(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体の正面側に設けた配線用遮断器と、前記筐体の背面側に設けた電源用コネクタを備え、ラックに搭載して使用する電子機器において、
前記筐体の正面側に手前に突出可能に設けられた取っ手と、
前記配線用遮断器のハンドル部の作動空間に進入して前記配線用遮断器をオンする操作を規制可能に設けた規制部と、前記筐体の側面の開口部から突出して前記ラックの所定部分に当接することによって前記電子機器のラックへの挿抜を規制可能に設けた突出部と、前記規制部と前記突出部とに接続されると共に摺動可能に設けた連結部と、前記規制部に接続して設けると共に、前記連結部を第１の方向に摺動させたときに、前記取っ手の作動空間に進入して前記取っ手の突出を規制するカバー部と、前記連結部に接続されると共に、前記配線用遮断器がオン状態にあるときに、前記ハンドル部に当接することによって前記連結部の前記第１の方向とは反対の第２の方向への摺動を規制するストッパ部とを備え、前記連結部を前記第１の方向に摺動させたときに、前記規制部は前記ハンドル部の作動空間から離脱し、前記突出部は前記筐体の側面の開口部から突出し、前記連結部を前記第２の方向に摺動させたときに、前記規制部は前記ハンドル部の作動空間に進入し、前記突出部は前記筐体の側面の開口部内に向かって後退するように構成してあるインターロックとを有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記カバー部は、前記取っ手に接する面に凸部を形成し、前記カバー部と前記取っ手に接しているときに前記連結部を前記第１の方向に摺動させようとすると、前記凸部が前記取っ手に当接して前記連結部の摺動を規制するように構成してあることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記インターロックは、前記筐体又は前記筐体内部に設けた構造部材に固定され、前記突出部の側面に接した状態で設けると共に、前記突出部の突出又は後退を案内する案内部をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連結部は、互いにほぼ直交するように配置した第１の板状部分と第２の板状部分とを備え、
前記第１の板状部分は、前記第１の方向とほぼ平行に配置してあり、前記規制部、前記ストッパ部及び前記保持部が縁辺から立ち上がるように設けてあり、
前記第２の板状部分は、前記第１の方向とほぼ直交するように配置してあり、前記案内部に摺動可能に保持されると共に、前記突出部が縁辺から立ち上がるように設けてあることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１の板状部分と前記第２の板状部分との境界近傍に開口部を形成してあり、
前記案内部は、前記筐体又は前記筐体内部に設けた構造部材に固定された固定部分と、該固定部分の縁辺から立ち上がると共に前記突出部の側面に接して前記突出部を案内するように設けた第１の案内部分と、前記固定部分の縁辺から前記第１の案内部分と対向するように立ち上がると共に前記連結部の前記開口部に挿入されて前記連結部を案内するように設けた第２の案内部分を備えたことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記取っ手は、前記筐体の正面パネルの開口部を介して手前に突出可能に設けてあり、前記正面パネルの背面側に設けたバネの弾発力によって、前記正面パネルの背面側に牽引する力が常時加わるように構成してある、又は、正面に突出するように構成してあることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記インターロックは、前記カバー部と前記規制部及び前記保持部との間に間隙を設けてあり、
前記正面パネルは、前記開口部が２個形成してあり、
前記取っ手は、両端近傍が前記正面パネルの２個の前記開口部を介して前記正面パネルの背面側に延び、中央近傍が前記連結部を前記第１の方向を摺動させたときに前記カバー部と前記規制部及び前記保持部との間に介在するように配置してあることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関し、特にラックに搭載して運用するものであって、特に錯誤等によって活線状態のままラックへ挿抜しても  過剰電流による損傷を防止できる構造を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
交直流変換機器や配電機器などの電子機器は、ラックや収納函に搭載して使用するものが多い。このような電子機器は、メンテナンスする際にはラックから引き出したり、収納函を開放するなどして行うことが一般的である。その際、例えば配線用遮断器（ＭＣＣＢ）をオンにしたままラックから引き出して過剰電流による破損事故や感電事故などを起こすことがないように、インターロックを設けて、配線用遮断器がオフ状態にならなければ引き出しできないようにしている。
【０００３】
このようなインターロックにおいて、機構を簡略化して設置スペースの削減を図るために様々な構造が提案されている。例えば、特開２００５−３０３２４４公報で開示されたインターロックは、筐体ユニットの背面側にインターロックを設けている。図１２は、従来技術に係るインターロックを示す断面図である。図１２において、９０は筐体ユニット、９１は筐体側コネクタ、９２は受け穴、９３はラック、９４はガイドピン、９５はラック側コネクタ、９６はインターロックスイッチ、９６ａは可動片を示す。
【０００４】
筐体ユニット９０は、背面側に設けた筐体側コネクタ９１がラック９３のラック側コネクタ９５が嵌合し、同時に筐体側コネクタ９１の受け穴９２にラック側コネクタ９５のガイドピン９４が嵌合することによって搭載と電気的接続が確保される。また、インターロックスイッチ９６は、筐体側コネクタ９１の挿入方向に移動可能な可動片９６ａによってオンとオフを切り替える。筐体側コネクタ９１及びラック側コネクタ９５の嵌合時には筐体ユニット９０によって、可動片９６ａがラック９３の背面側に押圧され、インターロックスイッチ９６がオンとなる。一方、筐体側コネクタ９１およびラック側コネクタ９５の非嵌合時には、図示しないスプリングによって可動片９６ａがラック９３の正面側に付勢され、インターロックスイッチ９６がオフとなる。インターロックスイッチ９６がオンの状態では外部電源とラック側コネクタ９５とが電気的に接続され、インターロックスイッチ９６がオフの状態では外部電源とラック側コネクタ９５との電気的接続が解除される。
