(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下面側に開口部を有した外箱と、
前記外箱内に収納された位置と該外箱の開口部から下方に向けて突出した位置との間を昇降自在とされた収納棚と、
前記収納棚を前記外箱に対して吊り下げる紐状部材を巻装した巻取ドラムと、
前記巻取ドラムを巻取方向に付勢する付勢手段とを備え、
前記付勢手段は、前記巻取ドラムを巻取方向に常時付勢する第１ばねと、ばね切替手段によって前記巻取ドラムに連結されて該巻取ドラムを巻取方向に付勢する状態と前記巻取ドラムとの連結が解除された状態とに切り替えられる第２ばねとを備えていることを特徴とする昇降収納装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１ばねは、前記巻取ドラム内において、この巻取ドラムの回転軸廻りに配設された渦巻きばねであることを特徴とする昇降収納装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２ばねは、前記巻取ドラムの回転軸に対して平行に回転軸を配したドラム体内において、このドラム体の回転軸廻りに配設された渦巻きばねであることを特徴とする昇降収納装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記ばね切替手段は、前記巻取ドラムの回転に連動して回転する第１歯車と、この第１歯車に噛み合い、前記ドラム体の回転軸廻りに回転する第２歯車とを備え、前記第２ばねを前記第２歯車に連結させた状態と該第２歯車との連結を解除させた状態とに切り替える構造とされていることを特徴とする昇降収納装置。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１歯車は、前記巻取ドラムの回転方向と同方向に回転するように該巻取ドラムに固定的に設けられており、
前記第２ばねは、前記第１ばねとは逆巻きの渦巻きばねとされ、その中心側端部が前記第２歯車を回転自在に支持する固定軸に固定されていることを特徴とする昇降収納装置。
【請求項６】
請求項４または５において、
前記ばね切替手段は、前記ドラム体の外周に沿うように設けられるとともに、このドラム体に対して該ドラム体の回転軸方向に沿ってスライド自在に係合し、このドラム体とともに回転自在とされた円環状切替部材と、この円環状切替部材を前記第２歯車に連結させて該第２歯車の回転に連動させて回転させる位置と該第２歯車との連結を解除させた位置とにスライドさせる切替レバーとを備えていることを特徴とする昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降する収納棚を備えた昇降収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりキッチンスペース等の高所に取り付けられる外箱と、この外箱内に収納された位置と該外箱の下面側の開口から下方に突出した位置との間を昇降自在とされた収納棚とを備えた昇降収納装置が知られている。
このような昇降収納装置には、収納棚を手動で上昇させる際には上方に付勢する一方、下降させる際には抵抗となる機構が設けられている。
例えば、下記特許文献１では、外側ケーシング内に配されたラックが垂直方向に昇降するように構成された昇降収納装置におけるラック吊り下げ機構が提案されている。このラック吊り下げ機構は、ラックを吊り下げるための紐状部材、この紐状部材を巻き回すためのドラム部材、及びこのドラム部材の回転に応じてラックの昇降動作に対して付勢力を与えるための弾性部材を備えた構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３０１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような昇降収納装置の収納棚には様々な収納物が積載されるため、その重量が変動する場合があり、その重量によっては昇降の際における身体的負荷が増大するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、収納棚の積載重量の変動による身体的負荷を軽減し得る昇降収納装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る昇降収納装置は、下面側に開口部を有した外箱と、前記外箱内に収納された位置と該外箱の開口部から下方に向けて突出した位置との間を昇降自在とされた収納棚と、前記収納棚を前記外箱に対して吊り下げる紐状部材を巻装した巻取ドラムと、前記巻取ドラムを巻取方向に付勢する付勢手段とを備え、前記付勢手段は、前記巻取ドラムを巻取方向に常時付勢する第１ばねと、ばね切替手段によって前記巻取ドラムに連結されて該巻取ドラムを巻取方向に付勢する状態と前記巻取ドラムとの連結が解除された状態とに切り替えられる第２ばねとを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記第１ばねを、前記巻取ドラム内において、この巻取ドラムの回転軸廻りに配設された渦巻きばねとしてもよい。
また、本発明においては、前記第２ばねを、前記巻取ドラムの回転軸に対して平行に回転軸を配したドラム体内において、このドラム体の回転軸廻りに配設された渦巻きばねとしてもよい。
また、本発明においては、前記ばね切替手段を、前記巻取ドラムの回転に連動して回転する第１歯車と、この第１歯車に噛み合い、前記ドラム体の回転軸廻りに回転する第２歯車とを備えるとともに、前記第２ばねを前記第２歯車に連結させた状態と該第２歯車との連結を解除させた状態とに切り替える構造とされたものとしてもよい。
また、本発明においては、前記第１歯車を、前記巻取ドラムの回転方向と同方向に回転するように該巻取ドラムに固定的に設け、前記第２ばねを、前記第１ばねとは逆巻きの渦巻きばねとするとともに、その中心側端部が前記第２歯車を回転自在に支持する固定軸に固定されているものとしてもよい。
