(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒と、相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する安全バーを設けた作業台において、
前記一対の手掛かり棒を結ぶ方向をＸ方向とし、該Ｘ方向に直交する方向をＹ方向としたとき、
前記安全バーは、基端部を一方の手掛かり棒に対してＹ方向の軸線を有する枢軸により回動自在に枢結され、先端部を他方の手掛かり棒に対して着脱自在に係止され、
前記枢軸を介して前記先端部を下向きとするように回動したとき一方の手かがり棒のＸ方向に向かう両側面を挟持する挟持部を備えると共に、該挟持部と前記基端部の間に位置する可撓変形自在な可撓部を備えて成ることを特徴とする作業台。
【請求項２】
前記安全バーは、上下に離間して平行に延びる可撓性の線材により形成された線条部を有し、
前記線条部の尾端部を枢支板により連結すると共に、該枢支板を前記枢軸に回動自在に枢結され、
前記線条部の中途部をそれぞれＹ方向に折曲することにより前記挟持部を形成し、該挟持部から尾端部に至る前記線条部により前記可撓部を形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の作業台。
【請求項３】
前記線条部の先端部を交差状に連結する連結線部を形成し、
前記他方の手掛かり棒のＸ方向に向かう側面に係止具を設け、
前記安全バーを水平姿勢となるように回動したとき、前記連結線部を係止具に着脱自在に係止するように構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の作業台。
【請求項４】
１本の可撓性線材の中央部により前記連結線部を形成し、該連結線部の両端から折曲されて平行に延びる２条の線条部を凹形に折曲することにより前記挟持部を形成し、該挟持部から尾端部に向けて延びる線条部により前記可撓部を形成して成ることを特徴とする請求項３に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設現場等における高所作業に際し、天板の上で作業する作業者の安全を確保した作業台を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業台は、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒を設けており、更に、天板の桁側に関して相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する手摺桟を設けた作業台が公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５２５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術は、手摺桟を作業台に常設することができ、作業者の転落事故を防止できると説明している。しかしながら、梯子状の主脚が臨む天板の妻側に関して相互に隣り合う手掛かり棒の間には連結部材が設けられていないため、作業者が天板の妻側から転落する危険がある。
【０００５】
そこで、作業者の作業の安全性を高めるためには、天板の妻側に位置して安全バーを設ければ良いが、作業台を所定場所に設置した後、梯子状の主脚を利用して作業者が妻側から天板に昇り降りする都度、安全バーを開閉する必要があるから、簡単に開閉作業を行い得るように構成することが課題となる。
【０００６】
また、従来、手掛かり棒は、主脚の側面に重なり合うように格納可能とされ、格納状態で主脚を天板の下側に回動することにより更に格納されるように構成されている。従って、安全バーを設ける場合は、安全バーが手掛かり棒の側面に一体化されるように格納可能とすることが課題となる。
【０００７】
