(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、所定のサーバ装置にデータファイルを保管する機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す機能と、を有するデータ保管システムであって、
前記ネットワークに接続されたユーザ端末と、前記ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、前記ネットワークに接続された運用サーバと、を備え、
前記ユーザ端末は、
保管対象ファイルについての管理情報を格納する管理情報格納ユニットと、
ユーザからの預入指示とともに保管対象ファイルを入力する預入指示入力部と、入力した保管対象ファイルを複数の分割ファイルに分割しそれぞれ所定のファイル名を付与するファイル分割部と、個々の分割ファイルについてそれぞれ異なる保管用サーバを保管場所として割り当てる保管場所割当部と、個々の分割ファイルをそれぞれ保管場所となる保管用サーバへ送信するファイル送信部と、「前記個々の分割ファイルに付与されたファイル名」および「前記個々の分割ファイルに割り当てられた保管場所」を前記保管対象ファイルについての管理情報として前記管理情報格納ユニットに書き込む管理情報書込部と、を有する預入処理ユニットと、
ユーザからの取出指示とともに取出対象ファイルを特定する情報を入力する取出指示入力部と、前記管理情報格納ユニットから前記取出対象ファイルについての管理情報を読み出す管理情報読出部と、読み出した管理情報に基づいて取出対象となる分割ファイルのファイル名および保管場所を認識する保管場所認識部と、認識した保管場所となる保管用サーバに対して認識したファイル名をもつ分割ファイルを要求するファイル要求部と、要求に応じて返信されてきた分割ファイルを合成してもとの保管対象ファイルを復元するファイル復元部と、を有する取出処理ユニットと、
を備え、
前記各保管用サーバは、
ネットワークに接続された外部装置から、分割ファイルの送信があった場合にはこれを保管し、分割ファイルの要求があった場合にはこれを返信するファイル保管処理部と、
前記ファイル保管処理部について稼働実績を検出する稼働実績検出部と、
所定の報告周期で、前記稼働実績を前記運用サーバに報告する稼働実績報告部と、
を備え、
前記運用サーバは、
前記各保管用サーバから報告された稼働実績を格納する稼働実績格納部と、
前記稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を監視し、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う稼働実績監視部と、
個々の保管用サーバについて、少なくとも、現役状態か退役状態かを示す情報と、退役状態のサーバについては代替となる代替サーバを示す情報と、を収録したサーバ状態リストを格納するサーバ状態リスト格納部と、
前記稼働実績監視部により退役宣告がなされた場合に、当該退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを、前記サーバ状態リストに収録されている現役サーバの中から選択する代替サーバ選択部と、
前記代替サーバ選択部により、前記退役サーバに対する代替サーバの選択がなされた場合に、前記退役サーバ内のファイルを前記代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理部と、
前記代替サーバ選択部により、前記退役サーバに対する代替サーバの選択がなされた場合に、前記サーバ状態リストに収録されている前記退役サーバについての情報を退役状態に変更するとともに、その代替となる代替サーバを示す情報を付加するリスト更新部と、
ネットワークに接続された外部装置から、特定の保管用サーバについての照会を受けたときに、前記サーバ状態リスト格納部を参照して、前記特定の保管用サーバが現役状態か退役状態かを回答し、退役状態である旨の回答を行う際には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会受付部と、
を備え、
前記ファイル要求部は、前記照会受付部への照会に対して退役した旨の回答が得られた保管用サーバについては、要求先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ保管システムにおいて、
転送処理部が、退役サーバ内に保管されているすべての分割ファイルを、ネットワークを介して、運用サーバ内もしくはその他の場所に設けられた一時格納場所へ読み出し、これをネットワークを介して代替サーバ内へ送信することにより転送処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ保管システムにおいて、
転送処理部が、退役サーバ内のファイル保管処理部に対して、保管されているすべての分割ファイルを代替サーバ内へ送信するように指示を与えることにより転送処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル要求部が、保管場所となる特定の保管用サーバに対して分割ファイルを要求する際に、事前に照会受付部に対して前記特定の保管用サーバについての照会を行い、現役である旨の回答が得られた場合には、前記特定の保管用サーバに対して要求を行い、退役した旨の回答が得られた場合には、前記特定の保管用サーバに代えて、前記照会受付部から報知された代替サーバに対して要求を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル要求部が、保管場所となる特定の保管用サーバに対して分割ファイルを要求したにもかかわらず、当該要求に応じた分割ファイルの返信がなされなかった場合に、照会受付部に対して前記特定の保管用サーバについての照会を行い、退役した旨の回答が得られた場合には、前記特定の保管用サーバに代えて、前記照会受付部から報知された代替サーバに対して要求を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル要求部が、要求先を退役サーバから代替サーバに切り替える処理を行った場合に、管理情報格納ユニット内に格納されている管理情報について、前記退役サーバが前記代替サーバに変更されるように、前記管理情報に対する書き換えを行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル送信部が特定の保管用サーバへの送信に失敗した場合に、保管場所割当部が、当該特定の保管用サーバの代わりに別な保管用サーバを充てる新たな割り当てを行い、ファイル送信部が新たに割り当てられた保管用サーバに対して送信をやり直す処理を行い、管理情報書込部が、送信に成功した保管場所を含む管理情報を管理情報格納ユニットに書き込むことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
照会受付部が、ネットワークに接続された外部装置から、現役サーバについての照会を受けたときに、サーバ状態リスト格納部を参照して、現役状態にある保管用サーバを収録した現役サーバリストを回答として返信する機能を有し、
保管場所割当部が、前記紹介受付部に対して現役サーバについての照会を行い、回答として得られた現役サーバリストに収録されているサーバの中から保管場所となる保管用サーバを割り当てることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
稼働実績検出部が、複数の項目に関する各数値を稼働実績として検出し、
稼働実績監視部が、前記複数の項目についてそれぞれ許容範囲を別個に設定し、数値が許容範囲外となる項目が所定の数以上現れた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
稼働実績検出部が、複数の項目に関する各数値を稼働実績として検出し、
稼働実績監視部が、前記複数の項目についてそれぞれ数値を引数とする関数を設定し、各関数値の総和が許容値を超えた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
稼働実績検出部が、累積稼働時間、累積入力データ量、累積出力データ量、累積エラー発生量、保管容量率、保管用サーバの内部もしくは設置場所の温度、なる群の中から選ばれた１つもしくは複数の項目に関する数値を、稼働実績として検出することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
稼働実績監視部が、サーバ状態リストに収録されている現役サーバに対してのみ、稼働実績の監視を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
代替サーバ選択部が、稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を考慮して代替サーバの選択を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
サーバ状態リスト格納部が、個々の保管用サーバについて、更に、仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報を収録したサーバ状態リストを格納しており、
代替サーバ選択部が、前記仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報を考慮して代替サーバの選択を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のデータ保管システムにおいて、
サーバ状態リスト格納部が、仕様に関する情報として、製造会社、型式、製造時期、記憶容量、動作速度、二酸化炭素排出量、なる群の中から選ばれた１つもしくは複数の項目に関する情報を格納しており、コストに関する情報として、初期導入コストもしくは維持コストに関する情報を格納しており、設置環境に関する情報として、耐震性もしくは治安度に関する情報を格納していることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１６】
請求項１４または１５に記載のデータ保管システムにおいて、
稼働実績監視部が、サーバ状態リスト内に格納されている仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報に応じて修正された許容条件を用いて退役宣告を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
サーバ状態リスト格納部が、個々の保管用サーバについて、更に、等級に関する情報を収録したサーバ状態リストを格納しており、
預入指示入力部が、ユーザから等級を指定した預入指示を入力する機能を有し、
保管場所割当部が、指定された等級に合致する保管用サーバを保管場所として割り当てる機能を有し、
稼働実績監視部が、等級が高くなるほど厳しい許容条件を用いて退役宣告を行い、
代替サーバ選択部が、退役サーバと同じ等級が設定されたサーバを代替サーバとして選択することを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル分割部が、複数通りの分割方法の中から選択した特定の分割方法で保管対象ファイルを分割する処理を行い、
管理情報書込部が、前記特定の分割方法を示す情報を含んだ管理情報を管理情報格納ユニットに書き込む処理を行い、
ファイル復元部が、前記管理情報に含まれている前記特定の分割方法に応じた特定の方法で分割ファイルを合成してもとの保管対象ファイルを復元する処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ファイル分割部が、分割前の保管対象ファイルに対して、もしくは、分割後の分割ファイルに対して、所定の暗号化処理を実行し、
管理情報書込部が、前記暗号化処理の内容を示す情報を含んだ管理情報を管理情報格納ユニットに書き込む処理を行い、
ファイル復元部が、前記管理情報に含まれている前記暗号化処理の内容に応じた特定の復号化処理を実行することにより、もとの保管対象ファイルを復元する処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
預入処理ユニットおよび取出処理ユニットによって、ユーザ端末本体部を構成し、管理情報格納ユニットとして、前記ユーザ端末本体部に対して着脱自在な携帯型情報記憶装置を用いることを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２１】
請求項１〜２０のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
管理情報書込部が、保管対象ファイルについての管理情報を管理情報格納ユニットに格納する代わりに、ネットワークを介してアクセス可能な特定の格納場所に格納し、当該格納場所の所在を示す所在情報を管理情報格納ユニットに格納する処理を行い、
管理情報読出部が、管理情報格納ユニットから管理情報を読み出す代わりに、管理情報格納ユニットから前記所在情報を読み出し、読み出した前記所在情報に基づいて前記特定の格納場所をアクセスして管理情報を読み出す処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２２】
請求項１〜２１のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
保管場所割当部が、個々の分割ファイルについて、冗長度をもたせるためにそれぞれ複数の保管場所を割り当て、
ファイル送信部が、同一の分割ファイルをそれぞれ複数の保管用サーバへ送信し、
ファイル要求部が、前記同一の分割ファイルの保管場所となる複数の保管用サーバのうち、代表となる１つの保管用サーバを選択して分割ファイルの要求を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２３】
請求項１〜２２のいずれかに記載のデータ保管システムにおいて、
ユーザからの登録指示に基づき、複数の保管用サーバ内に当該ユーザ用のフォルダを作成するユーザ登録部を更に有し、
保管場所割当部が、当該ユーザからの預入指示があった場合には、当該ユーザ用のフォルダを保管場所として割り当てる処理を行い、
転送処理部が、フォルダに収容された状態のままファイルの転送処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２４】
コンピュータを、請求項１〜２３のいずれかに記載のデータ保管システムにおけるユーザ端末、保管用サーバ、もしくは運用サーバとして機能させるためのプログラム。
【請求項２５】
ネットワークを介して、所定のサーバ装置にデータファイルを保管する機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す機能と、を有するデータ保管システムであって、
前記ネットワークに接続されたユーザ端末と、前記ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、前記ネットワークに接続された運用サーバと、を備え、
前記ユーザ端末は、保管対象となるファイルを保管場所となる所定の保管用サーバへ送信するとともに当該保管場所を示す情報を所定の格納場所に記録する預入処理ユニットと、前記保管場所を示す情報に基づいて所定の保管用サーバをアクセスして取出要求を行い前記ファイルを取り出す取出処理ユニットと、を備え、
前記各保管用サーバは、前記ユーザ端末からファイルの送信があった場合にはこれを保管し、ファイルの取出要求があった場合にはこれを送信するファイル保管処理部と、前記ファイル保管処理部について稼働実績を検出する稼働実績検出部と、前記稼働実績を前記運用サーバに報告する稼働実績報告部と、を備え、
前記運用サーバは、前記各保管用サーバから報告された稼働実績を格納する稼働実績格納部と、前記稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を監視し、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う稼働実績監視部と、前記稼働実績監視部により退役宣告がなされた場合に、当該退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを現役サーバの中から選択する代替サーバ選択部と、前記代替サーバ選択部により代替サーバの選択がなされた場合に、前記退役サーバ内のファイルを前記代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理部と、前記ユーザ端末から特定の保管用サーバに関する照会を受けた場合に、当該特定の保管用サーバが退役宣告を受けたサーバであった場合には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会受付部と、を備え、
前記ユーザ端末は、ファイルを取り出す処理を行う際に、前記保管場所を示す情報に示された保管用サーバに関する照会を前記照会受付部に対して行い、当該照会に対して代替サーバの報知がなされた保管用サーバについては、アクセス先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うことを特徴とするデータ保管システム。
【請求項２６】
ネットワークに接続されたユーザ端末と、ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、を備え、ユーザ端末からの預入要求に基づいて、保管対象ファイルをユーザ端末から所定の保管用サーバに送信して保管するとともに、ユーザ端末からの取出要求に基づいて、保管用サーバに保管されていた保管対象ファイルをユーザ端末に送信する機能を有するネットワークを介したデータ保管システムで用いるデータ保管方法において、
