定して案内される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明に係るケーブルキャリアは、その構成により、以下の効果を有する。
前記長尺部材を偏心した前記揺動軸心の回りに揺動自在にぶら下げて、前記第一ガイドが前記揺動軸心より下側で前記ガイドローラの長尺部材に当接し、ケーブルを一方を前記第一フレームに固定し一方から前記ケーブルガイドに沿って下方に垂れて下方へＵ字状に湾曲させ他方を前記第二フレームに固定する様にしたので、ケーブルが前記第一フレームと前記第二フレームとの相対移動に応じてＵ字状の湾曲部を移動されて案内される。
また、前記第一ローラが前記揺動軸心より下側で前記長尺部材に当接する様にしたので、ケーブルが回転する前記第一ローラに安定して保持されて案内される。
また、前記長尺部材にケーブルを案内する溝を設け、前記第一ガイドの前記第一ローラが前記長尺部材を前記案内溝の反対側から当接する様にしたので、ケーブルが前記ケーブルガイドに安定して保持されて案内される。
また、前記押さえ部材を前記長尺部材に固定し、前記押さえ部材が前記長尺部材の前記案内溝に嵌り込んだケーブルを外さない様にしたので、ケーブルが前記長尺部材から外れずに案内される。
また、１対の前記クランプ板で並んだ複数のケーブルを並んだ方向に直交する向きから挟んで、前記結束部材でその上から結束する様にしたので、複数のケーブルがばらけることなく案内される。
また、前記結束部材が前記クランプ板の両端に設けたＵ字状の切欠き部を跨いで複数のケーブルを結束する様にしたので、前記結束部材がほどけにくくなる。
また、前記第二ガイドが前記揺動軸心と前記第一回転軸心との間で前記ケーブルガイドに前記第一ガイドの反対側から押さえる様にしたので、前記ケーブルガイドが前記第一ガイドと前記第二ガイドとに挟まれて、ケーブルが安定して案内される。
従って、簡易な構成によりケーブルを安寧できるケーブルキャリアを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図その１である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＡ−Ａ矢視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図その２である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＢ−Ｂ矢視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＣ−Ｃ矢視図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＤ−Ｄ矢視図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＥ−Ｅ矢視図である。
【図８】本発明の第二の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
最初に、本発明の第一の実施形態にかかるケーブルキャリアを、図を基に、説明する。
図１は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図その１である。図２は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＡ−Ａ矢視図である。図３は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図その２である。図４は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＢ−Ｂ矢視図である。図５は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＣ−Ｃ矢視図である。図６は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＤ−Ｄ矢視図である。図７は、本発明の第一の実施形態に係るケーブルキャリアのＥ−Ｅ矢視図である。
【００１８】
最初に、本願のケーブルキャリアを適用した装置について、図を基に、説明する。
装置は、ケーブル１０と第一フレーム２０と第二フレーム３０と直動案内機構４０と昇降駆動機構５０と電気機器６０とケーブルキャリア１００とで構成される。
装置は、複数のケーブル１０と第一フレーム２０と第二フレーム３０と直動案内機構４０と昇降駆動機構５０と電気機器６０とケーブルキャリア１００とで構成されてもよい。
ケーブル１０は、電力用電気、通信用電気等を伝達する電線ケーブル、空気等のガスを伝達するガスケーブル、または油等の液体を伝達する液体ケーブルのうちの一つまたは複数である。
