(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の入力欄（３１０）に入力された情報を１つの電子文書（３００）として記憶する記憶部（１２０）と、
多数のユーザー各々の前記入力欄（３１０）各々に対して許されている操作に関する情報である制限情報（１２１）に基づいて前記ユーザーに対して前記各入力欄（３１０）に対する操作を制限する制限部（１１１）と、
前記ユーザーが指定した検索条件により前記記憶部（１２０）に記憶されている多数の前記電子文書（３００）の前記入力欄（３１０）の情報に対して検索をかけて検索結果を出力する検索部（１１２）と、
前記検索条件の入力を受け付ける検索条件受付部（１１３）と、
を備え、
前記制限部（１１１）は、前記制限情報（１２１）に基づいて前記検索結果に含まれる前記入力欄（３１０）の表示を前記ユーザーに対して制限し、
前記制限部（１１１）は、前記電子文書（３００）全体に対して検索が行われた場合に、前記制限情報（１２１）に基づいて閲覧が制限されている前記入力欄（３１０）の情報がヒットした前記電子文書（３００）を前記検索結果から除外する、
電子文書共有システム（１）。
【請求項２】
前記制限情報（１２１）の入力を受け付ける制限情報受付部（１１４）と、
前記入力に基づいて前記制限情報（１２１）を作成する制限情報作成部（１１５）と、
をさらに備え、
前記制限情報（１２１）は、前記ユーザーが前記入力欄（３１０）各々に対して、閲覧可能か否か、及び、編集可能か否かに関する情報であり、
前記制限情報受付部（１１４）は、前記ユーザーが前記入力欄（３１０）各々に対して閲覧可能か否か、及び、編集可能か否かに関する情報を受け付ける、
請求項１に記載の電子文書共有システム（１）。
【請求項３】
前記制限情報（１２１）は、前記電子文書（３００）が有する前記入力欄（３１０）、前記入力欄（３１０）の種類、数及び前記入力欄（３１０）の配置を定義する情報であるフォーマット情報（１２２）を共有する前記電子文書（３００）の集合単位の情報である、
請求項１又は２に記載の電子文書共有システム（１）。
【請求項４】
前記制限部（１１１）は、前記制限情報（１２１）に基づいて、前記検索条件受付部（１１３）による前記入力欄（３１０）に対する前記検索条件の入力の受付を制限する、
請求項１〜３のいずれかに記載の電子文書共有システム（１）。
【請求項５】
前記電子文書（３００）を表示する表示部（２０１）をさらに備え、
前記表示部（２０１）は、前記制限情報（１２１）に基づいて前記入力欄（３１０）の色を変えて表示する、
請求項１〜４のいずれかに記載の電子文書共有システム（１）。
【請求項６】
前記制限部（１１１）は、前記制限情報（１２１）に基づいて閲覧制限された前記入力欄（３１０）の存在が前記ユーザーに認知されないように表示を制限する、
請求項１〜５のいずれかに記載の電子文書共有システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業では、日々様々な情報が文書として生成され、蓄積されている。そして、これらの文書は、コンピュータ上のデータである電子文書としてコンピュータの記憶装置に記憶され、多数のユーザー間で共有され、利用されている場合が多い。
【０００３】
電子文書には、様々な情報が含まれており、企業組織内でも特定の人間にしかアクセスさせたくない情報がある。電子文書が含む全ての情報ではなく、一部の情報のみアクセスを制限したい場合も多い。このような場合、アクセスさせてよい情報もアクセスできなくなり不便である。結果として、当該電子文書に対してアクセスできる権限を多くの者に付与することによりこの不便性が回避される場合も多い。すると、情報の機密性が失われ問題となる。そこで、特許文献１（特開２００７−６６３０２号公報）に記載されているように電子文書の部分ごとにアクセス制限をかけられる技術が提案されている。
【０００４】