また、本発明においては、前記ばね切替手段を、前記ドラム体の外周に沿うように設けられるとともに、このドラム体に対して該ドラム体の回転軸方向に沿ってスライド自在に係合し、このドラム体とともに回転自在とされた円環状切替部材と、この円環状切替部材を前記第２歯車に連結させて該第２歯車の回転に連動させて回転させる位置と該第２歯車との連結を解除させた位置とにスライドさせる切替レバーとを備えたものとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る昇降収納装置は、上述のような構成としたことで、収納棚の積載重量の変動による身体的負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降収納装置の一例を模式的に示し、図３（ａ）におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた一部省略概略縦断面図である。
【図２】同昇降収納装置を模式的に示し、図３（ｂ）におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた一部省略概略縦断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同昇降収納装置を模式的に示す一部省略概略正面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同昇降収納装置を模式的に示す概略斜視図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同昇降収納装置が備える吊下昇降機構部の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同吊下昇降機構部を模式的に示す一部省略概略斜視図である。
【図７】（ａ）は、図１におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた概略横断面図、（ｂ）は、図１におけるＺ１−Ｚ１線矢視に対応させた概略縦断面図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同昇降収納装置が備えるサブ付勢機構部の一例を模式的に示し、（ａ）は、概略分解斜視図、（ｂ）は、概略斜視図である。
【図９】（ａ）、（ｃ）は、いずれも同サブ付勢機構部を模式的に示す概略平面図、（ｂ）、（ｄ）は、いずれも図１におけるＺ２−Ｚ２線矢視に対応させた概略縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、図１、図２及び図６では、吊下昇降機構部の一部の図示を省略し、図３では、開閉扉（前板）の図示を省略している。
本実施形態に係る昇降収納装置１は、図３及び図４に示すように、例えばキッチンスペース等の天井際等の高所に取り付けられる外箱１０と、食器や調理器具等の収納物が収納される収納棚２０とを備えている。
【００１１】
外箱１０は、図１〜図４に示すように、天板１１と左右の側板１２，１２と背板１３と前板１４とによって箱形状とされ、下面側に下向きに開口した開口部１５を有している。また、本実施形態では、外箱１０は、前板１４が左右の側板１２，１２の手前下端部間に架け渡されるように設けられた幕板１４とされ、前面側にも前方に向けて開口した開口部１６を有し、この開口部１６を開閉自在に覆う開閉扉１７を有している。この開閉扉１７は、例えば、一方の側板１２または天板１１に蝶番等の連結部材によって回動自在に連結されている。なお、このような開閉扉１７を設けずに、幕板１４に代えて、例えば表面が化粧面とされた化粧前板によって前面側を覆うようにしてもよい。または、回動自在とされた開閉扉に代えて、引き違いの引戸等を開閉扉として設けるようにしてもよい。
【００１２】
収納棚２０は、図３及び図４（ｂ）に示すように、天板２１と左右の側板２２，２２と背板２３と底板２４とによって前面側に開口する箱形状とされている。この収納棚２０は、図１、図３（ａ）及び図４（ａ）に示すように、外箱１０内に収納された位置（収納位置）と、図２、図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、外箱１０の開口部１５から下方に向けて突出した位置（下降位置）との間を昇降自在とされている。また、この収納棚２０には、当該収納棚２０を昇降させる際に操作される操作バー２５が両側板２２，２２から垂れ下がり、架け渡されるように設けられている。なお、収納棚２０としては、更に棚板を内部に設けたものとしてもよく、図例のような板状部材によって箱形状とされたものに限られず、網状乃至は線状部材からなるラック状のものとしてもよい。
【００１３】
この収納棚２０は、図３（ａ）に示すように、外箱１０内に収納された状態において、操作バー２５を除く略全体が外箱１０内に収納される（図１も参照）。また、収納棚２０は、図３（ｂ）に示すように、外箱１０の開口部１５から下方に向けて突出した状態において、上端部を除く略全体が外箱１０外に位置する（図２も参照）。
この収納棚２０の高さ寸法は、図１及び図３（ａ）に示すように、外箱１０内に収容された状態において、外箱１０の内側空間の高さ方向の略全体に亘って納まるよう該内側空間の高さ寸法よりも僅かに小さい寸法とされている。また、この収納棚２０の奥行寸法（前後方向の寸法）は、外箱１０の背板１３及び幕板１４によって区画された開口部１５の前後方向の寸法よりも僅かに小さい寸法とされている。また、この収納棚２０の幅寸法（左右方向の寸法）は、図３（ａ）に示すように、外箱１０の左右の側板１２，１２の内側のそれぞれに設置された吊下昇降機構ユニット３０，３０間に納まるような寸法とされている。
【００１４】
吊下昇降機構ユニット３０，３０は、収納棚２０を外箱１０に対して上下方向に昇降自在に案内するとともに吊り下げる吊下昇降機構部として機能する。これら吊下昇降機構ユニット３０，３０は、図３に示すように、収納棚２０が収納された状態における収納棚２０の両外側部となる左右の側板２２，２２と外箱１０の両内側部となる左右の側板１２，１２との間の空間にそれぞれ配設されている。これら吊下昇降機構ユニット３０，３０は、左右一対とされ、略同様の構成とされている。
これら吊下昇降機構ユニット３０，３０は、収納棚２０の昇降を案内する昇降案内部６０と、収納棚２０を吊り下げる吊下機構部としてのメイン付勢ユニット（メイン付勢機構部）４０と、後記するサブ付勢ユニット（サブ付勢機構部）５０とをそれぞれに備えている。
【００１５】
昇降案内部６０は、図１及び図２に示すように、外箱１０の左右の内側部のそれぞれに上下方向に沿って設けられている。これら昇降案内部６０，６０は、外箱１０の各内側部において、前後及び上下で同位置となるように設けられている。
この昇降案内部６０は、図５及び図６に示すように、複数のスライド部材からなるガイドレール６１，６２，６３とこのガイドレール６１，６２，６３を外箱１０に対して取付固定するレール取付ベース６４とを備えている。