第一フレーム２０と第二フレーム３０とは、互いに相対移動する１対の構造体である。
例えば、第一フレーム２０と第二フレーム３０とは、互いに上下方向に相対移動する１対の構造体である。
例えば、第一フレーム２０が固定された構造体であって、第二フレームが第一フレームに対して上下方向へ相対移動できる構造体である。
直動案内機構４０は、第一フレーム２０と第二フレーム３０とを相対移動自在に案内する機構である。
例えば、直動案内機構４０は、第一フレーム２０と第二フレーム３０とを上下方向に相対移動自在に案内する機構である。
昇降駆動機構５０は、第一フレーム２０と第二フレーム３０との相対移動を駆動する機構である。
例えば、昇降駆動機構５０は、第一フレーム２０と第二フレーム３０との上下方向の相対移動を駆動する機構である。
例えば、昇降駆動機構５０は、ラックギア５１とピニオンギア５２と昇降電動機５３とで構成される。
電気機器６０は、ケーブル１０により電気を供給される機器である。
ケーブルキャリア１００は、互いに相対移動する第一フレーム２０と第二フレーム３０との間でケーブル１０を案内するものである。
図１、図３は、第一フレームが固定されたフレームである固定側フレームであり、第二フレームが固定側フレームに対して相対的に昇降できるフレームである昇降側フレームである場合を示している。
以下では、説明の便宜上、第一フレーム２０が固定側フレームであり、第二フレーム３０が昇降側フレームであり、昇降側フレームが固定側フレームに対して相対的に昇降する場合を例にして、説明する。
【００１９】
例えば、ケーブルキャリア１００は、互いに上下方向に相対移動できる１対のフレームである第一フレーム２０と第二フレーム３０との間でケーブル１０を案内する機器である。
例えば、ケーブルキャリアは、固定側フレームから固定側フレームに対して相対的に昇降できるフレームである昇降側フレームへケーブルを案内する機器である。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０とで構成される。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０とロック部材１４０とケーブル止め１５０で構成されてもよい。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と複数のロック部材１４０とケーブル止め１５０とで構成されてもよい。
【００２０】
ケーブルガイド１１０は、ケーブルの一部を保持するものである。
ケーブルガイド１１０は、長尺部材１１１で構成される。
長尺部材１１１は、長手方向を上下方向に沿わせ揺動軸心の回りに揺動自在に固定側フレーム２０に支持される。
揺動軸心Ｒが、長尺部材１１１の重心より上方であって上から見て長尺部材１１１の重心から揺動軸心に直交する向きに所定の距離だけ偏心する。
長尺部材１１１は、長手方向に延びてケーブルの嵌り込む案内溝Ｈを形成されてもよい。
長尺部材１１１は、第一ガイド１２０に当接する側の反対側に長手方向に延びてケーブルの嵌り込む案内溝Ｈを形成されてもよい。
例えば、長尺部材１１１は、底板部１１１ａと１対の側板部１１１ｂとで構成される。
底板部１１１ａは、案内溝Ｈの底を形成する板状の部分である。
側板部１１１ｂは、案内溝Ｈの側を形成する板状の部分である。
１対の側板部１１１ｂが、底板部１１１ａの両端から立ち上がる。
【００２１】
ケーブルガイド１１０は、長尺部材１１１と押さえ部材１１２とケーブルガイド支持部材１１３と揺動軸１１４とで構成されてもよい。
押さえ部材１１２は、長尺部材１１１に形成されたケーブルの嵌り込む案内溝Ｈに嵌り込んだケーブル１０を案内溝Ｈから外さない様に長尺部材１１１に固定される部材である。
例えば、押さえ部材１１２は、棒状部材１１２ａと端部止め１１２ｂとで構成される。
棒状部材１１２ａは、側板部１１１ｂに貫通する棒状の部材である。
端部止め１１２ｂは、棒状部材１１２ａの端部に固定され、棒状部材１１２ａを抜け止めする部材である。例えば、端部止め１１２ｂはＣ輪である。
【００２２】
ケーブルガイド支持部材１１３は、ケーブルガイド１１０を揺動軸心Ｒの回りに固定側フレーム２０に固定するための部材である。
揺動軸１１４は、揺動軸心Ｒを中心軸とする軸体である。
ケーブルガイド支持部材１１３は、上部支持部材１１３ａと下部支持部材１１３ｂとで構成される。
上部支持部材１１３ａと下部支持部材１１３ｂとは、揺動軸１１４で揺動自在に連結される。
揺動軸１１４は、揺動軸心Ｒを中心軸とする軸体である。
上部支持部材１１３ａは、固定側フレーム２０に固定される。
下部支持部材１１３ｂは、ケーブルガイド１１０の上端に固定される。
【００２３】
