(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および、反射防止層および／または防曇層からなる機能層が順次積層された金属調成型用フイルムの製造方法であって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、および金属薄膜層が順次積層された金属調転写フイルムと基材とを、該金属調転写フイルムの金属薄膜層側を接着層を介して基材表面と密着させた後、前記金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離して、前記金属調転写フイルムに積層された少なくとも機能層、および金属薄膜層を、基材表面に転写させることで、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層された金属調成型用フイルムを製造することを特徴とする金属調成型用フイルムの製造方法。
【請求項２】
基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および、反射防止層および／または防曇層からなる機能層が順次積層された金属調成型用フイルムの製造方法であって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された金属調転写フイルムと基材とを、該金属調転写フイルムの接着層側を基材表面と接するようにして密着させた後、前記金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離して、前記金属調転写フイルムに積層された少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層を、基材表面に転写させることで、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層された金属調成型用フイルムを製造することを特徴とする金属調成型用フイルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１、または請求項２記載の金属調成型用フイルムの製造方法によって製造された金属調成型用フイルム。
【請求項４】
請求項１記載の金属調成型用フイルムの製造方法に使用する金属調転写フイルムであって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも、反射防止層および／または防曇層からなる機能層、および金属薄膜層が順次積層された金属調転写フイルム。
【請求項５】
請求項２記載の金属調成型用フイルムの製造方法に使用する金属調転写フイルムであって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも、反射防止層および／または防曇層からなる機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された金属調転写フイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属調成型用フイルム、およびその製造方法、ならびにそれに使用する金属調転写フイルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車や電気製品などに使用される多くの部品（成型品）には、自動車や電気製品の意匠性を高める等の目的で、金属光沢を有した部品（金属調成型品）が一般的に広く使用されている。
そして、成型品に金属光沢を付与する方法は、これまで成型品表面に、直接金属メッキを施す方法が一般的であった。しかしながら、成型品表面に直接金属メッキを施す方法では、金属メッキを施す加工で使用した廃溶液の処理等で環境問題が生じてしまう恐れがあった。
【０００３】
このことから、金属調成型用フイルム（一般的な構成：基体シート（プラスチックフイルム等）／金属薄膜層／接着層／基材）を使用して、前記金属調成型用フイルムを成型金型に配置して、金型内に挟み込みした後、溶融状態の樹脂を該金型内に射出して、成型品の成型と同時に、前記金属調成型用フイルムと成型品とを密着させる方法、いわゆるインサート成型法等を使用して、成型品上に金属調成型用フイルムが積層された金属調成型品（一般的な構成：成型品／基材／接着層／金属薄膜層／基体シート（プラスチックフイルム等））を得ることでき、成型品に金属光沢を付与している。
【０００４】
前記インサート成型法を使用すると、成型品の形状が立体的で複雑な形状や、深絞り形状を有している場合には、使用する金属調成型用フイルムが成型品の形状に追従せず、成型品表面と金属調成型用フイルムとの間を隙間なく密着させることが困難であった。
さらに、成型品の角や深絞り部等の金属調成型用フイルム自体が伸びてしまうような箇所では、基体シートが伸びてしまい、そのことにより基体シート上に積層された金属薄膜層が伸ばされ金属薄膜層にクラック等が発生することで金属調成型品の外観が白化等するなどしていた。その結果、成型品に綺麗な金属光沢を付与することができなかった。
【０００５】
そして、前記インサート成型法を使用して金属調成型品を得る為に使用する金属調成型用フイルムとして、特許文献１に、柔軟性を有するプラスチックフイルム（基体シート）上に、少なくとも柔軟な透明樹脂アンカーコート層、金属薄膜層、接着層、および基材が積層された成型同時絵付シート（金属調成型用フイルム）が記載されている。
その製造方法は、上記成型同時絵付シート（金属調成型用フイルム）は基体シート上に、柔軟な透明樹脂アンカーコート層、金属薄膜層を順次積層した積層フイルムを予め製造しておき、該積層フイルムと基材とをドライラミネート法を使用して積層して得ることが記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、フイルム自体に柔軟性があるプラスチックフイルム（基体シート）上に、少なくともアクリル系樹脂により形成されてなる第１アンカーコート層、水系のポリウレタン樹脂により形成されてなる第２アンカーコート層、および蒸着層（金属薄膜層）が積層された金属光沢を備えた成型用シート（積層フイルム）が記載されている。
上記成型用シート（積層フイルム）を金属調成型用フイルムとする為に、該成型用シート（積層体）予め製造しておき、該成型用シート（積層体）と基材とをドライラミネート法等を使用して積層することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−４３０８２号公報
【特許文献２】特許第３７０４１４１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１、および特許文献２記載の金属調成型用フイルムは、成型品の形状が立体的で複雑な形状であったり、深絞り形状を有している場合には、該成型品の形状に金属調成型用フイルムを追従させる為に、基体シートとして、無延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、アクリルフイルム、塩化ビニルフイルム（ＰＶＣフイルム）、ナイロンフイルム、ウレタンフイルム、ポリカーボネートフイルム等の、延伸度が１３０％以上である比較的柔軟性に優れたプラスチックフイルム（以下、これらをまとめて柔軟性のあるプラスチックフイルムという。）を使用している。
尚、前記基体シートは、後述する本願の機能層に相当する場合もある。
【０００９】
