(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
組立ベースに設けられて、複数の電線及び光ケーブルを布線経路に沿って保持可能なワイヤーハーネス組立用保持具であって、
棒状に形成されている少なくとも一つの案内部と、
前記案内部を前記組立ベース上で立設状に支持する支持部と、
少なくとも１つの前記案内部のうちの少なくとも１つに装着され、前記光ケーブルを、装着対象となる前記案内部に引掛けるより大きい曲げ半径であって、前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で引掛可能な引掛面を有する曲げ規制部と、
を備えている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス組立用保持具であって、
前記案内部が複数備えられ、
前記複数の案内部のうち少なくとも１つに前記曲げ規制部が装着されている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス組立用保持具であって、
前記曲げ規制部は、前記案内部の中心軸に対して、前記引掛面の曲率中心軸が外側に偏心した位置に装着されている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス組立用保持具であって、
前記曲げ規制部は、前記案内部に対して着脱可能に形成されている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項５】
組立ベースに設けられて、複数の電線及び光ケーブルを布線経路に沿って保持可能なワイヤーハーネス組立用保持具であって、
棒状の案内部と、
前記光ケーブルを前記案内部に引掛けるより大きい曲げ半径であって、前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で引掛可能な引掛面を有する曲げ規制案内部と、
前記案内部及び前記曲げ規制案内部を前記組立ベース上で立設状に支持する支持部と、
を備えている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス組立用保持具であって、
前記引掛面は、保持対象である前記複数の電線の高さ範囲において全体的に設けられている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス組立用保持具であって、
前記引掛面は、保持対象である前記複数の電線の高さ範囲において部分的に設けられている、ワイヤーハーネス組立用保持具。
【請求項８】
複数の電線及び光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ａ）前記複数の電線を、所定の布線経路に沿って布線する工程と、
（ｂ）前記光ケーブルを、前記複数の電線が布線される前記布線経路に沿って布線する工程と、
（ｃ）前記光ケーブルを、曲げて布線する箇所で、組立ベース上に立設され、前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で引掛可能な引掛面を有するワイヤーハーネス組立用保持具の前記引掛面に引掛けて前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で保持する工程と、
（ｄ）前記工程（ｃ）で前記光ケーブルを保持した状態で、前記複数の電線及び前記光ケーブルを前記ワイヤーハーネス組立用保持具の側方に延在する部分で結束する工程と、
を備えている、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスを組立図板上で保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスの布線作業においては、組立図板上で電線と一緒に光ケーブルも布線されることがある。特許文献１には、最小曲げ半径規制部材が装着されている光ファイバーケーブルが開示されている。特許文献１の最小曲げ半径規制部材は、断面菱形形状の算盤の珠状の外形状に形成され、その中心にケーブル挿通孔が設けられている。そして、光ファイバーケーブルのうち曲げられる箇所に複数の最小曲げ半径規制部材を装着して光ファイバーケーブルを曲げると、珠状の各最小曲げ半径規制部材の外周側に形成されているテーパ面同士が接触して、光ファイバーケーブルが一定の曲げ半径より小さく曲がらないようになっている。すなわち、最小曲げ半径規制部材のテーパ角は、光ファイバーケーブルが最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲がらないように設定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３４４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、光ケーブル自体に最小曲げ半径規制部材が装着されているため、ワイヤーハーネス自体の部品点数が増加してしまい、取付工数の増加及び部品費の増加等の問題が生じてしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスにおいて、部品点数を増加させなくても光ケーブルの曲げ規制を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、組立ベースに設けられて、複数の電線及び光ケーブルを布線経路に沿って保持可能なワイヤーハーネス組立用保持具であって、棒状に形成されている少なくとも一つの案内部と、前記案内部を前記組立ベース上で立設状に支持する支持部と、少なくとも１つの前記案内部のうちの少なくとも１つに装着され、前記光ケーブルを、装着対象となる前記案内部に引掛けるより大きい曲げ半径であって、前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で引掛可能な引掛面を有する曲げ規制部とを備えている。
