(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に貫通孔が形成された雄ルアー、及び、前記雄ルアーの回りに回転可能に設けられたロックナットを備える雄ルアー組立体と、
前記ロックナットに被せるように前記雄ルアーの基端側から前記雄ルアー組立体に装着することができ、且つ、前記雄ルアー組立体から脱着することができるロックコネクタとを備え、
スリットが形成された弾性隔壁部材を備えたニードルレスポートに接続可能な医療用コネクタであって、
前記雄ルアーの先端の外周面にはテーパ面が形成されており、
前記ロックナットの内周面には雌ネジが形成されており、
前記ロックナットは前記雄ルアーに対して、前記雄ルアーの長手方向に移動可能であり、
前記ロックナットが前記雄ルアーに対して前記雄ルアーの前記先端側へ移動できる範囲を制限する第１移動制限機構を備え、
前記ロックコネクタが前記雄ルアーに対して前記雄ルアーの前記先端側へ移動するのを制限する第２移動制限機構を備え、
前記ロックコネクタは、前記ニードレスポートの外周面に形成された係合突起と係合可能な係合爪を備えることを特徴とする医療用コネクタ。
【請求項２】
前記第１移動制限機構を構成する、前記雄ルアー上に形成された部材と、前記第２移動制限機構を構成する、前記雄ルアー上に形成された部材とが異なる請求項１に記載の医療用コネクタ。
【請求項３】
前記第１移動制限機構が、前記雄ルアーの外周面と前記ロックナットとに形成された、互いに係合し合う係合形状である請求項１又は２に記載の医療用コネクタ。
【請求項４】
前記第２移動制限機構が、前記雄ルアーの外周面と前記ロックコネクタとに形成された、互いに係合し合う係合形状である請求項１〜３のいずれかに記載の医療用コネクタ。
【請求項５】
前記ロックコネクタは、前記雄ルアーの前記基端に接続された柔軟性を有するチューブに貫通され、前記チューブ上を移動可能である請求項１〜４のいずれかに記載の医療用コネクタ。
【請求項６】
前記ロックコネクタの前記チューブ上の移動の可否を可逆的に切り替えることができる請求項５に記載の医療用コネクタ。
【請求項７】
前記ロックコネクタは、前記チューブが貫通する開口を有し、
前記開口の端縁には、前記チューブを挟持する切り欠きが形成されている請求項５又は６に記載の医療用コネクタ。
【請求項８】
前記切り欠きの端縁形状は円弧を含む請求項７に記載の医療用コネクタ。
【請求項９】
前記ロックコネクタは、周方向に連続する環状体である請求項１〜８のいずれかに記載の医療用コネクタ。
【請求項１０】
前記ロックコネクタは前記チューブに対して着脱可能である請求項５に記載の医療用コネクタ。
【請求項１１】
前記ロックコネクタは、前記チューブが通過できるスリットを有し、
前記スリットに前記チューブを通過させることにより、前記チューブに対して前記コネクタを着脱することができる請求項５又は１０に記載の医療用コネクタ。
【請求項１２】
前記ロックコネクタは、開閉可能な一対の半体と、前記一対の半体の閉状態を維持するための係止部材とを備え、
前記一対の半体を開くことにより、前記チューブに対して前記コネクタを着脱することができる請求項５又は１０に記載の医療用コネクタ。
【請求項１３】
前記雄ルアーの先端の外周面に形成された前記テーパ面はＩＳＯ５９４−１に準拠する請求項１〜１２のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項１４】
前記ロックナットの内周面に形成された前記雌ネジはＩＳＯ５９４−２に準拠する請求項１〜１３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項１５】
前記ロックコネクタを前記雄ルアー組立体に装着したとき、前記ロックコネクタを介して前記ロックナットを前記雄ルアーの回りに回転させることができる請求項１〜１４のいずれかに記載の医療用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種医療機器や輸液容器、送液器具などに使用される医療用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
患者に輸液や輸血を行ったり、手術において体外血液循環を行ったりする場合に、薬液や血液などの液状物を輸送するための経路（輸送ライン）を形成する必要がある。輸送ラインは、一般に、容器や各種器具、チューブなどを接続することによって形成される。異なる部材を接続するためにコネクタが使用される。
【０００３】
このようなコネクタとして、外周面がテーパ面である雄ルアーと、内周面がテーパ面である雌ルアーとからなり、雄ルアーを雌ルアーに挿入して両者のテーパ面を密着させるコネクタが知られている。一般に、このようなコネクタは「スリップ型」コネクタと呼ばれ、その接続方式は「スリップ接続」と呼ばれる。ＩＳＯ５９４−１では、スリップ型コネクタを構成する雄ルアー及び雌ルアーの各テーパ面の形状が規定されている。
【０００４】
スリップ型コネクタを構成する雄ルアーと雌ルアーとを更にネジ接続で固定することにより、両者をより強固且つ確実に接続する「ネジロック型」コネクタが知られている。ネジロック型コネクタでは、略円筒形状のロックナットが雄ルアーの回りに回転可能に設けられる。ロックナットの内周面には雌ネジが形成されている。一方、雌ルアーの外周面には雄ネジが形成されている。スリップ型コネクタと同様に雄ルアーを雌ルアーに挿入して両者のテーパ面を密着させ、更に、ロックナットを回転させてロックナットの雌ネジと雌ルアーの雄ネジをと螺合させる。その結果、スリップ型コネクタに比べて、雄ルアーのテーパ面と雌ルアーのテーパ面との密着度が高まり、また、雄ルアーと雌ルアーとが意図せずに分離する可能性が低減する。ネジロック型コネクタによる接続方式は一般に「ネジロック接続」と呼ばれる。ＩＳＯ５９４−２では、ロックナットに形成される雌ネジの形状や、雄ルアーの先端と雌ネジとの相対的位置関係の許容範囲、雌ルアーに形成される雄ネジの形状等が規定されている。
【０００５】
一方、特許文献１には、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、中央部に直線状のスリット（切り込み）８１１が形成されたゴム等の弾性部材からなる円板状の隔壁部材（以下、「セプタム」という）８１０を備えたニードルレスポート８００が記載されている。セプタム８１０は、ポート本体８０１とキャップ８０５とに挟持され固定されている。スリット８１１はキャップ８０５の中央の開口内に露出している。ポート８０１の下端には柔軟なチューブ８０９が接続されている。ニードルレスポート８００の外周面は円筒面であり、この外周面には、周方向に延びた突起である一対の係合突起８０７が形成されている。セプタム８１０のスリット８１１に硬質材料からなる管状体（図示せず）を挿入すれば、ニードルレスポート８００と管状体とを連通させることができる。ニードルレスポート８００から管状体を抜き去るとセプタム８１０のスリット８１１は直ちに閉じる。このようにセプタム８１０はリシール性を有し、管状体を繰り返し抜き差しすることができる。
【０００６】
特許文献１には、更に、セプタム８１０のスリット８１１に挿入される管状体の回りに回転可能に設けられた回転ロックナットが記載されている。回転ロックナットには、ニードルレスポート８００の一対の係合突起８０７と係合可能な一対の係合爪が形成されている。管状体をセプタム８１０のスリット８１１に挿入した後、回転ロックナットを回転させて一対の係合爪を一対の係合突起８０７に係合させることにより、管状体とニードルレスポート８００とを強固且つ確実に接続することができる。このように回転ロックナットを回転させて、回転ロックナットに形成された一対の係合爪をニードルレスポート８００の一対の係合突起８０７に係合させるコネクタを本発明では「爪ロック型」コネクタと呼び、その接続方式を「爪ロック接続」と呼ぶことにする。
