(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械の車体に俯仰動可能に取付けられたブームと、該ブームの先端部に回動可能に取付けられたアームと、該アームの先端部に回動可能に取付けられた作業具と、前記車体とブームとの間に設けられたブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられたアームシリンダと、前記アームと作業具との間に設けられた作業具シリンダと、前記ブームの長さ方向に延びて設けられた非可撓性の固定配管と、該固定配管に接続して設けられ前記ブームまたはアームの動作を許容する可撓ホースと、前記固定配管を前記ブームに取付けるために前記固定配管の長さ方向に間隔をもって前記ブームと固定配管との間に配置された複数個のクランプ部材とを備え、
前記複数個のクランプ部材は、前記ブーム側に設けた配管受部と、該配管受部との間で前記固定配管を挟持するために該配管受部と対面して設けられた挟持部材と、前記固定配管を挟んだ状態で該挟持部材を前記配管受部側に押付けて固定するボルトとにより構成してなる建設機械の作業装置において、
前記複数個のクランプ部材は、
前記固定配管を挟んで前記ボルトを締付けたときに前記配管受部と挟持部材との間に隙間を介在させることにより前記ボルトの締付力に応じて前記固定配管の拘束力を可変とすることができる拘束力可変クランプ部材と、
前記配管受部および挟持部材が平坦部と半円筒部とをそれぞれ備え、前記配管受部の半円筒部と前記挟持部材の半円筒部との間に前記固定配管を挟んで前記ボルトを締付けたときに前記配管受部の平坦部と前記挟持部材の平坦部とが当接してこれらの平坦部の間に隙間が無い状態にすることにより前記固定配管への拘束力を一定に保つことができる拘束力一定クランプ部材との２種類の組合せにより構成し、
前記拘束力一定クランプ部材は、前記固定配管のうち可撓ホースとの接続部位の近傍に位置して設け、
前記拘束力可変クランプ部材は、前記ブームの長さ方向の中間部に位置して設ける構成としたことを特徴とする建設機械の作業装置。
【請求項２】
前記拘束力一定クランプ部材の配管受部と挟持部材とは、前記固定配管を挟持する湾曲板状の前記半円筒部をそれぞれ備え、
前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、前記固定配管の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ前記固定配管と接触する２個の端部側エッジ部と、前記固定配管の中間部分に位置して前記固定配管と接触する中間側エッジ部とを形成してなる請求項１に記載の建設機械の作業装置。
【請求項３】
前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、厚さ方向に貫通した貫通孔を設け、前記中間側エッジ部は該貫通孔の開口部位に形成してなる請求項２に記載の建設機械の作業装置。
【請求項４】
前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、前記固定配管と接触する接触面側に位置して算術平均粗さＲａが３．５〜１０．０となった表面粗さを有する接触表面部を形成してなる請求項２または３に記載の建設機械の作業装置。
【請求項５】
前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、前記固定配管と接触する接触面側に位置して前記固定配管の滑り止めを行う滑り止め材を塗布してなる請求項２または３に記載の建設機械の作業装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧シリンダの伸縮動作により各種作業を行う建設機械の作業装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械としての油圧ショベルに搭載される作業装置は、旋回フレームの前側に俯仰動可能に取付けられたブームと、該ブームの先端側に回動可能に取付けられたアームと、該アームの先端側に回動可能に取付けられたバケットと、前記ブームを俯仰動するために前記旋回フレームとブームとの間に設けられたブームシリンダと、前記アームを回動するために前記ブームとアームとの間に設けられたアームシリンダと、前記バケットを回動するために前記アームとバケットとの間に設けられたバケットシリンダとにより大略構成されている。
【０００３】
そして、ブームの上面側には、例えばアームシリンダ、バケットシリンダに対して圧油を給排するための４本の配管が設けられ、この４本の配管は、ブームの長さ方向に延びた非可撓性の固定配管（金属配管）として形成されている。また、固定配管の端部には、ブームまたはアームの動作を許容するための可撓ホースが接続されている。また、ブームのフート部側で各固定配管に接続された可撓ホースは、旋回フレーム上の制御弁装置に接続されている。一方、ブームの先端側で各固定配管に接続された可撓ホースは、バケットシリンダに接続されている。
【０００４】
さらに、作業装置には、固定配管をブームの上面側に取付けるためのクランプ部材が設けられ、該クランプ部材は、油圧配管の長さ方向に間隔をもって複数箇所に配置されている。
【０００５】
ここで、各クランプ部材は、ブーム側の配管受部と、該配管受部と対向する挟持部材との間に固定配管を挟み、この状態でボルトを用いて挟持部材を配管受部側に押付けることにより、ブーム側に固定配管を取付けている。このときに、配管受部と挟持部材との間に隙間を介在させることにより、ボルトの締付力に応じて固定配管の拘束力を可変とすることができる。これにより、各クランプ部材は、ボルトの締付けによって固定配管を軸方向にずれないように強固に拘束することができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した従来技術によるものでは、ブームに設けたクランプ部材によって固定配管を強固に拘束することができる。しかし、ブームを俯仰動させたり、アームを回動させたときには可撓ホースが変形し、この変形による反力が固定配管に作用する。また、走行時や作業時に各可撓ホースが左，右方向等に揺れることによっても、固定配管に負荷が作用してしまう。
【０００８】
この場合、特許文献１の発明では、全てのクランプ部材によって固定配管を強固に拘束しているから、固定配管に作用する負荷がクランプ部材にも作用してしまう。特に、可撓ホースに近い位置に配置したクランプ部材には、可撓ホースから直接的に大きな負荷が作用するから、この位置で固定配管を固定しているボルト等に曲げ荷重等が作用し、ボルト等が損傷するという問題がある。
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、各クランプ部材によってブームに固定配管を安定的に拘束すると共に、各クランプ部材の損傷を抑制することにより、信頼性や耐久性を向上できるようにした建設機械の作業装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による建設機械の作業装置は、建設機械の車体に俯仰動可能に取付けられたブームと、該ブームの先端部に回動可能に取付けられたアームと、該アームの先端部に回動可能に取付けられた作業具と、前記車体とブームとの間に設けられたブームシリンダと、前記ブームとアームとの間に設けられたアームシリンダと、前記アームと作業具との間に設けられた作業具シリンダと、前記ブームの長さ方向に延びて設けられた非可撓性の固定配管と、該固定配管に接続して設けられ前記ブームまたはアームの動作を許容する可撓ホースと、前記固定配管を前記ブームに取付けるために前記固定配管の長さ方向に間隔をもって前記ブームと固定配管との間に配置された複数個のクランプ部材とを備え、前記複数個のクランプ部材は、前記ブーム側に設けた配管受部と、該配管受部との間で前記固定配管を挟持するために該配管受部と対面して設けられた挟持部材と、前記固定配管を挟んだ状態で該挟持部材を前記配管受部側に押付けて固定するボルトとにより構成している。
【００１１】
そして、上述した課題を解決するために、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記複数個のクランプ部材は、前記固定配管を挟んで前記ボルトを締付けたときに前記配管受部と挟持部材との間に隙間を介在させることにより前記ボルトの締付力に応じて前記固定配管の拘束力を可変とすることができる拘束力可変クランプ部材と、前記配管受部および挟持部材が平坦部と半円筒部とをそれぞれ備え、前記配管受部の半円筒部と前記挟持部材の半円筒部との間に前記固定配管を挟んで前記ボルトを締付けたときに前記配管受部の平坦部と前記挟持部材の平坦部とが当接してこれらの平坦部の間に隙間が無い状態にすることにより前記固定配管への拘束力を一定に保つことができる拘束力一定クランプ部材との２種類の組合せにより構成し、前記拘束力一定クランプ部材は、前記固定配管のうち可撓ホースとの接続部位の近傍に位置して設け、前記拘束力可変クランプ部材は、前記ブームの長さ方向の中間部に位置して設ける構成としたことにある。
【００１３】
請求項２の発明によれば、前記拘束力一定クランプ部材の配管受部と挟持部材とは、前記固定配管を挟持する湾曲板状の前記半円筒部をそれぞれ備え、前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、前記固定配管の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ前記固定配管と接触する２個の端部側エッジ部と、前記固定配管の中間部分に位置して前記固定配管と接触する中間側エッジ部とを形成している。
【００１４】
請求項３の発明によれば、前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、厚さ方向に貫通した貫通孔を設け、前記中間側エッジ部は該貫通孔の開口部位に形成している。