【０００７】
第２の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具であって、前記案内部が複数備えられ、前記複数の案内部のうちの少なくとも１つに前記曲げ規制部が装着されている。
【０００８】
第３の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具であって、前記曲げ規制部は、前記案内部の中心軸に対して、前記引掛面の曲率中心軸が外側に偏心した位置に装着されている。
【０００９】
第４の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、第１〜第３の態様のいずれか一態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具であって、前記曲げ規制部は、前記案内部に対して着脱可能に形成されている。
【００１０】
第５の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、組立ベースに設けられて、複数の電線及び光ケーブルを布線経路に沿って保持可能なワイヤーハーネス組立用保持具であって、棒状の案内部と、前記光ケーブルを前記案内部に引掛けるより大きい曲げ半径であって、前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で引掛可能な引掛面を有する曲げ規制案内部と、前記案内部及び前記曲げ規制案内部を前記組立ベース上で立設状に支持する支持部とを備えている。
【００１１】
第６の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、第１〜第５の態様のいずれか一態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具であって、前記引掛面は、保持対象である前記複数の電線の高さ範囲において全体的に設けられている。
【００１２】
第７の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具は、第１〜第６の態様のいずれか一態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具であって、前記引掛面は、保持対象である前記複数の電線の高さ範囲において部分的に設けられている。
【００１３】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、複数の電線及び光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）前記複数の電線を、所定の布線経路に沿って布線する工程と、（ｂ）前記光ケーブルを、前記複数の電線が布線される前記布線経路に沿って布線する工程と、（ｃ）前記光ケーブルを、曲げて布線する箇所で、組立ベース上に立設され、前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で引掛可能な引掛面を有するワイヤーハーネス組立用保持具の前記引掛面に引掛けて前記光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で保持する工程と、（ｄ）前記工程（ｃ）で前記光ケーブルを保持した状態で、前記複数の電線及び前記光ケーブルを前記ワイヤーハーネス組立用保持具の側方に延在する部分で結束する工程とを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、少なくとも一つの案内部のうちの少なくとも１つに曲げ規制部が装着されているため、光ケーブルが曲げられて布線される箇所で、光ケーブルを引掛面に引掛けて布線することにより、光ケーブルの最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径に曲げられることを抑制できる。そして、曲げ規制部が案内部に装着されているため、製造されるワイヤーハーネスに光ケーブルの曲げ規制用の部材を組み込まなくてもよい。すなわち、光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスにおいて、部品点数を増加させなくても光ケーブルの曲げ規制を行うことができる。
【００１５】
第２の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、複数の案内部のうちの少なくとも１つに曲げ規制部が装着されているため、ワイヤーハーネスの分岐部分等に配索される光ケーブルについても曲げ規制することができる。
【００１６】
第３の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、曲げ規制部の引掛面の曲率中心軸が、案内部の中心軸に対して外側に偏心しているため、引掛面は案内部の外周面に対して部分的に近接した位置に設けられる。このため、複数の案内部間に保持される複数の電線の束の中心軸が、複数の案内部間の布線経路に対してより近接した位置を通るように布線でき、ワイヤーハーネスを所定の組立形態通りに製造することができる。
【００１７】
第４の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、曲げ規制部が案内部に対して着脱可能に形成されているため、異なる品番のワイヤーハーネスを組み立てる場合でも、曲げ規制部を装着する案内部を変更するだけで、異なる経路に布線される光ケーブルについても曲げ規制を行うことができ、汎用性に優れる。
【００１８】
第５の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、光ケーブルが曲げられる経路と異なる経路に布線される電線を、通常の布線経路のままで布線することができる。また、光ケーブルが曲げられて布線される箇所で、光ケーブルを引掛面に引掛けて布線することにより、光ケーブルの最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径に曲げられることを抑制できる。そして、光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスにおいて、部品点数を増加させなくても光ケーブルの曲げ規制を行うことができる。