更に、コスト競争力が問われる昨今、可及的部品点数が少なく、可及的安価な作業台を提供すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決した作業台を提供するものであり、その手段として構成したところは、天板の隅部近傍に位置して該天板の上方に向けて起立する手掛かり棒と、相互に隣り合う一対の手掛かり棒を連結する安全バーを設けた作業台において、前記一対の手掛かり棒を結ぶ方向をＸ方向とし、該Ｘ方向に直交する方向をＹ方向としたとき、前記安全バーは、基端部を一方の手掛かり棒に対してＹ方向の軸線を有する枢軸により回動自在に枢結され、先端部を他方の手掛かり棒に対して着脱自在に係止され、前記枢軸を介して前記先端部を下向きとするように回動したとき一方の手かがり棒のＸ方向に向かう両側面を挟持する挟持部を備えると共に、該挟持部と前記基端部の間に位置する可撓変形自在な可撓部を備えて成る点にある。
【０００９】
本発明の好ましい実施形態において、前記安全バーは、上下に離間して平行に延びる可撓性の線材により形成された線条部を有し、前記線条部の尾端部を枢支板により連結すると共に、該枢支板を前記枢軸に回動自在に枢結され、前記線条部の中途部をそれぞれＹ方向に折曲することにより前記挟持部を形成し、該挟持部から尾端部に至る前記線条部により前記可撓部を形成している。
【００１０】
この際、前記線条部の先端部を交差状に連結する連結線部を形成し、前記他方の手掛かり棒のＸ方向に向かう側面に係止具を設け、前記安全バーを水平姿勢となるように回動したとき、前記連結線部を係止具に着脱自在に係止させるように構成することが好ましい。
【００１１】
更に、安全バーは、１本の可撓性線材の中央部により前記連結線部を形成し、該連結線部の両端から折曲されて平行に延びる２条の線条部を凹形に折曲することにより前記挟持部を形成し、該挟持部から尾端部に向けて延びる線条部により前記可撓部を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、天板２の妻側ｘ１（ｘ２）に関して相互に隣り合う手掛かり棒５ａ、５ｂ（５ｃ、５ｄ）の間に安全バー８Ａ（８Ｂ）が設けられるので、作業者が天板の妻側から転落する危険を防止できる。
【００１３】
この際、安全バー８Ａ（８Ｂ）は、基端部を一方の手掛かり棒５ａ（５ｃ）に回動自在に枢結されており、先端部を他方の手掛かり棒５ｂ（５ｄ）に着脱自在に係止するように構成されているので、作業台１を所定場所に設置した後、梯子状の主脚３を利用して作業者が妻側から天板２に昇り降りするときでも、安全バー８Ａ（８Ｂ）を簡単容易に開閉することができる。
【００１４】
また、安全バー８Ａ（８Ｂ）は、先端部が下向きとなるように回動したとき、手掛かり棒５ａ（５ｃ）の内側面５ａｙに重なり合うことにより一体化されるので、手掛かり棒５ａ（５ｃ）を主脚３の脚本体４に向けて倒立させる際に、該安全バー８Ａ（８Ｂ）が邪魔になることはなく、コンパクトな格納状態を可能とする。
【００１５】
特に、本発明によれば、安全バー８は、手掛かり棒５ａの内側面５ａｙに重なり合うように格納したとき、挟持部１９ｄにより手掛かり棒５ａの両側面５ａｘを挟持し、安全バー８を回動不能に自己保持するので、別部品による別の回動阻止手段を設ける必要がなく、部品点数の少ない安価な構成を提供することが可能となる。
【００１６】
そして、前記挟持部１９ｄによる挟持と挟持解除は、挟持部１９ｄと基端部の間に可撓部２１を設ける簡単な構成により達成することが可能であり、この点においても部品点数の少ない安価な構成を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１実施形態に係る作業台を示す正面図である。
【図２】本発明の１実施形態を示し、天板の桁側に関して隣り合う手掛かり棒を手摺兼用安全桟により連結し、天板の妻側に関して隣り合う手掛かり棒を安全バーにより連結した状態を示す斜視図である。
