(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％および（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、
前記（Ｃ）変性プロピレン系樹脂が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％（ただし、前記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の合計を１００重量％とする）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる樹脂であり、
前記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックが、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンホモポリマーまたはプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であり、
前記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）の融解熱量ΔＨが４０Ｊ／ｇを超え、
前記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）が、プロピレン・１−ブテン共重合体であることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体が、
（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％および１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％含有し、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されないことを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体が、
（４）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量（Ｍ）（モル％）との関係が
−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５であることを特徴とする請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｃ）変性プロピレン系樹脂が、前記樹脂組成物（Ｃ−３）が不飽和カルボン酸またはその誘導体によりグラフト変性されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物を成形して得られる成形体。
【請求項６】
自動車部品または家電部品であることを特徴とする請求項５に記載の成形体。
【請求項７】
（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％および（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％の相溶化剤として、
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％（ただし、前記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の合計を１００重量％とする）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる、
（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％を使用する方法（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）であり、
前記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックが、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種であり、
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンホモポリマーまたはプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であり、
前記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）の融解熱量ΔＨが４０Ｊ／ｇを超え、
前記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）が、プロピレン・１−ブテン共重合体であることを特徴とする（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックおよび（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の相溶化剤として、（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を使用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物およびその用途に関する。詳しくは本発明は、汎用エンジニアリングプラスチック、ポリプロピレン系樹脂および特定の変性プロピレン系樹脂を含有する、自動車部品、家電部品などの成形体に成形可能な樹脂組成物およびその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミドは、耐熱性、耐薬品性などに優れるため、エンジニアリングプラスチックとして汎用されている。しかし、ポリアミドは吸水性が高いため、吸水により弾性率が低下し、また寸法安定性が悪化するという欠点を有する。【０００３】
このようなポリアミドの欠点を補うために、吸水性が低く、耐熱性にも優れる非極性の樹脂であるポリプロピレンを、ポリアミドとブレンドすることが従来行われている。しかし、両者を単に混練等により混合しただけでは互いに混ざらないため、相溶化剤が用いられている。【０００４】
例えば、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリプロピレンおよび／またはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合体に酸無水物基を導入した変性重合体および酸無水物基を含有する液状のオレフィン系オリゴマーまたはビニル芳香族化合物とオレフィンとの共重合オリゴマーを含有するポリアミド組成物を成形した自動車用コネクターが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００５】
特許文献１には、ポリアミドとポリプロピレンに、変性したプロピレン系樹脂およびオリゴマーを加えることにより、得られるポリアミド組成物の耐熱性、寸法安定性が向上することが記載されている。しかしながら、特許文献１に記載のポリアミド組成物においては、酸無水物基を含有するオリゴマーが必須の成分として含まれているため、前記ポリアミド組成物には強度等の観点から改善の余地がある。【０００６】
また、少なくとも、ポリプロピレン単独重合体および／またはポリプロピレン共重合体とポリアミドと、オレフィン性不飽和カルボン酸および／またはオレフィン性不飽和カルボン酸誘導体とを含む熱可塑性ポリプロピレン‐ポリアミド成形材料が提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００７】
特許文献２には、前記熱可塑性ポリプロピレン‐ポリアミド成形材料は、高い靭性、剛性および熱成形安定性を有することが記載されている。しかし、特許文献２に記載されている熱可塑性ポリプロピレン‐ポリアミド成形材料は、ポリプロピレンとポリアミドとの相溶性の観点から改善の余地がある。【０００８】
さらにポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂および変性ポリオレフィン樹脂を含むポリアミド／ポリオレフィン樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
特許文献３には、前記ポリアミド／ポリオレフィン樹脂組成物は、耐衝撃性、ウエルド強度に優れることが記載されている。特許文献３に記載の変性ポリオレフィン樹脂は、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂との混合物に酸無水物を付加させて得られる樹脂であり、該樹脂には、ポリアミド樹脂とポリプロピレン樹脂との相溶性が不足していることから、外観や引張伸び等の観点から改善の余地がある。
【特許文献１】特開平１−３１１５８０号公報
【特許文献２】特開平３−１０９４５２号公報
【特許文献３】特開平４−２５２２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、汎用エンジニアリングプラスチックとポリプロピレン系樹脂との相溶化剤として特定の変性プロピレン系樹脂を用いることにより、汎用エンジニアリングプラスチックやプロピレン系樹脂の有する物性を損なうことなく、引張強度および耐衝撃性に優れ、かつ外観に優れる樹脂組成物およびその用途を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、下記特定の変性プロピレン系樹脂を相溶化剤として用いることにより、前記課題を解決することができることを見出し本発明を完成させた。【００１１】
すなわち本発明の樹脂組成物は、
（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％および（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、
前記（Ｃ）変性プロピレン系樹脂が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％（ただし、前記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の合計を１００重量％とする）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる樹脂であることを特徴とする。【００１２】
前記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックが、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種であることが好ましい。【００１３】
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が、プロピレンホモポリマーまたはプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であることが好ましい。【００１４】
前記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）の融解熱量ΔＨは、４０Ｊ／ｇを超えることが好ましい。
前記プロピレンとα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）が、プロピレン・１−ブテン共重合体であることが好ましく、
（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％および１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％含有し、
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されないことがより好ましく、さらに、
（４）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量（Ｍ）（モル％）との関係が
−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５であることが特に好ましい。【００１５】
前記（Ｃ）変性プロピレン系樹脂が、前記樹脂組成物（Ｃ−３）が不飽和カルボン酸またはその誘導体によりグラフト変性されたものであることが好ましい。
本発明には、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体が含まれる。【００１６】
前記成形体は、自動車部品または家電部品であることが好ましい。
さらに本発明には、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％および（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％の相溶化剤として、
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％（ただし、前記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の合計を１００重量％とする）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる、
