(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
再振替日に応じて変更した請求金額を再振替する銀行システムであって、
委託者別に、再振替日を特定する情報および請求金額変更ルールを格納する再振替情報記憶部と、
口座振替請求データを、再振替か否かを示す再振替情報と共に格納する口座振替請求データ記憶部と、
口座振替請求データを受信して、前記口座振替請求データ記憶部に格納する請求データ受付手段と、
口座振替指示を受信すると、前記口座振替請求データ記憶部に格納された口座振替請求データレコードのうち、再振替でないレコードについて口座振替を実行し、口座振替済となった口座振替請求データレコードを、前記口座振替請求データ記憶部から削除する口座振替実行手段と、
口座振替が不能であった口座振替請求データレコードについて、前記再振替情報記憶部に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定し、今回が最後の口座振替でない場合、対象の口座振替請求データレコードの前記再振替情報を再振替であることを示す情報に設定し、今回が最後の口座振替である場合、前記口座振替請求データ記憶部から対象のレコードを削除する再振替判定手段と、
再振替指示を受信すると、前記再振替情報記憶部の再振替日を特定する情報に基づいて、前記口座振替請求データ記憶部から再振替対象となる口座振替請求データレコードを抽出し、当該抽出したレコードについて、前記再振替情報記憶部の前記請求金額変更ルールに基づいて再請求金額を算出して、再振替を実行し、再振替済となった口座振替請求データレコードを、前記口座振替請求データ記憶部から削除する再振替実行手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２】
口座振替の結果を格納する口座振替結果記憶部をさらに備え、
前記口座振替実行手段は、前記実行した口座振替の結果を格納し、
前記再振替判定手段は、今回が最後の口座振替である場合、前記口座振替結果記憶部に格納されている口座振替結果レコードの口座振替結果を、最後の口座振替が不能であったことを示す情報に設定し、
前記再振替実行手段は、前記実行した再振替の結果によって、前記口座振替結果記憶部を更新することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記口座振替請求データ記憶部は、前記再振替情報として、再振替回数に応じた再振替カウントを保持し、
前記再振替判定手段は、今回が最後の口座振替でない場合、対象の口座振替請求データレコードの前記再振替カウントをインクリメントし、
前記再振替実行手段は、前記再振替カウントに基づいて、再振替対象となる口座振替請求データレコードを抽出し、再振替を実行することを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
委託者別に、再振替日を特定する情報および請求金額変更ルールを格納する再振替情報記憶部と、口座振替請求データを、再振替か否かを示す再振替情報と共に格納する口座振替請求データ記憶部とを備えた銀行システムにおいて、再振替日に応じて変更した請求金額を再振替する方法であって、
前記銀行システムの請求データ受付手段が、口座振替請求データを受信して、前記口座振替請求データ記憶部に格納するステップと、
前記銀行システムの口座振替実行手段が、口座振替指示を受信すると、前記口座振替請求データ記憶部に格納された口座振替請求データレコードのうち、再振替でないレコードについて口座振替を実行し、口座振替済となった口座振替請求データレコードを、前記口座振替請求データ記憶部から削除するステップと、
前記銀行システムの再振替判定手段が、口座振替が不能であった口座振替請求データレコードについて、前記再振替情報記憶部に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定し、今回が最後の口座振替でない場合、対象の口座振替請求データレコードの前記再振替情報を再振替であることを示す情報に設定し、今回が最後の口座振替である場合、前記口座振替請求データ記憶部から対象のレコードを削除するステップと、
前記銀行システムの再振替実行手段が、再振替指示を受信すると、前記再振替情報記憶部の再振替日を特定する情報に基づいて、前記口座振替請求データ記憶部から再振替対象となる口座振替請求データレコードを抽出し、前記抽出したレコードについて、前記再振替情報記憶部の前記請求金額変更ルールに基づいて再請求金額を算出して、再振替を実行し、再振替済となった口座振替請求データレコードを、前記口座振替請求データ記憶部から削除するステップと
を備えることを特徴とする方法。
【請求項５】
前記銀行システムは、口座振替の結果を格納する口座振替結果記憶部をさらに備え、
