(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と通信する手段と、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶する記憶手段と、
評価要件に対応する提供情報の評価値に基づいて、評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値を作成する提供情報評価手段と、
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定手段と、
利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするとともに、当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成し、当該検索結果一覧を利用者端末に返送する検索結果一覧返送手段と、
を備え、
前記提供情報評価手段は、評価要件に対応する評価値を所定の規則に従って集計するとともに、評価要件に対応する提供情報の評価値と前記集計した値との割合を前記提供情報評価値として作成する、
ことを特徴とする情報検索支援装置。
【請求項２】
利用者端末と通信する手段と、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶する記憶手段と、
評価要件に対応する提供情報の評価値に基づいて、評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値を作成する提供情報評価手段と、
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定手段と、
利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするとともに、当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成し、当該検索結果一覧を利用者端末に返送する検索結果一覧返送手段と、
を備えるとともに、評価値を集計した値と、評価要件に対応する評価値を集計した値との比率を、その評価要件の人気割合情報として作成する人気評価手段を備え、
前記提供情報評価手段は、各提供情報のそれぞれについて、対応付けされている評価要件の評価値の合計に対する、各評価要件の評価値の比率と、人気割合情報によって示される割合とを加算した値を提供情報評価値とする、
ことを特徴とする情報検索支援装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記特徴要件決定手段は、提供情報に対応する評価要件の前記提供情報評価値に基づいて評価要件の順位を決定するとともに、上位所定数、あるいは上位所定順位までの評価要件を前記特徴要件として決定することを特徴とする情報検索装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記提供情報評価手段は、検索クエリに該当する提供情報を対象として、前記提供情報評価値を作成することを特徴とする情報検索装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、前記検索結果一覧返送手段は、前記検索クエリに該当する提供情報を一覧にする際、前記特徴要件決定手段が前記特徴要件を決定する際の前記提供情報評価値に基づいて一覧にする、ことを特徴とする情報検索装置。
【請求項６】
１台以上のコンピュータにより、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶するステップと、
評価要件に対応する評価値を所定の規則に従って集計するとともに、評価要件に対応する提供情報の評価値と前記集計した値との割合を評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値として作成する提供情報評価ステップと
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定ステップと、
前記情報通信ネットワークを介して利用者端末と通信し、当該利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするステップと、
当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成するステップと、
前記検索結果一覧を前記利用者端末に返送する検索結果一覧返送ステップと、
を実行し、
前記提供情報評価ステップでは、評価要件に対応する評価値を所定の規則に従って集計するとともに、評価要件に対応する提供情報の評価値と前記集計した値との割合を前記提供情報評価値として作成する、
ことを特徴とする情報検索支援方法。
【請求項７】
１台以上のコンピュータにより、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶するステップと、
評価要件に対応する提供情報の評価値に基づいて、評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値を作成する提供情報評価ステップと、
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定ステップと、
前記情報通信ネットワークを介して利用者端末と通信し、当該利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするステップと、
当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成するステップと、
前記検索結果一覧を前記利用者端末に返送する検索結果一覧返送ステップと、
を実行するともに、評価値を集計した値と、評価要件に対応する評価値を集計した値との比率を、その評価要件の人気割合情報として作成する人気評価ステップを実行し、
前記提供情報評価ステップでは、各提供情報のそれぞれについて、対応付けされている評価要件の評価値の合計に対する、各評価要件の評価値の比率と、人気割合情報によって示される割合とを加算した値を提供情報評価値とする、
ことを特徴とする情報検索支援方法。
【請求項８】
情報通信ネットワークを介して他のコンピュータと通信可能なコンピュータにインストールされるコンピュータプログラムであって、当該プログラムの実行により、当該コンピュータに請求項１〜５のいずれかに記載の情報検索支援装置として機能させることを特徴とする情報検索支援プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報検索支援プログラムを記憶したプログラム格納媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、利用者がコンピュータを用いてデータベースに蓄積されている膨大な情報の中から目的の情報を検索する際、不特定多数の利用者の検索過程を反映させた検索結果を現に検索している利用者に提示するための情報検索支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信ネットワーク、特にインターネットの普及に伴って、利用者は膨大な量の情報にアクセスする環境を手に入れた。その一方で、膨大な量の情報から目的とする情報を直接入手することが困難になってきた。そのため、例えばインターネット上では、検索サイトと呼ばれるＷｅｂサイトが広く活用されている。検索サイトでは、検索エンジンと呼ばれるコンピュータシステムあるいはプログラムがＷＷＷサーバーと協調して、膨大な数の情報から利用者が得ようとする情報へアクセスさせるための情報検索サービスが提供されている。
【０００３】
検索エンジンは、インターネット上にある膨大な情報について、その内容や所在など、利用者が最終的に入手したい情報への手がかりとして利用者に提供する情報（提供情報）を付帯するデータベース（提供情報データベース）に蓄積管理している。そして、パーソナルコンピュータなど、利用者が操作するクライアントコンピュータ（利用者端末）のブラウザから情報検索範囲を限定するためのカテゴリの指定や、任意のキーワードなどを検索クエリとして受け付けると、そのクエリを提供情報データベースに照会して該当する提供情報を一覧したＷｅｂページ（検索結果一覧ページ）を返送する。利用者は一覧にして提示された情報から、入手希望の情報についての内容が記載されている（と思われる）提供情報を見いだし、その提供情報に設定されたリンクを利用者端末にて指定し、目的とする情報を入手する。