一方、企業内には、多数の電子文書が蓄積されているためコンピュータにより所望の情報を含む電子文書を検索することがよく行われている。アクセスを制限したい情報を含む電子文書については、当該情報に対する検索も制限する必要がある。そこで、特許文献２（特開２００８−５２３９５号公報）に記載されているように、検索対象となる電子文書に対してユーザーに閲覧を許可してもよいか否かを判定し、許可して良い場合は、検索文字列を含む限られた範囲の情報を検索結果として表示するシステムが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１（特開２００７−６６３０２号公報）に記載の技術は、電子文書に含まれている情報を検索する場面についてどのように制限するかは記載がなく、検索については想定されていない。また、特許文献２（特開２００８−５２３９５号公報）のシステムでは、閲覧を許可してもよいと判定されたユーザーには、検索文字列を含む限られた範囲の情報が表示されてしまうが、限られた範囲の中に閲覧させたくない情報が含まれている場合もあり得、問題である。さらに、閲覧を許可してはいけないとされたユーザーに対しては、電子文書がユーザーにアクセスさせても問題のない情報を含んでいても、当該情報に対しても検索結果表示をすることができず不便である。したがって、今でも、電子文書へのアクセスを部分単位で、かつ、検索結果閲覧をも含んでなるべく網羅的に制限することができるシステムが今でも切望されている。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、電子文書へのアクセスを部分単位で、かつ、なるべく網羅的に制限することが可能な電子文書共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る電子文書共有システムは、記憶部と、制限部と、検索部と、検索条件受付部とを備える。記憶部は、複数の入力欄に入力された情報を１つの電子文書として記憶する。制限部は、多数のユーザー各々の入力欄各々に対して許されている操作に関する情報である制限情報に基づいてユーザーに対して各入力欄に対する操作を制限する。検索部は、ユーザーが指定した検索条件により記憶部に記憶されている多数の電子文書の入力欄の情報に対して検索をかけて検索結果を出力する。検索条件受付部は、検索条件の入力を受け付ける。制限部は、制限情報に基づいて検索結果に含まれる入力欄の表示をユーザーに対して制限する。制限部は、電子文書全体に対して検索が行われた場合に、制限情報に基づいて閲覧が制限されている入力欄の情報がヒットした電子文書を検索結果から除外する。
【０００８】
本発明の第１観点に係る電子文書共有システムでは、制限部は、多数のユーザー各々の入力欄各々に対して許されている操作に関する情報である制限情報に基づいてユーザーに対して各入力欄に対する操作を制限し、また、制限情報に基づいて検索結果に含まれる入力欄の表示をユーザーに対して制限する。これにより、電子文書が含む情報を入力欄ごとに検索結果表示を含むユーザーのアクセスが制限される。したがって、本発明の第１観点に係る電子文書共有システムは、電子文書へのアクセスを部分単位で、かつ、なるべく網羅的に制限することができる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る電子文書共有システムは、第１観点に係る電子文書共有システムであって、制限情報の入力を受け付ける制限情報受付部と、入力に基づいて制限情報を作成する制限情報作成部とをさらに備える。制限情報は、ユーザーが入力欄各々に対して、閲覧可能か否か、及び、編集可能か否かに関する情報である。制限情報受付部は、ユーザーが入力欄各々に対して閲覧可能か否か、及び、編集可能か否かに関する情報を受け付ける。
【００１０】
本発明の第２観点に係る電子文書共有システムでは、制限情報は、入力欄ごとに閲覧可能か否か、及び、編集可能か否かの情報の入力が受け付けられ、当該情報に基づいて制限情報が作成される。したがって、本発明の第２観点に係る電子文書共有システムは、電子文書を部分単位で、検索結果閲覧を含むユーザーのアクセスの制限の設定が簡単にできるようになっている。
【００１１】
本発明の第３観点に係る電子文書共有システムは、第１観点又は第２観点に係る電子文書共有システムであって、制限情報は、電子文書が有する入力欄、入力欄の種類、及び入力欄の配置を定義する情報であるフォーマット情報を共有する電子文書の集合単位の情報である。
【００１２】
本発明の第３観点に係る電子文書共有システムでは、制限情報は、フォーマット情報を共有する電子文書の集合単位で設定される。したがって、本発明の第３観点に係る電子文書共有システムでは、電子文書の種類ごとに入力欄それぞれについて検索結果閲覧を含むユーザーのアクセスを制限することができる。
