(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の金融機関の通帳に対して記帳処理を行う通帳記帳システムにおいて、
利用者に対して取り扱い可能な複数種の金融機関の通帳から一つを選択させるインタフェースを有し、選択された金融機関の処理モードに切り替えて挿入された通帳の磁気ストライプデータを読み出し、選択された金融機関との通信を行う中継端末と接続して送信し、前記中継端末から送られてきた情報に従って前記通帳に印字を行う通帳記帳装置と、
金融機関毎に設けられ、前記金融機関のホストコンピュータと通信回線で接続して運用し、前記通帳記帳装置からの記帳要求に基づいて前記金融機関毎に定められた所定の手順で記帳処理を行い、該当する口座の未記帳データ及び磁気ストライプ更新データを含む情報を前記通帳記帳装置へ送信する中継端末と、
前記通帳記帳装置、及び前記中継端末の管理を行う管理サーバを備え、
前記通帳記帳装置は、予め登録された中継端末の基本情報を使って、選択された金融機関のホストコンピュータと金融機関毎に独立して接続されて通信を行う中継端末に接続することを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項２】
請求項１記載の通帳記帳システムにおいて、
前記通帳記帳装置における処理モードの切り替えは、選択された金融機関と、通帳に印刷されているバーコードを認識して特定した金融機関とで一致、不一致を判定する処理を含むことを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通帳記帳システムにおいて、
前記通帳記帳装置は、通帳が挿入されると取り扱い可能な金融機関の選択画面を表示し、利用者が複数の金融機関から一つを選択すると、選択された金融機関の処理モードに切り替えて挿入された通帳の磁気ストライプデータを読み出し、金融機関が選択されなかった場合は通帳を返却、或いは通帳保管庫に格納することを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の通帳記帳システムにおいて、
前記通帳記帳装置は、挿入された通帳が選択された金融機関の通帳と異なる場合に、金融機関の選択画面を表示し、利用者が再度、金融機関を選択することで、記帳処理を継続することを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項５】
請求項１に記載の通帳記帳システムにおいて、
前記通帳記帳装置と前記中継端末との接続は、前記管理サーバが前記通帳記帳装置から前記中継端末への接続要求を受けて前記中継端末の接続情報を前記通帳記帳装置に送信し、前記通帳記帳装置は前記管理サーバから受信した接続情報を使って選択された金融機関システムとの通信を行う前記中継端末に接続することを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項６】
請求項１又は５に記載の通帳記帳システムにおいて、
前記通帳記帳装置と前記中継端末との接続は、前記管理サーバが前記通帳記帳装置からの記帳要求を受けて、選択された金融機関システムとの通信を行う中継端末に振り分けることを特徴とする通帳記帳システム。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の通帳記帳システムにおいて、
自動取引装置との通信接続を行い、前記自動取引装置において金融機関を選択されると、該通帳記帳システムの通帳記帳装置による記帳が可能となる通帳記帳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の金融機関の通帳に対して記帳処理を行うことができる通帳記帳システム及びそのための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行等の金融機関において、利用者は各金融機関が保有するＡＴＭ等の自動取引装置で、キャッシュカードや通帳を使用して、現金の入出金等の取引を行うことが可能である。キャッシュカードは、金融機関間でフォーマットが統一されていることから、近年では、オンライン提携された他の金融機関と現金の入出金等の取引を行うことも可能となっている。
【０００３】