ガイドレール６１，６２，６３は、図例では、外箱１０側に固定される外箱側レール６１と収納棚２０側に固定される収納棚側レール６３とこれら各レールにスライド自在に係合した中間レール６２とからなる。図例では、外箱側レール６１をアウターメンバー、収納棚側レール６３をインナーメンバーとした例を示している。外箱側レール６１と中間レール６２とは互いにスライド自在に係合し、リテーナ（保持器）やこれに回転自在に保持されるボール等がこれらの間に設けられている。また、中間レール６２と収納棚側レール６３とは互いにスライド自在に係合し、上記同様、リテーナ（保持器）やこれに回転自在に保持されるボール等がこれらの間に設けられている。
【００１６】
レール取付ベース６４は、図１及び図２に示すように、外箱１０の側板１２の内側面に固定される吊下昇降機構ユニット３０の取付プレート３１にボルトやねじ等の止具によって固定される（図５も参照）。このレール取付ベース６４に対して外箱側レール６１がボルトやねじ等の止具によって固定され、収納棚側レール６３が収納棚２０の側板２２の外側面にボルトやねじ等の止具によって固定される。
このガイドレール６１，６２，６３は、上記したように収納棚２０が収納位置と下降位置との間を昇降し得るように形成されている。
【００１７】
なお、このガイドレール６１，６２，６３には、収納位置から上方への収納棚２０の移動及び下降位置から下方への収納棚２０の移動を抑制乃至は防止するクッション部材やストッパー部材を設けるようにしてもよい。また、これに代えて、または加えて、収納棚２０の収納位置及び下降位置を保持するストッパー部材を収納棚２０及び外箱１０に設けるようにしてもよい。また、ガイドレール６１，６２，６３としては、図例のものに限られず、外箱１０の左右の内側部に上下方向に沿ってそれぞれ設けられ、収納棚２０の昇降を案内する一対のガイドレールであればどのようなものでもよい。
【００１８】
メイン付勢ユニット４０は、外箱１０の左右の内側部のそれぞれに配設されており、収納棚２０を外箱１０に対して吊り下げる紐状部材としての吊下ベルト（帯状部材）４７を巻装した巻取ドラム４１をそれぞれに備えている。また、メイン付勢ユニット４０は、巻取ドラム４１を巻取方向（図１及び図２における時計廻り）に付勢する（反巻取方向に回転される巻取ドラム４１の抵抗となる）付勢手段（付勢ばね）４６をそれぞれに備えている。
これら一対の巻取ドラム４１及び一対の付勢ばね４６は、収納棚２０が収納された状態における収納棚２０の左右の側板２２，２２と外箱１０の左右の側板１２，１２との間の空間にそれぞれ配設されている。このような構成とすることで、収納棚２０の収納スペースを効率的に大きくすることができる。つまり、外箱１０の上方空間にこれらを配設するためのスペースが不要となり、収納棚２０の高さ方向の収納スペースを大きくすることができる。また、外箱１０の左右の内側部のそれぞれに設けられた一対のガイドレール６１，６２，６３を設けるためのスペースを一対の巻取ドラム４１及び一対の付勢ばね４６を配設するためのスペースとして利用できるため、収納棚２０の両側方向の収納スペースを然程小さくすることなく、効率的に大きくすることができる。
【００１９】
また、本実施形態では、これら一対の巻取ドラム４１及び一対の付勢ばね４６は、外箱１０の左右の内側部のそれぞれに配設された一対のガイドレール６１，６２，６３よりも奥側（後方側）に配設されている。つまり、一対のガイドレール６１，６２，６３が一対の巻取ドラム４１よりも前面側に配設されている。このような構成とすることで、開閉扉１７を開いた際に、収納棚２０の左右両側の前面側にガイドレール６１，６２，６３が配設されることとなるため、巻取ドラム４１が目立ち難くなり、また、巻取ドラム４１の巻取部位等に物品や指等を挟むようなことを防止することができる。
【００２０】
メイン付勢ユニット４０の巻取ドラム４１は、図１に示すように、メイン付勢ユニット固定軸３８に回転自在に支持されている。このメイン付勢ユニット固定軸３８は、取付プレート３１とこの取付プレート３１の内方側（外箱１０の幅方向中心側）に対向配置されたメインカバープレート３４とに架け渡されるように支持されている（図５及び図７も参照）。つまり、このメイン付勢ユニット固定軸３８は、外箱１０の側板１２の内側面に対して軸方向が垂直となるように配設されている。このような構成とすることで、外箱１０の両内側面と平行な垂直面域でこれら一対の巻取ドラム４１が回転するように配設されることとなる。従って、例えば、水平面域や外箱１０の両内側面と直交する垂直面域で回転するようなものと比べて、巻取ドラム４１の配設スペースを効率的に小さくすることができる。この結果、収納棚２０の両側方向の収納スペースをより効率的に大きくすることができる。
また、本実施形態では、外箱１０の各内側部にそれぞれ設けられたメイン付勢ユニット固定軸３８，３８同士が同軸状となるように、これらを外箱１０の各内側部において、前後及び上下で同位置となるように設けている。つまり、左右の巻取ドラム４１，４１同士を互いに対向させるように外箱１０の各内側部に設けている。このような構成とすることで、左右の吊下ベルト４７をそれぞれの巻取ドラム４１，４１によって安定して巻き取り、また、繰り出すことができ、収納棚２０の昇降動作をスムーズに行うことができる。
なお、この巻取ドラム４１の付勢ばね４６の収容部は、図６に示すように、蓋部材４２によって閉塞される。
【００２１】
メイン付勢ユニット４０の付勢ばね４６は、本実施形態では、この巻取ドラム４１内において、この巻取ドラム４１の回転軸としてのメイン付勢ユニット固定軸３８廻りに配設された渦巻きばねとされている。このような構成とすることで、巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する付勢ばね４６を巻取ドラム４１とは別に配設するスペースが不要となり、省スペース化を図ることができる。また、吊下ベルト４７を巻装した巻取ドラム４１内に渦巻きばねからなる付勢ばね４６を設けることで、ユニット化が図れ、組み付け作業を容易に行うことができる。
この付勢ばね４６の中心側端部４６ａは、メイン付勢ユニット固定軸３８に形成された割溝に挿入されて固定され、付勢ばね４６の外周側端部４６ｂは、巻取ドラム４１のばね収容部内周側部に形成されたピン状の係止部４４に係止固定されている。また、この付勢ばね４６は、巻取ドラム４１を巻取方向に常時付勢するように設けられている。
【００２２】