ユーザ端末が、保管対象となるファイルを保管場所となる所定の保管用サーバへ送信するとともに当該保管場所を示す情報を所定の格納場所に記録する預入処理段階と、
ユーザ端末からファイルの送信を受けた保管用サーバが、当該ファイルを格納するファイル格納段階と、
ユーザ端末が、前記保管場所を示す情報に基づいて所定の保管用サーバをアクセスして取出要求を行う取出処理段階と、
ユーザ端末からファイルの取出要求を受けた保管用サーバが、当該ファイルをユーザ端末へ返信するファイル返信段階と、
各保管用サーバが、その稼働実績をネットワークを介して運用サーバに報告する稼働実績報告段階と、
前記運用サーバが、報告された稼働実績を格納し、これを監視する稼働実績監視段階と、
前記運用サーバが、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う退役宣告段階と、
前記運用サーバが、退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを現役サーバの中から選択する代替サーバ選択段階と、
前記運用サーバが、代替サーバの選択がなされた場合に、前記退役サーバ内のファイルを前記代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理段階と、
前記運用サーバが、前記ユーザ端末から特定の保管用サーバに関する照会を受けたときに、当該特定の保管用サーバが退役宣告を受けたサーバであった場合には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会回答段階と、
を有し、
前記取出処理段階において、ユーザ端末が、前記保管場所を示す情報に示された保管用サーバに関する照会を前記運用サーバに対して行い、当該照会に対して代替サーバの報知がなされた保管用サーバについては、アクセス先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うことを特徴とするネットワークを介したデータ保管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ保管システムに関し、特に、ネットワークを介してサーバ装置にデータファイルを送信して保管するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンなどで作成されたデータを安全に保管するために、ネットワークを介して接続されたデータ保管装置が利用されている。このようなネットワーク接続型のデータ保管装置は、一般に、ＮＡＳ（Network Attached Storage）と呼ばれており、ネットワークに接続された任意のパソコンからアクセスすることができ、内蔵のディスクドライブ装置に対するデータ格納処理とほぼ同等の操作性をもった取り扱いが可能であるため、データのバックアップなどの用途に広く利用されている。
【０００３】
また、最近では、ネットワークとしてインターネットを利用し、世界中に分散配置された任意のデータ保管用サーバにデータファイルを保管する運用も行われている。更に、セキュリティや安全性をより高めるために、１つのデータファイルを複数の分割ファイルに分割して保管する技術も提案されている。たとえば、下記の特許文献１には、個々の分割ファイルをそれぞれ異なる格納場所に保管する分散型データアーカイブ装置が開示されている。
【０００４】
更に、特許文献２には、このような分散型データアーカイブ装置において、データ保管用サーバをカスケード接続することにより、バックアップ作業の時間を短縮する技術が開示されており、特許文献３には、データ保管装置にアップロードされたデータファイルを、更に別なデータ保管装置に移管する処理を行うことにより、記憶容量の限界を克服し、ウイルスの被害を抑える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＰＣＴ国際公開第ＷＯ０１／４６８０８号公報
【特許文献２】特開２００５−０９９９１１号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
データ保管システムには、その用途に応じて、比較的長期間にわたるデータ保管機能が要求される。特に、ビジネスに利用するデータを保管するシステムの場合、５年、１０年といった長期間にわたって、あるいは半永久的にデータを保管する必要が生じる。しかしながら、このようなデータ保管システムに利用されるハードウエア装置自体は、必ずしもそのような長期間の利用に適したものばかりではない。特に、ハードディスク装置は、現在のところ、利便性およびコストパフォーマンスの点から、あらゆる技術分野に広く普及しているデータ記憶装置であるが、信頼性を維持しつつ使用できる期間は、３〜５年程度である。
【０００７】
また、たとえ技術的な面では信頼性を維持した利用が可能であっても、運用コスト（たとえば、消費電力に応じた電気料金や設置面積に応じた家賃など）の点で採算に合わなくなるケースもあるであろうし、環境問題（たとえば、二酸化炭素排出量）の点で運用を中止した方が好ましくなるケースもあるであろう。
【０００８】
このような事情から、データ保管システムを長期間にわたって運用しつづける際には、ハードウエアとしてのデータ保管装置を適宜交換する作業が必要になる。具体的には、「３年間稼働させたハードディスク装置は交換する」とか、「エラーが多発するハードディスク装置は交換する」といった基準を予め設定しておき、保守管理を担当する作業者が適宜交換作業を行う必要がある。このような交換作業には、当然ながら、保管中のデータファイルの移し替え作業も必要になる。
【０００９】
ここで、比較的小規模なデータ保管システムを運用してゆく場合であれば、このような手作業による保守管理を行ったとしても、その作業負担は小さなものかもしれないが、データ保管システムの規模が大きくなればなるほど、作業負担は指数関数的に増加する。特に、インターネットに接続された多数の保管用サーバをファイルの保管場所として用いるシステムの場合、世界中に設置された保管用サーバについて、保守担当者が人手で保守管理を行うことは極めて困難である。
【００１０】
そこで本発明は、保管用サーバを自動的に交替させる自律的な保守管理機能を備えたデータ保管システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)   本発明の第１の態様は、ネットワークを介して、所定のサーバ装置にデータファイルを保管する機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す機能と、を有するデータ保管システムにおいて、
ネットワークに接続されたユーザ端末と、ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、ネットワークに接続された運用サーバと、を設け、
ユーザ端末には、
保管対象ファイルについての管理情報を格納する管理情報格納ユニットと、
ユーザからの預入指示とともに保管対象ファイルを入力する預入指示入力部と、入力した保管対象ファイルを複数の分割ファイルに分割しそれぞれ所定のファイル名を付与するファイル分割部と、個々の分割ファイルについてそれぞれ異なる保管用サーバを保管場所として割り当てる保管場所割当部と、個々の分割ファイルをそれぞれ保管場所となる保管用サーバへ送信するファイル送信部と、「個々の分割ファイルに付与されたファイル名」および「個々の分割ファイルに割り当てられた保管場所」を保管対象ファイルについての管理情報として管理情報格納ユニットに書き込む管理情報書込部と、を有する預入処理ユニットと、
ユーザからの取出指示とともに取出対象ファイルを特定する情報を入力する取出指示入力部と、管理情報格納ユニットから取出対象ファイルについての管理情報を読み出す管理情報読出部と、読み出した管理情報に基づいて取出対象となる分割ファイルのファイル名および保管場所を認識する保管場所認識部と、認識した保管場所となる保管用サーバに対して認識したファイル名をもつ分割ファイルを要求するファイル要求部と、要求に応じて返信されてきた分割ファイルを合成してもとの保管対象ファイルを復元するファイル復元部と、を有する取出処理ユニットと、
を設け、
各保管用サーバには、
ネットワークに接続された外部装置から、分割ファイルの送信があった場合にはこれを保管し、分割ファイルの要求があった場合にはこれを返信するファイル保管処理部と、
ファイル保管処理部について稼働実績を検出する稼働実績検出部と、
所定の報告周期で、稼働実績を運用サーバに報告する稼働実績報告部と、
を設け、
運用サーバには、
各保管用サーバから報告された稼働実績を格納する稼働実績格納部と、
稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を監視し、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う稼働実績監視部と、
個々の保管用サーバについて、少なくとも、現役状態か退役状態かを示す情報と、退役状態のサーバについては代替となる代替サーバを示す情報と、を収録したサーバ状態リストを格納するサーバ状態リスト格納部と、
稼働実績監視部により退役宣告がなされた場合に、当該退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを、サーバ状態リストに収録されている現役サーバの中から選択する代替サーバ選択部と、
代替サーバ選択部により、退役サーバに対する代替サーバの選択がなされた場合に、退役サーバ内のファイルを代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理部と、
代替サーバ選択部により、退役サーバに対する代替サーバの選択がなされた場合に、サーバ状態リストに収録されている退役サーバについての情報を退役状態に変更するとともに、その代替となる代替サーバを示す情報を付加するリスト更新部と、
ネットワークに接続された外部装置から、特定の保管用サーバについての照会を受けたときに、サーバ状態リスト格納部を参照して、特定の保管用サーバが現役状態か退役状態かを回答し、退役状態である旨の回答を行う際には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会受付部と、
を設け、
ファイル要求部が、照会受付部への照会に対して退役した旨の回答が得られた保管用サーバについては、要求先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うようにしたものである。
【００１２】
(2)   本発明の第２の態様は、上述した第１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
転送処理部が、退役サーバ内に保管されているすべての分割ファイルを、ネットワークを介して、運用サーバ内もしくはその他の場所に設けられた一時格納場所へ読み出し、これをネットワークを介して代替サーバ内へ送信することにより転送処理を行うようにしたものである。
【００１３】
(3)   本発明の第３の態様は、上述した第１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
転送処理部が、退役サーバ内のファイル保管処理部に対して、保管されているすべての分割ファイルを代替サーバ内へ送信するように指示を与えることにより転送処理を行うようにしたものである。
【００１４】
(4)   本発明の第４の態様は、上述した第１〜第３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル要求部が、保管場所となる特定の保管用サーバに対して分割ファイルを要求する際に、事前に照会受付部に対して特定の保管用サーバについての照会を行い、現役である旨の回答が得られた場合には、特定の保管用サーバに対して要求を行い、退役した旨の回答が得られた場合には、特定の保管用サーバに代えて、照会受付部から報知された代替サーバに対して要求を行うようにしたものである。
【００１５】
(5)   本発明の第５の態様は、上述した第１〜第３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル要求部が、保管場所となる特定の保管用サーバに対して分割ファイルを要求したにもかかわらず、当該要求に応じた分割ファイルの返信がなされなかった場合に、照会受付部に対して特定の保管用サーバについての照会を行い、退役した旨の回答が得られた場合には、当該特定の保管用サーバに代えて、照会受付部から報知された代替サーバに対して要求を行うようにしたものである。
【００１６】
(6)   本発明の第６の態様は、上述した第１〜第５の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル要求部が、要求先を退役サーバから代替サーバに切り替える処理を行った場合に、管理情報格納ユニット内に格納されている管理情報について、退役サーバが代替サーバに変更されるように、管理情報に対する書き換えを行うようにしたものである。
【００１７】
(7)   本発明の第７の態様は、上述した第１〜第６の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル送信部が特定の保管用サーバへの送信に失敗した場合に、保管場所割当部が、当該特定の保管用サーバの代わりに別な保管用サーバを充てる新たな割り当てを行い、ファイル送信部が新たに割り当てられた保管用サーバに対して送信をやり直す処理を行い、管理情報書込部が、送信に成功した保管場所を含む管理情報を管理情報格納ユニットに書き込むようにしたものである。
【００１８】
(8)   本発明の第８の態様は、上述した第１〜第７の態様に係るデータ保管システムにおいて、
照会受付部が、ネットワークに接続された外部装置から、現役サーバについての照会を受けたときに、サーバ状態リスト格納部を参照して、現役状態にある保管用サーバを収録した現役サーバリストを回答として返信する機能を有し、
保管場所割当部が、紹介受付部に対して現役サーバについての照会を行い、回答として得られた現役サーバリストに収録されているサーバの中から保管場所となる保管用サーバを割り当てるようにしたものである。
【００１９】
(9)   本発明の第９の態様は、上述した第１〜第８の態様に係るデータ保管システムにおいて、
稼働実績検出部が、複数の項目に関する各数値を稼働実績として検出し、
稼働実績監視部が、複数の項目についてそれぞれ許容範囲を別個に設定し、数値が許容範囲外となる項目が所定の数以上現れた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行うようにしたものである。
【００２０】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述した第１〜第８の態様に係るデータ保管システムにおいて、
稼働実績検出部が、複数の項目に関する各数値を稼働実績として検出し、
稼働実績監視部が、複数の項目についてそれぞれ数値を引数とする関数を設定し、各関数値の総和が許容値を超えた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行うようにしたものである。
【００２１】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述した第１〜第１０の態様に係るデータ保管システムにおいて、
稼働実績検出部が、累積稼働時間、累積入力データ量、累積出力データ量、累積エラー発生量、保管容量率、保管用サーバの内部もしくは設置場所の温度、なる群の中から選ばれた１つもしくは複数の項目に関する数値を、稼働実績として検出するようにしたものである。
【００２２】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述した第１〜第１１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
稼働実績監視部が、サーバ状態リストに収録されている現役サーバに対してのみ、稼働実績の監視を行うようにしたものである。
【００２３】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述した第１〜第１２の態様に係るデータ保管システムにおいて、
代替サーバ選択部が、稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を考慮して代替サーバの選択を行うようにしたものである。
【００２４】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述した第１〜第１３の態様に係るデータ保管システムにおいて、
サーバ状態リスト格納部が、個々の保管用サーバについて、更に、仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報を収録したサーバ状態リストを格納しており、
代替サーバ選択部が、仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報を考慮して代替サーバの選択を行うようにしたものである。
【００２５】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述した第１４の態様に係るデータ保管システムにおいて、
