(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）１，０００〜９，０００の数平均分子量（Ｍｎ）；
ｉｉ）５００〜７，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）；および
ｉｉｉ）０．８８〜０．９３ｇ／ｃｍ３の密度を有し、
高い重量平均分子量のポリマー成分（ＭｗＨ）及び低い重量平均分子量のポリマー成分（ＭｗＬ）を有し、比ＭｗＨ／ＭｗＬが１．５〜２０である、エチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項２】
前記インターポリマーが、１，５００〜９，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項３】
前記インターポリマーが、２，０００〜７，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項４】
前記インターポリマーが、２，０００〜６，０００の数平均分子量を有する、請求項１に記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項５】
前記インターポリマーが、５００〜６，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項６】
前記インターポリマーが、５００〜５，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項７】
前記インターポリマーが、１，０００〜６，０００ｃＰのブルックフィールド粘度（１４９℃／３００°Ｆで測定）を有する、請求項１〜４のいずれかに記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項８】
前記比ＭｗＨ／ＭｗＬが２〜２０である、請求項１〜７のいずれかに記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【請求項９】
前記インターポリマーが、２〜２０の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する、請求項１〜８のいずれかに記載のエチレン／α−オレフィンインターポリマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エチレンとインター重合された少なくとも１つのα−オレフィンを含んでな
り、そして少なくとも一つの態様においては、ホットメルト接着剤配合物で使用する場合
改善された性質を有することを特徴とするエチレン／α−オレフィンのインターポリマー
製品に関する。本発明は、また、少なくとも一つの反応環境（または反応器）中で２つ以
上の単一部位触媒系(single site catalyst system)を使用することを含んでなり、少な
くとも２つの触媒系が同一の重合条件で測定される場合、（ａ）異なるコモノマーの組み
込み能力あるいは反応性および／または（ｂ）異なる停止動力学を有するこのインターポ
リマー製品の製造方法にも関する。このインターポリマー製品は、例えば、ホットメルト
接着剤などの用途において、そして衝撃、瀝青およびアスファルト変成品、接着剤、分散
液またはラテックス、および加工物品、例えば限定ではないが、フォーム、フィルム、シ
ート、成形品、熱成形品、プロファイルおよびファイバーにも有用である。
【背景技術】
【０００２】
エチレンホモポリマーおよびコポリマーはよく知られた類のオレフィンポリマーであり
、これから種々のプラスチック製品が製造される。このような製品はホットメルト接着剤
を含む。このような接着剤の製造に使用されるポリマーは、場合によっては１つ以上の共
重合型モノマーと共にエチレンから製造可能である。エチレンホモポリマーあるいはコポ
リマーの製造に使用される一つの方法は、配位触媒、例えばチーグラー・ナッタ触媒を低
圧下で使用することを伴う。慣用のチーグラー・ナッタ触媒は、通常、各々が異なる金属
酸化状態と、配位子との異なる配位環境を有する多くのタイプの触媒種から構成される。
不均質系の例は既知であり、そして有機金属共触媒により活性化された金属ハライド、例
えばトリアルキルアルミニウム化合物により活性化された塩化マグネシウム上に担持され
た塩化チタンを含む。これらの系は１つ以上の触媒種を含有するために、異なる活性とコ
モノマーをポリマー鎖の中に組み込む種々の能力を持つ重合部位を保有する。このような
多部位化学反応の結果は、隣接する鎖を比較した場合ポリマー鎖構造の制御が劣る生成物
である。更には、個別の触媒部位の差異は、ある部位においては高分子量のポリマーを生
成し、他の部位においては低分子量のポリマーを生成し、不均質な組成のポリマーを生じ
る。このようなポリマーの分子量分布（多分散性指数または「ＰＤＩ」または「ＭＷＤ」
とも呼ばれるＭw／Ｍnにより示されるような）はかなり広いことができる。不均質性およ
び広いＭＷＤの一部の組み合わせ物に対しては、このポリマーの機械的および他の性質は
、時にはある用途においては他の用途におけるよりも望ましくない。
【０００３】
オレフィンの重合において有用な別な触媒技術は、金属、例えばハフニウム、チタン、
バナジウム、またはジルコニウムに結合する１つ以上のシクロペンタジエニル配位子を含
有する有機金属化合物であるメタロセンを含む単一部位の均質な触媒の化学に基づく。共
触媒、例えばオリゴマーメチルアルミノキサン（メチルアルモキサンとも呼ばれる）は、
この触媒の触媒活性を促進するためにしばしば使用される。
【０００４】
メタロセンを含む単一部位触媒の独自性は、一部、各活性触媒部位が立体的および電子
的に同等であるということに存する。特に、これらの触媒は、慣用のチーグラー・ナッタ
触媒について上述したように部位の混合物でなく単一の、安定な化学的部位を有すること
を特徴とする。生成する系は単一の活性および選択性を有する触媒種から構成される。こ
のような触媒により製造されるポリマーは、当技術分野では均質な部位あるいは単一部位
の樹脂としばしば呼ばれる。
【０００５】
このような単一の反応性の結果は、この単一部位触媒の遷移金属錯体成分の金属成分お
よび／または配位子と配位子置換基を変えることにより、無数のポリマー製品がカスタム
製造され得るということである。これらは約２００〜１，０００，０００以上の範囲の分
子量（Ｍn）のオリゴマーおよびポリマーを含む。加えて、この単一部位触媒の金属成分
および／または配位子と配位子置換基を変えることにより、エチレンアルファオレフィン
インター重合において、極めて異なるレベルのコモノマーが所定のコモノマー濃度で組み
入れられるように、この触媒のコモノマー反応性を変えることも可能である。このように
、コモノマー組み込みの高い（０．９００ｇ／ｃｍ3以下の密度を生じる）製品から殆ど
コモノマー組み込みの無い（０．９５０ｇ／ｃｍ3以上の密度を生じる）製品まで製品の
密度を反応器中で同一のコモノマー濃度において自前の製造を行うことも可能である。
【０００６】
単一部位触媒の反応性がこのように変わることを使用する一つの方法は、２つ以上のこ
のような触媒を多数個の反応器構成と組み合わせて使用して、各触媒により製造される製
品の組み合わせ物であるいわゆる反応器樹脂ブレンドを製造することである。この場合に
は、ｉ）各反応器中で独立に重合条件を制御し、ｉｉ）最終ポリマー組成物（いわゆる、
反応器スプリット比）への各反応器生成物の寄与を制御し、そしてｉｉｉ）各反応器に単
一部位触媒を供給し、このような方法が各反応器生成物の組み合わせ物である広い範囲の
ポリマー生成物を生成することを可能とさせる能力が存在する。別々に製造された成分を
後反応器ブレンド化するのと反対にこのような反応器内ブレンドを製造する能力は、単一
の反応器・単一の触媒または二つの反応器・単一の触媒の構成で製造不能な製品を要求す
る用途において明確な方法面、経済性、および製品柔軟性の利点を有する。
【０００７】
加えて、異なるコモノマー反応性および／または停止動力学の単一部位触媒を反応器の
中に導入し、そしてこれらの相対量を変えて、所望の最終のポリマー性質を生じることに
より、単一部位触媒混合物（単一部位触媒と在来のチーグラー触媒の混合物と反対に）の
相互の両立性によって、同一の重合条件下でも広い範囲の反応器内ブレンド製品を単一の
反応器中で製造することも可能となる。このモードにおいては、別々に製造される成分を
後反応器ブレンドすることを除いて他の方法では入手不能である反応器内ブレンドも製造
され得る。
【０００８】
先行技術には両方のタイプの製品および方法の多数の例が存在する。例えば、米国特許
第５，５３０，０６５号（Ｆａｒｌｅｙら）は、狭い分子量分布および組成分布を有する
第１のポリマーと、広い分子量分布および組成分布を有する第２のポリマーのポリマーブ
レンドを含んでなる熱封止物品と熱封止性フィルムを開示している。
【０００９】
米国特許第５，３８２，６３０号および第５，３８２，６３１号（Ｓｔｅｈｌｉｎｇら
）は、狭い分子量分布（Ｍw／Ｍn≦３）と狭い組成物分布（ＣＤＢＩ＞５０％）を有する
成分から製造される改善された性質の直鎖のエチレンインターポリマーブレンドを開示し
ている。
【００１０】
米国特許第６，５４５，０８８Ｂ１号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）は、単一のあるいは
多数個の反応器のいずれか中でメタロセン触媒により接触されたエチレン、アルファ−オ
レフィンおよび場合によってはジエンを重合させるための方法を開示している。
【００１１】
米国特許第６，５６６，４４６Ｂ１号（Ｋｏｌｔｈａｍｍｅｒら）は、少なくとも２つ
の拘束構造触媒(constrained geometry catalyst)を用いて、第１の均質なエチレン／ア
ルファ−オレフィンインターポリマーと少なくとも１つの第２の均質なエチレン／アルフ
ァ−オレフィンインターポリマーをインター重合させることを含んでなる方法を開示して
いる。この触媒は異なる反応性を有して、第１のインターポリマーが狭い分子量分布と極
めて高いコモノマー含量と比較的高い分子量を有し、そして第２のエチレン／アルファオ
レフィンインターポリマーが狭い分子量分布と低いコモノマー含量と第１のインターポリ
マーの分子量よりも低い分子量を有する。このインターポリマーは並列あるいは直列で運
転される単一の反応器または別々の反応器中で重合可能である。
【００１２】
ＷＯ９７／４８７３５（Ｃａｎｉｃｈら）は、１つの最近の遷移金属触媒と、最近の遷
移金属触媒系、遷移金属メタロセン触媒系またはチーグラー・ナッタ触媒系からなる群か
ら選択される少なくとも１つの異なる触媒系を含んでなる混合遷移金属オレフィン重合触
媒系を開示している。
【００１３】
米国特許第４，９３９，２１７号（Ｓｔｒｉｃｋｌｅｎ）は、多モードの分子量分布を
有するポリオレフィンを製造するための方法であって、水素と、アルモキサンおよび少な
くとも２つの異なるメタロセンを含有し、各々が異なるオレフィン重合の停止速度定数を
有する触媒系との存在下でこの重合が行われる方法を開示している。
【００１４】
米国特許第４，９３７，２９９号（Ｅｗｅｎら）は、エチレンと高級アルファ−オレフ
ィンを２つ以上のメタロセンとアルモキサンを含んでなる触媒系の存在下で重合させるこ
とにより得られるポリオレフィン反応器ブレンドを開示している。
【００１５】
ＷＯ０２／０７４８１６Ａ２（ｄｅ  Ｇｒｏｏｔら）は、（ａ）高分子量の分岐した成
分とｂ）低分子量の分岐した成分を含んでなるポリマー組成物（および製造方法）を開示
している。
【００１６】
ＷＯ０２／０７４８１７Ａ２（Ｓｔｅｖｅｎｓら）は、単一の反応器中少なくとも高分
子量触媒と少なくとも低分子量触媒の存在下で１又はそれ以上のオレフィンコモノマーを
接触させ；そしてこの反応器中でこのオレフィンコモノマーの重合を行って、オレフィン
ポリマーを得ることを含んでなり、両方の触媒が実質的に類似の量のコモノマーをこのオ
レフィンポリマーに組み込む能力を有する重合方法を開示している。
【００１７】
ポリマー製造におけるこのような柔軟性は、ポリマー性質の特別、かつ独自の組み合わ
せを要求するある用途においては極めて望ましい。一つのこのような例は、ホットメルト
接着剤（「HMA」）配合物で使用されるポリマー配合物である。大多数のホットメルト接
着剤は、ポリマー樹脂、ワックス、および粘着性付与剤の３成分の混合物である。各成分
は、一般に、ＨＭＡ配合物中にほぼ等しい比率で存在するが、これらの相対的な比は特別
の用途の必要性に対してしばしば「微調整」される。ワックスは系の全粘度を低下させ、
結合対象の基材への接着剤の塗布を簡易化する一方で、通常、ポリマー成分は接着結合に
強さをもたらす。
【００１８】
ＨＭＡのポリマー樹脂は、選択された分子量および密度のエチレンホモポリマーとイン
ターポリマーであることができる。このようなインターポリマーは単一のポリマーあるい
はブレンド組成物であることができる。例えば、１９９６年６月２５日公告のＴｓｅらへ
の米国特許第５，５３０，０５４号は、本質的に（ａ）メタロセンとアルモキサンを含ん
でなる触媒組成物の存在下で製造され、約２０，０００〜約１００，０００のＭwを有す
る、３０パーセント〜７０重量パーセントのエチレンと約６パーセント〜約３０重量パー
セントのＣ3〜Ｃ20α−オレフィンのコポリマーとの（ｂ）挙げられたリストから選択さ
れる炭化水素粘着性付与剤からなるホットメルト接着剤組成物を特許請求している。
【００１９】
１９９６年８月２０日公告のＴｓｅらへの米国特許第５，５４８，０１４号は、
エチレン／アルファ−オレフィンコポリマーのブレンドを含んでなり、第１のコポリマー