【００１９】
第６の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、引掛面が保持対象である複数の電線の高さ範囲において全体的に設けられているため、引掛面のうち当該高さ範囲のどの位置に光ケーブルが引掛けられても、光ケーブルを曲げ規制部に引掛けて曲げ規制することができる。
【００２０】
第７の態様に係るワイヤーハーネス組立用保持具によると、引掛面が保持対象である複数の電線の高さ範囲において部分的に設けられているため、光ケーブルだけを引掛面に引掛けて布線することにより、電線の経路は通常の布線経路のままで、光ケーブルの曲げ規制を行うことができる。
【００２１】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、複数の電線及び光ケーブルを布線経路に沿って布線し、且つ、光ケーブルを、曲げて布線する箇所で引掛面に引掛けて光ケーブルの最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で保持した状態で、複数の電線及び光ケーブルを前記ワイヤーハーネス組立用保持具の側方に延在する部分で結束している。このため、光ケーブルが組み込まれるワイヤーハーネスにおいて、部品点数を増加させなくても光ケーブルの曲げ規制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具の正面図である。
【図２】曲げ規制部の斜視図である。
【図３】光ケーブル及び電線を曲げて布線する様子を示した平面図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具に電線及び光ケーブルが保持された様子を示す図である。
【図５】第２実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具に電線及び光ケーブルが保持された様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜ワイヤーハーネス組立用保持具＞
（第１実施形態）
まず、第１実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０について説明する（図１〜４参照）。
【００２４】
このワイヤーハーネス組立用保持具１０は、組立ベース上で、ワイヤーハーネスＷＨを製造する際に用いられる。ここでは、組立ベースが、平面的に広がる組立図板９０である例で説明する。この組立図板９０上には、ワイヤーハーネスＷＨを所定の組立形態に組み立てるように、組立図板９０に平行な平面上で広がる布線経路が設定されている。もっとも、組立ベースは、２次元或は３次元的に広がるフレームとして構成されていてもよい。この組立図板９０上に、ワイヤーハーネスＷＨを構成する複数の電線Ｗを保持する各種保持具が立設される。そして、ワイヤーハーネスＷＨを構成する各種電線Ｗを、当該各保持具で所定の位置に保持して所定の布線経路に沿って布線した状態で、複数の電線Ｗを結束する作業等を実施することで、ワイヤーハーネスＷＨが製造される。
【００２５】
ここでは、複数の電線Ｗと共に光ケーブル２が組み込まれるワイヤーハーネスＷＨを対象としている。
【００２６】
説明の便宜上、光ケーブル２について説明する。この光ケーブル２は、例えば自動車に敷設されるワイヤーハーネスＷＨに組み込まれ、自動車に搭載される電気機器等の信号伝送用に用いられる。光ケーブル２は、複数の電線Ｗと一緒に組立図板９０上で布線経路に沿って布線される。そして、光ケーブル２は、ワイヤーハーネスＷＨの曲げ、分岐箇所等で曲げられ、複数の電線Ｗと共にテープＴ巻き等されて結束される。
【００２７】
光ケーブル２には、内部の光ファイバの伝送損失の抑制及び曲げ破断防止のため、最小許容曲げ半径が設定されている。ここで、最小許容曲げ半径は、曲げ半径が小さくなるのに伴って大きくなる光ファイバの伝送損失及び破断確率が光ケーブルの使用に耐え得ると想定される限界の曲げ半径として設定されるものである。より具体的には、伝送損失（曲げ損失）は、例えば、ある曲げ半径でｎ周巻かれた光ケーブルに対して、ある波長Ｌの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で評価される。また、破断確率は、例えば、ある曲げ半径でｍ周巻かれた光ケーブルのｔ年後の破断する確率で評価される（例えば、加速試験が行われるとよい）。そして、最小許容曲げ半径は、伝送損失及び破断確率の両評価値が、実際の使用状況に応じて決定される基準値を満たすように設定される。例えば、伝送損失が、ある曲げ半径ｒで１００周巻かれた光ケーブルに対して波長１５５０ｎｍの光信号を入射させたときの損失の度合い（ｄＢ）で、破断確率が、ある曲げ半径ｒで５０周巻かれた光ケーブルの１５年後の破断する確率で評価されるとよい。この場合、たとえば、最小許容曲げ半径は、伝送損失が０．５ｄＢ／１００周以下で、且つ、破断確率が１．０×１０-6以下となるような曲げ半径ｒとすることができる。なお、曲げ半径とは、光ケーブル２の中心軸の曲率半径のことを言うものとする。ここでは、光ファイバとして、プラスチックより速い通信速度で信号伝達が可能な石英ガラスを使用したものを採用しているため、プラスチック製のものと比較して曲げ破断しやすい。
【００２８】