サーバ状態リスト格納部が、仕様に関する情報として、製造会社、型式、製造時期、記憶容量、動作速度、二酸化炭素排出量、なる群の中から選ばれた１つもしくは複数の項目に関する情報を格納しており、コストに関する情報として、初期導入コストもしくは維持コストに関する情報を格納しており、設置環境に関する情報として、耐震性もしくは治安度に関する情報を格納しているようにしたものである。
【００２６】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述した第１４または第１５の態様に係るデータ保管システムにおいて、
稼働実績監視部が、サーバ状態リスト内に格納されている仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報に応じて修正された許容条件を用いて退役宣告を行うようにしたものである。
【００２７】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述した第１〜第１６の態様に係るデータ保管システムにおいて、
サーバ状態リスト格納部が、個々の保管用サーバについて、更に、等級に関する情報を収録したサーバ状態リストを格納しており、
預入指示入力部が、ユーザから等級を指定した預入指示を入力する機能を有し、
保管場所割当部が、指定された等級に合致する保管用サーバを保管場所として割り当てる機能を有し、
稼働実績監視部が、等級が高くなるほど厳しい許容条件を用いて退役宣告を行い、
代替サーバ選択部が、退役サーバと同じ等級が設定されたサーバを代替サーバとして選択するようにしたものである。
【００２８】
(18)  本発明の第１８の態様は、上述した第１〜第１７の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル分割部が、複数通りの分割方法の中から選択した特定の分割方法で保管対象ファイルを分割する処理を行い、
管理情報書込部が、特定の分割方法を示す情報を含んだ管理情報を管理情報格納ユニットに書き込む処理を行い、
ファイル復元部が、管理情報に含まれている特定の分割方法に応じた特定の方法で分割ファイルを合成してもとの保管対象ファイルを復元する処理を行うようにしたものである。
【００２９】
(19)  本発明の第１９の態様は、上述した第１〜第１８の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ファイル分割部が、分割前の保管対象ファイルに対して、もしくは、分割後の分割ファイルに対して、所定の暗号化処理を実行し、
管理情報書込部が、暗号化処理の内容を示す情報を含んだ管理情報を管理情報格納ユニットに書き込む処理を行い、
ファイル復元部が、管理情報に含まれている暗号化処理の内容に応じた特定の復号化処理を実行することにより、もとの保管対象ファイルを復元する処理を行うようにしたものである。
【００３０】
(20)  本発明の第２０の態様は、上述した第１〜第１９の態様に係るデータ保管システムにおいて、
預入処理ユニットおよび取出処理ユニットによって、ユーザ端末本体部を構成し、管理情報格納ユニットとして、ユーザ端末本体部に対して着脱自在な携帯型情報記憶装置を用いるようにしたものである。
【００３１】
(21)  本発明の第２１の態様は、上述した第１〜第２０の態様に係るデータ保管システムにおいて、
管理情報書込部が、保管対象ファイルについての管理情報を管理情報格納ユニットに格納する代わりに、ネットワークを介してアクセス可能な特定の格納場所に格納し、当該格納場所の所在を示す所在情報を管理情報格納ユニットに格納する処理を行い、
管理情報読出部が、管理情報格納ユニットから管理情報を読み出す代わりに、管理情報格納ユニットから所在情報を読み出し、読み出した所在情報に基づいて特定の格納場所をアクセスして管理情報を読み出す処理を行うようにしたものである。
【００３２】
(22)  本発明の第２２の態様は、上述した第１〜第２１の態様に係るデータ保管システムにおいて、
保管場所割当部が、個々の分割ファイルについて、冗長度をもたせるためにそれぞれ複数の保管場所を割り当て、
ファイル送信部が、同一の分割ファイルをそれぞれ複数の保管用サーバへ送信し、
ファイル要求部が、同一の分割ファイルの保管場所となる複数の保管用サーバのうち、代表となる１つの保管用サーバを選択して分割ファイルの要求を行うようにしたものである。
【００３３】
(23)  本発明の第２３の態様は、上述した第１〜第２２の態様に係るデータ保管システムにおいて、
ユーザからの登録指示に基づき、複数の保管用サーバ内に当該ユーザ用のフォルダを作成するユーザ登録部を更に有し、
保管場所割当部が、当該ユーザからの預入指示があった場合には、当該ユーザ用のフォルダを保管場所として割り当てる処理を行い、
転送処理部が、フォルダに収容された状態のままファイルの転送処理を行うようにしたものである。
【００３４】
(24)  本発明の第２４の態様は、上述した第１〜第２３の態様に係るデータ保管システムにおけるユーザ端末、保管用サーバ、運用サーバを、コンピュータに専用のプログラムを組み込むことにより構成したものである。
【００３５】
(25)  本発明の第２５の態様は、ネットワークを介して、所定のサーバ装置にデータファイルを保管する機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す機能と、を有するデータ保管システムにおいて、
ネットワークに接続されたユーザ端末と、ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、ネットワークに接続された運用サーバと、を設け、
ユーザ端末には、保管対象となるファイルを保管場所となる所定の保管用サーバへ送信するとともに当該保管場所を示す情報を所定の格納場所に記録する預入処理ユニットと、保管場所を示す情報に基づいて所定の保管用サーバをアクセスして取出要求を行いファイルを取り出す取出処理ユニットと、を設け、
各保管用サーバには、ユーザ端末からファイルの送信があった場合にはこれを保管し、ファイルの取出要求があった場合にはこれを送信するファイル保管処理部と、ファイル保管処理部について稼働実績を検出する稼働実績検出部と、稼働実績を運用サーバに報告する稼働実績報告部と、を設け、
運用サーバには、各保管用サーバから報告された稼働実績を格納する稼働実績格納部と、稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を監視し、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う稼働実績監視部と、稼働実績監視部により退役宣告がなされた場合に、当該退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを現役サーバの中から選択する代替サーバ選択部と、代替サーバ選択部により代替サーバの選択がなされた場合に、退役サーバ内のファイルを代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理部と、ユーザ端末から特定の保管用サーバに関する照会を受けた場合に、当該特定の保管用サーバが退役宣告を受けたサーバであった場合には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会受付部と、を設け、
ユーザ端末には、ファイルを取り出す処理を行う際に、保管場所を示す情報に示された保管用サーバに関する照会を照会受付部に対して行い、当該照会に対して代替サーバの報知がなされた保管用サーバについては、アクセス先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うようにしたものである。
【００３６】
(26)  本発明の第２６の態様は、ネットワークに接続されたユーザ端末と、ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、を備え、ユーザ端末からの預入要求に基づいて、保管対象ファイルをユーザ端末から所定の保管用サーバに送信して保管するとともに、ユーザ端末からの取出要求に基づいて、保管用サーバに保管されていた保管対象ファイルをユーザ端末に送信する機能を有するネットワークを介したデータ保管システムで用いるデータ保管方法において、
ユーザ端末が、保管対象となるファイルを保管場所となる所定の保管用サーバへ送信するとともに当該保管場所を示す情報を所定の格納場所に記録する預入処理段階と、
ユーザ端末からファイルの送信を受けた保管用サーバが、当該ファイルを格納するファイル格納段階と、
ユーザ端末が、保管場所を示す情報に基づいて所定の保管用サーバをアクセスして取出要求を行う取出処理段階と、
ユーザ端末からファイルの取出要求を受けた保管用サーバが、当該ファイルをユーザ端末へ返信するファイル返信段階と、
各保管用サーバが、その稼働実績をネットワークを介して運用サーバに報告する稼働実績報告段階と、
運用サーバが、報告された稼働実績を格納し、これを監視する稼働実績監視段階と、
運用サーバが、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う退役宣告段階と、
運用サーバが、退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを現役サーバの中から選択する代替サーバ選択段階と、
運用サーバが、代替サーバの選択がなされた場合に、退役サーバ内のファイルを代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理段階と、
運用サーバが、ユーザ端末から特定の保管用サーバに関する照会を受けたときに、当該特定の保管用サーバが退役宣告を受けたサーバであった場合には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会回答段階と、
を行い、
取出処理段階において、ユーザ端末が、保管場所を示す情報に示された保管用サーバに関する照会を運用サーバに対して行い、当該照会に対して代替サーバの報知がなされた保管用サーバについては、アクセス先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００３７】
本発明のデータ保管システムによれば、各保管用サーバから運用サーバに対して稼働実績が自動的に報告されるので、運用サーバは、この稼働実績を監視して、稼働実績が許容条件から外れたサーバに対して退役宣告を行うことができる。しかも、退役宣告が行われた退役サーバについては、代替サーバが選択され、退役サーバから代替サーバへのファイル転送処理が自動的に行われる。更に、ユーザ端末が退役サーバからファイルを取り出そうとしたときには、照会に応じて代替サーバが報知されることになるので、代替サーバから所望のファイルを取り出すことが可能になる。このようにして、保管用サーバを自動的に交替させる自律的な保守管理機能を備えたデータ保管システムを実現することができる。
【００３８】
なお、ファイル転送処理は、運用サーバを仲介して行うこともできるが、運用サーバから退役サーバに指示を与えて、退役サーバから代替サーバへ直接ファイル転送を行うようにすると、運用サーバの作業負担を軽減させることができる。
【００３９】
本発明は、特に、保管対象ファイルを複数の分割ファイルに分け、それぞれ異なる保管用サーバに保管する分散型データアーカイブシステム（前掲の特許文献１〜３に記載されているシステム）に適用すると効果的である。このシステムにおいて、保管した元のファイルを復元するためには、すべての分割ファイルを取り出す必要があるが、仮にいくつかの分割ファイルが代替サーバに移転していたとしても、照会に応じて代替サーバが報知されることになるので、すべての分割ファイルを支障なく取り出し、元のファイルを復元することができる。また、ファイルを暗号化すれば、セキュリティを向上させることもできる。
【００４０】
本発明に係るシステムでは、ファイルの預入時に、保管場所を示す管理情報が管理情報格納ユニットへと書き込まれるが、代替サーバへの切替が行われたときに、管理情報を書き換える処理を行えば、以後のファイル取出時には、退役サーバではなく、代替サーバへ直接アクセスを行うことができるようになる。
【００４１】
個々の保管用サーバの現状が、現役状態か退役状態かが不明な場合、ファイルの預入時に退役サーバに対してファイル送信が行われてしまう可能性があるが、ファイル送信に失敗した場合には、別な保管用サーバへ再送信する処理を行うようにすれば、支障は生じない。また、運用サーバからユーザ端末に対して、現役サーバリストを配布するようにすれば、退役サーバに対してファイル送信が行われてしまうことを避けることもできる。
【００４２】
稼働実績としては、累積稼働時間、累積入出力データ量など、様々な項目を用いることができ、各実績項目ごとにそれぞれ許容範囲を設定したり、各項目に関数を定義し、各関数値の総和に許容値を設定したりすることができる。このように、稼働実績の許容範囲として様々な設定を行うことができるようにしておけば、退役宣告を行う条件を柔軟に設定することができるようになる。なお、運用サーバにおいて、稼働実績の監視対象を現役サーバのみに限定すれば、運用サーバの監視負担を軽減することができる。
【００４３】
各保管用サーバの稼働実績は、退役宣告の判断に利用するだけでなく、代替サーバの選択に利用することもできる。稼働実績を考慮して代替サーバを選択すれば、その時点でより相応しい保管用サーバを代替サーバとして選出することが可能になる。また、稼働実績に加えて、各保管用サーバの仕様、コスト、設定環境を考慮して代替サーバを選択すれば、退役サーバの代わりとしての機能を果たすためにより好ましい保管用サーバを代替サーバとして選出することが可能になる。また、この各保管用サーバに関する仕様、コスト、設定環境の情報は、退役宣告を行う条件を修正することに利用することもでき、そのような条件修正を行うことにより、より合理的な退役判定を行うことができるようになる。
【００４４】
各保管用サーバに等級を設定しておき、等級が高くなるほど厳しい許容条件を用いて退役宣告を行うようにすれば、より高い等級の保管用サーバに保管するほど、データの安全性は高まることになるが、より高い等級の保管用サーバの維持コストは嵩むことになる。したがって、ユーザに対しては、安全性をとるか、コストパフォーマンスをとるか、を考慮して、好みの等級の選択枝を与えるサービスを提供することができるようになる。
【００４５】
本発明に係るシステムでは、ファイルの保管場所、分割方法、暗号化方法などを示す管理情報が管理情報格納ユニットへ保存されることになるが、この管理情報格納ユニットを、たとえば、ＩＣカードなどの着脱自在な携帯型情報記憶装置によって構成しておけば、ユーザが管理情報格納ユニットを携帯することができるので、この管理情報格納ユニットを利用して任意のユーザ端末からデータファイルの預け入れや取り出しを行うことができるようになり利便性が向上する。また、管理情報格納ユニットを厳重に保管しておくことにより、セキュリティを向上させることもできる。なお、管理情報格納ユニットに管理情報を格納する代わりに、管理情報の所在情報を格納するようにすれば、管理情報格納ユニット内の記憶スペースを節約することができる。
【００４６】
また、本発明は、同一のファイルを複数の保管用サーバへ冗長度をもたせて保管する場合にも適用可能であり、より安全度の高いデータ保管システムを構成することができる。更に、保管用サーバ内に個々のユーザ用のフォルダを作成し、各ユーザのデータファイルを対応するユーザ用のフォルダ内に保管するようにすれば、多数のユーザが利用する場合でも、円滑な運用が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の適用対象となる分散型データアーカイブシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるユーザ端末１００の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示すシステムにおけるファイル分割処理の基本概念を示すブロック図である。
【図４】図１に示すシステムにおいて利用される保管場所リストの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る分散型データアーカイブシステムの基本構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示すシステムにおける保管用サーバ３００＊の詳細構成を示すブロック図である。
【図７】図６に示す稼働実績検出部３２０が検出した稼働実績Ｗが掲載されたテーブルの一例を示す図である。
【図８】図５に示すシステムにおける運用サーバ４００の詳細構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す稼働実績監視部４２０内に許容条件として用意された許容値テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図８に示す稼働実績監視部４２０内に許容条件として用意された関数テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図５に示すシステムにおける運用サーバ４００によるファイル転送処理の第１の形態を示すブロック図である。
【図１２】図５に示すシステムにおける運用サーバ４００によるファイル転送処理の第２の形態を示すブロック図である。
【図１３】図５に示すシステムにおけるユーザ端末１００＊の詳細構成を示すブロック図である。
【図１４】図８に示すサーバ状態リスト格納部４６０内に格納されるサーバ状態リストの変形例を示す図である。
【図１５】図３に示す分割ファイルの預入処理に、更に冗長度を付加した例を示すブロック図である。
【図１６】ユーザごとの保管場所を示す個別保管場所リストの一例を示す図である。