【０００５】
ところで、このような電子機器をメンテナンスする場合には、一般的にラックから引き出した上でメンテナンス作業を行う。筐体の正面側に配線用遮断器を設けている機器では、作業者が配線用遮断器がオン状態にあることに気付かずに電子機器をラックへ挿抜すると、コネクタに過剰電流が流れて電子機器を損傷することがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３０３２４４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するために、ラックに搭載して使用する電子機器をメンテナンスするときなどに、錯誤等によって配線用遮断器がオンのままラックへ挿抜することによって発生する過剰電流による損傷を防止できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、筐体と、前記筐体の正面側に設けた配線用遮断器と、前記筐体の背面側に設けた電源用コネクタを備え、ラックに搭載して使用する電子機器において、前記配線用遮断器のハンドル部の作動空間に進入して前記配線用遮断器のオン状態への操作を規制可能に設けた規制部と、前記筐体の側面の開口部から突出して前記ラックの所定部分に当接することによって前記電子機器のラックへの挿抜を規制可能に設けた突出部と、前記規制部と前記突出部とに接続されると共に摺動可能に設けた連結部を備え、前記連結部を第１の方向に摺動させたときに、前記規制部は前記ハンドル部の作動空間から離脱し、前記突出部は前記筐体の側面の開口部から突出し、前記連結部を前記第１の方向とは反対の第２の方向に摺動させたときに、前記規制部は前記ハンドル部の作動空間に進入し、前記突出部は前記筐体の側面の開口部内に向かって後退するように構成してあるインターロックを有することを特徴とする電子機器である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記インターロックは、前記連結部に接続されると共に、前記配線用遮断器がオン状態にあるときに、前記ハンドル部に当接することによって前記連結部の前記第２の方向への摺動を規制するストッパ部をさらに備えたことを特徴とする電子機器である。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記電子機器は、前記筐体の正面側に手前に突出可能に設けた取っ手をさらに備え、前記インターロックは、前記規制部に接続して設けると共に、前記連結部を前記第１の方向に摺動させたときに、前記取っ手の作動空間に進入して前記取っ手の突出を規制し、又、取っ手の突出時はカバー部の作動空間に進入し、カバー部の摺動を規制するように構成してあるカバー部を備えたことを特徴とする電子機器である。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記カバー部は、前記取っ手に接する面に凸部を形成し、前記カバー部と前記取っ手に接しているときに前記連結部を前記第１の方向に摺動させようとすると、前記凸部が前記取っ手に当接して前記連結部の摺動を規制するように構成してあることを特徴とする電子機器である。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記インターロックは、前記筐体又は前記筐体内部に設けた構造部材に固定され、前記突出部の側面に接した状態で設けると共に、前記突出部の突出又は後退を案内する案内部をさらに備えたことを特徴とする電子機器である。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記連結部は、互いにほぼ直交するように配置した第１の板状部分と第２の板状部分とを備え、前記第１の板状部分は、前記第１の方向とほぼ平行に配置してあり、前記規制部、前記ストッパ部及び前記保持部が縁辺から立ち上がるように設けてあり、前記第２の板状部分は、前記第１の方向とほぼ直交するように配置してあり、前記案内部に摺動可能に保持されると共に、前記突出部が縁辺から立ち上がるように設けてあることを特徴とする電子機器である。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記連結部は、前記第１の板状部分と前記第２の板状部分との境界近傍に開口部を形成してあり、前記案内部は、前記筐体又は前記筐体内部に設けた構造部材に固定された固定部分と、該固定部分の縁辺から立ち上がると共に前記突出部の側面に接して前記突出部を案内するように設けた第１の案内部分と、前記固定部分の縁辺から前記第１の案内部分と対向するように立ち上がると共に前記連結部の前記開口部に挿入されて前記連結部を案内するように設けた第２の案内部分を備えたことを特徴とする電子機器である。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項３から請求項７のいずれか一項に記載の発明において、前記取っ手は、前記筐体の正面パネルの開口部を介して手前に突出可能に設けてあり、前記正面パネルの背面側に設けたバネの弾発力によって、前記正面パネルの背面側に牽引する力が常時加わるように構成してある、又は、正面に突出するように構成してあることを特徴とする電子機器である。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、前記インターロックは、前記カバー部と前記規制部及び前記保持部との間に間隙を設けてあり、前記正面パネルは、前記開口部が２個形成してあり、前記取っ手は、両端近傍が前記正面パネルの２個の前記開口部を介して前記正面パネルの背面側に延び、中央近傍が前記連結部を前記第１の方向を摺動させたときに前記カバー部と前記規制部及び前記保持部との間に介在するように配置してあることを特徴とする電子機器である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、配線用遮断器がオン状態のまま筐体をラック内部へ挿入すると、突出部が筐体の側面の開口部から突出した状態にあるので、突出部がラックの所定部分に当接して電子機器の挿入が規制される。また、配線用遮断器がオン状態のまま、ラック内部から抜き出しすると、突出部がラックの所定部分に当接して電子機器の抜き出しが規制される。