【図３】天板の妻側に関して隣り合う手掛かり棒の上部を拡大して示す斜視図である。
【図４】一方の手掛かり棒に向けて安全バーを格納した状態を示す斜視図である。
【図５】手摺兼用安全桟を収縮させると共に天板の桁側に関して隣り合う手掛かり棒の一方に向けて格納した状態を示す斜視図である。
【図６】手掛かり棒の起倒機構を示しており、手掛かり棒を主脚から起立させた状態を示す正面図である。
【図７】手掛かり棒を起立させた状態における起倒機構を図６のＡ方向から見た状態を一部断面にて示す側面図である。
【図８】手掛かり棒の起倒機構を示しており、手掛かり棒を主脚に向けて格納した状態を示す正面図である。
【図９】手掛かり棒を格納した状態における起倒機構を一部断面にて示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施例に係る安全バーを示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は背面図、（Ｄ）は左側面図、（Ｅ）は右側面図である。
【図１１】本発明の第２実施例に係る安全バーを備えた作業台の上部を示す右側面図である。
【図１２】本発明の第３実施例に係る安全バーを備えた作業台の上部を示す右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１９】
（全体的構成）
本発明の作業台は、建設現場等において高所作業のために使用される種々の形式のものを広く含む汎用の作業台であり、従って、その形状や大きさを特に限定するものではないが、図１に１つの実施形態を示している。図示実施形態の場合、作業台１は、ほぼ長方形の天板２を備え、図２に示すように、長手方向の両端に位置してＸ方向に沿う側を妻側ｘ１、ｘ２とし、長手方向の両側縁に位置してＹ方向に沿う側を桁側ｙ１、ｙ２として、天板２の妻側ｘ１、ｘ２にそれぞれ主脚３を設けている。詳細は図示省略しているが、各主脚３は、一対の脚本体４、４にステップを架設した梯子状に構成され、それぞれの脚本体４に延長脚部を伸縮自在に設けており、延長脚部を収縮させた状態で、図１に矢印Ｒで示すように、両主脚３、３を天板２の下側に向けて回動させることにより格納可能とするように構成されている。
【００２０】
天板２の隅部近傍に位置して、該天板２の上方に向けて起立する合計４本の手掛かり棒５が設けられており、手掛かり棒５は、それぞれの下端部を主脚３における脚主体４の外側面に起倒機構６を介して取付けられている。以下、説明の便宜上、図２に示す４本の手かがり棒５に関して、図示の時計針方向に、順次、第１手掛かり棒５ａ、第２手掛かり棒５ｂ、第３手掛かり棒５ｃ、第４手掛かり棒５ｄの名称により説明する。従って、図示の場合、一方の妻側ｘ１に関して第１手掛かり棒５ａと第２手掛かり棒５ｂが相互に隣り合い、次に時計針方向に隣接する一方の桁側ｙ１に関して第２手掛かり棒５ｂと第３手掛かり棒５ｃが相互に隣り合い、次に時計針方向に隣接する他方の妻側ｘ２に関して第３手掛かり棒５ｃと第４手掛かり棒５ｄが相互に隣り合い、更に時計針方向に隣接する他方の桁側ｙ２に関して第４手掛かり棒５ｄと第１手掛かり棒５ａが相互に隣り合うように配置されている。
【００２１】
４本の手掛かり棒５を起立させた状態で、前記桁側ｙ１に関して相互に隣り合う第２手掛かり棒５ｂと第３手掛かり棒５ｃは手摺兼用安全桟７Ａにより連結され、前記桁側ｙ２に関して相互に隣り合う第３手掛かり棒５ｃと第１手掛かり棒５ａは手摺兼用安全桟７Ｂにより連結される。また、前記妻側ｘ１に関して相互に隣り合う第１手掛かり棒５ａと第２手掛かり棒５は安全バー８Ａにより連結され、前記妻側ｘ２に関して相互に隣り合う第３手掛かり棒５ｃと第４手掛かり棒５ｄは安全バー８Ｂにより連結される。
【００２２】