しかし、通帳を使用しての記帳処理、或いは記帳処理を伴う取引は、一般的に金融機関毎に通帳仕様（磁気ストライプの位置やその記録フォーマット、通帳幅や通帳上の項目配置等）が異なるため、他の金融機関で通帳を使用しての記帳処理、或いは記帳処理を伴う取引はできないのが現状である。
【０００４】
このような不便を解消するための技術が、特許文献１に開示されている。この従来技術では、通帳の磁気ストライプを読み取れなかった場合には、キャッシュカードから取引情報を読み取って取引先金融機関を特定し、通帳への記帳処理を実行する。
【０００５】
しかしながら、この従来技術では、通帳へ記帳したい利用者は必ず通帳とキャッシュカードの両方を用意する必要があった。また、金融機関間で取引情報の連携処理を行う必要があり、場合によっては各金融機関の情報システム（ホストコンピュータ等）への改修・変更が必要になる等、システムへの影響が大きくなる可能性もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２０２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、金融機関毎に通帳仕様が異なり、その通帳仕様に合せた独自のやりとりで記帳処理を行う各金融機関のホストコンピュータへの影響が少ない、複数の金融機関の通帳に対して記帳処理を行うことが出来る、通帳記帳システム及び通帳記帳装置を提供することにある。
本発明の他の目的は、取扱可能な金融機関の追加や各々のシステムで使用する通帳記帳装置の追加が容易な通帳記帳システム及び通帳記帳装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、複数の金融機関の通帳に対して記帳処理を行う通帳記帳システムにおいて、
利用者が複数の金融機関から一つを選択すると、選択された金融機関の処理モードに切り替えて挿入された通帳の磁気ストライプデータを読み出し、選択された金融機関との通信を行う中継端末と接続して送信し、前記中継端末から送られてきた情報に従って、通帳に印字及びデータ更新を行って、利用者に通帳を返却する通帳記帳装置と、
金融機関毎に独立し、前記金融機関のホストコンピュータと通信回線で接続して運用し、前記通帳記帳装置からの記帳要求を受けて、前記金融機関毎の独自手順で記帳処理を行い、該当する口座の未記帳データ及び磁気ストライプ更新データを含む情報を前記通帳記帳装置へ送信する中継端末と、
前記通帳記帳装置、及び前記中継端末の管理を行う管理サーバを備えるように構成した。
【０００９】
このシステムによれば、金融機関と中継端末は、前記金融機関毎の独自手順で記帳処理することができるため、金融機関のホストコンピュータへの影響が少なく、複数の金融機関の通帳に対して、記帳処理を行うことが出来る。
【００１０】
また、前記通帳記帳装置の処理モードの判定は、選択された金融機関と、通帳に印刷されているバーコードを認識して特定した金融機関とで一致、不一致を判定するように構成した。
この構成によれば、利用者が誤った金融機関を選択してしたり、誤った向きで通帳を挿入した場合も、誤りを検出し、利用者に再確認を促すことができるため、速やかな記帳処理を行うことが出来る。
【００１１】
また、通帳記帳装置に通帳が挿入されると、金融機関の選択画面を表示し、利用者が複数の金融機関から一つを選択すると、選択された金融機関の処理モードに切り替えて挿入された通帳の磁気ストライプデータを読み出し、金融機関が選択されなかった場合は、通帳を返却、或いは通帳保管庫に格納するように構成した。
この構成によれば、利用者が記帳を行う通帳の金融機関名称を忘れてしまった場合はキャンセルをして通帳を返却し、通帳が通帳記帳装置内に挿入された状態で放置されても、通帳保管庫に格納し、次の記帳処理を行うことができる。
【００１２】
また、通帳記帳装置に通帳が挿入され、挿入された通帳が選択された金融機関の通帳と異なる場合に、金融機関の選択画面を表示し、利用者が再度、金融機関を選択することで、記帳処理を継続するように構成した。
この構成によれば、利用者が金融機関の選択を間違えた場合に、通帳を一度返却することなく、記帳処理を継続することができるため、速やかな記帳処理を行うことが出来る。
【００１３】