また、本明細書で延伸度とは、プラスチックフイルム上にアンカーコート層等を積層等する際の加工温度（１００〜１８０℃）下において、前記加工温度の範囲内のいずれかの加工温度で、加熱前の面積に対して加熱後の面積がどれだけ延伸されているかを表した指標であり、加熱後の縦方向と横方向の長さを、加熱前の縦方向と横方向の長さとそれぞれ比べて、縦方向と横方向のそれぞれの伸び率（加熱後の長さ／加熱前の長さ×１００で算出）を積算して算出する。
例えば、加熱後の縦方向と横方向の長さを、それぞれ加熱前の縦方向と横方向の長さと比べてそれぞれの伸び率が１１０％と１４０％であった場合、延伸度はそれぞれの伸び率を積算した１５４％（１１０％×１４０％）となる。
尚、上記柔軟性のあるプラスチックフイルムは、動的粘弾性測定装置により測定した１５０℃における貯蔵弾性率（１５０℃貯蔵弾性率）は一般的には１５０ＭＰａ以下である。
【００１０】
そして、前記柔軟性のあるプラスチックフイルム、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用した特許文献１，および特許文献２記載の金属調成型用フイルム、ならびにその製造方法には以下（１）〜（３）の問題点があった。
【００１１】
（１）柔軟性のあるプラスチックフイルムは耐熱性が悪く、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用して金属調成型用フイルムを製造する場合、その製造工程（アンカーコート層や金属薄膜層を積層させる工程等）において熱をかけ過ぎてしまうと、柔軟性のあるプラスチックフイルムが伸びたり、切れたりすることが起こりやすかった。
その為、柔軟性のあるプラスチックフイルムに熱をかけ過ぎて伸びたり、切れたりしないように、製造工程で一般的な加工温度よりも低温で加工する必要があり、さらに、アンカーコート層等を積層する場合には、使用するアンカーコート剤等に含まれる溶剤等を完全に乾燥させる為に、一般的な加工条件よりも低温かつ低速で加工する必要があり非常に生産性が悪いものであった。
【００１２】
（２）柔軟性のあるプラスチックフイルムは耐溶剤性が悪く、前記柔軟性のあるプラスチックフイルム上に金属薄膜層等が積層された積層フイルムと、成型品とを密着させる目的で使用する基材（プラスチックフイルム等）とをラミネート加工等行い金属調成型用フイルムとする場合に、使用するラミネート用接着剤等に含まれる溶剤により、柔軟性のあるプラスチックフイルムの接着剤を塗布した側の表面が白化等してしまう為に、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用した金属調成型用フイルムは、所望の外観（金属光沢等）を維持することができなかった。
その為、特許文献２記載の金属調成型用フイルムのように、金属調成型用フイルムを製造する場合には、柔軟性のあるプラスチックフイルムに溶剤バリア性を付与する目的で、水系のポリウレタン樹脂により形成されてなるアンカーコート層を別途積層する等の対策を施す必要があった。
【００１３】
（３）柔軟性のあるプラスチックフイルムは、割れたり、切れたり、裂けたりしやすい性質があり、取り扱い性が悪く、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用して金属調成型用フイルムを製造する場合、その各工程において、柔軟性のあるプラスチックフイルムが割れたり、切れたり、裂けたりしないように慎重に取り扱う必要があった。
その為、金属調成型用フイルムを製造する各工程において、柔軟性のあるプラスチックフイルムが割れたり、切れたり、裂けたりせず取り扱いしやすいように、柔軟性のあるプラスチックフイルムの片面（アンカーコート層や金属薄膜層等を積層しない他の面）に可撓性のあるプラスチックフイルムを予め貼り合わせておく等の対策を製造工程に追加する必要があった。
【００１４】
以上のとおり、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用して金属調成型用フイルムを製造すると、上記（１）〜（３）のように、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムは、「耐熱性が悪い」、「耐溶剤性が悪い」、さらに「取り扱い性が悪い」という問題点があり、それぞれ「加工を低温、低速で行う」、「溶剤バリア性を付与するアンカーコート層等を別途積層する」、「柔軟性のあるプラスチックフイルムの片面に可撓性のあるプラスチックフイルムを予め貼り合わせておく」等の対策を施す必要があった。
【００１５】
その為、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用している特許文献１、および特許文献２記載の金属調成型用フイルムを製造する場合は、生産性や歩留まりが非常に悪く、その結果得られる金属調成型用フイルムの製造コストが非常に高価なものとなってしまう問題点があった。
【００１６】
また、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用せず、成型品と密着させる目的で使用する基材上に、金属薄膜層や機能層等（着色層、印刷層、ハードコート層、防汚層、反射防止層、耐候性樹脂層、防曇層等）を直接積層する製造方法で、基材上に、金属薄膜層や機能層が積層された金属調成型用フイルムを製造する場合にも以下の問題点があった。
【００１７】
金属調成型用フイルムに使用する基材は、該金属調成型用フイルムを使用して得られる金属調成型品の形状が立体的で複雑な形状であったり、深絞り形状を有している場合に、成型品の形状に該成型用フイルムを追従させ、成型品表面と該金属調成型用フイルムとを隙間無く密着させる為に、比較的柔軟性に優れているものを使用することが好ましい。
その場合、基材は、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムと同様に、「耐熱性が悪い」、「耐溶剤性が悪い」、「取り扱い性が悪い」等の問題点を有している。
その結果、基材上に直接金属薄膜層や機能層等を積層する製造方法は、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用して金属調成型用フイルムを製造する場合と同様に、生産性や歩留まりが非常に悪く、その結果得られる金属調成型用フイルムの製造コストが非常に高価なものとなってしまう問題点があった。
【００１８】
以上のことから、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用した従来の金属調成型用フイルム、および基材上に金属薄膜層や機能層等を直接積層する金属調成型用フイルムは、非常に生産性や歩留まりが悪く製造コストが高価なものとなってしまう問題点があり、金属調成型用フイルムを安価な製造コストで効率良く製造することが課題であった。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
