(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納する加熱室と、
前記食品を収納する調理容器と、
該調理容器を載置するテーブルプレートと、
前記食品を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロンと、を設け、
前記調理容器は、金属製の調理皿と金属製のフタを備え、加熱調理時には前記調理皿と
前記フタの両者が食品と接触するように構成されており、
前記調理皿はマイクロ波を吸収して発熱する発熱体を下面に備え、
前記フタはマイクロ波を吸収して発熱する発熱体を上面に備え、
前記フタの周囲に樹脂製で上下方向に変形可能なフランジ形状の弾性体を備え、前記フタと前記調理皿が前記弾性体を介して接触することで前記フタと前記調理皿の間隔を維持することを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記テーブルプレートを支持する重量センサを備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱室の壁面に前記調理容器を載置する棚を備えたことを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理容器において、前記フタの弾性体を除く金属部の外形は前記調理皿の外形よりも小さいことを特徴とする請求項１から３何れか一項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を加熱する加熱手段として、マイクロ波を発生するマグネトロンを備えた加熱調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な食品は１８０℃以上で焼き色、焦げ目がつくが、マイクロ波を用いた食品加熱では、食品中の水分を加熱するので食品の温度は水の沸点温度の１００℃以上にならず、マイクロ波加熱では食品に焼き色をつけることはできなかった。そこで、ヒータとマグネトロンを備えたオーブンレンジにおいて、食品に焼き色をつける調理を行う際には、上面ヒータを用いて輻射加熱で加熱していた。しかし、上面ヒータの輻射加熱で食品を加熱する場合は、食品の両面を一度に加熱することができなかった。
【０００３】
そこで、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を食品に接触させることで、食品表面を高温に加熱する加熱調理器が開発されている。例えば、マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を備えた調理皿に食品を載置し、調理皿に接触する食品の下面をマイクロ波で、食品の上面をヒータによる輻射加熱で加熱する加熱調理器が提案されている。
【０００４】
また、食品の両面を加熱調理する方法として、以下の特許文献に開示される技術が知られている。
【０００５】
特許文献１では、セラミック焼結体から構成された発熱板と、耐熱性合成樹脂とマイクロ波遮蔽層から構成された、内部に偏平な被加熱食品を収容する内部スペースを有した浅箱状の容器にマイクロ波吸収発熱板を設けることで、マイクロ波によりマイクロ波吸収発熱板を発熱させ、発熱板に接する食品の表面を高温に加熱する加熱調理器具が開示されている。
【０００６】
特許文献２では、複数の平板状のマイクロ波吸収発熱体が互いに向かい合うような位置関係で立設配置されていることによって、調理物を発熱体で立てて挟んだ状態で加熱調理を行うことで、マイクロ波がどの方向から照射されても、複数の発熱体と調理物に均等にマイクロ波が吸収される構造の電子レンジ用調理器具が開示されている。
【０００７】
特許文献３では、金属製の芯材によって網目状に形成された基材の表面に発熱層を形成した発熱体２枚を、回動可能な支点を介して接続した構造で、被調理物の表面を発熱体で、内部をマイクロ波で、それぞれ加熱する高周波加熱装置用発熱体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１９３８８７号公報