また、中継端末との接続は、通帳記帳装置に登録した中継端末の基本情報を使って、選択された金融機関のホストコンピュータと通信を行う中継端末に接続するように構成した。
【００１４】
この構成によれば、通帳記帳装置は、中継端末を選択して接続することができるため、管理サーバの負荷を低減することができる。
【００１５】
また、中継端末との接続は、管理サーバが通帳記帳装置から中継端末への接続要求を受けて、中継端末の接続情報を通帳記帳装置に送信し、通帳記帳装置は管理サーバから受信した接続情報を使って、選択された金融機関のホストコンピュータとの通信を行う中継端末に接続するように構成した。
【００１６】
この構成によれば、管理サーバが中継端末の状態を監視し、接続することが可能な中継端末の基本情報を通帳記帳装置に送信することができるため、中継端末の負荷分散を行うことが出来る。
【００１７】
また、中継端末との接続は、管理サーバが通帳記帳装置からの記帳要求を受けて、選択された金融機関のホストコンピュータとの通信を行う中継端末に振り分けるように構成した。
【００１８】
この構成によれば、管理サーバが中継端末の状態を監視し、接続することが可能な中継端末に振り分けることができるため、中継端末の負荷分散を行うことが出来る。
また、自動取引装置との接続を行い、自動取引装置において金融機関を選択すれば、そのまま通帳記帳システムによる記帳が可能となるように構成した。
この構成によれば、オンライン提携された他の金融機関と通帳を使用しての記帳処理、或いは記帳処理を伴う取引を自動取引装置ですることができる。
【発明の効果】
【００１９】
１台の通帳記帳装置で複数の金融機関の既存通帳への記帳処理が可能な、通帳記帳システム及び通帳記帳装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態における通帳記帳システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における通帳プリンタユニットの内部構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における通帳記帳装置が取り扱う通帳の一例である。
【図４】本発明の実施形態における通帳から磁気ストライプデータを読み取る場合のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における金融機関の選択画面表示の一例である。
【図６】本発明の実施形態における中継端末に関する基本情報の一例である。
【図７】本発明の実施形態における通帳に印字及びデータ更新を行う場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施形態における通帳記帳システムの構成を示す説明図である。この通帳記帳システムは、中継センタ１１０に設置した中継端末Ａ１１１、中継端末Ｂ１１２、管理サーバ１１３、店舗１２０に設置した通帳記帳装置１２１で構成される。
【００２２】
中継端末Ａ１１１は、制御部１１１ａと通信部１１１ｂから構成されている。また、中継端末Ｂ１１２は、制御部１１２ａと通信部１１１ｂから構成されている。制御部１１１ａ及び制御部１１２ａは、シンクライアントなどであり、ＡＴＭ等の自動取引装置の制御インターフェース部と同様に、金融機関との開局、閉局処理等を行う機能を有している。
【００２３】
また、通帳記帳装置からの記帳要求を受けて、金融機関のホストコンピュータと連携して独自の手順で記帳処理を行う。
【００２４】
中継端末は、銀行等の金融機関毎に独立して、前記金融機関のホストコンピュータと通信回線で接続されている。例えば、中継端末Ａ１１１は金融機関Ａのホストコンピュータ１３１と、中継端末Ｂ１１２は金融機関Ｂのホストコンピュータ１３２と、それぞれ独立して通信回線で接続されている。
【００２５】
金融機関毎に独立した中継端末とすることで、他の金融機関と直接つながることはなく、一定のセキュリティを保つことができる。
また、中継端末は、金融機関のホストコンピュータからは、自行のＡＴＭ等の自動取引装置として扱われる。
【００２６】
また、同時接続数を増加させる必要がある場合等、必要に応じて中継端末は１つの金融機関に対し、複数台の中継端末を接続することができる。その場合は、中継端末にブレードサーバやブレードＰＣを採用した構成にすることができる。そして、通帳記帳装置と中継端末の間には、負荷分散装置を設置した構成にすることができる。