図示実施形態において、前記手摺兼用安全桟７Ａ、７Ｂは、それぞれの基端部を一方の手掛かり棒５ｂ、５ｄに回動自在に枢結され、それぞれの先端部を他方の手掛かり棒５ｃ、５ａに着脱自在に係止されている。一対の手摺兼用安全桟７Ａ、７Ｂは基端部から先端部に至り、順次、細管７ａ、中管７ｂ、太管７ｃを伸縮自在に入れ子式に連結することにより構成され、同一構成のものであるから、以下、桁側ｙ１の手摺兼用安全桟７Ａについて説明し、桁側ｙ２の手摺兼用安全桟７Ｂの説明は省略する。同様に、一対の安全バー８Ａ、８Ｂは、同一構成のものであるから、以下、妻側ｘ１の安全バー８Ａについて説明し、妻側ｘ２の安全バー８Ｂの説明は省略する。
【００２３】
（手摺兼用安全桟の構成）
手摺兼用安全桟７Ａは、第２手掛かり棒５ｂに枢結される細管７ａから、順次、中管７ｂ、太管７ｃを繰り出すことにより伸長され、太管７ｃの先端部を第３手掛かり棒５ｃに設けた第１係止手段９に着脱自在に係止される。
【００２４】
図３に示すように、手摺兼用安全桟７Ａの細管７ａは、第２手掛かり棒５に対して、枢結具１０により回動自在に枢結されており、枢結具１０は、前記Ｘ方向の軸線を有する枢軸１１により回動自在に枢結され、第３手掛かり棒５ｃに向けて延びるブラケット部分に細管７ａの基端部を固着している。従って、手摺兼用安全桟７Ａは、前記枢軸１１を介して下向きに回動したとき、第２手掛かり棒５ｂのＹ方向に向かう内側面５ｂｙ（第３手掛かり棒５ｃに向かう側面）に重なり合うように格納可能とされている。
【００２５】
手摺兼用安全桟７Ａをほぼ水平姿勢とした状態で、太管７ｃの先端部が第１係止手段９に着脱自在に係止される。第１係止手段９は、太管７ｃの先端部を上から嵌入したとき、該太管７ｃの先端部の下面と両側面を支持するブラケットを構成している。図例の場合、太管７ｃの両側面に設けた係止ピン１２が第１係止手段９の両側壁に形成した孔１３に係止される。前記係止ピン１２は、太管７ｃの両側面に出没自在に突出され、常時はスプリングにより突出するように付勢されており、操作ピン１４を押し込むと、係止ピン１２がスプリングに抗して後退し、第１係止手段９の孔１４から脱出する。
【００２６】
従って、手摺兼用安全桟７Ａは、伸長させた状態で、太管７ｃの先端部を第１係止手段９に係止することにより、一対の手掛かり棒５ｂ、５ｃを連結する。手摺兼用安全桟７Ａを格納するときは、太管７ｃの先端部を第１係止手段９から持ち上げ、太管７ｃを手指で把持したまま枢結具１０に向けて移動すれば、太管７ｃに対して順次、中管７ｂ、細管７ａが嵌入され、図５に鎖線で示すように全長を収縮する。そこで、収縮させられた手摺兼用安全桟７Ａを前記枢結具１０の枢軸１１を介して下向きに回動すると、図５に実線で示すように、第２手掛かり棒５の内側面５ｂｙに重なり合う。この際、第２手掛かり棒５ｂの下側位置には、前記係止ピン１２を係止させる孔１５を有する第２係止手段１６が設けられている。
【００２７】
尚、係止ピン１２は、前記第１係止手段９の孔１３及び第２係止手段１６の孔１５に自動的に嵌入されるように、該係止ピン１２の先端部にガイドテーパ面を形成するのが好ましい。
【００２８】
（安全バーの構成）
安全バー８Ａは、図３に示すように、基端部を第１手掛かり棒５ａに対してＹ方向の軸線を有する枢軸１７により回動自在に枢結され、先端部を第２手掛かり棒５ｂに設けた係止具１８に着脱自在に係止される。
【００２９】
図３及び図１０に示すように、図示実施形態において、安全バー８Ａは、１本の可撓性の線材、好ましくは弾性を伴う可撓性を有する鋼線を折曲することにより形成されており、１本の線材のほぼ中央部を連結線１９ａとして、該連結線部１９ａの両端部分をほぼ直角に折曲することにより相互に離間してほぼ平行に延びる２条の線条部１９ｂ、１９ｃを形成し、該線条部１９ｂ、１９ｃの尾端部に枢支板２０を溶接等で固着することにより連結し、更に、前記線条部１９ｂ、１９ｃの中途部をほぼ凹形に折曲することにより挟持部１９ｄ、１９ｄを形成し、該挟持部１９ｄから枢支板２０に向けて延びる線条部１９ｂ、１９ｃにより可撓変形自在な可撓部２１を構成している。
【００３０】