（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％を使用する方法（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）が含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の樹脂組成物においては、相溶化剤として、（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を用いることにより、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とが良好に相溶化されている。該樹脂組成物は引張強度および耐衝撃性に優れ、かつ外観に優れる。また本発明の樹脂組成物においては、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックおよび（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が本来有する物性、例えば低吸水性、耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性が損なわれていない。このため該樹脂組成物は、自動車、家電などの成形体に成形可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明について具体的に説明する。
本発明の樹脂組成物は、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％および（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）を含み、前記（Ｃ）変性プロピレン系樹脂が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％（ただし、前記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の合計を１００重量％とする）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる樹脂であることを特徴とする。【００１９】
＜（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック＞
本発明で用いられる汎用エンジニアリングプラスチックとしては、特に限定はないが、通常は、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレートおよびポリブチレンテレフタレートからなる群から選択される少なくとも１種が用いられる。本発明においては、汎用エンジニアリングプラスチックは、一種単独で用いても、二種以上を用いてもよい。【００２０】
本発明に用いるポリアミドとしては、特に限定はなく、脂肪族ポリアミド、芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミドいずれを用いてもよい。これらのポリアミドの中でも、市場から容易に入手することができ、且つ高い耐熱性を有するポリアミド６を用いることが好ましい。【００２１】
本発明に用いるポリアミドは、例えば、ラクタム等の開環重合によって製造することができる。ラクタムとしては、ε‐カプロラクタムを用いると、前記開環重合によりポリアミド６が得られるため好ましい。【００２２】
本発明に用いるポリアミドの別の製造方法としては、例えば炭素原子数４〜１２のジカルボン酸と、炭素原子数２〜１３のジアミンとを重縮合させることにより製造する方法が挙げられる。【００２３】
ポリアミドを製造するのに使用される代表的なジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸およびドデカンジカルボン酸などがあげられる。またこれらの誘導体、例えばエステル、酸塩化物またはアミン塩などを使用することもできる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。【００２４】
また、ポリアミドを製造するのに使用される代表的なジアミンとしては、ｐ‐フェニレンジアミン、ｍ‐フェニレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンおよびこれらの誘導体などがあげられる。これらは１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。【００２５】
前記ポリアミドの、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）は、通常１７５〜３３０℃であり、好ましくは２１０〜３３０℃である。前記範囲のポリアミドを含む本発明の樹脂組成物は耐熱性に優れるため好ましい。【００２６】
本発明に用いる、ポリエチレンテレフタレートは、エチレングリコールと、テレフタル酸の共重合体であり、本発明には従来公知のポリエチレンテレフタレートを用いることができる。【００２７】
前記ポリエチレンテレフタレートとしては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が２４５〜２５５℃である市販のものを用いることができる。
本発明に用いる、ポリブチレンテレフタレートは、１，４−ブタンジオールと、テレフタル酸との共重合体であり、本発明には従来公知のポリブチレンテレフタレートを用いることができる。【００２８】
前記ポリブチレンテレフタレートとしては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が２２５〜２３０℃である市販のものを用いることができる。
＜（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂＞
本発明に用いられる（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂に特に限定はないが、通常はその示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上、好ましくは１２０〜１７０℃、より好ましくは１２０〜１６０℃、特に好ましくは１３０〜１５５℃である。【００２９】
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂としては、結晶性を有し、アイソタクチック・インデックスＩ．Ｉ．（沸騰ｎ−ヘプタン不溶成分）が、好ましくは７５重量％以上、より好ましくは７５〜９９重量％のポリプロピレンを用いることが望ましい。【００３０】
また、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の密度は、通常８９０〜９２０ｋｇ／ｍ3、メルトフローレート（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、温度２３０℃）が、通常０.１〜２０ｇ／１０分、好ましくは１〜１０ｇ／１０分である。メルトフローレートが１ｇ／１０分以上であると、本発明の樹脂組成物が溶融成形時の成形性に優れ、また１０ｇ／１０分以下であると前記樹脂組成物において強度が損なわれることがないため好ましい。【００３１】
前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンホモポリマーまたは、プロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体であることが好ましい。前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂がプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体である場合には、共重合体中、炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンから導かれる構成単位が、通常は１０モル％以下、好ましくは５モル％未満である。【００３２】
該α−オレフィンとしては、具体的に、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。なお、これらは一種でも二種以上でもよい。【００３３】
また、上記共重合体は、ランダムポリプロピレンでもよく、ブロックポリプロピレンでもよいが、ランダムポリプロピレンがより好ましい。
このような（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂は、固体状チタン触媒（チーグラー触媒）成分またはメタロセン化合物触媒成分を用いて製造することができる。また、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂として、市販品を用いてもよく、市販品としては、例えば、「プライムポリプロ  Ｆ１１３Ｇ」（商品名；プライムポリマー（株）製）、「プライムポリプロ  ＣＪ７００」（商品名；プライムポリマー（株）製）が挙げられる。【００３４】
＜（Ｃ）変性プロピレン系樹脂＞
本発明に用いる（Ｃ）変性プロピレン系樹脂は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる樹脂である。【００３５】
(（Ｃ−１）ポリプロピレン)
前記（Ｃ−１）ポリプロピレンとしては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であることが必須の条件であることを除いて、前記（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂で記載したポリプロピレン系樹脂を用いることができる。【００３６】
（（Ｃ−２）プロピレンとα−オレフィンとの共重合体）
前記プロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）（以下プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）とも記す）には、ＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないことを除いて特に限定は無く、該共重合体（Ｃ−２）として種々の共重合体を用いることができる。【００３７】
前記炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、４−メチル−１−ペンテンなどが挙げられる。これらのうち、経済性、ポリプロピレンとの相溶性の点で、１−ブテンが好ましい。すなわちプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）は、プロピレン・１−ブテン共重合体であることが好ましい。【００３８】
また前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）の融解熱量（ΔＨ）は、好ましくは４０Ｊ／ｇを超え、更に好ましくは４１Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは４６Ｊ／ｇ以上であり、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、特に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。【００３９】
前記プロピレン・１−ブテン共重合体は、下記要件（１）〜（３）を満たすことが好ましく、さらに下記要件（４）を満たすことがより好ましい。
（１）プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％および１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％含有する。
（２）ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下である。
（３）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されない。
（４）示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量（Ｍ）（モル％）との関係が−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５である。
以下各要件について説明する。【００４０】
［要件（１）］
要件（１）は、プロピレン・１−ブテン共重合体が、プロピレンから導かれる構成単位を５０〜９５モル％、好ましくは５５〜９３モル％、より好ましくは６０〜９０モル％、特に好ましくは６０〜７９モル％の量で、１−ブテンから導かれる構成単位を５〜５０モル％、好ましくは７〜４５モル％、より好ましくは１０〜４０モル％、特に好ましくは２１〜４０モル％の量で含有するとするものである。【００４１】
１−ブテンから導かれる構成単位が５モル％以上であると、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とを良好に相溶化することができ、引張強度、耐衝撃性、及び外観に優れる樹脂組成物を得ることができ、５０モル％以下であると本発明の樹脂組成物を製造する際のハンドリング性に優れることから好ましい。【００４２】
また、プロピレン・１−ブテン共重合体は、プロピレンおよび１−ブテン以外のα−オレフィンから導かれる構成単位を、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、１０モル％以下の量で含んでもよい。【００４３】
［要件（２）］