したがって、活線状態のまま挿抜することができないので、電子機器に過剰電流が流れることを確実に防止できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、配線用遮断器がオン状態のときには連結部を第２の方向への摺動させることができないので、配線用遮断器をオンすると突出部を筐体の開口部内に後退させられない。したがって、配線用遮断器がオン状態のままラックに搭載することを確実に防止できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、第１の方向に摺動させたときに取っ手の手前への突出を規制するので、配線用遮断器がオン状態のまま、取っ手を掴んで電子機器を抜き出しすることが困難になる。また、取っ手を掴んだ状態で配線用遮断器をオンすることを確実に防止できる。したがって、無理に抜き出しする場合の突出部の損傷や過剰電流による損傷をさらに確実に防止できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、取っ手の突出を規制しているときには、連結部の摺動も規制されるので、連結部がメンテナンス作業や地震の振動等によって無用に摺動することを防止できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、突出部の突出又は後退がスムーズになるので、連結部等の摺動もスムーズになる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、第２の板状部分の形状に応じて突出部を電子機器の前後方向又は上下方向に一定の長さ又は厚みを持つものにすることできるので、突出部に必要な剛性を持たせることが容易になる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、互いに対向する第１の摺動案内部分と第２の摺動案内部分とが突出部と連結部との摺動を案内するので、これらが摺動するときのがたつきを抑えることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、取っ手がバネの弾発力によって自動的に背面側に摺動する場合、電子機器の挿抜時以外において、取っ手の正面側への突出スペースを抑えることができる。又、正面側に摺動する場合、カバー部のエッジが正面側に突出している取っ手と接しているため、突出部が側面より不用意に突出することを防止できる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、取っ手の中央部がカバー部と規制部及び保持部との間に入ることによって、突出部が筐体の側面に突出しているときに取っ手の動きを確実に規制できる。したがって、電子機器の挿抜をしてはならない状況において、作業者が取っ手を掴んで挿抜することをさらに確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す概略正面図及び平面図であり、（ａ）は配線用遮断器オフで突出部が機能していない状態、（ｂ）は配線用遮断器オフで突出部が機能している状態、（ｃ）は配線用遮断器オンで突出部が機能している状態、（ｄ）はその平面図を示す。
【図２】実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図であり、（ａ）は取っ手の手前への引き出しが可能な状態、（ｂ）は取っ手の手前への引き出しができない状態を示す。
【図３】実施の形態に係る電子機器の斜視図であり、（ａ）は正面から右側面にかけての斜視図、（ｂ）は正面から左側面にかけての斜視図である。
【図４】実施の形態に係る電子機器のインターロック及び取っ手の周辺部分の正面パネルを透視した状態の斜視図である。
【図５】実施の形態に係る電子機器及びコネクタユニットを示す説明図であり、（ａ）は電子機器の平面図、（ｂ）は電子機器の左側面図、（ｃ）はコネクタユニットの平面図、（ｄ）はコネクタユニットの左側面図である。
【図６】ラックの概略構造を示す斜視図である。
【図７】インターロックの可動部材の説明図（１）であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は背面図である。
【図８】インターロックの可動部材の説明図（２）であり、（ａ）は左上後方から見た斜視図、（ｂ）は右上後方から見た斜視図である。
【図９】インターロックの案内部の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は左上前方から見た斜視図である。
【図１０】インターロックの可動部材の動きを示す斜視図であり、（ａ）は突出部が後退した状態の斜視図、（ｂ）は突出部が突出した状態の斜視図である。
【図１１】取っ手の変形例を示す部分斜視図であり、（ａ）は一本脚の取っ手の例、（ｂ）は回転する取っ手の例を示す。
【図１２】従来技術に係るインターロックの構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態に係る電子機器を図面に基づいて説明する。図３は、実施の形態に係る電子機器の斜視図であり、（ａ）は正面から右側面にかけての斜視図、（ｂ）は正面から左側面にかけての斜視図である。また、図４は、実施の形態に係る電子機器のインターロック及び取っ手の周辺部分の正面パネルを透視した状態の斜視図である。図３において、１７はストッパ部兼操作部、１８はカバー部、４０は取っ手、４５は配線用遮断器、４６はハンドル部、４７は取っ手、４８ａ、４８ｂ、４８ｃ及び４８ｄはネジ、５０は電子機器、５１は筐体、５２ａ及び５２ｂは側面、５３は正面パネル、５４は操作用開口部、５６はグリル、５７ａ及び５７ｂはレールである。また、図４において、１５及び１６は突出部であり、その他の符号は図３と同じものを示す。なお、以下の説明において、上下左右の方向について記載する場合には、電子機器の正面パネルに正対した状態を基準とする。また、電子機器をラックに搭載したときに手前になる側を正面側、奥になる側を背面側と称する。
【００２８】
なお、この実施の形態では、電子機器５０がＡＣ／ＤＣ電源ユニットであることを前提として説明するが、電子機器５０はこれに限られるものではなく、例えば配電ユニットや通信ユニット、何らかの機器の制御を行うコントロールユニットなどであってもよい。すなわち、ラックに搭載して使用するものであり、正面側に配線用遮断器を備え、かつ、背面側に電源用コネクタを備えているものであれば、いずれの機器であっても本発明を好ましく適用できる。