【００１３】
本発明の第４観点に係る電子文書共有システムは、第１観点から第３観点のいずれかに係る電子文書共有システムであって、制限部は、制限情報に基づいて、検索条件受付部による入力欄に対する検索条件の入力の受付を制限する。
【００１４】
したがって、本発明の第４観点に係る電子文書共有システムでは、電子文書を部分単位で、ユーザーによる検索条件指定を制限することができる。
【００１５】
本発明の第５観点に係る電子文書共有システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る電子文書共有システムであって、電子文書を表示する表示部をさらに備える。表示部は、制限情報に基づいて入力欄の色を変えて表示する。これにより、ユーザーは、電子文書のアクセスが制限されている部分を簡単に把握できる。
【００１６】
本発明の第６観点に係る電子文書共有システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る電子文書共有システムであって、制限部は、制限情報に基づいて閲覧制限された入力欄の存在がユーザーに認知されないように表示を制限する。これにより、アクセスが制限されている入力欄の存在がユーザーにわからないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１観点に係る電子文書共有システムでは、電子文書へのアクセスを部分単位で、かつ、なるべく網羅的に制限することができる。
【００１８】
本発明の第２観点に係る電子文書共有システムでは、電子文書を部分単位で、検索結果閲覧を含むユーザーのアクセスの制限の設定が簡単にできるようになっている。
【００１９】
本発明の第３観点に係る電子文書共有システムでは、電子文書の種類ごとに入力欄それぞれについて検索結果閲覧を含むユーザーのアクセスを制限することができる。
【００２０】
本発明の第４観点に係る電子文書共有システムでは、電子文書を部分単位で、ユーザーによる検索条件指定を制限することができる。
【００２１】
本発明の第５観点に係る電子文書共有システムでは、ユーザーは、電子文書のアクセスが制限されている部分を簡単に把握できる。
【００２２】
本発明の第６観点に係る電子文書共有システムでは、アクセスが制限されている入力欄の存在がユーザーにわからないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の１実施形態にかかる電子文書共有システムのブロック図。
【図２】本発明の１実施形態にかかるフォーマット情報及び電子文書の例。
【図３】本発明の１実施形態にかかる電子文書に含まれる情報の例。
【図４】本発明の１実施形態にかかる制限情報の例。
【図５】本発明の１実施形態にかかる電子文書の入力欄についての制限の例。
【図６】本発明の１実施形態にかかる電子文書共有システムの検索条件入力画面の例。
【図７】本発明の１実施形態にかかる検索結果表示についての制限の例。
【図８】本発明の１実施形態にかかる電子文書共有システムの画面の例。
【図９】本発明の１実施形態にかかる電子文書共有システムの制限情報入力画面の例。
【図１０】本発明の１実施形態にかかる電子文書共有システムの制限情報とユーザー等との関連付けを入力する画面の例。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態を以下に図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、本実施形態に限られるものではない。
【００２５】
（１）システムの概略構成
本発明の１実施形態に係る電子文書共有システム１のブロック図を図１に示す。多数のユーザーは、電子文書共有システムを介して多数の電子文書３００を共有し、電子文書３００を作成、閲覧及び編集する。
【００２６】
コンピュータであるサーバー１００のＣＰＵにより電子文書共有システム１にかかるプログラムが、実行されると、当該ＣＰＵは、電子文書共有システム１の制御部１１０となる。制御部１１０は、制限部１１１、検索部１１２、検索条件受付部１１３、制限情報受付部１１４、及び、制限情報作成部１１５からなる。
【００２７】