要件（２）は、プロピレン・１−ブテン共重合体の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求められる、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であり、好ましくは２．０〜３．０、より好ましくは２．０〜２．５であるとするものである。ポリプロピレン換算のＭｗ／Ｍｎが上記範囲内であると、プロピレン・１−ブテン共重合体における低分子量成分の含有量を少なくできる。【００４４】
なお、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎの測定は、後述する実施例に記載の条件で実施することができる。
［要件（３）］
要件（３）は、プロピレン・１−ブテン共重合体の示差走査熱量計で測定される融点（Ｔｍ）が１１０℃以下であるかまたはＤＳＣにより融点ピークが観測されず、好ましくは融点が５０〜１１０℃、より好ましくは６０〜１００℃、さらに好ましくは６５〜９０℃、特に好ましくは７６〜９０℃であるとするものである。【００４５】
融点（Ｔｍ）が５０℃以上であると、本発明の樹脂組成物を製造する際のハンドリング性に優れ、１１０℃以下であると、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とを良好に相溶化することができ、引張強度、耐衝撃性、及び外観に優れる樹脂組成物を得ることができることから特に好ましい。【００４６】
なお、融点は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて、試料約５ｍｇをアルミパンに詰めて２００℃まで昇温し、２００℃で５分間保持した後、１０℃／分で−４０℃まで冷却し、−４０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温する際の吸熱曲線より求めることができる。【００４７】
プロピレン・１−ブテン共重合体は、さらに下記要件（４）を満たすことが好ましく、要件（５）〜（８）のいずれかを満たすことがより好ましい。
[要件（４）]
要件（４）は、プロピレン・１−ブテン共重合体の、示差走査型熱量計で測定される融点（Ｔｍ）（℃）と１−ブテンから導かれる構成単位含量（Ｍ）（モル％）とが
−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５
で表される関係式を満たすとするものである。【００４８】
融点（Ｔｍ）が前記範囲内であり、前記式を満たすと、本発明の樹脂組成物を製造する際のハンドリング性と、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂との相溶化効果とのバランスに優れるため好ましい。【００４９】
［要件（５）］
要件（５）は、プロピレン・１−ブテン共重合体の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定して得られるメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．０１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは０.１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは１〜２０ｇ／１０分であるとするものである。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上であると、本発明の樹脂組成物の溶融成形時の成形性が良好であり、ＭＦＲが１０００ｇ／１０分以下であると、前記樹脂組成物の機械物性が損なわれることがなく好ましい。【００５０】
[要件（６）]
要件（６）は、プロピレン・１−ブテン共重合体の、共重合モノマー連鎖分布のランダム性を示すパラメータＢ値が１.０〜１.５、好ましくは１.０〜１.３、より好ましくは１.０〜１.２であるとするものである。【００５１】
Ｂ値が上記範囲内であると、プロピレンと１−ブテンとが、より均一に共重合しており、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とを良好に相溶化することができるため好ましい。【００５２】
上記パラメータＢ値は、コールマン等（B.D.Cole−man and T.G.Fox, J. Polym.Sci., Al,3183(1963)）により提案されており、以下のように定義される。
Ｂ＝Ｐ12／（２Ｐ1・Ｐ2）
式中、Ｐ1およびＰ2は、それぞれ第１モノマー、第２モノマー含量分率であり、Ｐ12は全二分子中連鎖中の（第１モノマー）−（第２モノマー）連鎖の割合である。なお、このＢ値は、１のときベルヌ−イ統計に従い、Ｂ＜１のとき共重合体はブロック的であり、Ｂ＞１のとき交互的である。【００５３】
［要件（７）］
要件（７）は、プロピレン・１−ブテン共重合体の、Ｘ線回折法により測定される結晶化度（Ｃ）［％］と１−ブテンから導かれる構成単位含量（Ｍ）［モル％］との関係が、Ｃ≧−１.５Ｍ＋７５を満たすとするものである。【００５４】
プロピレン・１−ブテン共重合体の結晶化度（Ｃ）は、通常６５％以下、好ましくは１５〜６５％、より好ましくは２０〜６０％である。結晶化度（Ｃ）が１５％以上であると、本発明の樹脂組成物を製造する際のハンドリング性に優れ、一方、結晶化度が６５％以下であると、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とを良好に相溶化することができ、引張強度、耐衝撃性、及び外観に優れる樹脂組成物を得ることができることから好ましい。【００５５】
［要件（８）］
要件（８）は、プロピレン・１−ブテン共重合体が、（ｉ）頭−尾結合したプロピレンから導かれる構成単位３連鎖、または（ｉｉ）頭−尾結合したプロピレンから導かれる構成単位とブテンから導かれる構成単位とからなり、かつ第２単位目にプロピレンから導かれる構成単位を含むプロピレン・ブテン３連鎖を、３連鎖中の第２単位目のプロピレンから導かれる構成単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）で測定したとき、１９．５〜２１．９ｐｐｍに表れるピ−クの全面積を１００％とした場合に、２１．０〜２１．９ｐｐｍに表れるピ−クの面積が９０％以上、好ましくは９２％以上、より好ましくは９４％以上であるとするものである。このようなピ−ク面積が上記範囲内であると、立体規則性が低い低融点成分の含有量を少なくできる。【００５６】
本発明に係るプロピレン・１−ブテン共重合体の立体規則性は、トリアドタクティシティ（ｍｍ分率）によって評価することができる。
例えば、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体において、このｍｍ分率は、ポリマー鎖中に存在する３個の頭−尾結合したプロピレン単位連鎖を表面ジグザグ構造で表したとき、そのメチル基の分岐方向が同一である割合として定義され、下記のように13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求められる。【００５７】
このｍｍ分率を13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める際には、具体的にポリマー鎖中に存在するプロピレン単位を含む３連鎖として、 (i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、および (ii)頭−尾結合したプロピレン単位とα−オレフィン単位とからなりかつ第２単位目がプロピレン単位であるプロピレン単位・α−オレフィン単位３連鎖について、ｍｍ分率が測定される。【００５８】
これら３連鎖(i)および(ii)中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基のピーク強度からｍｍ分率が求められる。以下に詳細に説明する。
プロピレン・１−ブテン共重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルは、サンプル管中でプロピレン・１−ブテン共重合体をロック溶媒として少量の重水素化ベンゼンを含むヘキサクロロブタジエンに完全に溶解させた後、１２０℃においてプロトン完全デカップリング法により測定される。測定条件は、フリップアングルを４５゜とし、パルス間隔を３．４Ｔ1以上（Ｔ1はメチル基のスピン格子緩和時間のうち最長の値）とする。メチレン基およびメチン基のＴ1は、メチル基のそれより短いので、この条件では試料中のすべての炭素の磁化の回復は９９％以上である。ケミカルシフトは、テトラメチルシランを基準として頭−尾結合したプロピレン単位５連鎖（ｍｍｍｍ）の第３単位目のメチル基炭素ピークを２１．５９３ｐｐｍとして、他の炭素ピークはこれを基準とする。【００５９】
このように測定されたプロピレン・１−ブテン共重合体の13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのうち、プロピレン単位の側鎖メチル基が観測されるメチル炭素領域（約１９．５〜２１．９ppm）は、 第１ピーク領域（約２１．０〜２１．９ppm）、 第２ピーク領域（約２０．２〜２１．０ppm）、 第３ピーク領域（約１９．５〜２０．２ｐｐｍ）に分類される。【００６０】
そしてこれら各領域内には、表１に示すような頭−尾結合した３分子連鎖(i)および(ii)中の第２単位目（プロピレン単位）の側鎖メチル基ピークが観測される。【００６１】
【表１】
0005473898.tif 000002
【００６２】
表１中、Ｐはプロピレンから導かれる単位、Ｂはブテンなどのα−オレフィンから導かれる単位を示す。
表１に示される頭−尾結合３連鎖(i)および(ii)のうち、(i)３連鎖がすべてプロピレン単位からなるＰＰＰ（ｍｍ）、ＰＰＰ（ｍｒ）、ＰＰＰ（ｒｒ）についてメチル基の方向を下記に表面ジグザグ構造で図示するが、(ii)α−オレフィン単位を含む３連鎖（ＰＰＢ、ＢＰＢ）のｍｍ、ｍｒ、ｒｒ結合は、このＰＰＰに準ずる。【００６３】
【化１】
0005473898.tif 000003
【００６４】
第１領域では、ｍｍ結合したＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
第２領域では、ｍｒ結合したＰＰＰ、ＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基およびｒｒ結合したＰＰＢ、ＢＰＢ３連鎖中の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。【００６５】
第３領域では、ｒｒ結合したＰＰＰ３連鎖の第２単位（プロピレン単位）目のメチル基が共鳴する。
したがってプロピレン系エラストマーのトリアドタクティシティ（ｍｍ分率）は、 (i)頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖、または (ii)頭−尾結合したプロピレン単位とα−オレフィン単位とからなり、かつ第２単位目にプロピレン単位を含むプロピレン・α−オレフィン３連鎖を、３連鎖中の第２単位目のプロピレン単位の側鎖メチル基について、13Ｃ−ＮＭＲスペクトル（ヘキサクロロブタジエン溶液、テトラメチルシランを基準）で測定したとき、 19.5〜21.9ppm（メチル炭素領域）に表れるピークの全面積を１００％とした場合に、 21.0〜21.9ppm（第１領域）に表れるピークの面積の割合（百分率）として、下記式から求められる。【００６６】
【数１】
0005473898.tif 000004
【００６７】
本発明に係るプロピレン・１−ブテン共重合体は、このようにして求められるｍｍ分率が通常９０％以上、好ましくは９２％以上、より好ましくは９４％以上である。
メチル基Ｃに基づくピーク面積は、隣接するメチン基（３１．３ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。メチル基Ｄに基づくピーク面積は、前記構造(iv)のαβメチレン炭素に基づくピーク（３４．３ppm付近および３４．５ppm付近で共鳴で共鳴）のピーク面積の和の１／２より求めることができ、メチル基Ｄ'に基づくピーク面積は、前記構造(ｖ)メチル基Ｅ'のメチル基の隣接メチン基に基づくピーク（３３．３ppm付近で共鳴）の面積より求めることができる。メチル基Ｅに基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．７ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができ、メチル基Ｅ'に基づくピーク面積は、隣接するメチン炭素（３３．３ppm付近で共鳴）のピーク面積より求めることができる。【００６８】
したがってこれらのピーク面積を第２領域および第３領域の全ピーク面積より差し引くことにより、頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖(i)および(ii)に基づくメチル基のピーク面積を求めることができる。【００６９】
以上により頭−尾結合したプロピレン単位３連鎖(i)および(ii)に基づくメチル基のピーク面積を評価することができるので、上記式に従ってｍｍ分率を求めることができる。なおスペクトル中の各炭素ピークは、文献(Polymer,30,1350(1989))を参考にして帰属することができる。【００７０】
このようなプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）、好ましくはプロピレン・１−ブテン共重合体は、プロピレンと炭素数２または４〜１０のα−オレフィン、好ましくは１−ブテンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを、チーグラー触媒またはメタロセン化合物を含む触媒の存在下に共重合することにより好適に得ることができる。中でも、得られる樹脂組成物を成形する際のハンドリングの観点から、メタロセン化合物触媒成分を用いて前記共重合体（Ｃ−２）を製造することが好ましく、たとえばＷＯ２００４／０８７７７５号またはＷＯ０１／２７１２４号公報に記載の方法で製造することができる。【００７１】
より好ましくは、本発明に使用されるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）は、下記一般式（１ａ）で表される遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒の存在下に、プロピレンとα−オレフィンとを共重合して得られたものであることが望ましい。ここで、遷移金属化合物（１ａ）を含む触媒は、（２ａ）有機金属化合物、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を、遷移金属化合物（１ａ）とともに含む触媒であることが望ましい。【００７２】
【化２】
0005473898.tif 000005
【００７３】
（式（１ａ）中、Ｒ1、Ｒ3は水素であり、Ｒ2、Ｒ4は炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよい。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13およびＲ14は水素、炭化水素基、ケイ素含有基から選ばれ、それぞれ同一でも異なっていてもよく、Ｒ5からＲ12までの隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。Ｒ13とＲ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。Ｍは第４族遷移金属であり、Ｙは炭素原子であり、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選んでもよく、ｊは１〜４の整数である。）
上述の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デカニル基などの直鎖状炭化水素基；イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、アミル基、３−メチルペンチル基、１，１−ジエチルプロピル基、１，１−ジメチルブチル基、１−メチル−１−プロピルブチル基、１，１−プロピルブチル基、１，１−ジメチル−２−メチルプロピル基、１−メチル−１−イソプロピル−２−メチルプロピル基などの分岐状炭化水素基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、ノルボルニル基、アダマンチル基などの環状飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ビフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの環状不飽和炭化水素基；ベンジル基、クミル基、１，１−ジフェニルエチル基、トリフェニルメチル基などの環状不飽和炭化水素基の置換した飽和炭化水素基；メトキシ基、エトキシ基、フェノキシ基、フリル基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、ピリル基、チエニル基などのヘテロ原子含有炭化水素基等を挙げることができる。【００７４】
ケイ素含有基としては、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、ジメチルフェニルシリル基、ジフェニルメチルシリル基、トリフェニルシリル基などを挙げることができる。【００７５】
また、Ｒ5からＲ12の隣接した置換基は互いに結合して環を形成してもよい。このような置換フルオレニル基としては、ベンゾフルオレニル基、ジベンゾフルオレニル基、オクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルオクタヒドロジベンゾフルオレニル基、オクタメチルテトラヒドロジシクロペンタフルオレニル基などを挙げることができる。【００７６】
また、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、互いに結合して環を形成してもよい。
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環に置換するＲ2、Ｒ4は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。中でも、Ｒ2はｔｅｒｔ−ブチル基、アダマンチル基、トリフェニルメチル基のような嵩高い置換基であることがより好ましく、Ｒ4はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基のようにＲ2より立体的に小さい置換基であることがより好ましい。ここでいう立体的に小さいとは、その置換基が占有する体積を指す。【００７７】
前記一般式（１ａ）において、フルオレン環に置換するＲ5からＲ12のうち、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ10、Ｒ11の任意の二つ以上は炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましい。炭素 数１〜２０の炭化水素基としては、前述の炭化水素基を例示することができる。特に配位子の合成上の容易さから、フルオレン環は左右対称、すなわちＲ6とＲ11およびＲ7とＲ10が同一の基であることが好ましい。このような好ましい様態の中には、Ｒ6とＲ7が脂肪族環（ＡＲ−１）を形成し、かつ、Ｒ10とＲ11が脂肪族環（ＡＲ−１）と同一な脂肪族環（ＡＲ−２）を形成している場合も含まれる。【００７８】
前記一般式（１ａ）において、シクロペンタジエニル環とフルオレニル環を架橋するＹは炭素原子である。
前記一般式（１ａ）において、Ｍは第４族遷移金属であり、具体的にはＴｉ、Ｚｒ、Ｈｆ等が挙げられる。また、Ｑはハロゲン、炭化水素基、アニオン配位子または孤立電子対で配位可能な中性配位子から同一または異なる組合せで選ばれる。ｊは１〜４の整数であり、ｊが２以上の時は、Ｑは互いに同一でも異なっていてもよい。ハロゲンの具体例としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられ、炭化水素基の具体例としては前述と同様のものなどが挙げられる。アニオン配位子の具体例としては、メトキシ、ｔｅｒｔ−ブトキシ、フェノキシなどのアルコキシ基、アセテート、ベンゾエートなどのカルボキシレート基、メシレート、トシレートなどのスルホネート基等が挙げられる。孤立電子対で配位可能な中性配位子の具体例としては、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルメチルホスフィンなどの有機リン化合物、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類等が挙げられる。Ｑは少なくとも１つがハロゲンまたはアルキル基であることが好ましい。【００７９】
このような遷移金属化合物（１ａ）としては、たとえばジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、イソプロピリデン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、  ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（３，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフルオレニル）ジルコニウムジクロリド、ジフェニルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）（オクタメチルオクタヒドリドジベンズフルオレニル）ジルコニウムジクロリドなどが挙げられるがこれらに限定されるものではない。【００８０】
本発明に使用されるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）を製造する際に好適に用いられる触媒は、上述の遷移金属化合物（１ａ）とともに、（２ａ）有機金属化合物、（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物および（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含む。これらの（２ａ）、（２ｂ）、（２ｃ）の化合物には特に制限はないが、好ましくは、ＷＯ２００４／０８７７７５号またはＷＯ０１／２７１２４号公報に記載の化合物であり、その例として以下のものが挙げられる。【００８１】
（２ａ）有機金属化合物としては、下記のような第１、２族および第１２、１３族の有機金属化合物が用いられる。
（２ａ−１）一般式：ＲamＡｌ（ＯＲb）nＨpＸq
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｘはハロゲン原子を示し、ｍは０＜ｍ≦３、ｎは０≦ｎ＜３、ｐは０≦ｐ＜３、ｑは０≦ｑ＜３の数であり、かつｍ＋ｎ＋ｐ＋ｑ＝３である）で表される有機アルミニウム化合物。このような化合物の具体例として、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライドなどを例示することができる。【００８２】
（２ａ−２）一般式：Ｍ2ＡｌＲa4
（式中、Ｍ2はＬｉ、ＮａまたはＫを示し、Ｒaは炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示す）で表される第１族金属とアルミニウムとの錯アルキル化物。このような化合物としては、ＬｉＡｌ（Ｃ2Ｈ5）4、ＬｉＡｌ（Ｃ7Ｈ15）4などを例示することができる。【００８３】
（２ａ−３）一般式：ＲaＲbＭ3
（式中、ＲaおよびＲbは、互いに同一でも異なっていてもよく、炭素数が１〜１５、好ましくは１〜４の炭化水素基を示し、Ｍ3はＭｇ、ＺｎまたはＣｄである）で表される第２族または第１２族金属のジアルキル化合物。【００８４】
これらの有機金属化合物（２ａ）のなかでは、有機アルミニウム化合物が好ましい。また、このような有機金属化合物（２ａ）は、１種単独で用いてもよいし２種以上組み合わせて用いてもよい。【００８５】
（２ｂ）有機アルミニウムオキシ化合物は、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。【００８６】
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
１）吸着水を含有する化合物または結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水または結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
２）ベンゼン、トルエン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷または水蒸気を作用させる方法。
３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。【００８７】
なお、上記アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また、回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒または未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、得られたアルミノキサンを溶媒に再溶解またはアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、前記（２ａ−１）に属する有機アルミニウム化合物として例示したものと同一の有機アルミニウム化合物を挙げることができる。これらのうち、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムが特に好ましい。上記のような有機アルミニウム化合物は、１種単独でまたは２種以上組み合せて用いられる。【００８８】
また、ベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物としては、６０℃のベンゼンに溶解するＡｌ成分がＡｌ原子換算で通常１０％以下、好ましくは５％以下、特に好ましくは２％以下であるもの、すなわち、ベンゼンに対して不溶性または難溶性であるものが好ましい。これらの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）は、１種単独でまたは２種以上組み合わせて用いられる。【００８９】
（２ｃ）遷移金属化合物（１ａ）と反応してイオン対を形成する化合物としては、特開平１−５０１９５０号公報、特開平１−５０２０３６号公報、特開平３−１７９００５号公報、特開平３−１７９００６号公報、特開平３−２０７７０３号公報、特開平３−２０７７０４号公報、ＵＳＰ−５３２１１０６号明細書などに記載されたルイス酸、イオン性化合物、ボラン化合物およびカルボラン化合物などを挙げることができる。さらに、ヘテロポリ化合物およびイソポリ化合物も挙げることができる。このような（２ｃ）の化合物は、１種単独または２種以上組み合わせて用いられる。【００９０】