【００２９】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、この実施の形態に係る電子機器５０は、筐体５１の正面側に正面パネル５３を設けている。また、正面パネル５３の中央には、吸気用のグリル５６を設けている。また、筐体５１の左右両端の上下には、筐体５１をラックに固定するためのネジ４８ａ、４８ｂ、４８ｃ及び４８ｄをそれぞれ設けている。さらに、正面パネル５３の左側には、操作用開口部５４を形成し、その開口部内に配線用遮断器４５を配置している。配線用遮断器４５は、ハンドル部４６を上下に動かすことによって開閉する。すなわち、ハンドル部４６を上に動かすとオン状態となり、下に動かすとオフ状態となる。また、インターロックの操作等に供するカバー部１８を操作用開口部５４から正面側に突出するように設けている。さらに、正面パネル５３の左右両端近傍には、ラックを挿入する又は抜き出すための取っ手４０及び４７を設けている。取っ手４０及び４７は、正面パネル５３の背面側に設けたバネの弾発力によって通常は背面側に後退しており、使用するときには手前の部分を掴んで引き出す。なお、取っ手は、バネの弾発力で正面パネルの正面側に突出するインターロック構成でもよい。また、筐体の左右の側面５２ａ及び５２ｂにはレール５７ａ及び５７ｂをそれぞれ設けており、ラックのレールと組み合わせて使用する。また、場合によっては、ラックに固定するためのネジ４８ａ、４８ｂ、４８ｃ及び４８ｄは省略しても良い。
【００３０】
また、図４に示すように、配線用遮断器４５の近傍に、突出部１５及び１６、カバー部１８などから構成されているインターロックを配置している。このインターロックは、突出部１５及び１６、カバー部１８など一部を除いて正面パネル５３の背面側に配置されている。また、後述するように、インターロックの可動部材は、左右に摺動するように構成してある。突出部１５及び１６は、可動部材の一部であり、ラックのフランジ又はストッパ部に当接することによって、電子機器をラックへ挿抜することを規制する。なお、筐体３１の形状は、図４等に示した形状に限定されるものではなく、背の高いタワー型などさらに別の形状であってもよい。また、ラックの構成によっては、レール５７ａ及び５７ｂを省略してもよい。
【００３１】
さらに、実施の形態に係る電子機器の搭載関連部分の構造について説明する。図５は、実施の形態に係る電子機器及びコネクタユニットを示す説明図であり、（ａ）は電子機器の平面図、（ｂ）は電子機器の左側面図、（ｃ）はコネクタユニットの平面図、（ｄ）はコネクタユニットの左側面図である。また、図６は、ラックの概略構造を示す斜視図である。図５において、５８は開口部、５９は電源用コネクタ、６０はコネクタユニット、６１は電源用コネクタ、６２はコネクタ取付部であり、その他の符号は図３及び図４と同じものを示す。また、図６において、６３ａ及び６３ｂは側面パネル、６４はフランジ、６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ及び６４ｇはストッパ部、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ、６５ｅ、６５ｆ及び６５ｇはレール、６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆ及び６６ｇはコネクタユニット取付部、６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、６７ｅ、６７ｆ及び６７ｇはレールである。なお、図６においては、側面パネルのみを示し、ラックの背面、平面（天面）及び底面の各パネルは記載を省略している。また、側面パネル６３ｂは、これに設けたレールを透視した状態を示している。
【００３２】
図５に示すように、電子機器５０への電力供給は、筐体５１の背面側に設けた電源用コネクタ５９を介して行う。電源用コネクタ５９は、筐体５１の正面側の配線用遮断器４５に対してほぼ背向する位置に設けてある。また、コネクタユニット６０の電源コネクタ６１に接続される。コネクタユニット６０は、コネクタ取付部６２をラックに固定して用いる。また、電子機器５０を搭載するラックとしては、図６に示したものを用いる。すなわち、このラックは７段の段数を有し、ラックの側面パネル６３ａ及び６３ｂに、レール６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ、６５ｅ、６５ｆ及び６５ｇと、レール６７ａ、６７ｂ、６７ｃ、６７ｄ、６７ｅ、６７ｆ及び６７ｇとを設け、筐体５１のレール５７ａ及び５７ｂをいずれかのレールに装着して、電子機器５０の荷重を支持すると共に、電子機器５０の挿入又は抜出しが容易にできるようにしている。また、側面パネル６３ａの正面側には、フランジ６４及びストッパ部６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄ、６４ｅ、６４ｆ及び６４ｇを設けている。フランジ６４には、インターロックの突出部１６が当接する。ストッパ部６４ａ等のストッパには、インターロックの突出部１５が当接する。さらに、背面側に、コネクタユニット取付部６６ａ、６６ｂ、６６ｃ、６６ｄ、６６ｅ、６６ｆ及び６６ｇを設けている。
【００３３】
ところで、図３に示した筐体５１をラックの奥に向かって挿入して行くと、正面パネル５３が図６に示したフランジ６４に当接したところで挿入の完了となる。しかし、図５に示した筐体５１の電源用コネクタ５９とコネクタユニット６０の電源コネクタ６１とは、挿入が完了する前に接触し、電気的に接続された状態となる。したがって、配線用遮断器４５がオンのままラックに挿入することによって過剰電流が発生しないようにするためには、電源用コネクタ５９と電源コネクタ６１とが接触する前に突出部１６がフランジ６４に当接するようにする必要がある。すなわち、図５（ｄ）の部分拡大図に示している正面パネル５３の背面から突出部１６の最も背面側に位置する面又は部分までの距離Ｌは、電源用コネクタ５９と電源コネクタ６１とが接触する前に、突出部１６の最も背面側に位置する面又は部分とフランジ６４とが接触するように設定する必要がある。
【００３４】
