(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のパイプ状部材を含む金属ケースと、前記複数のパイプ状部材のそれぞれに収容された単電池と、を含む電池ブロックであって、
前記複数のパイプ状部材は、互いに接合して一体化して構成され、かつ、
隣接するパイプ状部材同士の接合部の長さは、前記パイプ状部材の全長に対して７０％以上、９５％以下である、電池ブロック。
【請求項２】
前記隣接するパイプ状部材同士の接合は金属接合である、請求項１に記載の電池ブロック。
【請求項３】
前記パイプ状部材の接合は溶接である、請求項１に記載の電池ブロック。
【請求項４】
前記パイプ状部材の接合はレーザ溶接である、請求項１に記載の電池ブロック。
【請求項５】
前記パイプ状部材は、アルミニウム、銅、真鍮またはステンレス製である、請求項１〜４の何れか一項に記載の電池ブロック。
【請求項６】
前記パイプ状部材は、円形パイプまたは多角形パイプである、請求項１〜５の何れか一項に記載の電池ブロック。
【請求項７】
複数のパイプ状部材を互いに接触させた状態で固定して、前記パイプ状部材の集合体を得るステップと、
前記パイプ状部材同士の接触面をレーザ接合して、前記パイプ状部材同士のレーザ接合長さが前記パイプ状部材の全長に対し７０％以上、９５％以下となるように、金属ケースを得るステップと、
を含む電池ブロックの製造方法。
【請求項８】
前記金属ケースのパイプ状部材の中空部に、単電池を収容するステップを更に含む、請求項７に記載の電池ブロックの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池ブロックおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の単電池を１つの収容部材に収容することで電池ブロックを得て、それを電気自動車用などの大容量の蓄電池とすることが一般的に知られている。そのような収容部材として、円筒金属管同士をスポット溶接させた集合体や収容穴を有するケースの複数を互いに面接合させて一体とした集合体などが知られている（特許文献１参照）。その他にも、複数の蓄電池セルが所定の配列で配置され、隣接する蓄電池セルが、外側ケースより、部分的および互いに接合されている高温蓄電池が知られている（特許文献２および３参照）。【０００３】
しかしながら、上述の特許文献で提示された蓄電池セルは、外側ケースと数点でのみ接合されているため、単電池が発生した熱を拡散させることができず、局所的な温度上昇を抑えることが困難であった。【０００４】
今後は、市場において、特に電気自動車用蓄電池として大容量化が要望されている。そのなかで、高容量化ゆえに二次電池の発熱量が増した場合に、発熱した二次電池の熱量を隣接するケースに十分に吸収させることが困難となり、隣接する二次電池が熱暴走を起こす危険性が高まる。そのため、効率的に熱拡散する電池ブロックの電池ケースの要望が高まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２５６１７４号公報
【特許文献２】特開昭６０−１１９０８４号公報
【特許文献３】米国特許第４５４６０５６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
蓄電池の単電池を収容する部材には、単電池の温度分布を迅速に均一化したり、単電池が異常発熱（単電池内部での短絡など）を起こしたりした場合に、熱を拡散させて局所的な温度上昇を抑え、連鎖的な単電池の劣化や異常を防止させるために、単電池が収容される部分の寸法精度は重要である。【０００７】
例えば、単電池が収容される部分の寸法精度が悪いと、振動を受ける場所に蓄電池が設置された場合に、収容された単電池が振動したりする場合がある。収容された単電池が振動したりすることで、単電池が十分な電池機能を発揮できなかったり、単電池の劣化が早まったり、電池配線が切断されたりするなどして、蓄電池の性能が損なわれることがあった。【０００８】
また、近年蓄電池の大容量化が強く求められている。蓄電池を大容量化するためには、収容部材に多くの単電池を収容しなければならない。単位体積あたりに、より多くの単電池を収容するには、単電池と単電池との間隔を狭める必要がある。単電池と単電池との間隔を狭めるためには、収容部材をより薄くする必要がある。収容部材が薄くなると、必然的に熱を拡散しにくくなる。また、単電池が収容される部分の寸法精度も低下しやすい。【０００９】