【０００７】
以上のスリップ型、ネジロック型、及び、爪ロック型の各コネクタでは、雄部材及び雌部材は互いに相手方と適合するように設計されている。
【０００８】
その一方で、共通する雄ルアーを、（１）ＩＳＯ５９４−１に準拠した雌ルアーにスリップ接続でき、（２）ＩＳＯ５９４−２に準拠した雌ルアーにネジロック接続でき、更に、（３）ニードルレスポートに爪ロック接続できることが望まれている。
【０００９】
特許文献２には、ロックナットを雄ルアーに対して、その基端側に移動可能にすることにより、ロックナットを用いないスリップ接続と、ロックナットを用いたネジロック接続との両方を可能にしたコネクタが提案されている。しかしながら、特許文献２には、当該雄ルアーをニードルレスポートに爪ロック接続することは記載されていない。
【００１０】
特許文献３には、上記の３つの接続方式で接続可能なコネクタが記載されている。以下にこれを説明する。
【００１１】
図１５Ａは従来の雄ルアー組立体９１０の一例を上方から見た斜視図、図１５Ｂはその下方から見た斜視図である。図１６Ａは図１５Ａに示した雄ルアー組立体９１０の側面図、図１６Ｂは図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線を含む面に沿った矢視断面図、図１６Ｃは図１６Ａの１６Ｃ−１６Ｃ線を含む面に沿った矢視断面図である。図１７は、図１５Ａに示した雄ルアー組立体９１０のロックナット９３０を雄ルアー９２０に重ならないように後退させた状態を示した斜視図である。
【００１２】
この雄ルアー組立体９１０は、貫通孔９２１が形成された、略円筒形状の雄ルアー９２０と、この雄ルアー９２０が内挿されたロックナット９３０とを備える。
【００１３】
図１５Ｂ、図１７に示されているように、雄ルアー９２０の先端の外周面にはＩＳＯ５９４−１に準拠した６％のテーパ面９２２が形成され、その基端９２３には柔軟なチューブ９２９が接続されている。テーパ面９２２の最大径箇所には周方向に連続する環状突起９２４が形成されている。環状突起９２４よりも基端９２３側の外周面には、雄ルアー９２０の長手方向に平行に延びた一対の案内突起９２６が形成されている。
【００１４】
図１６Ａ〜図１６Ｃに示されているように、ロックナット９３０は、略円筒形状の基部９３１と、基部９３１よりも大きな径を有する略円筒形状のロック部９４０とを有する。
【００１５】
基部９３１の内周面には、ＩＳＯ５９４−２に準拠した雌ネジ９３２が形成されている。雌ネジ９３２よりも上側には、周方向に延びた位置規制突起９３３が形成されている。図１６Ｃに示されているように、位置規制突起９３３には一対の案内路９３４が略対称位置に形成されており、この一対の案内路９３４にて位置規制突起９３３は周方向に分断されている。
【００１６】
ロック部９４０の内周面には、周方向に延びた突起である一対の係合爪９４１が形成されている。
【００１７】
図１６Ｂに示されているように、雄ルアー９２０の外周面に形成された環状突起９２４と一対の案内突起９２６との間に位置規制突起９３３が位置するように、雄ルアー９２０をロックナット９３０に内挿する。このとき、ロックナット９３０は、雄ルアー９２０の回りを自由に回転可能である。
【００１８】
一方、環状突起９２４と位置規制突起９３３とが衝突するので、ロックナット９３０は雄ルアー９２０に対してその先端（テーパ面９２２）側へ移動するのが制限される。従って、雄ルアー９２０のテーパ面９２２はロックナット９３０の基部９３１よりも所定長さだけ突き出している。
【００１９】
また、一対の案内突起９２６と位置規制突起９３３とが衝突するので、ロックナット９３０は雄ルアー９２０に対してその基端９２３側へ移動するのが制限される。但し、ロックナット９３０を雄ルアー９２０に対して回転させて、一対の案内突起９２６と一対の案内路９３４との位置が一致したときには、一対の案内突起９２６は一対の案内路９３４を通過することができる。従って、図１７に示すように、ロックナット９３０をチューブ９２９上に移動させることができる。
【００２０】
以上のように構成された雄ルアー組立体９１０の使用方法を説明する。
【００２１】
雄ルアー組立体９１０とＩＳＯ５９４−１に準拠したテーパ面を有する雌ルアーとのスリップ接続は、図１７に示すように、ロックナット９３０を退避させた状態で、雄ルアー９２０のテーパ面９２２を雌ルアー（図示せず）に挿入することにより行うことができる。
【００２２】
雄ルアー組立体９１０とＩＳＯ５９４−２に準拠した雄ネジを有する雌ルアーとのネジロック接続の方法を説明する。
【００２３】
図１８はＩＳＯ５９４−２に準拠した雌ルアー８５０の一例の概略斜視図である。この雌ルアー８５０は、略円筒形形状を有し、中央に貫通孔８５１（後述する図１９Ｂ参照）が形成されている。雌ルアー８５０の先端側の内周面には、ＩＳＯ５９４−１に準拠したテーパ面８５２が形成されており、その外周面には、ＩＳＯ５９４−２に準拠した雄ネジ８５３が形成されている。雄ネジ８５３と基端８５５との間の外周面上には、一対の翼状突起８５６が衝立状に立設されている。雌ルアー８５０の基端８５５には柔軟なチューブ８５９が接続される（後述する図１９Ａ，図１９Ｂ参照）。
【００２４】
図１９Ａは雄ルアー組立体９１０と図１８に示した雌ルアー８５０とをネジロック接続した状態を上方から見た斜視図、図１９Ｂはこの断面図である。図１９Ａ及び図１９Ｂに示されているように、雄ルアー９２０のテーパ面９２２が雌ルアー８５０のテーパ面８５２に挿入され、ロックナット９３０の雌ネジ９３２と雌ルアー８５０の雄ネジ８５３とが螺合している。このように、雄ルアー組立体９１０と雌ルアー８５０とのＩＳＯ５９４−２に準拠したネジロック接続を行うことができる。
【００２５】
雄ルアー組立体９１０と図１４Ａ及び図１４Ｂに示したニードルレスポート８００との爪ロック接続の方法を説明する。
【００２６】
図２０Ａは雄ルアー組立体９１０とニードルレスポート８００とを爪ロック接続した状態を上方から見た斜視図、図２０Ｂはこの断面図である。図２０Ａ及び図２０Ｂに示されているように、雄ルアー９２０のテーパ面９２２が形成された先端が、ニードルレスポート８００のセプタム８１０のスリットに挿入されている。そして、ロックナット９３０の一対の係合爪９４１がニードルレスポート８００の一対の係合突起８０７と係合している。このように、雄ルアー組立体９１０とニードルレスポート８００との爪ロック接続を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特許第３３８９９８３号明細書
【特許文献２】特開平７−１４８２７１号公報
【特許文献３】特開２００８−２９６０７号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
上述したように、従来の雄ルアー組立体９１０は、スリップ接続、ネジロック接続、及び、爪ロック接続の３方式の接続を行うことができる。
【００２９】
しかしながら、雄ルアー組立体９１０は、図１９Ａ及び図１９Ｂに示すように雌ルアー８５０とネジロック接続をした場合に以下の問題を有している。
【００３０】