【特許文献２】特開平９−１２６４７４号公報
【特許文献３】特開平１１−１６７９８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
マイクロ波を吸収して発熱する発熱体を備えた調理皿に食品を載置して、食品の下面をマイクロ波で、食品の上面をヒータで加熱する従来の加熱調理器では、調理皿に載置した食品にマイクロ波を照射するため、加熱調理中に食品内部が乾燥し、仕上がりがパサパサになることがあった。
【００１０】
また、加熱調理器が同時に使用できる電力量には限りがあるため、食品の表面を高温にするための高出力ヒータとマグネトロンの高出力は同時に使用できず、ヒータとマグネトロンを交互動作させなければならないのでエネルギーロスが大きく熱効率が良好でない。
【００１１】
また、食品の下面を調理皿に接触させ、食品の上面を開放していることから、食品の上面と下面で焼き色のつき方が異なることがあった。
【００１２】
特許文献１では、セラミック混合の発熱体を使用しており、セラミックにもマイクロ波が吸収されるため発熱体の発熱量が少なく、食品表面の温度を上げるために長い時間がかかるため、食品に焦げ目をつけにくい。また、食品の厚さが容器全体の厚さよりも厚い場合には、容器間が開放され、食品が密閉されず、発熱体を通過したマイクロ波が食品に吸収されて食品内部の水分が放出される。また、食品の厚さが下容器の厚さよりも薄い場合には、食品と発熱板が接触せず、食品両面に焦げ目をつけられない。また、食品に上容器の自重がかかるため、食品が圧縮されて仕上がりが悪くなる。また、容器表面のマイクロ波遮蔽層は薄い金属のフィルムで構成されているため、マイクロ波遮蔽層の端部にマイクロ波が集中しやすく、マイクロ波遮蔽層の端部と遮蔽層の間で放電（スパーク）が発生する。
【００１３】
特許文献２では、発熱体の間隔が固定されており、食品の厚さが発熱体間隔と異なる場合は発熱体と食品が接触せず、食品の表面に焦げ目をつけることができない。また、食品を立てて設置するため、ある程度硬さのある食品には対応できるものの、立てると変形する柔らかい食品は加熱調理を行うことができない。
【００１４】
特許文献３では、食品が発熱体２枚で強制的に挟まれるため、食品の厚さや種類によっては食品が押しつぶされて変形し、食品の外観と食感が損なわれる。また、食品表面のみに焼き色をつけたい場合は、予め予備運転により予熱を行った後に発熱体に食品を挟む必要があるが、予熱後に食品を挟む際に高温の発熱体を使用者が触ることになり、火傷などの危険性がある。また、食品がホットケーキやクレープの生地など液体状の柔らかい食品の場合や、小さい場合は、網目状の発熱体が食品にくいこんだり、網目の間から食品がこぼれたりして、加熱調理ができない。
【００１５】
本発明は、以上の課題の少なくとも一つを解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は上記の課題を解決するためになされるものであり、請求項１では、食品を収納する加熱室と、前記食品を収納する調理容器と、該調理容器を載置するテーブルプレートと、前記食品を加熱するマイクロ波を発生するマグネトロンと、を設け、前記調理容器は、金属製の調理皿と金属製のフタを備え、加熱調理時には前記調理皿と前記フタの両者が食品と接触するように構成されており、前記調理皿はマイクロ波を吸収して発熱する発熱体を下面に備え、前記フタはマイクロ波を吸収して発熱する発熱体を上面に備え、前記フタの周囲に樹脂製で上下方向に変形可能なフランジ形状の弾性体を備え、前記フタと前記調理皿が前記弾性体を介して接触することで前記フタと前記調理皿の間隔を維持する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、食品の両面に接触させた金属板を高温に加熱し、食品の厚さによらず、食品の内部を過剰に乾燥させることなく、両面を一度に加熱して焦げ目を付ける調理ができる加熱調理器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１の調理容器を上面側から見た斜視部分断面部品展開図。