【０００４】
現在、検索エンジンは、ハードウエア自体の性能向上に加え、検索アルゴリズムの改良により、例えば、利用者が検索クエリとして指定した検索キーワードの出現頻度や複数の検索キーワードがＷｅｂページの本文中でどの程度近接しているのかなどを解析したりして、検索結果一覧における提示順序を決定するなど、目的とする情報が利用者の目に止まりやすいように工夫している。提示順序については、検索結果一覧を起源として実際に利用者がリンクを指示して情報を取り寄せた頻度（アクセスランキング）を提供情報毎に応じて順序を決定している場合もある。例えば、検索エンジンでは、提供情報毎に提示順位を決定するための根拠となる評価値を、検索キーワードに成り得る単語やその類義語、提供情報が電子商店における商品についての内容であれば、実際に提供情報中に語句として含まれていなくても販売数や価格、搭載されている機能などを評価要件として応付けし、この対応付けをデータベース（要件評価データベース）として管理している。そして、ある検索クエリを受け付けると、該当するクエリに該当する各提供情報の評価値に基づいて、検索結果一覧における提供情報の提示順番（ページ・ランキング）を決定している。電子商店などでは、商品のカテゴリ（デジタルカメラなど）を検索クエリに指定すると、販売数順や価格順などの評価要件に基づいて提示順番が決定される。なお評価値は、検索一覧からある提供情報に設定されているリンクが指示された場合、当該検索一覧の起源となった評価キーワードについては、その提供情報が評価されたものとして、所定の点を加算したり、一定期間リンクが指示されていない場合には、評価値を減算したりするなど、適宜に増減させている場合が多い。
【０００５】
もちろん、評価キーワード毎に提示する提供情報とその順番を集約したデータベース（提供情報評価データベース）を備え、検索クエリが与えられると、該当する提供情報をこの提供情報データベースに基づく順番で提示している場合もある。なお、特許文献１には、検索キーワードと、その検索キーワードが入力された時間帯や時期とに応じ、利用者に提示する情報の順序を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７３３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、利用者は明確な目的を持って情報検索をしているとは限らない。むしろ、漠然と情報検索をして、検索結果を見て初めて自身の情報検索の方向性を見いだす場合も多い。また、利用者が、商品検索機能を備えた電子商店で自身の条件にかなう製品を購入するような場合では、検索時の時節と商品検索に用いるキーワードとの相関関係は重要ではない。
【０００８】
確かに、入学・進学シーズンや運動会シーズンとビデオカメラなど、時節に深く関わる商品は存在する。しかし、特定のビデオカメラの機種と特定の時節とが強い相関を持つ可能性はほとんど無い。すなわち、利用者は、ビデオカメラの機種を選定するために商品を検索するのであって、上記特許文献１の技術では利用者の目的にかなう情報が必ず検索結果として提示されるとは限らない。
【０００９】
例えば、多数の電子商店を包含する電子商店街では、各電子商店が扱う商品を利用者端末から受け付けたキーワードや指定カテゴリに基づいて検索し、該当する商品の販売ページの概要を一覧にした検索結果ページを利用者端末に返送する情報検索サービスを提供している。また、各概要の欄には対応する販売ページへのリンクが設定され、利用者端末にてそのリンクを指示すれば、該当する商品の詳細情報や、その後の購入手続へと案内するための機能を含んだＷｅｂページ（商品販売ページ）が返送されてくる。
【００１０】
このような電子商店街における商品購入事例では、利用者が、ある製品（デジタルカメラなど）を電子商店街で購入しようとする場合、前もって機種の仕様や相場を詳細に調べたのなら、低価格である、納期が早い、代引きで購入できる、などの明確な条件にかなう商店で商品を購入することができ、検索キーワードについても、まず、機種を指定し、その上で、価格帯や納期、支払い方法に関する条件を電子商店街に付随する検索エンジンに指定することができる。
【００１１】
しかしながら、とりあえずデジタルカメラを買いたいのだが、どの機種を買えばいいのか明確に決まっていない、という利用者にとっては、画素数や使用するメモリ媒体、ズーム倍率、手ぶれ補正機能の有無など、利用者が特に必要とする機能に関するキーワードやカテゴリを検索条件にするはずである。このような条件に基づいて検索エンジンが提示する検索結果一覧には、提供情報の内容の一部を抜粋して作成したダイジェストなどが所定のアルゴリズムによって決定されるページ・ランキングに従った順番で掲載されることになる。例えば、電子商店では、特定のカテゴリ（デジタルカメラなど）の商品が販売数順に提示される。しかし、このページ・ランキングでは、その順番の上位の商品が良く売れていることは分かるが、何が特徴で、あるいは何を評価されて売れているのか分からない。また、その商品の詳細ページを取り寄せても具体的な特徴と評価は理解することはできない。
【００１２】
本発明者は、上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、情報検索の対象となる膨大な情報のそれぞれについての特徴を正しく抽出し、その特徴を提示できる情報検索支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは上記目的を達成するために、提供情報の特徴の定義について考察した。例えば、商品についての内容を提供情報とすると、ある商品の特定の評価要件である販売数について他の商品の販売数と比較しただけでは、販売数以外の特徴が全く分からない。利用者が知りたいのは、商品毎の販売数の差（順位、割合）が何を根拠として、あるいは他の利用者がその商品の何を評価した結果が販売数に結びついているのか、である。
【００１４】
また、利用者の検索対象となる提供情報は、検索過程における利用者の要求により変わる。例えば、新商品が出た場合や旧式品の値下げなど、新たな提供情報が出現したり提供情報に更新（価格の変更など）があったりすると、発売日や価格などの評価要件に対する利用者の評価や動向が変わり、それに応じて各提供情報の評価値やページ・ランキングが相対的に変化する。すなわち、特定の提供情報の特徴とは、ある評価要件に着目した際、その要件に対応する他の提供情報と比較評価した結果に基づくものであり、当該評価要件について、もしこの提供情報の方が上位にあれば、この評価要件が当該提供情報の特徴である、と言える。そして、要件評価データベースやページ・ランキングデータベースには、その特徴を抽出するための根拠となる情報（評価要件毎の評価値、評価要件ごとのページ・ランキングなど）が蓄積されており、これらデータベースの情報を正しく解析、あるいは加工すれば、提供情報の特徴を正しく抽出できると考えた。
【００１５】
本発明は上記考察に基づきなされたもので、本発明の第１の発明は、
利用者端末と通信する手段と、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶する記憶手段と、
評価要件に対応する提供情報の評価値に基づいて、評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値を作成する提供情報評価手段と、
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定手段と、
利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするとともに、当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成し、当該検索結果一覧を利用者端末に返送する検索結果一覧返送手段と、
を備え、
前記提供情報評価手段は、評価要件に対応する評価値を所定の規則に従って集計するとともに、評価要件に対応する提供情報の評価値と前記集計した値との割合を前記提供情報評価値として作成する、
ことを特徴とする情報検索支援装置である。
また第２の発明は、