第１に、ロックナット９３０の雌ネジ９３２と雌ルアー８５０の雄ネジ８５３とが螺合する領域を大きくすることができない。この理由は以下の通りである。図２０Ａ、図２０Ｂに示した爪ロック接続を行うためには、雄ルアー９２０の先端がセプタム８１０のスリットに挿入されてセプタム８１０を貫通する必要がある。そのためには、雄ルアー９２０の先端のロックナット９３０の基部９３１からの突き出し長さは長い方が有利である。一方、図１９Ａ、図１９Ｂに示したネジロック接続では、雄ルアー９２０のテーパ面９２２と雌ルアー８５０のテーパ面８５２とが密着するので、雌ルアー８５０に対する雄ルアー９２０の挿入可能な深さには上限がある。従って、爪ロック接続において雄ルアー９２０がセプタム８１０を確実に貫通するように雄ルアー９２０のロックナット９３０の基部９３１からの突き出し長さを長くすると、ネジロック接続において雌ネジ９３２と雄ネジ８５３との螺合できる領域が小さくなってしまうのである。その結果、雌ネジ９３２と雄ネジ８５３との螺合が緩みやすいという問題がある。
【００３１】
第２に、図１９Ａ及び図１９Ｂから理解できるように、ネジロック接続時には機能していないロックナット９３０のロック部９４０が径方向に局所的に突出する。従って、例えばネジロック接続した雄ルアー組立体９１０を患者の腕などに粘着テープで固定する場合には、突出したロック部９４０が患者の肌にぶつかって患者に不快感を与えてしまうという問題がある。
【００３２】
本発明は、上記の問題を解決し、スリップ接続、ネジロック接続、及び、爪ロック接続の３方式の接続が可能であり、ネジロック接続をした場合には、ネジの螺合の緩みが生じにくく、且つ、径方向の局所的な突出が抑えられた医療用コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の医療用コネクタは、長手方向に貫通孔が形成された雄ルアー、及び、前記雄ルアーの回りに回転可能に設けられたロックナットを備える雄ルアー組立体と、前記ロックナットに被せるように前記雄ルアーの基端側から前記雄ルアー組立体に装着することができ、且つ、前記雄ルアー組立体から脱着することができるロックコネクタとを備え、スリットが形成された弾性隔壁部材を備えたニードルレスポートに接続可能な医療用コネクタである。前記雄ルアーの先端の外周面にはテーパ面が形成されている。前記ロックナットの内周面には雌ネジが形成されている。前記ロックナットは前記雄ルアーに対して、前記雄ルアーの長手方向に移動可能である。医療用コネクタは、前記ロックナットが前記雄ルアーに対して前記雄ルアーの前記先端側へ移動できる範囲を制限する第１移動制限機構を備える。また、医療用コネクタは、前記ロックコネクタが前記雄ルアーに対して前記雄ルアーの前記先端側へ移動するのを制限する第２移動制限機構を備える。前記ロックコネクタは、前記ニードレスポートの外周面に形成された係合突起と係合可能な係合爪を備える。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の医療用コネクタは、ロックナット及びロックコネクタを使用しないで雄ルアー単体でスリップ接続をすることができ、ロックコネクタを使用せず、且つ、雄ルアーにロックナットを装着してネジロック接続をすることができ、更にロックコネクタを使用して爪ロック接続をすることができる。
【００３５】
また、ネジロック接続時に、ロックナットの雌ネジと雌ルアーの雄ネジとが螺合する領域を十分に確保することができるので、雌ネジと雄ネジとの螺合が緩む可能性を低減することができる。
【００３６】
更に、ネジロック接続時にはロックコネクタを使用しないので、径方向の局所的な突出がなく、小径である。従って、患者に不快感を感じさせる可能性が低減する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は本発明の実施形態１に係るコネクタの斜視図である。
【図２】図２Ａは雄ルアーにロックナットが装着された雄ルアー組立体とロックコネクタとが分離された本発明の実施形態１に係るコネクタの上方から見た斜視図、図２Ｂはその下方から見た斜視図である。
【図３】図３は、雄ルアー組立体とロックコネクタとが分離された本発明の実施形態１に係るコネクタの断面図である。
【図４】図４Ａは、雄ルアー組立体にロックコネクタが装着された本発明の実施形態１に係るコネクタの上方から見た斜視図、図４Ｂはその下方から見た分解斜視図である。
【図５】図５は、雄ルアー組立体にロックコネクタが装着された本発明の実施形態１に係るコネクタの断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態１に係るコネクタを構成する雄ルアーを示した斜視図である。
【図７】図７Ａは本発明の実施形態１に係るコネクタを構成するロックナットの上方から見た斜視図、図７Ｂはその下方から見た斜視図、図７Ｃはその平面図、図７Ｄはその断面図である。
【図８】図８Ａは本発明の実施形態１に係るコネクタを構成するロックコネクタの上方から見た斜視図、図８Ｂはその下方から見た斜視図、図８Ｃはその断面図である。
【図９】図９Ａは、本発明の実施形態１に係るコネクタを構成する雄ルアー組立体と雌ルアーとをネジロック接続した状態を示した側面図、図９Ｂはその断面図である。
【図１０】図１０Ａは本発明の実施形態１に係るコネクタとニードルレスポートとを爪ロック接続した状態を上方から見た斜視図、図１０Ｂはこの断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態２に係るコネクタを構成するロックコネクタの上方から見た斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態３に係るコネクタを構成するロックコネクタの上方から見た斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施形態３に係るコネクタを構成する別のロックコネクタの上方から見た斜視図である。
【図１４】図１４Ａはニードルレスポートの一例の概略構成を示した斜視図、図１４Ｂはその断面図である。
【図１５】図１５Ａは従来の雄ルアー組立体の一例を上方から見た斜視図、図１５Ｂはその下方から見た斜視図である。
【図１６】図１６Ａは図１５Ａに示した雄ルアー組立体の側面図、図１６Ｂは図１６Ａの１６Ｂ−１６Ｂ線を含む面に沿った矢視断面図、図１６Ｃは図１６Ａの１６Ｃ−１６Ｃ線を含む面に沿った矢視断面図である。
【図１７】図１７は、図１５Ａに示した雄ルアー組立体の、ロックナットを雄ルアーに重ならないように後退させた状態を示した斜視図である。
【図１８】図１８は、ＩＳＯ５９４−２に準拠した雌ルアーの一例の概略斜視図である。
【図１９】図１９Ａは、図１５Ａ及び図１５Ｂに示した雄ルアー組立体と図１８に示した雌ルアーとをネジロック接続した状態を上方から見た斜視図、図１９Ｂはこの断面図である。
【図２０】図２０Ａは図１５Ａ及び図１５Ｂに示した雄ルアー組立体と図１４Ａ及び図１４Ｂに示したニードルレスポートとを爪ロック接続した状態を上方から見た斜視図、図２０Ｂはこの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
上記の本発明の医療用コネクタにおいて、前記第１移動制限機構を構成する、前記雄ルアー上に形成された部材と、前記第２移動制限機構を構成する、前記雄ルアー上に形成された部材とが異なることが好ましい。これにより、雄ルアーの先端の突き出し長さを、ネジロック接続時と爪ロック接続時とでそれぞれ最適に設計することが容易になる。
【００３９】
前記第１移動制限機構が、前記雄ルアーの外周面と前記ロックナットとに形成された、互いに係合し合う係合形状であることが好ましい。これにより、ネジロック接続時の雄ルアーの先端のロックナットからの突き出し長さを最適に設計することが容易になる。