【００１５】
請求項４の発明によれば、前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、前記固定配管と接触する接触面側に位置して算術平均粗さＲａが３．５〜１０．０となった表面粗さを有する接触表面部を形成している。
【００１６】
請求項５の発明によれば、前記配管受部の半円筒部および／または前記挟持部材の半円筒部には、前記固定配管と接触する接触面側に位置して前記固定配管の滑り止めを行う滑り止め材を塗布している。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の発明によれば、複数個のクランプ部材のうち、拘束力可変クランプ部材は、固定配管を挟んでボルトを締付けたときに、配管受部と挟持部材との間に隙間を介在させることができる。これにより、拘束力可変クランプ部材は、ボルトを締付けることにより固定配管を大きな拘束力で拘束することができる。
【００１８】
一方、拘束力一定クランプ部材は、配管受部の半円筒部と挟持部材の半円筒部との間に固定配管を挟んでボルトを締付けたときに、配管受部の平坦部と挟持部材の平坦部とが当接して、これらの平坦部の間に隙間が無い状態にすることができる。これにより、拘束力一定クランプ部材は、ボルトを締付けても固定配管を一定以上の力で拘束することがないから、固定配管の拘束力が弱く、固定配管からの負荷を受けずに逃すことができる。
【００１９】
従って、拘束力可変クランプ部材と拘束力一定クランプ部材との２種類のクランプ部材を、組合せて配設することにより、固定配管の長さ方向の位置で異なる負荷の大きさ、固定状態に応じた拘束力で固定配管を拘束することができる。
【００２０】
この結果、適した位置に配設した拘束力可変クランプ部材と拘束力一定クランプ部材とは、ブームに対し固定配管を安定的に拘束することができる。この上で、固定配管から各クランプ部材に作用する負荷を軽減することができ、ボルト等の損傷を防止することができる。これにより、各クランプ部材の耐久性、拘束性能に対する信頼性を向上することができる。
【００２１】
また、一定の拘束力で固定配管を拘束する拘束力一定クランプ部材を、固定配管のうち可撓ホースとの接続部位の近傍に位置して設けているから、可撓ホースが変形したときの負荷で固定配管が変位した場合でも、拘束力一定クランプ部材は、固定配管の変位を許容することができる。
【００２２】
一方で、強い拘束力で固定配管を拘束する拘束力可変クランプ部材は、ブームの長さ方向の中間部に位置して設けているから、拘束力可変クランプ部材には固定配管からの大きな負荷が作用することはない。
【００２３】
従って、ブームの長さ方向の中間部に設けた拘束力可変クランプ部材は、固定配管が位置ずれしないように固定することができる。この上で、固定配管の可撓ホースとの接続部位の近傍に設けた拘束力一定クランプ部材は、固定配管からの負荷を逃してボルト等の損傷を防止することができる。
【００２４】
請求項２の発明によれば、配管受部の半円筒部および／または挟持部材の半円筒部には、固定配管の長さ方向の両端側に位置した端部側エッジ部と、固定配管の長さ方向の中間部分に位置した中間側エッジ部とを形成した。この場合、端部側エッジ部および中間側エッジ部は、半円筒部の他の部分に比べて、固定配管に対する接触圧力が高くなるから、固定配管の長さ方向に対して大きな抵抗力を発揮することができる。このため、端部側エッジ部に加えて中間側エッジ部によって固定配管が長さ方向に移動するのを抑制することができる。この結果、端部側エッジ部のみの場合に比べて、拘束力一定クランプ部材による固定配管の位置ずれ抑制効果を高めることができるから、拘束力一定クランプ部材の個数を減らすことができ、製造コストを低減することができる。
【００２５】
請求項３の発明によれば、配管受部の半円筒部および／または挟持部材の半円筒部には厚さ方向に貫通した貫通孔を設けたから、該貫通孔の開口部位に中間側エッジ部を形成することができる。このとき、中間側エッジ部で固定配管に対する接触圧力を高めることができるから、中間側エッジ部によって固定配管の位置ずれを抑制することができる。
【００２６】
請求項４の発明によれば、配管受部の半円筒部および／または挟持部材の半円筒部には、固定配管と接触する接触面側に接触表面部を形成したから、接触表面部によって半円筒部と固定配管との間の接触抵抗を増加させることができる。このため、拘束力一定クランプ部材による固定配管の位置ずれ抑制効果を高めることができる。
【００２７】
請求項５の発明によれば、配管受部の半円筒部および／または挟持部材の半円筒部には、固定配管と接触する接触面側に滑り止め材を塗布したから、滑り止め材によって半円筒部と固定配管との間の接触抵抗を増加させることができる。このため、拘束力一定クランプ部材による固定配管の位置ずれ抑制効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に適用される油圧ショベルを示す正面図である。
【図２】旋回フレームを単体で示す平面図である。
【図３】旋回フレームに対するブーム等の取付状態を示す要部拡大の正面図である。
【図４】図１中のブームとアームとの接続部分を示す要部拡大の正面図である。
【図５】ブームと固定配管と各クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図６】ブームの基端側と固定配管と可撓ホースとクランプ部材を示す要部拡大の外観斜視図である。
【図７】ブームの先端側と固定配管と可撓ホースとクランプ部材を示す要部拡大の外観斜視図である。
【図８】ブームの基端側に配置された第１の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す平面図である。
【図９】第１の拘束力一定クランプ部材を図８中の矢示IX−IX方向からみた断面図である。
【図１０】第１の拘束力一定クランプ部材を分解した状態で示す分解断面図である。
【図１１】ブームの先端側に配置された第２の拘束力一定クランプ部材を示す断面図である。
【図１２】第２の拘束力一定クランプ部材を分解した状態で示す分解断面図である。
【図１３】ブームの長さ方向の中間部で基端側寄りに配置された第１の拘束力可変クランプ部材を拡大して示す平面図である。
【図１４】第１の拘束力可変クランプ部材を図１３中の矢示XIV−XIV方向からみた断面図である。
【図１５】第１の拘束力可変クランプ部材を分解した状態で示す分解断面図である。
【図１６】ブームの長さ方向の中間部で先端側寄りに配置された第２の拘束力可変クランプ部材を示す断面図である。
【図１７】第２の拘束力可変クランプ部材を分解した状態で示す分解断面図である。
【図１８】本発明の第１の変形例による拘束力一定クランプ部材を示す断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態による第１の拘束力一定クランプ部材を分解した状態で示す分解斜視図である。
【図２０】図１９中の第１の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す平面図である。
【図２１】第１の拘束力一定クランプ部材を図２０中の矢示XXI−XXI方向からみた断面図である。
【図２２】図１９中の配管受部を単体で示す斜視図である。
【図２３】図１９中の挟持部材を単体で示す斜視図である。
【図２４】本発明の第２の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材を分解した状態で示す分解斜視図である。
【図２５】図２４中の第２の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図２６】第２の拘束力一定クランプ部材を図２５中の矢示XXVI−XXVI方向からみた断面図である。
【図２７】図２４中の配管受部を単体で示す斜視図である。
【図２８】図２４中の挟持部材を単体で示す斜視図である。
【図２９】本発明の第３の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図３０】第２の拘束力一定クランプ部材を図２９中の矢示XXX−XXX方向からみた断面図である。
【図３１】図２９中の配管受部を単体で示す斜視図である。
【図３２】本発明の第４の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図３３】第２の拘束力一定クランプ部材を図３２中の矢示XXXIII−XXXIII方向からみた断面図である。
【図３４】図３２中の配管受部を単体で示す斜視図である。
【図３５】本発明の第２の変形例による第２の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図３６】本発明の第３の変形例による第２の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図３７】本発明の第４の変形例による第２の拘束力一定クランプ部材を拡大して示す正面図である。
【図３８】第２の拘束力一定クランプ部材を図３７中の矢示XXXVIII−XXXVIII方向からみた断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態に適用される建設機械の作業装置として、作業具にバケットを用いた油圧ショベルの作業装置を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００３０】
まず、図１ないし図１７は第１の実施の形態を示している。図１において、１は建設機械としての油圧ショベルで、該油圧ショベル１は、自走可能な下部走行体２と、該下部走行体２上に旋回可能に搭載され、下部走行体２と共に車体を構成する上部旋回体３と、該上部旋回体３の前側に設けられた後述の作業装置１１とにより大略構成されている。