［１］本発明は、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および、反射防止層および／または防曇層からなる機能層が順次積層された金属調成型用フイルムの製造方法であって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、および金属薄膜層が順次積層された金属調転写フイルムと基材とを、該金属調転写フイルムの金属薄膜層側を接着層を介して基材表面と密着させた後、前記金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離して、前記金属調転写フイルムに積層された少なくとも機能層、および金属薄膜層を、基材表面に転写させることで、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層された金属調成型用フイルムを製造することを特徴とする金属調成型用フイルムの製造方法である。
【００２０】
［２］本発明は、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および、反射防止層および／または防曇層からなる機能層が順次積層された金属調成型用フイルムの製造方法であって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された金属調転写フイルムと基材とを、該金属調転写フイルムの接着層側を基材表面と接するようにして密着させた後、前記金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離して、前記金属調転写フイルムに積層された少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層を、基材表面に転写させることで、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層された金属調成型用フイルムを製造することを特徴とする金属調成型用フイルムの製造方法である。
【００２１】
［３］本発明は、［１］、［２］記載の金属調成型用フイルムの製造方法によって製造された金属調成型用フイルムである。
【００２２】
［４］本発明は、［１］記載の金属調成型用フイルムの製造方法に使用する金属調転写フイルムであって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも、反射防止層および／または防曇層からなる機能層、および金属薄膜層が順次積層された金属調転写フイルムである。
【００２３】
［５］本発明は、［２］記載の金属調成型用フイルムの製造方法に使用する金属調転写フイルムであって、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも、反射防止層および／または防曇層からなる機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された金属調転写フイルムである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の金属調成型用フイルムの製造方法は、本発明の金属調転写フイルムに積層されている金属薄膜層や機能層等を基材表面に転写することで、従来の金属調成型用フイルムと同等の機能、性能を維持したまま、安価な製造コストで、効率良く本発明の金属調成型用フイルムを製造することができ、従来の金属調成型用フイルムが柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用していることで、生産性や歩留まりが非常に悪く、その結果製造コストが高価なものとなっていた問題点を解決したものでる。
【００２５】
具体的には、本発明の金属調成型用フイルムの製造方法で使用する本発明の金属調転写フイルムは、以下（１）〜（３）で説明するように、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用せず、延伸度が１３０％未満であり、「耐熱性に優れている」、「耐溶剤性に優れている」、さらに「取り扱い性が良い」剥離可能なプラスチックフイルムを使用して本発明の金属調転写フイルムを大量に効率良く製造することができる。
その為、本発明の金属調転写フイルムに積層されている機能層や金属薄膜等を、基材に転写させる方法により本発明の金属調成型用フイルムを製造することによって、生産性や歩留まりを非常に向上させることができ、その結果本発明の金属調成型用フイルムを安価な製造コストで、効率良く製造することができる。
【００２６】
（１）本発明の金属調成型用の製造方法で使用する本発明の金属調転写フイルムは、柔軟性のあるプラスチックフイルムではなく、本発明の金属調転写フイルムの製造工程で、プラスチックフイルムに熱をかけても、伸びたり、切れたりすることが起こりにくい上記の通り耐熱性に優れたプラスチックフイルムを使用する為、機能層や金属薄膜層を積層する工程において、一般的な加工条件よりも低温、低速で加工する必要がなくなる。その為、生産性や歩留まりが非常に向上し、大量に効率良く本発明の金属調転写フイルムを製造することができる。
【００２７】
（２）本発明の金属調成型用フイルム製造する製造方法で使用する本発明の金属調転写フイルムは、柔軟性のあるプラスチックフイルムではなく、上記の通り耐溶剤性に優れたプラスチックフイルムを使用する為、溶剤バリア性を付与するアンカーコート層等を別途積層する必要がなくなる。その為、生産性や歩留まりが非常に向上し、大量に効率良く本発明の金属調転写フイルムを製造することができる。
【００２８】
（３）本発明の金属調転写フイルムに使用するプラスチックフイルムは、柔軟性のあるプラスチックフイルムではなく、割れたり、切れたり、裂けたりしにくい取り扱い性が良い上記プラスチックフイルムを使用する為、本発明の金属調転写フイルムの製造工程等で取り扱いもしやすい。
したがって、可撓性のあるプラスチックフイルムを、本発明の金属調転写フイルムに使用するプラスチックフイルムの片面に予め貼り合わせる等余分な工程を行う必要がなくなり、本発明の金属調転写フイルムの製造工程の工程数を減らすことが可能となる。その為、生産性や歩留まりが非常に向上し、大量に効率良く本発明の金属調転写フイルムを製造することができる。
【００２９】
すなわち、本発明の金属調転写フイルムを使用する本発明の金属調成型用フイルムの製造方法を使用すれば、従来の金属調成型用フイルムが、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用していることで「加工を低温、低速で行う」、「溶剤バリア性を付与するアンカーコート層等を別途積層する」、「柔軟性のあるプラスチックフイルムの片面に可撓性のあるプラスチックフイルムを予め貼り合わせておく」等の対策を施す必要がない。
その為、本発明の金属調成型用フイルムの製造方法は、従来の金属調成型用フイルムの製造法と比べ、生産性や歩留まりが非常に向上し効率的に本発明の金属調成型用フイルムを製造することが可能となる。
その結果、従来の金属調成型用フイルムの、耐候性等の機能や綺麗な金属光沢等の性能を維持したまま、本発明の金属調成型用フイルムを安価な製造コストで、効率良く製造することができる。
【００３０】
より具体的には、本発明の金属調成型用フイルムの製造方法は、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを使用して、前記本発明の金属調転写フイルムと基材とを、前記金属調転写フイルムの金属薄膜層側を接着層を介して基材表面と密着させた後、前記本発明の金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離することにより、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層されている本発明の金属調成型用フイルムを得ることができるものである。