なお、電子機器５０を搭載するラックは、図６に示したものに限られない。例えば、６５ａ、６５ｂ、６５ｃ、６５ｄ、６５ｅ、６５ｆ及び６５ｇを設けることに代えて各段に仕切板を設け、この仕切板の上に電子機器５０を載置する、つまり仕切板によって電子機器５０の荷重を支える構造にしてもよい。また、薄い板状のフランジに代えて厚みがある枠が設けてあってもよい。なお、この場合には、突出した突出部１５及び１６が枠に当接して、筐体５１の挿抜を阻むようにする。くわえて、電子機器５０の底面にキャスタを設け、キャスタを使って動かすようにしてもよい。さらに、ラックの段数も１段以上であれば何段であってもよい。また、他の機器、例えばＡＣ／ＤＣ電源の電力が供給される機器にラックを組み込んでもよいし、建造物にラックを組み込んであってもよい。さらに、前面扉や蓋などが設けられていてもよい。
【００３５】
さらに、インターロックの構造について詳細に説明する。図７は、インターロックの可動部材の説明図（１）であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は背面図である。また、図８は、インターロックの可動部材の説明図（２）であり、（ａ）は左上後方から見た斜視図、（ｂ）は右上後方から見た斜視図である。図７において、１０は連結部、１１は第２板状部分、１２は円孔、１３はスリット、１４は第１板状部分、１９は凸部、２０は規制部、２１は保持部、２２及び２３は間隙、２４は段差部分、２５は端面、２６、２７及び２８は外側面、２９は端面であり、その他の符号は図３及び図４と同じものを示す。また、図８の符号はすべて図７と同じものを示す。
【００３６】
この実施の形態のインターロックは、左右方向に対して動く連結部１０やカバー部１８などの可動部材と、固定部材である案内部とで構成されている。可動部材の中心となるものは、各部を連結する役割を持つ連結部１０である。連結部１０は、全体を略長方形板状に形成してあり、長辺の中央付近でほぼ９０度に折曲されている。折曲された部分のうち第１板状部分１４は、正面パネル５３とほぼ平行となるように配置されている。したがって、突出部１５及び１６の動く方向ともほぼ平行となっている。また、図７に示すように、第１板状部分１４の３つの縁辺からは、ストッパ部兼操作部１７、規制部２０、保持部２１が電子機器５０の前方に向かって直立している。
【００３７】
折曲された部分のもう一方の第２板状部分１１は、正面パネル５３とほぼ直交するように配置されている。また、第２板状部分１１の上側の縁辺からは突出部１５が電子機器５０の左側方に向かって直立している。したがって、突出部１５の奥行き方向の長さは、第２板状部分１１の奥行き方向の長さの範囲で自由に設定することができる。さらに、第２板状部分１１の中央には円孔１２が形成されている。円孔１２は、後述する案内部の支柱３２をスライドするためのものである。さらに、第１板状部分１４との境界近傍にスリット１３を形成している。スリット１３は、案内部の一部を挿入して連結部１０を摺動可能な状態で保持するためのものである。くわえて、第２板状部分１１は、その下部が上部よりも突出部１６の厚み分だけ幅広に形成してあり、この境界が段差２４となっている。段差２４を設けることによって、突出部１５から垂下する突出部１６の外側面２６と第２板状部分１１の端面２５とが同一平面に含まれるようになり、後述する案内部に対してがたつきがなく、スムーズに摺動させることができる。
【００３８】
突出部１５は、作業者が不注意で、あるいは間違った作業手順で筐体５１を抜き出そうとするときに、電子機器５０の前方側の端面２９がラックのストッパ部６４ａに当接することによって作業を規制し、過剰電流による故障を防止する役割を持つ。また、突出部１５は、略矩形板状に形成されており、電子機器５０の後方側となる端部から突出部１６が垂下している。突出部１６は、作業者が不注意などで、その外側面、すなわち電子機器５０の後方側の面がフランジ６４に当接することによって、電源用コネクタ５９とコネクタユニット６０の電源コネクタ６１とが接続される前に作業を停止させ、過剰電流による故障を防止する役割を持つ。また、突出部１５と突出部１６とは、突出部全体としてより大きな剛性を持つように、互いに直交する方向に折曲してある。したがって、突出部１５は、筐体５１を挿入しようとするときにはフランジ６４に直接当接することはないが、突出部全体としての剛性を高め、挿入時に加わる衝撃で突出部１６が変形又は破損することを防ぐ役割を果たしている。なお、突出部１５及び１６の全体が開口部５８の内部に完全に入り込む構成であると、突出部１５又は１６の先端が開口部５８の縁辺に掛かって突出部１５及び１６が外部へ出なくなる可能性があるので、突出部１５及び１６の大きさは、インターロックを解除したとき、すなわち開口部５８内へ後退させた状態においても、その一部が筐体５１の外に出ているように設定することが望ましい。
【００３９】
ストッパ部兼操作部１７は、第１板状部分１４の縁辺のうち、配線用遮断器４５のハンドル部４６に最も近い右の縁辺から直立している。さらに、ストッパ部兼操作部１７を含む可動部材が右に移動した状態で、かつ、配線用遮断器４５がオン状態にあるときに、ストッパ部兼操作部１７とハンドル部４６との間隙が非常に僅かになるように配置してある。したがって、この状態において、カバー部１８を含む可動部材を右側に動かそうとしても、ストッパ部兼操作部１７がハンドル部４６に直ちに当接するのでほとんど動かせない。また、前述のように、ハンドル部４６は上下方向に動くように構成されており、ストッパ部兼操作部１７に右側から押されても下側、つまり配線用遮断器４５がオフする側に動くことはなく、オン状態が保たれる。また、ストッパ部兼操作部１７の先端側は、図３に示す正面パネル５３の操作用開口部５４から正面側に向かって突出している。これは、作業者がストッパ部兼操作部１７を含む可動部材を左右に操作するために把持する役割を持っている。なお、ストッパ部兼操作部１７の先端側の縁辺からは、第１板状部分１４と平行となる方向にカバー部１８が延在している。なお、インターロックに別途操作部を設けて、ストッパ部兼操作部１７はストッパの役割のみを持つように構成してもよい。
【００４０】
カバー部１８は、作業者が取っ手４０を把持できないようにカバーする役割、及びインターロックと取っ手４０との位置関係を保つ役割を併せ持っている。カバー部１８を含む可動部材を左側に動かすと、カバー部１８は取っ手４０のさらに手前に移動し、取っ手４０をカバーする。したがって、作業者が取っ手４０を掴むことが非常に困難になる。なお、カバー部１８と取っ手４０との間に間隙があっても、作業者が取っ手４０を掴むことを困難にする効果はあるが、後述するように、外部からの無用な振動等の影響で可動部材が左に動くことを防止する観点から両者が接していることが望ましい。