利用者端末と通信する手段と、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶する記憶手段と、
評価要件に対応する提供情報の評価値に基づいて、評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値を作成する提供情報評価手段と、
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定手段と、
利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするとともに、当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成し、当該検索結果一覧を利用者端末に返送する検索結果一覧返送手段と、
を備えるとともに、評価値を集計した値と、評価要件に対応する評価値を集計した値との比率を、その評価要件の人気割合情報として作成する人気評価手段を備え、
前記提供情報評価手段は、各提供情報のそれぞれについて、対応付けされている評価要件の評価値の合計に対する、各評価要件の評価値の比率と、人気割合情報によって示される割合とを加算した値を提供情報評価値とする、
ことを特徴とする情報検索支援装置としている。
【００１６】
第３の発明は、第１または第２の発明において、前記特徴要件決定手段は、提供情報に対応する評価要件の評価値に基づいて評価要件の順位を決定するとともに、上位所定数、あるいは上位所定順位までの評価要件を前記特徴要件として決定する情報検索装置である。
【００２１】
第４の発明は、第１〜第３の発明のいずれかにおいて、提供情報評価手段は、検索クエリに該当する提供情報を対象として、前記提供情報評価値を作成する情報検索装置である。
【００２２】
第５の発明は、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、前記検索結果一覧返送手段は、前記検索クエリに該当する提供情報を一覧にする際、前記特徴要件決定手段が前記特徴要件を決定する際の評価値に基づいて一覧にする情報検索装置である。
【００２３】
第６の発明は、
１台以上のコンピュータにより、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶するステップと、
評価要件に対応する評価値を所定の規則に従って集計するとともに、評価要件に対応する提供情報の評価値と前記集計した値との割合を評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値として作成する提供情報評価ステップと
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定ステップと、
前記情報通信ネットワークを介して利用者端末と通信し、当該利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするステップと、
当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成するステップと、
前記検索結果一覧を前記利用者端末に返送する検索結果一覧返送ステップと、
を実行し、
前記提供情報評価ステップでは、評価要件に対応する評価値を所定の規則に従って集計するとともに、評価要件に対応する提供情報の評価値と前記集計した値との割合を前記提供情報評価値として作成する、
ことを特徴とする情報検索支援方法である。
また第７の発明は、
１台以上のコンピュータにより、
提供情報と評価要件と評価値との対応関係を記憶するステップと、
評価要件に対応する提供情報の評価値に基づいて、評価要件における提供情報の優劣を示す提供情報評価値を作成する提供情報評価ステップと、
提供情報の特徴要件となる評価要件を前記提供情報評価手段で作成した提供情報評価値に基づいて決定する特徴要件決定ステップと、
前記情報通信ネットワークを介して利用者端末と通信し、当該利用者端末から送付されてきた検索クエリに該当する提供情報を一覧にするステップと、
当該一覧中の各提供情報について、特徴要件決定手段により決定した特徴要件を付記した検索結果一覧を作成するステップと、
前記検索結果一覧を前記利用者端末に返送する検索結果一覧返送ステップと、
を実行するともに、評価値を集計した値と、評価要件に対応する評価値を集計した値との比率を、その評価要件の人気割合情報として作成する人気評価ステップを実行し、
前記提供情報評価ステップでは、各提供情報のそれぞれについて、対応付けされている評価要件の評価値の合計に対する、各評価要件の評価値の比率と、人気割合情報によって示される割合とを加算した値を提供情報評価値とする、
ことを特徴とする情報検索支援方法である。
【００２４】
第８の発明は、情報通信ネットワークを介して他のコンピュータと通信可能なコンピュータにインストールされるコンピュータプログラムであって、当該プログラムの実行により、当該コンピュータに第１〜第５の発明のいずれかに記載の情報検索支援装置として機能させる情報検索支援プログラムである。
【００２５】
第９の発明は、第８の発明に記載の情報検索支援プログラムを記憶したプログラム格納媒体である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の情報検索支援装置によれば、利用者が操作する利用者端末から受け付けたクエリをデータベースに照会して該当するレコードを抽出して利用者端末に一覧表示させる情報検索形態において、利用者に一覧中の個々の提供情報の特徴を認知させることができるとともに、どの提供情報が目的とする情報であるのかを利用者に判断させるための材料を提供することができる。したがって、利用者が目的とする情報を入手する可能性を極めて高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例における情報検索支援装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】上記情報検索支援装置がインターネット上に公開する電子商店を構成する商品販売ページの画面概略図である。
【図３】上記電子商店のホームページの画面概略図である。
【図４】上記情報検索支援装置が情報検索の過程で生成する検索結果一覧ページの画面概略図である。
【図５】上記検索結果一覧ページの一部拡大図である。
【図６】上記情報検索支援装置における特徴要件提示機能に関わる総体的な情報処理の概略図である。
【図７】上記特徴要件提示機能における各種実施例のそれぞれにおける情報処理の概略図である。
【図８】上記情報検索支援装置に付帯可能な要件評価データベースの概略図である。
【図９】上記情報検索支援装置に付帯可能な提供情報評価データベースの概略図である。
【図１０】上記情報検索支援装置に付帯可能な特徴要件データベースの概略図である。
【図１１】本発明の第１の実施例における情報処理についての説明図である。
【図１２】上記第１の実施例に、動的処理を適用する際の説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施例における情報処理についての説明図である。
【図１４】本発明の第３の実施例における情報処理についての説明図である。
【図１５】本発明の第４の実施例に含まれる実施例４ー１における情報処理についての説明図である。
【図１６】本発明の第４の実施例に含まれる実施例４−２における情報処理についての説明図である。
【図１７】本発明の第４の実施例に含まれる実施例４−３における情報処理についての説明図である。
【図１８】上記要件評価データベースにおける評価値を相対値としたときの説明図である。
【図１９】本発明の第２〜第４の実施例に、動的処理を適用する際の説明図である。
【図２０】上記検索結果一覧ページの概略図であり、各提供情報に特徴要件に関する情報を併記する場合の図である。
【図２１】上記検索結果一覧ページの概略図であり、提供情報の提示順と、提供情報に付記する特徴要件との関係を示す図である。
【図２２】上記検索結果一覧ページの概略図であり、提供情報の提示順と、提供情報に付記する特徴要件の内容との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明は、利用者からの検索クエリに該当する提供情報を提示する際、その提供情報の特徴を順位とともに提示できる情報検索支援装置である。しかし、単純に「特徴」と言っても、その特徴の根拠を間違えば、却って利用者を困惑させるだけである。また、特徴を正しく決定したとしても、その提示の仕方を間違えば、利用者は提供情報の特徴を正しく理解できない。