【００３１】
または、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを使用して、前記本発明の金属調転写フイルムと基材とを、前記金属調転写フイルムの接着層側を基材表面と接するようにして密着させた後、前記金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離することにより、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層されている本発明の金属調成型用フイルムを得ることができるものである。
【００３２】
本発明の金属調成型用フイルムの製造方法は、従来の金属調成型用フイルムの製造方法と比較しても製造工程数が増加していることは無く、効率良く本発明の金属調転写フイルムを製造することができるものである。
【００３３】
前記柔軟性のあるプラスチックフイルムは、前述の通り「耐熱性が悪い」、「耐溶剤性が悪い」さらに「取り扱い性が悪い」為、基材上に、直接金属薄膜層や機能層を積層することが困難であった。
したがって、本発明の金属調転写フイルムに積層された金属薄膜層や機能層等を、基材上に転写して積層する本発明の金属調成型用フイルムの製造方法を使用すれば、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムを基材として使用した場合であっても、容易に基材上に機能層や金属薄膜層等を積層することが可能となり、基材の種類を制限することなく使用することができるようになり、基材の選択肢が広がる。
【００３４】
さらに、本発明の金属調成型用フイルムは、基材上に少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層されており、本発明の金属調成型用フイルムを使用して、金属調成型品を製造すれば、成型品の形状が立体的で複雑な形状や、深絞り形状を有しているものであっても、本発明の金属調成型用フイルムは、成型品表面に追従し、成型品表面と本発明の金属調成型用フイルムとを隙間無く密着させることができ、白化等の外観不具合を起こさず、従来の金属調成型用フイルムを使用して得た金属調成型品と比較しても、耐候性等の機能や綺麗な金属光沢等の性能を維持したまま、金属調成型品を安価な製造コストで、効率良く得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明の金属調成型用フイルムの製造方法は、以下［製造方法１］、または［製造方法２］の製造方法である
【００３６】
［製造方法１］
剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、および金属薄膜層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを使用して、該金属調転写フイルムと基材とを、金属調成型用転写フイルムの金属薄膜層側を接着層を介して基材表面と密着させた後、該金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離することにより、基材上に少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層された本発明の金属調成型用フイルムを製造する製造方法である。
【００３７】
［製造方法２］
剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを使用して、該金属調転写フイルムと基材とを、金属調転写フイルムの接着層側を基材表面と接するようにして密着させた後、金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離することにより、基材上に少なくとも接着層、金属薄膜層、機能層が順次積層された本発明の金属調成型用フイルムを製造する製造方法である。
【００３８】
上記［製造方法１］の場合に、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、および金属薄膜層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させる方法は、本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させることができる方法であれば特に制限しないが、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを予め製造しておき、例えば下記（工程１Ａ）〜（工程３Ａ）、または（工程１Ｂ）〜（工程３Ｂ）の各工程を１つの製造装置を使用し一連の作業として順に行い、該金属調転写フイルムと基材とを接着層を介して接するようにして密着させる方法を使用すると、効率良く密着させることができる。そして、
本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させた後、該金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離すれば、安価な製造コストで、効率良く本発明の金属調成型用フイルムを製造することができる為好ましい。
（工程１Ａ）基材上に接着剤を塗布する。
（工程２Ａ）接着剤を乾燥させ、基材上に均一な厚さの接着層を積層する。
（工程３Ａ）基材上に積層された接着層と本発明の金属調転写フイルムの金属薄膜層とを接するようにしてロール等で圧着し密着させる。
または、
（工程１Ｂ）本発明の金属調転写フイルムの金属薄膜層上に接着剤を塗布する。
（工程２Ｂ）接着剤を乾燥させ、金属薄膜層上に均一な厚さの接着層を積層する。
（工程３Ｂ）本発明の金属調転写フイルムの金属薄膜層上に積層された接着層と基材とを接するようにしてロール等で圧着し密着させる。
【００３９】
前記（工程１Ａ）または（工程１Ｂ）において、基材上または金属薄膜層上に塗布する接着剤は、特に制限はなく、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂等の公知の樹脂を使用することができ、ドライラミネート用接着剤等のような粘着タイプの接着剤や熱可塑性のいわゆるホットメルトタイプの接着剤等、使用する基材や圧着させる方法に応じて適宜選択すれば良い。また、接着剤に使用する樹脂は水系、溶剤系のどちらを使用しても構わない。
尚、接着剤に上記ホットメルトタイプの接着剤を使用した場合は、前記（工程３Ａ）、または（工程３Ｂ）で圧着する際に使用するロール等は熱ロールを使用することが好ましい。
【００４０】
接着層の厚さは０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましい。接着層の厚さが０．１μｍよりも薄いと、基材と本発明の金属調転写フイルムとの所望の密着力を得られなくなるおそれがある為、好ましくなく、２０μｍよりも厚いと、接着層を均一の厚さで積層することが困難であり、また接着層が凝集破壊するおそれがある為、好ましくない。
【００４１】
接着剤を塗布する方法はグラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【００４２】
本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させる各工程において、加工速度、加工温度等の加工条件は、使用する樹脂、基材の種類等に応じて、適宜最適な条件を選択すればよい。