【００４１】
また、カバー部１８の先端側にやや近い位置に凸部１９を形成している。凸部１９は、カバー部１８の背面側に突出しており、上下方向に延在している。カバー部１８が取っ手４０をカバーしているときには、カバー部１８と取っ手４０とは接触しているが、凸部１９はこの接触部分よりもカバー部１８の先端側に位置するように設けてある。したがって、例えば電子機器５０のメンテナンス作業中や使用を休止しているときなどに作業や地震の振動などが伝わると、ハンドル部４６が下側に位置しているので、カバー部１８を含む可動部材が右側に動く可能性がある。しかし、カバー部１８は、凸部１９が取っ手４０の接触部分を乗り越えて移動しない限り凸部１９で動きを規制されることになる。ひいては、インターロックが意図せずに解除されることを防止できる。このように、凸部１９は、電子機器５０の使用中において、外部からの無用な振動等の影響を低減し、インターロックと取っ手４０との位置関係を安定的に保つものである。しかし、作業者がインターロックを解除するときには、手作業で凸部１９が取っ手４０の接触部分を簡単に乗り越えるようにでき、さらに取っ手４０やカバー部１８などが塑性変形する又は損傷することがないようにする必要がある。凸部１９が取っ手４０の接触部分を乗り越えるときの力の大きさは、ストッパ部兼操作部１７の電子機器５０の前後方向に対する長さによって決まるので、この長さはこの力を配慮して決める必要がある。なお、この実施の形態では、上下方向に稜線が延在する形状としているが、小さい凸部が複数個上下方向に並ぶ構成にしてもよい。また、樹脂等の別の材料を付着することによって形成しても良い。
【００４２】
規制部２０は、作業者が配線用遮断器４５をオフにし、さらにカバー部１８を右側に操作した後に、誤操作などによって配線用遮断器４５のハンドル部４６をオン方向に動かすことを防ぐ役割を持つ。すなわち、規制部２０は、第１板状部分１４の縁辺のうち、下の縁辺から直立している。また、ハンドル部４６がオフ側に位置し、かつ、規制部２０等を右側にスライドしたときには、規制部２０はハンドル部４６の作動範囲に進入し、ハンドル部４６の上側近傍に位置するように構成してある。したがって、作業者が配線用遮断器４５をオフにし、さらにインターロックを解除するためにカバー部１８を右側に動かすと、規制部２０も右に動いてハンドル部４６の作動範囲に進入し、ハンドル部４６のオン方向の動きを規制するのでオンへの切換ができなくなる。
【００４３】
保持部２１は、取っ手４０を手前に引き出す場合に、取っ手４０をほぼ水平に引き出せるように保持するものである。後で詳細に説明する図２（ａ）に基づいて述べると、取っ手４０を手前に引き出すときに、途中で立ち上がり部４２ａの背面側が低くその正面側が高くなるように、立ち上がり部４２ａが斜めになることが考えられる。途中で立ち上がり部４２ａが斜めになると、抜け止め４３ａが第１板状部分１４に引っ掛かる可能性がある。そこで、保持部２１を立ち上がり部４２ａに極めて接近した状態で、かつ、水平になるように設けることによって、取っ手４０を引き出す途中で立ち上がり部４２ａが斜めになり始めると、保持部２１に当接してそれ以上斜めにならないようにしている。
【００４４】
なお、図７（ｂ）に示すように規制部２０及び保持部２１のカバー部１８側の端部と、カバー部１８との間には、間隙２２及び２３を設けてある。間隙２２及び２３は、規制部２０及び保持部２１を左側に動かした状態、つまりインターロックを施錠した状態において、取っ手４０と正面パネル５３とが収まる空間となる。したがって、間隙２２及び２３は、取っ手４０と正面パネル５３とが入り込むのに十分な幅とする必要があるが、同時に、地震等の振動で凸部１９が取っ手４０を簡単に乗り越えることがないように、カバー部１８、取っ手４０、正面パネル５３、規制部２０及び保持部２１が互いに軽く圧接する幅にする必要がある。
【００４５】
次に、固定部材である案内部について説明する。図９は、インターロックの案内部の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は右側面図、（ｄ）は平面図、（ｅ）は底面図、（ｆ）は背面図、（ｇ）は左上前方から見た斜視図である。また、図１０は、  インターロックの可動部材の動きを示す斜視図であり、（ａ）は突出部が後退した状態の斜視図、（ｂ）は突出部が突出した状態の斜視図である。図９において、３０は案内部、３１は固定部分、３２は支柱、３３は第１案内部分、３４は折り曲げ部分、３５は折り曲げ部分、３６は第２案内部分、３７、３８及び３９は内側面である。図１０において用いた符号は、すべて図７及び図９と同じものを示す。
【００４６】
図９に示すように、案内部３０は、固定部材であり、可動部材を支持すると共に連結部１０及び突出部１５の摺動を案内する役割を持つ。案内部３０の中心となるものは、周辺の各部分を連結する役割を持つ固定部分３１である。固定部分３１は、筐体５１内部の図示していない構造材に固定されており、各部分を連結する役割を持つ。なお、固定部分３１を筐体５１のいずれかの部分に固定してもよい。支柱３２は、固定部分３１の中心に形成され、可動部材の摺動を案内する役割を持つ。第１案内部分３３は、固定部分３１の背面側の縁辺から左側に直立しており、上下の端部を手前側に折曲して折り曲げ部分３４及び３５を形成している。また、第１案内部分３３の内側面３７は、突出部１５の外側面に接した状態に設けてある。さらに、折り曲げ部分３４の内側面３９と折り曲げ部分３５の内側面３８とは、それぞれ突出部１６の外側面と第２板状部分１１の下端面とに接した状態に設けてある。
【００４７】
また、第２案内部分３６は、固定部分３１の正面側の縁辺から左側に直立しており、第１案内部分３３と対向している。さらに、図１０（ａ）に示すように、可動部材のスリット１３を貫通している。また、図１０（ｂ）に示すように、カバー部１８を左側に動かすと、第１案内部分３３と折り曲げ部分３４及び３５とは、第２板状部分１１と突出部１５及び１６とを外側から包み込むように支持しつつこれらの摺動を案内する。第２案内部分３６は、第２板状部分１１を第１案内部分３３と挟み込むようにして保持しつつ連結部１０の摺動を案内する。当然、右に動かすときも同様に機能する。以上のように、案内部３０は、対向する第１案内部分３３と第２案内部分３６とによって、連結部１０等の可動部材を支持しつつ、これらの左右の動きを案内する。
【００４８】