【００４０】
また、前記第２移動制限機構が、前記雄ルアーの外周面と前記ロックコネクタとに形成された、互いに係合し合う係合形状であることが好ましい。これにより、爪ロック接続時の雄ルアーの先端のロックコネクタからの突き出し長さを最適に設計することが容易になる。
【００４１】
前記ロックコネクタは、前記雄ルアーの前記基端に接続された柔軟性を有するチューブに貫通され、前記チューブ上を移動可能であることが好ましい。これにより、ロックコネクタを使用しないときに、ロックコネクタを紛失することがない。
【００４２】
上記において、前記ロックコネクタの前記チューブ上の移動の可否を可逆的に切り替えることができることが好ましい。ロックコネクタを使用しないときにロックコネクタがチューブ上で移動できないようにすることにより、ロックコネクタがチューブ上を自由に移動することによってロックコネクタが作業の邪魔になるという問題を解消できる。また、ロックコネクタを雄ルアー組立体の近傍のチューブ上の位置に固定しておくことができるので、その後、爪ロック接続を行う場合にロックコネクタをチューブに沿って直ちに雄ルアー組立体まで移動させることができ、作業性が向上する。
【００４３】
前記ロックコネクタは、前記チューブが貫通する開口を有し、前記開口の端縁には、前記チューブを挟持する切り欠きが形成されていることが好ましい。これにより、簡易な構造で、チューブ上の任意の位置にロックコネクタを固定することができる。
【００４４】
上記において、前記切り欠きの端縁形状は円弧を含むことが好ましい。これにより、切り欠きの端縁とチューブとの接触領域が拡大するので、ロックコネクタをチューブ上に安定して固定することができる。
【００４５】
前記ロックコネクタは、周方向に連続する環状体であることが好ましい。これにより、ロックコネクタの機械的強度が向上する。また、ロックコネクタを使用しないときに、雄ルアーに接続されたチューブからロックコネクタが脱落する可能性が低減する。
【００４６】
前記ロックコネクタは前記チューブに対して着脱可能であってもよい。これにより、ロックコネクタを使用しないときにロックコネクタをチューブから取り外すことができる。その結果、使用していないロックコネクタがチューブ上を自由に移動することによってロックコネクタが作業の邪魔になるという問題や、爪ロック接続を行う場合にロックコネクタをチューブに沿って雄ルアー組立体にまで長距離を移動させなければならいという問題を解消することができる。
【００４７】
上記において、前記ロックコネクタは、前記チューブが通過できるスリットを有することが好ましい。この場合、前記スリットに前記チューブを通過させることにより、前記チューブに対して前記コネクタを着脱することができることが好ましい。これにより、簡単な構造で、チューブに対して着脱可能なロックコネクタを実現できる。また、スリットの形成によるロックコネクタの機械的強度の低下を僅かにとどめることが可能である。
【００４８】
あるいは、前記ロックコネクタは、開閉可能な一対の半体と、前記一対の半体の閉状態を維持するための係止部材とを備えることが好ましい。この場合、前記一対の半体を開くことにより、前記チューブに対して前記コネクタを着脱することができることが好ましい。これにより、簡単な構造で、チューブに対して着脱可能なロックコネクタを実現できる。
【００４９】
前記雄ルアーの先端の外周面に形成された前記テーパ面はＩＳＯ５９４−１に準拠することが好ましい。これにより、ＩＳＯ５９４−１に準拠するテーパ面が形成された雌ルアーと、ＩＳＯ５９４−１に準拠したスリップ接続をすることができる。
【００５０】
前記ロックナットの内周面に形成された前記雌ネジはＩＳＯ５９４−２に準拠することが好ましい。これにより、ＩＳＯ５９４−２に準拠する雄ネジが形成された雌ルアーと、ＩＳＯ５９４−２に準拠したネジロック接続をすることができる。
【００５１】
前記ロックコネクタを前記雄ルアー組立体に装着したとき、前記ロックコネクタを介して前記ロックナットを前記雄ルアーの回りに回転させることができることが好ましい。これにより、ロックナットの雌ネジに、より大きな回転トルクを加えることができる。
【００５２】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の部材を備え得る。また、以下の各図中の寸法は、実際の寸法および寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００５３】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係る医療用コネクタ（以下、単に「コネクタ」という）１の斜視図である。本実施形態１のコネクタ１は、雄ルアー２０、ロックナット３０、ロックコネクタ５０とを備える。図１には、これらが相互に分離した状態が示されている。雄ルアー２０の基端２３には柔軟なチューブ２９が接続されている。チューブ２９はロックナット３０及びロックコネクタ５０をこの順に貫通している。
【００５４】
図２Ａは、雄ルアー２０にロックナット３０を装着して雄ルアー組立体１１を構成したコネクタ１の上方から見た斜視図、図２Ｂはその下方から見た斜視図、図３はその断面図である。図２Ａ、図２Ｂ、図３では、雄ルアー組立体１１とロックコネクタ５０とは分離されている。
【００５５】
図４Ａは、雄ルアー組立体１１にロックコネクタ５０が装着されたコネクタ１の上方から見た斜視図、図４Ｂはその下方から見た斜視図、図５はその断面図である。
【００５６】
以下の説明の便宜のため、図１の紙面の上側をコネクタ１の「上側」と呼び、図１の紙面の下側をコネクタ１の「下側」と呼ぶ。なお、コネクタ１のこの上下方向は、コネクタ１が実際に使用される状況での姿勢を意味するものではない。
【００５７】
図６は雄ルアー２０を示した斜視図である。雄ルアー２０は、その長手方向に沿った貫通孔２１が形成された、全体として略円筒形状を有する。雄ルアー２０の一端（即ち、先端）の外周面には、ＩＳＯ５９４−１に準拠した６％のテーパ面２２が形成され、その他端（即ち、基端２３）には柔軟なチューブ２９が接続される（図１、図２Ａ、図２Ｂ、図３参照）。テーパ面２２の最大径箇所には周方向に連続する環状突起２４が形成されている。環状突起２４よりも基端２３側の部分の外周面は外径が一定の円筒面２５であり、この円筒面２５に、一対の案内突起２６が対称位置に形成されている。円筒面２５の外径はチューブ２９の外径よりも大きい。
【００５８】
図７Ａはロックナット３０の上方から見た斜視図、図７Ｂはその下方から見た斜視図、図７Ｃはその平面図、図７Ｄはその断面図である。ロックナット３０は、全体として略円筒形状を有する。ロックナット３０の内周面には、その下端から略中央部にわたってＩＳＯ５９４−２に準拠した雌ネジ３２が形成されている。雌ネジ３２よりも上側には、周方向に延びた位置規制突起３３が形成されている。位置規制突起３３には一対の案内路３４が略対称位置に形成されており、この一対の案内路３４にて位置規制突起３３は周方向に分断されている。ロックナット３０の外周面は、その上側の部分は第１円筒面３６であり、これより下側の部分は円筒面３６よりやや大径の第２円筒面３７である。第２円筒面３７には、半径方向に突出し且つ上下方向に延びた複数の突条３８が等角度間隔で形成されている。なお、ロックナット３０の外周面の形状は上記の構成に限定されない。
【００５９】