【００３１】
本発明の情報提供装置は、与えられたある検索クエリに該当するある提供情報を提示する際、その提供情報の特徴を示唆する語を特徴要件として抽出し、その抽出した個々の特徴要件を提示する特徴要件提示機能を備えている。そして、本発明ではこの特徴要件を特定する際、「提供情報評価データベース」や「要件評価データベース」などの既存のデータベースを利用している。以下、本発明の情報提供装置の構成や、その情報提供装置によって実現される特徴要件提示機能について、いくつかの実施形態を例示する。
【００３２】
＝＝＝情報検索支援装置＝＝＝
図１に本発明の実施例における情報検索支援装置を含むネットワーク構成を示した。本実施例では、ブラウザを実装した利用者端末１０と情報検索支援装置１とがインターネット１００に接続されている。本実施例の情報検索支援装置（以下、検索支援装置）１は、ＷＷＷサーバー機能と検索エンジンとを含んだコンピュータシステムであり、利用者端末１０との通信過程で取得した情報に基づいて付帯する提供情報データベース２を検索し、該当するレコード（提供情報）を抽出し、その提供情報を一覧にした検索結果一覧ページを利用者端末１０に返送する。
【００３３】
本実施例では、検索支援装置１は、ＷＷＷサーバー機能により、様々なジャンルの商品を扱う電子商店をインターネット１００に公開しているものとし、利用者が自身の利用者端末１０を操作して電子商店でデジタルカメラを購入する事例を挙げて検索支援装置１の機能や動作を説明する。また、利用者はカメラの機種を特定せず、利用者が希望する特定の機能や価格帯などの要件を満たしたデジタルカメラの購入を目的としているものとする。なお、本発明の実施形態におけるデータベース構成には種々の変更形態があり、提供情報データベース２以外の具体的なデータベースの構成は、各種実施形態に応じて適宜変更されるものである。
【００３４】
＝＝＝提供情報データベース＝＝＝
検索支援装置１が公開する電子商店は、当該商店が販売している各商品に関する情報（提供情報）と商品購入の受け付け機能とを含んだＷｅｂページ（商品販売ページ）を主体として構成されている。図２に商品販売ページの画面概略を示した。商品に関する提供情報２１や商品の画像２２，利用者端末により購入商品の数量を記入する欄２３や購入指示を受け付けるボタン２４などが含まれている。
【００３５】
提供情報を蓄積するデータベース（提供情報データベース）は、電子商店のＷｅｂサイトを構成する多数の商品販売ページ２０のそれぞれについて、該当商品についての分類カテゴリ（コンピュータ、レジャーなど）を対応付けしているとともに、利用者端末１０から検索クエリとして受け付け可能な多数のキーワードを類義演繹した語に対応付けられている。なお、電子商店のＷｅｂサイト構成によっては、１ページの商品販売ページに複数の商品に関する内容が含まれている場合なども考えられる。本実施例では、一つの商品についての内容説明に関する情報を提供情報として、以下に説明する。
【００３６】
＝＝＝情報検索手順＝＝＝
次に、利用者が検索支援装置１を利用して目的の商品についての情報を入手するまでの手順を示す。まず利用者は、図３に示す電子商店のホームページ３０に記載されている商品のカテゴリ３１からデジタルカメラのカテゴリ３１ｂを利用者端末１０にて選択する。あるいは、利用者端末１０により、キーワード入力欄３２に「デジタルカメラ」、あるいは「デジカメ」などと、商品カテゴリを特定できる文字列を入力して「検索」ボタン３３を指示する。検索支援装置１は、利用者端末１０から文字列で商品カテゴリを指定される場合に対応し、例えば、同じ商品カテゴリについて複数の類義語を対応付けした辞書を提供情報データベースの一部として備えている。
【００３７】
そして、検索支援装置１は、利用者端末１０から送付されてきたカテゴリの選択情報やキーワードに該当する商品カテゴリに関する初期画面として、図４に示すように、電子商店にて取り扱われているデジタルカメラを一覧表示した検索結果一覧ページ４０を利用者端末１０に返送する。なお、検索一覧画面における提供情報４１の提示順序は、あらかじめ設定されている順番であり、ここでは、販売実績順となっている。もちろん、提示順序としては、販売実績に限らず、メーカー順、名前順、価格順などでもよい。また、利用者端末にてその提示順序を指定できるようにしておいてもよい。さらに、利用者端末により、利用者が商品に求める機能などを、キーワード入力欄４２に入力して「検索」ボタン４３を指示すると、検索支援装置１は、その記載されたキーワードを検索クエリとして受け付け、該当する提供情報を絞り込んで、一覧にした検索結果一覧ページ４０を再作成して利用者端末１０に返送する。
【００３８】
利用者が、検索結果一覧ページ４０の各提供情報４１を閲覧し、希望する商品に関する提供情報があれば、その提供情報４１の掲載欄に設定されているリンクを利用者端末１０にて指示し、図２に示したような、商品の購入手続を行うＷｅｂページ（商品販売ページ）を取り寄せ、その商品販売ページ２０に掲載されている商品の提供情報についての詳細を検討し、その商品が気に入れば、以後の商品購入手続に移行すればよい。
【００３９】
このように、利用者端末１０に表示される画面遷移は、一般的な電子商店における商品購入過程で表示される画面遷移とほとんど同じである。しかし、本実施例の検索支援装置１は、上述したような特徴要件提示機能を備えている。本実施例では、検索結果一覧ページ４０に提示されている各提供情報記載欄４１のそれぞれに、提供情報についての特徴を反映する語句を特徴要件として記載する領域５０が設けられている。図５にその特徴要件記載欄５０の拡大図を示した。この例では、特徴要件５１ごとに、それが付記される提供情報の特徴を強く反映しているものから順位５２を付けて記載している。
【００４０】
提供情報４１に付記される評価要件５１は、その提供情報の特徴であり、利用者は、ある提供情報に付記された特徴要件５０により、その提供情報４１の詳細情報を入手する前にある程度認知することができる。すなわち利用者は、検索結果一覧ページ４０における個々の提供情報４１の内容だけでは不十分な情報をその特徴要件５１によって補完することができる。そして利用者は、提供情報４１に付された特徴要件５１により、自身の情報検索目的にかなう提供情報はどれなのか、商品を購入すべきかどうか、などの判断を下すための材料を得ることができる。また、特徴要件５１を自身にとっての未知のキーワードとして知見する機会を得ることもでき、例えば、検索結果一覧ページにおいて提示順位の下位の提供情報に目的となる情報への手がかりを見いだすことができるかもしれない。
【００４１】
＝＝＝本発明の概略＝＝＝
図６に本発明の情報検索支援装置における情報法処理の概略を示した。本発明では、この図６に示した情報処理の流れ、すなわち、各ステップａ〜ｇの順序に応じて基本的な４つの実施形態を想定している。図７（Ａ）〜（Ｄ）に基本的な４つの実施形態のそれぞれについての情報処理の流れを示した。当該４つの基本実施形態では、特徴要件を決定するために必要なデータベースや特徴要件を決定するまで情報処理の経路が異なっている。また、データベースに記録される情報、あるいはステップの実行により出力される情報も、その情報が作成されるまでの情報処理経路によって異なる。以下、各種データベースについて説明するとともに、情報処理経路の途上における各ステップａ〜ｇや各ステップによって出力される情報に基づいて、本発明の上記４つの実施形態を本発明の第１〜第４の実施例として説明する。
【００４２】
＝＝＝要件評価データベース＝＝＝
図８に要件評価データベースの概略を示した。要件評価データベース３は、個々の提供情報６１に評価要件６２とその評価値６３を対応付けして記録したデータベースである。評価要件は、例えば、提供情報に含まれる単語でもよいし、販売数や価格などでもよい。また、単語には多くの類義語・同義語があることから、複数の提供情報間で同義語同士を一つの評価要件に統一させてもよい。
【００４３】