前記口座振替実行手段が、前記実行した口座振替の結果を格納するステップと、
今回が最後の口座振替である場合、前記再振替判定手段が、前記口座振替結果記憶部に格納されている口座振替結果レコードの口座振替結果を、最後の口座振替が不能であったことを示す情報に設定するステップと、
前記再振替実行手段が、前記実行した再振替の結果によって、前記口座振替結果記憶部を更新するステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記口座振替請求データ記憶部は、前記再振替情報として、再振替回数に応じた再振替カウントを保持し、
前記再振替判定手段は、今回が最後の口座振替でない場合、対象の口座振替請求データレコードの前記再振替カウントをインクリメントし、
前記再振替実行手段は、前記再振替カウントに基づいて、再振替対象となる口座振替請求データレコードを抽出し、再振替を実行することを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれかに記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再振替システム、その方法およびプログラムに関し、より詳細には、残高不足などで口座振替ができない場合に、再振替日に応じて変更した請求金額を再振替することを可能とした再振替システムおよび再振替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電話、電気、ガス、水道などの公共料金や、クレジットカードの利用料金などについて、金融機関が提供する口座振替サービスが広く利用されている。口座振替とは、公共サービスやクレジットカードサービスを提供する委託者が作成した口座振替請求データに基づいて、金融機関が預金口座から自動で引落しを行うサービスである。口座振替を利用することにより、預金口座の利用者は、振込等の支払い手続を都度行うことなく、料金の支払いを行うことができる。
【０００３】
しかし、口座振替を利用する場合、振替日に請求金額以上の残高が利用者の預金口座に残っている必要がある。残高不足により口座振替ができなかった場合、委託者は、一定期間経過後に再度口座振替請求データを作成する、および／または利用者に対して指定口座への振込を要求する通知を行うなど、料金を回収するために追加の作業負担が生じる。
【０００４】
振替日に口座振替ができなかった口座振替請求データに対する再振替処理について、例えば、特許文献１には、口座振替の再振替処理を効率化する再振替処理システムが開示されている。この発明によれば、振替管理ファイルの振替データレコードをもとに口座元帳ファイルに対して口座振替処理を行い、口座振替処理が実行できた振替データレコードを振替管理ファイルから抹消する一方、口座振替処理が実行できなかった振替データレコードを再振替データレコードとして口座元帳ファイルに書き込む。そして、口座への入金取引が発生したときに当該口座に再振替データレコードが存在していれば入金取引に引き続いて口座元帳ファイルに対して再振替処理を行う。
【０００５】
また、特許文献２には、振替日後日に残高満足になって振替が可能になる場合に対応できる振替処理システムが開示されている。この発明によれば、残高不足により振替処理が未済の場合、所定時間（所定日数）経過後に、再度振替処理を実行するステップを、所定の回数繰り返すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９３４３９号公報
【特許文献２】特開平１１−６６２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の発明では、入金取引に引き続いて再振替処理を実行することにより、再振替処理の効率化を図ることができる。また、特許文献２に記載の発明では、所定期間経過後に繰り返し再振替処理を実行することができる。
【０００８】
ここで、料金の支払いが支払期日（すなわち振替日）に行われない場合、口座振替の委託者は、経過期日に応じた追徴を科した請求金額を設定して、再度の請求を行いたいという要求が存在する。しかし、従来の技術では上述した要求に対応することはできなかった。
【０００９】
従来、口座振替の委託者は、経過期日に応じた追徴を科した再請求金額を設定して、再請求金額を指定口座に振り込むよう要求する督促通知を行っていた。そのために、口座振替の委託者は、再請求金額の計算、再請求期日の管理、督促通知書の発行、指定口座への入金確認など、多くの煩雑な作業を行う必要があった。