そこで本発明は、複数の単電池を収容する部材であって、異常発熱発生時に均等に熱をすばやく効率的にブロック全体に拡散させると共に、単電池が収容される部分の寸法精度の高い電池ブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、複数のパイプ状部材を含む金属ケースと、前記複数のパイプ状部材のそれぞれに収容された単電池と、を含む電池ブロックを提供する。前記複数のパイプ状部材は、互いに接合して一体化して構成され、かつ、隣接するパイプ状部材同士の接合部の長さは、前記パイプ状部材の全長に対して７０％以上、９５％以下である。
【００１１】
また本発明は、複数のパイプ状部材を互いに接触させた状態で固定して、前記パイプ状部材の集合体を得るステップと、前記パイプ状部材同士の接触面をレーザ接合して、前記パイプ状部材同士のレーザ接合長さが前記パイプ状部材の全長に対し７０％以上、９５％以下となるように、金属ケースを得るステップとを含む、電池ブロックの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電池ブロックによれば、単電池の収容容器である金属ケースは、単電池が収容される部分の寸法精度が高いため、単電池の温度分布が速やかに均一化される。万一、１の単電池が異常発熱を起こした場合でも、熱が金属ケースを伝達して拡散することで、局所的な温度上昇が抑制される。【００１３】
また、好ましくは、単電池が収容される部分の寸法精度が高いため、収容された単電池の振動などが抑制されている。そのため、隣接する単電池が異常発熱を起こすことなく連鎖的な電池劣化や異常を防止でき、蓄電池としての性能が損なわれない。【００１４】
よって、振動を受けやすい環境において用いられる蓄電池としても有効な電池ブロックが提供される。振動を受けやすい環境において用いられる蓄電池とは、例えば自動車用の蓄電池である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１Ａは、本発明の電池ブロックの斜視図であり、図１Ｂは、本発明の電池ブロックの分解斜視図である。
【図２】図２Ａ〜Ｄは、パイプ状部材の形状の例を示す図である。
【図３】図３ＡおよびＢは、パイプ状部材の配列状態を示す図である。
【図４】図４ＡおよびＢは、パイプ状部材を得る手法の例を説明する図である。
【図５】図５Ａは、貫通口を有する場合のパイプ状部材を示す図であり、図５Ｂは、切り欠きを有する場合のパイプ状部材を示す図である。
【図６】図６Ａ〜Ｃは、金属ケースを構成する複数のパイプ状部材における接合部の位置を示す図である。
【図７】金属ケースを構成するパイプ状部材同士の接合部を説明する図である。
【図８】パイプ状部材に単電池を収容した状態を示す図である。
【図９】図８ＡおよびＢは、電池ブロックの金属ケースの製造フローの一例を示す図である。
【図１０】金属ケースに複数の単電池を収容した状態の一例を示す図である。
【図１１】実験例において、パイプ状部材を平面型ヒータに載置した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の電池ブロックは、金属ケースと複数の単電池とを有する。金属ケースは、複数のパイプ状部材を有し、各パイプ状部材の中空部に単電池が収容されている。電池ブロックに含まれる単電池は蓄電性能を有しており、従って、電池ブロックは高容量の蓄電池として機能することが好ましい。
【００１７】
［電池ブロック］
図１ＡＢには、本発明の電池ブロック例の概要が示される。図１Ａは、電池ブロック１００の斜視図である。図１Ｂは、電池ブロック１００の分解斜視図である。図１Ｂに示すように、電池ブロック１００は電極板１０と、ホルダー２０と、パイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）の集合体である金属ケースと、複数の単電池４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｔ）と、ホルダー５０と、電極板６０と、を含む。
【００１８】
図１Ｂに示すように、単電池４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｔ）は、それぞれ対応するパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）に収容される。収容された単電池４０は、ホルダー２０およびホルダー５０で支持される。単電池の一方の電極４１は電極板１０に接続し、他方の電極４２は電極板６０に接続される。複数のパイプ状部材３１からなる集合体が電池ブロックにおける「金属ケース」を構成する。
