(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを解析するためのアクセス解析システムであって、
各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意される資源アクセス情報と、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とを対応づけて管理する管理情報と、
前記管理情報を用いて、前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、
前記資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別するアクセス解析部と、
前記アクセス解析部により識別されるアクセス元のユーザを分類し、分類結果を出力するユーザ分析部と、
を備え、
前記アクセス解析部は、さらに、前記通信端末が前記情報資源にアクセスした回数を検出することができ、
前記ユーザ分析部は、前記資源アクセス情報の配布されるユーザを、アクセス数及びアクセス元を識別するアクセス元識別情報の数が比較的多い第１領域と、アクセス数は比較的多いがアクセス元識別情報の数が比較的少ない第２領域と、アクセス数は比較的少ないがアクセス元識別情報の数が比較的多い第３領域と、アクセス数及びアクセス元識別情報の数が比較的少ない第４領域とのいずれかの領域に属するように分類し、分類結果を出力できるようになっている、
アクセス解析システム。
【請求項２】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを解析するためのアクセス解析システムであって、
各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意される資源アクセス情報と、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とを対応づけて管理する管理情報と、
前記管理情報を用いて、前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、
前記資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別するアクセス解析部と、
を備え、
前記資源アクセス情報は、前記ユーザ識別情報と、ユーザの所属先組織を識別するための組織識別情報とを所定規則に従って含んでおり、
前記資源アクセス情報を前記所定規則に従って判読可能であり、
前記アクセス解析部は、前記情報資源にアクセスした前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報と、前記アクセス元のユーザに対応する組織識別情報から検出されるアクセス元識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記通信端末の前記アクセス元識別情報と前記組織識別情報から検出される前記アクセス元識別情報とが一致しない場合は、前記資源アクセス情報を含む電子メールが転送されたと判定する、
アクセス解析システム。
【請求項３】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを解析するためのアクセス解析システムであって、
各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意される資源アクセス情報と、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とを対応づけて管理する管理情報と、
前記管理情報を用いて、前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、
前記資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別するアクセス解析部と、
を備え、
前記管理情報は、さらに、ユーザの所属先組織を識別するための組織識別情報を各ユーザ毎に管理しており、
前記資源アクセス情報は、対応するユーザを識別するための前記ユーザ識別情報と、そのユーザが属する組織を識別するための前記組織識別情報とを含む情報に基づいて、ユーザが判読不能な形態で生成され、
前記アクセス解析部は、前記情報資源にアクセスした前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報と、前記アクセス元のユーザに対応する組織識別情報から検出されるアクセス元識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記通信端末の前記アクセス元識別情報と前記組織識別情報から検出される前記アクセス元識別情報とが一致しない場合は、前記資源アクセス情報を含む電子メールが転送されたと判定する、
アクセス解析システム。
【請求項４】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスをコンピュータを用いて解析するためのアクセス解析方法であって、
前記コンピュータは、
各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意される資源アクセス情報と、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とを対応づけて管理情報として管理し、
前記管理情報を用いて、前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させ、
前記資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別し、
前記通信端末が前記情報資源にアクセスした回数を取得し、
アクセス数及びアクセス元を識別するアクセス元識別情報の数が比較的多い第１領域と、アクセス数は比較的多いがアクセス元識別情報の数が比較的少ない第２領域と、アクセス数は比較的少ないがアクセス元識別情報の数が比較的多い第３領域と、アクセス数及びアクセス元識別情報の数が比較的少ない第４領域とのいずれかの領域に属するように分類し、
分類結果を出力する、
アクセス解析方法。
【請求項５】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスをコンピュータを用いて解析するためのアクセス解析方法であって、
前記コンピュータは、
各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意され、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とユーザの所属先組織を識別するための組織識別情報とを所定規則に従って判読可能に含む資源アクセス情報と、前記ユーザ識別情報とを対応づけて管理情報として管理し、
前記管理情報を用いて、前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させ、
前記資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別し、
前記資源アクセス情報から、前記ユーザ識別情報と前記組織識別情報とを取得し、
前記情報資源にアクセスした前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報と、前記アクセス元のユーザに対応する組織識別情報から検出されるアクセス元識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記通信端末の前記アクセス元識別情報と前記組織識別情報から検出される前記アクセス元識別情報とが一致しない場合は、前記資源アクセス情報を含む電子メールが転送されたと判定する、
アクセス解析方法。
【請求項６】
通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスをコンピュータを用いて解析するためのアクセス解析方法であって、
前記コンピュータは、