図１に示したように、ロックナット３０の雌ネジ３２が形成された側を雄ルアー２０側にして、ロックナット３０に雄ルアー２０に接続されたチューブ２９が挿入される。この状態において、雄ルアー２０の基端２３をロックナット３０内に挿入することができる。雄ルアー２０の回りにロックナット３０を回転させて、雄ルアー２０の外周面に形成された一対の案内突起２６とロックナット３０の内周面の一対の案内路３４とを一致させると、一対の案内突起２６は一対の案内路３４を通過することができる。従って、図３に示されているように、雄ルアー２０の外周面に形成された環状突起２４と一対の案内突起２６との間にロックナット３０の位置規制突起３３が位置するように、雄ルアー２０をロックナット３０に内挿することができる。かくして、図２Ａ及び図２Ｂに示されているように、雄ルアー２０にロックナット３０が装着された雄ルアー組立体１１を組み立てることができる。このとき、ロックナット３０は、雄ルアー２０の回りを自由に回転可能である。
【００６０】
一方、図３に示されているように、環状突起２４と位置規制突起３３とが衝突するので、ロックナット３０は雄ルアー２０に対してその先端（テーパ面２２）側へ移動するのが制限される。従って、環状突起２４と位置規制突起３３とは、ロックナット３０が雄ルアー２０に対して雄ルアー２０の先端側へ移動できる範囲を制限する第１移動制限機構を構成する。環状突起２４と位置規制突起３３とが衝突した状態において、雄ルアー２０の先端のロックナット３０からの突き出し長さを含む、雄ルアー２０の先端と雌ネジ３２との相対的位置関係はＩＳＯ５９４−２に準拠している。
【００６１】
また、一対の案内突起２６と位置規制突起３３とが衝突するので、ロックナット３０は雄ルアー２０に対してその基端２３側へ移動するのが制限される。但し、ロックナット３０を雄ルアー２０に対して回転させて、一対の案内突起２６と一対の案内路３４との位置が一致したときには、一対の案内突起２６は一対の案内路３４を通過することができる。従って、図１に示すように、ロックナット３０を雄ルアー２０から分離して、チューブ２９上に移動させることができる。
【００６２】
図３に示されているように、雄ルアー２０の外周面に形成された環状突起２４と案内突起２６との間隔は、ロックナット３０の内周面に形成された位置規制突起３３の上下方向寸法よりも大きい。従って、図２Ａ、図２Ｂ、図３に示すように雄ルアー２０にロックナット３０を装着した状態において、ロックナット３０は雄ルアー２０に対して、限られた範囲内で上下方向に移動可能である。
【００６３】
図８Ａはロックコネクタ５０の上方から見た斜視図、図８Ｂはその下方から見た斜視図、図８Ｃはその断面図である。ロックコネクタ５０は、略筒状の本体部５１と、本体部５１の上端に設けられた天板５４と、本体部５１の下端に設けられた一対のロック片５７とを備える。
【００６４】
本体部５１は全体として略円筒形状を有し、その外周面にはロックコネクタ５０を２本の指で把持しやすいように一対の把持面５２が形成されている。本体部５１の内周面は、ロックナット３０をその内部に収納可能（図４Ｂ、図５参照）な内径を有する略円筒面である。本体部５１の内周面には、ロックナット３０の外周面に形成された複数の突条３８（図７Ａ、図７Ｂを参照）と嵌合する複数の溝５３が上下方向に等角度間隔で形成されている。本体部５１が周方向に連続する環状体であるので、ロックコネクタ５０は高い機械的強度を有している。
【００６５】
天板５４は、本体部５１の上端を覆う略円板形状を有し、その中央に円形の開口５５が形成されている。開口５５の内径は、雄ルアー２０の円筒面２５の外径及びチューブ２９の外径より大きく、雄ルアー２０の一対の案内突起２６の頂部の外接円の直径より小さい。
【００６６】
一対のロック片５７は、一対の把持面５２と連続するように、本体部５１の下端から下方に突出している。一対のロック片５７の互いに対向する面（内周面）は、本体部５１の内周面及び天板５４の開口５５と同軸の円筒面を構成する。各ロック片５７の内周面には、周方向に延びた係合爪５８と、係合爪５８の周方向の一端から上方へ延びたストッパ部５９とが形成されている。係止爪５８及びストッパ部５９は、いずれも、ロック片５７の内周面において、対向するロック片５７に向かって突出している。なお、一対のロック片５７を図１６Ａ〜図１６Ｃに示したロック部９４０と同様に周方向に連続させて、その内周面に係止爪５８及びストッパ部５９を形成してもよい。
【００６７】
図１に示したように、ロックコネクタ５０のロック片５７が形成された側を雄ルアー２０側にして、ロックコネクタ５０に、雄ルアー２０に接続され且つロックナット３０を貫通しているチューブ２９が挿入される。更に、雄ルアー２０にロックナット３０を装着して雄ルアー組立体１１を組み立てた状態（図２Ａ、図２Ｂ、図３参照）において、ロックナット３０にロックコネクタ５０を被せることができる。その結果、図４Ａ、図４Ｂ、図５に示すように、ロックコネクタ５０内にロックナット３０を収納することができる。
【００６８】
このとき、雄ルアー２０の円筒面２５はロックコネクタ５０の天板５４の開口５５を貫通する。但し、ロックコネクタ５０の開口５５の内径は、雄ルアー２０の一対の案内突起２６の頂部の外接円の直径より小さい。従って、天板５４（即ち、開口５５の端縁）と案内突起２６とが衝突するので、ロックコネクタ５０は、雄ルアー２０に対してその先端（テーパ面２２）側へ移動するのが制限される。従って、天板５４（または開口５５の端縁）と案内突起２６とは、ロックコネクタ５０が雄ルアー２０に対して雄ルアー２０の先端側へ移動できる範囲を制限する第２移動制限機構を構成する。
【００６９】
天板５４と案内突起２６とが衝突した状態において、雄ルアー２０のテーパ面２２は、ロックコネクタ５０の本体部５１から所定長さだけ下方に突出する。
【００７０】
また、ロックナット３０がロックコネクタ５０内に収納された状態において、ロックナット３０の外周面に形成された複数の突条３８はロックコネクタ５０の内周面に形成された複数の溝５３と嵌合する。従って、雄ルアー２０に対してロックコネクタ５０を回転させると、これに収納されたロックナット３０はロックコネクタ５０に随伴して回転する。一方、ロックナット３０は、ロックコネクタ５０から独立して、雄ルアー２０に対して上述した限られた範囲内で上下方向に移動可能である。
【００７１】
図４Ａ、図４Ｂ、図５に示した状態からのロックコネクタ５０と雄ルアー組立体１１との分離は以下のようにして行う。即ち、ロックコネクタ５０の開口５５内に雄ルアー２０の基端２３を押し込むように、雄ルアー２０に力を加える。雄ルアー２０の案内突起２６がロックナット３０の位置規制突起３３と係合するので、ロックナット３０は雄ルアー２０とともに移動して、図２Ａ、図２Ｂ、図３に示すように、ロックコネクタ５０から抜け出ることができる。
【００７２】
上記の説明では、雄ルアー２０に装着されたロックナット３０（図２Ａ、図２Ｂ、図３参照）にロックコネクタ５０を被せる例を説明したが、図示を省略するが、雄ルアー２０に装着されていないロックナット３０（図１参照）にロックコネクタ５０を被せることももちろん可能である。
【００７３】
以上のように、本実施形態のコネクタ１は、雄ルアー２０と、雄ルアー２０に接続されたチューブ２９が挿入されたロックナット３０及びロックコネクタ５０とを備える。雄ルアー２０にロックナット３０を装着して雄ルアー組立体１１を組み立てることができ、更にロックナット３０にロックコネクタ５０を被せてコネクタ１を組み立てることができる。また、これと逆の操作を行えば、ロックコネクタ５０及びロックナット３０を、雄ルアー２０から順に分離することができる。このようなコネクタ１の組立及び分離の操作は、熟練を要さず、簡単である。また、分離した状態（図１参照）では、ロックナット３０及びロックコネクタ５０に雄ルアー２０に接続されたチューブ２９が挿入されているので、コネクタ１の構成部品の一部を紛失することがない。