【図１７】図１６に示す個別保管場所リストに対応して作成された各ユーザ用のフォルダを示すブロック図である。
【図１８】本発明に係るネットワークを介したデータ保管方法において、ユーザ端末および保管用サーバで実行される預入・取出処理の手順を示す流れ図である。
【図１９】本発明に係るネットワークを介したデータ保管方法において、運用サーバで実行される稼働実績監視・退役処理の手順を示す流れ図である。
【図２０】本発明に係るネットワークを介したデータ保管方法において、運用サーバで実行される回答処理の手順を示す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。
【００４９】
＜＜＜  §１．分散型データアーカイブシステムの基本構成  ＞＞＞
本明細書では、本発明の最適な実施形態として、保管対象ファイルを複数の分割ファイルに分割して、それぞれを別個の保管場所に分散して保管する、分散型データアーカイブシステムに本発明を適用した例を述べることにする。そこで、この§１では、まず、この分散型データアーカイブシステムの基本構成とその動作を簡単に説明しておく。
【００５０】
図１は、この分散型データアーカイブシステムの基本構成を示すブロック図である。図示のとおり、このシステムは、ユーザ端末１００と、このユーザ端末１００からインターネット２００を介してアクセス可能な複数の保管用サーバ３００と、によって構成される。図１では、説明の便宜上、３台のユーザ端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃと、２６台の保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚと、によってシステムを構成した例が示されているが、原理的には、１台のユーザ端末１００と、複数台の保管用サーバ３００とがネットワーク（インターネットに限らず、ＬＡＮなどでもよい）を介して接続されていればよい。なお、各保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚには、それぞれＵＲＬによって表現されるアドレス情報Ｓａ〜Ｓｚが付与されており、各ユーザ端末は、このアドレス情報Ｓａ〜Ｓｚを用いて各保管用サーバにアクセスすることができる。
【００５１】
この分散型データアーカイブシステムの基本機能は、ネットワークを介して、所定の保管用サーバにデータファイルを保管する預入処理の機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す取出処理の機能である。各ユーザ端末１００は、この預入処理および取出処理の窓口として機能する装置であり、ユーザが、ユーザ端末１００に対して預け入れたデータファイルは、インターネット２００を介して所定の保管用サーバ３００へと送られて保管され、ユーザが、ユーザ端末１００に対して所定のデータファイルに対する取出操作を行うと、インターネット２００を介して所定の保管用サーバ３００に対する取出要求が出され、要求したデータファイルが返信されてくる。
【００５２】
このシステムの特徴は、ユーザ端末１００から預け入れた保管対象ファイルが、そのままの形で保管用サーバ３００に保管されるわけではなく、ユーザ端末１００において、複数の分割ファイルに分割する処理が行われた後、個々の分割ファイルがそれぞれ異なる複数の保管用サーバ３００に別個に保管される点である。どの分割ファイルをどの保管用サーバ３００に保管したかを示す情報は、管理情報として格納される。預け入れた保管対象ファイルを取り出す際には、ユーザ端末１００において、管理情報を参照することにより、個々の分割ファイルを各保管用サーバ３００から取り出し、これらを合成して元の保管対象ファイルに復元する処理を行えばよい。
【００５３】
このように、１つのデータファイルを、分割ファイルの形式で部分ごとに分散させて保管しておけば、万一、１つの保管用サーバに対するハッキングにより、当該サーバ内のファイルが不正な方法で読み出されたとしても、元の完全なファイルの状態での不正利用を防止することができる。すなわち、元の完全なファイルを復元するためには、管理情報が必要になるので、ユーザが、この管理情報を十分なセキュリティの下に保管しておけば、たとえ個々の保管用サーバ３００がハッキングを受けたとしても、ハッカーは、どのサーバのどの分割ファイルを、どのサーバのどの分割ファイルと合成すれば元のファイルを復元できるかを認識することができないので、重大な被害が発生するリスクを最小限に抑えることができる。
【００５４】
図２は、図１に示すシステムにおけるユーザ端末１００の詳細構成を示すブロック図である。図１に示すユーザ端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃは、いずれも図２にブロック図として示す構成を有している（図２の最下部に描かれているインターネット２００は、図１に示されているインターネット２００に対応する）。図示のとおり、このユーザ端末１００は、大きく分けて、預入処理ユニット１１０，取出処理ユニット１２０，管理情報格納ユニット１３０という３つの構成要素からなる。
【００５５】
ここで、預入処理ユニット１１０は、ユーザが保管対象ファイルをシステムに預け入れるための処理を行うユニットであり、図に一点鎖線で囲って示すとおり、預入指示入力部１１１，ファイル分割部１１２，ファイル送信部１１３，管理情報書込部１１４，保管場所割当部１１５によって構成されている。一方、取出処理ユニット１２０は、ユーザが過去に預け入れたファイルを必要に応じて取り出すための処理を行うユニットであり、図に一点鎖線で囲って示すとおり、管理情報読出部１２１，保管場所認識部１２２，ファイル要求部１２３，取出指示入力部１２４，ファイル復元部１２５によって構成されている。また、管理情報格納ユニット１３０は、保管対象ファイルについての管理情報を格納するためのユニットである。
【００５６】
このように、ユーザ端末１００は、機能ごとの各要素として把握すると、図２のブロック図に示すような構成要素の集合体として示されることになるが、実際には、預入処理ユニット１１０および取出処理ユニット１２０からなるユーザ端末本体部は、パソコンや携帯電話機などの電子機器に専用のエージェントプログラムを組み込むことによって構成することができる。また、管理情報格納ユニット１３０は、このユーザ端末本体部に対して着脱自在な携帯型情報記憶装置（たとえば、ＩＣカード）を用いるようにするのが好ましい。
【００５７】
＜＜＜  §２．預入処理ユニットの基本動作  ＞＞＞
図２に示すユーザ端末１００において、預入処理ユニット１１０の各構成要素の役割は次のとおりである。まず、預入指示入力部１１１は、ユーザからの預入指示とともに保管対象ファイルを入力する機能を果たす。ここでは、説明の便宜上、保管対象ファイルをＦ（α）とし、そのファイル名を”Ｆ（α）”で表すことにする。ユーザは、預入指示入力部１１１に対して、保管対象ファイルＦ（α）を指定して（たとえば、ファイル名”Ｆ（α）”を指定して）、預入指示を与える操作を行えばよい。入力された保管対象ファイルＦ（α）は、ファイル分割部１１２へ与えられる。
【００５８】
ファイル分割部１１２は、この入力した保管対象ファイルＦ（α）を複数の分割ファイルに分割しそれぞれ所定のファイル名を付与する処理を実行する。ここでは、ファイルＦ（α）が３つの分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３に分割され、それぞれ新たなファイル名”Ｆ（α）１”，”Ｆ（α）２”，”Ｆ（α）３”が付与されたものとする。
【００５９】
図３は、ファイル分割部１１２で行われるファイル分割処理の基本概念を示すブロック図である。図示のとおり、この例の場合、保管対象ファイルＦ（α）は３つに等分割され、先頭から順に分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３が作成される。個々の分割ファイルのファイル名は、何らかの単純なアルゴリズムで自動生成されるようにしておけばよい。ここに示す例の場合、保管対象ファイルＦ（α）のファイル名”Ｆ（α）”に、枝番１，２，３を付加して、分割ファイルのファイル名”Ｆ（α）１”，”Ｆ（α）２”，”Ｆ（α）３”を生成している。後述するように、これら３つの分割ファイルは、それぞれ保管用サーバ３００Ｉ，３００Ｊ，３００Ｋに保管されることになる。
【００６０】
なお、ファイル分割部１１２による分割方法は任意に設定することができる。たとえば、図３では３分割した例を示すが、分割数は任意の数に設定することができ、必ずしも３に限定されるものではない。また、図３では、保管対象ファイルＦ（α）を等分割しているが、どの位置に分割境界を設定するかも任意に定めることができる。更に、分割アルゴリズムも、たとえば、先頭から第１，４，７，...バイト目を分割ファイルＦ（α）１とし、先頭から第２，５，８，...バイト目を分割ファイルＦ（α）２とし、先頭から第３，６，９，...バイト目を分割ファイルＦ（α）３とする、というような方法を採ってもかまわない。
【００６１】
ここに示す例の場合、ファイル分割部１１２は、予め用意された複数通りの分割方法の中から任意に選択した特定の分割方法（たとえば、乱数に基づいてランダムに選択すればよい）を用いて保管対象ファイルＦ（α）を分割する機能を有している。ただ、「どのような分割アルゴリズムを用いて、合計いくつの分割ファイルを作成したか」という具体的な分割方法を示す情報Ｄ（α）は、ファイル取出時に元の保管対象ファイルＦ（α）を復元する際に必要となる情報であるので、管理情報書込部１１４に対して出力するようにしている。
【００６２】
また、ここに示す例の場合、ファイル分割部１１２には、分割前の保管対象ファイルＦ（α）に対して、もしくは、分割後の分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３に対して、所定の暗号化処理を実行する機能を付加してある。たとえば、分割前の保管対象ファイルＦ（α）に対して暗号化処理を実行する場合は、暗号化した後のファイルを分割して分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３を生成することになる。一方、分割後に暗号化処理を実行する場合は、分割後の３つのファイルのそれぞれに対して暗号化を行うことにより、最終的な分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３を生成することになる。
【００６３】
この場合も、「どのような暗号化処理を行ったか」という具体的な暗号化処理の内容（暗号キーを用いる暗号化アルゴリズムの場合は、当該キーも含めた内容）を示す情報Ｃ（α）が、ファイル取出時に元の保管対象ファイルＦ（α）を復元する際に必要となる情報になるので、管理情報書込部１１４に対して出力するようにしている。
【００６４】
結局、ファイル分割部１１２は、図２のブロック図に示されているとおり、ファイル送信部１１３に対して各分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３を出力するとともに、管理情報書込部１１４に対して、保管対象ファイルのファイル名”Ｆ（α）”，分割方法を示す情報Ｄ（α），暗号化処理の内容を示す情報Ｃ（α），各分割ファイルのファイル名”Ｆ（α）１”，”Ｆ（α）２”，”Ｆ（α）３”を出力する。また、保管場所割当部１１５にも、分割方法を示す情報Ｄ（α）を出力する（実際には、保管場所割当部１１５に対しては、分割アルゴリズムを知らせる必要はなく、分割数のみを知らせれば十分である）。
【００６５】
保管場所割当部１１５は、個々の分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３について、それぞれ異なる保管用サーバを保管場所として割り当てる処理を実行する。上述したとおり、ファイル分割部１１２から「分割数＝３」という情報が知らされるので、保管場所割当部１１５は、図１に示す２６台の保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚの中から３台のサーバを保管場所として選択し、それぞれ３つの分割ファイルに割り当てる処理を行い、その結果をファイル送信部１１３に報知する。
【００６６】
このような割当処理を実行するためには、予め、割り当てが可能な保管場所のリストを用意しておく必要がある。図４は、図１に示すシステムにおいて利用される保管場所リストの一例を示す図である。図１に示すシステムには、前述したとおり２６台の保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚが用意されている。図４に示す保管場所リストは、この２６台の保管用サーバのサーバ名とそのＵＲＬ（保管場所）との対応関係を示すリストである。実際には、保管場所を示すＵＲＬのリストだけ用意しておけば、保管場所割当部１１５は、このリストを利用して、割当処理を実行することができる。
【００６７】
どの分割ファイルをどの割当場所に割り当てるかは、任意のアルゴリズムによって決定することができる。たとえば、２６の保管場所候補Ｓａ〜Ｓｚの中から毎回ランダムに割り当てを行ってもよいし、順番に割り当てを行ってもかまわない。また、保管用サーバを追加新設した場合には、システムの管理者は、適宜、このリストに追加する更新作業を行えばよいし、使用中止となった保管用サーバが出た場合には、このリストから削除する更新作業を行えばよい。
【００６８】
この保管場所リストは、個々のユーザ端末１００内（たとえば、保管場所割当部１１５内）に格納しておくようにしてもよいが、更新作業を容易に行うためには、インターネットでアクセス可能な任意の場所に格納し、一元管理できるようにするのが好ましい。あるいは、このように一元管理された場所から、個々のユーザ端末１００が定期的にダウンロードするようにしてもよい。
【００６９】
さて、ここでは、説明の便宜上、図１に示す２６台の保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚの中から、サーバ３００Ｉ，３００Ｊ，３００Ｋの３台が、それぞれ分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３の保管場所として選択されたものとする。この場合、この選択された３台の保管用サーバを特定する情報が、保管場所割当部１１５からファイル送信部１１３および管理情報書込部１１４へ報知される。なお、保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚを特定する情報として、ここでは、図４に示す保管場所リストに掲載されているように、ＵＲＬで表現されたアドレス情報Ｓａ〜Ｓｚを用いた例を示すことにする。したがって、上例の場合、保管場所割当部１１５からファイル送信部１１３および管理情報書込部１１４に対して、Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋなる保管場所を示すアドレス情報（ＵＲＬ）が報知される。
【００７０】
ファイル送信部１１３は、個々の分割ファイルをそれぞれ保管場所となる保管用サーバへ送信する処理を実行する。すなわち、ファイル分割部１１２から与えられた個々の分割ファイルを、それぞれ保管場所割当部１１５によって割り当てられた保管場所となる保管用サーバへ、インターネット２００を介して送信する。ここに示す例の場合、分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３には、保管場所として、それぞれ保管用サーバ３００Ｉ，３００Ｊ，３００Ｋ（ＵＲＬは、Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋ）が割り当てられており、図示のとおり、分割ファイルＦ（α）１はアドレスＳｉへ、分割ファイルＦ（α）２はアドレスＳｊへ、分割ファイルＦ（α）３はアドレスＳｋへ、それぞれ送信されることになる。
【００７１】
なお、ここに示す実施形態の場合、送信した各分割ファイルが各保管用サーバへ支障なく到達し、保管が支障なく完了すると、当該保管用サーバからファイル送信部１１３に対して、分割ファイルを正常に受信し保管した旨を示すアクノレッジ信号が返信されてくる。ファイル送信部１１３は、送信したすべての分割ファイルについて、アクノレッジ信号が返信されてきたことを確認して、その送信処理を完了する。もし、特定の分割ファイルを特定の保管用サーバへ送信した後、所定時間が経過してもアクノレッジ信号が返信されてこなかった場合には、当該特定の保管用サーバへの送信もしくは当該特定の保管用サーバ内での保管に失敗したと認識し、別な保管用サーバへ送信をやり直す処理を実行する。
【００７２】
具体的には、ファイル送信部１１３は、特定の保管用サーバへ送信を行った後に、所定時間が経過してもアクノレッジ信号が返信されてこなかった場合には、その旨を保管場所割当部１１５に報告する。当該報告を受けた保管場所割当部１１５は、当該特定の保管用サーバの代わりに別な保管用サーバを充てる新たな割り当てを行う。そして、ファイル送信部１１３は、この新たに割り当てられた保管用サーバに対して、先ほど失敗した分割ファイルの送信をやり直す処理を行うことになる。このような送信のやり直し処理を実行するようにすれば、万一、送信先として割り当てられた保管用サーバが正常動作していない場合でも、正常に動作している別な保管用サーバに分割ファイルを保管することができる。
【００７３】