メモリ及びハードディスク等の記憶装置は、記憶部１２０を構成する。ユーザーにより共有される電子文書３００は、記憶部１２０に記憶される。また、記憶部１２０には、制限情報１２１及びフォーマット情報１２２が記憶されている。記憶部１２０を構成する記憶装置は、サーバー１００が備える記憶装置であってもよいし、ネットワークを介してサーバー１００に接続された他のコンピュータが備える記憶装置でもよい。図１では、サーバー１００の備える記憶装置を記憶部１２０として示している。
【００２８】
サーバー１００は、コンピュータであるクライアント２００とインターネット或いはＬＡＮ等のネットワーク６００を介して接続されている。クライアント２００には、電子文書共有システム１から送信される画面等の情報を表示する表示部２０１がある。表示部２０１は、具体的には、例えば、ウェブブラウザ（以下ブラウザとする）等、クライアント２００にインストールされたクライアント・ソフトウェアである。
【００２９】
（２）システムの詳細説明
（２−１）電子文書
以下に電子文書３００について説明する。電子文書３００は、１つ又は複数の項目３１０を有する。項目３１０は、数字及び／或いは文字の情報を保持する。
【００３０】
（２−１−１）フォーマット
電子文書３００は、フォーマットが適用されることにより作成される。フォーマットとは、電子文書３００の有する１つ又は複数の項目３１０、各項目３１０の種類、及び、各項目３１０の位置に関する情報である。フォーマットは、例えば、図２に示されているようなフォーマット情報１２２により表される。フォーマット情報１２２には、電子文書３００が有する項目３１０、各項目３１０の種類、及び、各項目３１０の配置、等に関する情報が含まれている。図２のフォーマット情報１２２により表されているフォーマットが議事録のフォーマットであるとする。当該フォーマットは、項目１、項目２、及び項目３の３つの項目３１０を有している。項目３１０は、入力欄（例えば、ＨＴＭＬのｉｎｐｕｔタグ等）としてクライアント・ソフトウェア（例えば、ブラウザ）に表示され、入力された情報を保持する。項目１が、最大１０桁の数値が入る数値項目、項目２及び項目３は、最大５０バイトの文字が入る文字項目であることを示している。フォーマット情報１２２は、これら３つの項目３１０の配置を画面上の縦（Ｙ）横（Ｘ）のピクセル単位等の位置で示している。フォーマット情報１２２は、記憶部１２０に記憶されている。
【００３１】
この議事録というフォーマットを適用して議事録１という電子文書３００と議事録２という電子文書３００を作成することができる。これらの電子文書３００の各項目３１０が保持する情報は、図３に示されているような形で記憶部１２０にあるデータベーステーブルに記憶される。
【００３２】
（２−１−２）制限情報
次に制限情報１２１について説明する。
制限情報１２１は、電子文書３００が有する各項目３１０に対する閲覧及び編集、等の操作が可能か否かの制限についての情報である。制限情報１２１は、例えば、図４に示されているような情報である。制限情報１２１は、フォーマットごとに１つ又は複数存在する。例えば、図２の議事録フォーマットについて図４に示されているようにＡ、Ｂ、及びＣの３つの制限情報１２１がある。各制限情報は、ユーザー或いはユーザーが所属するグループと関係付けられる。具体的には、制限情報を識別する情報（制限情報ＩＤ）とユーザー或いはグループを識別する情報（ユーザーＩＤ或いはグループＩＤ）とを含むデータベーステーブルである制限情報関連付テーブルが記憶部１２０に記憶される。当該データベーステーブルを検索すれば、例えば、ユーザーＡに関連付けられた議事録フォーマットにかかる制限情報１２１を特定することができる。
【００３３】
（２−２）制限処理
上記の電子文書３００の各項目３１０に対するユーザーが行なう操作の制限は、例えば、次のように制限部１１１により行われる。
【００３４】
図８は、電子文書共有システムの画面の一例である。ユーザーが、画面４０１上にある議事録１のアイコン３０１の上でマウスを右クリックするとメニュー５０１が表示される。当該メニュー５０１の「編集」がマウスでクリックされ選択されると、制限部１１１により制限処理が実行される。
【００３５】