【００４３】
また、上記［製造方法２］の場合に、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させる方法は、本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させることができる方法であれば特に制限しないが、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを予め製造しておき、例えば下記（工程１Ｃ）および（工程２Ｃ）の各工程を順に行い、該金属調転写フイルムと基材とを密着させる方法を使用すると、効率良く密着させることができる。そして、本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させた後、該金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離すれば、安価な製造コストで、効率良く本発明の金属調成型用フイルムを製造することができる為好ましい。
（工程１Ｃ）本発明の金属調転写フイルムの接着層と基材表面とを接するようにして重ねる。
（工程２Ｃ）本発明の金属調転写フイルムと基材とを重ねたものに、熱ロール等で熱圧着し密着させる。
尚、上記［製造方法２］で使用する本発明の金属調転写フイルムに積層された接着層はホットメルトタイプであり詳細については後述する。
【００４４】
本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させる各工程において、加工速度、加工温度等の加工条件は、使用する基材の種類等に応じて、適宜最適な条件を選択すればよい。
【００４５】
次に、本発明の金属調成型用フイルムの製造方法で使用する、本発明の金属調転写フイルムについて述べる。
【００４６】
本発明の金属調成型用フイルムの製造方法で使用する本発明の金属調転写フイルムは、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、および金属薄膜層が順次積層されたもの、または、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、金属薄膜層、および接着層が順次積層されたものである。
【００４７】
本発明の金属調転写フイルムに使用する剥離可能なプラスチックフイルムは、延伸度が１３０％未満であり、「耐熱性に優れている」、「耐溶剤性に優れている」、さらに「取り扱い性が良い」等の特性を有している二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリブチレンテレフタレートフイルム、ポリエチレンナフタレートフイルム、ポリイミドフイルム等のプラスチックフイルムが使用でき、プラスチックフイルムの製造時に、機械強度や耐溶剤性等の性能を向上させる為に二軸延伸されたプラスチックフイルムが好ましく、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムであればより好ましい。
具体的には、延伸度が１３０％未満のプラスチックフイルムであれば上記特性を満足することができ特に制限なく使用できる。延伸度が１３０％以上のプラスチックフイルムだと、前記柔軟性のあるプラスチックフイルムと同様となり、前述のように金属調成型用フイルムの製造コストが高価なものとなる為、好ましくない。
そして、上記プラスチックフイルムは、帯電防止剤、着色剤、熱安定剤等の各種添加剤を含んでいてもかまわない。
また、本発明の剥離可能なプラスチックフイルムは、動的粘弾性測定装置により測定した１５０℃貯蔵弾性率が１５０ＭＰａ超のプラスチックフイルムでれば上記特性を満足しており好ましく、１５０℃貯蔵弾性率が３００ＭＰａ以上であればより好ましい。
【００４８】
本発明の金属調転写フイルムで使用する剥離可能なプラスチックフイルムとは、本発明の金属調転写フイルムを使用して、本発明の金属調成型用フイルムを製造する場合に、後述する機能層との界面で剥離することができるものであればよく、プラスチックフイルムのみや、シリコン樹脂層、フッ素樹脂層、ワックス層、メラミン樹脂層等の離型性を有する剥離層がプラスチックフイルム上に積層されたものである。
【００４９】
具体的には、プラスチックフイルムのみを、剥離可能なプラスチックフイルムとする場合には、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂等公知の熱可塑性樹脂からなり、プラスチックフイルムとの界面で剥離する離型性を有する離型層を、プラスチックフイルムと接するようにして積層すれば、前記金属調成型用フイルムを製造する場合に、プラスチックフイルムと離型層との界面で剥離され、プラスチックフイルムのみが剥離可能なプラスチックフイルムとなる。
また、前記剥離層が積層されたプラスチックフイルムを、剥離可能なプラスチックフイルムとした場合には、剥離層と機能層との界面で剥離され、剥離層が積層されたプラスチックフイルムが剥離可能なプラスチックフイルムとなる。
尚、剥離層が積層された剥離可能なプラスチックフイルムの延伸度は１３０％未満であり、１５０℃貯蔵弾性率は１５０ＭＰａ超が好ましく、３００ＭＰａ以上であればより好ましい。
【００５０】
さらに、剥離層が積層されたプラスチックフイルムに、本発明の金属調転写フイルムの離型性を安定させる等の目的で、剥離層上に前記離型層を積層してもよい。この場合、剥離層と離型層との界面で剥離する。
【００５１】
剥離層や離型層に使用する樹脂の種類、剥離層や離型層の厚さ、剥離層や離型層を積層する方法は、それぞれ所望の目的、用途に応じて適宜選択すれば良い。
尚、前記離型層は、該離型層が積層された本発明の金属調転写フイルムを使用して、本発明の金属調成型用フイルムを得た場合には、前記離型層は後述する機能層の一部として本発明の金属調成型用フイルムの最表面に積層されることとなる。
【００５２】
本発明の金属調転写フイルムに使用する剥離可能なプラスチックフイルムの厚さは、特に限定されないが、１２〜２００μｍであるのが好ましい。厚さが１２μｍよりも薄いと、機能層等を積層する場合や本発明の金属調転写フイルムを取り扱う場合に、カールしやすくなるだけでなく、折れシワが発生しやすくなり、取り扱いづらくなるおそれがある為、好ましくない。厚さが２００μｍよりも厚いと、本発明の金属調転写フイルムを製造する場合に、コシが強く基材と密着させる場合に取り扱いしづらくなる場合がある為好ましくない。
【００５３】
本発明の金属調転写フイルムに積層されている機能層は、樹脂からなる層であり、該機能層が基材上に転写された本発明の金属調成型用フイルムを使用して、金属調成型品を得た場合に、該金属調成型品を使用する用途に必要な機能に応じて適宜選択すればよく、意匠性、ハードコート性、防汚性、反射防止性、耐候性、防曇性等の機能を付与する目的で積層される。
前記機能層は、着色層、印刷層、ハードコート層、防汚層、反射防止層、耐候性樹脂層、防曇層等のいずれかまたはこれら層の組み合わせからなる層であり、機能層を構成するすべての層が全面もしくは部分的に剥離可能なプラスチックフイルム上に積層されていてもよく、機能層を構成するいずれかの層が、全面もしくは部分的に剥離可能なプラスチックフイルム上に、積層されていてもよい。
【００５４】
前記機能層に使用する樹脂は、特に制限なく、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂等、各種公知の樹脂が使用でき、これらの１種類でも良く、異種または同種の２種類以上の樹脂を混ぜて使用しても構わず、所望の目的に応じて、適宜選択すればよい。