【００３１】
また、上部旋回体３は、旋回フレーム４と、該旋回フレーム４の左前側に搭載されたキャブ５と、前記旋回フレーム４の後部に取付けられたカウンタウエイト６と、エンジン、油圧ポンプ、制御弁装置等（いずれも図示せず）を覆うようにキャブ５とカウンタウエイト６との間に設けられた外装カバー７とを含んで構成されている。
【００３２】
ここで、旋回フレーム４は、図２に示す如く、前，後方向に延びる厚肉な鋼板等からなる底板４Ａと、該底板４Ａ上に立設され、左，右方向に所定の間隔をもって前，後方向に延びた左縦板４Ｂ，右縦板４Ｃと、該各縦板４Ｂ，４Ｃの左，右に間隔をもって配置され、前，後方向に延びた左サイドフレーム４Ｄ，右サイドフレーム４Ｅと、前記底板４Ａ、縦板４Ｂ，４Ｃから左，右方向に張出し、その先端部に左，右のサイドフレーム４Ｄ，４Ｅを支持する複数本の張出しビーム４Ｆとにより大略構成されている。また、各縦板４Ｂ，４Ｃの前側には、左，右のシリンダブラケット４Ｇ（右側のみ図示）が設けられている。
【００３３】
そして、旋回フレーム４の前側には、作業装置１１が設けられている。詳しくは、図３に示すように、左，右の縦板４Ｂ，４Ｃの前側位置にブーム１２の基端側が俯仰動可能に取付けられ、左，右のシリンダブラケット４Ｇにブームシリンダ１７がそれぞれ取付けられている。
【００３４】
次に、土砂の掘削作業等を行うために油圧ショベル１に設けられた本実施の形態による作業装置１１の構成について述べる。
【００３５】
１１は上部旋回体３の前側に設けられた本実施の形態による作業装置を示している。この作業装置１１は、後述のブーム１２、アーム１４、バケット１６、ブームシリンダ１７、アームシリンダ１８、バケットシリンダ１９、アームシリンダ用固定配管２０、バケットシリンダ用固定配管２２、フレーム側可撓ホース２３、バケットシリンダ側可撓ホース２４、クランプ部材２５，３０，３５，３９等により大略構成されている。なお、作業装置１１のブーム１２とアーム１４は、全体を前側に伸ばした姿勢を基にして上，下位置に関する名称を付して説明するものとする。
【００３６】
１２は基端側が旋回フレーム４の各縦板４Ｂ，４Ｃ上側に俯仰動可能に取付けられたブームを示している。このブーム１２は、図５ないし図７に示す如く、上面を形成する上フランジ１２Ａと、下面を形成する下フランジ１２Ｂと、左側面を形成する左ウェブ１２Ｃ（図６中に点線で図示）と、右側面を形成する右ウェブ１２Ｄとにより横断面が四角形状のボックス構造体として形成されている。即ち、ブーム１２は、略Ｌ字形状の左ウェブ１２Ｃと右ウェブ１２Ｄとをほぼ平行に並べて配置し、この左ウェブ１２Ｃ、右ウェブ１２Ｄを上，下方向から挟むように上フランジ１２Ａと下フランジ１２Ｂを配置して溶接手段を施すことにより四角筒状に形成されている。
【００３７】
また、ブーム１２のフート部となる基端部１２Ｅ側には、図６に示すように、左，右方向に延びるように連結筒１２Ｆが設けられている。そして、ブーム１２の基端部１２Ｅは、その連結筒１２Ｆが連結ピン１３（図３参照）を介して旋回フレーム４の左，右の縦板４Ｂ，４Ｃに回動可能に取付けられている。
【００３８】
一方、ブーム１２の先端部１２Ｇ側には、図７に示すように、左，右で一対のアーム取付ブラケット１２Ｈがほぼ平行に突出して設けられている。この各アーム取付ブラケット１２Ｈには、後述するアーム１４の基端部１４Ａ側が回動可能にピン結合されている。
【００３９】
さらに、ブーム１２の長さ方向の中間部位は、屈曲した辺りであり、左，右のウェブ１２Ｃ，１２Ｄの長さ方向のほぼ中間部位（屈曲部分）には、ブームシリンダ１７のロッド１７Ｂが取付けられるブームシリンダ取付部１２Ｊが設けられている。また、上フランジ１２Ａの屈曲部分よりも先端側には、アームシリンダ１８のチューブ１８Ａが取付けられるアームシリンダ取付ブラケット１２Ｋが設けられている。
【００４０】
１４はブーム１２の先端部１２Ｇ側に回動可能に取付けられたアームを示している。このアーム１４は、ブーム１２とほぼ同様に、横断面が四角形状のボックス構造体として形成されている。また、アーム１４は、その基端部１４Ａ側がブーム１２の各アーム取付ブラケット１２Ｈ間に支持ピン１５を介して回動可能にピン結合されている。一方、アーム１４の先端部１４Ｂにはバケット１６が回動可能に取付けられている。
【００４１】
さらに、アーム１４の基端部１４Ａには、アームシリンダ取付ブラケット１４Ｃが設けられ、アームシリンダ取付ブラケット１４Ｃよりも先端側には、バケットシリンダ取付ブラケット１４Ｄが設けられている。
【００４２】
１６はアーム１４の先端部に回動可能に取付けられた作業具としてのバケット（図１参照）を示している。このバケット１６は、リンク機構１６Ａがバケットシリンダ１９のロッド１９Ｂ先端に連結されている。
【００４３】
１７は旋回フレーム４とブーム１２との間に設けられた２本のブームシリンダ（右側のみ図示）で、該ブームシリンダ１７は、旋回フレーム４に対してブーム１２を俯仰動するものである。そして、ブームシリンダ１７は、チューブ１７Ａの基端部が旋回フレーム４のシリンダブラケット４Ｇに回動可能に取付けられ、ロッド１７Ｂの先端部がブーム１２のブームシリンダ取付部１２Ｊに回動可能に取付けられている。
【００４４】
１８はブーム１２の上フランジ１２Ａ上に位置して該ブーム１２とアーム１４との間に設けられたアームシリンダである。このアームシリンダ１８は、ブーム１２に対してアーム１４を回動するものである。そして、アームシリンダ１８は、チューブ１８Ａの基端部がブーム１２のアームシリンダ取付ブラケット１２Ｋに回動可能に取付けられ、ロッド１８Ｂの先端部がアーム１４のアームシリンダ取付ブラケット１４Ｃに回動可能に取付けられている。
【００４５】
１９はアーム１４の上面側に位置して該アーム１４とバケット１６との間に設けられたバケットシリンダである。このバケットシリンダ１９は、バケット１６をアーム１４の先端で回動するものである。そして、バケットシリンダ１９は、チューブ１９Ａの基端部がアーム１４のバケットシリンダ取付ブラケット１４Ｄに回動可能に取付けられ、ロッド１９Ｂの先端部がバケット１６のリンク機構１６Ａに回動可能に取付けられている。
【００４６】
次に、アームシリンダ１８、バケットシリンダ１９に制御弁装置（図示せず）からの圧油（作動油）を給排する固定配管２０，２２、可撓ホース２１，２３，２４の構成について説明する。
【００４７】
まず、２０はブーム１２の上フランジ１２Ａ上を該ブーム１２の長さ方向に延びた２本のアームシリンダ用固定配管である。この２本の固定配管２０は、例えば非可撓性の金属配管からなり、ブーム１２の基端部１２Ｅ側で左寄りに配置され、中央寄りに折れ曲がった後に先端側に向けて延びるように形成されている。また、各アームシリンダ用固定配管２０の基端側は、フレーム側可撓ホース２３が接続される接続部位２０Ａとなり、先端側は、ブーム１２の中間位置まで延びている。そして、各アームシリンダ用固定配管２０の先端側は、図１に示すように、アームシリンダ側可撓ホース２１を介してアームシリンダ１８のチューブ１８Ａに接続されている。
【００４８】
２２は各アームシリンダ用固定配管２０と並ぶようにブーム１２の上フランジ１２Ａ上に設けられた２本のバケットシリンダ用固定配管である。この２本の固定配管２２は、例えば非可撓性の金属配管からなり、ブーム１２の基端部１２Ｅ側で右寄りに配置され、左，右方向に離間した後に先端側に向けて延びるように曲げ加工されている。また、各バケットシリンダ用固定配管２２の基端側は、フレーム側可撓ホース２３が接続される接続部位２２Ａとなっている。
【００４９】
また、各バケットシリンダ用固定配管２２の中間部位は、各アームシリンダ用固定配管２０の左，右方向の外側に並ぶように先端側に向けて延びている。さらに、各バケットシリンダ用固定配管２２の先端側は、図４に示すように、バケットシリンダ側可撓ホース２４が接続される接続部位２２Ｂとなり、該バケットシリンダ側可撓ホース２４を介してバケットシリンダ１９のチューブ１９Ａに接続されている。
【００５０】
２３はブーム１２の基端部１２Ｅ側に設けられた複数本、例えば４本のフレーム側可撓ホースである（図６参照）。この４本のフレーム側可撓ホース２３は、旋回フレーム４に搭載された制御弁装置と２本のアームシリンダ用固定配管２０、バケットシリンダ用固定配管２２とを接続するものである。また、各フレーム側可撓ホース２３は、旋回フレーム４に対するブーム１２の俯仰動を許容するために、上側に略Ω形状の弛みをもった状態で、一端側が制御弁装置に接続され、他端側が各固定配管２０，２２の接続部位２０Ａ，２２Ａに接続されている。
【００５１】
ここで、フレーム側可撓ホース２３は、ブーム１２が俯仰動したときに撓むことによって、このブーム１２の動作を許容することができる。しかし、フレーム側可撓ホース２３は、高圧に耐える強度を有しているから、撓ませるためには大きな力が必要となる。従って、フレーム側可撓ホース２３を撓ませたときには、各固定配管２０，２２に対しても同等の負荷が作用することになる。
【００５２】
２４はブーム１２の先端部１２Ｇ側に設けられた複数本、例えば２本のバケットシリンダ側可撓ホースである（図７等参照）。この２本のバケットシリンダ側可撓ホース２４は、バケットシリンダ用固定配管２２とバケットシリンダ１９のチューブ１９Ａとを接続するものである。また、各バケットシリンダ側可撓ホース２４は、ブーム１２に対するアーム１４の回動を許容するために、略Ｓ字状の弛みをもった状態で、一端側が各固定配管２２の接続部位２２Ｂに接続され、他端側がバケットシリンダ１９のチューブ１９Ａに接続されている。
【００５３】
ここで、バケットシリンダ側可撓ホース２４は、アーム１４が回動したときに撓むことによって、このアーム１４の動作を許容することができる。しかし、バケットシリンダ側可撓ホース２４は、前述したフレーム側可撓ホース２３とほぼ同様に、高圧に耐える強度を有しているから、撓ませるためには大きな力が必要となる。従って、バケットシリンダ側可撓ホース２４を撓ませたときには、各固定配管２２の先端側に対しても同等の負荷が作用することになる。