【００１９】
金属ケースを構成する複数のパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）は、互いに接合されて一体化された集合体である。より具体的には、複数のパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）のそれぞれの側面同士が接合されて一体化されている。１つの電池ケースに含まれるパイプ状部材３１の集合体は、２つ以上のパイプ状部材３１で構成されていればよい。パイプ状部材３１の個数に制限はない。
【００２０】
パイプ状部材３１は、図２Ａに示されるような円形パイプ３１１であってもよいし、図２Ｂに示すような四角形などの多角形パイプ３１２であってもよい。また、パイプ状部材３１は、図２Ｃに示すような合わせ面３５がある円形パイプ３１１であってもよいし、図２Ｄに示すような合わせ面３５がある四角形などの多角形パイプ３１２であってもよい。
【００２１】
パイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）の内部は、パイプの軸方向に沿って空洞になっている。パイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）の空洞に、単電池４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｔ）が収容される。各単電池４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｔ）は、通常は円筒状である。
【００２２】
金属ケースを構成するパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）の配列態様は特に限定されない。例えば、パイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｔ）が円形パイプである場合には、図３Ａに示すように、最密充填配列させてもよい。また図３Ｂに示すように、各パイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｕ）を正方配列させてもよい。
【００２３】
パイプ状部材３１は、金属製であることが好ましい。パイプ状部材３１を構成する金属は、熱伝導性の高い金属であることが好ましく、具体的には、アルミニウム、銅、真鍮、ステンレスまたはそれらの合金などである。パイプ状部材３１を軽量にするため、好ましくはアルミニウムである。
【００２４】
パイプ状部材３１を構成する板の厚みは、０．２〜１ｍｍ程度であることが好ましく、例えば０．４ｍｍである。厚みが薄いほど、金属ケースを軽量化することができるので好ましいが、過剰に薄いと電池ブロックの金属ケースとしての強度が得られない。
【００２５】
パイプ状部材３１の中空サイズは、それに収容される単電池４０の大きさに応じて設定される。つまり、中空の断面の直径は、それに収容される単電池４０の断面積の直径よりも僅かに大きいことが好ましい。中空部に単電池を収容する必要があるからである。パイプ状部材３１の中空断面の直径と、それに収容される単電池４０（単電池を絶縁シートで覆う場合は、その絶縁シートを含む）の断面の直径との差（クリアランス）は、０．０１ｍｍ以上０．３８ｍｍ以下であることが好ましい。クリアランスが大き過ぎると、収容された単電池が効率的に熱拡散できないため、好ましくない。クリアランスが小さ過ぎると、単電池をうまく収納できない場合がある。
【００２６】
図２に示すパイプ状部材３１の製作方法は、特に限定されない。例えば、引抜加工でパイプ状部材３１を得る方法がある。また、肉厚が薄いパイプ状部材３１を、前述の引抜加工で得ることは製作上困難である。そこで、図４ＡＢに示す製作方法を採用してもよい。つまり、パイプ状部材３１を、金属平板２００を曲げ加工して合わせ面３５を構成し（図４Ａ）、合わせ面３５を接合してもよい（図４Ｂ）。「合わせ面３５」とは、例えば１枚の金属平板２００を曲げ加工してパイプ形状としたときの、はり合わせ面である。合わせ面３５での接合手段は、金属接合などでありうるが、好ましくはレーザ２２０によるレーザ接合である。
【００２７】
［合わせ面の接合方法と突起との関係］