一方、管理情報書込部１１４は、ファイル分割部１１２から与えられた保管対象ファイルのファイル名”Ｆ（α）”，分割方法を示す情報Ｄ（α），暗号化処理の内容を示す情報Ｃ（α），各分割ファイルに付与されたファイル名”Ｆ（α）１”，”Ｆ（α）２”，”Ｆ（α）３”と、各分割ファイルに割り当てられた保管場所を示す情報（この例の場合、各保管用サーバのＵＲＬであるＳｉ，Ｓｊ，Ｓｋ）を、保管対象ファイルＦ（α）についての管理情報Ｍ（α）として、管理情報格納ユニット１３０に書き込む処理を行う。なお、ファイル送信部１１３が、分割ファイルの送信に失敗し、送信をやり直す処理を行った場合、管理情報書込部１１４は、送信に成功した保管場所を含む管理情報を管理情報格納ユニット１３０に書き込むことになる。
【００７４】
図２の管理情報格納ユニット１３０内に示されている管理情報Ｍ（α），Ｍ（β），Ｍ（γ）は、このようにして書き込まれた情報である。管理情報Ｍ（α）は保管対象ファイルＦ（α）についての情報であり、管理情報Ｍ（β）は保管対象ファイルＦ（β）についての情報であり、管理情報Ｍ（γ）は保管対象ファイルＦ（γ）についての情報である。
【００７５】
各管理情報には、各保管対象ファイルを取り出すために必要な情報がすべて含まれている。たとえば、管理情報Ｍ（α）には、ファイル名”Ｆ（α）”をもつファイルを取り出すためには、保管場所Ｓｉからファイル名”Ｆ（α）１”なる分割ファイルを取り出し、保管場所Ｓｊからファイル名”Ｆ（α）２”なる分割ファイルを取り出し、保管場所Ｓｋからファイル名”Ｆ（α）３”なる分割ファイルを取り出し、これら３つの分割ファイルを用いて、分割方法Ｄ（α）に対応した合成処理および暗号化処理Ｃ（α）に対応した復号化処理を実行することにより、もとのファイルＦ（α）を復元することができることが記されている。
【００７６】
上述したとおり、預入処理ユニット１１０および取出処理ユニット１２０の部分をユーザ端末本体部として、パソコンや携帯電話機などによって構成し、管理情報格納ユニット１３０の部分を、このユーザ端末本体部に対して着脱自在なＩＣカードなどの携帯型情報記憶装置を用いる構成しておけば、ユーザは、保管対象ファイルＦ（α）の預入処理が完了した後、管理情報格納ユニット１３０の部分をユーザ端末本体部から離脱させ、持ち運ぶことが可能である。このとき、預入処理ユニット１１０内には、管理情報Ｍ（α）が一切残らないように消去処理を行うようにすれば、管理情報格納ユニット１３０（すなわち、管理情報Ｍ（α））を所持しているユーザでなければ、保管対象ファイルＦ（α）を取り出すことができなくなり、十分なセキュリティの下にファイルの保管が可能になる。
【００７７】
また、ユーザは、管理情報格納ユニット１３０さえ所持していれば、いずれのユーザ端末からでも、保管対象ファイルＦ（α）を取り出すことができる。たとえば、図１に示す構成において、ユーザがユーザ端末１００Ａを利用して保管対象ファイルＦ（α）の預け入れを行った後、ユーザ端末１００Ａを構成していた管理情報格納ユニット１３０を抜き取って携帯し、今度は、これをユーザ端末１００Ｂ用の管理情報格納ユニット１３０として利用すれば、ユーザ端末１００Ｂを利用して保管対象ファイルＦ（α）の取り出しが可能になる。次の§３では、このようなファイルの取出処理を説明する。
【００７８】
＜＜＜  §３．取出処理ユニットの基本動作  ＞＞＞
図２に示すユーザ端末１００において、取出処理ユニット１２０の各構成要素の役割は次のとおりである。まず、取出指示入力部１２４は、ユーザからの取出指示とともに「取出対象ファイルを特定する情報」を入力する機能を果たす。ここに示す例の場合、「取出対象ファイルを特定する情報」としてファイル名を用いており、図２には、取出指示入力部１２４に対して、取出指示とともにファイル名”Ｆ（α）”が入力された例が示されている。
【００７９】
管理情報読出部１２１は、管理情報格納ユニット１３０から取出対象ファイルについての管理情報を読み出す機能を果たす。図示の例の場合、管理情報読出部１２１は、管理情報格納ユニット１３０内に格納されている複数の管理情報の中から、ファイル名”Ｆ（α）”を含む管理情報Ｍ（α）を検索し、これを読み出す処理を行う。読み出された管理情報Ｍ（α）は、保管場所認識部１２２およびファイル復元部１２５へ与えられる。
【００８０】
保管場所認識部１２２は、読み出した管理情報に基づいて取出対象となる分割ファイルのファイル名および保管場所を認識する。図示の例の場合、管理情報Ｍ（α）に基づいて、３つの分割ファイルのファイル名”Ｆ（α）１”，”Ｆ（α）２”，”Ｆ（α）３”と、その保管場所Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋ（各保管用サーバのＵＲＬ）が認識され、これらの情報がファイル要求部１２３へ伝達される。
【００８１】
ファイル要求部１２３は、保管場所認識部１２２が認識した保管場所となる保管用サーバに対して認識したファイル名をもつ分割ファイルを要求する処理を行う。図示の例の場合、保管場所Ｓｉで示される保管用サーバに対してファイル名”Ｆ（α）１”をもつ分割ファイルの要求が行われ、保管場所Ｓｊで示される保管用サーバに対してファイル名”Ｆ（α）２”をもつ分割ファイルの要求が行われ、保管場所Ｓｋで示される保管用サーバに対してファイル名”Ｆ（α）３”をもつ分割ファイルの要求が行われる。
【００８２】
このようなファイル要求を受け、各保管用サーバ３００は、要求された分割ファイルをハードディスク装置などの記憶媒体から読み出し、要求を出したユーザ端末１００へと返信する。ファイル復元部１２５は、このようにして要求に応じて返信されてきた分割ファイルを合成してもとの保管対象ファイルを復元する処理を行う。すなわち、ここに示す例の場合、ファイル要求部１２３によって行われた要求に応じて、ユーザ端末１００には、３つの分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３が返信されてくる。そこで、ファイル復元部１２５は、管理情報読出部１２１から与えられた管理情報Ｍ（α）内の分割方法Ｄ（α）および暗号化処理の内容Ｃ（α）を参照して、当該分割方法Ｄ（α）に応じた特定の方法で分割ファイルを合成し、当該暗号化処理の内容Ｃ（α）に応じた特定の復号化処理を実行し、元の保管対象ファイルＦ（α）を復元して、これをユーザに提供する。
【００８３】
＜＜＜  §４．本発明に係るデータ保管システム  ＞＞＞
以上、§１〜§３において、本発明の適用対象となる分散型データアーカイブシステムの基本構成およびその動作を説明した。もっとも、このような分散型データアーカイブシステムの基本概念となる技術は、前掲の各特許文献などに既に開示されているものである。
【００８４】
＜４−１．分散型データアーカイブシステムへの適用＞
本発明は、図１に示す分散型データアーカイブシステムのように、複数の保管用サーバを用いるデータ保管システムにおいて、保管用サーバを自動的に交替させる自律的な保守管理機能を付加することにある。
【００８５】
図１に示すデータ保管システムを商業的に運用する場合、ユーザに対しては、５年、１０年といった比較的長期間にわたってサービスを提供してゆく必要がある。しかしながら、個々の保管用サーバ３００を構成するハードウエア装置自体は、通常、そのような長期間の利用には耐えられない。現在のところ、利便性およびコストパフォーマンスの点から、保管用サーバ３００に組み込まれるデータ記憶装置の第１候補は、ハードディスク装置である。しかしながら、一般に、ハードディスク装置の信頼できる利用期間は、３〜５年程度である。ハードディスク装置に限らず、どのような記憶装置を用いた場合でも、ハードウエア部分の寿命はいずれ尽きることになるので、各保管用サーバ３００は、いずれは退役させる必要がある。さもなければ、寿命に達した保管用サーバ３００は突然故障することになり、保管中のデータファイルが失われる事態となる。したがって、寿命が近い保管用サーバは、故障に至る前に退役させ、その役割を後任のサーバに引き継がせる作業が不可欠である。
【００８６】
また、技術革新により、保管用サーバ３００の消費電力は時代とともに低減してゆくであろうし、その容積も減少してゆくであろう。そうすると、消費電力に応じた電気料金や設置面積に応じた家賃などを考慮した運用コストも低減してゆくと予想され、古いサーバについては、技術的な寿命が尽きなくても、経済的な観点から退役させる必要が生じる。更に、二酸化炭素排出量といった環境問題の観点からも、古いサーバを退役させる必要が生じる場合もある。
【００８７】
このような事情から、図１に示すようなデータ保管システムを長期間にわたって運用しつづける際には、データ保管用サーバ３００を適宜交換する作業が必要になる。このような交換作業には、当然ながら、保管中のデータファイルの移し替え作業も必要である。従来、このような保守管理のための作業は、システムの保守担当者による手作業で行われていたが、その作業負担は、データ保管システムの規模が大きくなればなるほど、指数関数的に増加する。特に、図１に示す分散型データアーカイブシステムのように、インターネット２００に接続された多数の保管用サーバ３００をファイルの保管場所として用いるシステムの場合、世界中に設置された保管用サーバ３００について、保守担当者が人手で保守管理を行うことは極めて困難である。
【００８８】
この分散型データアーカイブシステムに本発明を適用すれば、保管用サーバを自動的に交替させる自律的な保守管理機能を付加することができる。以下、その実施形態を詳述する。
【００８９】
図５は、本発明の実施形態に係る分散型データアーカイブシステムの基本構成を示すブロック図である。このシステムは、図１に示すシステムと同様に、ネットワークを介して、所定のサーバ装置にデータファイルを保管する機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す機能と、を有するデータ保管システムである。この分散型データアーカイブシステムは、図５に示すとおり、ネットワーク（この例の場合はインターネット２００）に接続されたユーザ端末１００＊（図には、３台のユーザ端末１００Ａ＊，１００Ｂ＊，１００Ｃ＊が例示されている）と、ネットワークに接続された複数の保管用サーバ３００＊（図には、２６台の保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊が例示されている）と、更に、ネットワークに接続された運用サーバ４００と、を備えている。
【００９０】
ここで、各ユーザ端末１００Ａ＊，１００Ｂ＊，１００Ｃ＊は、図１に示す各ユーザ端末１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃにいくつかの付加機能を設けたものであり、各保管用サーバ３００Ａ＊〜１００Ｚ＊は、図１に示す各保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚにいくつかの付加機能を設けたものである。図５に示す各ユーザ端末１００＊および各保管用サーバ３００＊の符号「＊」は、このような付加機能が設けられた構成要素であることを示すためのものである。なお、運用サーバ４００は、本発明を適用するために新たに設けられた構成要素であり、ネットワークに接続されたサーバ装置であることに変わりはないが、その役割は、データファイルを保管することではなく、保管用サーバの自律的な保守管理を行うことである。以下、この図５に示すシステムの各構成要素の機能を順に説明する。
【００９１】
＜４−２．保管用サーバの機能＞
図６は、図５に示すシステムにおける保管用サーバ３００＊（３００Ａ＊〜３００Ｚ＊のそれぞれ）の詳細構成を示すブロック図である。図示のとおり、この保管用サーバ３００＊は、ファイル保管処理部３１０、稼働実績検出部３２０、稼働実績報告部３３０を備えている。
【００９２】
ここで、ファイル保管処理部３１０は、ネットワーク（インターネット２００）に接続された外部装置から、分割ファイルの送信があった場合にはこれを保管し、分割ファイルの要求があった場合にはこれを返信する処理を行う構成要素であり、実質的に、図１に示す保管用サーバ３００Ａ〜３００Ｚと同等の機能を果たすものである。すなわち、このファイル保管処理部３１０は、現在、一般に利用されているファイルサーバ装置によって構成することができる
【００９３】
一方、稼働実績検出部３２０は、このファイル保管処理部３１０について稼働実績Ｗを検出する構成要素であり、稼働実績報告部３３０は、所定の報告周期（一定周期でもよいし、不規則な周期でもよい）で、検出した稼働実績Ｗをネットワークを介して運用サーバ４００に報告する構成要素である。稼働実績Ｗとしては、ファイル保管処理部３１０の稼働によって得られる情報であって、ファイル保管処理部３１０の退役時期を決定する材料として利用可能な情報であれば、どのような情報を用いてもかまわない。
【００９４】
図７は、図６に示す稼働実績検出部３２０が検出した稼働実績Ｗが掲載されたテーブルの一例を示す図である。この例では、累積稼働時間（ファイル保管処理部３１０を稼働状態においた累積時間）、累積入力データ量（ファイル保管処理部３１０に入ってきたデータ量の累積値）、累積出力データ量（ファイル保管処理部３１０から出ていったデータ量の累積値）、累積エラー発生量（ファイル保管処理部３１０にデータを書き込む際もしくは読み出す際に生じたエラーの累積量）、保管容量率（ファイル保管処理部３１０の最大保管容量に対する、現時点の実保管容量の割合）、温度（たとえば、保管用サーバ３００＊に内蔵されたハードディスク装置内部の現時点の温度もしくは保管用サーバ３００＊が設置された場所の現時点の温度、または、これらについての、たとえば「過去２４時間」など所定期間の平均値）という複数の項目に関する数値を、稼働実績Ｗとして検出しており、図７のテーブルには、具体的な数値が例示されている。
【００９５】
稼働実績検出部３２０は、保管用サーバ３００＊内に組み込まれたソフトウエアもしくはハードウエアによって構成され、上例のような様々な数値を所定のサンプリング時点で検出する機能を有し、稼働実績報告部３３０は、当該検出結果を適宜運用サーバ４００に報告する機能を有する。累積稼働時間は、たとえば、サーバ内のクロックを累積カウントすることにより得ることができる。また、累積入力データ量および累積出力データ量は、サーバのトラフィックを測定する公知の技術を利用することにより得ることができる。累積エラー発生量は、たとえば、ハードディスク装置の場合、S.M.A.R.T.（Self-Monitoring Analysis and Reporting Technology）などの自己診断機能により得ることができ、保管容量率も実保管容量を最大保管容量で除する演算により得ることができる。更に、温度は、温度計といったハードウエアを付加することにより得ることができる。
【００９６】
図７のテーブルに例示列挙した各項目は、いずれもファイル保管処理部３１０の退役時期を決定する材料として利用可能な情報である。すなわち、累積稼働時間、累積入力データ量、累積出力データ量は、稼働実績の増加とともに増加してゆくパラメータであり、これらの項目の数値の増加は、ファイル保管処理部３１０が寿命に近づきつつあることを示している。また、累積エラー発生量の増加は、ファイル保管処理部３１０の故障確率が上がっていることを示しており、退役時期を早める必要があることを示している。一方、保管容量率は、保管データの満杯度を示すパラメータであるので、直接的には、ファイル保管処理部３１０の寿命を示すものではないが、稼働実績の増加とともに増加してゆく傾向にあるパラメータであり、稼働実績Ｗを示す数値として利用可能である。また、温度は、ファイル保管処理部３１０の稼働中の環境を示すパラメータであり、稼働中に温度が異常に上昇したり、温度が異常に下降したりした場合、ファイル保管処理部３１０の故障確率が上がっていると判断することができる。
【００９７】
結局、本発明に係るデータ保管システムに用いられる保管用サーバ３００＊は、従来から一般的に利用されているファイルサーバ装置（ファイル保管処理部３１０として機能する）に、稼働実績検出部３２０および稼働実績報告部３３０として機能するハードウエアもしくはソフトウエアを組み込むことによって構成することができる。
【００９８】
＜４−３．運用サーバの機能＞
続いて、図５に示すシステムにおける運用サーバ４００の機能について説明する。  図８は、この運用サーバ４００の詳細構成を示すブロック図である。図示のとおり、運用サーバ４００は、稼働実績格納部４１０，稼働実績監視部４２０，代替サーバ選択部４３０，転送処理部４４０，リスト更新部４５０，サーバ状態リスト格納部４６０，照会受付部４７０によって構成されている。実際には、この運用サーバ４００は、サーバ用コンピュータに、これら各構成要素として機能させるためのプログラムを組み込むことによって実現することができる。
【００９９】
稼働実績格納部４１０は、各保管用サーバ３００＊からネットワークを介して報告された稼働実績Ｗを格納する構成要素であり、図には、保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊のそれぞれからネットワークを介して報告された稼働実績Ｗａ〜Ｗｚが格納された状態が示されている。前述したとおり、稼働実績報告部３３０は、所定の報告周期で、検出した稼働実績Ｗをネットワークを介して報告してくるので、稼働実績格納部４１０内の稼働実績Ｗａ〜Ｗｚは、常に、最新の報告内容に更新される。
【０１００】
稼働実績監視部４２０は、稼働実績格納部４１０に格納されている各保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊の最新の稼働実績Ｗａ〜Ｗｚを監視し、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う。退役宣告を行うか否かの基準となる許容条件としては、予め任意の条件を設定しておく。ここに述べる実施形態の場合、図７に例示したように、稼働実績検出部３２０が、複数の項目に関する各数値を稼働実績Ｗとして検出する機能を有しているので、稼働実績格納部４１０内に格納される稼働実績Ｗも、複数の項目に関する各数値ということになる。したがって、稼働実績監視部４２０は、これら複数の数値を所定の許容条件と比較することにより、退役宣告を行うか否か判断することになる。