また前記機能層を積層する方法は、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
また、機能層に使用する樹脂に、帯電防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、硬化剤等の各種添加剤を１種類以上添加してもよく、各種添加剤の添加量は、所望の目的に応じて適宜選択すればよい。
【００５５】
前記機能層の厚さは、所望する機能層の効果が得られる厚さであればよく、特に制限ないが、１〜５０μｍの厚さであるのが好ましく、所望の機能に応じて、適宜選択すればよい。
【００５６】
例えば、本発明の金属調成型用フイルムを使用して得た金属調成型品が、耐候性を要求されるものである場合に、前記機能層に耐候性アクリル系樹脂を使用した耐候性アクリル系樹脂層を１０〜４０μｍの厚さで積層すれば、該耐候性アクリル系樹脂層は該金属調成型用フイルム、および金属調成型品の最表面に積層され、成型品の形状が立体的で複雑な形状であったり、深絞り形状を有している場合であっても、本発明の金属調成型用フイルムは成型品の形状に追従し、成型品に綺麗な金属光沢だけでなく、所望の耐候性の機能を付与することができ、その結果所望の綺麗な金属光沢と耐候性とを兼ね備えた金属調成型品を得ることができる。
【００５７】
本発明の金属調転写フイルムに積層されている金属薄膜層は、本発明の金属調転写フイルム、および本発明の金属調転写フイルムを使用して製造する本発明の金属調成型用フイルムに金属光沢を付与する目的で積層する。
前記金属薄膜層は、剥離可能なプラスチックフイルム上に積層された機能層上に積層され、使用する金属は、アルミニウム、クロム、錫、金、銀、銅、ニッケル、インジウム、硫化亜鉛、ケイ素等の各種金属またはそれらの化合物が使用でき、所望の目的により適宜選択すればよい。また、金属薄膜層は１層または２層以上の複数層としてもよく、２層以上の複数層とする場合に、各層に使用する金属は各層間で異なっていてもよく同種であってもよい。
【００５８】
また、金属薄膜層は前記機能層上に、全面もしくは部分的に積層されていてもよい。金属薄膜層を部分的に積層する方法は特に制限無く、所望の目的に応じて適宜選択すればよい。
【００５９】
金属薄膜層の厚さは１０〜２００ｎｍの範囲が好ましい。１０ｎｍよりも薄いと、本発明の金属調転写フイルムや本発明の金属調成型用フイルムに所望の金属光沢を付与することができなくなるおそれがある為、好ましくなく、２００ｎｍよりも厚いと、前記機能層上に金属薄膜層を積層する際の熱によって剥離可能なプラスチックフイルムが変形、変質してしまうおそれがあるだけでなく金属薄膜層にクラックが発生しやすくなり、本発明の金属調転写フイルムや本発明の金属調成型用フイルムに所望の金属光沢を付与することができなくなるおそれがある為、好ましくない。
【００６０】
金属薄膜層を積層する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法等、従来公知の金属薄膜層を積層する方法が使用でき、所望の目的に応じて適宜選択すればよい。
【００６１】
本発明の金属調転写フイルムに積層されている接着層は、該金属調転写フイルムと後述する基材とを密着させる目的で積層する。
前記接着層に使用する樹脂は、熱可塑性のいわゆるホットメルトタイプの樹脂であれば特に制限はなく、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂等の公知の樹脂を使用することができ、使用する基材に応じて適宜選択すれば良い。また、接着層に使用する樹脂は水系、溶剤系のどちらを使用しても構わない。
また、後述するが、本発明の金属調成型用フイルムの基材に使用するプラスチックフイルムと、相溶性の良い樹脂を、接着層に使用する樹脂として使用すれば基材との相性も良く、強い密着力を得ることができる為好ましい。
【００６２】
接着層の厚さは０．１〜２０μｍの範囲であることが好ましい。接着層の厚さが０．１μｍよりも薄いと、基材と金属調転写フイルムとの所望の密着力を得られなくなるおそれがある為、好ましくなく、２０μｍよりも厚いと、接着層を均一の厚さで積層することが困難であり、また接着層が凝集破壊しやすくなる為、好ましくない。
また、接着層を積層する方法はグラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法が使用できる。
【００６３】
次に、本発明の金属調成型用フイルムについて述べる。
【００６４】
本発明の金属調成型用フイルムは、本発明の金属調転写フイルムの製造方法により得られるものであり、基材上に、少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層されたものである。
具体的には、本発明の金属調転写フイルムと基材とを密着させた後、剥離可能なプラスチックフイルムを剥離することで、該金属調転写フイルムに積層された、機能層や金属薄膜層を基材表面へ転写させることにより得ることができる。
【００６５】
本発明の金属調成型用フイルムに使用する基材は、本発明の金属調成型用フイルムを使用して金属調成型品を得る場合に、本発明の金属調成型用フイルムと成型品（木材、ガラス、金属、樹脂等からなる成型品）とを密着させる目的で使用し、本発明の金属調成型用フイルムと基材とを密着させる工程で作業しやすいようにする為、上記目的を満足するプラスチックフイルムであることが好ましい。
前記基材に使用するプラスチックフイルムは、上記目的を満足するものであれば特に制限無く使用でき、ポリエチレンテレフタレートフイルム（無延伸）、アクリルフイルム、塩化ビニルフイルム（ＰＶＣフイルム）、ナイロンフイルム、ウレタンフイルム、ポリカーボネートフイルム等の柔軟性のあるプラスチックフイルムの他、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルム、ポリブチレンテレフタレートフイルム、ポリエチレンナフタレートフイルム、ポリイミドフイルムポリエチレンフイルム、ポリプロピレンフイルム、ポリアミドフイルム、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂フイルム（ＡＢＳフイルム）等、各種従来公知のプラスチックフイルムが使用できる。
基材に使用するプラスチックフイルムは、成型品の種類や形状等目的に応じて適宜選択すればよい。
【００６６】
基材の厚さは２５〜５００μｍの範囲であることが好ましく、５０〜２５０μｍであればより好ましい。基材の厚さが２５μｍよりも薄いと、本発明の金属調成型用フイルムのコシがなくなり取り扱いがしづらくなるおそれがある為、好ましくなく、５００μｍよりも厚いと、本発明の金属調成型用フイルムの成型性が悪くなり、金属調成型品とした場合に、所望の形状が得られなくなるおそれがある為、好ましくない。
また、後述する金属調成型品に使用する成型品を樹脂からなる成型品（樹脂成型品）とした場合には、樹脂成型品に使用した樹脂と、相溶性の良いプラスチックフイルムを、本発明の金属調成型用フイルムの基材として使用すれば樹脂成型品との相性も良く、強い密着力を得ることができる為好ましい。
【００６７】