【００５４】
次に、各固定配管２０，２２をブーム１２に取付けるために、該各固定配管２０，２２の長さ方向に間隔をもって前記ブーム１２と固定配管２０，２２との間に配置された複数個のクランプ部材２５，３０，３５，３９について、図５ないし図１７を参照しつつ述べる。
【００５５】
２５はブーム１２の基端部１２Ｅ側に左，右方向に離間して設けられた第１の拘束力一定クランプ部材である（図５、図６参照）。この第１の拘束力一定クランプ部材２５は、可撓ホース２３が接続される各固定配管２０，２２の接続部位２０Ａ，２２Ａの近傍に位置して設けられている。また、第１の拘束力一定クランプ部材２５の配設位置は、可撓ホース２３の変形、揺れ等によって大きな負荷が作用する位置となっている。
【００５６】
そして、第１の拘束力一定クランプ部材２５は、２本の固定配管２０，２２を挟持するもので、図８ないし図１０に示す如く、後述の支柱部材２６、配管受部２７、挟持部材２８、ボルト２９により構成されている。なお、第１の拘束力一定クランプ部材２５の構成の説明では、バケットシリンダ用固定配管２２を支持する右側のクランプ部材２５を例示している。
【００５７】
２６はブーム１２の上フランジ１２Ａから上側に突出するように設けられた角柱状の支柱部材で、該支柱部材２６の上端面２６Ａには、図１０に示すように、ボルト２９が螺合する２個のねじ穴２６Ｂ（１個のみ図示）が設けられている。
【００５８】
２７は支柱部材２６の上端面２６Ａに当接して設けられた配管受部である。この配管受部２７は、左，右方向の中央に位置して支柱部材２６の上端面２６Ａに当接する四角形状の平坦部２７Ａと、該平坦部２７Ａの左，右両側に湾曲して設けられた半円筒部２７Ｂとからなり、前記平坦部２７Ａには、支柱部材２６のねじ穴２６Ｂに対応して２個の挿通孔２７Ｃ（１個のみ図示）が形成されている。ここで、配管受部２７は、弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより形成しているから、各半円筒部２７Ｂは、バケットシリンダ用固定配管２２の外径形状や変位（変形）に応じて弾性変形することができる。
【００５９】
２８はブーム１２側の配管受部２７と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材２８は、配管受部２７との間で固定配管２２を挟持するものである。また、挟持部材２８は、配管受部２７とほぼ同様に、四角形状の平坦部２８Ａと、該平坦部２８Ａの左，右両側に湾曲して設けられた半円筒部２８Ｂと、前記平坦部２８Ａに設けられた２個の挿通孔２８Ｃ（１個のみ図示）とにより構成されている。また、挟持部材２８は、配管受部２７と同様に、弾性をもった金属板により形成されている。この場合、配管受部２７と挟持部材２８とは、同一部材を対向するように反転して用いることもできる。
【００６０】
そして、配管受部２７の平坦部２７Ａと挟持部材２８の平坦部２８Ａとを当接した状態では、対向する半円筒部２７Ｂ，２８Ｂが円筒形状を形成する。この円筒部の内径寸法は、バケットシリンダ用固定配管２２ががたつかないように、例えば固定配管２２の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定されている。
【００６１】
また、２９は第１の拘束力一定クランプ部材２５を構成する２本のボルトである。この２本のボルト２９は、配管受部２７の挿通孔２７Ｃと挟持部材２８の挿通孔２８Ｃに挿通し、支柱部材２６のねじ穴２６Ｂに螺合することにより、バケットシリンダ用固定配管２２を挟んだ状態で挟持部材２８を配管受部２７側に押付けて固定するものである。
【００６２】
ここで、第１の拘束力一定クランプ部材２５は、図９に示すように、配管受部２７の平坦部２７Ａと挟持部材２８の平坦部２８Ａとを当接した状態、即ち、平坦部２７Ａ，２８Ａ間の隙間が無い状態（隙間寸法Ｘ＝０ｍｍ）でボルト２９によって固定しているから、ボルト２９の締付力に関係なく一定の拘束力をもってバケットシリンダ用固定配管２２を保持することができる。
【００６３】
この実施の形態では、配管受部２７と挟持部材２８とを弾性を有する金属板により形成している。また、配管受部２７の半円筒部２７Ｂと挟持部材２８の半円筒部２８Ｂとを対面させてなる円筒部の内径寸法を、バケットシリンダ用固定配管２２の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定している。これにより、第１の拘束力一定クランプ部材２５は、常時はバケットシリンダ用固定配管２２を所定の位置に拘束することができる。
【００６４】
一方で、バケットシリンダ用固定配管２２に負荷が作用し、該固定配管２２が移動したり、撓んだりした場合には、この固定配管２２の変位に応じて半円筒部２７Ｂ，２８Ｂを図９中の矢示Ａ，Ｂ方向に弾性変形させることにより、該各半円筒部２７Ｂ，２８Ｂ内で固定配管２２が変位するのを許すことができ、大きな負荷を受けることなく逃すことができる。
【００６５】
３０はブーム１２の先端部１２Ｇ側となる左，右のアーム取付ブラケット１２Ｈに設けられた第２の拘束力一定クランプ部材である（図１１、図１２参照）。この第２の拘束力一定クランプ部材３０は、バケットシリンダ側可撓ホース２４が接続される各固定配管２２の接続部位２２Ｂの近傍に位置して設けられている。また、第２の拘束力一定クランプ部材３０は、前述した第１の拘束力一定クランプ部材２５とほぼ同様に、その配設位置は、可撓ホース２４の変形、揺れ等によって大きな負荷が作用する位置となっている。
【００６６】
そして、第２の拘束力一定クランプ部材３０は、１本の固定配管２２を挟持するもので、図１１に示す如く、後述の支持板３１、配管受部３２、挟持部材３３、ボルト３４により構成されている。なお、第２の拘束力一定クランプ部材３０の構成の説明では、右側のクランプ部材３０を例示している。
【００６７】
３１はブーム１２のアーム取付ブラケット１２Ｈに上側に延びるように設けられた長方形状の支持板で、該支持板３１は、下側がアーム取付ブラケット１２Ｈの外側面に固着されている。また、支持板３１の上側には、図１２に示すように、ボルト３４が螺合する２個のねじ穴３１Ａ（１個のみ図示）が設けられている。
【００６８】
３２は支持板３１の上側位置に当接して設けられた配管受部である。この配管受部３２は、支持板３１の外側面に当接する四角形状の平坦部３２Ａと、該平坦部３２Ａの上側に湾曲して設けられた半円筒部３２Ｂとからなり、前記平坦部３２Ａには、支持板３１のねじ穴３１Ａに対応して２個の挿通孔３２Ｃ（１個のみ図示）が形成されている。また、配管受部３２は、弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより形成され、各半円筒部３２Ｂは、バケットシリンダ用固定配管２２の外径形状や変位（変形）に応じて弾性変形することができる。
【００６９】
３３はブーム１２側の配管受部３２と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材３３は、配管受部３２との間で固定配管２２を挟持するものである。また、挟持部材３３は、配管受部３２とほぼ同様に、四角形状の平坦部３３Ａと、該平坦部３３Ａの上側に湾曲して設けられた半円筒部３３Ｂと、前記平坦部３３Ａに設けられた２個の挿通孔３３Ｃ（１個のみ図示）とにより構成されている。また、挟持部材３３は、配管受部３２と同様に、弾性をもった金属板により形成されている。この場合、配管受部３２と挟持部材３３とは、同一部材を対向するように反転して用いることもできる。
【００７０】
そして、配管受部３２の平坦部３２Ａと挟持部材３３の平坦部３３Ａとを当接した状態では、対向する半円筒部３２Ｂ，３３Ｂが円筒形状を形成する。この円筒部の内径寸法は、バケットシリンダ用固定配管２２ががたつかないように、例えば固定配管２２の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定されている。
【００７１】
また、３４は第２の拘束力一定クランプ部材３０を構成する２本のボルトである。この２本のボルト３４は、配管受部３２の挿通孔３２Ｃと挟持部材３３の挿通孔３３Ｃに挿通し、支持板３１のねじ穴３１Ａに螺合することにより、バケットシリンダ用固定配管２２を挟んだ状態で挟持部材３３を配管受部３２側に押付けて固定するものである。
【００７２】
ここで、第２の拘束力一定クランプ部材３０は、図１１に示す如く、前述した第１の拘束力一定クランプ部材２５とほぼ同様に、配管受部３２の平坦部３２Ａと挟持部材３３の平坦部３３Ａとを当接した状態（平坦部２７Ａ，２８Ａ間の隙間が無い状態）でボルト３４によって固定しているから、ボルト３４の締付力に関係なく一定の拘束力をもってバケットシリンダ用固定配管２２を保持することができる。
【００７３】
この実施の形態では、配管受部３２と挟持部材３３とを弾性を有する金属板により形成している。また、配管受部３２の半円筒部３２Ｂと挟持部材３３の半円筒部３３Ｂとを対面させてなる円筒部の内径寸法を、バケットシリンダ用固定配管２２の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定している。これにより、第２の拘束力一定クランプ部材３０は、常時はバケットシリンダ用固定配管２２を所定の位置に拘束することができる。
【００７４】
一方で、バケットシリンダ用固定配管２２に負荷が作用し、該固定配管２２が移動したり、撓んだりした場合には、この固定配管２２の変位に応じて半円筒部３２Ｂ，３３Ｂを図１１中の矢示Ｃ，Ｄ方向に弾性変形させることにより、該各半円筒部３２Ｂ，３３Ｂ内で固定配管２２が変位するのを許すことができ、大きな負荷を受けることなく逃すことができる。
【００７５】