【００１０】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたもので、残高不足などで口座振替ができない場合に、再振替日に応じて変更した請求金額を再振替することにより、口座振替の委託者の負荷軽減を実現できる再振替システムおよび再振替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る銀行システムは、再振替日に応じて変更した請求金額を再振替する銀行システムであって、委託者別に、再振替日を特定する情報および請求金額変更ルールを格納する再振替情報記憶部と、口座振替請求データを、再振替か否かを示す再振替情報と共に格納する口座振替請求データ記憶部と、口座振替請求データを受信して、前記口座振替請求データ記憶部に格納する請求データ受付手段と、口座振替指示を受信すると、前記口座振替請求データ記憶部に格納された口座振替請求データレコードのうち、再振替でないレコードについて口座振替を実行し、口座振替済となった口座振替請求データレコードを、前記口座振替請求データ記憶部から削除する口座振替実行手段と、口座振替が不能であった口座振替請求データレコードについて、前記再振替情報記憶部に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定し、今回が最後の口座振替でない場合、対象の口座振替請求データレコードの前記再振替情報を再振替であることを示す情報に設定し、今回が最後の口座振替である場合、前記口座振替請求データ記憶部から対象のレコードを削除する再振替判定手段と、再振替指示を受信すると、前記再振替情報記憶部の再振替日を特定する情報に基づいて、前記口座振替請求データ記憶部から再振替対象となる口座振替請求データレコードを抽出し、当該抽出したレコードについて、前記再振替情報記憶部の前記請求金額変更ルールに基づいて再請求金額を算出して、再振替を実行し、再振替済となった口座振替請求データレコードを、前記口座振替請求データ記憶部から削除する再振替実行手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る再振替システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る再振替情報記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る口座振替請求データ記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る口座振替結果記憶部に格納された情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る口座振替処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る再振替処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る再振替システムおよび再振替方法を詳細に説明する。
【００１４】
（システム構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る全体ネットワーク構成を示す図である。図１において、企業などに設置されたエレクトロニックバンキング（ＥＢ）システム１０１および銀行に設置された営業店端末１０２と、再振替システム１０４とが、ネットワーク１０３を介して通信を行うよう構成されている。
【００１５】
再振替システム１０４は、ＥＢシステム１０１および紙媒体を使用した店頭窓口での受付などの種々の取引チャネルを通じて委託者から口座振替請求データを受信し、口座振替ができない場合に、再振替日に応じて変更した請求金額を再振替することで、新しい口座振替のスキームを実現する。
【００１６】
次に、図２のブロック図を参照して、上記した再振替システムの構成を詳細に説明する。なお、図２では、単一のコンピュータシステムを想定し、必要な機能構成だけを示しているが、再振替システム１０４を、複数のコンピュータシステムによる多機能の分散システムの一部として構成することもできる。
【００１７】
再振替システム１０４は、ＣＰＵ２０１に、システムバス２０２を介してＲＡＭ２０３、入力装置２０４、出力装置２０５、通信制御装置２０６および不揮発性記憶媒体（ＲＯＭやＨＤＤなど）で構成される記憶装置２０７が接続された構成を有する。記憶装置２０７は、上記した機能を奏するためのソフトウェアプログラムを格納するプログラム格納領域と、随時取得するデータや処理結果としてのデータ等を格納するデータ格納領域とを備えている。以下に説明するプログラム格納領域の各手段は、実際は独立したソフトウェアプログラム、そのルーチンやコンポーネントなどであり、ＣＰＵ２０１によって記憶装置２０７から呼び出されＲＡＭ２０３のワークエリアに展開されて、データベース等を適宜参照しながら順次実行されることで、各機能を奏するものである。
【００１８】
データ格納領域は、再振替情報記憶部２０８、口座振替請求データ記憶部２０９および口座振替結果記憶部２１０を備える。何れも、記憶装置２０７内に確保された一定の記憶領域である。