制限処理では、まず、記憶部１２０に記憶されている制限情報１２１のユーザー或いはユーザーが所属するグループ及び議事録１に適用されているフォーマットにかかる上記制限情報関連付テーブルのレコードが検索される。レコードがヒットしたら当該レコードに記憶されている情報を参照する。ユーザーにかかるレコードとグループにかかるレコードがヒットした場合は、ユーザーにかかるレコードを参照する。なお、ユーザーの特定は、ユーザーから電子文書共有システム１にログインする際にサーバー１００に送信されたユーザーの識別情報（ユーザーＩＤ）により行われる。
【００３６】
次に、各項目３１０にかかる制限情報を順に参照し、制限が全く設定されていない項目３１０については、当該項目３１０の情報を編集可能な入力欄としてクライアント・ソフトウェア（例えば、ブラウザ）が表示するようにＵＩ（ユーザー・インターフェース）用データ（例えば、ＨＴＭＬ）を制御部１１０に生成させる。編集について制限が設定されている項目３１０については、当該項目３１０の情報を編集不可能な表示のみの入力欄としてクライアント・ソフトウェアが表示するようにＵＩ用データを制御部１１０に生成させる。閲覧について制限が設定されている項目３１０については、当該項目３１０の情報をクライアント・ソフトウェアが表示するためのＵＩ用データを制御部１１０に生成させない。
【００３７】
メニュー５０１の「参照」がマウスでクリックされ選択されると、参照専用の制限処理が行われる。制御部１１０は、閲覧について制限が設定されている項目３１０を除く、全ての項目３１０の情報を編集不可能な表示のみの入力欄としてクライアント・ソフトウェアが表示するようにＵＩ用データを生成する。閲覧について制限が設定されている項目３１０については、当該項目３１０の情報をクライアント・ソフトウェアが表示するためのＵＩ用データを制御部１１０に生成させない。
【００３８】
なお、データベーステーブルに対する検索或いは情報の登録等の操作は、ＤＢＭＳ（データベース管理システム）を介して行われる。DBMSは、電子文書共有システム１を構成する一部分である。
【００３９】
（２−３）制限の具体例
（２−３−１）制限の具体例１（閲覧、編集）
制限の具体例の１つを図４及び図５を用いて説明する。
【００４０】
例えば、あるフォーマットについて図４に示すようなＡ、Ｂ、及びＣ３つの制限情報１２１があるとする。そして、これら３つの制限情報１２１のうちＡは、ユーザーＡに、Ｂは、ユーザーＢに、Ｃは、ユーザーＣに関係付けられているとする。当該フォーマットを適用した文書００１という電子文書３００を上記３人のユーザーＡ、Ｂ、Ｃが本発明にかかる電子文書共有システム１を使用して閲覧すると図５のようになる。
【００４１】
ユーザーＡは、全項目３１０について閲覧及び編集が可能なＡ制限情報１２１に関係付けられているので、全項目３１０の閲覧及び編集について何も制限を受けない。
【００４２】
ユーザーＢは、項目１及び２について閲覧及び編集が可能であるが、項目３については閲覧のみ可能なＢ制限情報１２１に関係付けられているので、項目１及び２については閲覧及び編集について何も制限を受けないが、項目３については、編集ができないという制限を受ける。
【００４３】
ユーザーＣは、項目１及び２について閲覧及び編集が可能であるが、項目３については閲覧及び編集のどちらも不可能なＣ制限情報１２１に関係付けられているので、項目１及び２については閲覧及び編集について何も制限を受けないが、項目３については、閲覧も編集もできないという制限を受ける。
【００４４】
（２−３−２）制限の具体例２（検索）
もう１つの制限の具体例を図３、図６及び図７を用いて説明する。
【００４５】
本発明にかかる電子文書共有システムでは、制限情報１２１に基づいて電子文書３００に対する検索結果の表示が制限される。
【００４６】
まず、電子文書３００に対して検索をかけるには、検索の条件を設定する必要がある。検索条件は、例えば、図６に示されているような検索条件入力画面４０２にユーザーにより入力される。ユーザーが「検索」ボタン４０２ｄをマウスでクリックすると、検索条件入力画面４０２に入力された検索条件の情報がサーバー１００に送信され、当該情報は、サーバー１００が受信すると検索条件受付部１１３に受け付けられる。即ち、検索条件受付部１１３は、受信された検索条件に関する情報を記憶部１２０に記憶する。
【００４７】