このような光ケーブル２が、電線Ｗ保持用の治具に対して電線Ｗと一緒に保持されて布線されると、最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられる恐れがある。特に、光ケーブル２がＵ字治具の対向する棒状部分に引掛けられる場合、光ケーブル２は、当該棒状部分の外周形状に沿って曲げられるため、その曲率半径が小さいと最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径となってしまう。そして、この状態で、光ケーブル２と複数の電線Ｗとが結束されると、光ケーブル２は、最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられた状態で維持されてしまう。
【００２９】
本ワイヤーハーネス組立用保持具１０は、上記点に鑑みて、光ケーブル２の曲げ規制をしつつ、複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を組立図板９０上で所定の布線経路に沿って保持可能に構成されている。
【００３０】
ワイヤーハーネス組立用保持具１０は、複数の案内部２０と、保持部３０と、支持部４０と、曲げ規制部５０とを備えている（図１参照）。ここでは、ワイヤーハーネスＷＨの曲げ部分を保持するワイヤーハーネス組立用保持具１０について説明し、分岐部分等を保持する構成については後で説明する。
【００３１】
より具体的には、ワイヤーハーネス組立用保持具１０は、複数（ここでは２つ）の案内部２０が、支持部４０により組立図板９０上に支持される保持部３０によって間隔をあけて立設状に支持され、少なくとも一つ（ここでは一方）の案内部２０に曲げ規制部５０が装着された構成である。
【００３２】
２つの案内部２０と保持部３０と支持部４０とは、全体として正面視略Ｙ字形状に形成されている。より具体的には、各案内部２０と保持部３０とで正面視略Ｕ字形状を成し、支持部４０が保持部３０から案内部２０とは反対側に突出した形状である。
【００３３】
そして、ワイヤーハーネス組立用保持具１０は、電線Ｗ及び光ケーブル２を、保持部３０上に載置状に支持することにより、２つの案内部２０間に保持する。
【００３４】
複数の案内部２０は、間に複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を介在させた状態で、複数の電線Ｗ及び光ケーブル２の束に対して外周側から接触することにより、当該束の外周側への移動を規制し、布線経路上に案内する部分である。この案内部２０は、断面視略円形の棒状に形成されている。また、案内部２０の先端部は、電線Ｗ及び光ケーブル２布線時の引掛かりを抑制する観点から、略半球状に丸められているとよい。
【００３５】
案内部２０は、保持部３０上に配設される複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を、間に介在させて保持可能な長さ寸法に形成されている。また、各案内部２０は、複数の電線Ｗ及び光ケーブル２が間に保持された状態で、目的の大きさのワイヤーハーネスＷＨを製造することができるような間隔をあけて保持部３０により支持されている。すなわち、各案内部２０の間隔は、製造されるワイヤーハーネスＷＨを間に介在可能な間隔に設定されているとよい。言うまでもないが、一方の案内部２０に装着されている曲げ規制部５０と他方の案内部２０との間の間隔も、上記と同様の観点から設定された間隔である。
【００３６】
保持部３０は、各案内部２０を上述した間隔で支持している。そして、この保持部３０は、実質的に、各案内部２０間に配設される複数の電線Ｗ（及び光ケーブル２）を保持する部分である（図１参照）。より具体的には、保持部３０は、各案内部２０の基端部を結ぶように形成され、正面視において略Ｕ字形状の底部分を成している。ここでは、保持部３０は、断面視略円形で且つ正面視において支持部４０側に凸となる半円弧状に形成されている。
【００３７】
もっとも、保持部３０は、各案内部２０を所定の間隔で立設状に支持可能で且つ各案内部２０間に布線される複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を載置状に保持可能であればよい。例えば、保持部として、各案内部２０の基端部同士を直線状に結ぶ形状等を採用することもできる。また、断面視円形の他にも、例えば、一主面に各案内部２０が立設されるような板状（台状）等に形成されていてもよい。
【００３８】
支持部４０は、保持部３０を組立図板９０上の所定の高さ位置に支持可能に構成されている。すなわち、支持部４０は、保持部３０を介して、案内部２０を組立図板９０上に支持する構成である。ここでは、支持部４０は、先端側に支持本体部４２を有すると共に基端側に固定部４４を有する長尺棒状に形成され、支持本体部４２の先端部が保持部３０に連結されている。ここで、支持部４０は、保持部３０を、組立図板９０に略平行な平面上に広がる布線経路上に電線Ｗ及び光ケーブル２を支持可能な高さに支持可能である。
【００３９】
固定部４４は、保持部３０に連続する各案内部２０が組立図板９０（布線経路が広がる仮想平面）に対して略垂直な姿勢になるように、組立図板９０に固定可能に形成されている。一方、組立図板９０には布線経路に沿って複数の固定用孔部９２が形成されており、固定部４４は、当該固定用孔部９２に挿通可能に形成されている。ここでは、固定部４４は、支持本体部４２の基端部に連続して形成された雄ネジ部とこれに螺合される一対のナットの組み合わせで構成されている。すなわち、固定用孔部９２に雄ネジ部を挿入した状態で、組立図板９０を挟むようにして一対のナットを締め付けることにより、固定部４４が組立図板９０に対して布線経路上の一定位置に固定される。このとき、固定部４４は、各案内部２０が布線経路を挟む位置関係になる姿勢で固定されるとよい。そして、固定部４４が固定されると、各案内部２０に加えて支持本体部４２も、組立図板９０に対して略垂直な姿勢に維持される。
【００４０】
ここでは、支持部４０は、平面視において保持部３０のうち２つの案内部２０の中間位置に支持本体部４２が連結されて、当該保持部３０を支持するように形成されている。
【００４１】