図例の場合、前記枢支板２０は、軸孔２１に枢軸１７を貫通させて設け、該枢軸１７を第１手掛かり棒５ａの上端近傍部でＹ方向に軸着し、枢支板２０を第１手掛かり棒５ａのＹ方向に向かう内側面５ａｙ（第４手掛かり棒５ｄに向かう側面）に重ね合わせた状態で安全バー８Ａを回動自在とするように構成している。尚、回動自在とする構成は、固定された枢軸１７に対して枢支板２０を回動自在としても良く、あるいは枢支板２０に固定された枢軸１７を第１手掛かり棒５ａに対して回動自在としても良い。
【００３１】
安全バー８Ａは、基端部における枢支板２０の回動を介してほぼ水平姿勢とした状態で、先端部における連結線部１９ａが係止具１８に着脱自在に係止される。図例の場合、係止具１８は、第２手掛かり棒５ｂの前記内側面５ｂｙに干渉しない位置、つまり、該内側面５ｂｙの両側に位置する第２手掛かり棒５ｂの両側面５ｂｘに固着されており、連結線条部１９ａを弾性的に挟持する挟持溝２２を有する。挟持溝２２は、例えば、係止具１８を可撓性樹脂により成形することにより、連結線条部１９ａを圧入すると開き、圧入後は閉じて連結線条部１９ａを挟持するように構成されている。
【００３２】
可撓部２１の変形を介して連結線条部１９ａを係止具１８から脱出させ、図４に示すように、該連結線条部１９ａが下向きとなるように安全バー８Ａを回動すると、線条部１９ｂ、１９ｃが第１手掛かり棒５ａに接近する。そこで、図示鎖線で示すように、可撓部２１を変形させると共に連結線条部１９ａを第１手掛かり棒５ａの内側面５ａｙに対面させ、可撓部２１を復元させると、図示実線で示すように、挟持部１９ｄが第１手掛かり棒５ａの両側面５ａｘを挟持し、安全バー８Ａの回動を阻止し、連結線条部１９ａ及び線条部１９ｂ、１９ｃが第１手掛かり棒５ａの内側面５ａｙに重なり合い、安全バー８Ａを格納状態とする。
【００３３】
尚、格納状態から安全バー８Ａをほぼ水平姿勢とするように回動し、一対の手掛かり棒５ａ、５ｂを連結させる場合は、上記と反対の作業を行えば良い。
【００３４】
図示実施形態の場合、安全バー８Ａは、１本の鋼線等の可撓性線材を折曲することにより形成されているので、安価に生産することが可能であり、しかも、ほぼ平行に延びる線条部１９ｂ、１９ｃを備えているので、素材を細い線材としても十分な強度を確保することができ、しかも、作業者が手に握りやすく、操作性を良好とする。
【００３５】
この際、線条部１９ｂ、１９ｃの可撓性による強度に不安があるときは、図１１及び図１２に示すように、線条部１９ｂ、１９ｃの任意の個所を相互に連結する単数又は複数の連結板２３を設けても良い。このように、連結板２３の固着位置と個数を選択することにより、可撓部２１の可撓性が強弱変更されるので、適切な可撓性を有するように構成することが可能となる。
【００３６】
図示実施形態の作業台１は、上述のように、手摺兼用安全桟７Ａを第２手掛かり棒５ｂに重なり合うように格納し、手摺兼用安全桟７Ｂを第４手掛かり棒５ｄに重なり合うように格納する構成に関して、安全バー８Ａを第１手掛かり棒５ａに重なり合うように格納し、安全バー８Ｂを第３手掛かり棒５ｃに重なり合うように格納する構成としているので、各々の手掛かり棒５に手摺兼用安全桟７又は安全バー８の何れかを重なり合わせた状態で、全ての手掛かり棒５をそれぞれの主脚３の脚本体４に向けて倒立させることにより、コンパクトに格納することが可能となる。
【００３７】
本発明が図示実施形態に限定されないことは勿論であり、例えば、上記実施形態では、連結線条部１９ａを縦杆状に形成し、係止具１８の挟持溝２２に嵌着する構成を示したが、連結線条部１９ａの折曲部の近傍部を係止部分とし、該係止部分を下から受ける切欠き溝を係止具１８に設けた構成としても良く、要するに、安全バー８Ａの先端部を第２手掛かり棒５ｂに対して着脱自在に係止するものであれば良い。
【００３８】