が約２０，０００〜約３９，０００のＭwを有し、そして第２のコポリマーが約４０，０
００〜約１００，０００のＭwを有するホットメルト接着剤組成物を特許請求している。
例示されたホットメルト接着剤の各々は、コポリマーのブレンドを含んでなり、このコポ
リマーの少なくとも１つは２．５以上の多分散性を有する。更には、例示された最低密度
のコポリマーは０．８９４ｇ／ｃｍ3の比重を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、ホットメルト接着剤配合物のワックスおよびポリマー成分の両方に対し
て置き換えできるような性質を持つ合成ポリマーが使えるということは、このようなＨＭ
Ａ用途においては極めて有利である。
【００２１】
最少の混合段階を含んでなり、この配合物のコストとばらつきを最少とするこのような
ポリマー組成物を製造するための方法を有することも極めて有利である。
【００２２】
ＨＭＡ配合物において使用するためのポリマー組成物と、主として輸入されるか、そし
てあるいは輸入オイルをベースとする原料から誘導される高価な石油ワックスをホットメ
ルト接着剤配合物の中に組み込む要求を不用とするその製造方法を有することも極めて有
利である。
【００２３】
終わりに、
ｉ）ホットメルト接着剤配合物のワックスとポリマー成分の両方に対して置き換えでき
るような性質を持ち；
ｉｉ）最少の混合段階を含んでなる方法により製造可能であり、この配合物のコストと
ばらつきを最少とし；
ｉｉｉ）ホットメルト接着剤配合物の中に組み込まれる場合、高価な石油ワックス（主
として輸入されるか、そしてあるいは輸入オイルをベースとする原料から誘導される）を
ホットメルト接着剤配合物の中に組み込む要求を不用とし；そして
ｉｖ）ＨＭＡ配合物の中に組み込まれる場合、前記配合物が改善された熱安定性および
酸化安定性も示す一方で、市販のＨＭＡの強さと接着特性を呈することができる合成ポリ
マーが使えることも極めて有利である。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
本発明は、約０．８８〜約１．０６ｇ／ｃｍ3の、好ましくは約０．８８〜約０．９３
ｇ／ｃｍ3の、更に好ましくは約０．８９〜約０．９２ｇ／ｃｍ3の、そしてなお更に好ま
しくは約０．８９５〜約０．９１５ｇ／ｃｍ3の密度を有するエチレンアルファオレフィ
ンインターポリマーである。このエチレンアルファオレフィンインターポリマーがスチレ
ンコモノマーを含んでなる場合には、この密度は、好適には、約０．９３１〜約１．０６
ｇ／ｃｍ3の、好ましくは約０．９３１〜約１．０３ｇ／ｃｍ3の、そして好ましくは約０
．９３１〜約０．９６ｇ／ｃｍ3の範囲である。
【００２５】
本発明のエチレンアルファオレフィンインターポリマーは、約１，０００の、好ましく
は約１，２５０の、更に好ましくは約１，５００の、そしてなお更に好ましくは約２，０
００〜約９，０００までの、好ましくは約７，０００までの、そして更に好ましくは約６
，０００までの数平均分子量（ＧＰＣにより測定したＭn）を有する。
【００２６】
本発明のエチレンアルファオレフィンインターポリマーは、約５００の、好ましくは約
１，０００の、そして更に好ましくは約１，５００〜約７，０００ｃＰまでの、好ましく
は約６，０００ｃＰまでの、更に好ましくは約５，０００ｃＰまでのブルックフィールド
粘度（３００°Ｆ／１４９℃で測定）を有する。
【００２７】
本発明のエチレンアルファオレフィンインターポリマーは、粘着性付与剤と混合した場
合、約４００の、好ましくは約５００の、そして更に好ましくは約７５０〜約２，０００
ｃＰまでの、好ましくは約１，４００ｃＰまでの、更に好ましくは約１，２００ｃＰまで
のブルックフィールド粘度（３５０°Ｆ／１７７℃で測定）を有する接着剤組成物を生成
する。
【００２８】
本発明のエチレンアルファオレフィンインターポリマーは、粘着性付与剤と混合した場
合、１１０°Ｆ（４３．３℃）に等しいか高い、好ましくは１１５°Ｆ（４６．１℃）に
等しいか高い、更に好ましくは１２０°Ｆ（４８．８℃）に等しいか高い剥離接着破壊温
度（ＰＡＦＴ）を有する接着剤組成物を生成する。
【００２９】
本発明のエチレンアルファオレフィンインターポリマーは、粘着性付与剤と混合した場
合、１４０°Ｆ（６０℃）に等しいか高い、好ましくは１５０°Ｆ（６５．５℃）に等し
いか高い、更に好ましくは１７０°Ｆ（７６．７℃）に等しいか高い剪断接着破壊温度（
ＳＡＦＴ）を有する接着剤組成物を生成する。
【００３０】
本発明のエチレンアルファオレフィンインターポリマーは、粘着性付与剤と混合した場
合、７７〜１４０°Ｆ（２５゜〜６０℃）の１００％のペーパー引き裂き(paper tear)、
好ましくは３５〜１４０°Ｆ（１．７°〜６０℃）の１００％のペーパー引き裂き、そし
て最も好ましくは０〜１４０°Ｆ（マイナス１７．７℃〜６０℃）の１００％のペーパー
引き裂きを呈する接着剤組成物を生成する。
【００３１】
上記の生成接着剤組成物は、好適には、適切に配合した場合には、このようなＨＭＡを
通常使用する種々の最終用途に対してホットメルト接着剤としての役目をする。
【００３２】
本発明の別な実施形態は、（ａ）少なくとも２つの触媒の存在下で１又はそれ以上のオ
レフィンモノマーを接触させ；そして（ｂ）このオレフィンモノマーの重合を１又はそれ
以上の反応器中で行って、オレフィンポリマーを取得することを含んでなり、各触媒が異
なる量のコモノマーをこのポリマー中に組み込む能力を有し、そして／あるいは各触媒が
選択された重合条件下でこのモノマーから実質的に異なる分子量のポリマーを製造する能
力のあるエチレンアルファオレフィンインターポリマーの製造方法を提供する。
【００３３】
本発明の方法においては、一方の触媒が分子量ＭwHを有するポリマーを生成し、そして
第２の触媒が分子量ＭwLのポリマーを生成する。この方法は、
（ａ）反応器への第１の触媒の制御された添加を準備し、
（ｂ）反応器への第２の触媒の制御された添加を準備し、各触媒は異なるコモノマー組
み込み能力を有するものであり、
（ｃ）反応器の中に１つ以上のＣ2-20オレフィンを連続的にフィードし、
（ｄ）ポリマーを生成するのに充分な速度で反応器の中に各触媒を連続的にフィードす
ることを含んでなり、
ｉ）一方の触媒により製造されるポリマーの分子量（ＧＰＣにより測定されるＭw）に
対する他方の触媒により製造されるポリマーの分子量の比、ＭwH／ＭwLが約１、好ましく
は約１．５、更に好ましくは約２〜約２０まで、好ましくは約１５まで、更に好ましくは
約１０までであり；そして／あるいは
ｉｉ）比ｒ1H／ｒ1Lにより記述されるコモノマーに対する各触媒の反応性が約０．０３
の間に、好ましくは約０．０５の間に、そして更に好ましくは約０．１と約３０の間に、
好ましくは約２０に、そして更に好ましくは約１０に存在しなければならない
Ｃ2-20オレフィンホモポリマーまたはインターポリマーの製造方法を包含する。
【００３４】
この方法のある実施形態においては、この重合は単一の反応器中で行われる。他の実施
形態においては、この重合は２つ以上の反応器中で行われ、混合が第３の反応器中で起こ
るように第１の反応器は第２の反応器に並列に接続される。別な実施形態においては、第
１の反応器は第２の反応器に直列に接続され、他の実施形態においては、第１の反応器の
内容物は第２の反応器の中に逐次導入される。
【００３５】
ある実施形態においては、このような方法は連続溶液重合条件下で行われる。ある実施
形態においては、第２の反応器は連続溶液重合条件の下で運転される。ある実施形態にお
いては、エチレンは、第１の反応器内容物の約３．５重量％あるいはそれ以下の、第１の
反応器内容物の約２．５重量％あるいはそれ以下の、あるいは第１の反応器内容物の約２
．０重量％あるいはそれ以下の定常状態濃度を有する。ある方法においては、第１の反応
器は、第１の反応器内容物の約１０重量％あるいはそれ以上の、第１の反応器内容物の約
１８重量％あるいはそれ以上の、あるいは第１の反応器内容物の約２０重量％あるいはそ
れ以上の定常状態濃度のポリマーを有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明は、所望の加工性と物理的特性のエチレンアルファオレフィンインターポリマー
を提供する。本発明は、また、１又はそれ以上のオレフィンモノマーあるいはコモノマー
を２つ以上の単一部位触媒（単一の反応器を使用する場合）あるいは１又はそれ以上の単
一部位触媒（多数個の反応器法を使用する場合）の存在下で接触させ；そしてこのオレフ
ィンモノマーの重合を前記反応器中で行って、オレフィンポリマーを取得することを含ん
でなるこのインターポリマーを製造するための新しい方法も提供する。好ましくは、この
触媒は、実質的に異なる量のコモノマーを製造されるポリマー中に組み込む能力を有し、
そして／あるいは選択された重合条件下で実質的に異なる分子量のポリマーを製造する能
力を有する。
【００３７】
次の説明においては、開示されているすべての数字は、用語「約」または「ほぼ」がこ
れと一緒に使用されるかどうかにかかわらずおおよその値である。これらは１％、２％、
５％、あるいは時によっては１０〜２０％まで変わり得る。下限ＲLと上限ＲUを持つ数値
範囲が開示される場合にはいつでも、この範囲内に入る任意の数Ｒが特に開示される。特
に、Ｒ＝ＲL＋ｋ＊（ＲU−ＲL）の範囲内の数Ｒが特に開示される。式中、ｋは１％の増
分を持つ１％〜１００％の範囲の変数である。すなわち、ｋは１％、２％、３％、４％、
５％、．．．、５０％、５１％、５２％、．．．、９５％、９６％、９７％、９８％、９
９％、または１００％である。更には、２つの数により規定される数値範囲に対しては、
Ｒも上記に規定されるように特に開示される。
【００３８】
用語「ポリマー」は、この明細書で使用されるように同一あるいは異なるタイプのモノ
マーの重合により製造される高分子化合物を指す。ポリマーは、ホモポリマー、コポリマ
ー、ターポリマー、インターポリマーなどを指す。
【００３９】
用語「インターポリマー」は、この明細書で使用されるように、少なくとも２つのタイ
プのモノマーまたはコモノマーの重合により製造されるポリマーを指す。これは、限定で
はないが、コポリマー（２つの異なるモノマーまたはコモノマーから製造されるポリマー
を通常指す）、ターポリマー（３つの異なるモノマーまたはコモノマーから製造されるポ
リマーを通常指す）、およびテトラポリマー（４つの異なるモノマーまたはコモノマーか
ら製造されるポリマーを通常指す）などを含む。
【００４０】
用語「狭い組成分布」は、この明細書で使用されるように、均質なインターポリマーに
対するコモノマー分布を記述する。この狭い組成分布の均質なインターポリマーは、ＳＣ
ＢＤＩ（短鎖分岐分布インデックス）またはＣＤＢＩ（組成物分布分岐インデックス）に
よっても特徴付け可能である。ＳＣＢＤＩまたはＣＢＤＩは中位のモルコモノマー含量の
５０パーセント内のコモノマー含量を有するポリマー分子の重量パーセントとして定義さ
れる。
【００４１】
ポリマーのＣＤＢＩは、例えば開示が引用により本明細書に組み込まれている、Wildら
,Journal of Polymer Science,Poly.Phys.Ed.,Vol.20,p.441(1982)、または米国特許第５
，５４８，０１４号に記述されているような、温度上昇溶離分別（この明細書では「ＴＲ
ＥＦ」と略記される）などの当技術分野で既知の方法から得られるデータから容易に計算
される。このように、ＣＤＢＩを計算するための次の手順が使用可能である：
（１）ＴＲＥＦから得られる溶離温度に対するコポリマー濃度の正規化された累積分布
プロットを生成させる。
（２）溶解コポリマーの５０重量パーセントが溶離した溶離温度を求める。
（３）この中位の溶離温度で溶離するコポリマーフラクション内のモルのコモノマー含
量を求める。
（４）この中位の溶離温度で溶離するコポリマーフラクション内のモルのコモノマー含
量の０．５倍および１．５倍の制限モル分率値を計算する。
（５）これらの制限モル分率値と関連する制限溶離温度値を求める。
（６）これらの制限溶離温度値の間の累積溶離温度分布の部分を部分的に積分する。
（７）この部分積分の結果のＣＤＢＩを元の、正規化された累積分布プロットのパーセ
ントとして表現する。
【００４２】
用語「異なる触媒系」は、インター重合時にモノマーを異なる量で組み込む触媒系を引
用してこの明細書で使用される。この用語は相互に対して異なる化学的組成を有する触媒
系に主として言及する一方、この用語は異なるモノマー組み込みまたは異なる重合反応性
あるいは速度を生じる任意の差異に一般に言及する。従って、この用語は、また、触媒系
が同一の化学的組成を有する場合の濃度、操作条件、注入方法またはタイミングの差異も
指す。
【００４３】
ＭＷＤ全体に影響を及ぼす一つの因子はＨＭＷ成分とＬＭＷ成分の分子量の間の差異で
ある。ある実施形態においては、一方の触媒により製造されるポリマーの分子量に対する
他方の触媒により製造されるポリマーの分子量の比、ＭwH／ＭwLは、約１〜約２０、好ま
しくは約１．５〜約１５、更に好ましくは約２〜約１０である。
【００４４】
全体のＭＷＤに実質的な影響を及ぼすことができる別な因子は、組成物の「ポリマース
プリット」である。「ポリマースプリット」は、ポリマー組成物中の高分子量ポリマー成
分の重量分率として定義される。高分子量および低分子量成分の相対的なフラクションは
包絡化されたＧＰＣピークから求められる。本発明のポリマー組成物は、約３０％〜約７
０％の、好ましくは約４０％〜約６０％の、更に好ましくは約４５％〜約５５％のスプリ
ットを有する。