もっとも、支持部４０は、複数の案内部２０及び保持部３０を組立図板９０上に支持可能であればよく、上記構成に限られるものではない。例えば、支持部４０は、一方又は他方の案内部２０の基端側の位置で保持部３０を支持するように形成されていてもよいし、略Ｌ字形状に形成され、保持部３０の側部に連結されていてもよい。また、支持部４０は、固定部が支持本体部４２の基端部に設けられた板状部材であり、この板状の固定部を組立図板９０に対して直接ネジ止め等により固定するような構成であってもよい。
【００４２】
上記各案内部２０及び保持部３０及び支持部４０は、例えば、以下のようにして形成されているとよい。すなわち、各案内部２０及び保持部３０及び支持部４０は、金属棒を屈曲及び溶接等して一体に形成することができる。なお、支持部４０の固定部４４は、金属棒の基端部に雄ねじ部を形成してナットを取り付けて構成することができる。また、各案内部２０及び保持部３０が上記のように一体に形成され、この一体部材が支持部４０に対してねじ止め等により着脱可能に取り付けられてもよい。他にも、各案内部２０及び保持部３０及び支持部４０は、溶融した金属材料、樹脂材料等を金型内に流し込んで射出成型されてもよい。この場合、固定部４４は、雄ねじ部が射出成型で形成され、ナットは別に用意されて取り付けられるとよい。
【００４３】
曲げ規制部５０は、光ケーブル２を、案内部２０に引掛けるより大きい曲げ半径で引掛可能な引掛面５２を有している（図２、図３参照）。すなわち、曲げ規制部５０の引掛面５２の曲率半径は、案内部２０の外周面の曲率半径より大きく設定されている。そして、この引掛面５２は、光ケーブル２を最小許容曲げ半径以上の曲げ半径（ここでは、最小許容曲げ半径）で引掛可能な曲率半径に設定されている。
【００４４】
この曲げ規制部５０は、案内部２０に対して着脱可能な部材として形成されている。より具体的には、曲げ規制部５０は、略円柱状に形成されており、その外周面が引掛面５２である。すなわち、引掛面５２は、曲げ規制部５０の中心軸を曲率中心軸とする曲率面である。
【００４５】
また、曲げ規制部５０は、保持対象である複数の電線Ｗの高さ範囲において、すなわち、案内部２０間で保持部３０に載置状に支持される複数の電線Ｗが介在している高さ範囲において、全体的に設けられているとよい。ここでは、曲げ規制部５０は、案内部２０の立設方向（長手方向）において全体的に設けられるように形成されている。曲げ規制部５０の軸方向寸法は、案内部２０の長手寸法より大きく設定されている。そして、曲げ規制部５０には、その基端部から先端部に向けて、案内部２０を挿入するための装着用孔部５４が形成されている。
【００４６】
装着用孔部５４は、案内部２０を収容可能な略円柱状空間を有し、曲げ規制部５０の基端面で開口している。より具体的には、装着用孔部５４は、案内部２０の立設方向における寸法より大きい深さ寸法に設定されていると共に、案内部２０の径と略同じ（ここでは僅かに大きい）孔径に設定されている。
【００４７】
この装着用孔部５４は、その中心軸が曲げ規制部５０の中心軸に沿う姿勢で形成されている。また、装着用孔部５４は、中心軸が曲げ規制部５０の中心軸に対して偏心して位置するように形成されている。好ましくは、装着用孔部５４内に挿入される案内部２０の外周面の一部が、曲げ規制部５０の外周面とできるだけ近接する（理想的には面一になる）ような位置に、装着用孔部５４が形成されているとよい。すなわち、曲げ規制部５０のうち周方向一部で厚さ寸法（径方向寸法）がより小さくなっている。
【００４８】
また、曲げ規制部５０には、案内部２０に装着される際に、案内部２０がその長手寸法より大きい深さ寸法に設定された装着用孔部５４の奥まで挿入されるように、装着用孔部５４内から曲げ規制部５０の側方に保持部３０を逃がす側方開口部５６が形成されている。より具体的には、側方開口部５６は、曲げ規制部５０の側面（引掛面５２）の基端側部分で開口する部分であり、基端面の開口と連通している。すなわち、この側方開口部５６が形成されることにより、保持部３０に曲げ規制部５０の基端部が干渉することを避けられる。そして、保持部３０は、側方開口部５６を通じて部分的に装着用孔部５４内に配設される。
【００４９】
この側方開口部５６は、介在される保持部３０の幅寸法より大きい（ここでは僅かに大きい）幅寸法に形成されている。そして、側方開口部５６は、その内側の両側面が保持部３０を挟むように外周面に当接することにより、曲げ規制部５０が案内部２０に対して相対回転することを規制する役割も担っている。
【００５０】
ここでは、側方開口部５６は、上述した曲げ規制部５０のうち薄肉に形成されている箇所で、装着用孔部５４内に連通するように形成されている。換言すると、曲げ規制部５０は、装着される一方の案内部２０の中心軸に対して、引掛面５２の曲率中心軸が外側（すなわち他方の案内部２０から離間する側）に偏心した位置となるように装着されている。すなわち、布線経路は各案内部２０の間の中間位置を通るように設定されているため、各案内部２０間の間に配設される複数の電線Ｗ及び光ケーブル２で構成される束の中心軸が、布線経路を通るように保持できることが好ましい。そして、上記構成により、他方の案内部２０と対向する位置に、当該薄肉に形成された箇所が配設されるため、２つの案内部２０間（曲げ規制部５０と他方の案内部２０との間）に配設される複数の電線Ｗは、曲げ規制部５０が装着されない各案内部２０間に配設される場合とほぼ同様の位置で保持される。これにより、各案内部２０間に保持される複数の電線Ｗ及び光ケーブル２の平面視における中心軸が布線経路に沿って位置するため、ワイヤーハーネスＷＨを所定の組立形態に製造することができる。
【００５１】
もっとも、側方開口部５６は、装着用孔部５４の深さ寸法が案内部２０の長手寸法と同じかそれより小さい場合には省略されてもよい。
【００５２】
また、ここでは、曲げ規制部５０は、２つの案内部２０のうちの一方に装着されているため、布線経路を挟んで異なる直径の部分（他方の案内部２０及び曲げ規制部５０）が存在している。すなわち、曲げ規制部５０は、光ケーブル２が引掛けられるワイヤーハーネスＷＨの曲げ部分の内周側に位置する案内部２０に対して装着されている。
【００５３】