【図２】実施例１の調理容器を下面側から見た斜視図。
【図３】実施例１において、厚さが厚い食品を調理する場合の調理容器を前面側から見た断面図。
【図４】実施例１において、厚さが薄い食品を調理する場合の調理容器を前面側から見た断面図。
【図５】実施例１の調理容器を収納した加熱調理器の斜視図。
【図６】実施例２の調理容器を上面側から見た斜視部分断面図。
【図７】実施例２の調理容器を収納した加熱調理器の斜視図。
【図８】実施例３の調理容器を上面側から見た斜視部分断面図。
【図９】実施例３の調理容器を収納した加熱調理器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の加熱調理器を、マグネトロンによるマイクロ波加熱とともに、ヒータによるオーブン加熱機能を備えたオーブン機能付き電子レンジを例にとって説明する。なお、本発明の適用対象となる加熱調理器は、マイクロ波加熱のためのマグネトロンを備える限り、オーブン機能は無くても良く、また、マイクロ波加熱、オーブン加熱に加え、過熱水蒸気加熱ができるものであっても良い。
【実施例１】
【００２０】
図１は実施例１の調理容器を上面側から見た斜視部分断面部品展開図、図２は下面側から見た斜視図である。図３は実施例１の調理容器を用いて厚さが厚い食品を調理する場合の調理容器を前面側から見た断面図である。図４は実施例１の調理容器を用いて厚さが薄い食品を調理する場合の調理容器を前面側から見た断面図である。図５は実施例１の調理容器を収納した加熱調理器の斜視図である。
【００２１】
まず、図１と図２を用いて、本実施例の調理容器５の構成について説明する。
【００２２】
本実施例の調理容器５は、図に示すように、フタ５１と調理皿５３を備えており、調理皿５３上に食品５０を載置し、この食品５０の上にフタ５１を載置して使用する構造である。フタ５１には、上側にフタの発熱体５２と取っ手５６、周囲に弾性体５５を備えており、調理皿５３には、下側に調理皿の発熱体５４、支持具５８と金属脚５７を備えている。
【００２３】
フタ５１の下面と調理皿５３の上面はそれぞれ食品５０に接触しており、食品５０に接触しているフタ５１と調理皿５３は、熱伝導率の高い素材、例えばステンレス（ＳＵＳ）やアルミ等の金属製である。フタの発熱体５２と調理皿の発熱体５４はマイクロ波を吸収して発熱する素材、例えばフェライト粉末を混入したシリコン樹脂製である。つまり、フタ５１と調理皿５３は片面が食品５０に接触し、食品５０に接触しない面にそれぞれ発熱体を備えている。
【００２４】
また、フタ５１の取っ手５６は熱伝導率が低くマイクロ波により加熱されにくい素材、例えばポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂製である。ここで、本実施例では、取っ手５６はフタ５１の左右両サイドに２個取り付けられているが、取っ手５６の取り付け位置や数は任意に設定可能であり、フタ５１の中心部分などに１個設けても良い。
【００２５】
また、調理皿５３の下方には支持具５８を介して金属脚５７が配置されており、金属脚５７を介して底面に載置することで、調理皿５３を適切な高さに設置することが可能である。支持具５８は導電率が低く耐熱性の高い樹脂、例えばＰＰＳ等の樹脂製である。ここで、本実施例での金属脚５７は金属製であるが、耐熱性と強度の高い樹脂製でも良い。
【００２６】
ここで、本実施例の調理容器５では、フタ５１の周囲にフランジ形状の弾性体５５が取り付けられており、調理皿５３とフタ５１は間に弾性体５５を介して接触する構造である。弾性体５５は耐熱性が高く、マイクロ波を吸収しにくく、水蒸気を透過させず、変形可能な素材、例えばシリコンなどの樹脂製であり、上下方向に弾性変形できるベローズ構造である。また、弾性体５５は、調理皿５３に接触する箇所で、調理皿５３周囲のフランジ上面と側面壁面に合わせることができるフランジ形状である。
【００２７】