【００１９】
再振替情報記憶部２０８は、再振替の情報を格納する。一実施形態では、図３に示されるように、再振替情報記憶部２０８は、委託者コード、委託者名、当初引落日、再振替期日、再振替日、適用期間、および請求金額変更ルールを格納する。本実施形態では、所定の期日まで毎営業日に再振替を実行する場合に、再振替期日に所定の期日が格納される。例えば、再振替期日に「０：月末」が格納されている場合、当初引落日から月末まで毎営業日に再振替が実行される。
【００２０】
一方、指定日のみ再振替を実行する場合に、所定の日が再振替日に格納される。例えば、図３の「委託者コード：3333333333」により特定される委託者の場合、再振替日を「１０」、「２０」、「０：月末」とする再振替情報レコードがそれぞれ格納されており、当初引落日後の１０日、２０日、月末に再振替が実行される。
【００２１】
適用期間には、請求金額変更ルールを適用する期間が格納される。請求金額変更ルールには、再振替日に応じた再請求金額を算出するためのルールが格納される。例えば、図３の「委託者コード：1111111111」により特定される委託者の場合、５営業日までは請求金額変更ルール「請求金額＋100円」に基づいて再請求金額が算出され、６営業日以降は請求金額変更ルール「請求金額＋150円」に基づいて再請求金額が算出される。
【００２２】
口座振替請求データ記憶部２０９は、委託者から受信した口座振替請求データが格納される。一実施形態では、図４に示されるように、口座振替請求データ記憶部２０９は、委託者コード、当初引落日、被振替口座の支店番号、科目、口座番号、および請求金額、ならびに再振替カウントを格納する。本実施形態では、残高不足などで口座振替ができない場合に、対象の口座振替請求データレコードの再振替カウントをインクリメントする。一方、口座振替済となった場合は、対象の口座振替請求データレコードを口座振替請求データ記憶部２０９から削除する。
【００２３】
口座振替結果記憶部２１０は、口座振替の結果が格納される。一実施形態では、図５に示されるように、口座振替結果記憶部２１０は、委託者コード、当初引落日、振替実行日、被振替口座の支店番号、科目、口座番号、請求金額、および再請求金額、ならびに口座振替結果を格納する。本実施形態では、委託者が作成した口座振替請求データに含まれる当初の請求金額に加えて、再振替の実行に際して、振替実行日に応じて算出される再請求金額を格納する。
【００２４】
口座振替結果には、口座振替の結果を示す「０：初回振替不能」、「１：初回振替済」、「２：再振替済」、「３：再振替不能」、または「４：未済」のいずれかが格納される。例えば、図５（ａ）に示されるように、当初引落日である初回に口座振替済となった場合、口座振替結果として「１：初回振替済」が格納され、口座振替が不能であった場合、「０：初回振替不能」が格納される。その後再振替済となった場合、図５（ｂ）に示されるように、「２：再振替済」が格納され、再振替が不能であった場合、「３：再振替不能」が格納される。さらに、再振替情報記憶部２０８に従って再振替を行ったが、最終的に再振替が不能であった場合、図５（ｃ）に示されるように、「４：未済」が格納される。
【００２５】
プログラム格納領域に格納されているソフトウェアプログラムは、本発明に関連するものだけを列挙すると、請求データ受付手段２１１、口座振替実行手段２１２、再振替判定手段２１３、再振替実行手段２１４および通知手段２１５を備えている。
【００２６】
請求データ受付手段２１１は、ＥＢシステム１０１、営業店端末１０２などにおいて作成された口座振替請求データを受信して、口座振替請求データ記憶部２０９に格納する。一実施形態では、口座振替請求データには、委託者コード、当初引落日、および被振替口座の支店番号、科目、口座番号、請求金額が含まれる。この際、請求データ受付手段２１１は、再振替カウントを「０」に設定して登録する。
【００２７】
口座振替実行手段２１２は、口座振替指示を受信すると、口座振替請求データ記憶部２０９に格納された口座振替請求データレコードに基づいて、口座振替を実行する。本実施形態では、口座振替実行手段２１２は、再振替カウントが「０」である口座振替請求データレコードについて、口座振替を実行する。口座振替の実行後、口座振替実行手段２１２は、口座振替の結果を口座振替結果記憶部２１０に格納する。また、本実施形態では、口座振替実行手段２１２は、口座振替済となった口座振替請求データレコードを、口座振替請求データ記憶部２０９から削除する。
【００２８】