【００２７】
管理サーバ１１３は、中継センタ１１０の中継端末、及び店舗１２０に設置している通帳記帳装置（以下、監視対象端末）を随時監視し、その状態を係員に通知するサーバである。加えて、ソフトウェアの原本管理、監視対象端末への配布、端末稼動ログ、操作ログの保存を行うものである。
【００２８】
監視対象端末のソフトウェアは複数世代管理しても良い。複数世代管理しない場合は、例えば、監視対象端末がイニシャライズ後、最初に管理サーバに接続する時に、監視対象端末のソフトウェア（データベースを含む）のバージョンチェック行ない、監視対象端末のバージョンが古い場合に最新のソフトウェアを配布したり、中継センタ側から係員等が操作して、対象の監視対象端末に最新のソフトウェアを配布することもできる。
【００２９】
店舗１２０は、通帳記入が可能な拠点であり、銀行等の金融機関の店舗や、コンビニエンスストアのような非金融機関の店舗である。なお、前記金融機関はその通帳の発行元の金融機関に限られない。
通帳記帳装置１２１は、利用者が操作する顧客操作部１２２と、複数の金融機関の通帳に対した記帳処理を行う通帳プリンタユニット１２３と、通帳記帳装置の全体を制御する制御部１２４から構成される。
【００３０】
顧客操作部１２２は、タッチパネルディスプレイなどであり、利用者が画面上に表示した複数の金融機関から記帳を行う金融機関の一つを選択したり、記帳状況や案内を表示したりするものである。
【００３１】
通帳プリンタユニット１２３は、選択された金融機関の処理モードに切り替えて挿入された通帳の磁気ストライプ上のデータを読み出し、前記中継端末から送られてきた情報に従って、通帳に印字及びデータ更新を行って、利用者に通帳を返却するものである。
【００３２】
制御部２１４は、パーソナルコンピュータなどであり、通帳記帳装置の全体を制御するものである。また、ネットワーク１４０を介して中継センタに設置した中継端末や管理サーバと通信する際の通信制御を行うものである。
【００３３】
通常、中継端末の台数ｍと通帳記帳装置との台数ｎは、ｍ≦ｎの関係となる。
そのため、店舗１２０の通帳記帳装置は、あるときは中継端末Ａ１１１に接続された通帳記帳装置として動作し、またあるときは中継端末Ｂ１１２に接続された通帳記帳装置となる。この場合、金融機関のホストコンピュータからは、金融機関毎にｍ台の中継端末が認識されることになるが、前記金融機関の通帳を取り扱うことができる通帳記帳装置はｎ台となる。
【００３４】
金融機関Ａのホストコンピュータ１３１、及び金融機関Ｂのホストコンピュータ１３２は、勘定系システムのホストコンピュータなどであり、利用者の取引情報（口座番号、未記帳情報、通帳頁情報、行情報、通帳残高情報等）が元帳に格納されている。
【００３５】
図２は、通帳記帳装置の内部に備えられる、金融機関毎に仕様の異なる複数種類の通帳を取扱可能とした通帳プリンタユニットの内部構成の一例を示す説明図である。
【００３６】
通帳プリンタユニット１２３は、通帳の取り込みや排出を行う挿入排出口２０１、通帳に印刷されたバーコードのイメージを取得するバーコード読取部２０２、通帳の磁気ストライプの読み書きを行う磁気読取部２０３、通帳に印字する印字部２０４、通帳の頁めくりを行うターン頁ユニット２０５、取り忘れ通帳を保管する通帳保管庫２０６、通帳プリンタユニットの全体を制御する制御部２０７から構成される。
【００３７】
バーコード読取部２０２は、複数種の通帳を扱えるように一つのスキャナで通帳記帳装置１２１が取り扱う通帳に印刷されているバーコードの位置の全てを含む領域のイメージを一括して取得しても良いし、複数のスキャナを備えても良い。取得したイメージは、通帳プリンタユニット１２３の制御部２１０のバーコード認識機能によって認識される。磁気読取部２０３や印字部２０４についても、ヘッドを移動可能にして一つのヘッドで処理しても良いし、複数のヘッドで処理しても良い。
【００３８】
記帳処理は金融機関の通帳毎に処理モードが異なるため、顧客操作部２１１で利用者が画面上に表示した複数の金融機関から記帳を行う金融機関の一つを選択することで、対応するソフトウェア或いはパラメータを通帳記帳装置１２１の制御部２１４からダウンロードし、通帳プリンタユニット１２３の処理モードを切り替えても良いし、通帳プリンタユニット１２３に複数の処理モードを予め登録しておき、通帳記帳装置１２１の制御部２１４からの指示で、通帳プリンタユニット１２３の処理モードを切り替えても良い。