第一ガイド１２０は、揺動軸心Ｒより下方に位置し、固定側フレーム２０または昇降側フレーム３０のうちのどちらか一方に支持され、上から見て揺動軸心Ｒのある側からケーブルガイド１１０の長尺部材１１１に当接する部材である。
例えば、第一ガイド１２０は、揺動軸心Ｒより下方に位置し、昇降側フレーム３０に支持され、上から見て揺動軸心Ｒのある側からケーブルガイド１１０の長尺部材１１１に当接する。
第一ガイド１２０は、長尺部材１１１に当接する滑らかな面をもつブロックで構成されてもよい。
第一ガイド１２０は、第一ローラ１２１で構成されてもよい。
第一ローラ１２１は、揺動軸心Ｒより下方に位置し、揺動軸心Ｒに平行する第一回転軸心Ｓ１の回りに回転自在に固定側フレーム２０または昇降側フレーム３０のうちの一方に支持される。
例えば、第一ローラ１２１は、揺動軸心Ｒより下方に位置し、揺動軸心Ｒに平行する第一回転軸心Ｓ１の回りに回転自在に昇降側フレーム３０に支持される。
第一ローラ１２１の外周面を上から見て揺動軸心Ｒのある側からケーブルガイド１１０の長尺部材１１１に当接する様にする。
第一ローラ１２１が、ケーブルガイドの長尺部材のケーブルの嵌り込む案内溝のある側の反対側に当接してもよい。
【００２４】
第一ガイド１２０は、第一ローラ１２１と回転軸１２２と第一ガイド支持部材１２３とで構成されてもよい。
回転軸１２２は、第一回転軸心Ｓ１を中心軸に一致する軸体である。
第一ガイド支持部材１２３は、固定側フレーム２０または昇降側フレーム３０の一方に固定され、回転軸１２２を介して第一ローラ１２１を回転自在に支持する。
例えば、第一ガイド支持部材１２３は、昇降側フレーム３０に固定され、回転軸１２２を介して第一ローラ１２１を回転自在に支持する。
【００２５】
ロック部材１４０は、複数のケーブルを束状に束ねる部材である。
ロック部材１４０は、１対のクランプ板１４１と結束部材１４２とで構成されてもよい。
１対のクランプ板１４１は、並んだ複数のケーブル１０を並んだ向きに直交する両方向から挟み込む１対の板部材である。
結束部材１４２は、１対のクランプ板１４１と複数のケーブル１０とを全体として結束する紐状部材である。
【００２６】
クランプ板１４１が、両端に１対のＵ字状の切欠き部Ｇを形成された矩形の板部材であってもよい。
結束部材１４２が、１対のクランプ板１４１と複数のケーブル１０とを切欠き部Ｇを跨いで結束してもよい。
【００２７】
ケーブル止め１５０は、ケーブル１０の一部を第一フレーム２０または第二フレーム３０に止める部材である。
例えば、ケーブル止め１５０は、第一ケーブル止め１５１と第二ケーブル止め１５２とで構成される。
第一ケーブル止め１５１は、ケーブル１０の一部を第一フレーム２０に固定する。
第二ケーブル止め１５２は、ケーブル１０の一部を第二フレーム３０に固定する。
【００２８】
ケーブル１０が、一方の側を第一フレーム２０に固定されてケーブルガイド１１０に沿って下方に垂れて一方の側から他方の側へ下方へＵ字状に湾曲して他方の側を第二フレーム３０に固定される。
ケーブル１０が、一方の側を第一フレーム２０にケーブルガイド１１０の上方で固定されてケーブルガイド１１０に沿って下方に垂れて一方の側から他方の側へ下方へＵ字状に湾曲して他方の側を第二フレーム３０に固定されてもよい。
例えば、ケーブル１０が、一方の側を第一フレーム２０にケーブルガイド１１０の上方で固定されてケーブルガイド１１０に沿って下方に垂れて一方の側から他方の側へ下方へＵ字状に湾曲して他方の側を第二フレーム３０に固定されてもよい。
【００２９】
次に、本発明の第二の実施形態にかかるケーブルキャリア１００を、図を基に、説明する。
図８は、本発明の第二の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図である。
【００３０】
本発明の第二の実施形態にかかるケーブルキャリアは、互いに相対移動できる１対のフレームである第一フレーム２０と第二フレーム３０との間でケーブル１０を案内するものである。
例えば、ケーブルキャリアは、固定側フレームから固定側フレームに対して相対的に昇降できるフレームである昇降側フレームへケーブルを案内する。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と第二ガイド１３０とで構成される。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と第二ガイド１３０とロック部材１４０とで構成されてもよい。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と第二ガイド１３０と複数のロック部材１４０とで構成されてもよい。
【００３１】