【００４５】
この方法においては、高分子量触媒は低分子量触媒に対して定義される。高分子量触媒
は、モノマーと任意の選択したコモノマーから高い重量平均分子量ＭwHのポリマーを一組
の所定の重合条件下で生成する触媒を指し、低分子量触媒は、同一のモノマーとコモノマ
ーから低い重量平均分子量ＭwLのポリマーを実質的に同一の重合条件下で生成する触媒を
指す。それゆえ、この明細書において使用される用語「低分子量触媒」および「高分子量
触媒」は触媒の分子量には言及しない；むしろこれらは低分子あるいは高分子量のポリマ
ーを生成する触媒の能力に言及している。選択された高分子量および低分子量触媒により
製造されるポリマーの固有の分子量の差異は、組成物の「ポリマースプリット」を生じる
。
【００４６】
このように、高分子量触媒と低分子量触媒はお互いを参照して決められる。触媒が高分
子量触媒であるか、あるいは低分子量触媒であるかは、別な触媒を選択する後まで判らな
い。それゆえ、触媒を指す場合にこの明細書で使用される用語「高分子量」および「低分
子量」は単に相対的な用語であり、そしてポリマーの分子量に関していかなる絶対値も包
含しない。一対の触媒を選択した後、
１）選択された触媒により重合可能な少なくとも１つのモノマーを選択し；
２）選択された触媒を含有する単一の反応器中で予め選択された重合条件下で選択され
たモノマーからポリマーを製造し；
３）他の触媒を含有する単一の反応器中で実質的に同一の重合条件下で同一のモノマー
から別なポリマーを作製し；そして
４）それぞれのインターポリマーの分子量を測定する
方法により高分子量触媒を容易に確認することができる。高いＭwを生成する触媒は高
分子量触媒である。逆に、低Ｍwを生成する触媒は低分子量触媒である。この方法論を用
いて、これらが実質的に同一の条件下で生成することができるポリマーの分子量に基づき
複数の触媒をランク付けすることが可能である。従って、カスタム製造された構造および
性質のポリマーを製造するために、３、４、５、６、あるいはそれ以上の触媒を分子量の
能力に従って選択し、これらの触媒を単一の重合反応器中で同時に使用し得る。
【００４７】
コモノマー組み込みは当技術分野で既知の多くの方法により測定可能である。使用され
得る一つの技術は13ＣＮＭＲ分光法であり、この例は、引用によりこの明細書に組み込ま
れている開示文献、Randall,(Journal of Macromolecular Science, Reviews in Polymer
Chemistry and Physics,C29(2&3),201-317(1989))でエチレン／アルファ−オレフィンコ
ポリマーに対するコモノマー含量の定量に対して述べられている。オレフィンインターポ
リマーのコモノマー含量の定量の基本的な方法は、試料中の異なる炭素に対応するピーク
の強度が試料中の寄与する核の総数に直接的に比例する条件下で13ＣＮＭＲスペクトルを
取得することを伴う。この比例性を確実にするための方法は当技術分野で既知であり、パ
ルス後の緩和に対する充分な時間の許容、ゲート付きデカップリング法の使用、緩和剤な
どを包含する。ピークまたはピーク群の相対強度は実際上コンピューターで生成される積
分から得られる。スペクトルを得、そしてピークを積分した後、コモノマーに関連するピ
ークが帰属される。既知のスペクトルあるいは文献を参照するか、あるいはモデル化合物
を合成し、分析することにより、あるいは同位体ラベルされたコモノマーを使用すること
により、この帰属は実施可能である。モル％コモノマーは、例えばＲａｎｄａｌｌにおい
て述べられているようにインターポリマー中のモノマーのすべてのモル数に対応する積分
に対するコモノマーのモル数に対応する積分の比により定量可能である。
【００４８】
単一部位触媒の反応性比は、例えば引用により本明細書に全体で組み込まれている、「
Linear Method for Determining Monomer Reactivity Ratios in Copolymerization」,M.
FinemanおよびS. D. Ross, J. Polymer Science 5,259(1950)、または「Copolymerizati
on」,F. R. Mayo and C. Walling, Chem. Rev. 46, 191(1950)に述べられているように既
知の方法により一般に得られる。例えば、反応性比を求めるために、最も広く使用される
共重合モデルは、式
【化１】
0005395857.tif 000002
に基づく。式中、Ｍiは「ｉ」（ここで、ｉ＝ｌ、２である）と任意に表示されるモノマ
ー分子を指し；そしてＭ2*はモノマーｉが直近に結合した成長ポリマー鎖を指す。
【００４９】
ｋij値は指示した反応に対する速度定数である。例えば、エチレン／プロピレン共重合
においては、ｋ11は、前に挿入されたモノマー単位もエチレンである成長ポリマー鎖の中
にエチレン単位が挿入する速度を表す。反応性比は、ｒ1＝ｋ11／ｋ12およびｒ2＝ｋ22／
ｋ21（式中、ｋ11、ｋ12、ｋ22およびｋ21は最後に重合されたモノマーがエチレン（ｋ1x
）またはプロピレン（ｋ2x）である触媒部位へのエチレン（１）あるいはプロピレン（２
）付加に対する速度定数である）である。
【００５０】
温度によるｒ1の変化が触媒ごとに変わり得るために、用語「異なるコモノマー組み込
み」は特に重合温度に関しては同一のあるいは実質的に同一の重合条件において比較され
る触媒を指すと認識されるべきである。このように、一対の触媒は低い重合温度では「異
なるコモノマー組み込み」を有し得ないが、高い温度では「異なるコモノマー組み込み」
を有し得、また逆も成り立つ。本発明の目的には、「異なるコモノマー組み込み」は同一
のあるいは実質的に同一の重合温度で比較される触媒を指す。異なる共触媒または活性化
剤がオレフィン共重合においてコモノマー組み込みの量に影響を及ぼすことも既知である
ために、「異なるコモノマー組み込み」は、同一のあるいは実質的に同一の共触媒または
活性化剤を用いて比較される触媒に言及しているということを認識すべきである。このよ
うに、本発明の目的には、２つ以上の触媒が「異なるコモノマー組み込み」を有するか、
否かを決める試験は、各々の触媒が各々の触媒に対して活性化の同一の方法を使用して行
われるべきであり、そしてこの試験は、個別の触媒を一緒に使用する場合、本発明の方法
で使用されるのと同一の重合温度、圧力、およびモノマー含量（コモノマー濃度を含む）
で行われるべきである。
【００５１】
ｒ1Lの低分子量触媒とｒ1Hの高分子量触媒を選択する場合には、ｒ1比のｒ1H／ｒ1Lは
、低分子量および高分子量触媒によりコモノマー組み込みの量を定義する別な方法である
。比ｒ1H／ｒ1Lは、好ましくは約０．０３〜約３０の間に、更に好ましくは約０．０５〜
約２０の間に、そして最も好ましくは約０．１〜約１０の間に存在する。在来の知識によ
れば、１未満のｒ1H／ｒ1L比を有する触媒対から製造されるインターポリマーは、比が１
よりも大きいインターポリマーよりも実質的に良好な接着性を付与するということが推測
される。本発明者らは、どちらのカテゴリーにも入る本発明のインターポリマーにより優
れた接着性能を得ることができることを見出した。表３に示すように製造されたインター
ポリマーの１０つの例から製造された接着剤配合物に対して表５に示した性能データを参
照のこと。このデータは、驚くべきことには、１以上のｒ1H／ｒ1L比を有する触媒対から
製造されるポリマー番号１−４および８をベースとする配合物が１未満のｒ1H／ｒ1L比を
有する触媒対から製造されるポリマー番号５−７、９および１０をベースとする配合物と
比較した場合等しく良好な接着性を示すことを示唆する。
【００５２】
一般に、小さいｒ1は触媒に対する高いコモノマー組み込み能力を示す。逆に、大きい
ｒ1は一般に触媒に対する低いコモノマー組み込み能力を示す（すなわち、コモノマーよ
りもエチレンに対する高い反応性と、したがってエチレンホモポリマーを生成する傾向）
。それゆえ、最小の密度スプリットのコポリマーを製造することを所望するならば、実質
的に類似のあるいは同一のｒ1の少なくとも２つの触媒を使用することが好ましく、他方
、有意の密度のスプリットのホモポリマーとコポリマーのブレンドを製造することを所望
するならば、実質的に異なるｒ1の少なくとも２つの触媒を使用することが好ましい。
【００５３】
高分子量触媒と低分子量触媒は、異なる量のコモノマーをポリマー中に組み込む能力を
有するように選択され得る。言い換えれば、温度、圧力、およびモノマー含量（コモノマ
ー濃度を含む）の実質的に同一の条件下で、各触媒は異なるモルパーセントのコモノマー
を生成するインターポリマーの中に組み込む。「異なる」モルパーセントのコモノマーを
定量化する一つの方法は次の通りである。すなわち、第１の触媒と第２の触媒のコモノマ
ー組み込みの間に少なくとも１０パーセントデルタの差異が存在する場合；例えば、２０
モル％のコモノマーを組み込む第１の触媒に対しては、第２の触媒は１８モル％以下ある
いは２２モル％以上のコモノマーを組み込む。
【００５４】
好ましくは、直前に述べたエチレンホモポリマーとインターポリマーのすべてに対して
、単一の反応器中で使用される触媒の少なくとも２つは、異なるコモノマー組み込みを有
し、そして使用される方法は気相、スラリー、または溶液法である。更に好ましくは、直
前に述べたエチレンホモポリマーとインターポリマーのすべてに対して、単一の反応器中
で使用される触媒の少なくとも２つは、異なるコモノマー組み込みを有し、そしてＭwH／
ＭwLは約１〜約２０、好ましくは約１．５〜約１５、更に好ましくは約２〜約１０である
。
【００５５】
好ましくは、使用される方法は、連続溶液法、特に定常状態における反応器中のポリマ
ー濃度が反応器内容物の少なくとも１０重量％であり、そしてエチレン濃度が反応器内容
物の３．５重量％以下である連続溶液法である。
【００５６】
なお更に好ましくは、使用される方法は、連続溶液法、特に定常状態における反応器中
のポリマー濃度が反応器内容物の少なくとも１８重量％であり、そしてエチレン濃度が反
応器内容物の２．５重量％以下である連続溶液法である。
【００５７】
最も好ましくは、直前に述べたエチレンホモポリマーとインターポリマーのすべてに対
して、単一の反応器中で使用される触媒の少なくとも２つは、異なるコモノマー組み込み
を有し、そして使用される方法が定常状態における反応器中のポリマー濃度が反応器内容
物の少なくとも２０重量％であり、そしてエチレン濃度が反応器内容物の２．０重量％以
下である連続溶液法である。
【００５８】
本発明の方法において使用される触媒は、個別に使用される場合、均質なエチレン／α
−オレフィンインターポリマーを生成する。用語「均質なインターポリマー」は、拘束構
造あるいは単一部位のメタロセン触媒を使用して製造される直鎖のあるいは実質的に直鎖
のエチレンインターポリマーを示すようにこの明細書では使用される。用語「均質な」と
は、任意のコモノマーが所定のインターポリマー分子内でランダムに分布しており、そし
てこのインターポリマー分子の実質的にすべてがこのインターポリマー内で同一のエチレ
ン／コモノマー比を有するという意味である。示差走査熱分析（ＤＳＣ）により求められ
るような、均質な直鎖および実質的に直鎖のエチレンポリマーの融解ピークは、密度の減
少および／または数平均分子量の減少と共に広幅となる。
【００５９】
この均質な直鎖あるいは実質的に直鎖のエチレンポリマーは、狭い分子量分布（Ｍw／
Ｍn）を有することが特徴である。直鎖および実質的に直鎖のエチレンポリマーに対して
は、Ｍw／Ｍnは、好ましくは約１．５以上、好ましくは約１．８以上〜約２．６以下、好
ましくは約２．４以下までである。
【００６０】
本発明のあるインターポリマー組成物は、多数の単一部位触媒を用いて製造される場合
には、各触媒から誘導される生成物の相対的な寄与に依って、更に大きな値を呈する。こ
のような場合には、分子量分布（Ｍw／Ｍn）値は、約２〜約２０まで、好ましくは約１５
まで、そして更に好ましくは約１２までであり得る。
【００６１】
均質に分岐した直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質な短鎖分岐
分布をもたらす重合法（Ｅｌｓｔｏｎ、米国特許第３，６４５，９９２号にのべられてい
るような）を使用して製造され得る。Ｅｌｓｔｏｎの重合法では、可溶性バナジウム触媒
系を使用して、このようなポリマーを製造している。しかしながら、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅ
ｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙおよびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍ
ｐａｎｙなどの他の方法は、いわゆる単一部位メタロセン触媒系を使用して、均質な直鎖
構造を有するポリマーを製造した。均質な直鎖エチレン／α−オレフィンインターポリマ
ーは、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｐｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＴＡＦ
ＭＥＲ（商標）」で、そしてＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名
「ＥＸＡＣＴ（商標）」で現在入手し得る。
【００６２】
実質的に直鎖エチレンポリマーは長鎖分岐を有する均質なポリマーである。この長鎖分