各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意され、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とユーザの所属先組織を識別するための組織識別情報とを所定規則に従って含み、対応するユーザを識別するための前記ユーザ識別情報とそのユーザが属する組織を識別するための前記組織識別情報とを含む情報に基づいてユーザが判読不能な形態で生成される資源アクセス情報と、前記ユーザ識別情報と前記組織識別情報とを対応づけて管理情報として管理し、
前記管理情報を用いて、前記資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させ、
前記資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて前記情報資源にアクセスした場合、前記管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別し、
前記資源アクセス情報から、前記ユーザ識別情報と前記組織識別情報とを取得し、
前記情報資源にアクセスした前記通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報と、前記アクセス元のユーザに対応する組織識別情報から検出されるアクセス元識別情報とが一致するか否かを判定し、
前記通信端末の前記アクセス元識別情報と前記組織識別情報から検出される前記アクセス元識別情報とが一致しない場合は、前記資源アクセス情報を含む電子メールが転送されたと判定する、
アクセス解析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス解析システム、アクセス解析方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆるインターネット上のウェブサイト、または、電子メールなどの情報通信技術を用いた宣伝活動、販促活動が活発に行われている。ダイレクトメールとなる電子メールで商品またはサービス（以下、商品等）の概要を紹介し、詳細説明は電子メール中のリンク先で行う、という形態が比較的多い。電子メールを受領した多数のユーザのうち、興味を持ったユーザは、電子メール中のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をクリックして、外部のウェブサイトを閲覧する。
【０００３】
ダイレクトメール発行者は、宣伝効果確認のために、ウェブサイトのアクセス履歴を管理する。アクセス履歴には、いつ、どのドメイン（ＩＰアドレス）から、何回アクセスされたかを示す情報が含まれる。ＩＰアドレスからドメイン名を検索することにより、アドレス元の組織の名称（企業名、大学名、官公庁名等）まではわかる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００８−５２９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、ドメイン名までわかっても、組織内の誰がアクセスしたのかまでは、特定できない。通常は各ユーザそれぞれにグローバルＩＰアドレスが割り当てられておらず、各ユーザは、組織のプロキシサーバ等を経由して外部のウェブサイトにアクセスする。従って、組織内の別々のユーザが同一のウェブサイトを閲覧しても、アクセス履歴だけでは各ユーザのアクセスを判別できない。
【０００６】
このため、ダイレクトメールとウェブサイトの閲覧との関係を判別することができず、ダイレクトメールの効果を測定するのが難しいという問題がある。また、ダイレクトメールに実際に興味を持ったユーザに対して営業（フォロー営業）を行うことができない。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電子メールとウェブページの関係を判別して、ウェブページにアクセスしたユーザを特定できるようにしたアクセス解析システム、アクセス解析方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。本発明のさらなる目的は、後述する実施形態の記載から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、一つの実施形態に係るシステムは、通信ネットワーク上の情報資源へのアクセスを解析するためのアクセス解析システムであって、各ユーザの電子メールアドレスと、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスするための資源アクセス情報であって各ユーザ毎に用意される資源アクセス情報と、各ユーザを識別するためのユーザ識別情報とを対応づけて管理する管理情報と、管理情報を用いて、資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させる電子メール生成部と、資源アクセス情報に基づいて各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスした場合、管理情報を用いて、各ユーザのうちアクセス元のユーザを識別するアクセス解析部と、を備える。
【０００９】
前記情報資源として、各資源アクセス情報毎の第１情報資源と、各第１情報資源に共通に対応付けられる第２情報資源とを生成する情報資源生成部をさらに備え、各第１情報資源は、通信端末が資源アクセス情報に基づいて第１情報資源にアクセスした場合に、通信端末のアクセス先を第２情報資源に変更させることもできる。
【００１０】
情報資源は、例えば、いわゆるウェブページとして構成される。ウェブページは、インターネットのような通信ネットワーク上のサーバ内に保持される。ウェブページは、例えば、テキスト、グラフィックス、静止画像、動画像、音楽を再生等できる。
【００１１】
資源アクセス情報は、通信端末が通信ネットワークを介して情報資源にアクセスするための情報であり、例えば、ＵＲＬのような形式で表現される。実施形態では、各ユーザ毎に専用の資源アクセス情報及び情報資源が事前に用意される。
【００１２】
通信端末は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯情報端末、携帯電話のような、通信ネットワークに接続するための機能と、情報資源を閲覧するための機能とを備えたコンピュータ端末として構成される。なお、情報資源を閲覧するための機能の全てを、通信端末が最初から備えている必要はない。例えば、通信端末が情報資源にアクセスしたときに、その情報資源の全部または一部を再生するために必要なコンピュータプログラムを、サーバから通信端末にダウンロードさせる構成でもよい。
【００１３】
管理情報は、ユーザと情報資源との対応関係を管理する。管理情報は、例えば、ユーザの電子メールアドレスと、ユーザ専用の資源アクセス情報と、ユーザの識別情報とを各ユーザ毎に対応付けて管理する。従って、アクセス解析部は、情報資源へのアクセスが検出された場合、管理情報を参照するだけで、どのユーザからのアクセスであるかを特定することができる。
【００１４】
但し、ユーザが、自分宛の電子メールを他のユーザに転送し、他のユーザがその電子メール内の資源アクセス情報に基づいて情報資源にアクセスする場合もあり得る。この場合、実際に情報資源にアクセスしたユーザと、その情報資源に対応する資源アクセス情報が発行されたユーザとが異なる。この場合、アクセスしたユーザの通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報（例えば、ドメイン）と、資源アクセス情報の発行先であるユーザの属する組織のドメインとを比較することにより、資源アクセス情報が配信されたユーザと実際にアクセスしたユーザとの相違を検出することができる。
【００１５】
一つの実施形態では、情報資源生成部は、情報資源として、各資源アクセス情報毎の第１情報資源と、各第１情報資源に共通に対応付けられる第２情報資源とを生成し、各第１情報資源は、通信端末が資源アクセス情報に基づいて第１情報資源にアクセスした場合に、通信端末のアクセス先を第２情報資源に変更させてもよい。
【００１６】