このように、曲げ規制部５０が、複数の案内部２０のうちの一部の案内部２０に装着されている構成によると、光ケーブル２が曲げて引掛けられる箇所の案内部２０だけに曲げ規制部５０を設ければよく、それ以外の箇所の案内部２０における曲げ規制部５０を省略して、部品数の低減を図ることができる。また、光ケーブル２が曲げられる経路と異なる経路に布線される複数の電線Ｗを、通常の布線経路から変更せずに布線することができる。
【００５４】
もっとも、曲げ規制部５０は、複数の案内部２０のうちの一部に装着される場合に限られず、全ての案内部２０に装着されていてもよい。
【００５５】
また、曲げ規制部５０は、装着用孔部５４内に突出可能に締め付けできる止めねじにより、案内部２０の抜け出しを抑制するように、装着用孔部５４内に挿入されている案内部２０に対して固定可能に構成されていてもよい。
【００５６】
装着用孔部５４について、案内部２０の径より大きい孔径に設定されていることを上述したが、装着用孔部５４は、案内部２０の径より小さい孔径に設定され、挿入される案内部２０に対して締まり嵌め可能に形成されていてもよい。この構成によっても、曲げ規制部５０の脱落を抑制することができる。
【００５７】
また、上記曲げ規制部５０は、光ケーブル２を一定の曲げ半径で引掛可能な引掛面５２を有していればよく、略円柱形状に限られない。例えば、曲げ規制部として、楕円柱状、断面視略扇形の柱状等を採用してもよい。曲げ規制部は、例示の形状の場合にも、引掛面が製造されるワイヤーハーネスＷＨの曲げ部分の外周側を向くように装着され、引掛面の周方向いずれかの位置で案内部２０の外周面との距離が小さくなる薄肉部分を有しているとよい。
【００５８】
これまで、曲げ規制部５０が、案内部２０に対して着脱可能に形成されている例で説明してきたが、これに限られるものではない。例えば、曲げ規制部５０は、曲げ規制部５０成型用の一対の金型間に案内部２０（保持部３０の一部を含んでもよい）を配設し、溶融した樹脂材料等を当該一対の金型間に射出してモールド成形することにより着脱不能に形成されてもよい。
【００５９】
さらに、ワイヤーハーネス組立用保持具１０について、案内部２０とは別の曲げ規制部５０が当該案内部２０に装着されている例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、装着対象である案内部２０と曲げ規制部５０が全体として１つの部分として一体に形成されていてもよい。より具体的には、このようなワイヤーハーネス組立用保持具は、棒状の案内部と、光ケーブル２を当該案内部に引掛けるより大きい曲げ半径で引掛可能な引掛面を有する曲げ規制案内部とを、保持部３０により間隔をあけて立設状に支持した構成である。すなわち、案内部の外周面に対して曲げ規制案内部の引掛面の曲率半径が大きく設定されている。例えば、案内部及び曲げ規制案内部は、円柱形状に形成されるとよく、案内部より曲げ規制案内部が大径に設定されている。
【００６０】
このようなワイヤーハーネス組立用保持具は、大径な円柱形状の金属部材と小径な円柱形状の金属部材とを適宜屈曲溶接等して形成することができる。他にも、成型用金型内に溶融させた樹脂材料を流し込んで射出成型することもできる。
【００６１】
上記のように概念的には、大径な方が曲げ規制案内部であり、小径な方が案内部である。この観点から言うと、上記ワイヤーハーネス組立用保持具１０についても、一方の案内部２０とこれに装着されている曲げ規制部５０とが上記曲げ規制案内部を構成し、他方の案内部２０が上記案内部に相当する。さらに、一方の案内部２０に対して曲げ規制部５０がモールド成型等により着脱不能に設けられている場合にも、モールドされて大径な方が曲げ規制案内部、他方の案内部２０が案内部に相当する。
【００６２】
そして、この構成によれば、光ケーブル２が曲げられる経路と異なる経路に布線される電線Ｗを、通常の布線経路のまま布線することができる。
【００６３】
また、これまで案内部２０が２つ設けられている例で説明したが、３つ以上の複数設けられていてもよい。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨの分岐部分を支持するワイヤーハーネス組立用保持具は、その分岐数に対応した数の案内部２０を有しているとよい。例えば、幹線が２本に分岐する場合、各線を案内するように３つの案内部が各線を挟む位置関係となるように保持部に支持されて設けられるとよい。この場合も、保持部３０は、直線状或いは曲線状の棒状部材を組み合わせたフレーム形状、又は、板状（台状）等に形成され、各案内部２０を、所定の間隔をあけて立設状に支持できればよい。そして、保持部３０は、各案内部２０間に配設される複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を載置状に支持する。さらに、案内部２０に装着されている曲げ規制部５０は、他の案内部２０側で肉薄になるよう形成されている。好ましくは、曲げ規制部５０は、互いに幹線（より大径になる部分）を挟んで位置する案内部２０側に当該肉薄の部分が位置するように設けられているとよい。なお、当然に、上述した案内部と曲げ規制案内部とを有するワイヤーハーネス組立用保持具についても、複数の案内部又は複数の曲げ規制部を有していてもよい。
【００６４】
また、ワイヤーハーネス組立用保持具１０は、案内部２０が１つだけ備えられる構成であってもよい。例えば、複数の電線Ｗを載置状に支持可能な保持部に対して１つの案内部２０が支持され、この保持部を支持部４０により組立図板９０上に支持する構成である。なお、案内部２０が１つだけ備えられる場合、支持部４０が保持部を介さずに案内部２０を直接支持する構成であってもよい。すなわち、支持部４０と案内部２０とが全体として直線棒状となる構成も含む。上記各形態においても、上述したのと同様に、案内部２０に対して曲げ規制部５０が装着される。
【００６５】
もっとも、支持部４０が案内部２０を直接支持する形態は、案内部２０が１つの場合に限られない。すなわち、支持部４０の先端部に１つの案内部２０が直接支持されると共に、保持部が支持部４０から側方に延出するように設けられ、当該保持部に他の案内部２０が支持されていてもよい。