３５はブーム１２の長さ方向の中間部のうち、基端側寄りに設けられた第１の拘束力可変クランプ部材で（図５、図６参照）、該第１の拘束力可変クランプ部材３５は、左，右方向に離間した位置に長さ方向に間隔をもった２箇所、合計４箇所（３箇所のみ図示）に配置されている。また、第１の拘束力可変クランプ部材３５は、各固定配管２０，２２の接続部位２０Ａ，２２Ａから離れた位置に設けられている。この第１の拘束力可変クランプ部材３５の配設位置は、可撓ホース２３の変形、揺れ等によって各固定配管２０，２２に大きな負荷が作用しても、この負荷が減衰されて十分に小さくなる位置となっている。
【００７６】
そして、第１の拘束力可変クランプ部材３５は、２本の固定配管２０，２２を挟持するもので、図１３、図１４に示す如く、後述の配管受部３６、挟持部材３７、ボルト３８により構成されている。なお、第１の拘束力可変クランプ部材３５の構成の説明では、アームシリンダ用固定配管２０とバケットシリンダ用固定配管２２を１本ずつ支持するブーム１２の右側のクランプ部材３５を例示している。
【００７７】
３６はブーム１２の上フランジ１２Ａに設けられた配管受部である。この配管受部３６は、長方形状の板体を折曲げることにより逆Ｕ字状に形成され、その上側は固定配管２０，２２が当接する当接部３６Ａとなっている。また、当接部３６Ａの中央には、図１５に示すように、ボルト３８が螺合するねじ穴３６Ｂが設けられている。
【００７８】
３７はブーム１２側の配管受部３６と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材３７は、配管受部３６との間で固定配管２０，２２を挟持するものである。また、挟持部材３７は、強く締付けても殆ど変形を生じることがない剛性をもった厚板体として形成されている。そして、挟持部材３７は、長さ方向の端部が挟持する配管の直径寸法に応じて形成された押圧部３７Ａ，３７Ｂとなり、該押圧部３７Ａ，３７Ｂ間となるほぼ中央部には挿通孔３７Ｃが形成されている。そして、挟持部材３７は、図１４に示すように、締付位置となる挿通孔３７Ｃの位置で配管受部３６の当接部３６Ａとの間に隙間寸法Ｙを有している。
【００７９】
また、３８は第１の拘束力可変クランプ部材３５を構成するボルトである。このボルト３８は、挟持部材３７の挿通孔３７Ｃに挿通し、配管受部３６のねじ穴３６Ｂに螺合することにより、固定配管２０，２２を挟んだ状態で挟持部材３７を配管受部３６側に押付けて固定するものである。
【００８０】
ここで、第１の拘束力可変クランプ部材３５は、配管受部３６と挟持部材３７との間に固定配管２０，２２を挟んだ状態で、ボルト３８によって挟持部材３７を配管受部３６側に押付けることにより、固定配管２０，２２を拘束する構成としている。このときに、配管受部３６と挟持部材３７との間には、締付量を制限しないように隙間Ｙを介在させている。従って、第１の拘束力可変クランプ部材３５は、図１４に示す如く、隙間Ｙによってボルト３８を増し締めすることができるから、増し締めの分だけ固定配管２０，２２を矢示Ｅ，Ｆ方向から強く拘束することができ、ボルト３８の締付け具合に応じて拘束力を変化させることができる。これにより、第１の拘束力可変クランプ部材３５は、固定配管２０，２２が長さ方向に変位しないように、その位置を固定することができる。
【００８１】
３９はブーム１２の長さ方向の中間部のうち、先端側寄りに設けられた第２の拘束力可変クランプ部材で（図５、図７参照）、該第２の拘束力可変クランプ部材３９は、左，右方向に離間した位置に長さ方向に間隔をもった２箇所、合計４箇所（３箇所のみ図示）に配置されている。また、第２の拘束力可変クランプ部材３９は、各固定配管２２の接続部位２２Ｂから離れた位置に設けられている。この第２の拘束力可変クランプ部材３９の配設位置は、バケットシリンダ側可撓ホース２４の変形、揺れ等によって各固定配管２２に大きな負荷が作用しても、この負荷が減衰されて十分に小さくなる位置となっている。
【００８２】
そして、第２の拘束力可変クランプ部材３９は、１本の固定配管２２を挟持するもので、図１６に示す如く、後述の配管受部４０、挟持部材４１、ボルト４２により構成されている。なお、第２の拘束力可変クランプ部材３９の構成の説明では、右側のクランプ部材３９を例示している。
【００８３】
４０はブーム１２の上フランジ１２Ａに設けられた配管受部である。この配管受部４０は、前述した第１の拘束力可変クランプ部材３５の配管受部３６とほぼ同様に、長方形状の板体を折曲げることにより逆Ｕ字状に形成され、その上側は固定配管２２等が当接する当接部４０Ａとなっている。また、当接部４０Ａの中央には、図１７に示すように、ボルト４２が螺合するねじ穴４０Ｂが設けられている。
【００８４】
４１はブーム１２側の配管受部４０と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材４１は、配管受部４０との間で固定配管２２を挟持するものである。また、挟持部材４１は、挟持部材３７とほぼ同様に、強く締付けても殆ど変形を生じることがない剛性をもった厚板体として形成されている。そして、挟持部材４１は、長さ方向の一方の端部が下向き（配管受部４０向き）に突出した支点突起４１Ａと、該支点突起４１Ａと長さ方向の反対側の押圧部４１Ｂとを有し、該支点突起４１Ａと押圧部４１Ｂ間となるほぼ中央部には挿通孔４１Ｃが形成されている。そして、挟持部材４１は、図１６に示すように、締付位置となる挿通孔４１Ｃの位置で配管受部４０との間に隙間寸法Ｙ′を有している。
【００８５】
また、４２は第２の拘束力可変クランプ部材３９を構成するボルトである。このボルト４２は、挟持部材４１の挿通孔４１Ｃに挿通し、配管受部４０のねじ穴４０Ｂに螺合することにより、固定配管２２を挟んだ状態で挟持部材４１を配管受部４０側に押付けて固定するものである。
【００８６】
ここで、第２の拘束力可変クランプ部材３９は、前述した第１の拘束力可変クランプ部材３５とほぼ同様に、配管受部４０と挟持部材４１との間に固定配管２２を挟んだ状態で、ボルト４２によって挟持部材４１を配管受部４０側に押付けることにより、固定配管２２を拘束する構成としている。このときに、配管受部４０と挟持部材４１との間には、締付量を制限しないように隙間Ｙ′を介在させている。従って、第２の拘束力可変クランプ部材３９は、図１６に示す如く、第１の拘束力可変クランプ部材３５と同様に、隙間Ｙ′によってボルト４２を増し締めすることができるから、増し締めの分だけ固定配管２２を矢示Ｇ，Ｈ方向から強く拘束することができ、ボルト４２の締付け具合に応じて拘束力を変化させることができる。これにより、第２の拘束力可変クランプ部材３９は、固定配管２２が長さ方向に変位しないように、その位置を固定することができる。
【００８７】
本実施の形態に適用される油圧ショベル１の作業装置１１は、上述の如き構成を有するもので、次に、その動作について説明する。
【００８８】
まず、オペレータは、キャブ５に搭乗し各種の操作レバー、ペダル等（いずれも図示せず）のうち、走行用の操作レバー、ペダルを操作することにより、下部走行体２を走行させることができる。また、オペレータは、作業用の操作レバーを操作することにより、作業装置１１のブーム１２、アーム１４、バケット１６を動作させ、例えば土砂の掘削作業を行うことができる。
【００８９】
この油圧ショベル１の走行時、作業装置１１による掘削作業時には、可撓ホース２３，２４等が曲がったり、揺れたりする。この場合、可撓ホース２３，２４は、高圧の作動油を流通させるものであるから、金属材料を含む多層構造となっている。このために、可撓ホース２３，２４が曲がったり、揺れたりして形を変えるときには、大きな負荷が発生する。そして、可撓ホース２３，２４が変形したときの負荷は、接続された固定配管２０，２２に作用し、この固定配管２０，２２を拘束している各クランプ部材２５，３０，３５，３９にも作用することがある。
【００９０】
然るに、本実施の形態によれば、アームシリンダ用固定配管２０とバケットシリンダ用固定配管２２とをブーム１２に取付けるために、前記各固定配管２０，２２の長さ方向に間隔をもって前記ブーム１２と各固定配管２０，２２との間に複数個のクランプ部材２５，３０，３５，３９を設け、この複数個のクランプ部材２５，３０，３５，３９は、各固定配管２０，２２を挟んでボルト２９，３４を締付けたときに配管受部２７，３２と挟持部材２８，３３との間に隙間が無い状態（隙間寸法Ｘ＝０ｍｍ）にすることにより前記固定配管２０，２２への拘束力を一定に保つことができる拘束力一定クランプ部材２５，３０と、固定配管２０，２２を挟んでボルト３８，４２を締付けたときに配管受部３６，４０と挟持部材３７，４１との間に隙間Ｙ，Ｙ′を介在させることにより、前記ボルト３８，４２の締付力に応じて前記固定配管２０，２２の拘束力を可変とすることができる拘束力可変クランプ部材３５，３９との２種類の組合せにより構成している。
【００９１】
この上で、拘束力一定クランプ部材２５，３０は、固定配管２０，２２の可撓ホース２３，２４との接続部位２０Ａ，２２Ａ，２２Ｂの近傍に位置して設ける構成としている。これにより、拘束力一定クランプ部材２５，３０は、固定配管２０，２２を強く拘束することがないから、固定配管２０，２２から負荷を受けることなく、該固定配管２０，２２の変位を許すことができる。
【００９２】
一方、拘束力可変クランプ部材３５，３９は、接続部位２０Ａ，２２Ａ，２２Ｂから離れたブーム１２の長さ方向の中間部に位置して設ける構成としている。これにより、拘束力可変クランプ部材３５，３９は、固定配管２０，２２を挟んでボルト３８，４２を締付けることにより、この締付力に応じて固定配管２０，２２を大きな拘束力で拘束することができる。
【００９３】
この結果、ブーム１２の長さ方向の中間部に設けた拘束力可変クランプ部材３５，３９は、固定配管２０，２２が位置ずれしないように固定することができる。しかも、固定配管２０，２２の可撓ホース２３，２４との接続部位２０Ａ，２２Ａ，２２Ｂの近傍に設けた拘束力一定クランプ部材２５，３０は、負荷を逃してボルト２９，３４等の損傷を防止することができる。これにより、各クランプ部材２５，３０，３５，３９の耐久性、拘束性能に対する信頼性を向上することができる。