図３と図４を用いて弾性体５５の変形形状を説明する。前述したように、調理容器５は、発熱体５４を備えた調理皿５３上に食品５０を接触させて載置し、フタ発熱体５２を備えたフタ５１を食品５０上に接触させて載置する構造である。
【００２８】
ここで、図３に示すように、調理皿５３の深さｄよりも食品５０の厚さｈが大きい場合には、調理皿５３上に食品５０を載置し、フタ５１を食品５０上に接触させて載置した後、フタ５１を食品５０上に固定したままで弾性体５５を持って上下方向に延ばすことで、弾性体５５のフランジ部分５５ａと調理皿５３のフランジ部分５３ａを接触させることができる。
【００２９】
また、図４に示すように、調理皿５３の深さｄよりも食品５０の厚さｈが小さい場合には、調理皿５３上に食品５０を載置し、弾性体５５を調理皿５３に沿わせるようにフタ５１を設置した後、調理皿５３のフランジ部分５３ａに弾性体のフランジ部分５５ａが当接したままで、フタ５１の上に外力を掛けて弾性体５５を上下方向に縮めてフタ５１を押し下げることで、食品５０の上面にフタ５１を接触させることができる。
【００３０】
ここで、例えば調理皿５３の深さｄが１０〜２０mm程度であり、食品厚さｈが２０mm以上の食パンのような食品でも、食品厚さｈが１０mm以下のせんべいのような食品でも、フタ５１と調理皿５３は食品５０の両面に接触させ、フタ５１と調理皿５３は弾性体５５を介して接触できる。
【００３１】
以上が本実施例の調理容器５の構成であり、次に本実施例の効果を説明する。
【００３２】
本実施例の調理容器５に食品５０を収納してマイクロ波を照射することによって、フタの発熱体５２と調理皿の発熱体５４が加熱され、その熱が伝導することで食品５０に接触しているフタ５１と調理皿５３が高温に加熱され、食品５０の両面を高温に加熱できる。
【００３３】
ここで、図３、図４で説明したように、食品５０の厚さに関わらず、フタ５１と調理皿５３を食品５０に接触させることが可能であり、マイクロ波を照射して各発熱体を発熱させることで、短時間で食品５０の両面を高温に加熱し、両面同時に焦げ目をつけることができる。また、食品５０の厚さに関わらず、フタ５１と調理皿５３と間に介在する弾性体５５により食品５０を調理容器５内に密閉できるので、加熱調理中の食品５０からの水分の蒸発を抑制できる。
【００３４】
さらに、弾性体５５は、調理皿５３に接触する箇所で、調理皿５３周囲のフランジ５３ａの上面と側面壁面に合わせることができるフランジ５５ａを備えていることから、フタ５１は弾性体５５を調理皿５３に合わせて載置することで、調理皿５３に対して容易に位置合わせが可能であり、食品５０を密閉できる。なお、調理皿５３のフランジ５３ａの角部のＲは、当接する弾性体５５のフランジ５５ａの角部Ｒよりも小さくするとより位置合わせが容易である。
【００３５】
また、フタ５１と調理皿５３の間隔がマイクロ波波長（１２cm）よりも十分小さければ、外部からマイクロ波を照射した場合でも、フタ５１と調理皿５３の間隙からマイクロ波は調理容器５の内部に侵入しにくい。よって、水蒸気が蒸発しないように周囲を密閉し、マイクロ波を吸収させないことによって、加熱調理中の食品５０の過度な乾燥を防止できる。つまり、本実施例の調理容器５を用いることで、食品５０の厚さに関わらず、食品５０の内部の乾燥を防止し食品５０両面に焦げ目をつける加熱調理が可能である。
【００３６】
また、弾性体５５により、フタ５１と調理皿５３の間隔を任意の距離に調整することが可能であるため、フタ５１と調理皿５３間でのスパークを防止できる。
【００３７】
また、食品５０に外力をかけないため、食品５０が食パンなどの柔らかい場合でも、食品５０を押しつぶしたり、過度な変形をさせることなく加熱調理が可能である。
【００３８】
また、オーブン調理と異なり、加熱調理前に予熱が必要なく、取っ手５６がマイクロ波で加熱されにくく熱伝導率の低い樹脂製であることから、加熱調理後にフタ発熱体５２やフタ５１が高温になった場合にも取っ手５６を持つことで安全にフタ５１を取り外すことができ、安全に取り扱うことができる。
【００３９】
また、調理皿５３が金属製の皿形状であるため、食品５０がお好み焼きなどの液体状や柔らかい状態であっても、食品５０がこぼれることがない。