巻取ドラム４１の外周部には、ベルトガイド溝４３が設けられており、このベルトガイド溝４３に沿って吊下ベルト４７が巻装されている（図６及び図７も参照）。
巻取ドラム４１から繰り出された吊下ベルト４７は、取付プレート３１とメインカバープレート３４との間に回転自在に支持された複数（図例では２個）のガイドローラー（プーリー）３２，３２に架け渡され、その一端（先端）４７ｂが収納棚２０に連結されている。図例では、巻取ドラム４１の上方側に一方のガイドローラー３２を設け、このガイドローラー３２の前方側で吊下ベルト４７と昇降案内部６０とが干渉しない位置に他方のガイドローラー３２を設けた例を示している。また、吊下ベルト４７の先端４７ｂが収納棚取付ブラケット３３に連結固定され、この収納棚取付ブラケット３３が収納棚２０の側板２２の外側面にボルトやねじ等の止具によって固定された例を示している（図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図５も参照）。
吊下ベルト４７の他端（基端）４７ａは、巻取ドラム４１内の付勢ばね４６の外周側に設けられたピン状の係止部４５に係止固定されている。
【００２３】
巻取ドラム４１のベルトガイド溝４３は、本実施形態では、吊下ベルト４７の巻き付け面となるその溝底周面が当該巻取ドラム４１の回転中心から一定の距離となるように形成されておらず、異径状に形成されている。本実施形態では、巻取ドラム４１は、このベルトガイド溝４３の吊下ベルト４７の巻き付け始端４３ａ部位から巻き付け終端４３ｂ側に向けて巻き付け半径（巻取ドラム４１の回転中心から巻き付け面までの距離）が連続的に小さくなるように形成されている。つまり、収納棚２０が収納位置とされて吊下ベルト４７が最大限巻き取られた状態におけるベルトガイド溝４３の巻き付け終端４３ｂにおける巻き付け半径（終端半径）ｄ１（図１参照）が、収納棚２０が下降位置とされて吊下ベルト４７が最大限繰り出された状態におけるベルトガイド溝４３の巻き付け始端４３ａにおける巻き付け半径（始端半径）ｄ２（図２参照）よりも小さい。そしてこのように終端半径ｄ１が始端半径ｄ２よりも小さくなるように、ベルトガイド溝４３の溝底周面と当該巻取ドラム４１の回転中心との距離が連続的に小さくなるように当該巻取ドラム４１を形成している。
【００２４】
また、本実施形態では、巻取ドラム４１は、収納棚２０の昇降時における最大回転角が３６０度未満とされ、当該巻取ドラム４１の回転軸となるメイン付勢ユニット固定軸３８の軸方向に沿って同位置に吊下ベルト４７を巻装している。つまり、収納棚２０の昇降に伴ってメイン付勢ユニット固定軸３８を回転中心として回転する巻取ドラム４１の最大回転角が３６０度未満とされている。この巻取ドラム４１の最大回転角は、当該巻取ドラム４１を効率的に小径化する観点や上記のように異径状とされた巻き付け面に吊下ベルト４７を軸方向同位置に効率的に巻装する観点等から３００度〜３３０度程度としてもよい。図例では、図１に示す収納棚２０が収納位置とされた状態から吊下ベルト４７が繰り出されて図２に示す収納棚２０が下降位置とされるまでに巻取ドラム４１が３１５度程度回転する構成とされている。
【００２５】
巻取ドラム４１のベルトガイド溝４３は、上記のように吊下ベルト４７を軸方向に沿って同位置に巻装し得るようにその溝幅寸法が吊下ベルト４７の幅寸法と略同寸法若しくは僅かに大きく形成されている。
このベルトガイド溝４３の巻き付け方向に沿う寸法（溝底外周寸法）は、収納棚２０の昇降ストローク（収納位置と下降位置との間の変位量）に応じて巻取ドラム４１の最大回転角が３６０度未満となるように形成するようにすればよい。
【００２６】
上記のような構成とすることで、巻取ドラム４１の構造を複雑化させることなく収納棚２０の昇降をスムーズに行うことができるとともに収納棚２０の昇降時における身体的負荷を軽減することができる。つまり、収納棚２０を収納位置から下降位置に下降させるに従って吊下ベルト４７を繰り出す巻取ドラム４１のトルクが徐々に大きくなるため、徐々に大きくなる傾向のある付勢ばね４６の付勢力（弾性復元力）の変動を緩和させることができる。従って、収納棚２０を下降させる際の終期における身体的負荷を軽減することができる。一方、下降位置から収納位置に向けて上昇させるに従って吊下ベルト４７を巻き取る巻取ドラム４１のトルクが徐々に小さくなるため、徐々に小さくなる傾向のある付勢ばね４６の付勢力の変動を緩和させることができる。従って、収納棚２０を上昇させる際の終期における身体的負荷を軽減することができる。
【００２７】
また、巻取ドラム４１は、収納棚２０の昇降時における最大回転角を３６０度未満とし、当該巻取ドラム４１の回転軸方向に沿って同位置に吊下ベルト４７を巻装する構成としているので、吊下ベルト４７が巻き付けられる外周郭形状を簡易な構造とできる。つまり、上記のように巻き付け半径が連続的に小さくなるように吊下ベルト４７を巻き回すために、巻取ドラムに渦巻き状の段差等を形成することも考えられるが、このような段差を形成する必要がなく、簡易な構造とできる。また、巻取ドラム４１を回転軸方向に沿って比較的に薄く形成することも可能となる。
さらに、巻取ドラム４１の回転軸方向に沿って同位置から吊下ベルト４７が繰り出され、また、同位置で巻き取られるため、これに吊り下げられた収納棚２０の昇降をスムーズに行うことができる。
【００２８】
また、収納棚２０の昇降に伴って変動する付勢ばね４６の付勢力を考慮して、巻取ドラム４１の始端半径ｄ２と終端半径ｄ１との径差を調整することで、巻取ドラム４１のトルクを調整することができ、巻取ドラム４１の巻取力の変動を緩和させ、略一定に近づけることもできる。
さらに、本実施形態では、巻取ドラム４１に巻装される紐状部材として帯状の吊下ベルト４７を採用しているので、収納棚２０をより安定してスムーズに昇降させることができる。また、上記のように付勢ばね４６の付勢力の変動を緩和させ、身体的負荷を軽減し、かつ、巻取ドラム４１の回転軸方向に沿う薄型化を図りながらも収納棚２０を吊り下げる手段としての吊下ベルト４７の強度を効率的に向上させることができる。つまり、ワイヤー状の紐状部材等よりも比較的に幅広の吊下ベルト４７を採用することも可能となる。
【００２９】
また、本実施形態では、吊下昇降機構ユニット３０は、メイン付勢ユニット４０の付勢ばね４６の付勢力を調整する付勢力調整手段３６，３７を備えている。この付勢力調整手段３６，３７は、図５に示すように、メインカバープレート３４の内方側（外箱１０の幅方向中心側）に配設されている。本実施形態では、付勢力調整手段として、メイン付勢ユニット固定軸３８に対して固定された円盤状の調整プレート３６と、この調整プレート３６の回転を規制するストッパープレート３７とを備えたものを例示している。