【００９４】
なお、第１の実施の形態では、第１の拘束力一定クランプ部材２５を、配管受部２７の半円筒部２７Ｂと挟持部材２８の半円筒部２８Ｂとの間に固定配管２０，２２を配置し、この状態で、配管受部２７の平坦部２７Ａと挟持部材２８の平坦部２８Ａとを当接させた状態でボルト２９によって固定することにより、ボルト２９の締付力に関係なく一定の拘束力をもって固定配管２０，２２を保持する構成とした場合を例に挙げて説明している。
【００９５】
しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１８に示す第１の変形例による拘束力一定クランプ部材５１のように構成してもよい。この場合、拘束力一定クランプ部材５１は、前述した第１の拘束力可変クランプ部材３５とほぼ同様に、配管受部５２、挟持部材５３、ボルト５４とにより構成されている。しかし、変形例による拘束力一定クランプ部材５１は、ボルト５４の周囲で配管受部５２と挟持部材５３との間にスリーブ５５を設け、配管受部５２と挟持部材５３との隙間をスリーブ５５によって無くすことにより、一定の拘束力で固定配管２０，２２を拘束する構成としてもよい。
【００９６】
次に、図１９ないし図２８は本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第１，第２の拘束力一定クランプ部材は、配管受部の半円筒部および挟持部材の半円筒部に端部側エッジ部と中間側エッジ部とを形成したことにある。なお、第２の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００９７】
６１は第２の実施の形態による第１の拘束力一定クランプ部材である。この第１の拘束力一定クランプ部材６１は、図１９ないし図２３に示す如く、第１の実施の形態による第１の拘束力一定クランプ部材２５とほぼ同様に構成されている。このため、第１の拘束力一定クランプ部材６１は、第１の実施の形態による第１の拘束力一定クランプ部材２５とほぼ同じ位置に配設されると共に、支柱部材２６、配管受部６２、挟持部材６６、ボルト２９により構成され、２本の固定配管２２を挟持するものである。
【００９８】
６２は支柱部材２６の上端面２６Ａに当接して設けられた配管受部である。この配管受部６２は、左，右方向の中央に位置して支柱部材２６の上端面２６Ａに当接する四角形状の平坦部６２Ａと、該平坦部６２Ａの左，右両側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部６２Ｂとからなり、前記平坦部６２Ａには、支柱部材２６のねじ穴２６Ｂに対応して２個の挿通孔６２Ｃが形成されている。ここで、配管受部６２は、弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより形成しているから、各半円筒部６２Ｂは、バケットシリンダ用固定配管２２の外径形状や変位（変形）に応じて弾性変形することができる。
【００９９】
また、半円筒部６２Ｂには、厚さ方向に貫通した貫通孔６３が形成されている。この貫通孔６３は、半円筒部６２Ｂのうち固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管２２の長さ方向と略直交した左，右方向に延びた長穴をなしている。
【０１００】
半円筒部６２Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部６４が形成されている。これに加え、半円筒部６２Ｂには、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部６５が形成されている。この中間側エッジ部６５は、貫通孔６３のうち内周側の開口部位６３Ａに位置している。この結果、半円筒部６２Ｂには、固定配管２２の長さ方向に対して２個の端部側エッジ部６４と、これら２個の端部側エッジ部６４の間に位置して２個の中間側エッジ部６５とが形成されている。これらのエッジ部６４，６５は、半円筒部６２Ｂの他の部分に比べて、固定配管２２に対する接触圧力が高くなっている。
【０１０１】
６６はブーム１２側の配管受部６２と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材６６は、配管受部６２との間で固定配管２２を挟持するものである。また、挟持部材６６は、配管受部６２とほぼ同様に、四角形状の平坦部６６Ａと、該平坦部６６Ａの左，右両側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部６６Ｂと、前記平坦部６６Ａに設けられた２個の挿通孔６６Ｃとにより構成されている。また、挟持部材６６は、配管受部６２と同様に、弾性をもった金属板により形成されている。この場合、配管受部６２と挟持部材６６とは、同一部材を対向するように反転して用いることもできる。
【０１０２】
そして、配管受部６２の平坦部６２Ａと挟持部材６６の平坦部６６Ａとを当接した状態では、対向する半円筒部６２Ｂ，６６Ｂが円筒形状を形成する。この円筒部の内径寸法は、バケットシリンダ用固定配管２２ががたつかないように、例えば固定配管２２の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定されている。
【０１０３】
また、半円筒部６６Ｂには、厚さ方向に貫通した貫通孔６７が形成されている。この貫通孔６７は、半円筒部６６Ｂのうち固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管２２の長さ方向と略直交した左，右方向に延びた長穴をなしている。
【０１０４】
半円筒部６６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部６８が形成されている。これに加え、半円筒部６６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部６９が形成されている。この中間側エッジ部６９は、貫通孔６７のうち内周側の開口部位６７Ａに位置している。この結果、半円筒部６６Ｂには、固定配管２２の長さ方向に対して２個の端部側エッジ部６８と、これら２個の端部側エッジ部６８の間に位置して２個の中間側エッジ部６９とが形成されている。これらのエッジ部６８，６９は、半円筒部６６Ｂの他の部分に比べて、固定配管２２に対する接触圧力が高くなっている。
【０１０５】
そして、配管受部６２の挿通孔６２Ｃと挟持部材６６の挿通孔６６Ｃには、ボルト２９が挿通されると共に、ボルト２９は支柱部材２６のねじ穴２６Ｂに螺合する。これにより、配管受部６２および挟持部材６６は、バケットシリンダ用固定配管２２を挟んだ状態で支柱部材２６に固定されている。
【０１０６】
ここで、第１の拘束力一定クランプ部材６１は、配管受部６２の平坦部６２Ａと挟持部材６６の平坦部６６Ａとを当接した状態、即ち、平坦部６２Ａ，６６Ａ間の隙間が無い状態でボルト２９によって固定している。これにより、第１の拘束力一定クランプ部材６１は、ボルト２９の締付力に関係なく一定の拘束力をもってバケットシリンダ用固定配管２２を保持することができる。
【０１０７】
７０は第２の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材である。この第２の拘束力一定クランプ部材７０は、図２４ないし図２８に示す如く、第１の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材３０とほぼ同様に構成されている。このため、第２の拘束力一定クランプ部材７０は、第１の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材３０とほぼ同じ位置に配設されると共に、支持板３１、配管受部７１、挟持部材７５、ボルト３４により構成され、１本の固定配管２２を挟持するものである。
【０１０８】
７１は支持板３１の上側位置に当接して設けられた配管受部である。この配管受部７１は、支持板３１の外側面に当接する四角形状の平坦部７１Ａと、該平坦部７１Ａの上側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部７１Ｂとからなり、前記平坦部７１Ａには、支持板３１のねじ穴３１Ａに対応して２個の挿通孔７１Ｃが形成されている。また、配管受部７１は、弾性をもった金属板に曲げ加工を施すことにより形成され、各半円筒部７１Ｂは、バケットシリンダ用固定配管２２の外径形状や変位（変形）に応じて弾性変形することができる。
【０１０９】
また、半円筒部７１Ｂには、厚さ方向に貫通した貫通孔７２が形成されている。この貫通孔７２は、半円筒部７１Ｂのうち固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管２２の長さ方向と略直交した上，下方向に延びた長穴をなしている。
【０１１０】
半円筒部７１Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部７３が形成されている。これに加え、半円筒部７１Ｂには、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部７４が形成されている。この中間側エッジ部７４は、貫通孔７２のうち内周側の開口部位７２Ａに位置している。この結果、半円筒部７１Ｂには、固定配管２２の長さ方向に対して２個の端部側エッジ部７３と、これら２個の端部側エッジ部７３の間に位置して２個の中間側エッジ部７４とが形成されている。これらのエッジ部７３，７４は、半円筒部７１Ｂの他の部分に比べて、固定配管２２に対する接触圧力が高くなっている。
【０１１１】