本発明の金属調成型用フイルムの機能層と金属薄膜層との間、金属薄膜層と接着層との間に、密着性、耐腐食性等の向上を目的として、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂等、従来公知の樹脂を、従来公知のコーティング方法で積層して、アンカーコート層や保護コート層等を積層しても構わない。
尚、アンカーコート層や保護コート層等に使用する樹脂の種類、アンカーコート層や保護コート層等の厚さ、アンカーコート層や保護コート層等を積層する方法は、特に制限なく使用でき、それぞれ所望の目的、用途に応じて適宜選択すればよい。
また、機能層と金属薄膜層との密着性を向上させる目的で、機能層上にコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施しても構わず、その際の加工条件は適宜選択すればよい。
【００６８】
次に、本発明の金属調成型用フイルムを使用して得られる、金属調成型品について説明する。
【００６９】
本発明の金属調成型用フイルムを使用して得られる、金属調成型品は、下記［金属調成型品１］または［金属調成型品２］のいずれかである。
【００７０】
［金属調成型品１］
基材上に少なくとも接着層、金属薄膜層、および機能層が順次積層された本発明の金属調成型用フイルムのみを所望の形状に成型したもの。
［金属調成型品２］
所望の形状に成型された成型品上に、少なくとも基材、接着層、金属薄膜層、および機能層が順次隙間なく積層されたもの。（成型品上に本発明の金属調成型用フイルムが隙間なく積層されたもの）
【００７１】
前記金属調成型品が上記［金属調成型品１］の場合、本発明の金属調成型用フイルムを、プレス成型法、真空成型法、圧空成型法等従来公知の成型方法を使用して、所望の形状に成型すればよい。
【００７２】
また、金属調成型品が上記［金属調成型品２］の場合、本発明の金属調成型用フイルムを、インサート成型法、真空熱圧着成型法（ＴＯＭ成型法）等従来公知の成型方法を使用して成型品上に積層すればよい。
【００７３】
前記インサート成型法とは、樹脂成型品を成型する金型のキャビティー内に、本発明の金属調成型用フイルムを、該金属調成型用フイルムの基材が、溶融樹脂の射出孔に面するように配置した状態で、金型内に挟み込み、該金型内に溶融状態の樹脂を射出し、樹脂成型品の成型と同時に、樹脂成型品と前記金属調成型用フイルムとを密着し、樹脂成型品上に前記金属調成型用フイルムを積層させる加工方法である。
【００７４】
また、前記真空熱圧着成型法（ＴＯＭ成型法）とは、予め成型された成型品と、前記本発明の金属調成型用フイルムの基材側とが対向するようにしてチャンバー内に設置し、チャンバー内を真空にした状態で前記金属調成型用フイルムを過熱し軟化させ後、成型品と前記金属調成型用フイルムとを圧着させることで、成型品と前記金属調成型用フイルムとを密着させ、成型品上に前記金属調成型用フイルムを積層させる加工方法である。
【００７５】
成型品を樹脂成型品とした場合に、樹脂成型品に使用する樹脂は特に制限無く使用でき、アクリル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、塩化ビニル（ＰＶＣ）系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂とＡＢＳ樹脂の混合樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ樹脂）等の従来公知の樹脂が使用でき、金属調成型品の目的に応じて適宜選択すればよい。
【００７６】
本発明の金属調成型用フイルムを使用して金属調成型品を製造すれば、成型品の形状が複雑な形状や、深絞り形状を有している場合であっても、該金属調成型用フイルムは、成型品表面との間に隙間ができることなく追従し、また白化等の外観不具合を起こすことなく、綺麗な金属光沢を維持した金属調成型品を得ることができる。
【００７７】
以上のことより、本発明の金属調転写フイルムを使用して本発明の金属調成型用フイルムの製造方法を使用すれば、従来の金属調成型用フイルムが、柔軟性のあるプラスチックフイルムを使用している為に、従来の金属調成型用フイルムの生産性や歩留まりが非常に悪く、その結果製造コストが高価なものとなっていた問題点を解決し、従来の金属調成型用フイルムと同等の機能や金属光等の性能を維持したまま、本発明の金属調成型用フイルムの生産性や歩留まりを非常に向上させ、本発明の金属調成型用フイルムを、安価な製造コストで、効率良く製造することが可能となる。
また、本発明の金属調成型用フイルムの製造方法で使用する本発明の金属調転写フイルムを、剥離可能なプラスチックフイルム上に、少なくとも機能層、および金属薄膜層、必要により接着層を順次積層したものをすれば最適である。
さらに、本発明の金属調転写フイルムを使用して金属調成型品を製造すれば、金属調成型品を安価な製造コストで、効率良く製造することが可能となる。
【実施例】
【００７８】
［金属調転写フイルムの製造］
［実施例１］
以下の（工程１）〜（工程３）の各工程を順に行い、剥離可能なプラスチックフイルム上に、耐候性の機能を付与する機能層として耐候性アクリル系樹脂層、および金属光沢を付与する金属薄膜層としてインジウム薄膜層が順次積層された本発明の金属調転写フイルムを得た。
【００７９】
（工程１）厚さ５０μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムの片面に、離型性を有する剥離層としてメラミン系樹脂をグラビアコート法（加工温度１５０℃）でコーティングし厚さ１μｍのメラミン系樹脂層を積層して、剥離可能なプラスチックフイルムを得た。
（工程２）前記剥離可能なプラスチックフイルムのメラミン系樹脂層（剥離層）上に、機能層として、耐候性アクリル系樹脂に硬化剤を添加したものをリバースコート法（加工温度１５０℃）でコーティングし厚さ２０μｍの耐候性アクリル系樹脂層を積層した。
（工程３）金属薄膜層との密着力を強くする目的で耐候性クリル系樹脂層上にコロナ処理を施した後、金属薄膜層として、金属にインジウムを使用し真空蒸着法を用いて厚さ２５ｎｍのインジウム薄膜層を積層した。
尚、いずれの加工温度下においても、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフイルムの延伸度は１３０％未満であり、動的粘弾性測定装置により測定した１５０℃貯蔵弾性率は９００ＭＰａであった。
【００８０】
［実施例２］
実施例１の（工程１）〜（工程３）の各工程を順に行った後、積層したインジウム薄膜層上に、接着層として、熱転写用の熱可塑性接着剤（ホットメルトタイプ）であるアクリル系樹脂をリバースコート法でコーティングして厚さ２μｍの熱転写用接着層を積層して本発明の金属調転写フイルムを得た。
【００８１】
［金属調成型用フイルムの製造］
［実施例３］
以下（工程１）〜（工程３）の各工程を１つの製造装置を使用し一連の作業として順に行い、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂フイルム（ＡＢＳフイルム）上に、接着層（ドライラミネート用）、インジウム薄膜層、および耐候性アクリル系樹脂層が順次積層された、本発明の金属調成型用フイルムを得た。
【００８２】
（工程１）実施例１で得た本発明の金属調転写フイルムのインジウム薄膜層上に、ドライラミネート用接着剤として、ウレタン系樹脂をリバースコート法でコーティングし、乾燥炉内で乾燥させ、厚さ５μｍの接着層（ドライラミネート用）を積層した。