調整プレート３６には、メイン付勢ユニット固定軸３８の一端部を受け入れる軸孔が設けられており、カラーや係止ピン、ねじ等によってこの調整プレート３６がメイン付勢ユニット固定軸３８に対して固定されている。この調整プレート３６の外周には、複数の刃形状（爪形状）の係止部が設けられている。図例では、調整プレート３６の外周に沿って等間隔に６つの係止部を設けた例を示している。
【００３０】
ストッパープレート３７は、調整プレート３６の外周上方部位を受け入れるようなブーメラン形状とされ、その中心部（屈曲部）を回動支点として揺動自在にメインカバープレート３４に支持されている。このストッパープレート３７の一端部には、調整プレート３６の係止部に係止する係止片が設けられており、この係止片を調整プレート３６の係止部に係止させることによって調整プレート３６の一方向（巻取ドラム４１の巻取方向と逆方向（図示反時計廻り））への回転が規制される。つまり、巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する付勢ばね４６によって巻取ドラム４１の巻取方向とは逆方向に回転しようとするメイン付勢ユニット固定軸３８の回転を規制している。
また、このストッパープレート３７は、係止片が調整プレート３６の係止部に係止する方向に向けて、トーションばね等の付勢手段によって上記回動支点廻りに常時付勢されている。また、このストッパープレート３７には、上記付勢方向逆側に当該ストッパープレート３７を揺動させる際にマイナスドライバー等の操作治具の先端が挿入される凹溝が形成されている。
【００３１】
この付勢力調整手段３６，３７を用いて付勢ばね４６（図１及び図２参照）の付勢力を強める場合には、メイン付勢ユニット固定軸３８を巻取ドラム４１の巻取方向と同方向（図示時計廻り）に向けて回転させる。つまり、メイン付勢ユニット固定軸３８廻りの付勢ばね４６の巻き付け量を増加させる方向にメイン付勢ユニット固定軸３８を回転させることで、付勢ばね４６による巻取ドラム４１の巻取方向への付勢力を強めることができる。そして、調整プレート３６の係止部にストッパープレート３７の係止片を係止させることで、メイン付勢ユニット固定軸３８の回転が規制される。なお、メイン付勢ユニット固定軸３８を回転させる際には、このメイン付勢ユニット固定軸３８の一端部に設けられた割溝にマイナスドライバー等の操作治具の先端を挿入して回転させるようにしてもよい。また、メイン付勢ユニット固定軸３８を回転させて付勢力を調整した後、メイン付勢ユニット固定軸３８の回転を確実に防止するように調整プレート３６をメインカバープレート３４等に対してねじ等の固定止具によって固定するようにしてもよい。
【００３２】
一方、付勢ばね４６の付勢力を弱める場合には、ストッパープレート３７を、上記回動支点を中心として上記付勢方向逆側（図示時計廻り）に揺動させ、このストッパープレート３７の係止片と調整プレート３６の係止部との係止を解除させる。これにより、調整プレート３６及びこれに固定されたメイン付勢ユニット固定軸３８が上記一方向（図示反時計廻り）へ回転し、これにより、付勢ばね４６の付勢力を弱めることができる。そして、所望の付勢力となれば、調整プレート３６の係止部にストッパープレート３７の係止片を係止させればよい。なお、ストッパープレート３７を上記付勢方向逆側（図示時計廻り）に揺動させる際には、上記凹溝にマイナスドライバー等の操作治具の先端を挿入して揺動させるようにしてもよい。
【００３３】
このような付勢力調整手段３６，３７を設けた構成とすることで、収納棚２０に積載される収納物等によって収納棚２０の積載重量が変動した場合に付勢ばね４６の付勢力を調整することができ、身体的負荷を軽減することができる。
なお、付勢力調整手段としての調整プレート３６及びストッパープレート３７の形状は図示したものに限られず、上記機能を有したものであれば、どのような形状としてもよい。
また、上記のように付勢力を調整する際には、例えば、収納棚２０を下降位置とし、開閉扉１７を開放させて調整するようにしてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する上記付勢手段として、図１に示すように、巻取ドラム４１を巻取方向に常時付勢する付勢ばね（第１ばね）４６に加えて、第２ばね５３を備えている。
この第２ばね５３は、ばね切替手段によって巻取ドラム４１に連結されて巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する状態と巻取ドラム４１との連結が解除された状態とに切り替えられる。つまり、この第２ばね５３を巻取ドラム４１に連結することで、巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する付勢力を増加させることができる。
このような構成とすることで、収納棚２０の積載重量の変動による身体的負荷を軽減することができる。つまり、収納棚２０の積載重量が大きい場合には、第２ばね５３を巻取ドラム４１に連結させることで、第１ばね４６の巻取方向への付勢力に加えて第２ばね５３の巻取方向への付勢力を付加することができ、収納棚２０を上昇させる際における身体的負荷を軽減することができる。一方、収納棚２０の積載重量が小さい場合には、第２ばね５３と巻取ドラム４１との連結を解除させることで、第２ばね５３による巻取方向への付勢力（反巻取方向への抵抗力）が除荷され、収納棚２０を下降させる際における身体的負荷を軽減することができる。
【００３５】
本実施形態では、第２ばね５３は、巻取ドラム４１の回転軸となるメイン付勢ユニット固定軸３８に対して平行に回転軸を配したドラム体５１内において、このドラム体５１の回転軸となるサブ付勢ユニット固定軸３９廻りに配設された渦巻きばねからなる。このような構成とすることで、メイン付勢ユニット４０と同様、省スペース化が図れるとともに、組み付け時における取り扱い性を向上させることができる。
また、巻取ドラム４１の回転軸３８に対して平行に回転軸３９を配したドラム体５１内に第２ばね５３を配設することで、第２ばね５３を巻取ドラム４１に連結及びこれらの連結を解除するためのばね切替手段を比較的に簡易な構造とすることができる。
【００３６】