７５はブーム１２側の配管受部７１と対面して設けられた挟持部材で、該挟持部材７５は、配管受部７１との間で固定配管２２を挟持するものである。また、挟持部材７５は、配管受部７１とほぼ同様に、四角形状の平坦部７５Ａと、該平坦部７５Ａの上側に位置して設けられた湾曲板状の半円筒部７５Ｂと、前記平坦部７５Ａに設けられた２個の挿通孔７５Ｃとにより構成されている。また、挟持部材７５は、配管受部７１と同様に、弾性をもった金属板により形成されている。この場合、配管受部７１と挟持部材７５とは、同一部材を対向するように反転して用いることもできる。
【０１１２】
そして、配管受部７１の平坦部７１Ａと挟持部材７５の平坦部７５Ａとを当接した状態では、対向する半円筒部７１Ｂ，７５Ｂが円筒形状を形成する。この円筒部の内径寸法は、バケットシリンダ用固定配管２２ががたつかないように、例えば固定配管２２の外径寸法と同等か僅かに小さな寸法に設定されている。
【０１１３】
また、半円筒部７５Ｂには、厚さ方向に貫通した貫通孔７６が形成されている。この貫通孔７６は、半円筒部７５Ｂのうち固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置すると共に、固定配管２２の長さ方向と略直交した上，下方向に延びた長穴をなしている。
【０１１４】
半円筒部７５Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部７７が形成されている。これに加え、半円筒部７５Ｂには、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部７８が形成されている。この中間側エッジ部７８は、貫通孔７６のうち内周側の開口部位７６Ａに位置している。この結果、半円筒部７５Ｂには、固定配管２２の長さ方向に対して２個の端部側エッジ部７７と、これら２個の端部側エッジ部７７の間に位置して２個の中間側エッジ部７８とが形成されている。これらのエッジ部７７，７８は、半円筒部７５Ｂの他の部分に比べて、固定配管２２に対する接触圧力が高くなっている。
【０１１５】
そして、配管受部７１の挿通孔７１Ｃと挟持部材７５の挿通孔７５Ｃには、ボルト３４が挿通されると共に、ボルト３４は支持板３１のねじ穴３１Ａに螺合する。これにより、配管受部７１および挟持部材７５は、バケットシリンダ用固定配管２２を挟んだ状態で支持板３１に固定されている。
【０１１６】
ここで、第２の拘束力一定クランプ部材７０は、前述した第１の拘束力一定クランプ部材６１とほぼ同様に、配管受部７１の平坦部７１Ａと挟持部材７５の平坦部７５Ａとを当接した状態（平坦部７１Ａ，７５Ａ間の隙間が無い状態）でボルト３４によって固定している。これにより、第２の拘束力一定クランプ部材７０は、ボルト３４の締付力に関係なく一定の拘束力をもってバケットシリンダ用固定配管２２を保持することができる。
【０１１７】
かくして、このように構成された第２の実施の形態においても、前述した第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第２の実施の形態では、配管受部６２，７１の半円筒部６２Ｂ，７１Ｂおよび挟持部材６６，７５の半円筒部６６Ｂ，７５Ｂには厚さ方向に貫通した貫通孔６３，６７，７２，７６を設けたから、該貫通孔６３，６７，７２，７６の開口部位６３Ａ，６７Ａ，７２Ａ，７６Ａに固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置して中間側エッジ部６５，６９，７４，７８を形成することができる。このため、配管受部６２，７１の半円筒部６２Ｂ，７１Ｂおよび挟持部材６６，７５の半円筒部６６Ｂ，７５Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置した端部側エッジ部６４，６８，７３，７７と、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置した中間側エッジ部６５，６９，７４，７８とを形成することができる。
【０１１８】
この場合、端部側エッジ部６４，６８，７３，７７および中間側エッジ部６５，６９，７４，７８は、固定配管２２に対する接触圧力が高くなっているから、固定配管２２の長さ方向に対して大きな抵抗力を発揮することができる。このため、端部側エッジ部６４，６８，７３，７７に加えて中間側エッジ部６５，６９，７４，７８によって固定配管２２が長さ方向に移動するのを抑制することができる。この結果、端部側エッジ部６４，６８，７３，７７のみの場合に比べて、拘束力一定クランプ部材６１，７０による固定配管２２の位置ずれ抑制効果を高めることができるから、拘束力一定クランプ部材６１，７０の個数を減らすことができ、製造コストを低減することができる。
【０１１９】
次に、図２９ないし図３１は本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第２の拘束力一定クランプ部材は、配管受部の半円筒部および挟持部材の半円筒部に、固定配管と接触する接触面側に位置して表面粗さが所望の値となった接触表面部を形成したことにある。なお、第３の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２０】
９１は第３の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材である。この第２の拘束力一定クランプ部材９１は、第２の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材７０とほぼ同様に構成されている。このため、第２の拘束力一定クランプ部材９１は、第２の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材７０とほぼ同様に、支持板３１、配管受部９２、挟持部材９６、ボルト３４により構成され、１本の固定配管２２を挟持するものである。
【０１２１】
配管受部９２は、第２の実施の形態による配管受部７１と同様に形成され、平坦部９２Ａおよび半円筒部９２Ｂによって構成されている。前記平坦部９２Ａにはボルト３４を挿通する挿通孔９２Ｃが形成されると共に、半円筒部９２Ｂには、厚さ方向に貫通した貫通孔９３が形成されている。さらに、半円筒部９２Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部９４が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部９５が形成されている。この中間側エッジ部９５は、貫通孔９３のうち内周側の開口部位９３Ａに位置している。
【０１２２】
挟持部材９６も、配管受部９２とほぼ同様に形成され、平坦部９６Ａおよび半円筒部９６Ｂによって構成されると共に、挿通孔９６Ｃおよび貫通孔９７が形成されている。そして、半円筒部９６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部９８が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部９９が形成されている。この中間側エッジ部９９は、貫通孔９７のうち内周側の開口部位９７Ａに位置している。
【０１２３】
さらに、半円筒部９２Ｂ，９６Ｂには、固定配管２２と接触する接触面側に位置して接触表面部１００がそれぞれ形成されている。この接触表面部１００は、算術平均粗さＲａが例えば３．５〜１０．０となった表面粗さを有している。接触表面部１００は、例えば半円筒部９２Ｂ，９６Ｂの内周面側にショットブラスト加工等を施すことによって形成されるものである。
【０１２４】
かくして、このように構成された第３の実施の形態においても、前述した第１，第２の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第３の実施の形態では、配管受部９２の半円筒部９２Ｂおよび挟持部材９６の半円筒部９６Ｂに、固定配管２２と接触する接触面側に位置して接触表面部１００を形成した。このため、接触表面部１００によって半円筒部９２Ｂ，９６Ｂと固定配管２２との間の接触抵抗を増加させることができるから、第２の拘束力一定クランプ部材９１による固定配管２２の位置ずれ抑制効果を高めることができる。
【０１２５】
次に、図３２ないし図３４は本発明の第４の実施の形態を示している。本実施の形態の特徴は、第２の拘束力一定クランプ部材は、配管受部の半円筒部および挟持部材の半円筒部に、固定配管と接触する接触面側に位置して滑り止め材を塗布したことにある。なお、第４の実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２６】
１０１は第４の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材である。この第２の拘束力一定クランプ部材１０１は、第２の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材７０とほぼ同様に構成されている。このため、第２の拘束力一定クランプ部材１０１は、第２の実施の形態による第２の拘束力一定クランプ部材７０とほぼ同様に、支持板３１、配管受部１０２、挟持部材１０６、ボルト３４により構成され、１本の固定配管２２を挟持するものである。
【０１２７】
配管受部１０２は、第２の実施の形態による配管受部７１と同様に形成され、平坦部１０２Ａおよび半円筒部１０２Ｂによって構成されている。前記平坦部１０２Ａにはボルト３４を挿通する挿通孔１０２Ｃが形成されると共に、半円筒部１０２Ｂには、厚さ方向に貫通した貫通孔１０３が形成されている。さらに、半円筒部１０２Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部１０４が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部１０５が形成されている。この中間側エッジ部１０５は、貫通孔１０３のうち内周側の開口部位１０３Ａに位置している。