また、評価値については、例えば、提供情報に含まれる単語など、内容に関する評価要件については、周知のごとく、その要件の出現件数や出現位置に基づく重み付け評価、ＴＦ−ＩＤＦ法などに基づいて評価値を設定すればよい。もちろん、商品であれば、「価格」の評価要件に実際の価格に相当する「１９，８００」などを評価値としたり、デジタルカメラであれば「画素数」を評価要件として評価値を画素数に対応させて「５，０００，０００」としたりすることもできる。提供情報中に具体的な商品の販売実績に関わる語句が含まれていなくても、「販売数」を評価要件とすれば、電子商店における実際の販売台数を評価値とすることもできる。例えば、ある商品販売ページを利用者端末に返送するまでに受け付けた検索キーワードを評価要件とし、評価値をその受け付け回数とすることもできる。いずれにしても、提供情報ごとに、その提供情報に何らかの関連性がある語句を評価要件とし、その評価要件に対して評価値が対応付けされていればよい。また、評価値は「絶対値」でなくてもよい。例えば、ある提供情報に対応付けされている各評価要件の絶対評価値の割合（相対評価値）であってもよい。絶対評価値と相対評価値の双方が対応付けされていてもよい。
【００４４】
また、各評価要件毎に評価値の算出基準が異なっていてもよい。例えば、評価要件の「価格」は実際の価格を評価値とし、機能に関わる語（「手ぶれ補正」など）については、検索キーワードとして受け付けた数を評価値としてもよい。なお、図８に示した例では、各評価要件６２に、それらの評価要件６２に該当する単語など、評価要件の内容を含んだ記事情報６４が対応付けされている。記事情報は、提供情報中に含まれる一区切りの文章や、特定の項目（価格など）である。もちろん、要件評価データベースの構造はこの図８に示した構造に限らない。提供情報に評価要件ごとの評価値と提供情報とが対応付けされていればよい。
【００４５】
＝＝＝提供情報評価データベース＝＝＝
図９に提供情報評価データベースの概略を示した。この例に示した提供情報評価データベース４では、評価要件７１毎にＵＲＬなどの提供情報の識別子７２とその順位情報７３が対応付けされている。もちろん、提供情報の識別子は、ＵＲＬに限らず一意の提供情報が特定できればそれでよい。この図９では提供情報に対応する評価要件の評価値７４も対応つけられている。例えば、上述したように、一つのＵＲＬに該当する一つの商品販売ページに複数の商品についての提供情報が含まれる場合などでは、ＵＲＬとそのＷｅｂページ内での提供情報の記載領域などを識別子とすればよい。
【００４６】
順位情報は、順番そのものの他に、順番を特定できる情報であればよい。例えば、相対的な数値であってもよい。提供情報の識別子を順番に羅列しておけばその識別子の順列に従って提示順番が決定できる。あるいは、販売数や価格、発売日など、特定の評価要件については、その数値や日付を具体的に提供情報に対応付けしておけばソートが可能となる。いずれにしても、提供情報評価データベースは、特定の検索キーワードや要件が与えられたら、それらのキーワードや要件に相当する評価要件が特定でき、その評価要件に該当する提供情報とその順番が特定できるようにしたデータベース構造であればよい。
【００４７】
＝＝＝特徴要件データベース＝＝＝
図１０に特徴要件データベースの概略を示した。このデータベース５は、提供情報８１ごとに特徴要件８２を対応付けしている。特徴要件８２は、検索結果一覧ページにて提示する各提供情報に付記される評価要件であり、各提供情報のそれぞれについて、対応する評価要件に順位を付与し、その評価要件を上位所定数、あるいは上位所定順位まで抽出したものである。この図１０では、その順位８３も対応付けされている。なお、検索クエリを受け付ける毎に、特徴要件を決定する動的処理を行う場合には、このデータベースは不要である。本発明の本質は、この特徴要件を最終的に特定するまでの情報処理にあり、本発明では、その情報処理の経路として、図７に示した基本的な４つの実施形態を想定している。
【００４８】
＝＝＝第１の実施例＝＝＝
本発明の実施例として、図７に示した基本的な４つの実施形態に対応する第１〜第４の実施例を挙げる。なお、これら４つの実施例では、利用者端末から受け付けた検索クエリに該当する提供情報の特徴要件を順位とともに提示する例を示すこととした。
【００４９】
第１の実施例は、図７および図８に示したステップａにより、提供情報評価データベースに基づいて各提供情報の特徴要件を決定する実施形態であり、要件評価データベースは不要で、評価要件ごとに提供情報とその順位を対応付けした提供情報評価データベースに基づいて特徴を抽出する実施形態である。
【００５０】
図１１に第１の実施例における情報処理の具体例を示した。説明を平易にするために、提供情報データベースにおいて、Ｗ〜Ｚの提供情報のそれぞれに、評価要件ｎ１〜ｎ４が対応付けされている状態（Ａ）で、提供情報評価データベースには、各評価要件のそれぞれに提供情報の順位情報が対応付けされている（Ｂ）。ここで、ある検索クエリに基づく検索結果一覧として提供情報Ｗ〜Ｚを提示する場合、その一覧における各提供情報の提示順序の前後関係とは別に、図４に示したように、個々の提供情報中にその情報の特徴要件を含ませる。
【００５１】
例えば、提供情報評価データベースにおける評価要件別の提供情報の順序に基づいて、提供情報毎に評価要件とその順位とを決定する。そして、上位から所定数、あるいは上位から所定順位までの評価要件を特徴要件として各提供情報に特徴要件を対応付けする（Ｃ）。この対応付けは、事前に特徴要件データベースとして準備しておいてもよいし、検索結果一覧ページを作成する際に決定してもよい。
【００５２】
この例では、たとえば、提供情報Ｗには、評価要件としてｎ１、ｎ３、ｎ４が含まれており、提供情報評価データベースでは、評価要件ｎ１、ｎ３、ｎ４に対する提供情報の順位が記載されている。ここで、提供情報Ｗについて着目すると、評価要件ｎ１については１位、ｎ３は３位、ｎ４は２位の順序がそれぞれ対応付けされている。したがって、提供情報Ｗの特徴要件は、順位の高い評価要件ｎ１、ｎ４、ｎ３・・・から所定数、あるいは所定順位までの評価要件となる。なお、この例では、特徴要件に順位が対応付けされており、図４においても、その順位に従った順番で特徴要件が提示されている。もちろん、決定した特徴要件を列挙するだけでもよい。
【００５３】
＝＝＝第１の実施例における動的処理について＝＝＝
上記第１の実施例では、特徴要件データベース、あるいはそのデータベースに相当する提供情報と特徴要件との対応付けは、絞り込み検索の過程で同じ提供情報が再度提示されても不変である。すなわち、絞り込み過程でどの提供情報が残ったとしても、既存の提供情報評価データベースから当該対応付けが当初から一意に決定されていた。
【００５４】
この例に限らず、絞り込み検索の過程で特徴要件が動的に変化していく実施形態も考えられる。図１２に第１の実施例における動的処理について、その概略図を示した。この図においても、Ｗ〜Ｚの提供情報のそれぞれに、評価要件ｎ１〜ｎ４が対応付けされている状態（Ａ）で、提供情報評価データベースには、各評価要件のそれぞれに提供情報の順位情報が対応付けされていることとする（Ｂ）。そして、ある検索クエリに該当する提供情報以外を除外して提供情報評価データベースの情報を参照する。なおこの例では、特徴要件を上位２位までを提示するものとする。ここで、ある検索クエリに基づいて、提供情報Ｗ，Ｙ，Ｚが該当し、提供情報Ｘが除外されたものとする。そして、この提供情報Ｘの欠落により、提供情報評価データベースにおける評価要件ｎ２に対応する提供情報Ｗの順位が、当初４位であったとすると、このＷの順位が３位に繰り上がる。同様に、他の評価要件についても提供情報Ｘを除いた提供情報を参照対象として、Ｘより下位の提供情報ｘ（ｘは順位が４位の提供情報）の順位が繰り上がる（Ｄ）。そして、この更新された評価要件毎の各提供情報の順位情報に基づいて特徴要件を再度決定する。それによって、提供情報Ｗの特徴要件の順位が当初ｎ１、ｎ４だけだったのが、ｎ４とｎ３が同じく２位となり、ｎ３も特徴要件として提示されることになる（Ｅ）。なお、この例では説明を簡単にするために、提供情報をＷ〜Ｚ、評価要件をｎ１〜ｎ４に限定し、絞り込みの過程で提供情報Ｘのみが欠落することとしていたが、実際には、絞り込み過程で多くの提供情報が欠落することが容易に予想される。したがって、提供情報評価データベースにおいて下位の評価要件が絞り込み検索の過程で上位に突然ランキングされることもあり得る。利用者は、絞り込み過程で与えた検索クエリに対する特徴要件の変化によって、自身の情報検索目的に沿って正しく提供情報が絞り込まれているかどうかなどを確認することができる。