岐はポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、そしてポリマー骨格の長さとほぼ同一
の長さであることができる。本発明の実施において実質的に直鎖のエチレンポリマーを使
用する場合、このようなポリマーは１，０００個の炭素当たり０．０１〜３個の長鎖分岐
により置換されたポリマー骨格を有することを特徴とする。
【００６３】
定量するための定量的な方法としては、例えば、米国特許第５，２７２，２３６号およ
び第５，２７８，２７２号；13Ｃ核磁気共鳴分光法を用いる長鎖分岐の測定を論述してい
る、Ｒａｎｄａｌｌ(Rev. Macromol. Chem. Phys., C29(2&3),p.285-297),Zimm, G. H. a
nd Stockmayer, W. H., J. Chem.Phys., 17, 1301(1949)；およびＲｕｄｉｎ，Ａ．、低
角度レーザー光散乱検出器（ＧＰＣ−ＬＡＬＬＳ）と結合したゲルパーミエーションクロ
マトグラフィおよび示差粘度計検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）と結合したゲルパーミエーション
クロマトグラフィの使用を論述している、「Modern Methods of Polymer Characterizati
on」,John Wiley & Sons, New York(1991)pp.103-112を参照のこと。
【００６４】
最も好ましいのは、エチレンと少なくとも１つのＣ3−Ｃ30α−オレフィン、（例えば
、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、
および１−オクテン）のインターポリマーであり、エチレンと少なくとも１つのＣ4−Ｃ2
0α−オレフィン、特に少なくとも１つのＣ6−Ｃ10α−オレフィンとのインターポリマー
が最も好ましい。エチレンのインターポリマーの別な好ましい類は少なくとも１つのコモ
ノマーがスチレンにより製造されるものである。
【００６５】
実質的に直鎖のエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈ
ｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）ポリオレフィンプラストマ
ーとして入手し得る。実質的に直鎖のエチレン／アルファ−オレフィンインターポリマー
は、全内容が引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，２７２，２３６号
と米国特許第５，２７８，２７２号に述べられている方法により製造され得る。
【００６６】
本発明は、物品を結合するのに引き続いて使用される慣用のホットメルト接着剤への代
替物として使用可能であり、ポリマー、ワックスおよび粘着性付与剤を含有する接着剤に
類似の接着性を生じる、エチレンとアルファオレフィンから誘導されるポリマー組成物で
ある。
【００６７】
本発明は、特定のタイプの均質なインターポリマーをそれ自体で、あるいは粘着性付与
剤との組み合わせで使用して、商品として受け入れ可能なホットメルト接着剤を製造する
ことが予想外に使用可能であるということを見出した。本発明は、好適な粘着性付与剤と
組み合わせると、３成分のワックス、ポリマーおよび粘着性付与剤の混合物を組み込んだ
ホットメルト接着剤配合物の代替物として使用可能な、特定の合成のインターポリマーを
含んでなるホットメルト接着剤である。
【００６８】
本発明の均質なインターポリマーは、拘束構造の触媒の混合物を使用して製造され得る
。このような触媒は、全部が引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第５，０
６４，８０２号、第５，１３２，３８０号、第５，７０３，１８７号、第６，０３４，０
２１号、ＥＰ０４６８６５１、ＥＰ０５１４８２８、ＷＯ９３／１９１０４、およびＷＯ
９５／００５２６に開示されている。別な好適な類の触媒は、全部が引用により本明細書
に組み込まれている、米国特許第５，０４４，４３８号；第５，０５７，４７５号；第５
，０９６，８６７号；および第５，３２４，８００号に述べられているメタロセン触媒で
ある。拘束構造触媒はメタロセン触媒として考慮され得、そして当技術分野では時には両
方が単一部位触媒と呼ばれることを特記する。
【００６９】
例えば、触媒は、式
【化２】
0005395857.tif 000003
に対応する金属配位錯体から選択され得る。
式中、Ｍは３、４−１０族、または元素周期律表のランタニド系列金属であり；Ｃｐ*は
η5結合モードでＭに結合するシクロペンタジエニルまたは置換シクロペンタジエニル基
であり；Ｚはホウ素、元素周期律表の１４族の構成員、および場合によってはイオウまた
は酸素を含んでなる部分であり；この部分は４０個までの非水素原子を有し、そして場合
によってはＣｐ*とＺは一緒に融合環系を形成し；Ｘは独立に各々起源としてアニオン性
配位子基であり、前記Ｘは３０個までの非水素原子を有し；ｎはＹがアニオン性である場
合にはＭの原子価よりも２少なく、Ｙが中性である場合にはＭの原子価よりも１少なく；
Ｌは独立に各々起源として中性のルイス塩基配位子基であり、前記Ｌは３０個までの非水
素原子を有し；ｍは０、１、２、３、または４であり；そしてＹは窒素、リン、酸素また
はイオウを含んでなり、そして４０個までの非水素原子を有するＺとＭに結合するアニオ
ン性あるいは中性の配位子基であり、場合によっては、ＹとＺは一緒になって融合環系を
形成する。
【００７０】
好適な触媒は、また、式
【化３】
0005395857.tif 000004
に対応する金属配位錯体からも選択され得る。
式中、Ｒ’は各々起源として水素、アルキル、アリール、シリル、ゲルミル、シアノ、ハ
ロおよび２０個までの非水素原子を有するこれらの組み合わせからなる群から独立に選択
され；Ｘは各々起源としてヒドリド、ハロ、アルキル、アリール、シリル、ゲルミル、ア
リールオキシ、アルコキシ、アミド、シロキシ、および２０個までの非水素原子を有する
これらの組み合わせからなる群から独立に選択され；Ｌは独立に各々起源として３０個ま
での非水素原子を有する中性のルイス塩基配位子であり；Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ*
−、−ＰＲ*−、またはＯＲ*、ＳＲ*、ＮＲ*2、ＰＲ*2からなる群から選択される中性の
２つの電子供与体配位子であり；Ｍ、ｎ、およびｍは前に定義した通りであり；そしてＺ
はＳＩＲ*2、ＣＲ*2、ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2、ＣＲ*2ＣＲ*2、ＣＲ*＝ＣＲ*、ＣＲ*2ＳｉＲ*2
、ＧｅＲ*2、ＢＲ*、ＢＲ*2であり；ここで、Ｒ*は各々起源として水素、２０個までの非
水素原子を有するアルキル、アリール、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリー
ル基、およびこれらの混合物からなる群から独立に選択されるか、あるいはＹ、Ｚ、また
はＹとＺの両方からの２つ以上のＲ*基は融合環系を形成する。
【００７１】
式Ｉと次の式は触媒用のモノマー型構造を示すが、この錯体は二量体または高級オリゴ
マーとして存在し得るということを特記しなければならない。
【００７２】
更に好ましくは、Ｒ'、Ｚ、またはＲ*の少なくとも１つは電子供与性部分である。この
ように、極めて好ましくは、Ｙは式−Ｎ（Ｒ””）−あるいは−Ｐ（Ｒ””）−（式中、
Ｒ””はＣ1-10アルキルあるいはアリールである）に対応する窒素またはリン含有基、す
なわちアミドあるいはホスフィド基である。
【００７３】
更なる触媒は、式
【化４】
0005395857.tif 000005
に対応するアミドシラン−あるいはアミドアルカンジイル化合物から選択され得る。
式中、Ｍはシクロペンタジエニル基にη5結合モードで結合するチタニウム、ジルコニウ
ムまたはハフニウムであり；Ｒ'は各々起源として水素、シリル、アルキル、アリールお
よび１０個までの炭素あるいはケイ素原子を有するこれらの組み合わせから独立に選択さ
れ；Ｅはケイ素または炭素であり；Ｘは独立に各々起源としてヒドリド、ハロ、１０個ま
での炭素のアルキル、アリール、アリールオキシまたはアルコキシであり；ｍは１または
２であり；そしてｎはＭの原子価に依って１または２である。
【００７４】
上記の金属配位化合物の例は、限定ではないが、このアミド基上のＲ'がメチル、エチ
ル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、（異性体を含む）、ノルボニル、ベンジル
、フェニルなどであり；このシクロペンタジエニル基がシクロペンタジエニル、インデニ
ル、テトラヒドロインデニル、フルオレニル、オクタヒドロフルオレニルなどであり；前
出のシクロペンタジエニル基上のＲ'が各々起源として水素、メチル、エチル、プロピル
、ブチル、ペンチル、ヘキシル、（異性体を含む）、ノルボニル、ベンジル、フェニルな
どであり；そしてＸがクロロ、ブロモ、ヨード、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペ
ンチル、ヘキシル、（異性体を含む）、ノルボニル、ベンジル、フェニルなどである化合
物を含む。
【００７５】
特定の化合物は、限定ではないが、（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）（テトラメチル−η5
−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルジルコニウムジメチル、（ｔｅｒｔ−
ブチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイル
チタニウムジメチル、（メチルアミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）
−１，２−エタンジイルジルコニウムジクロリド、（メチルアミド）（テトラメチル−η
5−シクロペンタジエニル）−１，２−エタンジイルチタニウムジクロリド、（エチルア
ミド）（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）メチレンチタニウムジクロリド、
（ｔｅｒｔ−ブチルアミド）ジフェニル（テトラメチル−η5−シクロペンタジエニル）
シランジルコニウムジベンジル、（ベンジルアミド）ジメチル（テトラメチル−η5−シ
クロペンタジエニル）シランチタニウムジクロリド、フェニルホスフィド）ジメチル（テ
トラメチル−η5−シクロペンタジエニル）シランジルコニウムジベンジルなどを含む。
【００７６】
別な好適な類の触媒は、全部が引用により本明細書に組み込まれている、米国特許第５
，９６５，７５６号および第６，０１５，８６８号に開示されている金属錯体を含有する
置換インデニルである。他の触媒は同時系属出願のＵＳ−Ａ−６，２６８，４４４；ＵＳ
−Ａ−６，５１５，１５５；ＵＳ−Ａ−６，６１３，９２１およびＷＯ０１／０４２３１
５Ａ１に開示されている。すべての先行する特許出願あるいは刊行物の開示は全部が引用
により本明細書に組み込まれている。これらの触媒は高分子量の能力を有する傾向がある
。
【００７７】
上記の触媒の一つの類は
【化５】
0005395857.tif 000006
のインデニル含有金属である。
式中、Ｍは＋２、＋３あるいは＋４の形式酸化状態のチタニウム、ジルコニウムまたはハ
フニウムであり；
Ａ’はヒドロカルビル、フルオロ置換ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ置換ヒド
ロカルビル、ジアルキルアミノ置換ヒドロカルビル、シリル、ゲルミルおよびこれらの混
合物から選択される基により少なくとも２あるいは３位で置換された置換インデニル基で
あり、この基は４０個までの非水素原子を含有し、そしてＡ'は二価のＺ基によりＭに共
有結合され；Ｚはσ結合によりＡ'とＭの両方に結合されている二価の部分であり、Ｚは
ホウ素、または元素周期律表の１４族の構成員を含んでなり、そして窒素、リン、イオウ
または酸素も含んでなり；Ｘは環状、非局在化、π結合の配位子基である配位子の類を除
いて６０個までの原子を有するアニオン性あるいはジアニオン性の配位子基であり；Ｘ'
は独立に各々起源として２０個までの原子を有する中性のルイス塩基であり；ｐは０、１
または２であり、そしてＭの形式酸化状態よりも２少なく、但し、Ｘがジアニオン性配位
子基である場合には、ｐは１であり；そしてｑは０、１または２である。
【００７８】
上述の錯体は、場合によっては純粋な形の、あるいは他の錯体との混合物として、場合
によっては溶媒、特に有機液体中での溶媒和した付加物の形で、ならびに二量体またはこ
れらのキレート化された誘導体の形で単離された結晶として存在し得、ここで、このキレ
ート化剤は、有機材料、好ましくは中性のルイス塩基、特にトリヒドロカルビルアミン、
トリヒドロカルビルホスフィン、またはこれらのハロゲン化誘導体である。
【００７９】
他の好ましい触媒は式
【化６】
0005395857.tif 000007
に対応する錯体である。
式中、Ｒ1とＲ2は独立に水素、ヒドロカルビル、ペルフルオロ置換ヒドロカルビル、シリ
ル、ゲルミルおよびこれらの混合物から選択される基であり、この基は２０個までの非水
素原子を含有し、但しＲ1またはＲ2の少なくとも１つは水素でなく；Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、お
よびＲ6は独立に水素、ヒドロカルビル、ペルフルオロ置換ヒドロカルビル、シリル、ゲ