なお、連結部２０等の可動部材と案内部３０とは、それぞれ１枚の板金を加工することによって形成しているが、複数の金属板を接着する、又は蝋付けすることで形成しても良い。また、相互の接続や剛性に問題がなければ、一部又は全部を樹脂などの異なる材料で形成しても良い。また、電子機器の動作や作業の安全性に問題がなければ、可動部材の外部から見えない部材と案内部３０とのいずれか一方又は両方を操作用開口部５４などの外部に露出する領域に配置してもよい。
【００４９】
次に、この実施の形態に係る電子機器の挿抜に係わる動作について説明する。図１は、実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す概略正面図及び平面図であり、（ａ）は配線用遮断器オフで突出部が機能していない状態、（ｂ）は配線用遮断器オフで突出部が機能している状態、（ｃ）は配線用遮断器オンで突出部が機能している状態、（ｄ）はその平面図を示す。また、図２は、実施の形態に係る電子機器のラックに対する挿抜過程を示す部分斜視図であり、（ａ）は取っ手の手前への引き出しが可能な状態、（ｂ）は取っ手の手前への引き出しができない状態を示す。なお、図２は、インターロック及び取っ手の周辺部分の正面パネルを透視した状態を示している。図１において、インターロックの周辺部分の正面パネルを透視した状態を示している。図１において用いた符号は、図３、図６及び図７と同じものを示す。また、図２において、４１は握り部、４２ａ及び４２ｂは立ち上がり部、４３ａ及び４３ｂは抜け止め、４４ａ及び４４ｂはバネ、５５ａ及び５５ｂは取っ手用開口部を示し、その他の符号は図３と同じものを示す。
【００５０】
まず、ラックから抜き出した電子機器５０のメンテナンスを行った後に、再びラックに挿入する手順について述べる。ラックから抜き出した状態では、図１（ａ）に示すように、配線用遮断器４５のハンドル部４６は下に位置し、規制部２０は右側に位置している。そこで、このまま筐体５１をラックに挿入する。この状態において、突出部１５及び１６は、筐体５１の内部に向かって後退しており、突出部１５及び１６とラックのフランジ６４とが当接することがないので、筐体５１を完全に挿入することができる。このとき、取っ手４０は、図２（ａ）に示すように、カバー部１８が取っ手の４０の右側に位置しているので、握り部４１を掴んで筐体５１を挿抜するための操作を行うことができる。なお、取っ手４０の両端部にはバネの抜け止め４３ａ及び４３ｂを設けてあり、正面パネル５３との間にはバネ４４ａ及び４４ｂが介在している。握り部４１を掴んで操作するときには、バネ４４ａ及び４４ｂが縮んで立ち上がり部４２ａ及び４２ｂが取っ手用開口部５５ａ及び５５ｂの手前に露出した状態になる。
【００５１】
なお、手順を間違えるなどして、挿入する前に配線用遮断器４５のハンドル部４６を上に動かそうとしても、ハンドル部４６が規制部２０に当接して上に動かすことを阻むので、挿入する前に配線用遮断器４５をオン状態にすることができない。さらに、規制部２０を左側に動かしてハンドル部４６を上に動かしたとしても、突出部１５及び１６が筐体５１から突出して図１（ｃ）に示す状態になる。したがって、この状態で筐体５１をラックに挿入しても、挿入する途中で突出部１５及び１６がフランジ６４と当接するので、筐体５１の挿入が途中で阻まれる。また、筐体５１の電源用コネクタ５９とラックの電源用コネクタ６１とが電気的に接続されないので、活線接続による問題も発生しない。
【００５２】
筐体５１を完全に挿入したら、図１（ｂ）に示すように、規制部２０を左側に動かして突出部１５及び１６を筐体５１から突出させる。この状態では、ラックのストッパ部６４ａの背面側に接して、又はすぐ近傍に突出部１５及び１６が位置している。したがって、筐体５１を手前に引いても、突出部１５及び１６の動きがストッパ部６４ａに規制されるので、筐体５１はほとんど動かない。また、握り部４１はカバー部１８の背面側に接しているが、握り部４１が接している位置は図７に示した凸部１９の右側となる。したがって、外部からの振動などによってカバー部１８を右側に動かす力が加わっても、取っ手４０の握り部４１を乗り越えてさらに右に動くことがないので、凸部１９に当接したところでカバー部１８の動きは止まる。取っ手４０は、握り部４１から手を放すと、図２（ｂ）に示すように、バネ４４ａ及び４４ｂの弾発力で背面側に後退し、握り部４１が正面パネル５３に接した状態になる。したがって、カバー部１８を左側に動かすと握り部４１の手前にカバー部１８が位置するので、カバー部１８でカバーされて握り部４１を掴めない状態になる。
【００５３】
次に、図１（ｃ）に示すように、配線用遮断器４５のハンドル部４６を上に動かすと、電子機器５０は使用状態となる。なお、この状態において、規制部２０を右側に動かそうとしても、ストッパ部兼操作部１７がハンドル部４６に直ちに当接するので、カバー部１８はほとんど右側に動かない。さらに、何らかの手段によって筐体５１を手前に引こうとしても、突出部１５及び１６の動きがストッパ部６４ａに規制され、筐体５１はほとんど動かない。
【００５４】
次に、使用中の電子機器５０をラックから抜き出す手順について述べる。電子機器５０を使用しているときには、図１（ｃ）に示す状態となっている。まず、配線用遮断器４５のハンドル部４６を下に動かし、図１（ｂ）に示す状態とする。さらに、カバー部１８の左端部をやや手前に引きつつ右に動かし、凸部１９が握り部４１を乗り越えてさらに右へ動かす。これによって、図１（ａ）に示すように、突出部１５がストッパ部６４ａに規制さないところまで後退し、インターロックが解除された状態となる。取っ手４０は、図２（ａ）に示すように、カバー部１８が手前から被った状態から開放され、握り部４１を掴んで操作することが可能になるので、握り部４１を手前に引いて筐体５１を抜き出す。
【００５５】
なお、電子機器５０の固定手段として、ネジを利用せず、ファスナーで固定する方法やネジ固定を行わない方法もある。そのような構成の電子機器についても、この実施の形態のインターロックは、配線用遮断器４５がオン状態で筐体５１を挿抜したときに、電子機器が電気的に接続されず、活線接続による過剰電流の発生を確実に防止できるので、非常に有用な構成であると言える。
【００５６】