ユーザが、電子メール内の資源アクセス情報を選択すると、通信端末は第１情報資源にアクセスする。第１情報資源は、そのユーザ専用に用意されたものである。第１情報資源は、例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）リダイレクトのような技術を用いて、第２情報資源にアクセスするようにとの指示を通信端末に与える。通信端末は、その指示に従って第２情報資源にアクセスする。第１情報資源は、通信端末を第２情報資源に案内するための入口としての機能を果たす。第１情報資源は、第２情報資源に通信端末を導くために必要な最低限度の機能を備えていれば足りるため、そのデータサイズを小さくすることができる。第２情報資源は、商品等を説明するための情報を含むため、第１情報資源よりもデータサイズは大きくなる。なお、情報資源は、第１情報資源と第２情報資源とに分けなくてもよい。第２情報資源に相当する情報資源（即ち、商品等を説明し複数ユーザに共通に閲覧される説明情報を含む情報資源）が、各ユーザ毎に生成される構成でもよい。但し、この場合は、比較的データサイズの大きい情報資源が各ユーザ毎に用意されるため、情報資源全体のデータサイズは多くなる。
【００１７】
一方、情報資源生成部がユーザに見せるための商品等の説明情報を含む第２情報資源と、この第２情報資源に案内するために各ユーザ毎に生成される第１情報資源とを生成する場合、第１情報資源は、各ユーザ毎にそれぞれ用意されるが、そのデータサイズは小さいため、サーバの記憶領域の消費量は少なくて済む。従って、資源アクセス情報の配布先が増加しても、サーバの記憶領域の消費量はあまり増大しない。
【００１８】
一つの実施形態では、アクセス解析部により識別されるアクセス元のユーザを分類し、分類結果を出力するユーザ分析部をさらに備えることができる。
【００１９】
さらに、アクセス解析部は、通信端末が情報資源にアクセスした回数を検出することができ、ユーザ分析部は、資源アクセス情報の配布されるユーザを、アクセス数及びアクセス元を識別するアクセス元識別情報の数が比較的多い第１領域と、アクセス数は比較的多いがアクセス元識別情報の数が比較的少ない第２領域と、アクセス数は比較的少ないがアクセス元識別情報の数が比較的多い第３領域と、アクセス数及びアクセス元識別情報の数が比較的少ない第４領域とのいずれかの領域に属するように分類し、分類結果を出力することもできる。
【００２０】
アクセス解析部は、アクセス元のユーザを第１領域、第２領域、第３領域、第４領域のいずれかに分類する。これにより、資源アクセス情報を配布したユーザの、例えば影響力または影響範囲を測定することができる。
【００２１】
資源アクセス情報は、ユーザ識別情報と、ユーザの所属先組織を識別するための組織識別情報とを所定規則に従って含んでおり、資源アクセス情報を所定規則に従って判読可能に構成してもよい。即ち、例えば、所定規則を知るコンピュータ、コンピュータプログラム、管理者は、資源アクセス情報からユーザ識別情報と組織識別情報とを見分けることができる。
【００２２】
資源アクセス情報は、ユーザ識別情報と組織識別情報とを含む情報に基づいて生成でき、さらに、ユーザが判読できない形態で作成できる。ここで、判読できないとは、ユーザが資源アクセス情報を見ても、そこにユーザ識別情報及び組織識別情報が含まれていることを明確に認識することができないことを意味する。
ユーザは資源アクセス情報を判読できないため、ユーザが、他人用の資源アクセス情報を探り当てて不正にアクセスする可能性を低減できる。さらに、資源アクセス情報が、ユーザを特定するために生成されていることをユーザに対して隠すことができ、ユーザの不快感または警戒心を和らげることができる。さらに、資源アクセス情報は組織識別情報に基づいているため、情報資源にアクセスしたユーザが資源アクセス情報の配布されたユーザであるか否かを比較的簡単に判定できる。
【００２３】
他の実施形態では、管理情報は、複数の対象に関する複数の情報資源にそれぞれ対応し、各ユーザ毎に違えて生成される複数の資源アクセス情報を、ユーザ毎に、電子メール及びユーザ識別情報に対応付けて管理しており、電子メール生成部は、管理情報を用いて、各資源アクセス情報を含む電子メールを各ユーザ毎に生成して送信させ、アクセス解析部は、各ユーザが通信端末を用いて情報資源にアクセスした場合、アクセス元である通信端末を通信ネットワーク上で識別するためのアクセス元識別情報と、アクセス元のユーザに対応するユーザ識別情報と、情報資源にアクセスした回数とをそれぞれ検出して保存する。
【００２４】
複数の対象とは、例えば、人物、映画、音楽、書籍、店舗、国家、飲食物等のような種々の有形物または無形物を示す。各ユーザ宛の電子メールには、複数の対象に関する複数の情報資源に対応する資源アクセス情報が含まれている。例えば、複数の資源アクセス情報のうちいずれか一つのみをユーザが選択できる規則の場合、投票システムとして用いることができる。ユーザが複数の資源アクセス情報を全て選択可能な規則の場合、例えば、商品等の情報を段階的にユーザに提示したり、または、著作物の利用を各著作物毎に管理したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、アクセス解析システムを含む計算機システムの全体図。
【図２】図２は、アクセス解析システムの機能構成図。
【図３】図３は、アクセス解析に使用される各テーブルの関係を示す説明図。
【図４】図４は、各ユーザ毎の個別ＵＲＬとアクセス解析の関係を示す説明図。
【図５】図５は、全体動作を示すフローチャート。
【図６】図６は、個別ＵＲＬを作成する処理及び電子メールを作成する処理を示すフローチャート。
【図７】図７は、入口ページを作成する処理を示すフローチャート。
【図８】図８は、アクセス元を解析する処理を示すフローチャート。
【図９】図９は、第２実施例に係り、アクセス元を解析する処理を示すフローチャート。
【図１０】図１０は、ユーザの分析結果を示す説明図。
【図１１】図１１は、第３実施例に係り、時刻を考慮して個別ＵＲＬを作成する処理を示すフローチャート。
【図１２】図１２は、第４実施例に係り、投票システムに応用した場合の説明図。
【図１３】図１３は、アクセス元を解析する処理を示すフローチャート。
【図１４】図１４は、第５実施例に係り、グループ毎に、及び、ユーザ毎に、資源アクセス情報を生成する場合を示す説明図。
【図１５】図１５は、第６実施例に係り、著作物を利用するシステムに応用した場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づき、本発明の実施の形態を説明する。本実施形態では、以下に述べるように、各ユーザ毎の専用ＵＲＬを各ユーザに通知し、専用ＵＲＬにアクセスしたユーザを検出する。なお、本発明の範囲は、実施例に記載の構成に限定されない。
【実施例１】
【００２７】
図１〜図８に基づいて第１実施例を説明する。図１は、計算機システムの全体構成を示す説明図である。計算機システムは、例えば、少なくとも一つの電子メールサーバ１０と、少なくとも一つのウェブサーバ２０と、複数のユーザ端末３０と、少なくとも一つの管理端末４０と、を備えており、それら１０−４０はインターネットのような通信ネットワークＣＮを介して双方向通信可能に接続されている。
【００２８】
アクセス解析システム５０は、電子メールサーバ１０とウェブサーバ２０とを含んで構成される。さらに、アクセス解析システム５０は、管理端末４０を備えてもよい。
【００２９】
電子メールサーバ１０は、例えば、マイクロプロセッサ１１と、メモリ１２と、ディスク１３と、通信インターフェース１４とを含むコンピュータとして構成される。メモリ１２またはディスク１３のいずれか又は両方には、図２で後述するように、所定のコンピュータプログラム１１０及び管理情報１２０，１３０等が記憶される。
【００３０】
マイクロプロセッサが所定のコンピュータプログラム１１０を実行することにより、各ユーザ毎の個別ＵＲＬ（専用ＵＲＬ）を生成し、個別ＵＲＬを含む電子メール１００を作成できる。
【００３１】
ウェブサーバ２０も、例えば、マイクロプロセッサ２１と、メモリ２２と、ディスク１３と、通信インターフェース２４を含むコンピュータとして構成される。メモリ２２またはディスク２３のいずれか又は両方には、他の所定のコンピュータプログラム２１０，２２０と他の管理情報２３０及びウェブページ情報２００，２０１等が記憶される。
【００３２】
マイクロプロセッサ２１が他の所定のコンピュータプログラム２１０を実行すると、入口ページ２００及び詳細ページ２０１（図２参照）へのアクセスが解析される。さらに、マイクロプロセッサ２１がコンピュータプログラム２２０を実行することにより、各ユーザ毎の入口ページ２００と、複数ユーザに共通する詳細ページ２０１とが生成されて、アクセス可能に提供される。