次に、制御部１１０は、記憶部１２０に記憶されている図３に示すような電子文書３００の各項目３１０が有する情報を記憶したデータベーステーブルに対して上記検索条件により検索をかける。具体的には、検索部１１２であるＤＢＭＳに対して検索の命令が送られ、ＤＢＭＳが当該命令に従って検索を行う。検索結果は、ＤＢＭＳから制御部１１０に返される。
【００４８】
検索結果をクライアント・ソフトウェアに表示するためのＵＩ用データを生成するときに、制限部１１１による検索結果表示用の制限処理が実行される。検索結果表示用の制限処理は、上記制限処理と次の点についてのみ異なり、そのほかは同じである。即ち、検索結果表示用の制限処理では、閲覧について制限が設定されている項目３１０については、当該項目３１０の情報をクライアント・ソフトウェアが表示するためのＵＩ用データを制御部１１０に生成させない。それ以外の項目３１０については、当該項目３１０の情報を編集不可能な表示のみの入力欄としてクライアント・ソフトウェアが表示するようにＵＩ用データを制御部１１０に生成させる。
【００４９】
検索結果は、例えば、図７に示されているように表示される。
【００５０】
（２−４）制限情報の設定
本発明にかかる電子文書共有システムでは、ユーザーは、制限情報１２１を、各フォーマットについて１つ又は複数作成することができる。一部のユーザーのみに制限情報１２１の作成を許すことが好ましい。例えば、数人のユーザーを電子文書共有システムの管理者として設定し、管理者であるユーザーのみが制限情報１２１の作成を行うことができる。具体的には、例えば、本実施形態にかかる電子文書共有システム１では、管理者であるユーザーは、管理者というグループに所属させられている。当該ユーザーのユーザーＩＤ及び管理者グループのグループＩＤを含むグループ情報は、記憶部１２０にデータベーステーブルとして記憶されている。ユーザーＩＤ等のユーザーの情報もデータベーステーブルとして記憶部１２０に記憶されている。
【００５１】
管理者であるユーザーは、図９に示されているような制限情報登録画面４０３によりフォーマットごとに１つ以上の制限情報を設定することができる。例えば、図９の制限情報登録画面４０３の例では、ユーザーは、項目１、項目２、及び項目３の３つの項目３１０のそれぞれに対して閲覧が可能か否か及び編集が可能か否かの設定をチェックボックス４０３ｂにより設定する。チェックボックス４０３ｂをチェックすれば、閲覧或いは編集の操作は可能であり、チェックボックス４０３ｂがチェックされていなければ不可である。入力欄４０３ａには、当該制限情報１２１を識別するための識別名が入力される。「登録」ボタン４０３ｃがマウスでクリックされると制限情報登録画面４０３に入力された情報がサーバー１００へ送信される。サーバー１００により受信された当該情報は、制限情報受付部１１４により受け付けられる。具体的には、制限情報受付部１１４が情報を記憶部１２０に記憶させ、当該情報に基づいて新しい制限情報１２１を作成するように制限情報作成部１１５であるＤＢＭＳに命令を送る。ＤＢＭＳは、命令に従い制限情報１２１にかかるデータベーステーブルを作成する、或いは、制限情報１２１にかかる既存のデータベーステーブルに新しいレコードを追加する。
【００５２】
新しく作成された制限情報１２１にかかる制限を特定のユーザーに適用するには、当該制限情報１２１と当該ユーザーを関連付ける上記の制限情報関連付テーブルのレコードを作成しなければならない。制限情報関連付テーブルのレコードの作成は、図１０に示されているような画面４０４を用いて行なうことができる。画面４０４の左側の枠は、ユーザーリスト４０４ａである。ここには、各グループ及び各グループに属している各ユーザーのリストが表示される。このユーザーリスト４０４ａからユーザー或いはグループをマウスでクリックして選択し、「>>」ボタン４０４ｂをクリックすると選択されたユーザー或いはグループが右側の枠の登録リスト４０４ｄに表示される。図１０の例では、制限情報１２１は、議事録フォーマットの制限＿０１という制限情報１２１である。当該制限情報１２１と関連付けしたいユーザー或いはグループを選択し、右側の枠の登録リスト４０４ｄに表示させた後、「登録」ボタン４０４ｅがクリックされると、登録リスト４０４ｄに表示されている情報がサーバー１００に送信される。サーバー１００では、受信された当該情報に含まれているユーザー或いはグループのIDと制限＿０１というＩＤとのペアを含むレコードを制限情報関連付テーブルに追加する。レコードの追加は、ＤＢＭＳを介して行われる。