ルミルおよびこれらの混合物から選択される基であり、この基は２０個までの非水素原子
を含有し；Ｍはチタニウム、ジルコニウムまたはハフニウムであり；Ｚはホウ素、または
元素周期律表の１４族の構成員を含んでなり、そして窒素、リン、イオウまたは酸素も含
んでなる二価の部分であり、この部分は６０個までの非水素原子を有し；ｐは０、１また
は２であり；ｑは０または１であり；但し、ｐが２である場合には、ｑは０であり、Ｍは
＋４の形式酸化状態にあり、そしてＸはハライド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキ
シ、ジ（ヒドロカルビル）アミド、ジ（ヒドロカルビル）ホスフィド、ヒドロカルビルス
ルフィド、およびシリル基、ならびにハロ−、ジ（ヒドロカルビル）アミノ−、ヒドロカ
ルビルオキシ−およびこれらのジ（ヒドロカルビル）ホスフィノ置換誘導体からなる群か
ら選択されるアニオン性配位子であり、Ｘ基は２０個までの非水素原子を有し、ｐが１で
ある場合には、ｑは０であり、Ｍは＋３の形式酸化状態にあり、そしてＸはアリル、２−
（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェニル、および２−（Ｎ，Ｎ−ジメチル）−アミノ
ベンジルからなる群から選択される安定化アニオン性配位子基であり、あるいはＭは＋４
の形式酸化状態にあり、そしてＸは共役ジエンの二価の誘導体であり、ＭとＸは一緒にな
って金属シクロペンテン基を形成し、そしてｐが０である場合には、ｑは１であり、Ｍは
＋２の形式酸化状態にあり、そしてＸ'は１又はそれ以上のヒドロカルビル基により場合
によっては置換された中性の、共役あるいは非共役ジエンであり、Ｘ'は４０個までの炭
素原子を有し、そしてＭとπ錯体を形成する。
【００８０】
更に好ましい触媒は式
【化７】
0005395857.tif 000008
に対応する錯体である。
式中、Ｒ1とＲ2は水素またはＣ1-6アルキルであり、但しＲ1またはＲ2の少なくとも１
つは水素でなく；Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、およびＲ6は独立に水素またはＣl-6アルキルであり；
Ｍはチタンであり；Ｙは−Ｏ−、−Ｓ−、ＮＲ*−、−ＰＲ*−であり；Ｚ*はＳｉＲ*2、
ＣＲ*2、ＳｉＲ*2ＳｉＲ*2、ＣＲ*2ＣＲ*2、ＣＲ*＝ＣＲ*、ＣＲ*2ＳｉＲ*2、またはＧｅ
Ｒ*2であり；Ｒ*は各々起源として独立に水素、またはヒドロカルビル、ヒドロカルビル
オキシ、シリル、ハロゲン化アルキル、ハロゲン化アリール、およびこれらの組み合わせ
から選択される構成員であり、Ｒ*は２０個までの非水素原子を有し、そして場合によっ
ては、Ｚ（Ｒ*が水素でない場合）からの２つのＲ*基、またはＺからのＲ*基およびＹか
らのＲ*基は環系を形成し；ｐは０、１または２であり；ｑは０または１であり；但し、
ｐが２である場合には、ｑは０であり、Ｍは＋４の形式酸化状態にあり、そしてＸは独立
に各々起源としてメチルまたはベンジルであり、ｐが１である場合には、ｑは０であり、
Ｍは＋３の形式酸化状態にあり、そしてＸは２−（Ｎ，Ｎ−ジメチル）アミノベンジルで
あり；あるいはＭは＋４の形式酸化状態にあり、そしてＸは１，４−ブタジエニルであり
、そしてｐが０である場合には、ｑは１であり、Ｍは＋２の形式酸化状態にあり、そして
Ｘ'は１，４−ジフェニル−１，３−ブタジエンまたは１，３−ペンタジエンである。後
者のジエンは非対称ジエン基を例示するものであり、それぞれの幾何異性体の混合物であ
る金属錯体を生成する。
【００８１】
この明細書で開示される本発明の実施において使用され得る他の触媒、共触媒、触媒系
、および活性化法は、米国特許第５，６１６，６６４号、ＷＯ９６／２３０１０（公告１
９９６．８．１）、ＷＯ９９／１４２５０（公告１９９９．３．２５）、ＷＯ９８／４１
５２９（公告１９９８．９．２４）、ＷＯ９７／４２２４１（公告１９９７．１１．１３
）、ＷＯ９７／４２２４１（公告１９９７．１１．１３）、Ｓｃｏｌｌａｒｄ、らＪ．Ａ
ｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１９９６、１１８、１０００８−１０００９により開示されたも
の、ＥＰ０４６８５３７Ｂ１（公告１９９６．１１．１３）、ＷＯ９７／２２６３５（公
告１９９７．６．２６）、ＥＰ０９４９２７８Ａ２（公告１９９９．１０．１３）；ＥＰ
０９４９２７９Ａ２（公告１９９９．１０．１３）；ＥＰ１０６３２４４Ａ２（公告２０
００．１２．２７）；米国特許第５，４０８，０１７号；米国特許第５，７６７，２０８
号；米国特許第５，９０７，０２１号；ＷＯ８８／０５７９２、（公告１９８８．８．１
１）；Ｗ０８８／０５７９３（公告１９８８．８．１１）；ＷＯ９３／２５５９０（公告
１９９３．１２．２３）；米国特許第５，５９９，７６１；米国特許第５，２１８，０７
１号；ＷＯ９０／０７５２６（公告１９９０．７．１２）；米国特許第５，９７２，８２
２号；米国特許第６，０７４，９７７号；米国特許第６，０１３，８１９号；米国特許第
５，２９６，４３３号；米国特許第４，８７４，８８０号；米国特許第５，１９８，４０
１号；米国特許第５，６２１，１２７号；米国特許第５，７０３，２５７号；米国特許第
５，７２８，８５５号；米国特許第５，７３１，２５３号；米国特許第５，７１０，２２
４号；米国特許第５，８８３，２０４号；米国特許第５，５０４，０４９号；米国特許第
５，９６２，７１４号；米国特許第６，１５０，２９７号、米国特許第５，９６５，６７
７号；米国特許第５，４２７，９９１号；ＷＯ９３／２１２３８（公告１９９３．１０．
２８）；ＷＯ９４／０３５０６（公告１９９４．２．１７）；ＷＯ９３／２１２４２（公
告１９９３．１０．２８）；ＷＯ９４／００５００（公告１９９４．１．６）、ＷＯ９６
／００２４４（公告１９９６．１．４）、ＷＯ９８／５０３９２（公告１９９８．１１．
１２）；Ｗａｎｇら、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  １９９８，１７，３１４９−３
１５１；Ｙｏｕｎｋｉｎら，Ｓｃｉｅｎｃｅ  ２０００，２８７，４６０−４６２、Ｃｈ
ｅｎ  ａｎｄ  Ｍａｒｋｓ，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１３９１−１４３４
、Ａｌｔ  ａｎｄ  Ｋｏｐｐｌ，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２０５−１２
２１；Ｒｅｓｃｏｎｉら，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１２５３−１３４５；
Ｉｔｔｅｌら，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００，１１６９−１２０３；Ｃｏａｔｅ
ｓ，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，２０００，１００，１２２３−１２５１；ＷＯ９６／１３５３
０（公告１９９６．５．９）に開示されているものを含む。これらの特許と刊行物はすべ
て全部が引用により本明細書に組み込まれている。すべて全部が引用により本明細書に組
み込まれている、米国特許第５，９６５，７５６号；第６，１５０，２９７号；および公
告ＵＳ−Ａ−６，２６８，４４４およびＵＳ−Ａ−６，５１５，１５５に開示されている
触媒、共触媒、および触媒系も有用である。加えて、前述の触媒の製造方法は、引用によ
り本明細書に組み込まれている、例えば米国特許第６，０１５，８６８号に述べられてい
る。
【００８２】
共触媒
上述の触媒は、活性化共触媒と組み合わせることにより、あるいは活性化法を使用する
ことにより触媒活性となされ得る。この明細書で使用される好適な活性化共触媒は、限定
ではないが、ポリマー型あるいはオリゴマー型のアルモキサン、特にメチルアルモキサン
、トリイソブチルアルミニウム変成メチルアルモキサン、またはイソブチルアルモキサン
；中性ルイス酸、例えばＣl-30ヒドロカルビル置換１３族化合物、特に各ヒドロカルビル
あるいはハロゲン化ヒドロカルビル基中に１〜３０個の炭素を有するトリ（ヒドロカルビ
ル）アルミニウムあるいはトリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物およびハロゲン化（ペル
ハロゲン化を含む）されたこれらの誘導体、更に特にペルフルオロ化トリ（アリール）ホ
ウ素およびペルフルオロ化トリ（アリール）アルミニウム化合物、フルオロ−置換（アリ
ール）ホウ素化合物とアルキル含有アルミニウム化合物との混合物、特にトリス（ペンタ
フルオロフェニル）ボランとトリアルキルアルミニウムとの混合物、またはトリス（ペン
タフルオロフェニル）ボランとアルキルアルモキサンとの混合物、更に特にトリス（ペン
タフルオロフェニル）ボランとメチルアルモキサンとの混合物、およびトリス（ペンタフ
ルオロフェニル）ボランと数パーセントの高級アルキル基により変成されたメチルアルモ
キサン（ＭＭＡＯ）との混合物、最も特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとト
リス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム；非ポリマー型、融合性、非配位性、イオ
ン形成性の化合物（酸化性条件下でのこのような化合物の使用を含む）、特に融合性、非
配位性のアニオンのアンモニウム−、ホスホニウム−、オキソニウム−、カルボニウム−
、シリリウム−あるいはスルホニウム塩または融合性、非配位性アニオンのフェロセニウ
ム塩の使用；バルク電解および前出の活性化共触媒および方法の組み合わせを含む。前出
の活性化共触媒と活性化法は、ＥＰ−Ａ−２７７，００３、ＵＳ−Ａ−５，１５３，１５
７、ＵＳ−Ａ−５，０６４，８０２、ＥＰ−Ａ−４６８，６５１（米国特許出願第０７／
５４７，７１８号に同等）、ＥＰ−Ａ−５２０，７３２（米国特許出願第０７／８７６，
２６８号に同等）、およびＥＰ−Ａ−５２０，７３２（１９９２年５月１日出願の米国特
許出願第０７／８８４，９６６号に同等）に異なる金属錯体に関して以前に教示されたも
のである。先行する特許あるいは特許出願のすべての開示は、引用により本明細書に全体
で組み込まれている。
【００８３】
中性ルイス酸の組み合わせ物、特に各アルキル基中に１〜４個の炭素を有するトリアル
キルアルミニウム化合物と、各ヒドロカルビル基中に１〜２０個の炭素を有するハロゲン
化トリ（ヒドロカルビル）ホウ素化合物、特にトリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン
の組み合わせ物、このような中性ルイス酸混合物とポリマー型あるいはオリゴマー型のア
ルモキサンとの更なる組み合わせ物、および単一の中性ルイス酸、特にトリス（ペンタフ
ルオロフェニル）ボランとポリマー型あるいはオリゴマー型のアルモキサンとの組み合わ
せ物が特に望ましい活性化共触媒である。トリス（ペンタフルオロ−フェニル）ボラン／
アルモキサン混合物の組み合わせ物を用いる最も効率的な触媒活性化は低減されたレベル
のアルモキサンにおいて起こることが観察されている。４族金属錯体：トリス（ペンタフ
ルオロ−フェニルボラン）：アルモキサンの好ましいモル比は１：１：１〜１：５：１０
、更に好ましくは１：１：１〜１：３：５である。低レベルのアルモキサンのこのような
効率的な使用によって、高価なアルモキサン共触媒を少量使用する高触媒効率でのオレフ
ィンポリマーの製造が可能となる。加えて、低レベルのアルミニウム残渣のポリマー、従
って高透明性が得られる。
【００８４】
本発明のいくつかの実施形態における共触媒として有用な好適なイオン形成型化合物は
、プロトンを供与する能力のあるブレンステッド酸であるカチオンおよび融合性、非配位
性アニオン、Ａ-を含んでなる。この明細書で使用されるように、用語「非配位性」は、
前駆体錯体を含有する４属金属とこれから誘導される触媒誘導体に配位しないか、あるい
はこのような錯体に弱い配位しかせず、中性のルイス塩基による置換に充分変わり得る状
態にあるアニオンまたは物質を意味する。非配位性アニオンは、カチオン性金属錯体にお
いて電荷をバランスさせるアニオンとして機能する場合、アニオン性置換基またはこれら
のフラグメントをこのカチオンに移さず、カチオン性金属錯体の触媒としての意図された
使用を実質的に妨害する時間中性の錯体を形成するアニオンを特に指す。「融合性アニオ
ン」は、始めに形成された錯体が分解する場合中性まで分解せず、そして所望の以降の重
合またはこの錯体の他の使用に非妨害性であるアニオンである。
【００８５】
好ましいアニオンは、電荷担持性の金属あるいは半金属コアを含んでなり、このアニオ
ンが２つの成分を合体させる場合形成され得る活性触媒種（金属カチオン）の電荷をバラ
ンスさせる能力のある単一の配位錯体を含有するものである。また、このアニオンは、オ
レフィン型、ジオレフィン型およびアセチレン型不飽和化合物またはエーテルまたはニト
リルなどの他の中性のルイス塩基による置換に充分変わり得るものでなければならない。
好適な金属は、限定ではないがアルミニウム、金および白金を含む。好適な半金属は、限
定ではないがホウ素、リン、およびケイ素を含む。単一の金属あるいは半金属の原子を含
有する配位錯体を含んでなるアニオンを含有する化合物は、勿論、当技術分野で既知であ
り、そして多数の、特にアニオン部分中に単一のホウ素原子を含有するこのような化合物
が市販されている。
【００８６】
好ましくは、このような共触媒は、一般式
【化８】