【０１０１】
具体的な判断方法の一例は、これら複数の項目についてそれぞれ許容範囲を別個に設定しておき、数値が許容範囲外となる項目が所定の数以上現れた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行う方法である。図９は、このような方法を採る際に、図８に示す稼働実績監視部４２０内に許容条件として用意された許容値テーブルの一例を示す図である。この許容値テーブルは、図７に示す稼働実績Ｗの各項目について、それぞれ所定の許容範囲を示すものである。たとえば、累積稼働時間については、１０００００時間が許容値となっており、この許容値を超えると、累積稼働時間に関しては退役宣告を考慮する数値に達しているとの判断がなされることになる。なお、ここに例示する許容値テーブルの数値は、許容上限値を示すものであるが、温度に関しては、許容下限値も示されている。
【０１０２】
実際には、数値が許容範囲外となる項目が所定の数以上現れた場合に、退役宣告がなされる。所定の数として、たとえば「１」を設定しておいた場合、いずれか１つの項目でもその許容範囲外となる場合に退役宣告がなされる。たとえば、累積稼働時間がその許容値１０００００時間を超えると、その時点で退役宣告がなされることになる。所定の数＝「３」に設定した場合、許容範囲外となる項目が２項目までなら退役宣告はなされないが、３項目に達した時点で退役宣告がなされる。
【０１０３】
退役宣告の別な判断方法は、複数の項目についてそれぞれ数値を引数とする関数を設定し、各関数値の総和が許容値を超えた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行う方法である。図１０は、このような方法を採る際に、図８に示す稼働実績監視部４２０内に許容条件として用意された関数テーブルの一例を示す図である。この関数テーブルは、図７に示す稼働実績Ｗの各項目の数値Ｖ１〜Ｖ６を引数とする関数を示すものである。
【０１０４】
たとえば、累積稼働時間については「ｆ１＝Ｖ１」なる関数値ｆ１が定義されており、累積稼働時間の値Ｖ１がそのまま関数値ｆ１になる（図７に示す例の場合、ｆ１＝２４１００）。一方、累積入力データ量Ｖ２については「ｆ２＝１００×Ｖ２」なる関数値ｆ２が定義されており、累積入力データ量Ｖ２に比例係数１００を乗じた値が関数値ｆ２になる（図７に示す例の場合、ｆ２＝１８２００）。同様に、累積出力データ量Ｖ３については「ｆ３＝３０×Ｖ３」なる関数値ｆ３が定義されており、累積出力データ量Ｖ３に比例係数３０を乗じた値が関数値ｆ３になる（図７に示す例の場合、ｆ３＝１９９５０）。
【０１０５】
もちろん、関数は、上例のように所定の比例定数を乗じる関数のみではない。たとえば、累積エラー発生量Ｖ４については「ｆ４＝（Ｖ４／５）２」なる関数値ｆ４が定義されており、べき乗を含む関数が用いられている。したがって、数値Ｖ４が増えるに従って、関数値ｆ４は指数的に増加する。また、関数値ｆ５〜ｆ６については、引数となる数値範囲ごとに所定の関数値が定められており、引数の値が所定範囲外になると、関数値はステップ状に増加する。たとえば、保管容量率Ｖ５については、９５％未満であれば、関数値ｆ５＝０であるが、９５％以上になると、ｆ５＝３００００と急増する。同様に、温度Ｖ６については、１５°Ｃ＜Ｖ６＜４５°Ｃであれば、関数値ｆ６＝０であるが、４５°Ｃ以上もしくは１５°Ｃ以下になると、ｆ６＝５００００と急増する。
【０１０６】
このように、各項目について関数を定義しておくとともに、各関数値の総和について所定の許容値（たとえば、１０００００）を設定しておく。そして、各関数値の総和が許容値を超えた場合に、当該保管用サーバに対して退役宣告を行うのである。図１０に示す例の場合、関数値の総和である「ｆ１＋ｆ２＋ｆ３＋ｆ４＋ｆ５＋ｆ６」が許容値を超えた場合に退役宣告がなされることになる。
【０１０７】
このように個々の項目ごとに関数を設定する方法を採れば、個々の項目の物理的特徴を考慮した柔軟な条件判断を下すことが可能になる。もちろん、図１０に示す関数は一例を示したものであり、この他にも様々な関数を設定することが可能である。
【０１０８】
いずれにしても、稼働実績監視部４２０は、個々の保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊について、現役状態を継続させるか、退役宣告を行うか、の二者択一の判断を行う。すなわち、稼働実績格納部４１０に格納されている最新の稼働実績Ｗａ〜Ｗｚを監視し、稼働実績が所定の許容条件を満たしている場合には現役状態を継続させる判断を行い、所定の許容条件から外れた場合には退役宣告を行う旨の判断を行う。各保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊は、退役宣告を受けない限り、現役状態を維持して稼働を続けることができるが、退役宣告を受けた場合、以後、退役状態となる。必要に応じて、退役宣告を受けたサーバについては、代替サーバへのファイル転送処理後、その稼働を停止させるようにしてもよい。
【０１０９】
サーバ状態リスト格納部４６０は、個々の保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊について、少なくとも、現役状態か退役状態かを示す情報と、退役状態のサーバについては代替となる代替サーバを示す情報と、を収録したサーバ状態リストを格納する機能を果たす。図８のサーバ状態リスト格納部４６０内には、サーバ状態リストの一例が示されている。図示のサーバ状態リストには、「サーバ名」，「現役／退役」，「代替サーバ」という３つの欄が設けられている。
【０１１０】
この例では、「サーバ名」欄には、個々の保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊を特定する情報として、そのＵＲＬを示す情報Ｓａ〜Ｓｚが格納されており、「現役／退役」欄には、当該サーバが現役状態にあるのか、退役状態にあるのかの別を示す情報（図示の例では、現役もしくは退役の文字が記載されているが、実際には、０／１のフラグを用いればよい）が格納されており、「代替サーバ」欄には、後述するように、代替サーバ選択部４３０で選択された代替サーバのＵＲＬを示す情報が格納されている。なお、代替サーバは、退役状態にあるサーバについてのみ決定されるので、実際には、「代替サーバ」欄が空欄であれば「現役状態」、そうでなければ「退役状態」であることが認識できるので、「現役／退役」欄の情報は省略してかまわない。図示の例の場合、「Ｓｃ」なるサーバのみが「退役」となり、代替サーバとして「Ｓｐ」なるサーバが割り当てられている。
【０１１１】
なお、サーバ状態リスト上で「退役」となっている保管用サーバについては、もはや退役宣告を行うか否かの判断は不要である。したがって、実用上、稼働実績監視部４２０は、サーバ状態リストに収録されている現役サーバに対してのみ、稼働実績の監視を行えばよい。図８において、サーバ状態リスト格納部４６０から稼働実績監視部４２０への矢印は、稼働実績監視部４２０がサーバ状態リストを参照する処理を示しており、稼働実績監視部４２０は、リスト上で「現役」となっている保管用サーバについてのみ監視を行うことになる。
【０１１２】
代替サーバ選択部４３０は、稼働実績監視部４２０により退役宣告がなされた場合に、当該退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを、サーバ状態リストに収録されている現役サーバの中から選択する処理を行う。ここでは、説明の便宜上、退役宣告がなされた退役サーバを特定する情報（たとえば、そのＵＲＬ）を「Ｓold」、その代替サーバを特定する情報（たとえば、そのＵＲＬ）を「Ｓnew」と記すことにする。
【０１１３】
上述したように、稼働実績監視部４２０は、稼働実績格納部４１０に格納されている個々の保管用サーバの稼働実績Ｗを監視し、稼働実績Ｗの内容が更新されるたびに、退役宣告を行うか否かの判断を行う。そして、特定の保管用サーバについて退役宣告を行う旨の判断を行ったときには、当該退役宣告の対象となる退役サーバを特定する情報「Ｓold」を、代替サーバ選択部４３０，転送処理部４４０，リスト更新部４５０へ報知する。
【０１１４】
代替サーバ選択部４３０は、稼働実績監視部４２０から退役サーバを特定する情報「Ｓold」が与えられた場合に、その代替となる代替サーバを、サーバ状態リスト格納部４６０内のサーバ状態リストを参照して決定する。すなわち、リストに収録されている現役サーバのうちの１つを代替サーバとして選択する処理を行う。図示の例の場合、サーバ「Ｓｃ」は退役状態にあるので、それ以外のサーバから代替サーバが選択されることになる。選択方法は任意のアルゴリズムに基づく方法でかまわないが、後述するように、退役サーバＳold内のファイルはすべて代替サーバＳnewへと転送されることになるので、少なくとも、そのような転送が可能な格納容量をもったサーバを代替サーバとして選択するようにする。
【０１１５】
具体的には、サーバ状態リストには、個々の保管用サーバの仕様として、その最大記憶容量を記録しておくようにし、各保管用サーバの稼働実績として、稼働実績格納部４１０に格納されている最新の保管容量率を参照すれば、各保管用サーバの現時点での空き容量を確認することができる。図８において、サーバ状態リスト格納部４６０から代替サーバ選択部４３０への矢印は、サーバ状態リストを参照する処理を示しており、稼働実績格納部４１０から代替サーバ選択部４３０への矢印は、稼働実績を参照する処理を示している。
【０１１６】
このように、代替サーバの選択は、「現役サーバのうち、退役サーバ内の全ファイルを転送するのに必要な空き容量をもったサーバ」という条件を満たすサーバをランダムに選択する方法で行ってもよいし、所定の順番で選択する方法で行ってもよい。ただ、実用上は、代替サーバ選択部４３０が、稼働実績格納部４１０に格納されている各保管用サーバの様々な稼働実績を総合的に考慮して代替サーバの選択を行うようにするのが好ましい。
【０１１７】
すなわち、上記「空き容量に関する条件」のみを考慮するのであれば、図７に示す稼働実績Ｗの各項目のうち、「保管容量率」のみを参照すれば足りるが、「空き容量に関する条件」を満たしていても、累積稼働時間が許容値に近づいているサーバを代替サーバに選択するのは好ましくない。そのようなサーバを代替サーバに選択しても、近いうちに退役宣告を受ける可能性が高く、そうなれば、再び代替サーバを選択する必要が生じる。したがって、実用上は、代替サーバ選択部４３０は、たとえば、累積稼働時間ができるだけ少ないサーバや、累積入出力データ量ができるだけ少ないサーバ（別言すれば、比較的最近になって新設されたサーバ）を優先的に代替サーバに選択する処理を行うのが好ましい。また、他の条件が全く同じサーバが２台ある場合は、累積エラー発生量が少ないサーバの方を優先的に選択するのが好ましい。
【０１１８】
こうして、代替サーバ選択部４３０によって、代替サーバの選択が行われたら、当該代替サーバを特定する情報「Ｓnew」が、転送処理部４４０およびリスト更新部４５０に報知される。
【０１１９】
転送処理部４４０は、代替サーバ選択部４３０により、退役サーバＳoldに対する代替サーバＳnewの選択がなされた場合に、退役サーバＳold内のファイルを代替サーバＳnew内へ転送するための転送処理を行い、ここに示す実施形態では、その後、退役サーバＳoldの機能を停止させる処理を行う。
【０１２０】
ファイルを退役サーバＳoldから代替サーバＳnewへ転送するファイル転送処理の第１の形態は、転送処理部４４０が、退役サーバＳold内に保管されているすべての分割ファイルを、ネットワーク（インターネット２００）を介して、運用サーバ４００内もしくはその他の場所に設けられた一時格納場所へ読み出し、これをネットワークを介して代替サーバＳold内へ送信する方法である。
【０１２１】
図１１は、このようなファイル転送処理の第１の形態を示すブロック図である。図に白矢印で示されているとおり、まず、運用サーバ４００から退役サーバＳoldに対して、ファイルの取出要求を行い、退役サーバＳoldから運用サーバ４００へファイルを送信させる。続いて、当該ファイルを、運用サーバ４００から代替サーバＳnewへと送信して保管させればよい。このように、運用サーバ４００を中継して、退役サーバＳold内のファイルを順次代替サーバＳnewへと転送してゆけばよい。なお、中継場所は、必ずしも運用サーバ４００にする必要はなく、ネットワーク上の別な場所に設けられた一時格納場所を中継させてもかまわない。
【０１２２】
ファイルを退役サーバＳoldから代替サーバＳnewへ転送するファイル転送処理の第２の形態は、転送処理部４４０が、退役サーバＳold内のファイル保管処理部３１０に対して、保管されているすべての分割ファイルを代替サーバＳnew内へ送信するように指示を与える方法である。
【０１２３】
図１２は、このようなファイル転送処理の第１の形態を示すブロック図である。まず、図に黒矢印で示されているとおり、運用サーバ４００から退役サーバＳoldに対して、代替サーバＳnewのＵＲＬを知らせてファイルを転送するよう指示を与える。退役サーバＳold内のファイル保管処理部３１０は、このような指示に基づいて、保管されているすべての分割ファイルを、図に白矢印で示されているとおり、代替サーバＳnew内へ送信する処理を行う。この方法では、退役サーバＳoldから代替サーバＳnewに対して直接ファイルが送信されるので、より効率的なファイル転送が可能になるが、ファイル保管処理部３１０には、運用サーバ４００からの指示に基づいて、全ファイルを指定されたサーバに送信する処理機能を設けておく必要がある。
【０１２４】
いずれにしても、ここに示す実施形態の場合、退役サーバＳold内のファイルを代替サーバＳnew内へ転送するための転送処理が完了したら、転送処理部４４０は、退役サーバＳoldの機能を停止させる処理を行う。具体的には、代替サーバＳoldに、すべてのファイルを送信し終えたら、転送終了メッセージを運用サーバ４００へ送信させるようにしておき、運用サーバ４００が、この転送終了メッセージを受けた後に、退役サーバＳoldに対して機能停止コマンドを送信するようにすればよい。予め各保管用サーバに、運用サーバ４００からの機能停止コマンドが与えられたら、機能を停止するような仕組（たとえば、外部からのアクセスを受け付けないようにしたり、電源供給を切断したりすればよい）を組み込んでおけば、機能停止コマンドの送信を受けた保管用サーバは、自分自身を機能停止状態にすることができる。なお、本発明において、退役サーバを機能停止にすることは必須事項ではないので、退役宣告を受けた後も、当該サーバを稼働し続けるようにしてもかまわない。
【０１２５】
かくして、これまで退役サーバＳoldが担っていた役割は、そのまま代替サーバＳnewに引き継がれることになり、ここに示す実施形態の場合、役目を終えた退役サーバＳoldは機能停止状態になる。リスト更新部４５０は、このような役割交替に基づいて、サーバ状態リストを更新する処理を行う。すなわち、リスト更新部４５０は、代替サーバ選択部４３０により、退役サーバＳoldに対する代替サーバＳnewの選択がなされた場合に、サーバ状態リストに収録されている退役サーバＳoldについての情報を退役状態に変更するとともに、その代替となる代替サーバＳnewを示す情報を付加する処理を行う。図８に示す例において、サーバ「Ｓｃ」についての「現役／退役」欄が「退役」に書き換えられ、「代替サーバ」欄に「Ｓｐ」が書き込まれているのは、リスト更新部４５０による更新処理が行われたためであり、サーバ「Ｓｃ」は退役し、その役割は、代替サーバ「Ｓｐ」によって引き継がれたことが示されている。
【０１２６】
照会受付部４７０は、ネットワークに接続された外部装置から、特定の保管用サーバについての照会を受けたときに、サーバ状態リスト格納部４６０を参照して、当該特定の保管用サーバが現役状態か退役状態かを回答し、退役状態である旨の回答を行う際には、その代替となる代替サーバＳnewを報知する回答を行う機能を有する。たとえば、図示の例の場合、外部装置から、サーバ「Ｓａ」についての照会を受けた場合、照会受付部４７０は、サーバ状態リストを参照することにより、「現役」である旨の回答を行う。一方、サーバ「Ｓｃ」についての照会を受けた場合は、照会受付部４７０は、サーバ状態リストを参照することにより、「退役」である旨の回答を行うとともに、代替サーバ「Ｓｐ」を報知する回答を行うことになる。この機能は、後述するように、ユーザ端末１００＊内のファイル要求部１２３＊からの照会に応えるためのものである。
【０１２７】
なお、代替サーバもいずれは退役することになり、その場合は、その次の世代の代替サーバが選択されることになる。したがって、照会受付部４７０が代替サーバを報知する場合、常に、最新世代の代替サーバ（別言すれば、その時点で現役状態のサーバ）を報知するようにする。たとえば、図８に示す例の場合、退役サーバＳｃについての代替サーバはＳｐになっているが、やがて、このサーバＳｐが退役し、その代替サーバとしてサーバＳｘが選択された場合は、このサーバ状態リストを辿ることにより、サーバＳｃ→Ｓｐ→Ｓｘという変遷を認識することができる。したがって、この場合、サーバＳｃについての照会があった場合、代替サーバとして報知されるサーバは、サーバＳｐではなく、サーバＳｘということになる。
【０１２８】