【００５５】
＝＝＝第２の実施例＝＝＝
以下の第２〜第４の各実施例では、第１の実施例と同様に、特徴要件を、提供情報評価データベースに基づいて決定される評価要件の順位から上位３つの評価要件とし、特徴要件データベースでは、特徴要件に順位も対応付けする。そして、検索結果一覧ページでは、その順位に従った順番で特徴要件を付記することとする。そして、特徴要件データベースを用意しておく静的処理を採用したものとして説明する。
【００５６】
第２の実施例における情報処理経路は、第１の実施例における提供情報評価データベースの内容である評価要件別の各提供情報の順位（提供情報順位）を要件評価データベースに基づいて作成するステップｂと、特徴要件を決定する上記ステップａを含んでいる。図１３に当該第２の実施例における情報処理の具体例を示した。なお、当該実施例においても、上記第１の実施例と同様に、提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれに、ｎ１〜ｎ４の評価要件が適宜に含まれているものとして説明する（Ａ）。この第２の実施例では、要件評価データベースが用意されており、各提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれについて、評価要件とその評価値とが対応付けされている（Ｂ）。ここで、提供情報Ｗに着目すると、この提供情報に含まれる各評価要件の評価値は、大きい方からｎ４、ｎ１、ｎ３の順番となっている。
【００５７】
つぎに、評価要件ｎ１〜ｎ４のそれぞれについて、各提供情報Ｗ〜Ｚに対応付けされている評価値を取得し、その評価値の大小に基づいて、各評価要件における提供情報の順位を決定する（Ｃ）。例えば、評価要件ｎ１であれば、評価要件ｎ１を含む各提供情報における評価要件ｎ１の評価値を取得する。そして、その値の大小から、評価要件ｎ１については、提供情報Ｗ、Ｘ、Ｙの順番が特定される。また、評価要件ｎ４であれば、提供情報Ｚ、Ｗ、Ｘの順番となる。すなわち、要件評価データベースにおいて、提供情報Ｗに関しては評価要件ｎ４の評価値が最も高かったのに対し、評価要件ｎ４に関しては提供情報Ｗの順位は、提供情報Ｚに次いで２番目となっている。すなわち、評価要件ｎ４については、その評価要件の評価値の絶対値が高いのであって、提供情報全体で見れば、提供情報Ｗよりも提供情報Ｚに対する特徴としてとらえた方がよいことになる。そして、以上のようにして求めた評価要件毎の提供情報の順位を、第１の実施例と同様に、各提供情報についての評価要件の順位として特徴要件を決定する（Ｄ）。例えば、提供情報Ｗであれば、評価要件ｎ１については１位、ｎ３は３位、ｎ４は２位の順序がそれぞれ対応付けされている。したがって、提供情報Ｗの特徴要件は、順位ｎ１、ｎ４、ｎ３・・・から上位所定数まで、あるいは所定順位までの評価要件となり、その評価要件か特徴要件として提示されることになる。なお、この特徴要件の順番は、要件評価データベースにおける順番と異なっており、評価要件に対応付けされている評価値の絶対値だけでは提供情報の特徴を十分に反映することができないことを表している。
【００５８】
＝＝＝第３の実施例＝＝＝
第３の実施例、および以下の第４の実施例では、上記第２の実施例と同様に、いずれも要件評価データベースの情報を利用する実施形態である。また、第３、第４の実施例においても静的処理に基づく特徴要件提示機能について説明する。第３の実施例は、全体の提供情報や全体の評価要件に対する特定の評価要件の評価値の割合を加味して特徴要件を決定する実施形態である。すなわち、ある提供情報におけるある評価要件について、他の提供情報におけるその評価要件の評価値や、他の評価要件の評価値に対する相対値によって提供情報の特徴要件を決定するものである。
【００５９】
図１４に第３の実施例における情報処理の具体例を示した。ここでも、提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれに、ｎ１〜ｎ４の評価要件が適宜に含まれているものとして説明する（Ａ）。また、要件評価データベースでは、各提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれについて、自身に含まれる評価要件毎に評価値が対応付けされている（Ｂ）。ここで、提供情報Ｗに着目すると、この提供情報に含まれる各評価要件の評価値は、大きい方からｎ４、ｎ１、ｎ３の順番となっている。
【００６０】
つぎに、ステップｃにより、各提供情報が各評価要件に応じてどの程度の割合で評価されているのかを示す指標となる値（提供情報割合値）を求める。すなわち、当該第３の実施例における提供情報評価データベースでは、評価要件別の提供情報の順位を決定するために、評価要件別の提供情報割合値を求めている。この提供情報割合値を求めるためには、まず、キーワード評価要件ｎ１〜ｎ４のそれぞれについて、各提供情報Ｗ〜Ｚに対応付けされている評価値を取得し、各評価要件の総合評価値（要件別総合評価値）を算出する。たとえば、評価要件ｎ１であれば、提供情報Ｗ、Ｘ、Ｙのそれぞれに評価値１００、９４、９１が対応付けされている。この評価要件ｎ１についての要件別総合評価値は、１００＋９４＋９１＝２８５となる。
【００６１】
さらに、各評価要件のそれぞれについて、各提供情報別に要件別総合評価値に対する自身の評価値の割合を提供情報割合値として求める。評価要件ｎ１についての提供情報Ｗの提供情報割合値を求めるのであれば、評価要件ｎ１の要件別総合評価値が２８５で、そのうち提供情報Ｗにおおける評価値は１００であるので、提供情報Ｗの提供情報割合値は、１００／２８５≒０．３５（３５．０％）となる。このようにして、各評価要件について各提供情報における提供情報割合値を求めたら、提供情報割合値の大小に基づいて評価要件の順位を決定し、さらに、処理ｄにより、特徴要件を決定する。当該第３の実施例では、特定の評価要件について、ある提供情報における評価値が、他の提供情報を含めた全体の評価値に対してどの程度の割合であるのかをその提供情報における特徴要件に反映させている。提供情報Ｗを例に挙げれば、要件評価データベースでは、評価値に応じてｎ４、ｎ１、ｎ３の順番だったものが、提供情報評価データベースでは、ｎ１、ｎ４、ｎ３の順番に変わっている。なお、提供情報評価データベースにおいて、複数の評価要件について、ある提供情報の順位が同じ場合は、提供情報割合値の大小に応じて順位を決定する。そのためには、特徴要件に各提供情報の提供情報割合値を対応付けしておけばよい。また、評価要件別の提供情報の順位は決定せず、評価要件別の提供情報割合値を求め、その提供情報割合値の大小に基づいて各提供情報における各評価要件の順位を特定し、各提供情報の特徴要件を決定してもよい。
【００６２】
＝＝＝第４の実施例＝＝＝
第４の実施例は、全ての評価要件における全ての評価値を加味して特徴要件を決定する。すなわち、ある評価要件が特定の提供情報だけでなく、他の提供情報において、どの程度評価されているのかを反映させるものであり、評価要件の「人気度」と言える。また、ある評価要件が情報検索時に一般的な評価要件として常に検索クエリとして受け取るものであれば、この評価要件の評価値は、全ての提供情報において高いはずであり、特定の提供情報の特徴とは言い難い。一方、検索クエリとして受け取る回数や評価値が少なくても、特定の提供情報において特定の評価要件のみが突出して評価値が高いのであれば、この評価要件は、その提供情報の特徴を反映している。このような思想に基づいて特徴要件を決定する実施例が第４の実施例である。なお、第４の実施例では、上記思想に基づきながら、情報処理の経路が異なる２つの変形形態があり、この２つの変形形態における情報処理経路に対応する実施例を実施例４−１、４−２とする。また、これら２つの情報処理のいずれかの処理を基本とした応用形態が存在し、この応用形態に対応する実施例を実施例４−３とする。以下、第４の実施例について説明する。
【００６３】
＜実施例４−１＞