【００３３】
ユーザ端末３０は「通信端末」に該当する。ユーザ端末３０も、例えば、マイクロプロセッサ３１と、メモリ３２と、ディスク３３と、通信インターフェース３４を含むコンピュータとして構成される。メモリ３２またはディスク３３のいずれか又は両方には、例えば、ウェブブラウザを実現するためのコンピュータプログラムが記憶される。
【００３４】
マイクロプロセッサ３１がそのコンピュータプログラムを実行することにより、ユーザ端末３０は、電子メールサーバ１０からの電子メール１００を受領でき、さらに、電子メールに記載された個別ＵＲＬに示される入口ページ２００にアクセスできる。なお、ウェブブラウザと、電子メールを受領するためのメールクライアントとは別々に構成されてもよい。
【００３５】
図２は、アクセス解析システム５０の機能構成を示す。電子メール生成部１１０は、各ユーザ毎に電子メール１００を作成するための機能である。詳細は後述するが、電子メール作成部１１０は、メールアドレス管理テーブル１２０及び本文管理テーブル１３０を用いて、ユーザ別の電子メール１００を作成する。その電子メール１００には、各ユーザ毎の専用のＵＲＬが含まれている。
【００３６】
ウェブサーバ２０の有するウェブページ生成部２２０は、各ユーザにそれぞれ対応する入口ページ２００と、複数ユーザに共通に適用される詳細ページ２０１とを提供する。各ウェブページ２００，２０１は、「情報資源」に該当する。各入口ページ２００は「第１情報資源」に該当し、詳細ページ２０１は「第２情報資源」に該当する。
【００３７】
各ユーザ毎に用意される各入口ページ２００は、一つの詳細ページ２０１に対応付けられている。各ユーザがユーザ端末３０を用いて自分用の入口ページ２００にアクセスすると、入口ページ２００はユーザ端末３０のウェブブラウザに対して、詳細ページ２０１にアクセスするようにと指示する。この指示に従って、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、詳細ページ２０１にアクセスし、商品等の詳細な説明を取得する。
【００３８】
各入口ページ２００は、各ユーザのアクセスを受け付けて、詳細ページ２０１にリダイレクトさせる。従って、各入口ページ２００は、リダイレクト機能を備えたウェブページとして必要最低限のデータから構成されていれば足りる。このため、ユーザ数が多い場合でも、入口ページ２００の総データサイズはそれほど大きくならない。
【００３９】
詳細ページ２０１は、例えば、文字、静止画像、動画像、音楽等を用いて、ユーザに商品等を紹介するためのウェブページである。詳細ページ２０１は、複数のウェブページから構成できる。
【００４０】
なお、詳細ページ２０１は、検索エンジンロボットによる自動収集を禁止するための構成を備える。例えば、詳細ページ２０１の所定場所には、検索エンジンロボットを制御するためのメタタグが書き込まれている。
【００４１】
詳細ページ２０１を検索エンジンロボットから隠蔽することにより、個別ＵＲＬを受領していないユーザが、検索エンジンを経由して詳細ページ２０１の内容を知るのを防止できる。従って、電子メール１００による詳細ページ２０１への誘導効果（ユーザ反応）をより正確に測定できる。
【００４２】
アクセス解析部２１０は、例えばウェブサーバ２０に設けられる。アクセス解析部２１０は、各入口ページ２００へのアクセスを監視しており、ユーザ端末２０のウェブブラウザが入口ページ２００にアクセスすると、そのアクセス元のＩＰアドレスからアクセス元ドメインの名称を特定する。アクセス解析部２１０は、ドメイン名及びアクセス回数等を、ユーザ反応管理テーブル２３０に記憶させる。ドメイン名は、アクセス元を識別するためのアクセス元識別情報の一例であって、本実施例はドメイン名以外の情報を用いる場合にも適用できる。例えば、ＩＰアドレスを用いても良い。さらに例えば、ＭＡＣ（Media
Access Control）アドレスのようなハードウェア識別番号等の情報を利用する構成としてもよい。さらに、ドメイン名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスのような異なる複数の識別情報を状況に応じて使い分ける構成でもよい。
【００４３】
なお、図２の説明では、電子メール生成部１１０を電子メールサーバ１０に設け、アクセス解析部２１０及びウェブページ生成部２２０をウェブサーバ２０に設ける場合を説明した。しかし、それに限らず、電子メール生成部１１０，アクセス解析部２１０，ウェブページ生成部２２０を、他のコンピュータに設ける構成でもよい。さらに、電子メールサーバ１０及びウェブサーバ２０は、それぞれ複数台のコンピュータから構成することもできる。
【００４４】
図３は、管理テーブルの構成と働きを示す説明図である。「管理情報」の少なくとも一部を構成可能なメールアドレス管理テーブル１２０は、例えば、メールアドレス欄１２００と、ユーザ名欄１２０１と、所属先欄１２０２と、ＵＲＬ欄１２０３とを対応付けて管理する。
【００４５】
メールアドレス欄１２００は、ユーザの電子メールアドレスを記憶する。一人のユーザについて複数の電子メールアドレスを設定することもできる。例えば、携帯電話用の電子メールアドレスと、パーソナルコンピュータ用の電子メールアドレスとを、同一のユーザについて登録できる。この場合、電子メールアドレス毎に個別ＵＲＬを用意することができる。
【００４６】
ユーザ名欄１２０１は、ユーザを特定可能なユーザ名を記憶する。ユーザ名は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報である。従って、ユーザ名は、必ずしも「氏名」である必要はなく、英数字等を組み合わせた識別情報でもよい。
【００４７】
所属先欄１２０２は、ユーザの属する組織の名称を記憶する。所属先名は、ユーザの属する組織を識別するための組織識別情報である。従って、ユーザ名と同様に、所属先名は、英数字等を組み合わせた識別情報でもよい。
【００４８】
ＵＲＬ欄１２０３は、各ユーザ毎に用意される入口ページ２００にアクセスするためのＵＲＬ（個別ＵＲＬ、または、ユーザ専用ＵＲＬと呼ぶ）を記憶する。各ユーザ毎に詳細ページ２０１を用意する場合は、ユーザ毎の詳細ページ２０１にアクセスするためのＵＲＬを、ＵＲＬ欄１２０３に登録する。但し、この場合は、全ウェブページの合計サイズが大きくなる。
【００４９】
このように、メールアドレス管理テーブル１２０は、電子メール１００のヘッダ１０１に記載すべき情報の一部（宛先の電子メールアドレス）と、電子メール１００のボディ１０２に記載すべき情報の一部（個別ＵＲＬ）とを管理する。さらに、メールアドレス管理テーブル１２０は、各ユーザ毎の電子メール１００に記載される後述の本文ＩＤを管理しても良い。
【００５０】
本文管理テーブル１３０は、電子メール１００に記載する本文を管理する。本文管理テーブル１３０は、例えば、本文ＩＤ欄１３００と、種別欄１３０１と、本文欄１３０２とを対応付けて管理する。
【００５１】
本文ＩＤ欄１３００は、本文を識別するための情報を記憶する。本文としては、例えば「新製品の特徴は〜です。詳細な情報は下記サイトをご覧下さい。」、「先日のセミナで使用した資料を下記サイトに掲載しています。ご利用下さい。」等がある。このように、本文ＩＤは、ユーザに送信する電子メール１００の性格、つまり、ユーザを案内しようとする詳細ページ２０１の性格または特徴に関連した情報である。本文管理テーブル１３０は、本文ＩＤに対応する詳細ページ２０１のＵＲＬを管理することもできる。
【００５２】
種別欄１３０１は、本文の種類を記憶する。種別としては、例えば、「カタログ配布」、「セミナ案内」、「セミナ御礼」、「展示会案内」、「新製品の紹介」等がある。本文欄１３０２は、本文データまたは本文データの格納先アドレスを記憶する。
【００５３】
このように、本文管理テーブル１３０は、電子メール１００のボディ１０２に記載すべき情報の他の一部を管理する。
【００５４】
ユーザ反応管理テーブル２３０は、各ユーザによるウェブページへのアクセス結果を記憶する。ユーザ反応管理テーブル２３０は、例えば、ユーザ名欄２３００と、ドメイン名欄２３０１と、本文ＩＤ欄２３０２と、反応欄２３０３とを対応付けて管理する。ユーザ反応管理テーブル２３０は、過去のアクセス履歴を所定期間だけ保存可能である。
【００５５】