【００７４】
以上のように構成された本実施形態のコネクタ１をスリップ接続、ネジロック接続、及び、爪ロック接続する方法を以下に説明する。
【００７５】
ＩＳＯ５９４−１に準拠したテーパ面を有する雌ルアー（図示せず）とのスリップ接続を説明する。図１に示すようにロックナット３０をチューブ２９上に移動させる。この状態で、雄ルアー２０の先端のテーパ面２２を雌ルアーに挿入すればよい。テーパ面２２はＩＳＯ５９４−１に準拠しているので、雌ルアーのテーパ面と液密なシールを形成することができる。
【００７６】
ＩＳＯ５９４−２に準拠した雄ネジを有する図１８に示した雌ルアー８５０とのネジロック接続を説明する。この場合は、図２Ａ、図２Ｂ、図３に示すように、雄ルアー２０にロックナット３０を装着し、雄ルアー組立体１１を構成する。ロックナット３０の位置規制突起３３が雄ルアー２０の環状突起２４と一対の案内突起２６との間に位置するように、ロックナット３０を雄ルアー２０に配置する。この状態で、雄ルアー２０のテーパ面２２を雌ルアー８５０のテーパ面８５２に挿入し、ロックナット３０の雌ネジ３２と雌ルアー８５０の雄ネジ８５３とを螺合させる。図９Ａは、雄ルアー組立体１１と雌ルアー８５０とをネジロック接続した状態を示した側面図、図９Ｂはその断面図である。ロックナット３０の雌ネジ３２はＩＳＯ５９４−２に準拠しているので、雌ルアー８５０のＩＳＯ５９４−２に準拠した雄ネジ８５３と螺合させることができる。ロックナット３０の位置規制突起３３と雄ルアー２０の環状突起２４とが係合しているので、雄ルアー２０はロックナット３０とともに移動する。雌ルアー８５０に対してロックナット３０を更に回転することができなくなるまで回転させれば、雄ルアー２０のテーパ面２２と雌ルアー８５０のテーパ面８５２とが密着する。テーパ面２２，８５２はＩＳＯ５９４−１に準拠しているので液密なシールが形成される。ロックコネクタ５０は、雄ルアー２０に接続されたチューブ２９が挿入されているので、紛失することがない。ネジロック接続の解除は、雌ルアー８５０に対してロックナット３０を上記とは逆に回転させればよい。
【００７７】
上記のネジロック接続及び／又はネジロック接続の解除を、ロックナット３０にロックコネクタ５０を被せた状態で行ってもよい。この場合、ロックコネクタ５０を指でつまんで回転させる。ロックナット３０の外周面の複数の突条３８とロックコネクタ５０の内周面の複数の溝５３とが嵌合するので、回転トルクをロックナット３０に伝達することができる。ロックナット３０より大きな外径を有するロックコネクタ５０を回転させることにより、より大きな回転トルクを雌ネジ３２と雄ネジ８５３との螺合部分に加えることができる。従って、テーパ面２２，８５２による、より液密なシールを形成することができる。
【００７８】
但し、本発明において突条３８及び溝５３は必須ではなく、これらを省略してもよい。
【００７９】
図１４Ａ、図１４Ｂに示したニードルレスポート８００との爪ロック接続を説明する。この場合は、図４Ａ、図４Ｂ、図５に示すように雄ルアー組立体１１にロックコネクタ５０を装着する。ロックコネクタ５０の一対の把持面５２を指でつまんで、雄ルアー２０のテーパ面２２をニードルレスポート８００のセプタム８１０のスリット８１１に挿入する。ロックコネクタ５０の天板５４（即ち、開口５５の端縁）と雄ルアー２０の一対の案内突起２６とが係合しているので、雄ルアー２０はロックコネクタ５０とともに移動する。ロックコネクタ５０の本体部５１の下端がニードルレスポート８００の上面に接触するほどにロックコネクタ５０をニードルレスポート８００に押し付ける。その状態で、ロックコネクタ５０をニードルレスポート８００に対して回転させる。これにより、ロックコネクタ５０のロック片５７の内周面に形成された係合爪５８とニードルレスポート８００の係合突起８０７とを係合させることができる。係合爪５８の一端に隣接するストッパ部５９に係合突起８０７の一端が当接するまでロックコネクタ５０をニードルレスポート８００に対して回転させれば、係合爪５８と係合突起８０７とを十分に深く係合させることができる。図１０Ａはコネクタ１とニードルレスポート８００とを爪ロック接続した状態を上方から見た斜視図、図１０Ｂはこの断面図である。爪ロック接続の解除は、ロックコネクタ５０をニードルレスポート８００に対して上記とは逆に回転させて係合爪５８と係合突起８０７との係合を解除した後、雄ルアー２０をニードルレスポート８００から引き抜けばよい。
【００８０】
以上のように、本実施形態のコネクタ１は、可逆的に装着及び分離が可能な、雄ルアー２０とロックナット３０とロックコネクタ５０とを備える。従って、スリップ接続は、ロックコネクタ５０及びロックナット３０を使用せずに（即ち、ロックナット３０及びロックコネクタ５０を退避させて）行うことができる。ネジロック接続は、雄ルアー２０にロックナット３０を装着して雄ルアー組立体１１を組み立てて行うことができる。爪ロック接続は、雄ルアー組立体１１のロックナット３０にロックコネクタ５０を被せた状態で行うことができる。
【００８１】
爪ロック接続時（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）には、雄ルアー２０の基端２３側への移動は、雄ルアー２０の一対の案内突起２６がロックコネクタ５０の天板５４（開口５５の端縁）に係合すること（第２移動制限機構）により制限される。従って、雄ルアー２０の先端のテーパ面２２のロックコネクタ５０からの突き出し長さは、ロックナット３０とは無関係に、一対の案内突起２６と天板５４（開口５５の端縁）との配置（即ち、第２移動制限機構の構成）によって決定される。ゆえに、爪ロック接続時の雄ルアー２０のテーパ面２２の突き出し長さを、必要なだけ長く設定することが可能である。
【００８２】
一方、ネジロック接続時（図９Ａ、図９Ｂ参照）には、雄ルアー２０の基端２３側への移動は、雄ルアー２０の環状突起２４がロックナット３０の位置規制突起３３に係合すること（第１移動制限機構）により制限される。従って、雄ルアー２０の先端のテーパ面２２のロックナット３０からの突き出し長さ（より正確には、雄ルアー２０の先端から雌ネジ３２までの上下方向距離）は、ロックコネクタ５０とは無関係に、環状突起２４と位置規制突起３３との配置（即ち、第１移動制限機構の構成）によって決定される。ゆえに、ネジロック接続時の雄ルアー２０のテーパ面２２の突き出し長さは、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１６Ａ〜図１６Ｃに示した従来の雄ルアー組立体９１０とは異なり、ＩＳＯ５９４−２で許容された範囲内において、望ましいネジロック接続を実現する観点から設計することができる。その結果、ネジロック接続時に、ロックナット３０の雌ネジ３２と雌ルアー８５０の雄ネジ８５３とが螺合する領域を十分に確保することが可能となるので、雌ネジ３２と雄ネジ８５３との螺合が緩む可能性を低減することができる。
【００８３】
本実施形態１のように、第１移動制限機構を構成する環状突起２４と、第２移動制限機構を構成する案内突起２６とを、異なる部材として雄ルアー２０に設けることは、上記の本発明の効果を奏するコネクタの設計が容易になるので好ましい。
【００８４】