図１５に、実施例４−１における情報処理の具体例を示した。まず、実施例３におけるステップｃにより、提供情報割合値を求める（Ａ）（Ｂ）。提供情報割合値を求める一方で、要件評価データベースにおける各提供情報における評価要件毎の評価値に基づいて、参照対象全ての評価値の総合値（総合評価値）に占める各評価要件の要件別総合評価値の割合（要件別総合値割合）を求める（Ｃ）（Ｄ）。すなわち、提供情報Ｗ〜Ｚにおける評価要件ｎ１〜ｎ４の評価値を総合すると８０１４になり、この値が総合評価値となり、例えば、評価要件ｎ１であれば、提供情報Ｗ、Ｘ、Ｙにおいて、それぞれ評価値１００、９４、９１が対応付けされており、その合計（要件別総合評価値）は２８５となる。したがって、評価要件ｎ１の要件別総合値割合は、２８５／８０１４＝０．０３５５（３．５５％）となる。この要件別総合値割合は、言わば、全評価要件対する各評価要件の人気の割合を示す情報である。
【００６４】
そして、各評価要件について、要件別総合割合値と提供情報割合値とを加算した値を提供情報ごとに求め、これを要件別提供情報特徴値として、提供情報評価データベースを作成する（Ｅ）。例えば、ステップｃにより提供情報割合を求める場合、評価要件ｎ１における提供情報Ｗの提供情報割合値は３５．０％であり、評価要件ｎ１の要件別総合割合値が３．５５％である。したがって、これらの値を加算して３８．５５％の要件別提供情報特徴評価値を得る。このように、各評価要件について各提供情報についての要件別提供情報特徴値を求め、その各評価要件について、要件別提供情報特徴値を対応付けして提供情報評価データベースを作成する。
【００６５】
そして、各提供情報について、それぞれに含まれる評価要件についての要件別提供情報特徴値の大小に従って、特徴要件を決定する（Ｆ）。それによって、例えば、提供情報Ｙであれば、要件評価データベースにおける当初の評価要件の順位ｎ２、ｎ１、ｎ３が、最終的にｎ３、ｎ２、ｎ１となる。
【００６６】
＜実施例４−２＞
図１６に、実施例４−２における情報処理の具体例を示した。この実施例４−２も、４−１と同様に、実施例３におけるステップｃにより、提供情報割合値を求める（Ａ）〜（Ｃ）。  一方、要件別提供情報特徴評価値については、実施例４−１では、各評価要件の要件別総合値割合に基づいて算出していたのに対し、この実施例４−２では、各提供情報のそれぞれに含まれる評価要件ごとに、総合評価値に占める評価値の割合（提供情報別総合値割合）を求める。例えば、提供情報Ｗにおける評価要件ｎ１の評価値は１００であり、その１００を総合評価値８０１４で除算して提供情報Ｗにおける評価要件ｎ１の提供情報別総合値割合１００／８０１４≒０．０１２５（１．２５％）を得る。同様にして他の評価要件についても提供情報別総合値割合を求める。また、他の提供情報についても自身に含まれる評価要件について提供情報別総合値割合を求め、評価要件毎に提供情報別の提供情報別総合値割合として集約する（Ｄ）。このように、実施例４−２における提供情報別総合値割合は、言わば、全評価要件対する各評価要件の人気の割合を提供情報毎に示した情報である。
【００６７】
そして、各評価要件について、提供情報別総合値割合と提供情報割合値とを加算した値を提供情報ごとに求め、これを当該実施例４−２における要件別提供情報特徴値として、提供情報評価データベースを作成する（Ｅ）。
【００６８】
＜実施例４−３＞
図１７に、実施例４−３における情報処理の具体例を示した。この図１８では、実施例４−１を基本とした実施形態が示されている。実施例４−１では、要件別総合割合値と提供情報割合値とをそのまま加算した値を提供情報ごとに求め、これを要件別提供情報特徴値として、ページ・ランキングを作成していたのに対し、この実施例４−３は、要件別総合割合値と提供情報割合値とを加算する際に、双方を所定の割合で加重加算することに特徴がある。図１７に示した例では、要件別総合割合値と提供情報割合値との割合を２：８としている。評価要件ｎ１における提供情報Ｗの要件別提供情報特徴値であれば、要件別総合割合値が３．５５％で、提供情報割合値が３５．０％である。そこで、これらの値を２：８の割合で加重加算した値は、３．５５×０．２＋３５．０×０．８＝２８．０となり、この値が評価要件ｎ１における提供情報Ｗの要件別提供情報特徴値である。
【００６９】
以上のようにして、各評価要件における各提供情報の要件別提供情報特徴値を求めて、提供情報評価データベースを作成したならば、上記実施例４−１，あるいは実施例４−２と同様にして、この提供情報評価データベースに基づいて特徴要件を決定すればよい。
【００７０】
＝＝＝評価値について＝＝＝
上記第２〜第４の実施例において、要件評価データベースは、提供情報毎に評価要件とその評価値を対応付けしていた。そして評価値は絶対値であった。評価値は、複数の評価要件間の評価の度合いが比較できればよい情報なので、たとえば、図１８に示すように、絶対値から求められる割合の値であってもよい。この図では、各提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれについて、自身に含まれる評価要件毎に対応付けされている数値（絶対評価値）（Ａ）に基づいて、その数値の割合を評価値として求める例を示している。ここで、提供情報Ｗに着目すると、この提供情報に含まれる各評価要件の絶対評価値は、大きい方からｎ４、ｎ１、ｎ３の順番であり、各絶対評価値は、１５００、１００、１となっている。
【００７１】
つぎに、各評価要件が各提供情報においてどの程度の割合で評価されているのかを求める。そのために、まず、各提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれについて、対応付けされている評価要件の評価値を総合し、各評価要件の評価値をその総合値（提供情報別総合評価値）で除算する。それによって、提供情報ごとに、各評価要件の評価の指針となる値（評価値割合）が算出される。提供情報Ｗであれば、そのＷに含まれる各評価要件ｎ１、ｎ２、ｎ４のそれぞれの評価値１００、１、１５００から提供情報別総合評価値１００＋１＋１５００＝１６０１が算出され、各評価要件ｎ１、ｎ２、ｎ４の評価割合値が、それぞれ、１００／１６０１≒０．０６２（６．２％）、１／１６０１≒０．０００６２（０．０６２％）、１５００／１６０１≒０．９３６（９３．６％）と求められる（Ｃ）。そして、この提供情報と評価要件とその評価割合値との対応付けを要件評価データベースとすればよい。＝＝＝情報の参照範囲について＝＝＝
例えば、上記各実施例におけるステップｃでは、ある評価要件についての提供情報割合値を求める際、総合評価値として、各提供情報中に含まれるその評価要件の評価値の合計値を採用していた。上記各実施例では、発明の本質を理解させやすくするために、４つの提供情報Ｗ〜Ｚのそれぞれにｎ１〜ｎ４の４つの評価要件のいずれか３つが含まれているものとして説明している。しかし、実際には、膨大な数の提供情報が存在し、各提供情報にも多数の評価要件が含まれている。したがって、参照する情報を、データベースに記録されている全ての提供情報や評価要件とせず、一部とすることが現実的である。すなわち、ある提供情報には多数の評価要件が含まれている可能性があるが、特徴に値する評価要件は、その一部であり、例えば、提供情報値割合を算出する際には、各提供情報において所定順位までの評価要件の評価値の合計を採用したり、あるいは評価要件における所定順位までの提供情報の評価値の合計を採用したり、所定評価値以上の評価要件について合計したりするなど、要件評価データベースにおいて評価値が参照される評価要件は、適宜に設定してよい。
【００７２】
＝＝＝データベース構成について＝＝＝
第２〜第４の実施例では、提供情報評価データベースは、必ずしも必要はない、要件評価データベースに基づいて、最終的に特徴要件データベースが作成されればそれでよい。なお、提供情報、評価値、順位情報などの対応関係が特定できれば、データベースの構造は、上述した構造に限定しなくてよい。
【００７３】
＝＝＝第２〜第４の実施例における動的処理について＝＝＝