ユーザ名欄２３００には、ユーザを識別するユーザ識別情報としてのユーザ名が記憶される。ドメイン名欄２３０１には、入口ページ２００にアクセスしたユーザ端末３０のＩＰアドレスから特定されるドメイン名が記憶される。
【００５６】
ＩＤ欄２３０２には、入口ページ２００に対応する詳細ページ２０１を識別するための情報が記憶される。ＩＤ欄２３０２には、本文管理テーブル１３０の本文ＩＤと同一の値を設定する構成でもよい。ユーザがどの詳細ページ２０１にアクセスしたのかを特定できればよいため、本文ＩＤに代えて、詳細ページ２０１のＵＲＬ等を欄２３０２で管理する構成でもよい。さらに、欄２３０２内に、または、欄２３０２とは別の欄に、ユーザが最初にアクセスした入口ページ２００を特定するための情報（個別ＵＲＬ、または、各入口ページのＩＤ）を記憶させることもできる。
【００５７】
反応欄２３０３は、例えば、アクセス回数、アクセス日時、アクセスしたウェブブラウザの種類及びバージョン等を記憶する。さらに、反応欄２３０３には、複数種類のアクセス回数を記憶させることができる。一つは、単純にアクセス回数をカウントするアクセス回数であり、他の一つは、同一ＩＰアドレスからの重複したアクセスを排除してカウントするアクセス回数である。
【００５８】
なお、ユーザ反応管理テーブル２３０は、詳細ページ２０１へのアクセス回数等を管理することもできる。
【００５９】
上述の各管理テーブル１２０，１３０，２３０は、図３に示す構成に限定されない。図示された欄以外の情報を管理してもよい。さらに、各管理テーブル１２０，１３０，２３０を複数のテーブルから構成してもよい。さらに、ユーザの各属性（住所、性別等）を管理するユーザ管理テーブル、ユーザの購入履歴を管理する購入履歴管理テーブル等の他の管理テーブルと連動させることもできる。
【００６０】
図４は、電子メール１００の構成及びアクセス解析の様子を示す説明図である。各ユーザ毎にそれぞれ電子メール１００（１），１００（２）が送信される。一方のユーザには電子メール１００（１）が送信され、他方のユーザには電子メール１００（２）が送信される。
【００６１】
各電子メール１００（１），１００（２）は、ヘッダ１０１と、ボディ１０２をそれぞれ備える。ヘッダ１０１の宛先アドレスには、メールアドレス管理テーブル１２０から取得される電子メールアドレスが設定される。件名には、本文ＩＤに対応して予め用意される件名が設定される。
【００６２】
ボディ１０２には、本文管理テーブル１３０から取得される本文１０２Ａと、メールアドレス管理テーブル１２０から取得される個別ＵＲＬ１０２Ｂとが記載される。
【００６３】
個別ＵＲＬは、例えば、アクセス先サイト名と、入口ページ２００の置かれているディレクトリ名と、送信時間（図４では日付）と、ユーザの所属先組織を特定するための組織識別情報（組織ＩＤ）と、ユーザを特定するためのユーザ識別情報（ユーザＩＤ）とを含んで構成される。
【００６４】
個別ＵＲＬ１０２Ｂ内の組織ＩＤは、メールアドレス管理テーブル１２０の所属先欄１２０２に設定される値と同一の値でもよいし、所属先欄１２０２に設定される値から生成される別の値でもよい。同様に、個別ＵＲＬ１０２Ｂ内のユーザＩＤは、アドレス管理テーブル１２０内のユーザ名１２０１と同一の値でもよいし、ユーザ名１２０１から生成される別の値でもよい。
【００６５】
ユーザが電子メールに記載されたＵＲＬをクリックすると、ユーザ端末３０は、そのＵＲＬで特定される入口ページ２００にアクセスする。電子メール１００（１）内の個別ＵＲＬをユーザがクリックすると、そのユーザの使用するユーザ端末３０は、入口ページ２００（１）にアクセスする。同様に、電子メール１００（２）内の個別ＵＲＬをユーザがクリックすると、そのユーザの使用するユーザ端末３０は、他の入口ページ２００（２）にアクセスする。
【００６６】
各入口ページ２００（１），２００（２）は、アクセスしてきた各ユーザ端末３０（より詳しくは、端末上で稼働するウェブブラウザ）を、詳細ページ２０１にリダイレクトさせる。
【００６７】
アクセス解析部２１０のアクセス元判定機能２１１は、入口ページ２００（１），２００（２）にアクセスしたユーザ端末３０のＩＰアドレスを取得し、ＩＰアドレスに対応するドメインを特定する。
【００６８】
アクセス解析部２１０のアクセス数検出機能２１２は、アクセス回数を保存する。アクセス解析部２１０の転送判定機能２１２は、他のユーザに転送された電子メールに基づくアクセスであるか否かを判定する。転送判定機能２１２は、例えば、電子メールの送信先ユーザの所属する組織のドメイン名と、アクセス元判定機能２１１で特定されたドメイン名とが一致しない場合に、電子メールが他のユーザに転送され、他のユーザが入口ページにアクセスしたと判定することができる。
【００６９】
アクセス解析部２１０の効果測定機能２１４は、アクセス数及び転送判別結果等に基づいて、電子メールの送信とウェブページへのアクセスとの関係の効果を測定し、出力することができる。
【００７０】
図５は、全体動作を示すフローチャートである。電子メール生成部１１０は、メールアドレス管理テーブル１２０からメールアドレス、ユーザ名、所属先、個別ＵＲＬを取得する（Ｓ１０）。さらに、電子メール生成部１１０は、本文管理テーブル１３０から本文データを取得し（Ｓ１１）、各ユーザ別の電子メール１００を作成する（Ｓ１２）。電子メール生成部１１０は、作成した電子メールを電子メールサーバ１０から各ユーザに向けて送信させる（Ｓ１３）。
【００７１】
ユーザ端末３０は電子メール１００を受信し（Ｓ２０）、端末画面に電子メール１００を表示させてユーザに閲覧させる（Ｓ２１）。ユーザは、興味を持った場合、電子メール１００に記載されているＵＲＬを選択し、クリックする（Ｓ２２）。
【００７２】
ユーザがＵＲＬをクリックすると、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、そのＵＲＬで示される入口ページ２００にアクセスする（Ｓ２２）。
【００７３】
ウェブサーバ２０上の入口ページ２００は、ユーザ端末３０による入口ページへのアクセスを詳細ページ２０１にリダイレクトさせる（Ｓ３０）。アクセス解析部２１０は、入口ページ２００へのアクセス元を解析し、解析結果を保存する（Ｓ３１）。
【００７４】
一方、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、詳細ページ２０１のＵＲＬを通知されると、詳細ページ２０１にアクセスする（Ｓ２３）。ウェブサーバ２０は、詳細ページ２０１のデータをユーザ端末３０のウェブブラウザに送信する（Ｓ３２）。ユーザ端末３０のウェブブラウザは、詳細ページ２０１を表示させる（Ｓ２４）。
【００７５】
アクセス解析部２１０は、ユーザによる詳細ページ２０１の閲覧状況（アクセス状況）を解析して保存する（Ｓ３３）。例えば、アクセス解析部２１０は、詳細ページ２０１へのアクセス元及びアクセス回数を判定したり、ユーザが詳細ページ２０１のどの部分をクリックしたか等を解析できる。
【００７６】
図６は、個別ＵＲＬを生成する処理と、個別ＵＲＬを含む電子メールを作成する処理とをそれぞれ示すフローチャートである。電子メール生成部１１０が、個別ＵＲＬを作成する場合を例に挙げて説明する。これに代えて、個別ＵＲＬを作成するためのＵＲＬ作成部（資源アクセス情報生成部と呼ぶこともできる）を、電子メール生成部１１０とは別に設けても良い。
【００７７】
電子メール生成部１１０は、メールアドレス管理テーブル１２０に登録されている各ユーザ毎に、Ｓ４１−Ｓ４４の各ステップを実行する（Ｓ４０）。
【００７８】
電子メール生成部１１０は、対象ユーザのユーザＩＤを取得し（Ｓ４１）、続いて、対象ユーザの所属先を示す所属先ＩＤを取得する（Ｓ４２）。電子メール生成部１１０は、例えば、図４に示すように、ユーザＩＤと所属先ＩＤとから対象ユーザ専用のＵＲＬを生成する（Ｓ４３）。電子メール生成部１１０は、Ｓ４３で生成された個別ＵＲＬを、メールアドレス管理テーブル１２０のＵＲＬ欄１２０３に登録する（Ｓ４４）。または、電子メール生成部１１０は、ユーザＩＤと電子メールアドレス及び個別ＵＲＬを含む一時的なリストを作成してもよい。
【００７９】
電子メール生成部１１０は、個別ＵＲＬの作成された各ユーザ毎に、Ｓ５１−Ｓ５３の各ステップを実行する。Ｓ５１−Ｓ５３は、図５のＳ１２の例である。電子メール生成部１１０は、送信先のメールアドレス及び件名等をヘッダ１０１に設定し（Ｓ５１）、ボディ１０２に本文及び個別ＵＲＬを記載する（Ｓ５２）。電子メール生成部１１０は、作成した電子メール１００を、例えばディスク１３に記憶させる（Ｓ５３）。