再振替判定手段２１３は、口座振替が不能であった口座振替請求データレコードについて、今後、再振替を行うべきか否かを判定する。まず、再振替判定手段２１３は、対象の口座振替請求データレコードに含まれる委託者コードが再振替情報記憶部２０８に存在するか否か判定する。委託者コードが再振替情報記憶部２０８に存在する場合は、さらに、再振替情報記憶部２０８の再振替期日または再振替日に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定する。
【００２９】
今回が最後の口座振替でない場合、再振替判定手段２１３は、口座振替請求データ記憶部２０９に格納されている対象の口座振替請求データレコードの再振替カウントをインクリメントする。一方、今回が最後の口座振替である場合、再振替判定手段２１３は、口座振替請求データ記憶部２０９から対象の口座振替請求データレコードを削除して、口座振替結果記憶部２１０に格納されている対象の口座振替結果レコードの口座振替結果を「４：未済」に設定する。
【００３０】
再振替実行手段２１４は、再振替指示を受信すると、再振替情報記憶部２０８および口座振替請求データ記憶部２０９に基づいて、再振替を実行する。例えば、「振替実行日：2012/12/21」を含む再振替指示を受信した場合、再振替実行手段２１４は、再振替情報記憶部２０８および口座振替請求データ記憶部２０９に基づいて、「委託者コード：1111111111」の口座振替請求データレコードを再振替対象として抽出して、再振替を実行する。本実施形態では、再振替実行手段２１４は、再振替カウントが「１以上」である口座振替請求データレコードについて、再振替を実行する。なお、再振替の実行に際して、再振替実行手段２１４は、再振替情報記憶部２０８の適用期間と請求金額変更ルールとに基づいて再請求金額を算出して、再振替を実行する。
【００３１】
再振替の実行後、再振替実行手段２１４は、再振替の結果によって、口座振替結果記憶部２１０を更新する。例えば、図５（ａ）および図５（ｂ）に示されるように、再振替実行手段２１４は、「口座番号：2222222」および「口座番号：2234567」の預金口座に対して再振替を実行し、その結果によって振替実行日、再請求金額および口座振替結果を更新する。また、本実施形態では、再振替実行手段２１４も、口座振替実行手段２１２と同様、再振替済となった口座振替請求データレコードを、口座振替請求データ記憶部２０９から削除する。
【００３２】
通知手段２１５は、口座振替の結果を委託者に通知する。一実施形態では、通知手段２１５は、口座振替実行手段２１２および再振替実行手段２１４が実行したすべての口座振替の結果を委託者に通知することができる。別の実施形態では、初回の口座振替の結果、および最終的な再振替の結果のみを委託者に通知することもできる。
【００３３】
（実施形態）
次に、図６のフローチャートを参照して、一実施形態に係る口座振替処理を説明する。Ｘカードでは、クレジットカードの利用料金について、口座振替を希望する利用者の預金口座から、毎月１５日に自動引落しを行う旨を案内しているものとする。さらに、Ｘカードは、再振替サービスを提供する銀行１との間に、図３の再振替情報記憶部２０８に示される契約を結び、再振替サービスを利用するものとする。
【００３４】
委託者であるＸカードがＥＢシステム１０１で口座振替請求データを作成して、再振替システム１０４に送信する（Ｓ６０１）。本実施形態では、図４（ａ）に示される口座振替請求データが送信されたものとする。再振替システム１０４の請求データ受付手段２１１は、この口座振替請求データを受信して、口座振替請求データ記憶部２０９に格納する（Ｓ６０２）。本実施形態では、請求データ受付手段２１１は、再振替カウントを「０」に設定して登録する。
【００３５】
次に、再振替システム１０４の口座振替実行手段２１２が口座振替指示を受信すると（Ｓ６０３）、口座振替請求データ記憶部２０９に格納された口座振替請求データレコードに基づいて、口座振替を実行する（Ｓ６０４）。本実施形態では、「振替実行日：2012/12/15」を含む口座振替指示を受信して、口座振替請求データ記憶部２０９に格納された口座振替請求データレコードのうち、当初引落日が「2012/12/15」、および再振替カウントが「０」である口座振替請求データレコードについて、口座振替を実行するものとする。
【００３６】
口座振替の実行後、口座振替実行手段２１２は、口座振替の結果を口座振替結果記憶部２１０に格納する（Ｓ６０５）。本実施形態では、図５（ａ）に示される口座振替結果が、口座振替結果記憶部２１０に格納されたものとする。また、口座振替実行手段２１２は、口座振替済となった口座振替請求データレコードを、口座振替請求データ記憶部２０９から削除する（Ｓ６０６）。本実施形態では、図５（ａ）に示されるように、「口座番号：1111111」および「口座番号：1234567」の預金口座に対する口座振替は振替済となっているので、図４（ｂ）に示されるように、口座振替請求データ記憶部２０９から該当のレコードが削除される。
【００３７】