【００３９】
ここで、処理モードとは、通帳仕様に対応するバーコード、磁気ストライプ、印字等の取扱い処理に関するものであり、各種通帳毎に存在する。
また、金融機関によっては、複数の自行の通帳を取り扱っている場合があるため、処理モードには優先順位が付けられている。
【００４０】
図３は、通帳記帳装置が取り扱う通帳の一例を示す説明図である。３０１ａは通帳ａの裏表紙に印刷された磁気ストライプである。磁気ストライプ３０１ａは、通帳の種類によって、記録方式、位置、方向が異なる。磁気ストライプ３０１ａには通常、金融機関コード、支店コード、口座番号、科目、最終印字頁と行、取引情報を示す情報等が含まれている。
【００４１】
３０２ａは通帳ａを開いた中紙に印刷されたバーコードである。バーコード３０２ａは、通帳の種類によって、バーコード仕様、位置、方向等が異なる。バーコード３０２ａには通常、頁番号、磁気ストライプが複数ある場合の読むべき磁気ストライプを示す情報等が含まれている。
【００４２】
３０１ｂは通帳ｂの裏表紙に印刷された磁気ストライプである。通帳ａと比べると、磁気ストライプの位置や方向の他に、記録方式が異なる。３０２ｂは通帳ｂを開いた中紙に印刷されたバーコードである。通帳ａと比べると、バーコードの位置や方向、バーコード仕様が異なる。
【００４３】
また、通帳ａと通帳ｂとでは、通帳上の項目及び配置が異なり、例えば、通帳ａでは、項目として日付、お支払い金額、お預り金額、摘要、差引残高、符号となっており、通帳ｂでは、年月日、取扱店、お預り金額、お支払金額、現金高（貸付高）となっている。
【００４４】
このように、通帳仕様は金融機関毎に異なっており、各金融機関で稼働している自動取引装置や窓口端末では、その金融機関の通帳仕様に合わせた自動取引装置や窓口端末が稼働している。
【００４５】
図５は、通帳記帳装置が取り扱うことができる金融機関の選択画面イメージの一例である。取扱可能な金融機関が多数あって１画面で収まらない場合は、次頁の画面に表示する。
【００４６】
５０１、５０２は金融機関名称であり、ボタンを押下することで金融機関が選択される。５０３は、キャンセルボタンであり、利用者が記帳を行う通帳の金融機関名称を忘れてしまった場合（複数の金融機関の通帳を扱えるので、挿入した通帳がどの金融機関の通帳であったか判らなくなってしまった場合等）は、キャンセル５０３をして通帳を返却し、利用者は通帳の金融機関名称を確認して再挿入し、再度、金融機関を選択する。
【００４７】
また、通帳が通帳記帳装置内に挿入された状態でキャンセル５０３が押下されなかった場合、所定の時間を経過後、該当通帳を通帳保管庫に格納し、次の記帳処理を行うことができる状態とする。
【００４８】
図４は、本発明の実施形態における通帳記帳システムで、通帳から磁気ストライプデータを読み取る場合のフローチャートである。
【００４９】
通帳記帳装置１２１は、顧客操作部１２２に、図５のようなこの通帳記帳装置が取り扱うことができる金融機関の選択画面を表示する。利用者は、記帳を行う金融機関をタッチして選択し（Ｓ４０１）、記帳を行う通帳を通帳プリンタユニット１２３の挿入排出口に挿入する（Ｓ４０２）。
【００５０】
Ｓ４０１で、記帳を行う金融機関を特定することができるため、制御部１２４は、前記金融機関が発行する通帳の種類に応じた処理モードを、通帳プリンタユニット１２３に設定する（Ｓ４０３）。通帳プリンタユニット１２３に処理モードが設定されると、その処理モードが指定する方法で、通帳に印刷されているバーコードを読み取り、バーコードを認識し、通帳の種類から金融機関を特定する（Ｓ４０４）。そして、選択された金融機関とバーコード認識で特定した金融機関とで一致、不一致を判定（システムベリファイ）し（Ｓ４０５）、処理モードを判定する（Ｓ４０６）
金融機関が不一致であった場合は、選択した金融機関の再確認等の案内を表示し、通帳を返却する（Ｓ４０７）。
【００５１】
金融機関が一致した場合は、その処理モードが指定する方法で、磁気ストライプの読み取りを実施する（Ｓ４０８）。磁気ストライプの読み取り判定で（Ｓ４０９）、Ｓ４０８の磁気ストライプの読み取りが失敗した場合は、リカバリ処理を実施する（Ｓ４１０）。