【００８０】
図７は、入口ページ２００を作成するための処理を示すフローチャートである。ウェブページ生成部２２０は、各個別ＵＲＬ毎に、Ｓ６１−Ｓ６３の各ステップを実行する（Ｓ６０）。
【００８１】
ウェブページ生成部２２０は、入口ページ２００の雛形を取得する（Ｓ６１）。例えば、ディスク２３には、入口ページ２００を作成するための雛形となるデータが予め記憶されている。
【００８２】
ウェブページ生成部２２０は、その雛形の所定位置に詳細ページ２０１のＵＲＬを設定して入口ページ２００を作成する（Ｓ６２）。ウェブページ生成部２２０は、作成した入口ページ２００を、ウェブサーバ２０内の個別ＵＲＬに対応する所定ディレクトリに保存する（Ｓ６３）。
【００８３】
図８は、アクセス元を解析するための処理を示すフローチャートである。アクセス解析部２１０は、アクセスされた各入口ページ２００毎に、Ｓ７１−Ｓ７５の各ステップを実行する（Ｓ７０）。
【００８４】
アクセス解析部２１０は、メールアドレス管理テーブル１２０を参照し、アクセスされた入口ページ２００に対応するユーザＩＤを取得し（Ｓ７１）、さらに、その入口ページ２００に対応する本文ＩＤを取得する（Ｓ７２）。
【００８５】
アクセス解析部２１０は、アクセス元のＩＰアドレスを取得し（Ｓ７３）、そのＩＰアドレスに対応するドメイン名を特定する（Ｓ７４）。アクセス解析部２１０は、Ｓ７１で取得したユーザＩＤと、Ｓ７２で取得した本文ＩＤと、Ｓ７４で特定されたドメイン名とを、ユーザ反応管理テーブル２３０に登録する。
【００８６】
このように構成される本実施例では、各ユーザ毎に個別ＵＲＬを生成して配布し、各個別ＵＲＬへのアクセス状況を解析することにより、ウェブページにアクセスしたユーザを特定できる。
【００８７】
このため、企業内の複数ユーザが同一のプロキシサーバ等を経由して同一の詳細ページ２０１にアクセスした場合でも、どのユーザが実際にアクセスしたのかを特定することができる。より正確には、どのユーザに送信した個別ＵＲＬが使用されたのかを正確に特定できる。従って、電子メール１００による宣伝効果を測定でき、マーケティング活動に役立たせることができる。
【００８８】
なお、一つの詳細ページ２０１に各ユーザを誘導する場合等には、Ｓ７２で本文ＩＤを取得しなくてもよい。但し、それぞれ異なる詳細ページ２０１に各ユーザを誘導するために、それぞれ異なる電子メール１００を各ユーザに送信する場合には、ユーザがどの詳細ページ２０１に誘導されたのかを区別するために、Ｓ７２で本文ＩＤを取得してもよい。各ユーザにそれぞれ異なる詳細ページ２０１を紹介するための電子メールを送信する場合においても、必要が無ければ、Ｓ７２で本文ＩＤを取得しなくてもよい。
【実施例２】
【００８９】
図９，図１０を参照して第２実施例を説明する。本実施例を含む以下の各実施例は、第１実施例の変形例に該当する。従って、第１実施例との相違を中心に説明する。本実施例では、アクセス状況に基づいてユーザを分類する。
【００９０】
図９は、本実施例によるアクセス元解析処理のフローチャートである。本フローチャートは、図８に示すフローチャートと共通のステップＳ７０−Ｓ７５を備える。さらに、本フローチャートには、Ｓ７４とＳ７５との間に、新規なステップＳ７６及びＳ７７が追加されている。そこで、Ｓ７６，Ｓ７７を説明する。
【００９１】
アクセス解析部２１０は、アクセス元のドメイン名を特定すると（Ｓ７４）、その特定されたドメイン名と、Ｓ７１で取得されたユーザＩＤに対応する組織（所属先ＩＤで特定される組織）のドメインとが一致するか否かを判定する（Ｓ７６）。
【００９２】
つまり、Ｓ７６では、実際にアクセスしたユーザ端末３０のドメイン名と、個別ＵＲＬの送信先ユーザの属する組織のドメイン名とが一致するか否かを判定する。
【００９３】
アクセス解析部２１０は、アクセス元ドメイン名と、個別ＵＲＬの送信先ユーザに対応するドメイン名とが一致する場合は（Ｓ７６：ＹＥＳ）、Ｓ７５に移行する。アクセス解析部２１０は、アクセス元ドメイン名と個別ＵＲＬの送信先ユーザに対応するドメイン名とが不一致の場合（Ｓ７６：ＮＯ）、その送信先ユーザの影響度及び影響範囲を算出して更新する（Ｓ７７）。
【００９４】
図１０は、本実施例のユーザ反応管理テーブル２３０Ａを示す。このユーザ反応管理テーブル２３０Ａは、図３に示すユーザ反応管理テーブル２３０と共通の項目２３００−２３０３を備える。さらに、本実施例のユーザ反応管理テーブル２３０Ａは、影響度欄２３０４と、影響範囲欄２３０５とを備える。
【００９５】
影響度欄２３０４は、ユーザが他のユーザに与える影響の強さを示す値を管理する。影響の強さは、例えば、そのユーザ用の入口ページ２００がクリックされた回数で示すことができる。影響範囲欄２３０５は、ユーザの影響範囲を示す値を管理する。ユーザの影響範囲は、例えば、そのユーザ用の入口ページ２００にアクセスした他のドメインの数で示すことができる。
【００９６】
例えば、Ａ社に勤務するユーザＡに、個別ＵＲＬ（Ａ）を送信した場合を考える。ユーザＡに送信する電子メール１００には、個別ＵＲＬ（Ａ）に加えて、「友人知人にご紹介ください」という一文が記載されているとする。
【００９７】
ユーザＡは、Ｂ社に勤務するユーザＢと、Ｃ社に勤務するユーザＣとに、ユーザＡ宛の電子メールを転送する。ユーザＢ，Ｃがそれぞれ個別ＵＲＬ（Ａ）をクリックすると、ユーザＡ用の入口ページ２００を経由して詳細ページ２０１を閲覧できる。
【００９８】
ユーザＢ，Ｃによるアクセスは、そのアクセス元ドメインがＢ社，Ｃ社であり、ユーザＡの属する組織のドメイン名とは異なる。従って、ユーザＢ，Ｃによるアクセスは、ユーザＡからの紹介に基づくものであると判定できる。
【００９９】
ユーザ分析部２４０は、上述のように、個別ＵＲＬの送信先ユーザに対応するドメイン名と実際のアクセス元ドメイン名との相違、及び、アクセス回数に基づいて、個別ＵＲＬの送信先ユーザの特性を分類する。ユーザ分析部２４０は、アクセス解析部２１０の中に設けてもよいし、アクセス解析部２１０とは別に設けてもよい。
【０１００】
図１０の下側には、ユーザ分析部２４０による分析結果画面２４１が示されている。分析結果画面２４１は、例えば、対象ユーザ用の入口ページ２００へのアクセス回数を示す縦軸と、対象ユーザ用の入口ページ２００へのアクセス元ドメインの数を示す横軸を備えている。分析結果画面２４１は、対象ユーザを４つのグループＧＡ，ＧＢ，ＧＣ，ＧＤのうちいずれか一つに分類する。
【０１０１】
「第１領域」としての第１グループＧＡは、アクセス元ドメインの数も多く、かつ、アクセス回数も多いグループである。第１グループに属するユーザは、交友範囲が広く（影響範囲が広く）、かつ、影響力の高いユーザであると判断できる。例えば、先の例では、ユーザＡから紹介されたユーザＢ，Ｃが詳細ページ２０１を何度も閲覧しているような状況である。例えば、ユーザＡが他のユーザＢ，Ｃの手本となる先進的ユーザである場合、ユーザＢ，Ｃは、ユーザＡから紹介された個別ＵＲＬを何度もクリックして情報収集に努めると考えられる。従って、この場合、アクセス元ドメイン数及びアクセス回数の両方が大きくなる。
【０１０２】
「第２領域」としての第２グループＧＢは、アクセス元ドメイン数は少ないが、アクセス回数は多いグループである。第２グループに属するユーザは、交友範囲は狭く、影響力も少ないが、情報収集意欲は強いユーザであると判断できる。先の例で言えば、ユーザＢ，Ｃは、ユーザＡから紹介された詳細ページ２０１を閲覧しておらず、ユーザＡだけが何度も詳細ページ２０１を閲覧しているような状況である。
【０１０３】
「第３領域」としての第３グループＧＣは、アクセス元ドメイン数は多いが、アクセス回数は少ないグループである。第３グループに属するユーザは、交友範囲は広いが、影響力の低いユーザであると判断できる。先の例では、ユーザＡは各ユーザＢ，Ｃに個別ＵＲＬを紹介するが、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃは情報収集意欲に欠け、詳細ページ２０１を閲覧する回数は少ない。
【０１０４】
「第４領域」としての第４グループＧＤは、アクセス元ドメイン数もアクセス回数も低いグループである。第４グループに属するユーザは、交友範囲も狭く、情報収集意欲に欠けるユーザであると判定することができる。