例えば、図４ＡＢに示される製作方法で得たパイプ状部材３１は、図２ＣおよびＤに示すパイプ状部材（３１１、３１２）のように、合わせ面３５において、パイプの中空内面に突起３８を有しうる。突起３８は、特に限定されないが、合わせ面３５における接合（例えばレーザ接合）により生じる突起であることが好ましい。以下に、図４ＡＢを参照しつつ、接合方法と突起３８との関係を説明する。
【００２８】
図４Ａに示すように、金属平板２００を曲げ加工してパイプ状として、未接合のパイプ状部材（パイプ状金属板）３０を得ることができる。なお、未接合のパイプ状部材（パイプ状金属板）３０ａの製造方法は、上述の製法に特に限定されるわけではない。
【００２９】
次に、図４Ｂに示すように、パイプ状金属板３０の合わせ面３５に、レーザ照射ヘッド２１０からレーザ光２２０を照射し、合わせ面３５で金属接合させてパイプ状部材３１を得る。図４Ｂではレーザ溶接を例にしているが、金属接合の手段は特に限定されず、抵抗溶接、超音波溶接またはＴＩＧ溶接などでもよい。金属接合を行う場合には、合わせ面３５において金属板同士が密着していることが好ましい。密着している合わせ面３５を金属溶融させて接合すると、「溶接突起」と称される突起が形成される場合がある。この溶接突起を積極的に形成することで、中空内面に突起を形成する。
【００３０】
パイプ状部材（３１１、３１２）の合わせ面３５における突起３８（図２ＣＤ参照）の高さは、パイプ状部材の中空断面の直径と、それに収容される単電池（単電池を絶縁シートで覆う場合には、その絶縁シートを含む）の断面の直径との差（クリアランス）に応じて設定されることが好ましく、例えば、クリアランスよりも大きくする。目安として、突起３８の高さは、「クリアランスと単電池を覆う絶縁シートの厚みの１／５との和」以上とし、「クリアランスと単電池を覆う絶縁シートの厚みの１／３との和」以下とすればよい。突起３８は、パイプ状部材３１の中空部に収容された単電池の振動や回転を抑制する効果がある。
【００３１】
パイプ状部材３１は、図５Ａに示すように、その側面の一部に貫通口３２を有してもよい。また、図５Ｂに示すように、その長手方向の両端部に、それぞれ切り欠き３３を有してもよい。貫通口３２または切り欠き３３を通して、パイプ状部材３１の内部に収容される単電池（不図示）に外部部材（温度センサーなど）を接続することができるからである。
【００３２】
前述の通り、電池ブロックを構成する金属ケースは、前述の複数のパイプ状部材３１を含む。金属ケースを構成する複数のパイプ状部材３１は、それぞれが互いに接触、かつ接合されて一体化されている。具体的には、各々のパイプ状部材３１は、各々のパイプ状部材３１の側面において、接合部３４で互いに接合されて一体化されている（図６Ａ）。
【００３３】
金属ケースにおいて、合わせ面３５を有する複数のパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｅ）は、図６Ｂに示すように合わせ面３５が同一方向に向くように、規則的に配置されてもよいし；図６Ｃに示すように、合わせ面３５がランダムになるように、配置されていてもよい。
【００３４】
金属ケースを構成するパイプ状部材３１同士の接合は、金属接合などにより行われることが好ましい。金属接合の例には、ろう付け、拡散接合、溶接などが含まれるが、溶接がより好ましい。溶接には、レーザ溶接、抵抗溶接、超音波溶接、ＴＩＧ溶接などが含まれるが、好ましい溶接はレーザ溶接である。例えば、複数のパイプ状部材３１を互いに接触させて固定した集合体とし、パイプ状部材間同士を接触部で接合して、接合部３４とする（図６Ａ）。
【００３５】
図７に示すように、パイプ状部材間同士の接合部３４の長さＬ１は、パイプ状部材３１の全長Ｌに対して７０％以上であることが望ましい。上述の通り、接合部３４の長さＬ１はパイプ状部材３１の全長Ｌの７０％以上であると、単電池が異常発熱（単電池内部での短絡などにより起こりうる）を起こした場合に、隣接するパイプ状部材に熱を拡散させることができる。それにより、局所的な温度上昇を抑え、連鎖的な単電池の劣化や異常を防止できる（後述の実験例を参照）。
【００３６】
図７で示された接合部は、パイプ状部材３１の全長幅の中央部分に、１つの接合部として設けられているが、接合部の態様はこれに限定されない。例えば、図７のパイプ状部材３１の一方の端部を始点とする１つの接合部であってもよい。また、接合部は、一つの線接合で構成されていても、複数の線接合や点接合で構成されていてもよい。いずれにしても、接合部を構成する接合長さの合計（接合長さＬ１）が、パイプ状部材３１の全長Ｌに対して７０％以上であればよい。