0005395857.tif 000009
により表され得る。
式中、Ｌ*は中性のルイス塩基であり；（Ｌ*−Ｈ）+はブレンステッド酸であり；Ａd-
はｄ−の電荷を有するアニオンであり、そしてｄは１〜３の整数である。更に好ましくは
、Ａd-は式［Ｍ'Ｑ4］-に対応する。式中、Ｍ'は＋３の形式酸化状態におけるホウ素また
はアルミニウムであり；そしてＱは独立に各々起源としてヒドリド、ジアルキルアミド、
ハライド、ヒドロカルビル、ヒドロカルビルオキシ、ハロ置換ヒドロカルビル、ハロ置換
ヒドロカルビルオキシ、およびハロ置換シリルヒドロカルビル基（ペルハロゲン化ヒドロ
カルビル−、ペルハロゲン化ヒドロカルビルオキシ−およびペルハロゲン化シリルヒドロ
カルビル基を含む）から選択され、Ｑは２０個までの炭素を有し、但し多くて１つの起源
においてＱはハライドである。好適なヒドロカルビルオキシＱ基の例は米国特許第５，２
９６，４３３号に開示されている。
【００８７】
更に好ましい実施形態においては、ｄは１であり、すなわち、この対イオンは単一の負
電荷を有し、そしてＡ-である。本発明の触媒の製造において特に有用であるホウ素を含
んでなる活性化共触媒は、一般式
【化９】
0005395857.tif 000010
により表され得る。
式中、Ｌ*は前に定義した通りのものであり；Ｍ'は３の形式酸化状態のホウ素またはア
ルミニウムであり；そしてＱは２０個までの非水素原子のヒドロカルビル−、ヒドロカル
ビルオキシ−、フッ素化ヒドロカルビル−、フッ素化ヒドロカルビルオキシ−、あるいか
フッ素化シリルヒドロカルビル基であり、但し多くて１つの起源においてＱはヒドロカル
ビルである。最も好ましくは、Ｑは、各々起源においてフッ素化アリール基、特にペンタ
フルオロフェニル基である。好ましい（Ｌ*−Ｈ）+カチオンは、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリ
ニウム、Ｎ，Ｎ−ジ（オクタデシル）アニリニウム、ジ（オクタデシル）メチルアンモニ
ウム、メチルビス（水素化タロウイル）アンモニウム、およびトリブチルアンモニウムで
ある。
【００８８】
活性化共触媒として使用され得るホウ素化合物の例示的な、しかし非限定的な例は、三
置換アンモニウム塩、例えばトリメチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニ
ル）ボレート；トリエチルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
；トリプロピルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；トリ（ｎ
−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；トリ（ｓｅｃ
−ブチル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）−ボレート；Ｎ，Ｎ−ジ
メチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；Ｎ，Ｎ−ジメチル
アニリニウムｎ−ブチルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；Ｎ，Ｎ−ジメチル
アニリニウムベンジルトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルア
ニリニウムテトラキス（４−（ｔ−ブチルジメチルシリル）−２，３，５，６−テトラフ
ルオロフェニル）ボレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（４−（トリイソ
プロピルシリル）−２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；Ｎ，Ｎ−ジメ
チルアニリニウムペンタフルオロフェノキシトリス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
；Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；Ｎ，
Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニ
ル）ボレート；トリメチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフ
ェニル）ボレート；トリエチルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオ
ロフェニル）ボレート；トリプロピルアンモニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラ
フルオロフェニル）ボレート；トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムテトラキス（２，３，４
，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；ジメチル（ｔ−ブチル）アンモニウムテトラ
キス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニ
ウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）−ボレート；Ｎ，Ｎ−ジエ
チルアニリニウムテトラキス（２，３，４，６−テトラフルオロフェニル）ボレート；お
よびＮ，Ｎ−ジメチル−２，４，６−トリメチルアニリニウムテトラキス（２，３，４，
６−テトラフルオロフェニル）ボレート；ジアルキルアンモニウム塩、例えばジ−（ｉ−
プロピル）アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；およびジシク
ロヘキシルアンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；トリ置換ホス
ホニウム塩、例えばトリフェニルホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボ
レート；トリ（ｏ−トリル）ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレー
ト；およびトリ（２，６−ジメチルフェニル）−ホスホニウムテトラキス（ペンタフルオ
ロフェニル）ボレート；ジ−置換オキソニウム塩、例えばジフェニルオキソニウムテトラ
キス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；ジ（ｏ−トリル）オキソニウムテトラキス（
ペンタフルオロフェニル）ボレート；およびジ（２，６−ジメチルフェニル）オキソニウ
ムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；ジ−置換スルホニウム塩、例えばジ
フェニルスルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；ジ（ｏ−トリル
）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート；およびビス（２，６−
ジメチルフェニル）スルホニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートである
。
【００８９】
好ましいシリリウム塩活性化共触媒は、限定ではないが、トリメチルシリリウムテトラ
キスペンタフルオロフェニルボレート、トリエチルシリリウムテトラキスペンタフルオロ
−フェニルボレートおよびこれらのエーテル置換付加物を含む。シリリウム塩は、以前に
、J．Chem．Soc．Chem．Comm．，1993，383-384、ならびにLambert，J．B．ら，Organome
tallics，1994，13，2430-2443に一般的に開示されたことがある。付加重合触媒用の活性
化共触媒としての上記のシリリウム塩の使用は、引用により本明細書に組み込まれている
、米国特許第５，６２５，０８７号に開示されている。アルコール、メルカプタン、シラ
ノール、およびオキシムとトリス（ペンタフルオロフェニル）ボランとのある錯体も有効
な触媒活性化剤であり、本発明の実施形態で使用され得る。このような共触媒は、引用に
より本明細書に全体で組み込まれている、米国特許第５，２９６，４３３号に開示されて
いる。
【００９０】
この触媒系は、溶液重合法により重合を行う溶媒に必須成分を添加することにより均質
な触媒として製造され得る。この触媒系は、また、触媒担体材料、例えばシリカゲル、ア
ルミナまたは他の好適な無機担体材料上に必須成分を吸着させることにより不均質な触媒
としても製造され、使用され得る。不均質な形または担持された形で製造される場合には
、担体材料としてシリカを使用することが好ましい。
【００９１】
常に、個別の成分、ならびに触媒成分は酸素と水分から保護されなければならない。そ
れゆえ、この触媒成分と触媒は酸素と水分を含まない雰囲気中で製造され、回収されなけ
ればならない。それゆえ、好ましくは、この反応は、乾燥した不活性ガス、例えば窒素ま
たはアルゴンの存在下で行われる。
【００９２】
使用される金属錯体：活性化共触媒のモル比は、好ましくは１：１０００〜２：１、更
に好ましくは１：５〜１．５：１、最も好ましくは１：２〜１：１の範囲である。金属錯
体をトリスペンタフルオロフェニルボランとトリイソブチルアルミニウム変成のメチルア
ルモキサンにより活性化する好ましい場合には、遷移金属：ホウ素：アルミニウムのモル
比は、通常、１：１０：５０〜１：０．５：０．１、最も通常には約１：３：５である。
【００９３】
一般に、この重合は、チーグラー・ナッタあるいはメタロセンタイプの重合反応用の条
件、すなわち大気圧〜３５００気圧（３５４．６ＭＰａ）の範囲の反応器圧力で行われ得
る。この反応器温度は８０℃以上、通常１００℃〜２５０℃、そして好ましくは１００℃
〜１８０℃でなければならず、高い反応器温度、すなわち、１００℃以上の反応器温度は
、一般に、低分子量ポリマーの形成を有利とする。
【００９４】
大多数の重合反応においては、使用される触媒：重合性化合物のモル比は、１０-12：
１〜１０-1：１、更に好ましくは１０-9：１〜１０-5：１である。
【００９５】
溶液重合条件はこの反応のそれぞれの成分用の溶媒を使用する。好ましい溶媒は鉱油と
反応温度で液体である種々の炭化水素を含む。有用な溶媒の例示の例は、アルカン、例え
ばペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、およびノナン、ならびにケ
ロシンおよびＥｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｉｎｃ．から入手し得るＩｓｏｐａｒ  
Ｅ（商標）を含むアルカンの混合物；シクロアルカン、例えばシクロペンタンおよびシク
ロヘキサン；および芳香族、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼンおよ
びジエチルベンゼンを含む。
【００９６】
この溶媒は反応器中で相分離を防止するのに充分な量で存在する。この溶媒は熱を吸収
する機能があるので、溶媒が少ないと、低断熱性の反応器を生じる。溶媒：エチレンの比
（重量基準）は、通常、２．５：１〜１２：１であり、この点を超えると触媒効率が落ち
る。最も通常の溶媒：エチレンの比（重量基準）は３．５：１〜７：１の範囲にある。
【００９７】
この重合は、バッチあるいは連続の重合法で行われ得、実質的に直鎖のポリマーの製造
には連続重合法が必要とされる。連続法においては、エチレン、コモノマー、と場合によ
っては溶媒およびジエンが反応域に連続的に供給され、そしてポリマー製品が連続的に取
り出される。
【００９８】
他の添加物
本発明のインターポリマーは、また、多数の更なる成分、例えば安定剤、可塑剤、充填
剤または酸化防止剤も含有し得る。本発明の接着剤組成物中に包含可能な適用可能な安定
剤または酸化防止剤のうちには、高分子量ヒンダードフェノールと多官能性フェノール、
例えばイオウ含有およびリン含有フェノールがある。ヒンダードフェノールは、当業者に
は既知のように、フェノール性ヒドロキシル基に近接して立体的にかさ高な基も含有する
フェノール系化合物として記述され得る。特に、三級ブチル基は、一般に、フェノール性
ヒドロキシル基に対してオルト位置の少なくとも一つのベンゼン環上に置換される。この
ヒドロキシル基のこれらのかさ高な置換基の存在は、伸縮周波数と、それに対応してこの
反応性を遅らせる役目をする。これらのフェノール系化合物の安定化させる性質をもたら
すのはこの障害である。
【００９９】
代表的なヒンダードフェノールは、限定ではないが、２，４，６−トリアルキル化モノ
ヒドロキシフェノール；１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン；商品名ＩＲＧＡＮＯＸ（登録
商標）１０１０の下で市販されているペンタエリスリトールテトラキス−３（３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；ｎ−オクタデシル−
３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート；４，
４'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチル−フェノール）；４，４'−チオ
ビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｏ−クレゾール）；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ
ール；６−（４−ヒドロキシフェノキシ）−２，４−ビス（ｎ−オクチル−チオ）−１，
３，５トリアジン；２−（ｎ−オクチルチオ）エチル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４
−ヒドロキシ−ベンゾエート；ジ−ｎ−オクタデシル３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４
−ヒドロキシ−ベンジルホスホネート；およびソルビトールヘキサ（３，３，５−ジ−ｔ
ｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）−プロピオネートを含む。
【０１００】
酸化防止剤は、限定ではないが、この配合物を更に熱安定性とせしめるのにも使用され
得るブチル化ヒドロキシアニソール（「ＢＨＡ」）またはブチル化ヒドロキシトルエン（
「ＢＨＴ」）を含む。これらの安定剤と酸化防止剤は配合物のほぼ０．０１％〜ほぼ５重
量％の範囲の量で添加される。
【０１０１】
既知の共力剤をこの酸化防止剤と合わせて使用することは、これらの酸化防止剤の性能
を更に増強し得る。これらの既知の共力剤の一部は、例えばチオジプロピオネートエステ
ルおよびホスフェートである。キレート化剤と金属不活性化剤も使用され得る。これらの
化合物の例は、エチレンジアミンテトラ酢酸（「ＥＤＴＡ」）と、更に好ましくはこの塩
、およびジサリシルアルプロピレンジアミンを含む。ジステアリルチオジプロピオネート
は特に有用である。接着剤組成物に添加する場合には、使用される場合には、これらの安
定剤は、一般に、約０．１〜約１．５重量パーセントの、更に好ましくは約０．２５〜約
１．０重量パーセントの範囲の量で存在する。
【０１０２】
本発明は、また、ポリマー型添加物を接着剤に添加することも意図している。このポリ
マー型添加物は、１０〜２８重量パーセントのメチルアクリレートを含有するエチレンメ
チルアクリレートポリマー；２５〜１５０の酸価を有するエチレンアクリル酸コポリマー
；ポリエチレン；ポリプロピレン；ポリ（ブテン−１−コ−エチレン）ポリマーおよび低
分子量および／または低溶融インデックスエチレンｎ−ブチルアクリレートコポリマーか
らなる群から選択可能である。このようなポリマー型添加物を添加する場合には、これは
、組成物の約１５重量パーセントまでの量で存在する。
【０１０３】
このインターポリマーの配合物に意図されている特定の最終使用に依って、他の添加物
、例えば可塑剤、顔料および染料が包含され得る。粘度を変成し、接着剤組成物の粘着性
を改善するために、可塑剤が二次粘着性付与剤の代わりに、あるいは組み合わせて使用さ
れ得る。
【０１０４】
分散剤もこれらの組成物に添加可能である。この分散剤は、塗布した表面から組成物を
例えば水性条件下で分散させ得る化学品であることができる。分散剤は、塗布した表面か
ら組成物を分散させる薬剤であってもよい。当業者には既知であるように、これらの分散
剤の例は、界面活性剤、乳化剤、および種々のカチオン性、アニオン性あるいは非イオン
性の分散剤を含む。アミン、アミドおよびこれらの誘導体などの化合物はカチオン性分散
剤の例である。せっけん、酸、エステルおよびアルコールは既知のアニオン性分散剤のう
ちである。分散剤の添加はホットメルト接着剤を塗布した製品のリサイクル性に影響を及
ぼし得る。
【０１０５】
この界面活性剤は種々の既知の界面活性剤から選択可能である。これらは商品供給者か
らのエトキシレートなどの非イオン性化合物を含むことができる。例は、アルコールエト
キシレート、アルキルアミンエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、オク
チルフェノールエトキシレートなどを含む。脂肪酸エステル、例えば限定ではないが、グ
リセロールエステル、ポリエチレングリコールエステルおよびソルビタンエステルなどの
他の界面活性剤が使用され得る。
【０１０６】
粘着性付与剤
本発明のポリマーからホットメルト接着剤を配合するためには、接着剤の固化あるいは
硬化の前に結合させることを可能とするために、粘着性付与剤の添加が望ましい。これの
例は高速穀物箱のシール操作におけるものであり、この場合にはホットメルト接着剤が固
化する間に箱の重なり合う折りぶたは相互に接着される必要がある。
【０１０７】
このような粘着性付与樹脂は、脂肪族、シクロ脂肪族および芳香族炭化水素および変成
炭化水素と水素化された形；テルペンおよび変成テルペンと水素化形、およびロジンおよ
びロジン誘導体と水素化形；およびこれらの混合物を含む。これらの粘着性付与樹脂は７
０℃〜１５０℃の環球式の軟化点(ring and ball softening point)を有し、そしてブル
ックフィールド粘度計を用いて測定して、２０００センチポイズ以下の３５０°Ｆ（１７
７℃）における粘度を通常有する。これらは、別の普通に使用される用語である異なるレ
ベルの水素化、または飽和によっても入手し得る。有用な例は、それぞれ１００℃、１１
５℃および１３０℃の軟化点の部分水素化シクロ脂肪族石油炭化水素樹脂である、Ｅａｓ
ｔｍａｎ  ＣｈｅｍｉｃａｌＣｏ．（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎ．）からのＥａｓｔ
ｏｔａｃ（商標）Ｈ−１００、Ｈ−１１５、Ｈ−１３０およびＨ−１４２を含む。これら
は、異なるレベルの水素化を示し、Ｅが最小に水素化され、Ｗが最大に水素化されている
、Ｅグレード、Ｒグレード、ＬグレードおよびＷグレードで入手し得る。Ｅグレードは１
５の臭素価を、Ｒグレードは５の臭素価をＬグレードは３の臭素価を、そしてＷグレード
は１の臭素価を有する。Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からのＥａｓｔｏｔ
ａｃ（商標）Ｈ−１４２Ｒは約１４０℃の軟化点を有する。他の有用な粘着性付与樹脂は
、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘ．）から入手し得る
部分水素化脂肪族石油炭化水素樹脂のＥｓｃｏｒｅｚ（商標）５３００、５４００、およ
び５６３７、および部分水素化芳香族変成石油炭化水素樹脂Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）５６
００；Ｇｏｏｄｙｅａｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏ）から入手
し得る脂肪族、芳香族石油炭化水素樹脂であるＷｉｎｇｔａｃｋ  Ｅｘｔｒａ；Ｈｅｒｃ
ｕｌｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌ）から入手し得る部分水素化シクロ
脂肪族石油炭化水素樹脂のＨｅｒｃｏｌｉｔｅ（商標）２１００を含む。
【０１０８】
ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、蒸留ロジン、二量化ロジンおよび重合ロ
ジンを含む異なるレベルの水素化で入手し得る多数のタイプのロジンおよび変成ロジンが
ある。いくつかの特定の変成ロジンは、ウッドロジンおよびトール油ロジンのグリセロー
ルおよびペンタエリスリトールエステルを含む。市販のグレードは、限定ではないが、Ａ
ｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手し得るペンタエリスリトールロジンエ
ステルのＳｙｌｖａｔａｃ（商標）１１０３、Ｕｎｉｏｎ  Ｃａｍｐ（Ｗａｙｎｅ，Ｎ．
Ｊ．）から入手し得るペンタエリスリトールロジンエステルのＵｎｉｔａｃ（商標）Ｒ−
１００Ｌｉｔｅ、Ｈｅｒｃｕｌｅｓから入手し得るエリスリトール変成ウッドロジンのＰ
ｅｒｍａｌｙｎ（商標）３０５、およびＨｅｒｃｕｌｅｓから入手し得る高水素化ペンタ
エリスリトールロジンエステルであるＦｏｒａｌ１０５を含む。Ｓｙｌｖａｔａｃ（商標
）Ｒ−８５および２９５は、Ａｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手し得る
８５℃および９５℃融点のロジン酸であり、そしてＦｏｒａｌ  ＡＸはＨｅｒｃｕｌｅｓ
，Ｉｎｃ．から入手し得る７０℃融点の水素化ロジン酸である。Ｎｉｒｅｚ  Ｖ−２０４
０はＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手し得るフェノール系変成テルペ
ン樹脂である。
【０１０９】
別な例示の粘着性付与剤のＰｉｃｃｏｔａｃ１１５は約１６００センチポイズの３５０
°Ｆ（１７７℃）における粘度を有する。他の通常の粘着性付与剤は、１６００センチポ
イズの、例えば５０〜３００センチポイズの３５０°Ｆ（１７７℃）における粘度を有す
る。
【０１１０】
例示の脂肪族樹脂は、商品名Ｅａｓｔｏｔａｃ（商標）、Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）、Ｐ
ｉｃｃｏｔａｃ（商標）、Ｍｅｒｃｕｒｅｓ（商標）、Ｗｉｎｇｔａｃｋ（商標）、Ｈｉ
−Ｒｅｚ（商標）、Ｑｕｉｎｔｏｎｅ（商標）、Ｔａｃｋｉｒｏｌ（商標）などで入手し
得るものを含む。例示のポリテルペン樹脂は、商品名Ｎｉｅｒｅｚ（商標）、Ｐｉｃｃｏ
ｌｙｔｅ（商標）、Ｗｉｎｇｔａｃｋ（商標）、Ｚｏｎａｒｅｚ（商標）など入手し得る
ものを含む。例示の水素化樹脂は、商品名Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）、Ａｒｋｏｎ（商標）
、Ｃｌｅａｒｏｎ（商標）など入手し得るものを含む。例示の混合脂肪族−芳香族樹脂は
、商品名Ｅｓｃｏｒｅｚ（商標）、Ｒｅｇａｌｉｔｅ（商標）、Ｈｅｒｃｕｒｅｓ（商標
）、ＡＲ（商標）、Ｉｍｐｒｅｚ（商標）、Ｎｏｒｓｏｌｅｎｅ（商標）Ｍ、Ｍａｒｕｋ
ａｒｅｚ（商標）、Ａｒｋｏｎ（商標）Ｍ、Ｑｕｉｎｏｎｅ（商標）など入手し得るもの
を含む。他の粘着性付与剤は、均質の直鎖あるいは実質的に直鎖のエチレン／アルファ−
オレフィンインターポリマーと相溶性であるという前提で使用され得る。
【０１１１】
本発明をしかるべき程度の特殊性をもって述べてきたが、下記の実施例は単に本発明の
例示を目的とするものであり、本発明の範囲は特許請求の範囲により定義されるように意
図されていないということを理解すべきである。
【実施例】
【０１１２】
特記しない限り、次の試験方法が使用され、そしてパーセントまたは部は重量によるも
のである。
【０１１３】
密度をＡＳＴＭＤ−７９２により測定する。測定を行う前に試料を周囲条件で２４時間
アニールする。
【０１１４】
本発明のポリマーのコモノマー含量を核磁気共鳴（ＮＭＲ）分析により求める。１０ｍ
ｍＮＭＲ管中で約３ｇのテトラクロロエタン−ｄ2／オルト−ジクロロベンゼンの５０／
５０混合物（これに充分なクロムアセチルアセトナートを添加して、この混合物がこのク
ロム化合物中で０．０２５Ｍとなるように）を０．４ｇの試料ポリマーに添加することに
より、分析試料を作製する。これと含量を１５０℃／３０２°Ｆまで加熱することにより
、試料をこの管中で溶解し、ホモゲナイズする。１００．６ＭＨｚの13Ｃ共鳴周波数に相
当するＶａｒｉａｎ  Ｕｎｉｔｙ  Ｐｌｕｓ  ４００ＭＨｚＮＭＲスペクトロメーターを
用いて、データを収集する。取得パラメーターを選択して、緩和剤として作用するクロム
アセチルアセトナートの存在下で定量的な13Ｃデータ取得を確実にする。ゲート付き1Ｈ
デカップリング、データファイル当たり４０００トランジェント、６秒のパルス繰り返し
遅延、２４，２００Ｈｚのスペクトル幅、および６４Ｋデータポイントのファイルサイズ
を用いて、１３０℃／２６６°Ｆまで加熱されたプローブヘッドによりデータ取得する。
【０１１５】
分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求める。このクロマ
トグラフシステムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓモデルＰＬ−２１０ま
たはＰｏｌｙｍｅｒ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓモデルＰＬ−２２０のいずれかからなる
。カラムと回転台小室を１４０℃で運転する。３つのＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏ
ｒｉｅｓの１０ミクロン混合Ｂカラムを１，２，４トリクロロベンゼンの溶媒により使用
する。試料を５０ｍｌの溶媒中０．ｌｇのポリマーの濃度で作製する。この試料の作製に
使用される溶媒は２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有する。１
６０℃で２時間軽く振盪することにより、試料を作製する。使用される注入容積は１００
マイクロリットルであり、流量は１．０ｍｌ／分である。ＧＰＣカラムの組の較正をＰｏ
ｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから入手し得る狭い分子量分布ポリスチレン標準
により行う。ポリエチレンとポリスチレンに対する適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数
（Williams and Ward in Journal of Polymer Science, Polymer Letters, Vol.6,(621)1
968により述べられているような）を式
Ｍホ゜リエチレン＝Ａ（Ｍホ゜リスチレン）B