本発明に使用されるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）の製造においては、遷移金属化合物（１ａ）とともに、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物（２ｂ）を併用した触媒を用いると、特に高い重合活性で共重合体（Ｃ−２）が得られるため好ましい。【００９１】
また、本発明に使用されるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）の製造に用いる重合用触媒は、必要に応じて担体を用いたものであってもよく、その他の助触媒成分を含むものであってもよい。【００９２】
このような触媒は、あらかじめ各成分を混合するか、または担体に担持させて調製してもよく、重合系に各成分を同時にまたは逐次に添加して用いてもよい。
本発明に使用されるプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）は、好適には、上述の触媒の存在下に、プロピレンと、炭素数２または４〜１０のα−オレフィン、特に好ましくは１−ブテンと、必要に応じて少量のその他のオレフィンとを共重合して得られる。共重合に際し、各モノマーは、製造するプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）中の各構成単位量が所望の比率となる量で用いられればよく、具体的には、プロピレン／α−オレフィンのモル比で５０／５０〜９５／５、好ましくは５５／４５〜９３／７、より好ましくは６０／４０〜９０／１０の割合で用いることが望ましい。【００９３】
共重合条件は、特に限定されるものではなく、たとえば、重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃の範囲、重合圧力は、通常常圧〜１０ＭＰａゲージ圧、好ましくは常圧〜５ＭＰａゲージ圧とすることができる。また、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる二段以上に分けて行うことも可能である。プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）の分子量は、重合系に水素を存在させるか、または重合温度を変化させることによっても調節することができ、触媒中の（２ａ）、（２ｂ）または（２ｃ）の量により調節することもできる。水素を添加する場合、その量はモノマー１ｋｇあたり０．００１〜１００ＮＬ程度が適当である。【００９４】
（（Ｃ−３）樹脂組成物）
＜樹脂組成物（Ｃ−３）＞
本発明に使用される樹脂組成物（Ｃ−３）は、前記ポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、および前記プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％を含む樹脂組成物である。【００９５】
前記樹脂組成物（Ｃ−３）には、該樹脂組成物１００重量％中、ポリプロピレン（Ｃ−１）が、０〜４０重量％、好ましくは０〜３５重量％、より好ましくは０〜３０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％含まれ、プロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）が、６０〜１００重量％、好ましくは６５〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜９５重量％含まれる。前記樹脂組成物（Ｃ−３）の組成が上記範囲内であると、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂、及び（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を含む本発明の樹脂組成物の引張強度、耐衝撃性、及び外観が優れるとともに、樹脂組成物（Ｃ−３）を後述の押出機を用いて変性する際の連続生産性に優れることから好ましい。【００９６】
本発明において、樹脂組成物（Ｃ−３）を調製するには、従来公知の任意の方法を採用することができ、例えば、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機により混合する方法、および／または押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練機により混練する方法を組み合わせて、あるいは単独で採用し、ポリプロピレン（Ｃ−１）とプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）とを混合すればよい。【００９７】
混合して得られた樹脂組成物（Ｃ−３）は、一旦、押出機等を用いてペレット状ないし顆粒状などに調製した後に、変性を行い（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を得てもよく、そのまま変性を行い、（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を得てもよい。【００９８】
本発明に用いる（Ｃ）変性プロピレン系樹脂は、前記樹脂組成物（Ｃ−３）を変性することにより得られる樹脂である。
前記樹脂組成物（Ｃ−３）の変性方法としては、通常は、前記樹脂組成物（Ｃ−３）に極性モノマーをグラフト反応させることにより行われる。【００９９】
（極性モノマー）
前記変性に用いる極性モノマーとしては、水酸基含有エチレン性不飽和化合物、アミノ基含有エチレン性不飽和化合物、エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物、不飽和カルボン酸あるいはその誘導体などが挙げられる。【０１００】
水酸基含有エチレン性不飽和化合物としては、例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、2-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、3-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、2-ヒドロキシ-3-フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、3-クロロ-2-ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、2-（6-ヒドロキシヘキサノイルオキシ）エチルアクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル、10-ウンデセン-1-オール、1-オクテン-3-オール、2-メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、N-メチロールアクリルアミド、2-（メタ）アクロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリロキシエタノール、2-ブテン-1,4-ジオール、グリセリンモノアルコールなどが挙げられる。【０１０１】
アミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、下式で示されるようなアミノ基または置換アミノ基を少なくとも１種類有するビニル系単量体を挙げることができる。【０１０２】
【化３】
0005473898.tif 000006
【０１０３】
（式中、Ｒ1は水素原子、メチル基またはエチル基であり、Ｒ2は、水素原子、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２、好ましくは６〜８のシクロアルキル基である。なお上記のアルキル基、シクロアルキル基は、さらに置換基を有してもよい。）。【０１０４】
このようなアミノ基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル系誘導体類N-ビニルジエチルアミン、N-アセチルビニルアミンなどのビニルアミン系誘導体類アリルアミン、メタクリルアミン、N-メチルアクリルアミン、N,N-ジメチルアクリルアミド、N,N-ジメチルアミノプロピルアクリルアミドなどのアリルアミン系誘導体アクリルアミド、N-メチルアクリルアミドなどのアクリルアミド系誘導体p-アミノスチレンなどのアミノスチレン類6-アミノヘキシルコハク酸イミド、2-アミノエチルコハク酸イミドなどが挙げられる。【０１０５】
エポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、１分子中に重合可能な不飽和結合およびエポキシ基を少なくとも１個以上有するモノマーが用いられる。このようなエポキシ基含有エチレン性不飽和化合物としては、たとえば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなど、マレイン酸のモノおよびジグリシジルエステル、フマル酸のモノおよびジグリシジルエステル、クロトン酸のモノおよびジグリシジルエステル、テトラヒドロフタル酸のモノおよびジグリシジルエステル、イタコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸のモノおよびジグリシジルエステル、シトラコン酸のモノおよびジグリシジルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2.2.1］ヘプト-5-エン-2,3-ジカルボン酸（ナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、エンド-シス-ビシクロ［2.2.1］ヘプト-5-エン-2-メチル-2,3-ジカルボン酸（メチルナジック酸TM）のモノおよびジグリシジルエステル、アリルコハク酸のモノおよびグリシジルエステルなどのジカルボン酸モノおよびアルキルグリシジルエステル（モノグリシジルエステルの場合のアルキル基の炭素数１〜１２）、p-スチレンカルボン酸のアルキルグリシジルエステル、アリルグリシジルエーテル、2-メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン-p-グリシジルエーテル、3,4-エポキシ-1-ブテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ブテン、3,4-エポキシ-1-ペンテン、3,4-エポキシ-3-メチル-1-ペンテン、5,6-エポキシ-1-ヘキセン、ビニルシクロヘキセンモノオキシドなどが挙げられる。【０１０６】
不飽和カルボン酸としては、たとえばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［2,2,1］ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸などが挙げられる。また、その誘導体としては、たとえば酸無水物、酸ハライド、アミド、イミド、エステルなどが挙げられる。【０１０７】
不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［2,2,1］ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［2,2,1］ヘプト-2-エン-5,6-ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどが挙げられる。【０１０８】
これらの中では、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。
前記極性モノマーとしては、市場から容易に入手することができ、且つ安価であることから不飽和カルボン酸またはその誘導体を用いることが好ましい。すなわち、本発明に使用される（Ｃ）変性プロピレン系樹脂は、前記樹脂組成物（Ｃ−３）が不飽和カルボン酸またはその誘導体によりグラフト変性されたものであることが好ましい。【０１０９】
（（Ｃ）変性プロピレン系樹脂の調製）
本発明に用いる（Ｃ）変性プロピレン系樹脂は、ポリプロピレン（Ｃ−１）およびプロピレン・α−オレフィン共重合体（Ｃ−２）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性することにより得られるが、通常は、前記樹脂組成物（Ｃ−３）に極性モノマーをグラフト重合することにより調製される。【０１１０】
前記樹脂組成物（Ｃ−３）に、前記のような極性モノマーをグラフト重合させる際には、樹脂組成物（Ｃ−３）１００重量％に対して、極性モノマーを通常０．１〜１００重量％、好ましくは５〜８０重量％の量で使用する。【０１１１】
このグラフト重合は、通常ラジカル開始剤の存在下に行なわれる。ラジカル開始剤としては、有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを用いることができる。
有機過酸化物としては、たとえばジクミルパーオキサイド、ジ-t-ブチルパーオキサイド、2,5-ジメチル-2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)ヘキサン、2,5-ジメチル-2,5-ビス(t-ブチルパーオキシ)ヘキシン-3、1,3-ビス(t-ブチルパーオキシイソプロピル)ベンゼン、1,1-ビス(t-ブチルパーオキシ)バラレート、ベンゾイルパーオキサイド、t-ブチルパーオキシベンゾエート、アセチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、3,5,5-トリメチルヘキサノイルパーオキサイドおよび2,4-ジクロロベンゾイルパーオキサイド、m-トルイルパーオキサイドなどが挙げられる。【０１１２】