本発明の第二の実施形態にかかるケーブルキャリアは、第二ガイド１３０を備える点を除くと、他の構造は同じである。
【００３２】
第二ガイド１３０は、揺動軸心の下方であって第一回転軸心の上方に位置し固定側フレームまたは昇降側フレームのうちの一方に支持され上から見て揺動軸心のある側からケーブルガイドの長尺部材に当接する部材である。
第二ガイド１３０は、長尺部材１１１に当接する滑らかな面をもつブロックで構成されてもよい。
第二ガイド１３０は、第二ローラ１３１で構成されてもよい。
第二ローラ１３１は、揺動軸心Ｒの下方であって第一回転軸心Ｓ１の上方に位置し、揺動軸心Ｒに平行する第二回転軸心Ｓ２の回りに回転自在に固定側フレームまたは昇降側フレームのうちの一方に支持される回転体である。
例えば、第二ローラ１３１は、揺動軸心Ｒの下方であって第一回転軸心Ｓ１の上方に位置し、揺動軸心Ｒに平行する第二回転軸心Ｓ２の回りに回転自在に昇降側フレームに支持される回転体である。
第二ローラ１３１の外周面を上から見て揺動軸心Ｒのある側からケーブルガイド１１０の長尺部材１１１に当接する様になる。  
【００３３】
次に、本発明の第三の実施形態にかかるケーブルキャリア１００を、図を基に、説明する。
図９は、本発明の第三の実施形態に係るケーブルキャリアの正面図である。
【００３４】
本発明の第三の実施形態にかかるケーブルキャリアは、互いに相対移動する第一フレーム２０と第二フレーム３０との間でケーブル１０を案内する物である。
例えば、ケーブルキャリアは固定側フレーム２０から固定側フレームに対して相対的に昇降できるフレームである昇降側フレーム３０へケーブルを案内する機器である。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と第二ガイド１３０とケーブル止め１５０と他のケーブルガイド１６０と他の第一ガイド１７０とで構成される。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と第二ガイド１３０とロック部材１４０とケーブル止め１５０と他のケーブルガイド１６０と他の第一ガイド１７０とで構成されてもよい。
ケーブルキャリア１００は、ケーブルガイド１１０と第一ガイド１２０と第二ガイド１３０と複数のロック部材１４０とケーブル止め１５０と他のケーブルガイド１６０と他の第一ガイド１７０とで構成されてもよい。
【００３５】
他のケーブルガイド１６０は、ケーブルの一部を保持するものである。
他のケーブルガイド１６０は、他の長尺部材１６１で構成される。
他の長尺部材１６１は、長手方向を上下方向に沿わせ他の揺動軸心の回りに揺動自在に第二フレーム３０に支持される。
例えば、他の長尺部材１６１は、長手方向１６１を上下方向に沿わせ他の揺動軸心の回りに揺動自在に昇降側フレーム３０に支持される。
他の揺動軸心が、他の長尺部材１６１の重心より上方であって上から見て長尺部材１１１の重心から揺動軸心に直交する向きにケーブルガイド１１０のある側の反対の側へ所定の距離だけ偏心する。
他のケーブルガイド１６０のケーブ１０を案内する側とケーブルガイド１６０のケーブ１０を案内する側とが、対向する。
他のケーブルガイド１６０の構造は、ケーブルガイド１１０の構造と同じなので、説明を省略する。
【００３６】
他の第一ガイド１７０は、他の揺動軸心Ｒより下方に位置し、第一フレーム２０または第二フレーム３０のうちのどちらか一方に支持され、上から見て他の揺動軸心のある側から他の長尺部材１６１に当接する部材である。
例えば、他の第一ガイド１７０は、他の揺動軸心Ｒより下方に位置し、昇降側フレーム３０に支持され、上から見て他の揺動軸心のある側から他の長尺部材１６１に当接する部材である。
他の第一ガイド１７０の構造は、第一ガイド１２０の構造と同じなので、説明を省略する。
【００３７】
以下に本発明の実施形態にかかるケーブルキャリアの作用を、第一の実施形態にかかるケーブルキャリアを例に説明する。
図１、図２は、昇降側フレーム３０が上方に位置する状態を図示する。
図３、図４は、昇降側フレーム３０が下方に位置する状態を図示する。
ケーブルガイド１１０は、自重により第一ガイド１２０に押付けされる。
昇降側フレーム３０が昇降すると、第一ガイド１２０がケーブルガイド１１０に摺動し、または転動する。
複数のケーブル１０は、ロック部材１４０により束ねられるので、体となって複数のケーブル１０の並べられる方向に直交する向きに屈曲する。
【００３８】
第二の実施形態にかかるケーブルキャリアでは、第二ガイド１３０がケーブルガイド１１０の予定外の揺動を押さえる。
【００３９】
本発明の実施形態に係る駐車装置とそれに用いるケーブルキャリアは、その構成により、以下の効果を有する。