【０１０５】
なお、各グループＧＡ−ＧＤに属するユーザは、マーク２４２で象徴される。マーク２４２をクリックすると、そのマーク２４２に対応するユーザに関する情報２４３を表示させることができる。ユーザ関連情報２４３には、例えば、ユーザ名、所属先組織名等を含めることができる。
【０１０６】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、アクセス解析結果に基づいて、ユーザの特性を分類することができる。従って、電子メール１００による宣伝効果をマーケティング活動により役立たせることができる。例えば、図１０で述べた例では、第１グループに属するユーザを重要ユーザとしてフォローアップ営業を行うことにより、効率的に商品等を販売できる。
【実施例３】
【０１０７】
図１１を参照して第３実施例を説明する。本実施例では、個別ＵＲＬに電子メール１００の送信予定時刻を含める。
【０１０８】
図１１は、個別ＵＲＬを生成する処理を示すフローチャートである。本フローチャートは、図６に示す個別ＵＲＬ生成処理のフローチャートと共通するステップＳ４０−Ｓ４４を備える。さらに、本実施例では、Ｓ４２とＳ４３との間に、新規ステップＳ４５が追加されている。
【０１０９】
本実施例では、電子メール１００の送信予定時刻を取得し（Ｓ４５）、ユーザＩＤと所属先ＩＤと送信予定時刻とから、個別ＵＲＬを生成する（Ｓ４３）。
【０１１０】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様の効果を奏する。さらに、本実施例では、個別ＵＲＬに送信予定時刻を含めるため、アクセス元ユーザを逆探知する意図を隠して、ユーザの警戒心を和らげることができる。
【０１１１】
また、各電子メール１００にそれぞれ異なる送信予定時刻を設定して送信できる場合、例えば、電子メール１００の宣伝効果を時間の観点から測定できる。
【０１１２】
なお、本実施例では、ユーザと時刻とを予め対応付ける場合を述べたが、変形例として、電子メールの送信時にユーザと送信時刻とをリアルタイムで対応付けて保存する構成でもよい。つまり、任意の時刻から電子メールの送信を開始し、ユーザ名と送信時刻と個別ＵＲＬ等を対応付けて保存しておく。電子メールの送信後に、どのユーザにどのＵＲＬを含んだ電子メールを何時送信したかを、確認することもできる。このように構成すれば、いつ電子メールを送信してもよいため、柔軟にシステムを運用できる。
【０１１３】
なお、入口ページ２００を１秒毎に対応する３６００個だけ作成しておき、１秒毎に１ユーザずつ電子メールを送信し、その送信時刻（分秒）を個別ＵＲＬに組み込む構成とすれば、正時に送信を開始しなくても、３６００人以内では同一の入口ページ２００に異なるユーザが重複してアクセスすることはない。また、２１６０００個用意すれば（時刻の単位は時分秒）、２１６０００人以内では同一の入口ページ２００に異なるユーザが重複してアクセスすることはなく、更に多数のユーザに柔軟に対応できる。
【実施例４】
【０１１４】
図１２，図１３を参照して第４実施例を説明する。本実施例では、投票システムに応用する場合を説明する。
【０１１５】
図１２は、投票システムの概要を示す全体図である。各ユーザに送信される電子メール１００（１）〜１００（ｎ）には、複数の投票対象にそれぞれ対応する個別ＵＲＬが含まれている。
【０１１６】
図示の例では、投票対象としてＡ，Ｂ，Ｃの３つが用意されている。第１ユーザに送信される電子メール１００（１）には、第１投票対象Ａに関する入口ページ１ａに設定される個別ＵＲＬ１ａと、第２投票対象Ｂに関する入口ページ１ｂに設定される個別ＵＲＬ１ｂと、第３投票対象Ｃに関する入口ページ１ｃに設定される個別ＵＲＬ１ｃとが、それぞれ含まれる。個別ＵＲＬ１ａは、第１ユーザ専用の、第１投票対象Ａに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ１ｂは、第１ユーザ専用の、第２投票対象Ｂに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ１ｃは、第１ユーザ専用の、第３投票対象Ｃに関するＵＲＬと呼ぶことができる。
【０１１７】
第２ユーザに送信される電子メール１００（２）についても同様に、第１投票対象Ａに関する入口ページ２ａに設定される個別ＵＲＬ２ａと、第２投票対象Ｂに関する入口ページ２ｂに設定される個別ＵＲＬ２ｂと、第３投票対象Ｃに関する入口ページ２ｃに設定される個別ＵＲＬ２ｃとが、それぞれ含まれる。個別ＵＲＬ２ａは、第２ユーザ専用の、第１投票対象Ａに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ２ｂは、第２ユーザ専用の、第２投票対象Ｂに関するＵＲＬと呼ぶことができ、個別ＵＲＬ２ｃは、第２ユーザ専用の、第３投票対象Ｃに関するＵＲＬと呼ぶことができる。以下同様である。
【０１１８】
ユーザが複数の個別ＵＲＬのうちいずれか一つの個別ＵＲＬをクリックすると、ユーザ端末３０のウェブブラウザは、クリックされた個別ＵＲＬに対応する入口ページ２０１を経由して、詳細ページ２０１を表示する。
【０１１９】
アクセス解析部２１０は、各入口ページにアクセスしたアクセス元ユーザを判別し、投票結果を集計する。
【０１２０】
図１３は、本実施例によるアクセス元解析処理のフローチャートである。このフローチャートは、図９で述べたフローチャートと共通するステップＳ７０−Ｓ７６を備える。また、本フローチャートでは、図９中のＳ７７に代えて新規なステップＳ７７Ａを有し、さらに、Ｓ７５の後に新規ステップＳ７８を有する。図９との相違を中心に説明する。
【０１２１】
アクセス解析部２１０は、アクセス元ドメイン名と、個別ＵＲＬの送信先ユーザに関するドメイン名とが一致するか否かを判定し（Ｓ７６）、両方のドメイン名が不一致の場合（Ｓ７６：ＮＯ）、そのアクセスをカウントしない（Ｓ７７Ａ）。
【０１２２】
つまり、ユーザが電子メールを他人に転送して投票を依頼するのを防止すべく、アクセス元ドメイン名と個別ＵＲＬの送信先ユーザに関するドメイン名とが一致する場合にのみ、アクセスをカウントする。
【０１２３】
なお、送信先ユーザに関するドメイン名とは、そのユーザの属する組織のドメイン名、または、そのユーザが通信ネットワークにアクセスする場合に通常用いられるドメイン名を意味する。
【０１２４】
本実施例では、投票システムに適用するため、重複アクセスはカウントしない。そこで、同一ユーザが何度も投票するのを防止するために、一度アクセスされた入口ページ２００はウェブサーバ２０から削除される（Ｓ７８）。入口ページ２００のデータを削除せずに、ユーザ端末３０に対してアクセス済みの入口ページを隠す構成としてもよい。例えば、アクセス済みの入口ページ２００のＵＲＬを変更してもよい。または、より単純な方法として、各入口ページ２００へのアクセスは最初の一回だけカウントし、その後のアクセスはカウントしない、つまり、重複アクセスはカウントしないという構成でもよい。
【０１２５】
図１２に戻って具体例を説明する。例えば、同一の企業内に属する複数ユーザにそれぞれ電子メール１００（１）〜（ｎ）を送信し、複数の投票対象Ａ〜Ｃの中からいずれか一つを選ぶための投票を依頼したとする。全ユーザは、共通のプロキシサーバ等を経由して各自の専用の入口ページにアクセスする。
【０１２６】
電子メール１００（１）を受領したユーザは、投票対象Ａに関する個別ＵＲＬ１ａをクリックし、投票対象Ａに投票する。そのユーザは、さらに繰り返して個別ＵＲＬ１ａをクリックするが、２回目以降の投票は集計結果に反映されない。一回目の投票により、投票対象Ａの入口ページにアクセスできなくなるためである。
【０１２７】
なお、そのユーザによる他の投票対象Ｂ，Ｃへの投票を許すか否かはシステムの仕様による。ここでは、いずれか一つの投票対象のみに投票を許可する。従って、例えば、ユーザ反応管理テーブル２３０に、投票済みであるか否かを示す投票済みフラグの欄を設け、投票済みユーザによる別の投票対象への投票をカウントしない構成とする。投票済みユーザには「１」を設定し、投票していないユーザには「０」を設定すればよい。
【０１２８】