上記第２〜第４の実施例では、特徴要件を静的処理に基づいて決定していた。もちろん、動的処理を採用することもできる。第２〜第４の実施例における動的処理では、要件評価データベースにおける提供情報について、絞り込み検索の過程で欠落した提供情報以外を参照対象として特徴要件をその都度更新させていく。具体的には、要件評価データベースにおいて、絞り込み検索の過程で残った提供情報に対応付けされている評価要件とその評価値から評価要件別に提供情報の順位や提供情報割合値を決定し、さらに特徴要件を決定すればよい。図１９に第２の実施例に動的処理を適用した場合について、その概略を示した。例えば、上位２位までの評価要件を特徴要件とするならば、提供情報Ｙに関する当初の特徴要件は、ｎ３とｎ２であった（Ａ）〜（Ｃ）。絞り込みの過程で、提供情報Ｗが欠落することにより、要件評価データベースにおける提供情報Ｗ以外の提供情報を参照して、提供情報評価データベースの内容と同様の評価要件別の提供情報の順位を決定する。提供情報Ｗが欠落したことで、評価要件別の提供情報の順位において、当初、このＷより下位にあった提供情報の順位が順次繰り上がる（Ｄ）。なお、ここでは、その繰り上がった提供情報をｘ、その評価値をｋとしている。そして、この更新された評価要件別の提供情報の順位に基づいて特徴要件を再決定する（Ｅ）。例えば、評価要件別の提供情報の順位が２位までを特徴要件とするならば、提供情報Ｙでは、当初３位で提示対象外だった評価要件ｎ１がｎ２と同位になり、提示対象となる。この場合も、絞り込み検索の過程で多くの提供情報が欠落することで、下位の評価要件が特徴要件となる可能性がある。
【００７４】
＝＝＝要件評価データベースの更新について＝＝＝
上記第２〜第４の実施例では、要件評価データベースの記憶情報を起源として特徴要件を決定していた。すなわち、各提供情報における特徴を、各提供情報における各評価要件の評価値に基づいて決定していた。しかし、特定の提供情報であっても、それに対する利用者の要求は経時変化する。したがって、評価値を単純に累積加算させていけば、現在における提供情報の特徴を正しく抽出することができなくなる。
【００７５】
例えば、発売当初のあるデジタルカメラに特殊な機能があって、利用者がその機能に関わる評価要件を検索クエリとして情報検索を行い、そのカメラに関する提供情報を閲覧したり、そのカメラを購入したりする場合が多かったとする。しかし、後に同じ機能を持つ他の商品が売り出されたり、そのデジタルカメラが旧式になったりして、そのカメラが廉価で販売されるようになったとする。
【００７６】
このような場合、発売当初においては、このデジタルカメラの商品販売ページを閲覧する人は、検索クエリとして特殊な機能に関する評価要件をよく選択していたはずである。そして廉価販売後は、この機能に関わる評価要件より、価格に関わる評価要件を検索クエリにする場合が多いはずである。このように、同じ提供情報に対する利用者の要求は経時変化する。すなわち、提供情報へのアクセス数に占める個々の評価要件の受付頻度の傾向が経時変化する。したがって、要件評価データベースにおける各提供情報に対応付けされている評価要件の評価値を、利用者の要求の経時変化に連動させることが望ましい。
【００７７】
評価要件に帯する評価値を利用者の要求の経時変化に連動させるためには、たとえば、要件評価データベースを経時変化に連動させて更新する際の条件として、減算回数と減算期間を記述した設定ファイルなどを外部記憶に記憶しておき、利用者端末１０から受け付けたある評価要件を起源としてある提供情報を利用者端末１０に送付した時点、すなわち、当該評価要件により取り寄せた検索結果一覧から、当該提供情報のリンクを指示した時点を起点として、減算期間満了時点までに、同じ評価要件の受付を起源として同じ提供情報を不特定の利用者端末１０に送付することが無かった場合、当該提供情報におけるこの評価要件の受付回数を減算回数分だけ減ずることが考えられる。それによって、たとえば、ある評価要件に基づいてある提供情報を利用者端末１０に送付した検索事例があったとする。この事例から１時間の減算期間中に１度も同じ検索事例が無ければ、要件評価データベースにおける同じ提供情報における同じ評価要件の評価値を所定値分減算する。また、検索結果一覧から指示されなかった他の提供情報についても該当の評価要件について、所定値分減算してもよい。
【００７８】
このようにすることで、例えば、ある商品の提供情報について、その商品の発売当初に特定の評価要件の受付回数が激増し、要件評価データベースにおける該当する評価要件の評価値の絶対数が他のキーワードに比べて極めて多いような状況において、その一時的に激増した評価要件の受付回数をその後徐々に減らしていけば、最終的に、継続的に受け付けている他の評価要件の受付回数が上回る可能性がある。それによって、検索結果一覧ページにおける提供情報の特徴として、最新の評価要件の受付状況に反映させることができる。
【００７９】
＝＝＝検索結果一覧の出力例＝＝＝
図２０〜図２２に検索結果ページの出力例を示した。図４に示した例では、検索結果一覧ページにおける各提供情報には、特徴要件がその順位に従って付記されていた。この例に限らず、特徴要件のみを記載してもよいし、検索結果一覧ページに記載されているある提供情報に、特徴要件とともに、その特徴要件に関する他の情報を併記してもよい。図２０に検索結果一覧ページ中の各提供情報記載欄に特徴要件についての情報を併記した例を示した。この例では、ある提供情報に付記されている特徴要件５１のそれぞれについて、要件評価データベースにおける評価値の大小に基づく順位５３が併記されている。また、一覧提示されている提供情報の本体（商品販売ページなど）において、特徴要件５１に該当する評価要件やその類義語などを含む文章や、評価要件に対応する情報（色、価格などの評価要件）に対応付けされている属性（シルバー、１９，８００円など）などの記事情報５４も記載されている。
【００８０】
また、図２１、図２２に示すように、提供情報の提示順に応じて提示する特徴要件を適宜に可変制御することも考えられる。例えば、販売数順に提供情報を提示するのであれば、販売数に関する特徴要件を付記しなくても大きな問題はない。図２１では販売数順に提供情報を一覧提示する際に、販売数に関わる特徴要件５１を含ませる場合（Ａ）と、含ませない場合（Ｂ）における検索結果一覧ページの概略を示した。
【００８１】
また、提供情報を従来のページ・ランキングに従った順番で提示する場合、検索クエリに相当する特徴要件については敢えて付記する必要がない。図２２に、ページ・ランキングに従って提供情報を検索結果一覧ページ内に提示する例を示した。ここでは、検索クエリとして「手ぶれ補正」に関するキーワードを受け付けた際の検索結果一覧ページの概略を示した。検索クエリに該当する評価要件「手ぶれ補正」を特徴要件５１として含ませる場合（Ａ）と含ませない場合（Ｂ）とを示した。
【００８２】
＝＝＝入力支援機能＝＝＝
提供情報に付記する特徴要件やその順位などに適宜にリンクを設定することで、利用者の情報検索をより強力に支援することができる。例えば、特徴要件５１の記載箇所に、その特徴要件を検索クエリとして検索結果一覧を再作成させるためのリンクを設定することが考えられる。すなわち、利用者が検索クエリに対する検索結果として提示されたある提供情報に、さらに、その提供情報の特徴を反映する特徴要件が記載され、その特徴要件を再度検索クエリとして再度情報検索を行えば、より利用者の目的に叶う提供情報が提示される可能性が高い。もちろん、利用者による当初の検索クエリと、指定した特徴要件とを加えてアンド検索し、その検索結果を返送してもよい。
【００８３】
また、例えば、提供情報に付記されている特徴要件５１の順位５２の記載箇所にその順位の特徴要件に関する提供情報順位を提示してもよい。それによって利用者は、自身が指示した特徴要件と同じ特徴要件に対応付けされている提供情報を順位とともに確認することができ、自身にとって未知の検索クエリとなる特徴要件が提示されていれば、その未知の検索クエリによって再度情報検索をすることもできる。すなわち、既知の検索クエリだけでなく、提供情報の特徴であるにもかかわらず未知だった評価要件を情報検索のための条件として指定することができ、利用者にとって漠然としていた情報検索目的が明瞭となり、利用者は、最も必要とする情報を得る可能性が増大する。
【００８４】
＝＝＝本発明の適用範囲＝＝＝
本発明は、要件評価データベースに基づいてページ・ランキングを決定したり、ページ・ランキングに基づいて提供情報の特徴を決定し、その特徴を順位とともに提示したりする処理に特徴がある。したがって、本発明は上記実施例に限らず、利用者入力により受け付けた検索クエリに該当する情報を一覧にして利用者に提示する用途であれば、あらゆる情報検索用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  情報検索支援装置
２  提供情報データベース
１０  利用者端末
５１  特徴要件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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