【００５２】
Ｓ４１０のリカバリ処理は、磁気ストライプの読み取りを再度実行したり、また、優先順位の高い別の処理モードで、磁気ストライプの読み取りを実施したりするものである。
【００５３】
一定のリカバリ処理を実施しても、磁気ストライプの読み取りができなかった場合は、顧客操作部１２２に、利用者への案内を表示すると共に、金融機関の選択画面を表示し、利用者が再度、金融機関を選択する場合は、記帳処理を継続し、キャンセルする場合は、通帳を通帳プリンタユニット１２３の挿入排出口から排出し、利用者に返却する（Ｓ４０７）。
【００５４】
ここで、Ｓ４０４でのバーコードの読み取りや、Ｓ４０５でのシステムベリファイは実施しなくても、Ｓ４０８の磁気ストライプの読み取りはできるが、利用者が誤って金融機関を選択する場合がある。その場合、磁気ストライプの読み取りが不可能となって、Ｓ４１０のリカバリ処理を実施することになるため、Ｓ４０４でのバーコードの読み取りや、Ｓ４０５でのシステムベリファイは実施することが望ましい。
【００５５】
また、Ｓ４０４でのバーコードの読み取りは、複数の金融機関の通帳に印刷されているバーコードの位置の全てをイメージで取得し、取得したバーコードを認識し、通帳の種類を特定しても良い。
【００５６】
処理モードの判定は、Ｓ４０１で選択された金融機関と、通帳に印刷されているバーコードを認識して特定した金融機関とをベリファイすることになる。
【００５７】
図６は、通帳記帳装置が選択された金融機関のホストコンピュータとの通信を行う中継端末と接続する場合に参照する、中継端末の基本情報である。中継端末の基本情報は、通帳記帳装置の制御部に記憶されるものであって、通帳記帳装置のイニシャライズ時等で、管理サーバから最新の中継端末の基本情報がダウンロードされ、更新される。
【００５８】
中継端末の基本情報には、金融機関名称６０１、設置場所６０２、中継端末番号６０３、ＩＰアドレス６０４、などの情報が登録されている。
【００５９】
１つの金融機関名称６０１に対し、複数の中継端末を登録することができる。
【００６０】
また、中継端末を負荷分散といった構成にする場合は、中継端末の基本情報に代表ＩＰアドレスを登録する。
【００６１】
図７は、本発明の実施形態における通帳記帳システムで、選択された金融機関のホストコンピュータとの通信を行う中継端末と接続して、通帳に印字及びデータ更新を行う場合のフローチャートである。
【００６２】
通帳記帳装置では、前述したように制御部にて記憶されている中継端末の基本情報を参照して金融機関を検索する。中継端末の基本情報には、金融機関と中継端末のＩＰアドレス等が記録されており、選択された金融機関のホストコンピュータと通信を行う中継端末と接続する（Ｓ７０１）。中継端末との接続が出来た場合（Ｓ７０２）、中継端末に記帳要求を送信する（Ｓ７０６）。
【００６３】
接続先の中継端末が既に他の通帳記帳装置に使われていて接続不可（ビジー状態）である場合や何らかの要因によって所定時間経過しても接続できなかった（タイムアウトが発生した）場合（Ｓ７０２）は、リカバリ処理として同じ金融機関向けの他の中継端末と接続を試みる（Ｓ７０３）。
【００６４】
同じ金融機関向けの別の中継端末と接続できた場合（Ｓ７０４）、中継端末に記帳要求を送信する（Ｓ７０６）。全ての中継端末がビジーであった場合（Ｓ７０４）は、通帳記帳装置の画面上に「しばらくお待ちください」等の案内を表示する。中継端末の接続台数が多い場合は、中継端末の接続に時間が掛かりすぎるため、中継端末への電文を代表ＩＰアドレスで受けて、空いている中継端末に振り分ける負荷分散を入れることが望ましい。一定のリカバリをしても中継端末との接続ができなかった場合は、通帳を返却する（Ｓ７０５）。
【００６５】
通帳記帳装置からの記帳要求を受信した中継端末は、金融機関毎に独自の手順で接続されている金融機関のホストコンピュータと、中継端末の端末番号で記帳処理を行う（Ｓ７０７）。このとき、中継端末は通帳記帳装置での記帳に必要な、金融機関毎に異なるパラメータがあれば通帳記帳装置に送信しても良い。なお、通帳記帳装置と中継端末との接続は、全ての中継端末との間で共通である。
【００６６】