アゾ化合物としては、たとえばアゾイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチロニトリルなどが挙げられる。
ラジカル開始剤は、樹脂組成物（Ｃ−３）１００重量％に対して、０.００１〜１０重量％程度の量で使用されることが望ましい。【０１１３】
ラジカル開始剤は、樹脂組成物（Ｃ−３）および極性モノマーとそのまま混合して使用することもできるが、少量の有機溶媒に溶解してから使用することもできる。この有機溶媒としては、ラジカル開始剤を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定することなく用いることができる。たとえば前記有機溶媒として、ベンゼン、トルエンおよびキシレンなどの芳香族炭化水素溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナンおよびデカンなどの脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンおよびデカヒドロナフタレンなどの脂環族炭化水素系溶媒、クロルベンゼン、ジクロルベンゼン、トリクロルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素およびテトラクロルエチレンなどの塩素化炭化水素、メタノール、エタノール、n-プロピノール、iso-プロパノール、n-ブタノール、sec-ブタノールおよびtert-ブタノールなどのアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンなどのケトン系溶媒、酢酸エチルおよびジメチルフタレートなどのエステル系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジ-n-アミルエーテル、テトラヒドロフランおよびジオキシアニソールのようなエーテル系溶媒を用いることができる。【０１１４】
また樹脂組成物（Ｃ−３）に極性モノマーをグラフト重合させる際には、還元性物質を用いてもよい。還元性物質を用いると、極性モノマーのグラフト量を向上させることができる。【０１１５】
還元性物質としては、鉄（II）イオン、クロムイオン、コバルトイオン、ニッケルイオン、パラジウムイオン、亜硫酸塩、ヒドロキシルアミン、ヒドラジン、さらには−ＳＨ、ＳＯ3Ｈ、−ＮＨＮＨ2、−ＣＯＣＨ（ＯＨ）−などの基を含む化合物が挙げられる。【０１１６】
このような還元性物質としては、具体的には、塩化第一鉄、重クロム酸カリウム、塩化コバルト、ナフテン酸コバルト、塩化パラジウム、エタノールアミン、ジエタノールアミン、N,N-ジメチルアニリン、ヒドラジン、エチルメルカプタン、ベンゼンスルホン酸、p-トルエンスルホン酸などが挙げられる。【０１１７】
本発明では、還元性物質は、樹脂組成物（Ｃ−３）１００重量％に対して、通常０.００１〜５重量％、好ましくは０.１〜３重量％の量で用いることができる。
樹脂組成物（Ｃ−３）の極性モノマーによるグラフト変性は、従来公知の方法で行うことができ、たとえば樹脂組成物（Ｃ−３）を有機溶媒に溶解し、次いで極性モノマーおよびラジカル開始剤などを溶液に加え、７０〜２００℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０.５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させることにより行うことができる。【０１１８】
上記の有機溶媒は、樹脂組成物（Ｃ−３）を溶解し得る有機溶媒であれば特に限定されないが、たとえばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素系溶媒などを前記有機溶媒として用いることができる。【０１１９】
また押出機などを用いて、無溶媒で、樹脂組成物（Ｃ−３）と極性モノマーとを反応させて、変性プロピレン系樹脂（Ｃ）を製造することもできる。
この反応は、樹脂組成物（Ｃ−３）の融点以上、具体的には１２０〜２５０℃の温度で、通常０.５〜１０分間行なわれることが望ましい。【０１２０】
このようにして得られる変性プロピレン系樹脂（Ｃ）の変性量（極性モノマーのグラフト量）は、変性プロピレン系樹脂（Ｃ）１００重量％当たり、通常０.０５〜５０重量％、好ましくは０.１〜２０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％、特に好ましくは０〜５重量％であることが望ましい。【０１２１】
前記のようにして調製される、（Ｃ）変性プロピレン系樹脂の、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠して、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定して得られるメルトフローレートは、通常は０.１〜２０００ｇ／１０分であり、好ましくは１.０〜１０００ｇ／１０分である。【０１２２】
また（Ｃ）変性プロピレン系樹脂の密度は、通常８７５〜９００ｋｇ／ｍ3であり、８８０〜８９５ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。
この（Ｃ）変性プロピレン系樹脂の、１３５℃、デカリン中で測定される極限粘度［η］は、通常は０.０１〜６dl／ｇ、好ましくは０.１〜５dl／ｇである。さらに（Ｃ）変性プロピレン系樹脂の融点は、通常は６０〜１６０℃の範囲にあり、結晶化度は、通常は２０〜６０％、好ましくは３０〜５５％であることが望ましい。【０１２３】
＜（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂および（Ｃ
）変性プロピレン系樹脂を含む樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、前記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％、好ましくは２０〜４５重量％および（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％、好ましくは３〜２５重量％を含む（ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計を１００重量％とする）。【０１２４】
本発明の樹脂組成物は、前記（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を相溶化剤として含むため、該樹脂組成物においては（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックと（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂とが良好に相溶化されており、前記樹脂組成物は、引張強度および耐衝撃性に優れ、かつ外観に優れる。また本発明の樹脂組成物においては、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックおよび（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が本来有する物性、例えば低吸水性、耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性を損なわれていない。【０１２５】
本発明の樹脂組成物には、上記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂および（Ｃ）変性プロピレン系樹脂以外に、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、スリップ剤、帯電防止剤などの添加剤が含まれていてもよい。【０１２６】
このような添加剤は、上記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計１００重量％に対して、通常は０.０１〜１重量％、好ましくは０.０２〜０.６重量％の範囲で含まれる。
本発明の樹脂組成物の調製方法としては特に限定はなく、従来公知の任意の方法を採用することができる。例えば、Ｖ型ブレンダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー等の混合機により混合する方法、および／または押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の混練機により混練する方法を組み合わせて、あるいは単独で採用し、上記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂および（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を混合すればよい。【０１２７】
混合して得られた、本発明の樹脂組成物は、押出機等を用いてペレット状ないし顆粒状などに調製してもよく、そのまま成形を行い、成形体を得てもよい。
＜成形体＞
本発明の成形体は、前記樹脂組成物を成形して得られる。【０１２８】
前記樹脂組成物は、引張強度および耐衝撃性に優れ、かつ外観に優れる。また寸法安定性にも優れている。さらに前記樹脂組成物においては、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックおよび（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂が本来有する物性、例えば低吸水性、耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性が損なわれていない。このため、前記樹脂組成物を成形して得られる成形体は、自動車部品、家電部品、スポーツ用品等の様々な用途に使用可能である。【０１２９】
中でも、自動車部品や家電部品は耐熱性と耐薬品性が求められるため好ましい。なお、自動車部品としては例えば、ウィンド−ウォッシャ液の噴出口、ドアノックのノブ部分等が挙げられ、家電部品としては例えば、電線用コネクタ等が挙げられる。【０１３０】
また、本発明には、前記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックおよび（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の相溶化剤として（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を使用する方法が含まれる。より具体的に説明すれば、その方法は、（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチック２０〜８０重量％および（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂１０〜５０重量％の相溶化剤として、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃以上であるポリプロピレン（Ｃ−１）０〜４０重量％、およびＤＳＣにより測定される融点（Ｔｍ）が１２０℃未満またはＤＳＣにより融点ピークが観測されないプロピレンと炭素原子数２または４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（Ｃ−２）６０〜１００重量％（ただし、前記（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の合計を１００重量％とする）を含む樹脂組成物（Ｃ−３）を変性して得られる、（Ｃ）変性プロピレン系樹脂１〜３０重量％を使用する方法である。ただし、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の合計は１００重量％である。【０１３１】
本発明に使用される（Ｃ）変性プロピレン系樹脂は、ポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、及びポリブチレンテレフタレートに代表される汎用エンジニアリング樹脂とポリプロピレンからなる樹脂組成物の相溶化剤として好適に使用することができる。【０１３２】
汎用エンジニアリング樹脂、特にポリアミドは耐熱性が高いが、吸水性が高く、吸水によって弾性率が低下し、また寸法安定性も悪くなる。それを補うために非極性の樹脂で、且つ比較的耐熱性のあるポリプロピレンをポリアミドにブレンドし、樹脂組成物として用いることが従来行われている。しかしながら、両者は極めて混ざり難く、該樹脂組成物の吸水は抑制できるが、汎用エンジニアリング樹脂の特性を大きく損なう問題がある。【０１３３】
本発明のように、前記（Ａ）汎用エンジニアリングプラスチックおよび（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂の相溶化剤としての（Ｃ）変性プロピレン系樹脂を使用することで、汎用エンジニアリングプラスチックの有する耐熱性、耐薬品性、曲げ弾性、引張強度、引張伸び等の機械物性を損なう事無く、吸水を抑制できる。従って寸法安定性に優れる樹脂組成物を得ることができる。また、良好な相溶性が達成されていることから、本発明の樹脂組成物からは、表面状態が良好な成形体を得ることができる。
【実施例】
【０１３４】
次に本発明について実施例を示してさらに詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