【００３７】
また、接合部の長さＬ１は、パイプ状部材の全長Ｌに対して１００％であってもよいが、通常は１００％未満である。図８に示されるように、パイプ状部材に収容される単電池の全長Ｌ２は、パイプ状部材の全長Ｌよりも短く、おおよそ９５％以下であり、９１％以下であることが多い。仮に、単電池が異常発熱をした場合に、異常発熱する箇所は単電池の全長Ｌ２の範囲で起こりうるため、単電池の全長Ｌ２に相当するパイプ状部材の接合部が接合されていれば、隣接するパイプ状部材に熱を拡散させることができ、全長Ｌにわたって接合されていなくてもよい。単電池の全長Ｌ２とは、正極板とセパレータと負極板との積層体（または巻き取り体）の長さをいう。
【００３８】
また、パイプ状部材を全長Ｌにわたってレーザ接合することが困難であることがある。パイプ状部材の両端部をレーザで接合しようとすると、接合部以外の部位にレーザ光が照射されて、さらにそれが反射したりする。その光によって、レーザ装置などの設備装置を破損させたりする場合がある。よって、接合部の長さＬ１は、パイプ状部材の全長Ｌに対して９５％以下であることが好ましい。
【００３９】
複数のパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・）の集合体を金属接合して得られた金属ケースを構成するパイプ状部材３１のそれぞれに単電池を収納する。さらに、電池としての部材を付加することで、電池ブロックとする。単電池は、通常金属製のケースで覆われているが、更に絶縁シートで覆われていてもよい。絶縁シートは、通常樹脂膜であるが、その厚みは４５μｍ〜７５μｍである。
【００４０】
［電池ブロックの製造方法］
以下に、一例としての本発明の電池ブロック（金属ケース）の製造方法を図９ＡＢおよび図１０を参照しつつ説明する。
【００４１】
まず、図９Ａに示すように、複数のパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｅ）を集合させ、それぞれパイプ状部材同士の接触部にレーザ２２０を照射して接合する。これにより、図９Ｂに示すように、接合部３４で互いに接合したパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｅ）の集合体である金属ケースが得られる。
【００４２】
さらに、図１０に示すように、図９Ｂの金属ケースの複数のパイプ状部材３１（３１ａ、３１ｂ、・・・３１ｅ）のそれぞれに、単電池４０（４０ａ、４０ｂ、・・・４０ｅ）を収容する。その後、電池としての必要な部材を付加する。以上により、電池ブロックが製造される。なお、単電池４０は、単電池４０を覆う絶縁シート４５を有していてもよい。
【００４３】
［実験例］
２つの円筒状のアルミニウムパイプ（内径１８．２ｍｍ、高さ７０ｍｍ、肉厚０．４ｍｍ）を用意した。２つのアルミニウムパイプを接合した。実験例１〜４ではレーザ溶接により接合し、実験例５ではフラックス接合により接合し、実験例６では接着剤により接合した。
【００４４】
実験例１では、２つの円筒状のアルミニウムパイプの接触部のうち、パイプの高さ方向の中央部の５０ｍｍをレーザ接合した。同様に、実験例２では２５ｍｍを、実験例３では１２．５ｍｍを、実験例４では高さ方向の両端をレーザ接合した。
【００４５】
各実験例における２つの円筒状のアルミニウムパイプの接合方法と接合部の状態（接合長さ、接合部の長さの割合、接合幅、接合面積）を、以下にまとめる。
【表１】
0005604018.tif 000002
【００４６】
図１１に示されるように、互いに接合された２つのアルミニウムパイプ３００を、空気環境下の平面型ヒータ（５０ｍｍ×１００ｍｍ）３１０にセットした。平面型ヒータ３１０の表面発熱量を１９００Ｗ/ｍ２とした。２つのパイプ３００の温度をそれぞれの中央部にある測定位置３０１と３０２で測定し、その温度差ΔＴを求めた。温度差ΔＴから、２つのアルミニウムパイプ３００の間の熱抵抗率Ｒを求めた。また、熱抵抗率Ｒから、接合部の単位面積あたりの熱抵抗率Ｒ’を求めた。
【表２】
0005604018.tif 000003
【００４７】