金融機関のホストコンピュータと中継端末との記帳処理は、電文通番と中継端末の端末番号で行う。通帳記帳装置の端末番号でなく、中継端末の端末番号を使うことで、金融機関から見て、管理する端末台数を減らすことができ、金融機関の情報処理システムへの影響を少なくすることができる。
【００６７】
金融機関システム（ホストコンピュータ等）は、顧客の取引情報等が格納されたデータベースから該当する取引情報を検索し、未記帳データ及び磁気ストライプ更新データを含む情報（未記帳データの有無や通帳に印字する印字情報など）を中継端末に返信する（Ｓ７０８）。中継端末（１１１、１１２）は受信した未記帳データなどを通帳記帳装置に印字情報として送信する（Ｓ７０９）。通帳記帳装置１２１は中継端末から受信した印字情報を通帳に記帳する（Ｓ７１０）。
【００６８】
なお、受信した印字情報から未記帳データがあることが判明した場合、記帳するかどうかを利用者が決定して通帳記帳装置に指示入力させるようにしても良い。通帳記帳装置１２１は印字結果を中継端末に送信し（Ｓ７１１）、改頁データがある場合は、改頁を行い再度印字データを受信する。
【００６９】
なお、改頁に失敗した場合は通帳を返却する。利用者に再挿入を促したり新しい頁をめくってもらう場合は通帳記帳装置１２１の表示画面上に案内を表示して、記帳処理を継続しても良い。
【００７０】
必要に応じて磁気ストライプデータの更新（書き換え）を行い、全ての記帳が完了すると、記帳処理が完了したことを中継端末経由で金融機関のホストコンピュータに通知し、通帳を返却し、中継端末との接続を切断する（Ｓ７１２）
中継端末の接続情報は、中継端末が中継センター設置された時（初回接続時）に管理サーバへ登録する。中継端末の構成を変更した場合は、中継端末が管理サーバへ変更された端末情報を送信する。中継端末撤去時は、管理サーバは中継端末から端末情報削除の情報を受け取り、該当中継端末の端末情報を削除する。
なお、通帳記帳装置が新規に設置された場合、変更・撤去があった場合も同様である。
【００７１】
こうすることで、金融機関の追加や通帳記帳装置の追加・移設が容易な通帳記帳システム及び通帳記帳装置を提供することができる。
【００７２】
本実施例では、中継端末との接続は、通帳記帳装置に登録した中継端末の基本情報を使って、選択された金融機関のホストコンピュータと通信を行う中継端末に接続する場合を説明したが、中継端末との接続は、管理サーバが通帳記帳装置から中継端末への接続要求を受けて、中継端末の接続情報を通帳記帳装置に送信し、通帳記帳装置は管理サーバから受信した接続情報を使って、選択された金融機関のホストコンピュータとの通信を行う中継端末に接続しても良い。その場合は、管理サーバが中継端末の状態を監視し、接続することが可能な中継端末の基本情報を通帳記帳装置に送信する。
【００７３】
また、中継端末との接続は、管理サーバが通帳記帳装置からの記帳要求を受けて、選択された金融機関のホストコンピュータとの通信を行う中継端末に振り分けても良い。その場合は、管理サーバは中継端末の負荷分散機能を持つ。
さらに、自動取引装置との接続を行い、自動取引装置において金融機関を選択することで、そのまま通帳記帳システムによる記帳を実施しても良い。その場合、自動取引装置と通帳記帳装置との接続は、ＲＳ−２３２Ｃ等のシリアル通信方式のインタフェースで接続される。また、通帳記帳装置は、自動取引装置に内蔵しても良いし、自動取引装置とは別に置いても良い。
【符号の説明】
【００７４】
１１０・・・中継センタ
１１１・・・中継端末Ａ
１１２・・・中継端末Ｂ
１１３・・・管理サーバ
１２０・・・店舗１２０
１２１・・・通帳記帳装置
１２２・・・顧客操作部
１２３・・・通帳プリンタユニット
１２４・・・制御部
１３１・・・金融機関Ａのホストコンピュータ
１３２・・・金融機関Ｂのホストコンピュータ
１４０・・・ネットワーク
【図１】
0005537242.tif 000002
【図２】
0005537242.tif 000003
【図３】
0005537242.tif 000004
【図４】
0005537242.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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