また、ここに示す実施形態の場合、照会受付部４７０は、ネットワークに接続された外部装置から、現役サーバについての照会（現在、現役状態にあるサーバがどのサーバであるかを確認するための照会）を受けたときに、サーバ状態リスト格納部４６０を参照して、現役状態にある保管用サーバを収録した現役サーバリストを回答として返信する機能も有している。図示の例の場合、「Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｄ，... Ｓｚ」という現役サーバリストが回答されることになる。この機能は、後述するように、ユーザ端末１００＊内の保管場所割当部１１５＊からの照会に応えるためのものである。
【０１２９】
なお、運用サーバ４００自身も、当然ながら寿命をもっているので、いずれは交換する必要がある。この運用サーバ４００自身の交換作業は、システムの保守管理者の手作業に委ねても、全システムの保守作業に比べれば負担はそれほど重くない。あるいは、運用サーバ４００に自分自身の稼働実績を検出する機能をもたせておき、保管用サーバと同様の手法により自律的に退役させ、代替運用サーバに役割を引き継がせるようにしてもよい。
【０１３０】
＜４−４．ユーザ端末の機能＞
図１３は、図５に示すシステムにおけるユーザ端末１００＊（１００Ａ＊〜１００Ｃ＊のそれぞれ）の詳細構成を示すブロック図である。このユーザ端末１００＊の基本構成は、図２に示すユーザ端末１００の基本構成とほぼ同じである。ただ、保管場所割当部１１５＊は、図２に示す保管場所割当部１１５の基本機能に加えて、更に付加機能が備わっており、ファイル要求部１２３＊は、図２に示すファイル要求部１２３の基本機能に加えて、更に付加機能が備わっている。符号「＊」は、このような付加機能が設けられた構成要素であることを示すためのものである。その余の各構成要素の機能は、図２に示す対応する構成要素の機能と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【０１３１】
図２に示すファイル要求部１２３の基本機能は、既に述べたとおり、保管場所認識部１２２が認識した保管場所となる保管用サーバに対して、認識したファイル名をもつ分割ファイルを要求する機能であるが、図１３に示すファイル要求部１２３＊には、更に、運用サーバ４００内の照会受付部４７０へ照会を行い、当該照会に対して退役した旨の回答が得られた保管用サーバについては、要求先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行う付加機能が備わっている。
【０１３２】
このような付加機能を設けた理由は、運用サーバ４００によって退役宣告がなされ、既に代替サーバへ役割の引き継ぎが行われている場合でも、管理情報格納ユニット１３０内の管理情報に対する書き換えが行われない限り、ファイルの取出処理によって、退役サーバに対するファイル要求が行われてしまうためである。たとえば、図１３に示す管理情報格納ユニット１３０内の管理情報Ｍ（α）は、ファイルＦ（α）の預入処理時に作成された情報であり、３つの分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３の保管場所が、Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋであることを示している。
【０１３３】
ところが、このファイルＦ（α）の預入処理が行われた後に、たとえば、保管用サーバ３００Ｊ（保管場所Ｓｊ）に対する退役宣告がなされ、後任の代替サーバとして、保管用サーバ３００Ｑ（保管場所Ｓｑ）が選択されたとしよう。この場合、運用サーバ４００の機能により、保管場所Ｓｊ内のファイルは、保管場所Ｓｑへと転送され、保管場所Ｓｊのサーバ３００Ｊは機能停止状態となる。したがって、図１３に示すユーザ端末１００＊において、ファイル要求部１２３＊がその基本機能に従って、保管場所Ｓｊ（サーバ３００Ｊ）に対して分割ファイルＦ（α）２の要求を行ったとしても、当該要求に応じた分割ファイルＦ（α）２の返信は得られない。
【０１３４】
ファイル要求部１２３＊の付加機能は、このような場合に対処するためのものである。すなわち、ファイル要求部１２３＊が、運用サーバ４００内の照会受付部４７０に対して、保管用サーバ３００Ｊ（保管場所Ｓｊ）についての照会を行うと、上例の場合、保管用サーバ３００Ｊは退役状態であり、代替サーバが保管用サーバ３００Ｑ（保管場所Ｓｑ）である旨の回答が得られるので、ファイル要求部１２３＊は、分割ファイルＦ（α）２についての要求先を、保管場所Ｓｊ（サーバ３００Ｊ）から、保管場所Ｓｑ（サーバ３００Ｑ）に切り替える処理を行うことができる。かくして、保管場所Ｓｑ（サーバ３００Ｑ）から、要求に応じた分割ファイルＦ（α）２の返信を得ることができる。
【０１３５】
ファイル要求部１２３＊による照会動作は、たとえば、次の２通りの方法で行うことができる。第１の方法は、ファイル要求部１２３＊が、保管場所となる特定の保管用サーバに対して分割ファイルを要求する際に、事前に照会受付部４７０に対して当該特定の保管用サーバについての照会を行い、現役である旨の回答が得られた場合には、予定どおり当該特定の保管用サーバに対して要求を行い、退役した旨の回答が得られた場合には、当該特定の保管用サーバに代えて、照会受付部４７０から報知された代替サーバに対して要求を行う方法である。
【０１３６】
たとえば、上例の場合、管理情報Ｍ（α）に基づく本来の要求先となる保管場所は、Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋであるから、実際にこれらの保管場所に対して要求を出す前に、ファイル要求部１２３＊は、照会受付部４７０に対して、これらの保管場所に対応する保管用サーバについての照会を行うことになる。そうすると、保管場所Ｓｉ，Ｓｋについては、現役状態である旨の回答が得られるが、保管場所Ｓｊについては、退役状態であり、代替サーバの保管場所がＳｑである旨の回答が得られることになる。そこで、ファイル要求部１２３＊は、保管場所Ｓｉ，Ｓｋについては、予定どおり、分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）３の要求を行うが、保管場所Ｓｊについては要求を行わず、その代わりに、保管場所Ｓｑに対して、分割ファイルＦ（α）２の要求を行うのである。かくして、退役サーバ３００Ｊに対する要求については、要求先を代替サーバ３００Ｑに切り替える処理が行われ、３つの分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３の返信が支障なく得られることになる。
【０１３７】
第２の方法は、ファイル要求部１２３＊が、保管場所となる特定の保管用サーバに対して分割ファイルを要求したにもかかわらず、当該要求に応じた分割ファイルの返信がなされなかった場合に、照会受付部４７０に対して当該特定の保管用サーバについての照会を行い、退役した旨の回答が得られた場合には、当該特定の保管用サーバに代えて、照会受付部４７０から報知された代替サーバに対して要求を行う方法である。第１の方法では、ファイル要求部１２３＊が管理情報に基づくファイル要求を行う場合には必ず、事前照会を行うことになるが、第２の方法では、分割ファイルの取り出しに失敗した場合にのみ、事後照会を行えばよいことになるので、照会の回数を低減させることができる。
【０１３８】
たとえば、上例の場合、管理情報Ｍ（α）に基づく本来の要求先となる保管場所は、Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋであるから、ファイル要求部１２３＊は、とりあえずこれらの保管場所に対して要求を出す。そうすると、保管場所Ｓｉ，Ｓｋからは、正常に分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）３が返信されてくるが、退役サーバとなっている保管場所Ｓｊからの分割ファイルＦ（α）２の返信は得られない。そこで、ファイル要求部１２３＊は、取り出しに失敗した保管場所Ｓｊについての事後照会を照会受付部４７０に対して行う。その結果、保管場所Ｓｊについては、退役状態であり、代替サーバの保管場所がＳｑである旨の回答が得られることになる。そこで、ファイル要求部１２３＊は、今度は保管場所Ｓｑに対して分割ファイルＦ（α）２の要求を出す処理を行う。その結果、保管場所Ｓｑから分割ファイルＦ（α）２の返信を得ることができる。
【０１３９】
なお、この第２の方法を採る場合は、分割ファイルの取り出しに失敗したことを認識する必要がある。そのためには、たとえば、ファイル復元部１２５からファイル要求部１２３＊に対して、分割ファイルの返信があったことを報告するようにし、ファイル要求部１２３＊は、ファイル要求を出してから所定時間内に、分割ファイルの返信があった旨の報告がない場合には、当該分割ファイルの取り出しに失敗したものと判断し、上述したように、照会受付部４７０に対する事後照会を行うようにすればよい。
【０１４０】
以上のとおり、退役サーバから代替サーバへの役割交替が行われていた場合にも、ファイル要求部１２３＊の付加機能により、ユーザ端末１００＊は、支障なく保管対象ファイルＦ（α）の取り出しを行うことが可能になる。別言すれば、管理情報格納ユニット１３０内に格納されている管理情報Ｍ（α）によって示される保管場所が、実際の保管場所と齟齬を生じていたとしても、ファイル要求部１２３＊の付加機能により、要求先を退役サーバから代替サーバに切り替える処理が行われるため、支障なくファイルの取り出しが可能になる。
【０１４１】
ただ、ここに示す実施形態の場合、ファイル要求部１２３＊には、更に、管理情報格納ユニット１３０内に格納されている管理情報を書き換える付加機能が備わっている。すなわち、上例の場合、ファイル要求部１２３＊が、要求先を退役サーバＳｊから代替サーバＳｑに切り替える処理を行った場合に、管理情報格納ユニット１３０内に格納されている管理情報Ｍ（α）について、退役サーバＳｊが代替サーバＳｑに変更されるように、管理情報Ｍ（α）に対する書き換えを行うことになる。このような書き換えを行っておけば、次回、保管対象ファイルＦ（α）の取り出しを行う際には、管理情報Ｍ（α）によって示される分割ファイルＦ（α）２についての要求先は、代替サーバＳｑということになる。他のファイルについての管理情報Ｍ（β），Ｍ（γ）についても、この機会に同様の書き換えを行うのが好ましい。
【０１４２】
続いて、保管場所割当部１１５＊の付加機能について説明する。図２に示す保管場所割当部１１５の基本機能は、既に述べたとおり、個々の分割ファイルについてそれぞれ異なる保管用サーバを保管場所として割り当てる機能であるが、図１３に示すファイル要求部１１５＊には、更に、運用サーバ４００内の照会受付部４７０に対して現役サーバについての照会を行い、回答として得られた現役サーバリストに収録されているサーバの中から保管場所となる保管用サーバを割り当てる機能が備わっている。
【０１４３】
既に述べたとおり、ファイル送信部１１３は、特定の保管用サーバへ送信を行った後に、所定時間が経過してもアクノレッジ信号が返信されてこなかった場合には、その旨を保管場所割当部１１５＊に報告する機能を有し、当該報告を受けた保管場所割当部１１５＊は、当該特定の保管用サーバの代わりに別な保管用サーバを充てる新たな割り当てを行い、ファイル送信部１１３が、この新たに割り当てられた保管用サーバに対して、先ほど失敗した分割ファイルの送信をやり直す処理を行うことになる。したがって、保管場所割当部１１５＊が、機能停止状態となっている退役サーバを割り当ててしまい、ファイル送信に失敗した場合でも、別な保管用サーバへの送信がやり直されるので支障は生じない。
【０１４４】
しかしながら、退役サーバへの割り当ては、本来、無駄な処理であるので、実用上は避けた方が好ましい。そこで、上述したように、保管場所割当部１１５＊が照会受付部４７０に対して現役サーバについての照会を行い、回答として得られた現役サーバリストに収録されているサーバの中から保管場所となる保管用サーバを割り当てるようにすれば、そのような無駄な割当処理が行われることを防ぐことができる。
【０１４５】
＜＜＜  §５．本発明の変形例  ＞＞＞
以上、§４では、本発明を分散型データアーカイブシステムへ適用した実施形態を述べたが、ここでは、そのいくつかの変形例を述べておく。
【０１４６】
＜５−１．仕様、コスト、設置環境の考慮＞
図８に示すサーバ状態リスト格納部４６０に用意されているサーバ状態リストには、「サーバ名」，「現役／退役」，「代替サーバ」という３つの欄が設けられている。本発明を実施する上で、サーバ状態リストには、個々の保管用サーバについて、少なくとも、現役状態か退役状態かを示す情報と、退役状態のサーバについては代替となる代替サーバを示す情報と、が収録されていれば足りる。すなわち、代替サーバ選択部４３０は、このリスト内の現役状態のサーバの中から代替サーバの選択を行うことができ、照会受付部４７０は、このリスト内の情報を参照して、特定の保管用サーバについての照会や現役サーバについての照会に対して回答を行うことができる。
【０１４７】
ただ、実用上は、個々の保管用サーバについて、より詳細な情報を掲載したサーバ状態リストを用意するのが好ましい。そうすれば、代替サーバ選択部４３０は、より詳細な情報を考慮して、最適な代替サーバの選択処理を行うことが可能になる。
【０１４８】
具体的には、サーバ状態リスト格納部４６０が、個々の保管用サーバについて、更に、仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報を収録したサーバ状態リストを格納するようにし、代替サーバ選択部４３０が、この仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報を考慮して代替サーバの選択を行うようにすればよい。
【０１４９】
図１４は、図８に示すサーバ状態リスト格納部４６０内に格納されるサーバ状態リストの変形例を示す図である。図には、保管用サーバ３００Ａ（サーバ名としてＵＲＬを示す「Ｓａ」が付されている）に関する情報のみを示すが、他の保管用サーバ３００Ｂ〜３００Ｚについても同様の情報が用意される。この図１４のリストの上段には、「サーバ名」，「現役／退役」，「代替サーバ」という３つの欄が設けられているが、これらの欄は、図８に示すサーバ状態リストに設けられていた各欄に対応するものである。
【０１５０】
図１４に示すリストの特徴は、更に、保管用サーバの仕様、コスト、設置環境に関する情報が収録されている点である（等級に関する情報については、§５−２で述べる）。具体的には、仕様に関する情報として、製造会社、型式、製造時期、記憶容量、動作速度、二酸化炭素排出量、という項目についての情報が用意され、コストに関する情報として、初期導入コストおよび維持コストという項目についての情報が用意され、設置環境に関する情報として、耐震性および治安度という項目についての情報が用意されている。
【０１５１】
ここで、仕様に関する各項目は、保管用サーバに組み込まれているハードディスク装置の技術的仕様に係る項目である。また、初期導入コストは、この保管用サーバの価格および設置費用を含めたコストを示しており、維持コストは、この保管用サーバを稼働状態で維持するために必要な月単位のコスト（電力使用料や設置場所の家賃など）を示している。一方、耐震性は設置場所の建物の耐震性を５段階評価で示したものであり、治安度は設置場所の都市の治安度を５段階評価で示したものである。なお、これら各項目に関する情報は、システムの保守管理者が、運用サーバ４００に対して適宜入力する作業を行えばよい。
【０１５２】
このようなサーバ状態リストをサーバ状態リスト格納部４６０内に用意しておけば、代替サーバ選択部４３０は、これらの様々な情報を考慮して代替サーバの選択を行うことが可能になり、退役サーバの代わりとしての機能を果たすためにより好ましい保管用サーバを代替サーバとして選出することが可能になる。
【０１５３】
たとえば、動作速度を考慮して、退役サーバの動作速度と同等もしくはそれ以上の動作速度をもったサーバを代替サーバに選出するようにすれば、退役サーバを代替サーバに切り替えた後も、以前と同等の応答性が確保することができる。また、製造時期ができるだけ新しいサーバを選択するようにすれば、稼働実績にかかわらず、より新しい技術で設計されたサーバが優先的に選出されるようになる。
【０１５４】
また、このデータ保管システムを運用する会社により、今後はできるだけコストダウンを図る方針が打ち出された場合には、代替サーバ選択部４３０が行う選択アルゴリズムを変更して、よりコストの低いサーバが優先的に選択されるようにすればよいし、より安全性を高める方針が打ち出された場合には、代替サーバ選択部４３０が行う選択アルゴリズムを変更して、より耐震性や治安度の高いサーバが優先的に選択されるようにすればよい。
【０１５５】
また、特定の製造会社から提供されたハードディスク装置や特定の形式番号をもつハードディスク装置、あるいはそれらのうち特定の製造時期に供給された装置に、製造上の欠陥が見つかった旨の発表がなされた場合は、システムの保守管理者が、そのような不良情報を代替サーバ選択部４３０に入力することにより、当該不良情報に係るサーバが代替サーバとして選択されることを避けるような処理を行うことも可能になる。
【０１５６】
なお、図１４に示すようなサーバ状態リストは、代替サーバ選択部４３０が代替サーバの選択を行うに際して利用するだけでなく、稼働実績監視部４２０が、退役宣告を行うに際して利用することも可能である。既に述べたとおり、稼働実績監視部４２０は、基本的に、稼働実績格納部４１０に格納されている稼働実績に基づいて退役宣告を行うか否かの判断を行う構成要素であるが、サーバ状態リスト内に格納されている仕様、コスト、もしくは設置環境に関する情報に応じて修正された許容条件を用いて退役宣告を行うことも可能である。
【０１５７】