（工程２）前記接着層（ドライラミネート用）と、基材である厚さ２５０μｍのＡＢＳフイルム表面とが接するように重ね、ロールではさみ込むように圧着させて、本発明の金属調転写フイルムとＡＢＳフイルムとを密着させた。
（工程３）前記本発明の金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離した。
【００８３】
［実施例４］
以下（工程１）および（工程２）の工程を順に行い、ＡＢＳフイルム上に、接着層（熱転写用）、インジウム薄膜層、および耐候性アクリル系樹脂層が順次積層された、本発明の金属調成型用フイルムを得た。
【００８４】
（工程１）実施例２で得た本発明の金属調成型用フイルムの接着層（熱転写用）と、厚さ２５０μｍのＡＢＳフイルム（実施例３で使用した基材と同じもの）の表面とを接するようにして重ね、２００℃に熱した熱ロールにはさみ込むようにして熱圧着させて、本発明の金属調転写フイルムとＡＢＳフイルムとを密着させた。
（工程２）前記本発明の金属調転写フイルムの剥離可能なプラスチックフイルムを剥離した。
【００８５】
［金属調成型品の製造］
［参考例１］
実施例３で得た本発明の金属調成型用フイルムを使用してインサート成型法により、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）上に、ＡＢＳフイルム、接着層、インジウム薄膜層、および耐候性アクリル系樹脂層が順次積層された、金属調成型品を得た。
尚、インサート成型法の工程は下記（工程１）〜（工程３）の各工程を順に行った。
【００８６】
（工程１）実施例３で得た本発明の金属調成型用フイルムを、金型のキャビティー内に前記本発明の金属調成型用フイルムのＡＢＳフイルム側が射出孔に面するように配置する。
（工程２）金型を締めて前記本発明の金属調成型用フイルムを金型内に挟み込み、該金型内に溶融状態のＡＢＳ樹脂を射出する。
（工程３）金属調成型品を金型内から取り出す。
【００８７】
［参考例２］
参考例１で使用した、実施例３で得た本発明の金属調成型用フイルムにかえて、実施例４で得た本発明の金属調成型用フイルムを使用したこと以外は参考例１と同様にして金属調成型品を得た。
【００８８】
［参考例３］
実施例３で得た本発明の金属調成型用フイルムを使用して真空熱圧着成型法（ＴＯＭ成型法）により、ＡＢＳ樹脂（ＡＢＳ樹脂成型品）上に、ＡＢＳフイルム、接着層、インジウム薄膜層、および耐候性アクリル系樹脂層が順次積層された、金属調成型品を得た。
尚、真空熱圧着成型法（ＴＯＭ成型法）の工程は下記（工程１）〜（工程４）の各工程を順に行った。
【００８９】
（工程１）予めＡＢＳ樹脂を金型で成型したＡＢＳ樹脂成型品をチャンバーボックス内のテーブルに設置し、実施例３で得た本発明の金属調成型用フイルムのＡＢＳフイルムと前記ＡＢＳ樹脂成型品とを対向するようにしてチャンバー内に配置する。
（工程２）チャンバーボックスを閉めてチャンバー内を真空状態にした後、前記本発明の金属調成型用フイルムをヒーターで加熱し軟化させる。
（工程３）チャンバーボックス内のＡＢＳ樹脂成型品を設置してあるテーブルを上昇させ、前記本発明の金属調成型用フイルムとＡＢＳ樹脂成型品とを密着させる。
（工程４）チャンバーボックス内を大気圧状態にした後、金属調成型品をチャンバーボックスから取り出す。
【００９０】
［参考例４］
参考例３で使用した、実施例３で得た本発明の金属調成型用フイルムにかえて、実施例４で得た本発明の金属調成型用フイルムを使用したこと以外は参考例３と同様にして金属調成型品を得た。
【００９１】
実施例３、および実施例４で得た本発明の金属調成型用フイルムは綺麗な金属光沢を有しており、さらに生産性や歩留まりも非常に良く安価な製造コストで製造することができた。
また、実施例３、実施例４で得た本発明の金属調成型用フイルムを使用して得た参考例１〜４の金属調成型品は、ＡＢＳ樹脂と金属調成型用フイルムとが隙間なく密着しており、実施例３、および実施例４の本発明の金属調成型用フイルムの金属光沢を損なうこと無く綺麗な金属光沢を維持していた。
また参考例１〜４の金属調成型品は綺麗な金属光沢だけでなく、優れた耐候性も兼ね備えていた。
【００９２】
［比較例１］
実施例３の（工程１）で使用した、実施例１で得た本発明の金属調転写フイルムにかえて、下記積層フイルム１を使用したこと以外は実施例３と同様にして比較例１の金属調成型用フイルムを得た。但し、実施例３の（工程３）については、使用した下記積層フイルム１のアクリルフイルムを剥離することができないので行わなかった。
（積層フイルム１）
柔軟性のあるプラスチックフイルムであるアクリルフイルム（基体シート）上に、アクリルウレタン系樹脂にイソシアネートを添加した混合樹脂からなる透明アンカーコート層、およびインジウム薄膜層（金属薄膜層）を順次積層した、特許文献１記載の成型同時絵付シートに相当するもの。
上記積層フイルム１を製造する際、上記アクリルフイルム上に、透明アンカーコート層を積層する工程は一般的な加工条件よりも低温（加工温度６０℃）、低速で加工を行った。
また、上記透明アンカーコート層を積層する工程で実施例１と同様に１５０℃でコーティングすると、アクリルフイルムが切れてしまい加工できなかった。
尚、上記アクリルフイルムの延伸度は１３０％以上であり、動的粘弾性測定装置により測定した１５０℃貯蔵弾性率は５ＭＰａであった。その為、透明アンカーコート層を積層する際に、アクリルフイルムが切れないように、低温で加工する必要があった。
【００９３】
［比較例２］
実施例３の（工程１）で使用した、実施例１で得た本発明の金属調転写フイルムにかえて、下記積層フイルム２を使用したこと以外は実施例３と同様にして比較例２の金属調成型用フイルムを得た。但し、実施例３の（工程３）については、使用した下記積層フイルム２のアクリルフイルムを剥離することができないので行わなかった。
（積層フイルム２）
柔軟性のあるプラスチックフイルムであるアクリルフイルム（基体シート）上に、アクリル系樹脂からなる第１アンカーコート層、水系ポリウレタン樹脂からなる第２アンカーコート層、インジウム薄膜層（金属薄膜層）を順次積層した特許文献２記載の金属光沢を備えた成型用シートに相当するもの。
上記積層フイルム２を製造する際、上記アクリルフイルム上に、第１アンカーコート層、および第２アンカーコート層を積層する工程は一般的な加工条件よりも低温（加工温度６０℃）、低速で加工を行った。
また、上記第１アンカーコート層、または第２アンカーコート層を積層する工程で実施例１と同様に１５０℃でコーティングすると、アクリルフイルムが切れてしまい加工できなかった。
尚、上記アクリルフイルムの延伸度は１３０％であり、動的粘弾性測定装置により測定した１５０℃貯蔵弾性率は５ＭＰａであった。その為、第１アンカーコート層、及び第２アンカーコート層を積層する際に、アクリルフイルムが切れないように、低温で加工する必要があった。
【００９４】
比較例１で得た金属調成型用フイルムは、外観が白化しており綺麗な金属光沢を有していないだけでなく、基体シートに柔軟性のあるプラスチックフイルムであるアクリルフイルムを使用し、一般的な加工条件よりも低温、低速で加工した為、生産性や歩留まりが非常に悪く製造コストが非常に高価なものとなってしまった。
また、比較例２で得た金属調成型用フイルムは、綺麗な金属光沢を有した金属調成型用フイルムであったが、基体シートに柔軟性のあるプラスチックフイルムであるアクリルフイルムを使用し、一般的な加工条件よりも低温、低速で加工した為、やはり生産性や歩留まりが非常に悪く、製造コストが非常に高価なものとなってしまった。