ケーブルガイド１１０の長尺部材１１１を偏心した揺動軸心Ｒの回りに揺動自在にぶら下げて、第一ガイド１２０が揺動軸心Ｒより下側で長尺部材１１１に当接し、ケーブル１０を一方を第一フレーム２０である固定側フレームに固定し一方からケーブルガイド１１０に沿って下方に垂れて下方へＵ字状に湾曲させ他方を昇降する第二フレーム３０である昇降側フレームに固定する様にしたので、ケーブル１０が昇降側フレーム３０の昇降に応じてＵ字状の湾曲部を上昇下降されて案内される。
また、第一ローラ１２１が揺動軸心Ｒより下側で長尺部材１１１に当接する様にしたので、ケーブル１０が回転する第一ローラ１２１に安定して保持されて案内される。
また、ケーブルガイド１１０の長尺部材１１１にケーブル１０を案内する案内溝Ｈを設け、第一ガイド１２０の第一ローラ１２１が長尺部材１１１を溝の反対側から当接する様にしたので、ケーブル１０がケーブルガイド１１０に安定して保持されて案内される。
また、押さえ部材１１２をケーブルガイド１１０の長尺部材１１１に固定し、押さえ部材１１２が長尺部材１１１の案内溝Ｈに嵌り込んだケーブル１０を外さない様にしたので、ケーブル１０がケーブルガイド１１０の長尺部材１１１から外れずに案内される。
また、１対のクランプ板１４１で並んだ複数のケーブル１０を並んだ方向に直交する向きから挟んで、結束部材１４２でその上から結束する様にしたので、複数のケーブル１０がばらけることなくガイドされる。
また、結束部材１４２がクランプ板１４１の両端に設けたＵ字状の切欠き部Ｇを跨いで複数のケーブル１０を結束する様にしたので、結束部材１４２がほどけにくくなる。
また、第二ガイド１３０が揺動軸心Ｒと第一回転軸心Ｓ１との間でケーブルガイドを第一ガイド１２０の反対側から押さえる様にしたので、ケーブルガイド１１０が第一ガイド１２０と第二ガイド１３０とに挟まれて、ケーブル１０が安定して案内される。
【００４０】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
第一フレーム２０が固定側フレームであり、第二フレーム３０が昇降側フレームであるとして説明したがこれに限定されず、例えば、第一フレーム２０が昇降側フレームであり、第二フレーム３０が固定側フレームであってもよいし、第一フレーム２０が昇降側フレームであり、第二フレーム３０が他の昇降側フレームであってもよい。  
また、第一フレーム２０と第二フレーム３０とが上下方向に相対移動する例で説明したがこれに限定されず、例えば、第一フレーム２０と第二フレーム３０とが水平方向に相対移動するものであってもよい。また、第一フレーム２０と第二フレーム３０とが上から見て相対的に回転移動するものであってもよい。これらの場合であっても、ケーブル１０がケーブルガイド１１０から外れない移動範囲で本願の構造を適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
Ｇ  切欠き部
Ｈ  案内溝
Ｒ  揺動軸心
Ｓ１  第一回転軸心
Ｓ２  第二回転軸心
１０  ケーブル
２０  第一フレーム
３０  第二フレーム
４０  直動案内機構
５０  昇降駆動機構
５１  ラックギア
５２  ピニアオンギア
５３  昇降電動機
６０  電気機器
１００  ケーブルキャリア
１１０  ケーブルガイド
１１１  長尺部材
１１１ａ  底板部
１１１ｂ  側板部
１１２  押さえ部材
１１２ａ  棒状部材
１１２ｂ  端部止め
１１３  ケーブルガイド支持部材
１１３ａ  上部支持部材
１１３ｂ  下部支持部材  
１１４  揺動軸
１２０  第一ガイド
１２１  第一ローラ
１２２  回転軸
１２３  第一ガイド支持部材
１３０  第二ガイド
１３１  第二ローラ
１４０  ロック部材
１４１  クランプ板
１４２  結束部材
１５０  ケーブル止め
１５１  第一ケーブル止め
１５２  第二ケーブル止め
１６０  他のケーブルガイド
１６１  他の長尺部材
１６２  他の押さえ部材
１６３  他のケーブルガイド支持部材
１６４  他の揺動軸
１７０  他の第一ガイド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００３−２４４８３１
【図１】
0005555018.tif 000002
【図２】
0005555018.tif 000003
【図３】
0005555018.tif 000004
【図４】
0005555018.tif 000005
【図５】
0005555018.tif 000006
【図６】
0005555018.tif 000007
【図７】
0005555018.tif 000008
【図８】
0005555018.tif 000009
【図９】
0005555018.tif 000010