この第２ばね５３は、図１、図２、図６及び図７（ｂ）に示すように、上記したメイン付勢ユニット４０の下方側に配設されたサブ付勢ユニット５０に設けられている。
サブ付勢ユニット５０は、図８に示すように、第２ばね５３を内包したドラム体５１と、このドラム体５１の蓋部材５２と、このドラム体５１の回転軸廻りに回転する第２歯車５４とを備えている。
本実施形態では、ばね切替手段は、この第２歯車５４と、この第２歯車５４に噛み合い、巻取ドラム４１の回転に連動して回転する第１歯車４８（図７（ｂ）及び図９（ｂ）参照）とを備えている。また、ばね切替手段は、第２ばね５３を第２歯車５４に連結させた状態と第２歯車５４との連結を解除させた状態とに切り替える構造とされている。このような構成とすることで、例えば、第１歯車４８と噛み合う位置と、噛み合いを解除させた位置とに第２歯車５４を移動させるようなものと比べて、切り替え時における操作をスムーズに行うことができる。
なお、各図においては、第１歯車４８及び第２歯車５４を、これらの歯形の図示を省略して模式的に図示している。
【００３７】
第１歯車４８は、本実施形態では、図７に示すように、巻取ドラム４１の回転方向と同方向に回転するように巻取ドラム４１に固定的に設けられており、巻取ドラム４１と同様、メイン付勢ユニット固定軸３８に回転自在に支持されている。また、第１歯車４８に噛み合う第２歯車５４に連結及びこれとの連結が解除される第２ばね５３は、図１に示すように、第１ばね４６とは逆巻きの渦巻きばねとされ、その中心側端部５３ａが第２歯車５４を回転自在に支持するサブ付勢ユニット固定軸３９に固定されている。このような構成とすることで、巻取ドラム４１に対する第２ばね５３の付勢力の付加及び除荷を簡易な構造で実現できるとともに、例えば、巻取ドラム４１に歯車を設け、これに噛み合う第１歯車としての中間歯車（アイドラギア）等を設けるような場合と比べて更なる省スペース化を図ることができる。
【００３８】
図例では、第２ばね５３の中心側端部５３ａがサブ付勢ユニット固定軸３９に形成された割溝に挿入されて固定され、第２ばね５３の外周側端部５３ｂがドラム体５１のばね収容部内周側部に形成されたピン状の係止部５１ａに係止固定された例を示している。
ドラム体５１の外周部には、図８（ａ）に示すように、当該ドラム体５１の厚さ方向（軸方向）に沿う係合凹溝５１ｂが形成されている。このドラム体５１の第２ばね５３の収容部は、蓋部材５２によって閉塞される。
このドラム体５１及び第２歯車５４を回転自在に支持するサブ付勢ユニット固定軸３９は、取付プレート３１とこの取付プレート３１の内方側（外箱１０の幅方向中心側）に対向配置されたサブカバープレート３５とに架け渡されるように固定的に支持されている（図５、図７及び図９（ｂ）参照）。本実施形態では、メイン付勢ユニット固定軸３８と同様、外箱１０の各内側部にそれぞれ設けられたサブ付勢ユニット固定軸３９，３９同士が同軸状となるように、これらを外箱１０の各内側部において、前後及び上下で同位置となるように設けている。つまり、左右のドラム体５１，５１同士を互いに対向させるように外箱１０の各内側部に設けている。
第２歯車５４のドラム体５１側の面には、図８（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、ドラム体５１側に向けて開口する係合凹部５４ａが設けられている。この係合凹部５４ａに、後記する円環状切替部材５５の歯車係合凸部５５ａが係合する。なお、第２歯車５４は、収納棚２０が収納位置において円環状切替部材５５の歯車係合凸部５５ａと当該第２歯車５４の係合凹部５４ａとが係合し得るように、この係合凹部５４ａが下側配置となるように構成されている。
【００３９】
また、本実施形態では、ばね切替手段は、図８及び図９に示すように、ドラム体５１の外周に沿うように設けられるとともに、このドラム体５１に対してドラム体５１の回転軸方向に沿ってスライド自在に係合し、このドラム体５１とともに回転自在とされた円環状切替部材５５を備えている。また、この円環状切替部材５５を第２歯車５４に連結させて第２歯車５４の回転に連動させて回転させる位置と第２歯車５４との連結を解除させた位置とにスライドさせる切替レバー５７を備えている。このような構成とすることで、切替レバー５７を操作して円環状切替部材５５をドラム体５１の回転軸方向に沿ってスライドさせることで、第２ばね５３を第２歯車５４に連結させた状態と第２歯車５４との連結を解除させた状態とに切り替えることができる。
また、ドラム体５１の外周に沿うように円環状切替部材５５を設けた構造としているので、例えば、切替部材を別形状としたり、別位置に設けたりするようなものと比べて、スムーズな切り替えが可能でありながらも、省スペース化を図ることができる。
【００４０】
円環状切替部材５５は、ドラム体５１を受け入れる内周空間を有し、この内周面には、円心に向けて突出する係合凸条５５ｂが軸方向（サブ付勢ユニット固定軸３９の軸方向）に沿って形成されている。この係合凸条５５ｂとドラム体５１の係合凹溝５１ｂとは、常時係合しており、これにより、当該円環状切替部材５５がドラム体５１に対して軸方向にスライド自在に係合し、ドラム体５１とともに供回り状に回転自在とされる。
また、この円環状切替部材５５の下端部における第２歯車５４側の部位には、図８（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、第２歯車５４側に向けて突出し、第２歯車５４の係合凹部５４ａに係合する歯車係合凸部５５ａが設けられている。また、円環状切替部材５５の下端部における逆側（反第２歯車５４側）の部位には、保持ベース５８に設けられた係合凹部５８ｂに係合するベース係合凸部５５ｄが径方向に突出するように設けられている。
【００４１】
保持ベース５８は、図８及び図９に示すように、下部側に取付プレート３１及びサブカバープレート３５に固定される固定部を有し、上部側にドラム体５１及びドラム体５１の外周に沿って配設された円環状切替部材５５を受け入れる円環状の開口５８ａを有する。また、この保持ベース５８の開口５８ａの内周面下部には、円環状切替部材５５のベース係合凸部５５ｄに係合する係合凹部５８ｂが設けられている。また、この保持ベース５８の下部側の固定部には、図９（ｂ）、（ｄ）に示すように、サブ付勢ユニット固定軸３９の軸方向（外箱１０の幅方向）に長径のガイド孔５８ｃが設けられている。このガイド孔５８ｃには、切替レバー５７のブロック連結軸５７ｂがスライド自在に挿通される。なお、この保持ベース５８は、図例のような形状に限られず、係合凹部５８ｂ及びガイド孔５８ｃを有したものであればどのようなものでもよく、例えば、サブカバープレート３５に一体的にこれらを形成するような態様としてもよい。