【００６６】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０によると、一方の案内部２０に曲げ規制部５０が装着されているため、光ケーブル２が曲げられて布線される箇所で、光ケーブル２を引掛面５２に引掛けて布線することにより、光ケーブル２が一定の曲げ半径より小さい曲げ半径に曲げられることを抑制できる。このとき、光ケーブル２が引っ張って布線されても、引掛面５２に引掛けられていれば、その曲げ部分が最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径で曲げられることはない。そして、曲げ規制部５０が案内部２０に装着されているため、製造されるワイヤーハーネスＷＨに光ケーブル２の曲げ規制用の部材を組み込まなくてもよい。すなわち、ワイヤーハーネスＷＨに組み込まれる光ケーブル２の曲げ規制を、ワイヤーハーネスＷＨの部品点数の増加なしに行うことができる。
【００６７】
また、光ケーブル２が曲げ規制部５０の引掛面５２に沿って最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で曲げられた状態で、保持部３０上に保持されている複数の電線Ｗと共にテープＴ巻き等して結束すると、光ケーブル２は、当該曲げ半径に維持される。そして、光ケーブル２は、複数の電線Ｗと一緒に結束されたことにより、複数の電線Ｗ全体が曲げられるような外力が加えられない限り、曲げられることが抑制される。このため、最小許容曲げ半径より小さい曲げ半径に曲げられることを、より効果的に抑制することができる。
【００６８】
また、曲げ規制部５０が、案内部２０の立設方向において全体的に設けられているため、案内部２０の立設方向のどの位置に光ケーブルが引掛けられても、光ケーブル２を曲げ規制部に引掛けて曲げ規制することができる。
【００６９】
また、曲げ規制部５０の薄肉部分が他方の案内部２０側に位置している。このため、複数の案内部２０間に保持される複数の電線Ｗの束の中心軸が、複数の案内部２０間の布線経路に対してより近接して通るように布線でき、ワイヤーハーネスＷＨをより仕様通りに組み立てることができる。
【００７０】
また、曲げ規制部５０が複数の案内部２０に対して着脱可能に形成されているため、異なる品番のワイヤーハーネスＷＨを組み立てる場合でも、曲げ規制部５０を装着する案内部２０を変更するだけで、異なる経路に布線される光ケーブル２についても曲げ規制を行うことができ、汎用性に優れる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０ａについて説明する(図５参照)。第１実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０と実質的に異なる点は、曲げ規制部５０ａの形態だけであり、同様の構成については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００７２】
本実施形態では、曲げ規制部５０ａが、保持対象である複数の電線Ｗの高さ範囲において、すなわち、案内部２０間で保持部３０に載置状に支持される複数の電線Ｗが介在している高さ範囲において、部分的に設けられている。ここでは、曲げ規制部５０ａは、案内部２０の立設方向（長手方向）において先端側部分に部分的に設けられるように形成されている。すなわち、曲げ規制部５０ａの軸方向寸法は案内部２０より小さく、曲げ規制部５０ａの基端側には、曲げ規制部５０ａの引掛面５２ａの曲率半径より小さい曲率半径の外周面を有する案内部２０の基端側部分が延在している。
【００７３】
本実施形態の曲げ規制部５０ａでも、装着用孔部５４ａが形成され、案内部２０に対して着脱可能に形成されているとよい。本実施形態の場合、装着用孔部５４ａは、案内部２０の立設方向における寸法より小さい深さ寸法に設定されればよい。
【００７４】
もっとも、曲げ規制部５０ａの装着される位置は、案内部２０の先端側部分に限られず、光ケーブル２の布線タイミング、すなわち、各案内部２０間における光ケーブル２の通線経路に対応して決定されるとよい。例えば、曲げ規制部５０ａは、光ケーブル２が複数の電線Ｗの布線後に布線される場合には、各案内部２０の先端側（既に布線された複数の電線Ｗの上）に配設されるため、案内部２０の先端側部分に装着されるとよい。また、光ケーブル２が複数の電線Ｗより先に布線される場合には、各案内部２０の基端側（その後布線される複数の電線Ｗの下で、保持部３０側）に配設されるため、案内部２０の基端側部分（保持部３０の一部を含んでいてもよい）に装着されるとよい。他にも、曲げ規制部５０ａは案内部２０の立設方向中間部分に装着されてもよい。
【００７５】
なお、曲げ規制部を案内部２０の基端側部分に設ける場合、装着用孔部は、引掛面の曲率中心軸方向に貫通するように形成されているとよい。
【００７６】
また、本実施形態の場合、曲げ規制部５０ａでは、保持部３０を覆わない形状となるため、側方開口部５６が省略されているとよい。なお、曲げ規制部５０ａは、曲げ規制部５０ａ自体を案内部２０に固定する止めねじにより回転規制されてもよいし、装着用孔部５４ａの孔径が案内部２０の径より小さく設定され、曲げ規制部５０ａが案内部２０に対して締まり嵌め状態で装着されることにより回転規制されてもよい。
【００７７】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０ａによると、光ケーブル２だけを曲げ規制部５０ａに引掛けて布線し、複数の電線Ｗを案内部２０の位置に布線することにより、複数の電線Ｗの束の経路は通常の布線経路のまま、光ケーブル２の曲げ規制を行うことができる。
【００７８】
＜ワイヤーハーネスの製造方法＞