また、上記実施形態では、安全バー８Ａの可撓部２１を２条の線条部１９ｂ、１９ｃにより構成しているが、その条数は任意に変更可能であり、可撓性線材の折曲形態も、種々の形態から選択可能である。従って、図示実施形態の場合、凹形に折曲形成した挟持部１９ｄを第２手掛かり棒５ｂの近接位置に設けることにより、操作性等を良好としているが、挟持部１９ｄを線条部１９ｂ、１９ｃの長手方向ほぼ中央位置や、中央よりも基端部に近い位置に設けても良い。更に、安全バー８Ａは、合成樹脂等により一体成形することも可能である。
【００３９】
（倒立機構の構成）
図６ないし図９は、手掛かり棒５の倒立機構６の詳細を示している。主脚３における脚本体４の上端部の側面には、前記Ｙ方向の内側に向けて開口する断面溝形の支持部材２４が固着されており、該支持部材２４の上部（図例の場合、上半部）により起立保持部２５を構成し、下部（図例の場合、下半部）により倒立保持部２６を構成している。
【００４０】
手掛かり棒５（図示は第２手掛かり棒５ｂ）は、下端部を前記支持部材２４に挿入され、枢軸２７により該支持部材２４に回動自在に枢結されており、該枢軸２７を支点として回動し、図６及び図７に示すように、起立させたとき前記起立保持部２５に嵌入され、図８及び図９に示すように、倒立させたとき前記倒立保持部２６に嵌入される。
【００４１】
起立状態及び倒立状態において、手かがり棒５を支持部材２４に固定するロックピン２８が設けられている。ロックピン２８は、手掛かり棒５の下端近傍部に位置して外側から内側に向けて進退自在に貫通して設けられ、常時は先端を挿出するようにスプリング２９で付勢されている。
【００４２】
図７に示すように、手掛かり棒５を起立させて起立保持部２５に嵌入したとき、起立保持部２５の外壁には前記ロックピン２８の首部を受け入れる切欠き部２５ａが設けられ、内壁にはロックピン２８の先端部を挿入係止する係止孔２５ｂが設けられている。前記内壁は、係止孔２５ｂの近傍にガイド舌片２５ｃを設けており、手掛かり棒５が起立保持部２５に進入する際、ガイド舌片２５ｃによりロックピン２８の先端をスプリング２９に抗して後退させ、ロックピン２８の先端が係止孔２５ｂに合致したときスプリング２９により前進させて、自動的に係止孔２５ｂに係止するように構成している。
【００４３】
図９に示すように、手掛かり棒５を倒立させて倒立保持部２６に嵌入したとき、倒立保持部２６の外壁には前記ロックピン２８の首部を受け入れる切欠き部２６ａが設けられ、内壁にはロックピン２８の先端部を挿入係止する係止孔２６ｂが設けられている。前記内壁は、係止孔２６ｂの近傍にガイド舌片２６ｃを設けており、手掛かり棒５が倒立保持部２６に進入する際、ガイド舌片２６ｃによりロックピン２８の先端をスプリング２９に抗して後退させ、ロックピン２８の先端が係止孔２６ｂに合致したときスプリング２９により前進させて、自動的に係止孔２６ｂに係止するように構成している。
【００４４】
尚、ロックピン２８の頭部には摘み部２８ａが設けられ、前記ロックピン２８と係止孔２５ｂ、２６ｂのロックを解除するときは、ロックピン２８の頭部に設けられた摘み部２８ａを把持することにより、スプリング２９に抗してロックピン２８の先端部を係止孔２５ｂ、２６ｂから後退させれば良い。
【符号の説明】
【００４５】
１  作業台
２  天板
３  主脚
４  脚本体
５  手掛かり棒
５ａ  第１手掛かり棒
５ａｙ  内側面
５ａｘ  両側面
５ｂ  第２手掛かり棒
５ｂｙ  内側面
５ｂｘ  両側面
５ｃ  第３手掛かり棒
５ｄ  第４手掛かり棒
６  起倒機構
７（７Ａ、７Ｂ）  手摺兼用安全桟
８（８Ａ、８Ｂ）  安全バー
１７  枢軸
１８  係止具
１９ａ  連結線条部
１９ｂ、１９ｃ  線条部
１９ｄ  挟持部
２０  枢支板
２１  可撓部
２２  挟持溝
【図１】
0005412456.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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