で用いて、ポリスチレン標準ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換する。式中、Ｍは
分子量であり、Ａは０．４３１６の値を有し、そしてＢは１．０に等しい。Ｖｉｓｃｏｔ
ｅｋ  ＴｒｉＳＥＣソフトウエア・バージョン３．０を用いて、ポリエチレン等価分子量
の計算を行う。
【０１１６】
式Ｍj＝（Σｗi（Ｍij）jにより通常の方法で重量平均分子量Ｍwを計算する。式中、ｗ
iはフラクションｉでＧＰＣカラムから溶離する分子量Ｍiの分子の重量分率であり、そし
てＭwを計算する場合にはｊ＝１、およびＭnを計算する場合にはｊ＝−１である。
【０１１７】
溶融粘度を次の手順により求める：使い捨てアルミニウム試料チャンバーを備えたＢｒ
ｏｏｋｆｉｅｌｄ  ＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓのＤＶＩＩ＋粘度計を用いて、ＡＳＴＭＤ
３２３６の方法によって粘度を測定した。使用されるスピンドルは、３０〜１００，００
０センチポイズの範囲の粘度を測定するのに好適なＳＣ−３１ホットメルトスピンドルで
ある。切断ブレードを使用して、１インチ幅、５インチ長の試料チャンバーに合うのに充
分小さい片に試料を切断する。この試料をチャンバー中に入れ、次にこれをＢｒｏｏｋｆ
ｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの中に挿入し、曲がったラジオペンチにより所定の位置に
固定する。試料チャンバーはＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底部に合う刻
み目を底部に有して、スピンドルを挿入し、回転させる場合に、チャンバーが回転しない
ことを確実にする。試料を所望の温度（１４９℃／３００°Ｆまたは１７７℃／３５０°
Ｆ）まで加熱し、溶融試料が試料チャンバーの頂部の約１インチ下になるまで、追加の試
料を添加する。この粘度計装置を下げ、そしてスピンドルを試料チャンバーの中に沈める
。粘度計上の取り付け用金具がＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上で位置が合うまで下げ続ける。粘度
計を回転し、そして３０〜６０パーセントの範囲のトルク読みを生じる剪断速度に設定す
る。約１５分間、あるいは最終読みを記録する値が安定するまで毎分読みを行う。
【０１１８】
ＦＰ８３ＨＴ滴点セル付きのＭｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ  ＦＰ９０  Ｃｅｎｔｒａ
ｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ上でＡＳＴＭ  Ｄ３９５４を用いて滴点を測定する。
【０１１９】
ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ供給のモデルＱ１０００示差走査クロマトグラフを用い
て示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、パーセント結晶度を求める。約５〜８ｍｇサイズの
試料を試験対象の材料から切断し、分析のために直接ＤＳＣ皿に入れる。高分子量材料に
対しては、通常、薄いフィルムを試料からプレスするが、粘着性、あるいは加工時に易流
動性であり過ぎるので調製が普通必要でない本発明の試料に対してはそうしない。しかし
ながら、密度試験用に作製され、使用されるプラック(plaques)から試験用の試料を切断
してもよい。この試料を１８０℃まで第１に加熱し、この温度で３分間等温的に保持して
、溶融（第１の加熱）を確実に完結させる。次に、この試料を１分当たり１０℃の速度で
マイナス６０℃まで冷却し、ここで３分間等温的に保持し、その後これを１分当たり１０
℃の速度で１５０℃まで再加熱（第２の加熱）する。この第２の加熱からのサーモグラム
を「第２の加熱曲線」と呼ぶ。サーモグラムを温度対ワット／グラム（エネルギー）とし
てプロットする。
【０１２０】
第２の加熱曲線で生じる融解熱のデータを用いて（通常の市販のＤＳＣ装置によりこの
加熱曲線下の該当面積を積分することにより、通常、融解熱を自動計算する）、
試料のパーセント結晶度を式
パーセントＣｒｙｓｔ．＝（Ｈf／２９２Ｊ／ｇ）×１００、
により計算し得る。
式中、パーセントＣｒｙｓｔ．はパーセント結晶度を表し、そしてＨfはエチレンイン
ターポリマー試料の融解熱を１グラム当たりのジュール（Ｊ／ｇ）で表す。
【０１２１】
特記しない限り、本発明のインターポリマーおよび接着剤配合物の試料の融点を上述の
ようにＤＳＣから得られる第２の加熱曲線から求める。
【０１２２】
４０ポンドのクラフト紙上に被覆することにより、本発明の配合物の接着性の評価を行
う。
【０１２３】
５００ｇの荷重を使用する標準のＳＡＦＴ試験方法（ＡＳＴＭＤ４４９８）を用いて、
剪断接着破壊温度（「ＳＡＦＴ」）試験（接着性能を評価し、そして当業界ではよく知ら
れた普通に使用される試験）を行う。この試験を室温（２５℃／７７°Ｆ）で開始し、そ
して温度を０．５℃／分の平均温度で上昇させる。
【０１２４】
剥離モード用に改良され、１００グラムの荷重を使用するＡＳＴＭＤ−４４９８により
剥離接着破壊温度（「ＰＡＦＴ」）を行う。
【０１２５】
各々約６×１２インチ（１５２×３０５ｍｍ）の寸法の２枚の４０ポンドのクラフト紙
を用いて、ＳＡＦＴおよびＰＡＦＴ試験用の試料を作製する。底のシート上に、２つの１
．７５あるいは２インチ（４５あるいは５１ｍｍ）幅の細片のマスキングテープなどの片
面感圧性テープを長さ方向に、そしてｌインチ（２５ｍｍ）の隙間で隔てて平行に接着さ
せる。試験対象の接着剤試料を１７７℃（３５０°Ｆ）まで加熱し、テープ細片の間に形
成される隙間の中心に均一に振りまく。次に、この接着剤が２つのガラス棒を過度に粘稠
にする前に、テープ上に乗せ、そしてこの隙間の各側上で同一のテープの細片により、続
いて第２の棒および（２つの棒の間で）紙の第２のシートシムされた一方の棒をこのシー
トの長さの下に滑らせる。第１の棒がテープ細片の間の隙間の接着剤を均一に拡げ、そし
て第２の棒が隙間の頂部にわたって、そしてテープ細片の頂部上に第２のシートを均一に
圧縮するようにこれを行う。このように、２つのテープ細片の間に試料接着剤の単一の１
インチ幅の細片を作り出し、紙シートを結合する。このように結合されたシートを１イン
チの幅および約３インチの長さの細片に交差して切断する。各細片は１×ｌインチ（２５
×２５ｍｍ）接着剤試料結合を中心に有する。次に、この細片をＳＡＦＴまたはＰＡＦＴ
で所望のように使用し得る。
【０１２６】
波型板紙材料上のパーセントファイバー引き裂きを標準の業界の試験方法により行う。
接着剤を１７７℃／３５０°Ｆまで加熱し、波型のひだが長さ方向に走る１×３インチ（
２５×７６ｍｍ）の長方形シートに切断した板紙材料上に塗布する。試験対象の接着剤を
約５ｍｍ／０．２インチ幅の細片として長さ方向に塗布し、そしてスパチュラまたはホッ
トメルト塗布器により展げてもよい。次に、第２の細片を２秒以内に塗布し、中程度の圧
力により５秒間保持して、積層する。積層試料を試験に選択された温度で少なくとも２４
時間コンディショニングする。積層シートを一隅近くで保持し、そしてスパチュラを用い
て、積層シートの一つの一隅を折り返して、握りを形成する。コンディショニング温度を
維持するために、この積層物を加熱または冷却源にできるだけ近く保持しながら、折り返
された隅を各シートの長さ方向の軸に対してほぼ４５〜９０゜の角度でできるだけ速く手
で引っ張って、接着結合を引き裂く。引き裂かれたファイバーのパーセント（ファイバー
引き裂きまたはＦＴ）を２５％の増分、すなわち０％、２５％、５０％、７５％および１
００％で評価する。特記しない限り、通常、ＦＴ試験を５つの複製試料について繰り返し
、そしてこれらの５つの試験の平均を表示する。
【表１】
0005395857.tif 000011
【０１２７】
ポリマーの製造
一連のエチレン／α−オレフィンインターポリマーも１ガロンのオイルジャケット付き
の連続撹拌のタンク反応器中で製造した。ＬｉｇｈｔｎｉｎｇＡ−３２０インペラー付き
の磁石で連結された振盪機が混合を提供した。反応器を４７５ｐｓｉｇ（３，２７５ｋＰ
ａ）で液体で一杯にして運転した。工程流れは底部で入り、頂部で出であった。伝熱オイ
ルを反応器のジャケットにより循環して、反応熱の一部を除去した。流れと溶液密度を測
定するＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎ（商標）フローメーターを反応器の出口に置いた。反応
器の出口のすべてのラインを５０ｐｓｉ（３４４．７ｋＰａ）の蒸気により追跡し、絶縁
した。
【０１２８】
Ｉｓｏｐａｒ  Ｅ溶媒とコモノマーを反応器に３０ｐｓｉｇ（２０６．８ｋＰａ）の圧
力で供給した。反応器への溶媒フィードをＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎ（商標）マスフロー
メーターにより測定した。可変速のダイアフラムは溶媒流量を制御し、溶媒圧力を反応器
圧力まで増大させた。コモノマーをＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎ（商標）マスフローメータ
ーにより計量し、Ｒｅｓｅａｒｃｈコントロールバルブにより流れ制御した。コモノマー
流れを溶媒ポンプの吸い込みにおいて溶媒流れと混合し、溶媒と共に反応器にポンプ供給
した。残存する溶媒をエチレンと（場合によっては）水素と合体し、反応器に送達した。
流れを制御するＲｅｓｅａｒｃｈバルブの直前でＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎ（商標）マス
フローメーターによりエチレン流れを測定した。３つのＢｒｏｏｋｓフローメータ／コン
トローラー（１−２００ｓｃｃｍおよび２−１００ｓｃｃｍ）を使用して、エチレンコン
トロールバルブの出口においてエチレン流れの中に水素を送達した。
【０１２９】
エチレンまたはエチレン／水素混合物を溶媒／コモノマー流れと周囲温度で合体させた
。反応器に入る時に溶媒／モノマーの温度を２つの熱交換器により制御した。この流れを
１ガロンの連続撹拌のタンク反応器の底部に入れる。
【０１３０】
不活性雰囲気ボックス中で、この２つの成分の各々の適切な容量の濃厚溶液を溶媒と混
合して、既知の濃度および組成物の最終の触媒溶液を準備することにより、この遷移金属
化合物の溶液を作製した。重合反応器に移すためにこの溶液を窒素下で高圧計量ポンプに
取り付けた圧力容器に移した。
【０１３１】
同一の不活性雰囲気ボックス中で、一次共触媒のメチルビス（水素化タロウアルキル）
アンモニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートと二次共触媒のＭＭＡＯ  
Ｔｙｐｅ３Ａの溶液を溶媒中で作製し、この触媒溶液について述べたように別々の圧力容
器に移した。個別の計量ポンプの容量流れ出力を制御して、表２に示すように重合反応器
中でモル比を得ることにより、遷移金属に対するＡｌおよび遷移金属に対するＢの比を確
立した。この多成分触媒系と溶媒流れも底部においてモノマー流れと異なるポートから反
応器に入る。
【０１３２】
溶液密度を測定するメーターの後で水を反応器の生成物ラインの中に添加することによ
り、重合を停止させた。次に、反応器流出液流れは溶媒除去のフラッシュのために更なる
エネルギーをもたらす後反応器ヒーターに入った。このフラッシュは流出液が後反応器ヒ
ーターを出る時に起こり、そして圧力は４７５ｐｓｉｇから反応器圧力コントロールバル
ブにおける１０ｐｓｉｇまで低下した。
【０１３３】
このフラッシュされたポリマーは熱オイルジャケット付き揮発分除去装置に入った。揮
発分除去装置において揮発分のほぼ９０％をポリマーから除去した。揮発分は揮発分除去
装置の頂部から出る。残存する流れを冷水ジャケット付き熱交換器により凝縮し、次にグ
リコールジャケット溶媒／エチレン分離容器に入れる。溶媒を容器の底部から除去し、そ
してエチレンを頂部から放出する。エチレン流れをＭｉｃｒｏ−Ｍｏｔｉｏｎマスフロー
メーターにより測定する。未反応エチレンのこの測定を使用して、エチレン転化率を計算
した。ポリマーを揮発分除去装置中で分離し、ギアポンプにより排出した。生成物をライ
ニングした皿中に捕集し、真空オーブン中１４０℃で２４時間乾燥した。
【０１３４】
表２は使用された触媒の動力学的パラメーターを要約し、表３は重合条件を要約し、そ
して表４は生成ポリマーの性質を要約する。
【表２】
0005395857.tif 000012
【表３】
0005395857.tif 000013
【表４】
0005395857.tif 000014
【０１３５】
粘着性付与剤による接着剤配合物の製造
成分を全重量１００ｇまで金属容器中でブレンドした。粘着性付与剤樹脂を容器の中に
添加し、温度コントロールのために加熱マントルにより１０分間加熱した。このポリマー
を３−５分にわたってゆっくりと添加した。溶融したならば、この成分を金属スパチュラ
を中くらいの速度で用いて手により混合した。ポリマーの添加が完結した後、この接着剤
を更に１５分混合して、均一性を確保した。最終の接着剤温度はすべての場合３５０−３
６０°Ｆ（約１７７−１８２℃）であった。生成接着剤の性質を表５に要約し、表６に要
約したいくつかの市販の接着剤の性質と比較し得る。
【表５】
0005395857.tif 000015
【表６】
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