【００５３】
（３）特徴
（３−１）
上記実施形態にかかる電子文書共有システム１は、記憶部１２０と、制限部１１１と、検索部１１２と、検索条件受付部１１３とを備える。記憶部１２０は、電子文書３００を記憶している。電子文書３００は、複数の項目３１０を有する。各項目３１０は、入力欄としてユーザーに対して表示され、入力された情報を保持する。制限部１１１は、多数のユーザー各々の項目３１０各々に対して許されている操作に関する情報である制限情報１２１に基づいてユーザーに対して各項目３１０に対する閲覧或いは編集等の操作を制限する。検索部１１２であるＤＢＭＳは、ユーザーが指定した検索条件により記憶部１２０に記憶されている多数の電子文書３００の項目３１０の情報を記憶するデータベーステーブルに対して検索をかけて検索結果を出力する。検索条件受付部１１３は、検索条件の入力を受け付ける。
【００５４】
すなわち、制限部１１１は、多数のユーザー各々の項目３１０各々に対して許されている操作に関する情報である制限情報１２１に基づいてユーザーに対して各項目３１０に対する操作を制限し、また、制限情報１２１に基づいて検索結果に含まれる項目３１０の表示をユーザーに対して制限する。これにより、電子文書３００が含む情報を項目３１０ごとに、検索結果表示を含むユーザーのアクセスを制限する。したがって、上記実施形態にかかる電子文書共有システム１は、電子文書３００へのアクセスを部分単位で、かつ、なるべく網羅的に制限することができている。
【００５５】
（３−２）
上記実施形態にかかる電子文書共有システム１は、制限情報１２１の入力を受け付ける制限情報受付部１１４と、入力に基づいて制限情報１２１を作成する制限情報作成部１１４とを備えている。制限情報１２１は、ユーザーが項目３１０各々に対して、閲覧可能か否か、及び、編集可能か否かに関する情報をチェックボックスで設定されたものである。制限情報受付部１１４は、クライアント２００から送信された当該情報を受け付ける。当該情報に基づいて制限情報１２１を作成するように命令する命令が、制限情報作成部１１５であるＤＢＭＳに送られ、ＤＢＭＳは、制限情報１２１をデータベースに記憶する。これにより、上記実施形態にかかる電子文書共有システム１は、電子文書３００を部分単位で、検索結果閲覧を含むユーザーのアクセスの制限の設定が簡単にできるようになっている。
【００５６】
（３−３）
上記実施形態にかかる電子文書共有システム１では、制限情報１２１は、電子文書３００が有する項目３１０、項目３１０の種類、及び項目３１０の配置を定義する情報であるフォーマット情報１２２を共有する電子文書３００の集合単位で記憶部１２０に記憶されている。これにより、上記実施形態にかかる電子文書共有システム１では、電子文書３００の種類ごとに項目３１０それぞれについて検索結果閲覧を含むユーザーのアクセスを制限することができている。
【００５７】
（４）変形例
（４−１）
上記実施形態においては、制限部１１１は、編集が制限されている項目３１０については、当該項目３１０の情報を編集不可能な表示のみの入力欄としてクライアント・ソフトウェアが表示するようにＵＩ用データを制御部１１０に生成させていた。しかし、他の実施形態においては、これに加えて、制限部１１１は、編集が制限されている項目３１０については、編集が制限されていない項目３１０の情報とは色を変えて情報がクライアント・ソフトウェアに表示されるように、制御部１１０にＵＩ用データを生成させてもよい。こうすれば、表示部２０１であるクライアント・ソフトウェア（例えば、ブラウザ）は、制限情報１２１に基づいて項目３１０にかかる入力欄の色を変えて表示することができる。
【００５８】
（４−２）
上記実施形態においては、制限部１１１は、閲覧が制限されている項目３１０については、当該項目３１０の情報をクライアント・ソフトウェアが表示するためのＵＩ用データを制御部１１０に生成させなかったが、図５、図６及び図７に示されている例では、当該非表示の項目３１０の名称は、表示されていた。しかし、他の実施形態においては、制限部１１１は、閲覧が制限されている項目３１０の存在自体がわからないように制限してもよい。この場合、例えば、制限部１１１は、検索結果を表示する場合を含むすべての場合に、閲覧が制限されている項目３１０については、当該項目３１０の情報及び当該項目３１０の名称をクライアント・ソフトウェアが表示するためのＵＩ用データを制御部１１０に生成させない。これにより、ユーザーが閲覧を制限されている項目３１０の存在を認知できなくすることができる。