続いて、再振替システム１０４の再振替判定手段２１３は、口座振替が不能であった口座振替請求データについて、今後、再振替を行うべきか否かを判定する。まず、再振替判定手段２１３は、対象の口座振替請求データレコードに含まれる委託者コードが再振替情報記憶部２０８に存在するか否か判定する（Ｓ６０７）。委託者コードが再振替情報記憶部２０８に存在する場合、Ｓ６０８に進み、存在しない場合はＳ６１０に進む。本実施形態では、口座振替が不能であった口座振替請求データレコードの委託者コード「1111111」が再振替情報記憶部２０８に存在するので、Ｓ６０８に進む。
【００３８】
Ｓ６０８において、再振替判定手段２１３は、再振替情報記憶部２０８の再振替期日または再振替日に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定する。本実施形態では、振替実行日「2012/12/15」に対して、再振替期日は「０：月末」なので、今回が最後の口座振替ではないと判定され、Ｓ６０９に進む。
【００３９】
なお、再振替日が指定される別の実施形態では、例えば、「当初引落日：2013/1/31」、および「委託者コード：3333333333」の口座振替請求データレコードについて口座振替が不能であった場合、振替実行日「2013/2/28」において、今回が最後の口座振替であると判定され、それ以外の振替実行日（「2013/1/31」、「2013/2/10」、および「2013/2/20」）では、今回が最後の口座振替ではないと判定される。
【００４０】
図６に戻り、今回が最後の口座振替でない場合、再振替判定手段２１３は、口座振替請求データ記憶部２０９に格納されている対象の口座振替請求データレコードの再振替カウントをインクリメントする（Ｓ６０９）。本実施形態では、図４（ｂ）に示されるように、「口座番号：2222222」および「口座番号：2234567」の口座振替請求データレコードの再振替カウントが「１」となる。
【００４１】
一方、今回が最後の口座振替である場合、再振替判定手段２１３は、口座振替請求データ記憶部２０９から対象の口座振替請求データレコードを削除して（Ｓ６１０）、口座振替結果記憶部２１０に格納されている対象の口座振替結果レコードの口座振替結果を「４：未済」に設定する（Ｓ６１１）。
【００４２】
次に、図７のフローチャートを参照して、一実施形態に係る再振替処理を説明する。再振替システム１０４の再振替実行手段２１４が再振替指示を受信すると（Ｓ７０１）、再振替情報記憶部２０８および口座振替請求データ記憶部２０９に基づいて、再振替対象の口座振替請求データレコードを抽出する（Ｓ７０２）。本実施形態では、「振替実行日：2012/12/21」を含む再振替指示を受信して、再振替実行手段２１４は、再振替情報記憶部２０８および口座振替請求データ記憶部２０９に基づいて、「委託者コード：1111111111」の口座振替請求データレコードのうち、再振替カウントが「１以上」である口座振替請求データレコードを再振替対象として抽出するものとする。
【００４３】
次に、再振替実行手段２１４は、抽出した口座振替請求データレコードについて、再振替情報記憶部２０８の適用期間と請求金額変更ルールとに基づいて再請求金額を算出して、再振替を実行する（Ｓ７０３）。本実施形態では、「当初引落日：2012/12/15」、および「振替実行日：2012/12/16」なので、再振替実行手段２１４は、５営業日までの請求金額変更ルール「請求金額＋100円」に基づいて再請求金額を算出して、再振替を実行する。
【００４４】
再振替の実行後、再振替実行手段２１４は、再振替の結果によって、口座振替結果記憶部２１０を更新する（Ｓ７０４）。本実施形態では、図５（ａ）および図５（ｂ）に示されるように、再振替実行手段２１４は、「口座番号：2222222」および「口座番号：2234567」の預金口座に対して再振替を実行し、その結果によって振替実行日、再請求金額および口座振替結果を更新する。また、再振替実行手段２１４は、再振替済となった口座振替請求データレコードを、口座振替請求データ記憶部２０９から削除する（Ｓ７０５）。本実施形態では、図５（ｂ）に示されるように、「口座番号：2222222」の預金口座に対する再振替は振替済となっているので、図４（ｃ）に示されるように、口座振替請求データ記憶部２０９から該当のレコードが削除される。
【００４５】
以降は、図６のＳ６０７へ進み、再振替判定手段２１３が、口座振替が不能であった口座振替請求データについて、今後、再振替を行うべきか否かを判定する。再振替判定手段２１３は、対象の口座振替請求データレコードに含まれる委託者コードが再振替情報記憶部２０８に存在するか否か判定する（Ｓ６０７）。本実施形態では、口座振替が不能であった口座振替請求データレコードの委託者コード「1111111」が再振替情報記憶部２０８に存在するので、Ｓ６０８に進む。