【００４０】
以上が本実施例の効果である。
【００４１】
次に、図５を用いて本実施例の加熱調理器１の構成と、加熱調理器１で調理容器５を使用して加熱調理を行う場合の構成と効果を説明する。
【００４２】
まず、本実施例の加熱調理器１では、図に示すように、電子レンジの本体１の外殻をなすキャビネット１０の内側に、食品を収納する加熱室３が設けられており、加熱室３の正面には開閉式のドア２が回動可能に設けられる。
【００４３】
ドア２は、加熱室３に食品や調理容器５を出し入れするときに開閉するもので、ドア２を閉めることで加熱室３を密閉状態にし、食品のマイクロ波加熱時に使用する高周波の漏洩を防止するとともに、オーブン加熱時にヒータの熱を封じ込め、効率良く加熱することを可能とする。
【００４４】
加熱室３の底面には、それに近い大きさかつ形状で取り外し自在のテーブルプレート３０が配置され、庫内を高温に保持して食品をオーブン加熱する加熱手段として、ヒータ（図示せず）が備えられており、熱風による対流加熱や放射加熱により、加熱室３内に収納した食品を焼成することが可能である。
【００４５】
また、加熱室３の下方の空間は機械室４であり、周波数約２４５０ＭＨｚのマイクロ波を生成するマグネトロン４１、マイクロ波を加熱室３内に照射する回転アンテナ４２、加熱手段や加熱時間などを制御する制御回路（図示せず）などが組み込まれている。マグネトロン４１で生成されたマイクロ波は回転アンテナ４２に伝送され、回転アンテナ４２の回転駆動によって加熱室３内に拡散放射される。
【００４６】
また、機械室４の上側には、複数個の重量センサ４３が設けられ、加熱室３内に貫通した支持軸で取り外し自在のテーブルプレート３０を支持しており、テーブルプレート３０に食品を載置すると、複数の重量センサ４３によって食品の重量を検出することができる。
【００４７】
本実施例の調理容器５を用いて加熱調理を行う場合、まず調理容器５の調理皿５３上に食品５０を載置する。その後、弾性体５５が調理皿５３に合うようにフタ５１を調理皿５３上に配置する。その場合、食品５０の厚みが厚い場合にはフタ５１が食品５０の上面に接触し、弾性体５５と調理皿５３が離れた状態になるので、調理皿５３が接触するまで弾性体５５を上下方向に伸長させる。また、食品５０の厚みが薄い場合には弾性体５５が調理皿５３に接触し、フタ５１と食品５０が離れた状態になるので、弾性体５５を上下方向に縮めてフタ５１を下方に下げ、フタ５１と食品５０の上面を接触させる。
【００４８】
以上により食品５０を収納した調理容器５を、加熱調理器１の加熱室３内に入れ、テーブルプレート３０上に載置する。ドア２を閉めて調理内容を指示すると、テーブルプレート３０を介して重量センサ４３が調理容器５と食品５０の重量と位置を計測し、それに応じた適切な調理時間を制御手段により自動的に設定し、設定した調理時間の間マグネトロン４１や回転アンテナ４２を動作させることで、加熱室３内にマイクロ波を照射する。
【００４９】
加熱室３内に照射されたマイクロ波は、調理容器５のフタの発熱体５２や調理皿の発熱体５４に吸収されるため、フタ５１と調理皿５３が高温に加熱される。フタ５１と調理皿５３は食品５０と接触していることから、食品５０の上面はフタ５１から、下面は調理皿５３からそれぞれ高温に加熱され、食品５０の両面に焼き色を付ける。また、調理容器５の内部にマイクロ波は侵入しにくく、食品５０は調理皿５３とフタ５１と弾性体５５によって囲まれているため、加熱調理中の食品５０は乾燥しにくく、食品５０の内部に水分を保持したままで、食品５０の両面に焦げ目を付けることができる。
【００５０】
また、フタ５１と調理皿５３の間に弾性体５５が介在し、弾性体５５と調理皿５３の位置合わせが容易であることから、フタ５１と調理皿５３の水平方向の間隔を適切な間隔（概ね５mm以上）に維持しており、食品５０が薄すぎる場合や、フタ５１に必要以上の外力が加えられた場合でも、調理皿５３とフタ５１の垂直方向の間隔を適切な間隔（概ね５mm以上）に維持するため、調理皿５３とフタ５１の接触とスパークを防止できる。