【００５９】
（４−３）
上記実施形態においては、制限部１１１は、電子文書３００に対する検索結果の表示を制限していた。しかし、他の実施形態においては、制限部１１１は、閲覧が制限されている項目３１０については、検索条件入力画面４０２にて表示されないように制限してもよい。この場合、例えば、検索条件入力画面４０２をクライアント・ソフトウェアに表示するためのＵＩ用データが生成される前に、制限部１１１が制限処理を行えばよい。具体的には、制限部１１１は、閲覧が制限されている項目３１０については、当該項目３１０に対する検索条件を入力する入力欄をクライアント・ソフトウェアが表示するためのＵＩ用データを制御部１１０に生成させない。これにより、制限がかかった項目３１０に対して検索自体かけられなくなり、検索により制限された項目３１０が保持する情報をユーザーが推測することすらできなくなる。
【００６０】
また、他の実施形態においては、検索条件入力画面４０２上で制限された項目３１０について検索条件が入力されても、検索部１１２であるＤＢＭＳに送られる検索命令には、当該条件を含めなければよい。即ち、制限された項目３１０について検索条件が入力されても、当該条件は、無視される。
【００６１】
また、さらには、検索対象となる項目３１０を指定せずに電子文書３００全体に対して検索が行われた場合には、閲覧制限がかかった項目３１０の情報がヒットしても、当該項目３１０を含む電子文書３００については、検索結果から除外してもよい。あるいは、閲覧制限がかかった項目３１０に対しては、検索をかけないようにしてもよい。
【００６２】
（４−４）
上記実施形態においては、記憶部１２０、ＤＢＭＳ及びデータベースは、サーバー１００に配置されていた。しかし、他の実施形態においては、記憶部１２０、ＤＢＭＳ及びデータベースがサーバー１００に配置されなくてもよい。例えば、ＤＢＭＳは、ネットワークを介して接続された他のコンピュータのＣＰＵ上に配置され、データベースは、当該他のコンピュータが備える記憶装置に配置されてもよい。
【００６３】
（４−５）
上記実施形態においては、ユーザーインターフェース用のＵＩ用データが制御部１１０により生成され、当該ＵＩ用データに基づいて表示部２０１であるクライアント・ソフトウェア（例えば、ブラウザ）に画面等のユーザーインターフェースが表示されていた。しかし、クライント・ソフトウェアは、ブラウザに限られない。サーバー１００からクライント２００へ送信されるＵＩ用データに基づいて画面等のユーザーインターフェースを表示できるソフトウェアであれば何でもよい。例えば、リッチなＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）を利用した画面を表示する、リッチクライアント型のクライアント・ソフトウェアであってもよい。あるいは、プラグインと呼ばれるブラウザに組み込まれるソフトウェアでもよい。また、ＵＩ用データは、ＨＴＭＬに限られず、ＸＭＬ等、どのような形式のデータを用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、電子文書を項目ごとに閲覧及び編集等の操作制限をかけるのに適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１ 電子文書共有システム
１００  サーバー
１１０  制御部
１１１  制限部
１１２  検索部
１１３  検索条件受付部
１１４  制限情報受付部
１１５  制限情報作成部
１２０  記憶部
１２１  制限情報
１２２  フォーマット情報
２００  クライアント
２０１  表示部（クライアント・ソフトウェア）
３００  電子文書
３１０  項目（入力欄）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００７−６６３０２号公報
【特許文献２】特開２００８−５２３９５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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