以上のように、この実施の形態に係る電子機器５０は、メンテナンス作業後に筐体５１をラックへ挿入するときに配線用遮断器４５がオン状態にあったとしても、筐体５１の電源用コネクタ５９とラックの電源用コネクタ６１とが電気的に接続される前に、突出部１５及び１６がフランジ６４に当接してそれ以上の挿入は阻まれる。したがって、電子機器５０を活線状態のまま挿入することに起因する過剰電流による損傷を発生することがない。また、筐体５１の挿入完了後に、配線用遮断器４５をオフ状態からオン状態へ切り替えようとしても、規制部２０を左に動かして突出部１５及び１６を筐体５１の左側面から突出させない限りオンできないので、インターロックの施錠を忘れたまま電子機器５０を運用することを確実に防止できる。さらに、電子機器５０のメンテナンスのために、筐体５１をラックから抜き取るときにも、配線用遮断器４５をオン状態からオフ状態へ切り替えなければ、突出部１５及び１６を筐体５１の内部へ後退させられないので、電子機器５０を活線状態のまま抜き取ることを確実に防止できる。また、インターロックの施錠中には、カバー部１８が取っ手４０を掴めないように手前に位置しており、万一突出部１５及び１６が破損している場合でも、筐体５１を抜き出す手掛かりがなく、電子機器５０を活線状態のまま抜き出すことを確実に防止できる。くわえて、配線用遮断器４５に対して、例えばバーを取り付けるなどの２次加工をする必要がないので、費用的負担が少ない。
【００５７】
さらに、取っ手の変形例について図面に基づいて説明する。図１１は、取っ手の変形例を示す部分斜視図であり、（ａ）は一本脚の取っ手の例、（ｂ）は回転する取っ手の例を示す。図１１において、４２は立ち上がり部、４３は抜け止め、４４はバネ、４９は回転軸、５５は取っ手用開口部であり、その他の符号は、図２と同じものを示す。
【００５８】
図２等では、略Ｕ字状の取っ手を用いた電子機器について説明したが、本発明のインターロックはその他の形態の取っ手についても同様に適用できる。例えば、図１１（ａ）に示す取っ手４０は、略Ｔ字状に形成しており、立ち上がり部４２、抜け止め４３、バネ４４、取っ手用開口部５５はそれぞれ１つずつとしている。また、立ち上がり部４２を規制部２０に接する側に設けており、この例では規制部２０が保持部２１の機能を兼ね備えている。したがって、電子機器の高さが低く取っ手の上下方向の長さが確保できないときなどに好適な例と言える。
【００５９】
また、図１１（ｂ）に示す取っ手４０は、立ち上がり部４２が回転軸４９を中心として手前下方に回転可能な形態を持っている。立ち上がり部４２を手前に回転させると、握り部４１が手前に位置するので容易に掴んで抜き出せるという利点がある。立ち上がり部４２を上方に回転させると、立ち上がり部４２が正面パネル５３と平行な状態となる。この状態において、規制部１８を左側に動かすと、規制部１８が立ち上がり部４２の手前に位置して立ち上がり部４２の回転を規制する。したがって、電子機器の内部に立ち上がり部を２本収納するスペースが確保できない場合などに好適な例と言える。以上のように、取っ手４０は、手前に突出可能であり、かつ、背面側に後退したときに規制部１８が取っ手の所定部分の手前に位置して手前に突出することを規制できる構成を有するならば、取っ手の形状はどのようなものあってもよい。
【００６０】
以上、本発明の２つの実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。例えば、インターロック及び配線用遮断器が前述の実施の形態の筐体に対して左右対称となるように配置されていてもよい。また、配線用遮断器のハンドル部が１本の棒状に形成されていても良い。さらに、ハンドル部が回転式であっても、規制部２０によって回転を規制でき、配線用遮断器がオン状態においてストッパ部兼操作部１７のすぐ近傍に位置し、ストッパ部兼操作部１７と当接してもオフしない形態であれば、回転式のものに対しても好ましく適用できる。
【符号の説明】
【００６１】
１０ 連結部
１１ 第２板状部分
１２ 円孔
１３ スリット
１４ 第１板状部分
１５ 突出部
１６ 突出部
１７ ストッパ部兼操作部
１８   カバー部
１９ 凸部
２０ 規制部
２１ 保持部
２２ 間隙
２３ 間隙
２４ 段差部分
２５ 端面
２６ 外側面
２７ 外側面
２８ 外側面
２９ 端面
３０ 案内部
３１ 固定部分
３２ 支柱
３３ 第１案内部分
３４ 折り曲げ部分
３５ 折り曲げ部分
３６ 第２案内部分
３７ 内側面
３８ 内側面
３９ 内側面
４０ 取っ手
４１ 握り部
４２ 立ち上がり部
４２ａ 立ち上がり部
４２ｂ 立ち上がり部
４３ 抜け止め
４３ａ 抜け止め
４３ｂ 抜け止め
４４ バネ
４４ａ バネ
４４ｂ バネ
４５ 配線用遮断器
４６ ハンドル部
４７ 取っ手
４８ａ ネジ
４８ｂ ネジ
４８ｃ ネジ
４８ｄ ネジ
４９ 回転軸
５０ 電子機器
５１ 筐体
５２ａ 側面
５２ｂ 側面
５３ 正面パネル
５４ 操作用開口部
５５ 取っ手用開口部
５５ａ 取っ手用開口部
５５ｂ 取っ手用開口部
５６ グリル
５７ａ レール
５７ｂ レール
５８ 開口部
５９ 電源用コネクタ
６０ コネクタユニット
６１ 電源用コネクタ
６２ コネクタ取付部
６３ａ 側面パネル
６３ｂ 側面パネル
６４ フランジ
６４ａ ストッパ部
６４ｂ ストッパ部
６４ｃ ストッパ部
６４ｄ ストッパ部
６４ｅ ストッパ部
６４ｆ ストッパ部
６４ｇ ストッパ部
６５ａ レール
６５ｂ レール
６５ｃ レール
６５ｄ レール
６５ｅ レール
６５ｆ レール
６５ｇ レール
６６ａ コネクタユニット取付部
６６ｂ コネクタユニット取付部
６６ｃ コネクタユニット取付部
６６ｄ コネクタユニット取付部
６６ｅ コネクタユニット取付部
６６ｆ コネクタユニット取付部
６６ｇ コネクタユニット取付部
６７ａ レール
６７ｂ レール
６７ｃ レール
６７ｄ レール
６７ｅ レール
６７ｆ レール
６７ｇ レール
９０ 筐体ユニット
９１ 筐体側コネクタ
９２ 受け穴
９３ ラック
９４ ガイドピン
９５ ラック側コネクタ
９６ インターロックスイッチ
９６ａ 可動片
【図１】
0005464582.tif 000002
【図２】
0005464582.tif 000003
【図３】
0005464582.tif 000004
【図４】
0005464582.tif 000005
【図５】
0005464582.tif 000006
【図６】
0005464582.tif 000007
【図７】
0005464582.tif 000008
【図８】
0005464582.tif 000009
【図９】
0005464582.tif 000010
【図１０】
0005464582.tif 000011
【図１１】
0005464582.tif 000012
【図１２】
0005464582.tif 000013