ネジロック接続時（図９Ａ、図９Ｂ参照）には、ロックナット３０の位置規制突起３３が雄ルアー２０の環状突起２４に当接する（第１移動制限機構）ことにより、ロックナット３０の雄ルアー２０に対する上下方向における位置が決定される。一方、爪ロック接続時（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）には、位置規制突起３３と環状突起２４とが離れて、ロックナット３０が雄ルアー２０に対して上方に移動する。このように、ネジロック接続時と爪ロック接続時とで、雄ルアー２０に対するロックナット３０の上下方向位置が変化することは、それぞれの接続方法に望ましい雄ルアー２０のテーパ面２２の突き出し長さを両立させることが容易になるので好ましい。
【００８５】
ネジロック接続時には、図９Ａ、図９Ｂに示されているようにロックコネクタ５０をチューブ２９上に退避させることができるので、図１９Ａ、図１９Ｂと比較すれば理解できるように、ネジロック接続部分は径方向の局所的な突出がなく、小径である。従って、患者に不快感を感じさせる可能性が低減する。
【００８６】
（実施形態２）
実施形態１では、図９Ａ及び図９Ｂに示すようにネジロック接続をしたとき、ロックコネクタ５０がチューブ２９上で自由に移動可能であるために、ロックコネクタ５０の位置によってはロックコネクタ５０が作業の邪魔になることがある。また、図２Ａ、図２Ｂ、及び図３に示すように、雄ルアー組立体１１とロックコネクタ５０とが分離した状態から爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行う場合に、ロックコネクタ５０が雄ルアー組立体１１から遠く離れた位置に移動していると、ロックコネクタ５０をチューブ２９上を雄ルアー組立体１１にまで移動させる必要があり、作業性が悪い。
【００８７】
本実施形態２は、ロックコネクが非使用時にチューブ２９上を自由に移動できないようにすることで、実施形態１の上記の問題を解決する。本実施形態２のコネクタは、ロックコネクタの構成に関して実施形態１のコネクタ５０と相違する。以下、実施形態１と異なる点を中心に本実施形態２を説明する。
【００８８】
図１１は、本実施形態２に係るコネクタを構成するロックコネクタ６０の上方から見た斜視図である。図１１において、実施形態１のロックコネクタ５０と同じ構成要素には同じ符号を付しており、それらについての詳細な説明を省略する。
【００８９】
ロックコネクタ６０の天板５４には、一対の第１円弧６１と、一対の第１円弧６１に接続された第２円弧６２及び第３円弧６３とを含む開口形状を有する開口６５が形成されている。換言すれば、開口６５は、実施形態１に示した円形の開口５５の端縁の対向する位置に円弧状の２つの切り欠き（即ち、第２円弧６２及び第３円弧６３）を形成したのと類似した開口形状を有する。
【００９０】
第１円弧６１の中心は、ロックコネクタ６０の中心軸（即ち、本体部５１の内周面の中心軸）上にある。第１円弧６１で囲まれた領域の内径は雄ルアー２０の円筒面２５の外径及びチューブ２９の外径より大きく、雄ルアー２０の一対の案内突起２６の頂部の外接円の直径より小さい。
【００９１】
第２円弧６２は、第１円弧６１に対して偏心している。第２円弧６２で囲まれた領域の内径は第１円弧６１で囲まれた領域の内径より小さく、好ましくはチューブ２９の外径より小さい。
【００９２】
第３円弧６３は、第１円弧６１に対して、第２円弧６２とは反対側に偏心している。第３円弧６３で囲まれた領域の内径は第１円弧６１で囲まれた領域の内径及び第２円弧６２で囲まれた領域の内径のいずれよりも小さく、好ましくはチューブ２９の外径より小さい。
【００９３】
第２円弧６２及び第３円弧６３の各中心角は、いずれも１８０°より大きく、２７０°より小さいことが好ましい。
【００９４】
以上のように構成されたロックコネクタ６０の使用方法を説明する。
【００９５】
実施形態１のロックコネクタ５０と同様に、ロックコネクタ６０の開口６５をチューブ２９が貫通する。通常は、チューブ２９は第１円弧６１によって囲まれた領域内に配置される。第１円弧６１の内径はチューブ２９の外径より大きいので、ロックコネクタ６０はチューブ２９上を自由に移動可能である。
【００９６】
爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行わない場合など、ロックコネクタ６０を使用しな場合には、第１円弧６１内にあるチューブ２９を第２円弧６２内へ移動させる。チューブ２９は柔軟性を有するので、僅かに変形して第１円弧６１と第２円弧６２との境界を通過させることができる。第２円弧６２の内径は第１円弧６１の内径より小さいので、第２円弧６２の端縁とチューブ２９の外周面との間に発生する摩擦力によってロックコネクタ６０がチューブ２９上を移動するのが制限される。第２円弧６２の内径がチューブ２９の外径より小さいと、第２円弧６２の端縁がチューブ２９を僅かに弾性変形させ、その結果、より大きな摩擦力が発生するので、ロックコネクタ６０のチューブ２９に沿った移動はより強く制限される。
【００９７】
チューブ２９の外径、材質、弾性強度などによっては、チューブ２９を内径がより小さな第３円弧６３内に移動させてもよい。この場合も、チューブ２９を第２円弧６２内に移動させた場合と同様に、ロックコネクタ６０のチューブ２９に沿った移動が制限される。
【００９８】
チューブ２９に沿ってロックコネクタ６０を移動させたい場合には、第２円弧６２又は第３円弧６３内にあるチューブ２９を第１円弧６１内に移動させればよい。
【００９９】
以上のように、本実施形態のロックコネクタ６０のチューブ２９が貫通する開口６５の端縁には、その端縁でチューブ２９を挟持し保持することができる切り欠き（即ち、第２円弧６２及び第３円弧６３）が形成されている。ロックコネクタ６０を使用しないときには、チューブ２９を切り欠き内に移動させることにより、ロックコネクタ６０をチューブ２９上に固定することができる。その結果、ロックコネクタが非使用時にチューブ２９上を自由に移動することによって、ロックコネクタが作業の邪魔になったり、爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行う場合にロックコネクタをチューブ２９に沿って雄ルアー組立体１１にまで長距離を移動させる必要が生じたりする等の実施形態１のロックコネクタ５０の問題が解消される。
【０１００】
また、実施形態１のロックコネクタ５０と同様に、ロックコネクタ６０は、非使用時にもチューブ２９に貫通されているので、ロックコネクタ６０を紛失することはない。
【０１０１】
図１１に示したように、切り欠きの端縁形状を円弧にすることにより、チューブ２９を当該領域内に安定して保持することができる。
【０１０２】
但し、切り欠きの端縁形状は、チューブ２９を挟持することができる形状であればよく、円弧に限定されない。例えば、対向する平行な一対の辺を備えた一定幅の切り欠き（略矩形状の切り欠き）であってもよい。
【０１０３】
開口６５の端縁に形成される切り欠きの数は、上記の実施形態のように２つに限定されず、これより少なくても、多くてもよい。
【０１０４】
本実施形態では、開口６５の設計によっては、雄ルアー２０の案内突起２６が切り欠きを通過してしまい、第２移動制限機構が有効に機能しない場合があるかも知れない。そのような場合には、切り欠きの数、配置、寸法等を含む開口６５の設計や、雄ルアー２０の案内突起２６の数、配置、寸法等を適宜変更すればよい。
【０１０５】
本実施形態２は、上記以外は実施形態１と同じであり、実施形態１で説明したのと同様の効果を奏する。
【０１０６】
（実施形態３）