【００４６】
Ｓ６０８において、再振替判定手段２１３は、再振替情報記憶部２０８の再振替期日または再振替日に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定する。本実施形態では、振替実行日「2012/12/16」に対して、再振替期日は「０：月末」なので、今回が最後の口座振替ではないと判定され、Ｓ６０９に進む。
【００４７】
今回が最後の口座振替でない場合、再振替判定手段２１３は、口座振替請求データ記憶部２０９に格納されている対象の口座振替請求データレコードの再振替カウントをインクリメントする（Ｓ６０９）。本実施形態では、図４（ｃ）に示されるように、「口座番号：2234567」の口座振替請求データレコードの再振替カウントが「２」となる。
【００４８】
その後、再振替システム１０４が「振替実行日：2012/12/30」を含む再振替指示を受信して、図７のフローチャートに従って再振替処理を実行し、「口座番号：2234567」の預金口座に対する再振替が不能であったものとする。
【００４９】
Ｓ６０７において、再振替判定手段２１３は、対象の口座振替請求データレコードに含まれる委託者コードが再振替情報記憶部２０８に存在するか否か判定する。本実施形態では、口座振替が不能であった口座振替請求データレコードの委託者コード「1111111」が再振替情報記憶部２０８に存在するので、Ｓ６０８に進む。
【００５０】
Ｓ６０８において、再振替判定手段２１３は、再振替情報記憶部２０８の再振替期日または再振替日に基づいて、今回が最後の口座振替となるか否かを判定する。本実施形態では、振替実行日「2012/12/30」が12月の最終営業日（すなわち月末）に該当するので、今回が最後の口座振替であると判定され、Ｓ６１０に進む。
【００５１】
Ｓ６１０において、再振替判定手段２１３は、口座振替請求データ記憶部２０９から対象の口座振替請求データレコードを削除して、口座振替結果記憶部２１０に格納されている対象の口座振替結果レコードの口座振替結果を、図５（ｃ）に示されるように「４：未済」に設定する（Ｓ６１１）。
【００５２】
以上、本発明によれば、口座振替の委託者は、銀行１と再振替に関する契約を結ぶだけで、残高不足などで口座振替ができない預金口座に対して、所望のタイミングで、当初引落日からの経過日数に応じて変更した請求金額により、再振替を実行することができる。委託者は、再請求金額の計算、再請求期日の管理、督促通知書の発行、指定口座への入金確認など、多くの煩雑な作業から解放される。
【００５３】
また、預金口座の利用者も、残高不足などで当初引落日に口座振替ができない場合に、指定口座への振込手続を行うことなく、自身の預金口座に入金することで支払いを完了することができる。
【００５４】
なお、通知手段２１５は、口座振替の結果を委託者に通知することができる。一実施形態では、通知手段２１５は、口座振替実行手段２１２および再振替実行手段２１４が実行したすべての口座振替の結果を委託者に通知することができる。別の実施形態では、初回の口座振替の結果、および最終的な再振替の結果のみを委託者に通知することもできる。
【００５５】
（追加の実施形態）
前述の実施形態では、Ｓ７０２において、「振替実行日：2012/12/21」を含む再振替指示を受信して、再振替実行手段２１４は、再振替情報記憶部２０８および口座振替請求データ記憶部２０９に基づいて、「委託者コード：1111111111」の口座振替請求データレコードのうち、再振替カウントが「１以上」である口座振替請求データレコードを再振替対象として抽出する例について説明した。
【００５６】
ここで、追加の実施形態では、振替実行日に加えて、再振替カウント優先を示す情報を含む再振替指示を受信すると、再振替実行手段２１４は、同一の預金口座に対して、再振替カウントが「１以上」である口座振替請求データレコードが複数存在する場合、再振替カウントが最大の口座振替請求データレコードのみを抽出することができる。
【００５７】
また、別の実施形態では、振替実行日に加えて、再振替カウント順を示す情報を含む再振替指示を受信すると、再振替実行手段２１４は、同一の預金口座に対して、再振替カウントが「１以上」である口座振替請求データレコードが複数存在する場合、すべての口座振替請求データレコードを抽出し（Ｓ７０２）、再振替カウントが大きい順で再振替を実行することもできる（Ｓ７０３）。
【００５８】
このような構成とすることで、同一の預金口座に対する複数の口座振替請求データが混在する場合であっても、委託者は、優先順位をつけて再振替を実行することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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