表２に示されるように、レーザ接合の接合部の長さが長くなるほど（接合割合が高まるほど）温度差が低下していることがわかる。そして、実験例１における温度差と実験例５における温度差とがほぼ一致していることがわかる。このことから、接合長さの接合割合を７０％以上とすることで、接合割合を１００％としたときと同様の熱抵抗率Ｒとすることができることがわかる。一方で、接着剤によって接合した実施例６の温度差は大きかった。
【００４８】
さらに、実験例１の接合部の単位面積あたりの熱抵抗率Ｒ’は９．２９×１０−６ｍ２Ｋ/Ｗであり、実験例５の熱抵抗率Ｒ’は３．９０×１０−５ｍ２Ｋ/Ｗである。つまり、レーザ接合による接合の方が、フラックス接合による接合よりも、接合面積の単位あたりの熱抵抗率Ｒ’は低いことがわかる。よって、接合は、レーザ溶接による方が好ましいといえる。
【００４９】
次に、従来の電池ブロックの製造方法との対比において、本発明に係る電池ブロックの製造方法の作用効果について説明する。従来、電池ブロックの金属ケースを鋳物として製造することがあった。鋳物の型の原料は砂であり、型の面精度が悪く、その転写物である金属ケースの単電池収容部分の寸法精度も低下していた。また、アルミニウム製の金属ケースを得る場合には、アルミ溶湯の成分ばらつきなどから、巣も発生する場合があった。そのため、鋳物として製造した金属ケースは、単電池収容部分の寸法精度を高めるために、二次加工される必要があり、さらには、発生した巣を解消することが困難であった。
【００５０】
電池ブロックの金属ケースの他の製造方法として、複数の電池セルのパイプ状部材が所定パターンで配列され、電池セルのパイプ状部材が、隣接するパイプ状部材と数点で接合する方法が知られている。しかしながら、互いに隣接するパイプ状部材同士が、数点のみで接合されているため、単電池の温度分布を迅速に均一化したり、単電池が異常発熱（単電池内部での短絡などにより起こりうる）を起こした場合に発生した熱を拡散させることが困難であった。そのため、局所的な温度上昇を抑えて、連鎖的な単電池の劣化や異常を防止させることが、困難であった。
【００５１】
それに対して、本発明に係る電池ブロックの製造方法によれば、簡易および安価に電池ブロックの単電池が収容される部分の寸法精度確保した電池ブロックを得ることができる。しかも、単電池の温度分布をすばやく均一化したり、単電池が異常発熱（単電池内部での短絡などにより起こりうる）を起こした場合に発生した熱を拡散させることができる。そのため、局所的な温度上昇を抑え、連鎖的な単電池の劣化や異常を防止させることができる。
【００５２】
本発明の電池ブロックは、収容された単電池の振動を抑制することができると共に、熱拡散で局所的な温度上昇を抑制することにより、電池ブロック蓄電池としての性能が損なわれにくい。また、この電池ブロックは、軽量でコンパクトである。これらの特性を活かせる電池ブロックの用途としては、例えば自動車に搭載される蓄電池が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の電池ブロックは、複数の単電池とそれを収容する金属ケースを有し、金属ケースの単電池が収容される部分の寸法精度が高い。よって、収容された単電池の振動なども抑制され、各単電池の機能が適切に発揮される。しかも、金属ケースを簡便かつ低コストで製造することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  電極板
２０  ホルダー
３０ａ  パイプ状金属板
３１，３１ａ  パイプ状部材
３１１  円形パイプ
３１２  多角形パイプ
３２  貫通口
３３  切り欠き
３４  接合部
３５  合わせ面
３８  突起
４０  単電池
４１  電極
４２  電極
４５  単電池を覆う絶縁シート
５０  ホルダー
６０  電極板
１００  電池ブロック
２００  金属平板
２１０  レーザ照射ヘッド
２２０  レーザ光
３００  アルミニウムパイプ
３０１，３０２  測定位置
３１０  平面型ヒータ
【図３】
0005604018.tif 000004
【図６】
0005604018.tif 000005
【図７】
0005604018.tif 000006
【図８】
0005604018.tif 000007
【図１１】
0005604018.tif 000008
【図１】
0005604018.tif 000009
【図２】
0005604018.tif 000010
【図４】
0005604018.tif 000011
【図５】
0005604018.tif 000012
【図９】
0005604018.tif 000013
【図１０】
0005604018.tif 000014