【００４２】
円環状切替部材５５の外周面には、径方向に突出する係合凸条５５ｃが当該円環状切替部材５５の周方向に沿って設けられている。この係合凸条５５ｃは、切替レバー５７のブロック連結軸５７ｂに連結固定された切替部材案内ブロック５６に設けられたガイド溝５６ａに係合する。
切替部材案内ブロック５６のガイド溝５６ａは、円環状切替部材５５の係合凸条５５ｃに係合し、円環状切替部材５５を回転方向に沿って案内するように円環状切替部材５５の周方向に沿うように形成されている。この切替部材案内ブロック５６の下面側に切替レバー５７のブロック連結軸５７ｂが連結固定されている。このブロック連結軸５７ｂの保持ベース５８のガイド孔５８ｃに沿う移動に伴って、当該切替部材案内ブロック５６に係合し、案内される円環状切替部材５５がサブ付勢ユニット固定軸３９の軸方向に沿って移動する。
【００４３】
切替レバー５７は、外箱１０の前後方向に長尺に形成されており、その長手方向一端部が連結回動軸５７ａによって保持ベース５８に回動自在に連結され、長手方向他端側が手前側に延びるように形成されている（図１及び図２も参照）。この切替レバー５７は、長手方向一端部の連結回動軸５７ａを回動支点として水平面域で揺動する構成とされている。
また、この切替レバー５７の長手方向途中部位に、切替部材案内ブロック５６に連結固定されたブロック連結軸５７ｂが設けられている。
この切替レバー５７の長手方向他端側が操作部とされ、この他端には摘みが設けられており、図１、図２及び図７（ａ）に示すように、外箱１０の下面側の開口部１５から手指等を挿入して操作が可能とされている。なお、切替レバー５７の連結側への操作及び連結解除側への操作時に節度感（クリック感）を付与するための係合凸部及び係合凹部が切替部材案内ブロック５６及び保持ベース５８のそれぞれに設けられている（図９（ｂ）、（ｄ）参照）。
なお、当該サブ付勢ユニット５０における上記した各部材に形成された互いに係合する凹部等と凸部等とからなる各係合部は、各機能を阻害しない限りにおいて凹部等と凸部等とを逆側に設けるようにしてもよい。
【００４４】
上記構成とされたばね切替手段によって連結解除状態とされた第２ばね５３を巻取ドラム４１に連結する際には、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、切替レバー５７を第２歯車５４側（図例では外箱１０の側板１２側）に向けて移動させる。つまり、当該切替レバー５７の連結回動軸５７ａを回動支点として揺動させ、摘み側の部位を第２歯車５４側に向けて移動させる。これにより、この切替レバー５７のブロック連結軸５７ｂに連結固定された切替部材案内ブロック５６及びこの切替部材案内ブロック５６に係合する円環状切替部材５５が軸方向に沿って第２歯車５４側に移動する。この状態では、円環状切替部材５５の歯車係合凸部５５ａが第２歯車５４の係合凹部５４ａに係合し、円環状切替部材５５のベース係合凸部５５ｄと保持ベース５８の係合凹部５８ｂとの係合が解除される。つまり、この状態では、第２歯車５４とドラム体５１とが円環状切替部材５５を介して連結された状態となる。この状態では、巻取ドラム４１とともに第１歯車４８が回転すれば、この第１歯車４８に噛み合う第２歯車５４が回転する。そして、この第２歯車５４の回転に伴って円環状切替部材５５及びドラム体５１が第２歯車５４の回転方向と同方向に回転し、これにより、第２ばね５３の付勢力が巻取ドラム４１に付加される。
【００４５】
一方、連結状態とされた第２ばね５３と巻取ドラム４１との連結を解除する際には、図９（ｃ）、（ｄ）に示すように、切替レバー５７を保持ベース５８の開口５８ａ側（図例では外箱１０の幅方向内方側）に向けて移動させる。つまり、当該切替レバー５７の連結回動軸５７ａを回動支点として揺動させ、摘み側の部位を保持ベース５８の開口５８ａ側に向けて移動させる。これにより、この切替レバー５７のブロック連結軸５７ｂに連結固定された切替部材案内ブロック５６及びこの切替部材案内ブロック５６に係合する円環状切替部材５５が軸方向に沿って保持ベース５８の開口５８ａ側に移動する。この状態では、円環状切替部材５５のベース係合凸部５５ｄが保持ベース５８の係合凹部５８ｂに係合し、円環状切替部材５５の歯車係合凸部５５ａと第２歯車５４の係合凹部５４ａとの係合が解除される。つまり、この状態では、保持ベース５８とドラム体５１とが円環状切替部材５５を介して連結され、これらと第２歯車５４との連結が解除された状態となり、ドラム体５１の回転が規制され、第２ばね５３の付勢力が除荷された状態となる。
【００４６】
上記のように本実施形態では、メイン付勢ユニット４０の巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する付勢力を切り替え可能に付加する第２ばね５３及びばね切替手段としての各部をユニット化してサブ付勢ユニット５０としている。従って、省スペース化が図れるとともに、組み付け時における取り扱い性を向上させることができる。
また、本実施形態では、これらメイン付勢ユニット４０及びサブ付勢ユニット５０に加えて、収納棚２０の昇降を案内する昇降案内部６０を組み込み、これらをユニット化して吊下昇降機構ユニット３０としている。従って、組み付け時における取り扱い性を飛躍的に向上させることができる。
さらに、本実施形態では、収納棚２０の昇降を案内する昇降案内部６０を、メイン付勢ユニット４０及びサブ付勢ユニット５０よりも前面側に設けているので、これら付勢ユニット４０，５０が開閉扉を開いた際に目立ち難くなる。また、収納棚２０の前後方向中間部位に配設することが好ましい昇降案内部６０をこれら付勢ユニット４０，５０よりも前面側に設けた位置関係とすることで、吊下昇降機構ユニット３０を外箱１０内の奥側に配置することができ、これら各機構部を目立ち難くすることができる。
【００４７】
なお、上記した例では、メイン付勢ユニット４０、サブ付勢ユニット５０及び昇降案内部６０をユニット化して吊下昇降機構ユニット３０とした例を示しているが、それぞれを別部材として組み付けるものとしてもよい。
また、上記した例では、第２ばね５３及びばね切替手段としての各部をユニット化してサブ付勢ユニット５０とした例を示しているが、それぞれを別部材として組み付けるものとしてもよい。
【００４８】