【００５１】
またここで、フタ５１の外形が調理皿５３の外形よりも大きければフタ５１は調理皿５３周囲のフランジに引っ掛かるためフタ５１と調理皿５３の距離を調理皿５３の深さｄよりも小さくできないが、本実施例では、フタ５１の外形が調理皿５３の外形よりも小さいことで、調理皿５３の深さｄよりも食品厚みｈが薄い食品５０を加熱する場合でも、フタ５１と食品５０の上面を接触させることが可能である。
【００５２】
また、弾性体５５がフタ５１の自重で変形するほど変形しやすい材質や構造であれば、調理皿５３上に載置した食品５０上にフタ５１を載置すると、フタ５１の自重で弾性体５５が自動的に変形するため、前述したような作業者による弾性体５５を上下方向に伸縮させる作業を必要とせず、フタ５１を食品５０の上に載置するだけで、フタ５１と食品５０弾性体５５と調理皿５３を自動的に接触させることも可能である。また、フタ５１が自重で変形する場合でも、フタ５１と調理皿５３の間隔を適切な間隔（概ね５mm以上）に保ち、調理皿５３とフタ５１の接触とスパークを防止できる。
【００５３】
また、フタ５１の端面では、コの字形状の弾性体５５がフタ５１を挟み、弾性体５５自身の弾性でフタ５１に弾性体５５が固定支持されている構造である。弾性体５５はフタ５１から取り外すことが可能であり、取り外して清掃することで、フタ５１と弾性体５５を清潔に保つことができる。
【００５４】
また、金属製のフタ５１と調理皿５３を、同種の金属あるいは線膨張係数の近い金属で構成することによって、加熱されることで調理容器５が高温になり熱膨張しても、フタ５１と調理皿５３の位置関係がずれることなく、フタ５１の浮き上がりや、フタ５１と調理皿５３間でのスパークを防止できる。
【００５５】
よって本実施例の加熱調理器１と調理容器５により、食品５０の厚さがある程度以上であれば食品５０の厚さに関わらず、食品５０内部の過度な乾燥を防止し、食品５０の両面を高温に加熱して焦げ目をつける加熱調理を、スパークを発生させずに安全に行うことができる加熱調理器を提供できる。
【実施例２】
【００５６】
図６は実施例２の調理容器を上面側から見た斜視部分断面図である。図７は実施例２の調理容器を収納した加熱調理器の斜視図である。なお、本実施例２は実施例１と同様の加熱調理器１を用いており、共通する構成については説明を省略する。
【００５７】
図６を用いて、本実施例の調理容器５の構成について説明する。
【００５８】
本実施例の調理容器５は、上側にフタの発熱体５２と取っ手５６を、周囲に弾性体５５を備えたフタ５１と、下側に調理皿発熱体（図示せず）を、周囲に支持具５８を備えた調理皿５３によって構成されている。支持具５８は調理皿５３の左右両端に備えられており、マイクロ波を吸収しにくく耐熱性の高い素材、例えばＰＰＳなどの樹脂製である。
【００５９】
以上の構成により、本実施例の調理容器５は、実施例１と同様に、フタ５１と調理皿５３の間に食品を挟んで加熱調理器１でマイクロ波を照射して加熱調理を行うことで、食品の乾燥を防止しながら食品の両面を高温に加熱して焦げ目をつけることが可能である。
【００６０】
図７を用いて、本実施例の調理容器５を用いて加熱調理器１で加熱調理する場合の構成を説明する。
【００６１】
加熱調理器１の内部の加熱室３の壁面には、棚３１が設置されている。
【００６２】
本実施例では調理容器５の調理皿５３の左右両端に樹脂製の支持具５８を備えていることから、加熱室３壁面の棚３１上に支持具５８を接触させ、棚３１上に調理容器５を載置することが可能である。
【００６３】
ここで、棚３１は加熱室３の壁面と同じく金属製であり、支持具５８は樹脂製であることから、支持具５８が調理皿５３と加熱室３壁面との間隔を適切（概ね５mm以上）に保つため、調理皿５３と加熱室３壁面間でスパークが発生せず、本実施例の調理容器５は加熱室３内部の棚３１に接触して載置することが可能である。
【００６４】
また、図に示すように加熱室３の壁面に高さが異なる複数の棚３１を備えていれば、調理に応じて調理容器５の高さ（加熱室底面からの距離）を変えて加熱調理することも可能である。