このように構成される本実施例も第１実施例と同様に、ウェブページにアクセスしたユーザを特定することができる。さらに、本実施例では、ユーザ向けの電子メール１００内に、そのユーザ専用の個別ＵＲＬを複数設定するため、投票システムとして用いることができる。これにより、本実施例ではクッキー技術を用いずに、共通のプロキシサーバ等を経由する、同一組織内の複数ユーザが外部ネットワーク上で開催される投票に参加することができる。
【実施例５】
【０１２９】
図１４を参照して第５実施例を説明する。本実施例では、グループ単位でアクセス元を特定する。
【０１３０】
図１４は、本実施例によるアクセス解析システムの概要を示す説明図である。本実施例では、グループ毎に個別ＵＲＬを設定できる。第１グループＧ１には、第１入口ページ２００（ＵＲＬ１）が設定される。第２グループＧ２には、第２入口ページ２００（ＵＲＬ２）が設定される。
【０１３１】
第１グループＧ１に属する各ユーザには、同一のグループ別ＵＲＬ１を含む電子メール１００が送信される。同様に、第２グループＧ２に属する他の各ユーザには、他のグループ別ＵＲＬ２を含む電子メール１００が送信される。
【０１３２】
従って、第１グループＧ１内のユーザが電子メール１００に記載されたグループ別ＵＲＬ１をクリックすると、各ユーザのウェブブラウザは第１入口ページ２００（ＵＲＬ１）にアクセスする。同様に、第２グループＧ２内のユーザが電子メール１００に記載された他のグループ別ＵＲＬ２をクリックすると、各ユーザのウェブサーバは第２入口ページ２００（ＵＲＬ２）にアクセスする。
【０１３３】
なお、第３グループＧ３に属する各ユーザには、各ユーザ毎の個別ＵＲＬ（ＵＲＬ３０，３１，．．．３ｎ）を含む電子メール１００が送信される。第３グループのユーザは、第１実施例と同様に、自分専用の入口ページにアクセスする。
【０１３４】
アクセス解析部２１０は、グループＧ１，Ｇ２のように、グループ内の各ユーザにそのグループ専用のＵＲＬを含む電子メールを送信する場合は、グループ単位でアクセス数を集計する。グループＧ３のように、グループ内の各ユーザに各ユーザ専用のＵＲＬを含む電子メールを送信する場合は、グループ全体でアクセス数を集計すると共に、各ユーザのアクセス数も集計する。
【０１３５】
そのために本実施例では、前記各実施例で述べたユーザ反応管理テーブルに代えて、または、前記各実施例で述べたユーザ反応管理テーブルと共に、グループ別反応管理テーブル２３１を用意する。
【０１３６】
グループ別反応管理テーブル２３１は、例えば、ウェブサーバ２０内に設けられる。グループ別反応管理テーブル２３１は、グループ名欄２３１０と、ユーザ名欄２３１１と、アクセス数欄２３１２と、合計アクセス数欄２３１３とを備えることができる。
【０１３７】
グループ名欄２３１０は、各グループを識別するための識別情報としてグループ名を管理する。ユーザ名欄２３１１は、各グループに属する各ユーザを識別するためのユーザ識別情報として、ユーザ名を管理する。
【０１３８】
アクセス数欄２３１２は、各ユーザによるアクセス数を管理する。従って、グループ単位でＵＲＬを発行する場合は、アクセス数欄２３１２に値は設定されない。合計アクセス数欄２３１３は、グループ全体の合計アクセス数を管理する。
【０１３９】
このように構成される本実施例では、ユーザ単位またはグループ単位で、ウェブページへのアクセス元を識別できる。従って、グループ単位でアクセス傾向を調べる場合にはグループ別のＵＲＬを発行すればよく、グループ内の各ユーザ単位でアクセス傾向を調べる場合には、ユーザ別のＵＲＬを発行すればよい。
【０１４０】
例えば、主要な顧客層については各ユーザ別のＵＲＬを用いてアクセス傾向を詳細に調査し、それ以外の顧客層については、グループ別のＵＲＬを用いて定性的な傾向を把握する、といった使い方ができる。このため、本実施例では、ウェブサーバ２０の記憶資源等をより有効に利用して、電子メールの宣伝効果等をより柔軟に測定できる。
【０１４１】
なお、個別ＵＲＬの構成を拡張することで、本実施例を実現してもよい。例えば、個別ＵＲＬを、「http://www.nri.co.jp/group1/aaa000001」のように、アクセス先サイト名と、グループＩＤと、組織ＩＤと、ユーザＩＤとを含んで構成してもよい。グループ単位でアクセス元を識別する場合は、グループＩＤの部分に各グループを特定する値を設定すればよい。さらに、組織IＩＤ及びユーザＩＤには、予め用意されたダミーの組織ＩＤとダミーのユーザＩＤを設定すればよい。アクセス解析部２１０は、それらダミーＩＤを読み飛ばして集計する。ユーザ単位でアクセス元を識別する場合、グループＩＤの部分に、ダミーグループを示す値を設定すればよい。ダミーグループとは、見かけ上のグループに過ぎず、アクセス元の識別単位はユーザ単位であることをアクセス解析部２１０に指定するためのグループである。
【実施例６】
【０１４２】
図１５を参照して第６実施例を説明する。本実施例では、著作物を利用するためのシステムに応用する場合を説明する。ここでは、著作物の例として楽曲を挙げる。但し、楽曲に限らず、例えば、電子書籍、映画、地図、問題集等のような種々の著作物の利用に適用できる。
【０１４３】
図１５は、本実施例によるアクセス解析システムの概要を示す説明図である。電子メール１００には、それぞれ複数の楽曲名が記載されており、各楽曲名にはそのユーザ専用の個別ＵＲＬが設定されている。
【０１４４】
一方のユーザに向けた電子メール１００（１）では、楽曲Ａにそのユーザ専用のＵＲＬ１ａが設定され、楽曲Ｂにそのユーザ専用のＵＲＬ１ｂが設定され、楽曲Ｃにそのユーザ専用のＵＲＬ１ｃが設定される。ＵＲＬ１ａをクリックすると、ウェブブラウザは入口ページ２００（１ａ）にアクセスする。ＵＲＬ１ｂをクリックすると、ウェブブラウザは入口ページ２００（１ｂ）にアクセスする。ＵＲＬ１ｃをクリックすると、ウェブブラウザは入口ページ２００（１ｃ）にアクセスする。
【０１４５】
同様に、他方のユーザに向けた電子メール１００（２）では、楽曲Ａにそのユーザ専用のＵＲＬ２ａが設定され、楽曲Ｂにそのユーザ専用のＵＲＬ２ｂが設定され、楽曲Ｃにそのユーザ専用のＵＲＬ２ｃが設定される。ウェブブラウザは、ＵＲＬ２ａがクリックされると入口ページ２００（２ａ）にアクセスし、ＵＲＬ２ｂがクリックされると、入口ページ２００（２ｂ）にアクセスし、ＵＲＬ２ｃがクリックされると、入口ページ２００（２ｃ）にアクセスする。
【０１４６】
楽曲を紹介するための動画ページ２０１（詳細ページ）は、各楽曲毎にそれぞれ設けられている。同一の楽曲に関する入口ページ２００が複数存在する場合でも、その楽曲の演奏等を見せるための動画ページ２０１は一つだけ設けられる。図１５では、説明の便宜上、楽曲Ａの動画ページ２０１のみを示すが、実際には楽曲Ｂ，Ｃの動画ページもそれぞれ設けられる。
【０１４７】
各ユーザ毎に、かつ、各楽曲毎に用意される入口ページ２００は、前記各実施例と同様に、動画ページ２０１にリダイレクトさせる機能を有する。従って、一方のユーザと他方のユーザとが同一の楽曲Ａを選択すると、各ユーザの使用するウェブブラウザには、同一の動画ページ２０１が再生される。
【０１４８】
アクセス解析部２１０は、各入口ページ２００のアクセス元ユーザを解析する。再生回数判定部２５０は、各ユーザによる楽曲の再生回数（閲覧回数。以下同様）が予め設定された所定数に達したか否かを判定する。ユーザによる再生回数が所定数に達した場合、入口ページ書換部２５１は、そのユーザに関する、所定数に達した楽曲の入口ページ２００のＵＲＬを書き換える。これ以降、そのユーザは、その楽曲を再生できない。
【０１４９】
このように、本実施例では、クッキー技術を用いずに、同一ドメインに属する複数ユーザによる著作物の利用を、各ユーザ別に管理できる。
【０１５０】
なお、本発明は、上述した各実施例に限定されない。当業者であれば、本発明の範囲内で、種々の追加や変更等を行うことができる。例えば、各実施例を適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１５１】
１０：電子メールサーバ、２０：ウェブサーバ、３０：ユーザ端末、１１０：電子メール生成部、１２０：メールアドレス管理テーブル、２１０：アクセス解析部、２２０：ウェブページ生成部、２３０，２３０Ａ：ユーザ反応管理テーブル、２３１：グループ別反応管理テーブル、２４０：ユーザ分析部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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