さらに、上記した例では、円環状切替部材５５と、この円環状切替部材５５をスライドさせる切替レバー５７とを備えたばね切替手段を例示しているが、第２ばね５３を第２歯車５４に連結させた状態と連結を解除させた状態とに切り替えるものであればどのようなものでもよい。例えば、ドラム体５１自体に第２歯車５４の係合部に係合する係合部を設け、サブ付勢ユニット固定軸３９に沿ってドラム体５１自体を移動させるような態様としてもよい。
さらにまた、上記した例では、第１歯車４８を巻取ドラム４１に固定的に設け、第２ばね５３を、第１ばね４６とは逆巻きの渦巻きばねとし、その中心側端部５３ａをサブ付勢ユニット固定軸３９に固定した例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、第２ばね５３の巻き方向を第１ばね４６と同巻きとし、第２歯車５４に固定的に設けられ、各プレート３１，３５等に対して回転自在に保持された回転軸に対して、第２ばね５３の中心側端部５３ａを連結及び該回転軸との連結を解除させるような態様としてもよい。
また、上記した例では、第１歯車４８に噛み合う第２歯車５４に対して第２ばね５３を内包したドラム体５１を連結及び連結解除させる構成としているが、このような態様に限られない。例えば、第２歯車５４にドラム体５１を固定的に設け、第２歯車５４を第１歯車４８に噛み合う位置と噛み合いを解除させた位置とに移動させるような態様としてもよい。
【００４９】
さらに、ばね切替手段としては、上記したようなものに限られず、第２ばね５３を巻取ドラム４１に連結させて巻取ドラム４１を巻取方向に付勢する状態と巻取ドラム４１との連結を解除させた状態とに切り替える構造とされたものであればどのようなものでもよい。
さらにまた、上記した例では、第１ばね４６を巻取ドラム４１内に設けた渦巻きばねとし、第２ばね５３をドラム体５１内に設けた渦巻きばねとした例を示しているが、これら渦巻きばねを巻取ドラム４１及びドラム体５１外に設けるようにしてもよい。また、第１ばね４６及び第２ばね５３としては、巻取ドラム４１を巻取方向に付勢するものであればどのようなものでもよい。例えば、コイルスプリングやトーションばね、竹の子ばね等を採用するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記した例では、メイン付勢ユニット４０の第１ばね４６の付勢力を調整する付勢力調整手段を設けた例を示しているが、サブ付勢ユニット５０の第２ばね５３の付勢力を調整する上記同様の付勢力調整手段を設けるようにしてもよい。または、このような付勢力調整手段を設けないようにしてもよい。この場合は、メイン付勢ユニット固定軸３８を各プレート３１，３４間に架け渡すように固定的に設けるようにしてもよい。
また、上記した例では、収納棚２０を外箱１０に対して吊り下げる紐状部材として帯状の吊下ベルト４７を例示しているが、このような帯状部材に代えて、ワイヤー等の紐状の部材としてもよい。
【００５１】
また、上記した例では、巻取ドラム４１の巻き付け半径を巻き付け始端側から巻き付け終端側に向けて連続的に小さくなるように形成した例を示しているが、巻き付け半径が巻き付け始端側から巻き付け終端側に至るまで同径とされたものとしてもよい。
さらに、上記した例では、収納棚２０の昇降時における巻取ドラム４１の最大回転角を３６０度未満とし、当該巻取ドラムの軸方向に沿って同位置に吊下ベルト４７を巻装した巻取ドラム４１を例示したが、３６０度以上の最大回転角とされたものとしてもよく、軸方向に沿って異なる位置に吊下ベルト４７を巻装したものとしてもよい。
【００５２】
さらにまた、上記した例では、収納棚２０の昇降を案内する昇降案内部６０を、巻取ドラム４１よりも前面側に設けた例を示しているが、巻取ドラム４１を昇降案内部６０よりも前面側に設けるようにしてもよい。この場合は、サブ付勢ユニット５０の位置を適宜、変更するようにすればよい。
また、上記した例では、巻取ドラム４１の回転軸を外箱１０の側板１２の内側面に対して軸方向が垂直となるように配設した例を示しているが、例えば、水平面域や外箱１０の両内側面と直交する垂直面域で回転するように回転軸を配設するようにしてもよい。この場合は、サブ付勢ユニット５０のドラム体５１の回転軸もこれに平行となるように配設するようにしてもよい。
【００５３】
さらに、上記した例では、収納棚２０の昇降を案内する昇降案内部６０を収納棚２０の左右両側に設けた例を示しているが、これらを外箱１０の背板１３と収納棚２０の背板２３との間に配設するようにしてもよい。さらには、このようなガイドレールからなる昇降案内部６０を設けないようにしてもよい。この場合は、収納棚及び外箱に互いに上下方向に沿ってスライド自在に係合する係合部等を設けて収納棚の昇降を案内する態様としてもよい。
さらにまた、上記した例では、一対の巻取ドラム４１及び一対の付勢ばね（第１ばね）４６を外箱１０の左右両内側部に設けた例を示しているが、これらを外箱１０の天板１１と収納棚２０の天板２１との間や、外箱１０の背板１３と収納棚２０の背板２３との間に配設するようにしてもよい。この場合は、単一の巻取ドラム及びこの巻取ドラムを巻取方向に付勢する単一の付勢手段（第１ばね）によって吊下機構部を構成するようにしてもよい。また、この場合は、サブ付勢ユニット５０の位置を適宜、変更するようにすればよい。
【符号の説明】
【００５４】
１          昇降収納装置
１０        外箱
１５        開口部
２０        収納棚
３８        メイン付勢ユニット固定軸（巻取ドラムの回転軸）
３９        サブ付勢ユニット固定軸（ドラム体の回転軸）
４１        巻取ドラム
４６        第１ばね（渦巻きばね、付勢手段）
４７        吊下ベルト（紐状部材）
４８        第１歯車（ばね切替手段）
５１        ドラム体
５３        第２ばね（渦巻きばね、付勢手段）
５３ａ      第２ばねの中心側端部
５４        第２歯車（ばね切替手段）
５５        円環状切替部材（ばね切替手段）
５６        切替部材案内ブロック（ばね切替手段）
５７        切替レバー（ばね切替手段）
５８        保持ベース（ばね切替手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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