【００６５】
本実施例では加熱室３底面のテーブルプレート３０の下方の回転アンテナ４２からマイクロ波が照射されるため、回転アンテナ４２と調理容器５の距離を変えることで、各発熱体に吸収されるマイクロ波量を調整し、仕上がり状態を変えることができる。
【００６６】
例えば、食パンのトーストやお好み焼きのように食品の両面に同じような焼き色を付けた加熱調理を行いたい場合と、魚の干物やお焼きなど食品の片面の焼き色を濃く片面の焼き色を薄くしたい場合では、食品の上面と下面の加熱バランスが異なる。本実施例の調理容器５では、高い棚３１を使用し、調理容器５の高さを高く設定して加熱調理を行うことでフタ５１と調理皿５３の温度を同じように上昇させて両面に同等の焼き色を付け、調理容器５の高さを低く設定して加熱調理を行うことで、調理皿５３の温度をフタ５１の温度よりも高くして食品の下面の焼き色を濃くすることができる。
【実施例３】
【００６７】
図８は実施例３の調理容器を上面側から見た斜視部分断面図である。図９は実施例３の調理容器を収納した加熱調理器の斜視図である。なお、本実施例３は実施例１と同様の加熱調理器１を用いており、共通する構成については説明を省略する。
【００６８】
図８を用いて、本実施例の調理容器５の構成について説明する。
【００６９】
本実施例の調理容器５は、上側にフタ発熱体５２と取っ手５６を、周囲に弾性体５５を備えたフタ５１と、下側に調理皿発熱体（図示せず）と樹脂脚５９と金属脚５７を備えた調理皿５３によって構成されており、フタ５１と調理皿５３の間に食品を挟んで加熱調理することで、食品の両面を高温に加熱して焼き色をつけることが可能である。
【００７０】
樹脂脚５９は、マイクロ波を吸収しにくく耐熱性の高い素材、例えばＰＰＳなどの樹脂製であり、調理皿５３の下部に固定されている。また、金属脚５７は調理皿５３の下部に回動可能に取り付けられており、金属脚５７を広げた状態では実施例１と同様に金属脚５７を介して調理容器５を底面に載置でき、金属脚５７を折りたたんだ状態では本実施例で示すように樹脂脚５９を介して調理容器５を底面に載置できる。よって、本実施例の調理容器５では、金属脚５７の折りたたみ方によって底面に接触する脚を変えることによって、調理容器５の高さを２段階に調整することが可能である。
【００７１】
図９を用いて、本実施例の調理容器５を用いて加熱調理器１で加熱調理する場合の構成を説明する。
【００７２】
本実施例の調理容器５は、金属脚５７を折りたたんだ場合には図９に示すように樹脂脚５９を介してテーブルプレート３０上に載置することができる。よって、テーブルプレート３０を重量センサ（図示せず）で支持している構造では、調理容器５の重量をテーブルプレート３０を介して測定することができる。
【００７３】
また、実施例２と同様に、テーブルプレート３０の下に回転アンテナ４２を備えて回転アンテナ４２からマイクロ波を照射する加熱調理器の場合は、調理容器５の回転アンテナ４２からの距離を変えて配置することで、フタ発熱体５２と調理皿発熱体５４に吸収されるマイクロ波量に比率を調整できるため、フタ５１と調理皿５３の温度を同程度にしたい場合や、フタ５１と調理皿５３の温度に差をつけたい場合など、食品の仕上がり状況を変えた加熱調理が可能となる。
【符号の説明】
【００７４】
１  本体
２  ドア
３  加熱室
４  機械室
５  調理容器
１０  キャビネット
３０  テーブルプレート
４１  マグネトロン
４２  回転アンテナ
４３  重量センサ
５０  食品
５１  フタ
５１ａ  フタのフランジ部分
５２  フタ発熱体
５３  調理皿
５３ａ  調理皿フランジ部分
５４  調理皿発熱体
５５  弾性体
５６  取っ手
５７  金属脚
５８  支持具
５９  樹脂脚
【図１】
0005604383.tif 000002
【図２】
0005604383.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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