次に、ワイヤーハーネスＷＨの製造方法について説明する。このワイヤーハーネスＷＨは、上述した光ケーブル２が組み込まれるワイヤーハーネスＷＨである。以下の説明においては、上述した第１実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０を用いてワイヤーハーネスＷＨを製造する例で説明するが、当然に第２実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０ａを用いて製造してもよい。なお、光ケーブル２の本数には言及していないが、当然に、光ケーブル２が複数本組み込まれるワイヤーハーネスＷＨであってもよい。
【００７９】
組立図板９０上には、複数の保持具が立設されており、特に、ワイヤーハーネスＷＨの曲げ、分岐箇所のうち光ケーブル２が配索される箇所には、ワイヤーハーネス組立用保持具１０が立設されているものとする。
【００８０】
まず、複数の電線Ｗを、所定の布線経路に沿って布線する（工程（ａ））。より具体的には、各電線Ｗを、それぞれ設定された布線経路上に設けられている複数の保持具又はワイヤーハーネス組立用保持具１０に対して掛けていく。電線Ｗをワイヤーハーネス組立用保持具１０に保持する際には、電線Ｗを保持部３０上に載置するように案内部２０と曲げ規制部５０との間に配設する。ここで、案内部２０又は曲げ規制部５０に対する引掛けの有無は問わない。同様にして布線対象となる電線Ｗを全て布線経路に沿って布線する。なお、一般的に、この複数の電線Ｗは、同じ布線経路に布線される電線Ｗの束ごとに前工程で仮結束され、当該仮結束単位で組立図板９０に供給されるため、この仮結束ごと保持具又はワイヤーハーネス組立用保持具１０に保持していく。
【００８１】
次に、光ケーブル２を、複数の電線Ｗが布線される布線経路に沿って布線する（工程（ｂ））。すなわち、光ケーブル２も、複数の電線Ｗが布線される経路のうち、それぞれ設定された布線経路上に設けられている複数の保持具又はワイヤーハーネス組立用保持具１０に対して掛けていく。
【００８２】
より具体的には、光ケーブル２を、直線状に布線する箇所では、電線Ｗと同様に保持具に対して掛けていく。また、光ケーブル２を、曲げて布線する箇所では、ワイヤーハーネス組立用保持具１０の曲げ規制部５０の引掛面５２に引掛けて最小許容曲げ半径以上の曲げ半径（ここでは最小許容曲げ半径）で保持する（工程（ｃ））。より具体的には、光ケーブル２を、案内部２０と曲げ規制部５０との間に介在させ、引掛面５２に対して接触させながら沿わせて曲げる。そして、光ケーブル２は、引掛面５２に引掛けられた状態で最小許容曲げ半径で曲げられる。
【００８３】
このように引掛面５２に引掛けられる光ケーブル２は、製造されるワイヤーハーネスＷＨにおいて、曲げ部分では内周側を通っている。そして、隣合う曲げ部分が、同じ方向に曲げられる場合（例えば、右折を繰り返す場合）には、光ケーブル２は、当該隣合う曲げ部分の間でワイヤーハーネスＷＨの内側を略直線状に通線されている。また、隣合う曲げ部分が、異なる方向に曲げられる場合（例えば、右折の後左折される場合）には、光ケーブル２は、平面視において当該隣合う曲げ位置の間でワイヤーハーネスＷＨの中心軸に交差して、一方の曲げ位置の内周側から他方の曲げ位置の内周側に向かって斜めに渡るように通線されている。
【００８４】
上記のように、工程（ａ）、工程（ｂ）で布線対象となる複数の電線Ｗ及び光ケーブル２が所定の布線経路に沿って布線され、工程（ｃ）で光ケーブル２を保持した状態で、複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を結束する（工程（ｄ））。より具体的には、各保持具又はワイヤーハーネス組立用保持具１０により所定の布線経路に沿って保持されている複数の電線Ｗ及び光ケーブル２の束を、当該各保持具又はワイヤーハーネス組立用保持具１０の側方に延在する部分でテープ巻き、クランプ部材、結束バンド等により結束する。
【００８５】
以上の工程により、光ケーブル２が組み込まれるワイヤーハーネスＷＨを製造することができる。
【００８６】
もっとも、上記ワイヤーハーネスＷＨの製造方法では、光ケーブル２を引掛面に引掛けて最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で保持することができればよく、第１又は第２実施形態に係るワイヤーハーネス組立用保持具１０、１０ａを用いる方法に限定されるものではない。
【００８７】
また、ここでは、工程（ａ）の後に工程（ｂ）及び工程（ｃ）を行う例で説明したが、複数の電線Ｗと光ケーブル２との布線順序は問わず、工程（ｂ）及び工程（ｃ）の後に工程（ａ）を行ってもよいし、両者を同時進行してもよい（一般的に電線Ｗの本数が多いため、工程（ａ）中に工程（ｂ）及び工程（ｃ）を行うことになる）。
【００８８】
上記ワイヤーハーネスＷＨの製造方法によると、複数の電線Ｗ及び光ケーブル２を布線経路に沿って布線し、且つ、光ケーブル２を、曲げて布線する箇所でワイヤーハーネス組立用保持具１０の引掛面５２に引掛けて最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で保持した状態で、複数の電線Ｗ及び光ケーブル２をまとめて結束している。このため、光ケーブル２が組み込まれるワイヤーハーネスＷＨにおいて、部品点数を増加させなくても光ケーブル２の曲げ規制を行うことができる。また、製造されるワイヤーハーネスＷＨに組み込まれている光ケーブル２は、まとめて結束されている複数の電線Ｗが曲げられるような外力が加えられない限り、最小許容曲げ半径以上の曲げ半径で曲げられた状態からさらに曲げられることを抑制できる。
【符号の説明】
【００８９】
２  光ケーブル
１０、１０ａ  ワイヤーハーネス組立用保持具
２０  案内部
４０  支持部
５０、５０ａ  曲げ規制部
５２、５２ａ  引掛面
９０  組立図板
Ｗ  電線
【図１】
0005561121.tif 000002
【図２】
0005561121.tif 000003
【図３】
0005561121.tif 000004
【図４】
0005561121.tif 000005
【図５】
0005561121.tif 000006