以下の実施例および比較例において、各種性状の測定あるいは評価は次の方法により行った。【０１３５】
[１−ブテン含有量（Ｍ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体に含まれる、１−ブテンから導かれる構成単位の量である１−ブテン含有量（Ｍ）［モル％］を、13Ｃ−ＮＭＲにより求めた。【０１３６】
[メルトフローレート（ＭＦＲ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）［ｇ／１０分］を、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、２．１６ｋｇ荷重にて測定した。【０１３７】
[分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、ミリポア社製ＧＰＣ−１５０Ｃを用い、以下のようにして測定した。【０１３８】
分離カラムはＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴを用い、カラムサイズは直径２７ｍｍ、長さ６００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動相にはｏ−ジクロロベンゼン（和光純薬工業（株）製）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品（株）製）０.０２５重量％を用い、１.０ｍｌ／分で移動させ、試料濃度は０.１重量％とし、試料注入量は５００μｌとし、検出器として示差屈折計を用いた。【０１３９】
分子量がＭｗ＜１０００およびＭｗ＞４×１０6の重合体については東ソー（株）製標準ポリスチレンを用い、１０００≦Ｍｗ≦４×１０6の重合体についてはプレッシャーケミカル（株）製標準ポリスチレンを用いた。【０１４０】
[融点（Ｔｍ）、融解熱量（ΔＨ）]
プロピレン・１−ブテン共重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱量（ΔＨ）を、パーキンエルマー（株）製ＤＳＣ−７型装置（示差走査型熱量計（ＤＳＣ））を用いて測定した。【０１４１】
２００℃設定とした加熱プレス機にて試料を４分間予備加熱し、１ｍｍ厚みとなるように３分間プレスした。１ｍｍ厚みに可塑化させたシートを２０℃設定とした冷却プレスに４分間挟んで冷却、固化させた。シート状とした試料を固化させてから１週間以上、室温で放置し、シート中心部から５ｍｇを採取してアルミパンに詰め、上記ＤＳＣ測定装置にセットした。窒素雰囲気下、２０℃から２００℃へ１０℃／分で昇温させる条件にて観測される吸熱曲線から、ピーク位置を融点（Ｔｍ）、ピーク面積を試料重量で割った値を融解熱量（ΔＨ）とした。【０１４２】
[密度]
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して密度勾配管を用いて温度２３℃で測定した。
[マレイン酸変性量]
エレメンタール社製元素分析装置Ｖａｒｉｏ  ＥＬ  IIIにより酸素含有量を求めて、マレイン酸含有量に換算した。【０１４３】
[引張降伏強さ、引張伸び]
シリンダー温度２４５℃、金型温度８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、ＡＳＴＭIV号ダンベル１１４ｍｍ×１８．３ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して、温度２３℃、引張速度５０ｍｍ／分で前記試験片の引張降伏強さ、及び引張伸びを測定した。【０１４４】
[曲げ弾性率、曲げ強さ]
シリンダー温度２４５℃、金型温度８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ２ｍｍの試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、温度２３℃、曲げ速度５ｍｍ／分で前記試験片の曲げ弾性率、及び曲げ強さを測定した。【０１４５】
[Izod衝撃強度]
シリンダー温度２４５℃、金型温度８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、６２.３ｍｍ×１２.４ｍｍ、厚さ３ｍｍのＩｚｏｄ衝撃試験用ノッチ付き試験片を成形し、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠して温度０℃、及び２３℃で前記試験片のIzod衝撃強度を測定した。【０１４６】
[外観]
シリンダー温度２４５℃、金型温度８０℃とした５０ｔ型締力の射出成形機にて、１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの角板を成形した。この角板の表面状態を目視で確認した。【０１４７】
角板の色が均一で、角板表面を爪でなぞっても引っかかりが無い状態であるものを「無（平滑）」、角板の色が不均一で、角板表面を爪でなぞると引っかかりのある状態であるものを「有」として、評価した。【０１４８】
[合成例１：メタロセン触媒]
（１）１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエンの調製
窒素雰囲気下でｔｅｒｔ−ブチルマグネシウムクロライド／ジエチルエーテル溶液（４５０ｍｌ、０．９０ｍｏｌ、２．０ｍｏｌ／ｌ溶液）に脱水ジエチルエーテル（３５０ｍｌ）を加えた。得られた溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら３−メチルシクロペンテノン（４３．７ｇ、０．４５ｍｍｏｌ）の脱水ジエチルエーテル（１５０ｍｌ）溶液を滴下し、さらに室温で１５時間攪拌した。反応溶液に塩化アンモニウム（８０．０ｇ、１．５０ｍｏｌ）の水（３５０ｍｌ）溶液を、氷冷下で０℃を保ちながら滴下した。この溶液に水（２５００ｍｌ）を加え攪拌した後、有機層を分離して水で洗浄した。この有機層に、氷冷下で０℃を保ちながら１０％塩酸水溶液（８２ｍｌ）を加えた後、室温で６時間攪拌した。この反応液の有機層を分離し、水、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、水、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（４５−４７℃／１０ｍｍＨｇ）することにより１４．６ｇの淡黄色の液体を得た。分析値を以下に示す。【０１４９】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．３１＋６．１３＋５．９４＋５．８７（ｓ＋ｓ＋ｔ＋ｄ、２Ｈ）、３．０４＋２．９５（ｓ＋ｓ、２Ｈ）、２．１７＋２．０９（ｓ＋ｓ、３Ｈ）、１．２７（ｄ、９Ｈ）。【０１５０】
（２）３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベンの調製
窒素雰囲気下で１−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルシクロペンタジエン（１３．０ｇ、９５．６ｍｍｏｌ）の脱水メタノール（１３０ｍｌ）溶液に、氷冷下で０℃を保ちながら脱水アセトン（５５．２ｇ、９５０．４ｍｍｏｌ）を滴下し、さらにピロリジン（６８．０ｇ、９５６．１ｍｍｏｌ）を滴下した後、室温で４日間攪拌した。反応液をジエチルエーテル（４００ｍｌ）で希釈後、水（４００ｍｌ）を加えた。有機層を分離し、該有機層を０．５Ｎの塩酸水溶液（１５０ｍｌ×４）、水（２００ｍｌ×３）飽和食塩水（１５０ｍｌ）で洗浄した後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。乾燥剤を濾過し、濾液から溶媒を留去して液体を得た。この液体を減圧蒸留（７０〜８０℃／０．１ｍｍＨｇ）することにより１０．５ｇの黄色の液体を得た。分析値を以下に示す。【０１５１】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ６．２３（ｓ、１Ｈ）、６．０５（ｄ、１Ｈ）、２．２３（ｓ、３Ｈ）、２．１７（ｄ、６Ｈ）、１．１７（ｓ、９Ｈ）【０１５２】
（３）２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパンの調製
フルオレン（１０．１ｇ、６０．８ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液に、氷冷下でｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（４０ｍｌ、６１．６ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で５時間攪拌した（濃褐色溶液）。この溶液を再度氷冷し、３−ｔｅｒｔ−ブチル−１，６，６−トリメチルフルベン（１１．７ｇ、６６．５ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（３００ｍｌ）溶液を窒素雰囲気下で滴下した。反応溶液を室温で１４時間攪拌した後に得られた褐色溶液を氷冷し、水（２００ｍｌ）を加えた。得られた溶液をジエチルエーテルで抽出、分離した有機相を硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液から溶媒を減圧下で除去して橙褐色オイルを得た。このオイルをシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：ヘキサン）で精製して３．８ｇの黄色オイルを得た。分析値を以下に示す。【０１５３】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ７．７０（ｄ、４Ｈ）、７．３４−７．２６（ｍ、６Ｈ）、７．１８−７．１１（ｍ、６Ｈ）、６．１７（ｓ、１Ｈ）、６．０１（ｓ、１Ｈ）、４．４２（ｓ、１Ｈ）、４．２７（ｓ、１Ｈ）、３．０１（ｓ、２Ｈ）、２．８７（ｓ、２Ｈ）、２．１７（ｓ、３Ｈ）、１．９９（ｓ、３Ｈ）、２．１０（ｓ、９Ｈ）、１．９９（ｓ、９Ｈ）、１．１０（ｓ、６Ｈ）、１．０７（ｓ、６Ｈ）。【０１５４】
（４）ジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドの調製
氷冷下で２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）−２−フルオレニルプロパン（１．１４ｇ、３．３ｍｍｏｌ）のジエチルエーテル（２５ｍｌ）溶液にｎ−ブチルリチウムのヘキサン溶液（５．０ｍｌ、７．７ｍｍｏｌ）を窒素雰囲気下で滴下し、さらに室温で１４時間攪拌して桃色スラリーを得た。このスラリーに−７８℃でジルコニウムテトラクロライド（０．７７ｇ、３．３ｍｍｏｌ）を加え、−７８℃で数時間攪拌し、室温で６５時間撹拌した。得られた黒褐色スラリーを濾過し、濾物をジエチルエーテル１０ｍｌで洗浄した後、ジクロロメタンで抽出して赤色溶液を得た。この溶液の溶媒を減圧留去して０．５３ｇの赤橙色の固体状のメタロセン触媒であるジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロリドを得た。分析値を以下に示す。【０１５５】
1Ｈ−ＮＭＲ（２７０ＭＨｚ、ＣＤＣｌ3中、ＴＭＳ基準）δ８．１１−８．０２（ｍ、３Ｈ）、７．８２（ｄ、１Ｈ）、７．５６−７．４５（ｍ、２Ｈ）、７．２３−７．１７（ｍ、２Ｈ）、６．０８（ｄ、１Ｈ）、５．７２（ｄ、１Ｈ）、２．５９（ｓ、３Ｈ）、２．４１（ｓ、３Ｈ）、２．３０（ｓ、３Ｈ）、１．０８（ｓ、９Ｈ）。【０１５６】
[製造例１：メタロセン触媒によるプロピレン・１−ブテン共重合体（重合ポリマー１）の調製]
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８７５ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン７５ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６５℃に昇温し、プロピレンで０．７ＭＰａに加圧した。次いで、合成例２で得られたメタロセン触媒であるジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌと、アルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）とを接触させたトルエン溶液を重合器内に添加した。重合器の内温６５℃、プロピレン圧０．７ＭＰａを保ちながら３０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥し、重合ポリマー１を得た。【０１５７】
得られた重合ポリマー１は、１５．２ｇであった。重合ポリマー１は、１−ブテン含量（Ｍ）：２７.１モル％、メルトフローレート（ＭＦＲ）：６．５ｇ／１０分で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．１１および融点（Ｔｍ）：７６.２℃、融解熱量（ΔＨ）：４８Ｊ／ｇであった。また、上記要件（４）の式：−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５については、Ｍが２７.１であるから、上記式は、５９.５≦Ｔｍ≦９２.７となり、Ｔｍ：７６.２を満たす。【０１５８】
[製造例２：メタロセン触媒によるプロピレン・１−ブテン共重合体（重合ポリマー２）の調製〕