【０１２８】
挟持部材１０６も、配管受部１０２とほぼ同様に形成され、平坦部１０６Ａおよび半円筒部１０６Ｂによって構成されると共に、挿通孔１０６Ｃおよび貫通孔１０７が形成されている。そして、半円筒部１０６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の端部側エッジ部１０８が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置してそれぞれ固定配管２２と接触する２個の中間側エッジ部１０９が形成されている。この中間側エッジ部１０９は、貫通孔１０７のうち内周側の開口部位１０７Ａに位置している。
【０１２９】
さらに、半円筒部１０２Ｂ，１０６Ｂには、固定配管２２と接触する接触面側に位置して固定配管の滑り止めを行う滑り止め材１１０が塗布されている。この滑り止め材１１０は、半円筒部１０２Ｂ，１０６Ｂと固定配管２２との間の摩擦係数を増加させるものであればよく、例えばエポキシ樹脂を主成分として摩擦係数が０．８以上となったコーティング剤が使用される。
【０１３０】
かくして、このように構成された第４の実施の形態においても、前述した第１，第２の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。特に、第４の実施の形態では、配管受部１０２の半円筒部１０２Ｂおよび挟持部材１０６の半円筒部１０６Ｂに、固定配管２２と接触する接触面側に位置して滑り止め材１１０を塗布した。このため、滑り止め材１１０によって半円筒部１０２Ｂ，１０６Ｂと固定配管２２との間の接触抵抗を増加させることができるから、第２の拘束力一定クランプ部材１０１による固定配管２２の位置ずれ抑制効果を高めることができる。
【０１３１】
また、例えば油圧ポンプからの圧油の供給や作業装置１１の駆動に伴って固定配管２２には振動が発生する。この場合でも、樹脂コーティング剤からなる滑り止め材１１０によって固定配管２２の振動を吸収することができ、固定配管２２の振動抑制効果を得ることができる。この結果、固定配管２２の振動低減によって、振動による音の発生やボルト３４の緩みを防止することができる。
【０１３２】
なお、前記第３，第４の実施の形態では、第２の拘束力一定クランプ部材９１，１０１に適用した場合を例に挙げて説明したが、第１の拘束力一定クランプ部材に適用してもよい。
【０１３３】
また、前記第２ないし第４の実施の形態では、配管受部６２，７１，９２，１０２の半円筒部６２Ｂ，７１Ｂ，９２Ｂ，１０２Ｂおよび挟持部材６６，７５，９６，１０６の半円筒部６６Ｂ，７５Ｂ，９６Ｂ，１０６Ｂには、１個の貫通孔６３，６７，７２，７６，９３，９７，１０３，１０７を形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図３５に示す第２の変形例による拘束力一定クランプ部材１１１のように、配管受部１１２および挟持部材１１６に２個の貫通孔１１３，１１７をそれぞれ形成してもよい。この場合、配管受部１１２および挟持部材１１６は平坦部１１２Ａ，１１６Ａと半円筒部１１２Ｂ，１１６Ｂとからなり、半円筒部１１２Ｂ，１１６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置して２個の端部側エッジ部１１４，１１８が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置して貫通孔１１３，１１７の周囲に４個の中間側エッジ部１１５，１１９が形成される。この中間側エッジ部１１５，１１９は、貫通孔１１３，１１７の開口部位１１３Ａ，１１７Ａに形成されるから、貫通孔１１３，１１７の個数に応じて増加する。このため、中間側エッジ部１１５，１１９の個数を増加させて、固定配管２２の位置ずれ抑制効果を高めることができる。
【０１３４】
また、前記第２ないし第４の実施の形態では、配管受部６２，７１，９２，１０２の半円筒部６２Ｂ，７１Ｂ，９２Ｂ，１０２Ｂおよび挟持部材６６，７５，９６，１０６の半円筒部６６Ｂ，７５Ｂ，９６Ｂ，１０６Ｂには、貫通孔６３，６７，７２，７６，９３，９７，１０３，１０７を形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図３６に示す第３の変形例による拘束力一定クランプ部材１２１のように、配管受部１２２および挟持部材１２６に固定配管２２の長さ方向と直交した方向に延びる切欠き１２３，１２７を形成してもよい。この場合、配管受部１２２および挟持部材１２６は平坦部１２２Ａ，１２６Ａと半円筒部１２２Ｂ，１２６Ｂとからなり、半円筒部１２２Ｂ，１２６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置して２個の端部側エッジ部１２４，１２８が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置して切欠き１２３，１２７の周囲に２個の中間側エッジ部１２５，１２９が形成される。
【０１３５】
また、前記第２ないし第４の実施の形態では、配管受部６２，７１，９２，１０２と挟持部材６６，７５，９６，１０６の両方に中間側エッジ部６５，６９，７４，７８，９５，９９，１０５，１０９を形成した場合を例に挙げて説明したが、配管受部にだけ中間側エッジ部を設ける構成としてもよく、挟持部材にだけ中間エッジ部を設ける構成としてもよい。さらに、配管受部６２，７１，９２，１０２の中間側エッジ部６５，７４，９５，１０５と挟持部材６６，７５，９６，１０６の中間側エッジ部６９，７８，９９，１０９とは必ずしも同じ個数である必要はなく、互いに異なる個数でもよい。
【０１３６】
また、前記第２ないし第４の実施の形態では、貫通孔６３，６７，７２，７６，９３，９７，１０３，１０７を用いて中間側エッジ部６５，６９，７４，７８，９５，９９，１０５，１０９を形成する構成とした。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図３７および図３８に示す第４の変形例による拘束力一定クランプ部材１３１のように、配管受部１３２および挟持部材１３６には内周側が開口して外周側が閉塞された有底の溝部１３３，１３７を設ける構成としてもよい。この場合、配管受部１３２および挟持部材１３６は平坦部１３２Ａ，１３６Ａと半円筒部１３２Ｂ，１３６Ｂとからなり、半円筒部１３２Ｂ，１３６Ｂには、固定配管２２の長さ方向の両端側に位置して２個の端部側エッジ部１３４，１３８が形成されると共に、固定配管２２の長さ方向の中間部分に位置して溝部１３３，１３７の周囲に２個の中間側エッジ部１３５，１３９が形成される。
【０１３７】
また、前記各実施の形態では、固定配管としてアームシリンダ用固定配管２０とバケットシリンダ用固定配管２２とを例に挙げ、各クランプ部材２５，３０，３５，３９，６１，７０，９１，１０１によってブーム１２に取付ける構成とした場合を例示している。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばバケット１６に代えてブレーカ、グラップル等の他のアタッチメントを設けた場合、追加の油圧シリンダに圧油を給排するための固定配管を設け、この追加の固定配管を固定配管２０，２２と一緒にブーム１２に取付ける構成としてもよい。
【０１３８】
さらに、前記各実施の形態では、建設機械としてクローラ式の油圧ショベル１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えばホイール式の油圧ショベル等の上部旋回体に作業装置を備えた他の建設機械にも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１  油圧ショベル（建設機械）
２  下部走行体（車体）
３  上部旋回体（車体）
４  旋回フレーム
１１  作業装置
１２  ブーム
１２Ｅ，１４Ａ  基端部
１２Ｇ，１４Ｂ  先端部
１４  アーム
１６  バケット（作業具）
１７  ブームシリンダ
１８  アームシリンダ
１９  バケットシリンダ（作業具シリンダ）
２０  アームシリンダ用固定配管
２０Ａ，２２Ａ，２２Ｂ  接続部位
２２  バケットシリンダ用固定配管
２３  フレーム側可撓ホース
２４  バケットシリンダ側可撓ホース
２５，６１  第１の拘束力一定クランプ部材
２７，３２，３６，４０，５２，６２，７１，９２，１０２，１１２，１２２，１３２  配管受部
２７Ｂ，２８Ｂ，３２Ｂ，３３Ｂ，６２Ｂ，６６Ｂ，７１Ｂ，７５Ｂ，９２Ｂ，９６Ｂ，１０２Ｂ，１０６Ｂ，１１２Ｂ，１１６Ｂ，１２２Ｂ，１２６Ｂ，１３２Ｂ，１３６Ｂ  半円筒部
２８，３３，３７，４１，５３，６６，７５，９６，１０６，１１６，１２６，１３６  挟持部材
２９，３４，３８，４２，５４  ボルト
３０，７０，９１，１０１，１１１，１２１，１３１  第２の拘束力一定クランプ部材
３５  第１の拘束力可変クランプ部材
３９  第２の拘束力可変クランプ部材
５１  拘束力一定クランプ部材
５５  スリーブ
６３，６７，７２，７６，９３，９７，１０３，１０７，１１３，１１７  貫通孔
６３Ａ，６７Ａ，７２Ａ，７６Ａ，９３Ａ，９７Ａ，１０３Ａ，１０７Ａ，１１３Ａ，１１７Ａ  開口部位
６４，６８，７３，７７，９４，９８，１０４，１０８，１１４，１１８，１２４，１２８，１３４，１３８  端部側エッジ部
６５，６９，７４，７８，９５，９９，１０５，１０９，１１５，１１９，１２５，１２９，１３５，１３９  中間側エッジ部
１００  接触表面部
１１０  滑り止め材
Ｙ，Ｙ′  配管受部と挟持部材との隙間寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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