実施形態２では、ロックコネクタの非使用時に、チューブ２９上に固定することができるロックコネクタを説明した。本実施形態３では、ロックコネクタの非使用時に、チューブ２９から取り外すことができるロックコネクタを説明する。本実施形態３のコネクタは、ロックコネクタの構成に関して実施形態１，２のコネクタ５０，６０と相違する。以下、実施形態１と異なる点を中心に本実施形態２を説明する。
【０１０７】
図１２は、本実施形態３に係るコネクタを構成するロックコネクタ７０の上方から見た斜視図である。図１２において、実施形態１のロックコネクタ５０と同じ構成要素には同同じ符号を付しており、それらについての詳細な説明を省略する。
【０１０８】
ロックコネクタ７０には、天板５４の開口５５から本体部５１の下端まで、上下方向に延びたスリット７１が形成されている。即ち、天板５４及び本体部５１がスリット７１により周方向に分断され、上方から見るとロックコネクタ７０は略Ｃ字形状を有している。スリット７１の周方向の幅Ｗは、開口５５の内径より小さく、好ましくはチューブ２９の外径以下であり、更に好ましくはチューブ２９の外径より小さい。
【０１０９】
以上のように構成されたロックコネクタ７０の使用方法を説明する。
【０１１０】
実施形態１のロックコネクタ５０と同様に、ロックコネクタ７０の天板５４の開口５５をチューブ２９が貫通する。開口５５の内径は、チューブ２９の外径より大きいので、ロックコネクタ７０はチューブ２９上を自由に移動可能である。また、スリット７１の幅Ｗは開口５５の内径より小さく、好ましくはチューブ２９の外径以下であるので、チューブ２９はスリット７１を通過することは困難である。
【０１１１】
爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行わない場合など、ロックコネクタ７０を使用しな場合には、スリット７１にチューブ２９を通過させて、ロックコネクタ７０をチューブ２９から取り外す。チューブ２９は柔軟性を有するので、スリット７１の幅Ｗがチューブ２９の外径より小さい場合でも、チューブ２９を僅かに圧縮変形させればスリット７１を容易に通過させることができる。
【０１１２】
取り外されたロックコネクタ７０をチューブ２９に装着する場合には、上記とは逆に、スリット７１にチューブ２９を通過させればよい。
【０１１３】
以上のように、本実施形態のロックコネクタ７０には、チューブ２９を通過させることができるスリット７１が形成されている。ロックコネクタ７０を使用しないときには、このスリット７１にチューブ２９を通過させてロックコネクタ７０をチューブ２９から取り外す。その結果、ロックコネクタが非使用時にチューブ２９上を自由に移動することによって、ロックコネクタが作業の邪魔になったり、爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行う場合にロックコネクタをチューブ２９に沿って雄ルアー２０にまで長距離を移動させる必要が生じたりする等の実施形態１のロックコネクタ５０の問題が解消される。
【０１１４】
図１３は、本実施形態３に係るコネクタを構成するロックコネクタ８０の上方から見た斜視図である。図１３において、実施形態１のロックコネクタ５０と同じ構成要素には同同じ符号を付しており、それらについての詳細な説明を省略する。
【０１１５】
ロックコネクタ８０は、実施形態１のロックコネクタ５０を、その中心軸を通る面に沿って２分割したのと概略同一構成を有する一対の半体８０ａ，８０ｂを有する。半体８０ａと半体８０ｂとは、周方向の一方の側端に設けられたヒンジ８１により開閉可能に接続されている。半体８０ａ，８０ｂのヒンジ８１とは反対側の側端には、係止爪８３ａ，８３ｂが設けられている。半体８０ａ，８０ｂを閉じて（重ね合わせて）係止爪８３ａ，８３ｂを係合させると、半体８０ａ，８０ｂが閉じられた状態（図示せず）を維持することができる。
【０１１６】
以上のように構成されたロックコネクタ８０の使用方法を説明する。
【０１１７】
通常は、係止爪８３ａ，８３ｂを係合させて半体８０ａ，８０ｂを閉じる。そして、実施形態１のロックコネクタ５０と同様に、ロックコネクタ８０の天板５４の開口５５にチューブ２９を貫通させる。開口５５の内径は、チューブ２９の外径より大きいので、ロックコネクタ８０はチューブ２９上を自由に移動可能である。
【０１１８】
爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行わない場合など、ロックコネクタ８０を使用しな場合には、係止爪８３ａ，８３ｂの係合を解除し、半体８０ａ，８０ｂを開き、ロックコネクタ８０をチューブ２９から取り外す。
【０１１９】
取り外されたロックコネクタ８０をチューブ２９に装着する場合には、上記とは逆に、開口５５内にチューブ２９が位置するように半体８０ａ，８０ｂを閉じ、係止爪８３ａ，８３ｂを係合させればよい。
【０１２０】
半体８０ａ，８０ｂの閉状態を維持するための係止部材の構成は、図１３に示した係止爪８３ａ，８３ｂに限定されない。係止部材は、半体８０ａ，８０ｂに一体的に固定されている必要はなく、例えば半体８０ａ，８０ｂの少なくとも一方に対して可動の部材であってもよい。また、係止部材が半体８０ａ，８０ｂとは別の部材を含んでいてもよい。
【０１２１】
以上のように、本実施形態のロックコネクタ８０は、開閉可能な半体８０ａ，８０ｂと、半体８０ａ，８０ｂの閉状態を維持する係止部材（係止爪８３ａ，８３ｂ）とを備える。ロックコネクタ８０を使用しないときには、半体８０ａ，８０ｂを開いてロックコネクタ８０をチューブ２９から取り外す。その結果、ロックコネクタが非使用時にチューブ２９上を自由に移動することによって、ロックコネクタが作業の邪魔になったり、爪ロック接続（図１０Ａ、図１０Ｂ参照）を行う場合にロックコネクタをチューブ２９に沿って雄ルアー２０にまで長距離を移動させる必要が生じたりする等の実施形態１のロックコネクタ５０の問題が解消される。
【０１２２】
本発明のコネクタ１を構成する雄ルアー２０、ロックナット３０、ロックコネクタ５０，６０，７０，８０は、特に制限はないが、例えば樹脂材料を用いてそれぞれ一体に作成することができる。使用可能な樹脂材料は、特に制限はないが、例えばポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレンを例示することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明の利用分野は特に制限はなく、薬液や血液などの液状物を輸送する輸送ラインにおいて、異なる部材を接続するためのコネクタとして広範囲に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１  コネクタ（医療用コネクタ）
１１  雄ルアー組立体
２０  雄ルアー
２１  貫通孔
２２  テーパ面
２３  基端
２４  環状突起（第１移動制限機構）
２６  案内突起（第２移動制限機構）
２９  チューブ
３０  ロックナット
３２  雌ネジ
３３  位置規制突起（第１移動制限機構）
３４  案内路
３８  突条
５０  ロックコネクタ
５１  本体部
５２  把持面
５３  溝
５４  天板（第２移動制限機構）
５５  開口
５７  ロック片
５８  係合爪
６０  ロックコネクタ
６１  第１円弧
６２  第２円弧（切り欠き）
６３  第３円弧（切り欠き）
６５  開口
７０  ロックコネクタ
７１  スリット
８０  ロックコネクタ
８０ａ，８０ｂ  半体
８１  ヒンジ
８３ａ，８３ｂ  係止爪（係止部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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