充分に窒素置換した２０００ｍｌの重合装置に、８７５ｍｌの乾燥ヘキサン、１−ブテン７５ｇとトリイソブチルアルミニウム（１．０ｍｍｏｌ）を常温で仕込んだ後、重合装置内温を６０℃に昇温し、プロピレンで０．７ＭＰａに加圧した。次いで、合成例２で得られたメタロセン触媒であるジメチルメチレン（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルシクロペンタジエニル）フルオレニルジルコニウムジクロライド０．００２ｍｍｏｌと、アルミニウム換算で０．６ｍｍｏｌのメチルアルミノキサン（東ソー・ファインケム社製）とを接触させたトルエン溶液を重合器内に添加した。重合器の内温６５℃、プロピレン圧０．７ＭＰａを保ちながら３０分間重合し、２０ｍｌのメタノールを添加し重合を停止した。脱圧後、２ｌのメタノール中で重合溶液からポリマーを析出し、真空下１３０℃、１２時間乾燥し、重合ポリマー２を得た。【０１５９】
得られた重合ポリマー２は、１５．２ｇであった。重合ポリマー２は、１−ブテン含量（Ｍ）：２２.４モル％、メルトフローレート（ＭＦＲ）：６．５ｇ／１０分で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：２．１１および融点（Ｔｍ）：８３．２℃、融解熱量（ΔＨ）：５１Ｊ／ｇであった。また、上記要件（４）の式：−２．６Ｍ＋１３０≦Ｔｍ≦−２．３Ｍ＋１５５については、Ｍが２２.４であるから、上記式は、７１.８≦Ｔｍ≦１０３.５となり、Ｔｍ：８３．２を満たす。【０１６０】
[実施例１]
［変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）の調製］
前記製造例１を繰り返し行う事で得られた重合ポリマー１；５ｋｇ、無水マレイン酸；２５ｇ、及び反応開始剤として、日本油脂株式会社製パーヘキシン２５Ｂ（１分後半減温度が１８０℃）１２．５ｇをヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。次いで、該ブレンド物を３０ｍｍφの二軸押出機を用いて温度２３０℃で溶融混練することで、変性されたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）からなる変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）を得た。得られた変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を 表２に示す。【０１６１】
［汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）を含む樹脂組成物（１）の調製］
汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）として、東レ（株）製 アミランＣＭ１０１７（ポリアミド６  Ｔｍ＝２２５℃）；２．９ｋｇ、プロピレン系樹脂（Ｂ１）として、プライムポリマー（株）社製、プライムポリプロ ＣＪ７００（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃）；１．５ｋｇ、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）０．６ｋｇを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。その後、３０ｍｍφの二軸押出機を用いてそれらを溶融混練することで、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）を含む樹脂組成物（１）を得た。【０１６２】
得られた樹脂組成物（１）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表２に示す。
［実施例２］
［変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）の調製］
前記製造例１を繰り返し行う事で得られた重合ポリマー１；４.７５ｋｇ、無水マレイン酸；２５ｇ、プライムポリマー社製ポリプロピレン樹脂（Ｃ−１）、プライムポリプロ Ｆ１１３Ｇ（ホモポリマー、Ｔｍ＝１６０℃）；０．２５ｋｇ、及び反応開始剤として、日本油脂株式会社製パーヘキシン２５Ｂ（１分後半減温度が１８０℃）１２.５ｇをヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。【０１６３】
次いで、該ブレンド物を３０ｍｍφの二軸押出機を用いて温度２３０℃で溶融混練することで、変性されたポリプロピレン（Ｃ−１）及び変性されたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を含む変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）を得た。得られた変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を表２に示す。【０１６４】
［汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）を含む樹脂組成物（２）の調製］
汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）として、東レ（株）製 アミランＣＭ１０１７；２．９ｋｇ、プロピレン系樹脂（Ｂ１）として、プライムポリマー（株）社製、プライムポリプロ ＣＪ７００；１．５ｋｇ、および変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）０．６ｋｇとを、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした。その後、３０ｍｍφの二軸押出機を用いてそれらを溶融混練することで、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）を含む樹脂組成物（２）を得た。【０１６５】
得られた樹脂組成物（２）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表２に示す。
［実施例３］
［変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）の調製］
前記製造例２を繰り返し行う事で得られた重合ポリマー２を使用し、各成分の使用量を 表２に示す量に変更した以外は、実施例２と同様にして行い、変性されたポリプロピレン（Ｃ−１）及び変性されたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を含む変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）を得た。得られた変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を表２に示す。【０１６６】
［汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）を含む樹脂組成物（３）の調製］
前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）を、前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）に変え、前記汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）および変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）の量比を表２に示す量に変更した以外は、実施例２と同様に行い、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ３）を含む樹脂組成物（３）を得た。【０１６７】
得られた樹脂組成物（３）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表２に示す。
［実施例４〜１２］
［変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）の調製］
各成分の使用量を表２または３に示す量に変更した以外は、実施例２と同様にして行い、変性されたポリプロピレン（Ｃ−１）及び変性されたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を含む変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）を得た。得られた変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を表２および３に示す。【０１６８】
［汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）を含む樹脂組成物（４）〜（１２）の調製］
前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）を、前記変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）に変え、前記汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）および変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）の量比を表３に示す量に変更した以外は、実施例２と同様に行い、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ４）〜（Ｃ１２）を含む樹脂組成物（４）〜（１２）を得た。【０１６９】
得られた樹脂組成物（４）〜（１２）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表３に示す。
[比較例１]
各成分の使用量を表３に示す量に変更した以外は、実施例２と同様にして行い、変性されたポリプロピレン（Ｃ−１）及び変性されたプロピレン・１−ブテン共重合体（Ｃ−２）を含む変性プロピレン系樹脂（Ｃ１３）を得た。【０１７０】
該変性プロピレン系樹脂（Ｃ１３）のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を表３に示す。
また、変性プロピレン系樹脂（Ｃ２）を変性プロピレン系樹脂（Ｃ１３）に変えた以外は実施例２と同様に行い、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ１３）を含む樹脂組成物（１３）を得た。【０１７１】
得られた樹脂組成物（１３）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表３に示す。
［比較例２］
前記製造例１で得られた重合ポリマー１を、プライムポリマー社製ポリプロピレン樹脂、プライムポリプロ Ｆ１１３Ｇ；５ｋｇに変えた以外は、実施例１と同様にして変性プロピレン系樹脂（Ｃ１４）を得た。得られた変性プロピレン系樹脂（Ｃ１４）のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を表３に示す。【０１７２】
また、変性プロピレン系樹脂（Ｃ１４）を使用した以外は、実施例１と同様に行い、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）、及び変性プロピレン系樹脂（Ｃ１４）を含む樹脂組成物（１４）を得た。【０１７３】
得られた樹脂組成物（１４）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表３に示す。
［比較例３］
汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）である、東レ（株）製 アミランＣＭ１０１７；３．５ｋｇおよび、プロピレン系樹脂（Ｂ１）である、プライムポリマー（株）社製、プライムポリプロ ＣＪ７００；１．５ｋｇ、を、ヘンシェルミキサーを用いてブレンドした後、３０ｍｍφの二軸押出機を用い溶融混練することで、汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）および、プロピレン系樹脂（Ｂ１）を含む樹脂組成物（１５）を得た。得られた樹脂組成物（１５）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表３に示す。【０１７４】
［比較例４］
製造例１で得られた重合ポリマー１の代わりに、エチレン・１−ブテン共重合体（三井化学（株）製、タフマーＡ-４０９０）（ＭＦＲ（１９０℃、２.１６ｋｇ）＝３.６ｇ／１０分、密度＝８９０ｋｇ／ｍ3、Ｔｍ＝７７℃）を使用した以外は、実施例１と同様にして変性エチレン・１−ブテン共重合体を得た。得られた変性エチレン・１−ブテン共重合体のＭＦＲ、密度、及びマレイン酸含有量を表３に示す。【０１７５】
また、変性プロピレン系樹脂（Ｃ１）に変えて、前記変性エチレン・１−ブテン共重合体を使用した以外は実施例１と同様にして汎用エンジニアリングプラスチック（Ａ１）、プロピレン系樹脂（Ｂ１）および変性エチレン・１−ブテン共重合体を含む樹脂組成物（１６）を得た。【０１７６】
得られた樹脂組成物（１６）の、引張降伏強さ、引張伸び、曲げ強さ、曲げ弾性率、Ｉｚｏｄ衝撃強度、及び外観を評価した結果を表３に示す。【０１７７】
【表２】
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【０１７８】
【表３】
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