たとえば、§４−３では、図９に示すように個々の項目ごとに許容範囲を設定しておき、数値が許容範囲外となる項目が所定の数以上現れた場合に退役宣告を行う方法を述べたが、この場合に、図１４に示すリストを更に参照して、「製造時期から２年経過するまでは、各許容上限値を１割増の値に修正する」というように、修正された許容条件を用いて退役宣告を行うことができる。あるいは、「維持コストが３万円／月以上のサーバについては、各許容上限値を１割引の値に修正する」というように、条件を厳しくする修正も可能である。
【０１５８】
また、図１０に示すように、各項目の数値Ｖ１〜Ｖ６を引数とする関数を定義しておき、関数値ｆ１〜ｆ６の総和が所定の許容値を超えた場合に退役宣告を行う、という方法を採る場合であれば、図１４に示すリストを利用して、新たな関数値ｆ７を、「ｆ７＝維持コストの月額値×２」のように設定し、関数値ｆ１〜ｆ７の総和が所定の許容値を超えた場合に退役宣告を行う、というように許容条件を修正することもできよう。あるいは、更に、「耐震性と治安度の和が８以上の場合は、所定の許容上限値を１割増の値に修正する」という方法をとることもできる。
【０１５９】
このように、各保管用サーバに関する仕様、コスト、設定環境の情報を、退役宣告を行う条件を修正することに利用すれば、より合理的な退役判定を行うことができるようになる。また、保守管理者がリアルタイムで許容条件を設定しなおす運用を行うのであれば、稼働実績を全く考慮せず、仕様、コスト、設定環境が現時点の許容条件から外れたか否かを判断して退役宣告を行うことも可能である。
【０１６０】
＜５−２．等級の設定＞
図１４に示すサーバ状態リストの最下欄には、「等級」なる項目が設けられている。この項目は、当該保管用サーバが属する等級を示すものであり、この例では「１級」が最も高い等級であり、中間が「２級」、そして「３級」が最も低い等級である。等級は、システムの保守管理者が任意に設定することが可能であり、ハードウエア的には全く同一の保管用サーバでありながら、それぞれ異なる等級に設定してもかまわない。ただ、実用上は、初期導入コストが高価なサーバ（より高品質なサーバであると推定されるサーバ）や、設置場所の耐震性や治安度が高いサーバに、より高い等級を設定するのが好ましい。
【０１６１】
このように、保管用サーバに「等級」を設定する運用を行う場合、ユーザは、個々の保管対象ファイルを預け入れる際に「等級」を指定するようにする。そして、各保管対象ファイルは、必ずユーザが指定した「等級」に合致する保管用サーバ（同じ等級もしくはそれ以上の等級のサーバ）に保管されるようにし、等級が高くなるほど厳しい許容条件を用いて退役宣告を行うようにする。
【０１６２】
たとえば、ユーザが特定のファイルを預け入れる際に、「１級」を指定したとすると、当該ファイルは、必ず「１級」に属する保管用サーバに保管されることになる。しかも、「１級」に属する保管用サーバは、「２級」あるいは「３級」に属する保管用サーバに比べて、より厳しい許容条件で退役宣告が行われるようにする。たとえば、累積稼働時間の許容上限値であれば、１級のサーバについては２００００時間、２級のサーバについては４００００時間、３級のサーバについては１０００００時間のように、等級が高くなるほど許容上限値が小さくなるように設定すればよい。そうすれば、等級の高いサーバほど、退役宣告が行われる可能性が高くなり、保管されているデータファイルが失われる危険性は低くなる。ユーザは、より重要なファイルを預け入れる際に、より高い等級を指定するように心掛ければよい。
【０１６３】
このように、「等級」を設定する運用を行うには、運用サーバ４００側では、サーバ状態リスト格納部４６０内に、個々の保管用サーバについて、等級に関する情報を収録したサーバ状態リストを格納しておくようにし、稼働実績監視部４２０が、等級が高くなるほど厳しい許容条件を用いて退役宣告を行い、代替サーバ選択部４３０が、退役サーバと同じ等級が設定されたサーバを代替サーバとして選択するようにすればよい。一方、ユーザ端末１００＊側では、預入指示入力部１１１に、ユーザから等級を指定した預入指示を入力する機能を付加し、保管場所割当部１１５＊に、指定された等級に合致する保管用サーバを保管場所として割り当てる機能（各サーバの等級は、運用サーバ４００側の照会受付部４７０に照会して認識すればよい）を付加しておけばよい。
【０１６４】
もちろん、等級が高くなるほど厳しい許容条件を用いて退役宣告を行うようにすれば、より高い等級の保管用サーバに保管するほど、データの安全性は高まることになるが、より高い等級の保管用サーバの導入および維持コストは嵩むことになる。したがって、このデータ保管システムによるサービスを商業的に提供する場合は、より高い等級を指定したファイル保管については、ユーザに対してより高額な保管料を請求することになろう。結局、ユーザには、安全性をとるか、コストパフォーマンスをとるか、を考慮して、好みの等級の選択枝を与えるサービスを提供することができるようになる。
【０１６５】
＜５−３．冗長度をもたせた保管方式＞
これまで述べた実施形態では、ユーザ端末１００＊内の保管場所割当部１１５＊は、１つの分割ファイルに対して１つの保管場所を割り当てている。その結果、図３に示す例のように、各分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３は、合計３ヶ所の保管用サーバにそれぞれ別々に保管されることになる。しかしながら、安全性を期する上では、冗長度をもたせるために、同一の分割ファイルを複数箇所に重複させて保管するのが好ましい。
【０１６６】
このように、冗長度をもたせた保管方式を採る場合は、保管場所割当部１１５＊が、個々の分割ファイルについて、冗長度をもたせるためにそれぞれ複数の保管場所を割り当てるようにし、ファイル送信部１１３が、同一の分割ファイルをそれぞれ複数の保管用サーバへ送信すればよい。
【０１６７】
たとえば、図１５に示す例の場合、保管対象ファイルＦ（α）が３つの分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）２，Ｆ（α）３に分割される点は、図３に示す例と同じであるが、個々の分割ファイルには、それぞれ２つの保管場所が割り当てられ、２箇所の保管用サーバに別々に送信され、それぞれが別個に保管される。具体的には、分割ファイルＦ（α）１は保管場所Ｓｉ，Ｓｊの２箇所に保管され、分割ファイルＦ（α）２は保管場所Ｓｊ，Ｓｋの２箇所に保管され、分割ファイルＦ（α）３は保管場所Ｓｋ，Ｓｉの２箇所に保管される。
【０１６８】
このように、冗長度をもたせた保管方式を採れば、万一、いずれかの保管用サーバに支障が生じて、保管していた分割ファイルが失われたとしても、別なサーバから必要な分割ファイルを取り出すことが可能になる。たとえば、図１５に示す例において、保管用サーバ３００Ｉが故障した場合、当該サーバに保管中の分割ファイルＦ（α）１，Ｆ（α）３は失われることになるが、分割ファイルＦ（α）１は保管用サーバ３００Ｊから取り出すことができ、分割ファイルＦ（α）３は保管用サーバ３００Ｋから取り出すことができるので、元の保管対象ファイルＦ（α）を復元する処理に支障は生じない。
【０１６９】
ファイル要求部１２３＊は、同一の分割ファイルの保管場所となる複数の保管用サーバのうち、代表となる１つの保管用サーバを選択して分割ファイルの要求を行う。すなわち、管理情報Ｍ（α）には、どの分割ファイルがどの保管用サーバに保管されているかを示す情報が含まれているので、各保管用サーバが正常動作している場合、同一の分割ファイルが重複して取り出されないよう、所定の保管用サーバに対して、所定の分割ファイルの要求を行えばよい（もちろん、重複して取り出し、両者の合致を検証するようにしてもよい。）。
【０１７０】
一方、ファイル要求部１２３＊は、要求した分割ファイルが、ファイル復元部１２５へ正常に返信されてきたか否かを監視し、もし、要求を出してから所定時間内に正常な返信がなされなかった場合には、要求を出した保管用サーバに何らかの異常が生じていると判断し、必要な処置を講じることができる。具体的には、照会受付部４７０に対して、返信がなかった特定の保管用サーバについての照会を行い、退役状態である旨の回答が得られた場合には、これまで述べたとおり、要求先を代替サーバに切り替えて再度のファイル要求を行えばよいし、現役状態である旨の回答が得られた場合には、サーバ状態リスト上では現役状態となっているにもかかわらず、何らかの支障が生じているものと判断し、取り出しに失敗した分割ファイルを重複保管している別の保管用サーバに対して、当該分割ファイルの要求を行う処理を行えばよい。
【０１７１】
もちろん、より高い冗長性を確保するために、同一の分割ファイルを３つ以上の保管場所に別々に保管するようにすることも可能である。
【０１７２】
＜５−４．事前にユーザ登録を行う運用＞
これまでに述べた分散型データアーカイブシステムは、理論的には、１人のユーザのみが利用することも可能であるが、商用設備として運用する実用的なケースでは、多数のユーザが共用することが前提となる。このようなケースでは、運用サーバ４００内にユーザ登録部を更に設け、このユーザ登録部の機能によって、事前にユーザ登録を行い、たとえば、図１６に示すような個別保管場所リストを作成しておけばよい。すなわち、ユーザ登録部は、ユーザからの登録指示に基づき、それぞれ固有のユーザＩＤを発行するとともに、当該ユーザのために個別保管場所を用意する処理を行う。
【０１７３】
この図１６に示す個別保管場所リストは、個々のユーザごとに付与されたユーザＩＤと、個別保管場所（ＵＲＬ）との対応関係を示すリストである。各個別保管場所を示すＵＲＬは、特定の保管用サーバ内に作成されたフォルダのアドレスを示している。たとえば、ユーザＩＤ「Ｕ０００１」が付与されたユーザについて設定された個別保管場所は、「ＳｉＦ１」，「ＳｊＦ１」，「ＳｋＦ１」の３箇所になっているが、「ＳｉＦ１」なるＵＲＬは、保管用サーバＳｉ内のフォルダ「Ｆ１」を示しており、「ＳｊＦ１」なるＵＲＬは、保管用サーバＳｊ内のフォルダ「Ｆ１」を示しており、「ＳｋＦ１」なるＵＲＬは、保管用サーバＳｋ内のフォルダ「Ｆ１」を示している。
【０１７４】
結局、ユーザ登録部は、ユーザからの登録指示に基づき、図１６に示すような個別保管場所リストを作成するとともに、このリストに応じて、複数の保管用サーバ内に当該ユーザ用のフォルダを作成する処理を行うことになる。図１７は、図１６に示す個別保管場所リストに対応して作成された各ユーザ用のフォルダを示すブロック図である。この例では、各保管用サーバ３００Ｉ，３００Ｊ，３００Ｋ（保管場所Ｓｉ，Ｓｊ，Ｓｋ）内に、各ユーザ用のフォルダが作成された状態が示されている。たとえば、３人のユーザ甲，乙，丙が事前登録を行うと、それぞれにユーザＩＤ「Ｕ０００１」，「Ｕ０００２」，「Ｕ０００３」が付与され、図１６に示すような個別保管場所リストが作成され、更に、各保管用サーバ内には、図１７に例示するように、各ユーザ用のフォルダが作成されることになる。
【０１７５】
このように、事前にユーザ登録を行い、個々のユーザごとに予め個別保管場所をフォルダとして用意する運用を行う際には、保管場所割当部１１５＊は、ある登録ユーザからの預入指示があった場合に、図１６に示す個別保管場所リストを参照して、当該登録ユーザ用のフォルダ（個別保管場所）を保管場所として割り当てる処理を行えばよい。また、特定の保管用サーバに対して退役宣告がなされた場合、転送処理部４４０は、当該退役サーバ内のフォルダに収容された状態のままファイルの転送処理を行い、代替サーバ内でも、元のフォルダの階層構造がそのまま維持されるようにすればよい。
【０１７６】
＜５−５．管理情報の格納場所＞
これまで述べた実施形態では、図１３に示すように、保管対象ファイルＦ（α）の預入処理が行われる際に、管理情報書込部１１４によって、当該ファイルＦ（α）についての管理情報Ｍ（α）が、管理情報格納ユニット１３０内に格納されることになる。管理情報格納ユニット１３０をＩＣカードなどの携帯可能情報記録媒体によって構成しておけば、ユーザは、当該媒体のみを単体として携帯することができるため、任意の場所からファイルＦ（α）の取出処理を行うことができるメリットが得られる点も、既に述べたとおりである。
【０１７７】
ただ、管理情報Ｍ（α）は、必ずしも管理情報格納ユニット１３０内に格納する必要はなく、ネットワークを介してアクセス可能な任意の格納場所（たとえば、いずれかの保管用サーバ３００や運用サーバ４００内であってもよいし、それ以外のコンピュータ内であってもよい）に格納することが可能である。すなわち、管理情報書込部１１４が、保管対象ファイルＦ（α）についての管理情報Ｍ（α）を管理情報格納ユニット１３０に格納する代わりに、ネットワークを介してアクセス可能な特定の格納場所に格納し、当該格納場所の所在を示す所在情報（たとえば、ＵＲＬ）を管理情報格納ユニット１３０に格納する処理を行うことも可能である。
【０１７８】
この場合、ファイルＦ（α）についての取出処理を行う際には、管理情報読出部１２１は、管理情報格納ユニット１３０から管理情報Ｍ（α）を直接読み出す代わりに、管理情報格納ユニット１３０から上記所在情報（たとえば、ＵＲＬ）を読み出し、読み出した所在情報に基づいて上記特定の格納場所をアクセスして管理情報Ｍ（α）を読み出す処理を行うことができるので、何ら支障なく管理情報Ｍ（α）を入手することが可能である。
【０１７９】
このように、管理情報格納ユニット１３０内に管理情報Ｍ（α）そのものを格納する代わりに、その所在情報（たとえば、ＵＲＬ）のみを格納する運用を採れば、管理情報格納ユニット１３０内の格納スペースを節約することができ、ＩＣカードなどの比較的記憶容量の小さな媒体を管理情報格納ユニット１３０として用いる場合に便利である。
【０１８０】
＜＜＜  §６．本発明の基本概念  ＞＞＞
以上、本発明を分散型データアーカイブシステムに適用した実施形態を述べたが、本発明は、ネットワークを介して、所定のサーバ装置にデータファイルを保管する機能と、保管されていたデータファイルを必要に応じて取り出す機能と、を有するデータ保管システムに広く適用可能な技術である。すなわち、ネットワークに接続されたユーザ端末と、このネットワークに接続された複数の保管用サーバと、を備えた既存のデータ保管システムに、ネットワークに接続された運用サーバを付加し、ユーザ端末と各保管用サーバに、付加的な構成要素を追加することにより、本発明に係るデータ保管システムを構築することが可能である。
【０１８１】
より具体的には、ユーザ端末は、保管対象となるファイルを保管場所となる所定の保管用サーバへ送信するとともに当該保管場所を示す情報を所定の格納場所に記録する預入処理ユニットと、当該保管場所を示す情報に基づいて所定の保管用サーバをアクセスして取出要求を行い保管していたファイルを取り出す取出処理ユニットと、を備えていればよい。
【０１８２】
一方、各保管用サーバは、ユーザ端末からファイルの送信があった場合にはこれを保管し、ファイルの取出要求があった場合にはこれを送信するファイル保管処理部と、このファイル保管処理部について稼働実績を検出する稼働実績検出部と、当該稼働実績を運用サーバに報告する稼働実績報告部と、を備えていればよい。
【０１８３】
そして、運用サーバは、各保管用サーバから報告された稼働実績を格納する稼働実績格納部と、この稼働実績格納部に格納されている各保管用サーバの稼働実績を監視し、稼働実績が所定の許容条件から外れた保管用サーバに対して退役宣告を行う稼働実績監視部と、この稼働実績監視部により退役宣告がなされた場合に、当該退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを現役サーバの中から選択する代替サーバ選択部と、代替サーバ選択部により代替サーバの選択がなされた場合に、退役サーバ内のファイルを代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理部と、ユーザ端末から特定の保管用サーバに関する照会を受けた場合に、当該特定の保管用サーバが退役宣告を受けたサーバであった場合には、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う照会受付部と、を備えていればよい。
【０１８４】
そして、ユーザ端末は、ファイルを取り出す処理を行う際に、管理情報内の保管場所を示す情報に示された保管用サーバに関する照会を照会受付部に対して行い、当該照会に対して代替サーバの報知がなされた保管用サーバについては、アクセス先を、報知された代替サーバに切り替える処理を行うようにすればよい。
【０１８５】
ここで、本発明の構成要素となるユーザ端末、保管用サーバ、運用サーバは、いずれもコンピュータに専用のエージェントプログラムを組み込むことによって構成することが可能である。
【０１８６】
最後に、本発明をネットワークを介したデータ保管方法として捉え、その基本概念を説明しておく。すなわち、本発明は、ネットワークに接続されたユーザ端末と、ネットワークに接続された複数の保管用サーバと、を備え、ユーザ端末からの預入要求に基づいて、保管対象ファイルをユーザ端末から所定の保管用サーバに送信して保管するとともに、ユーザ端末からの取出要求に基づいて、保管用サーバに保管されていた保管対象ファイルをユーザ端末に送信する機能を有するネットワークを介したデータ保管システムで用いるデータ保管方法であり、次のような特徴を有する。
【０１８７】
まず、ある特定の保管対象ファイルに着目した場合、ユーザ端末と保管用サーバとの間のやりとりとしては、図１８の流れ図に示すような段階が実行される。最初のステップＳ１０は、ユーザ端末が、保管対象となるファイルを保管場所となる所定の保管用サーバへ送信するとともに当該保管場所を示す情報を所定の格納場所に記録する預入処理段階である。これに応じて、ステップＳ２０では、ユーザ端末からファイルの送信を受けた保管用サーバが、当該ファイルを格納するファイル格納段階が実行する。このステップＳ１０，Ｓ２０の２つの段階によって、保管対象ファイルの預入処理が完了する。
【０１８８】
一方、保管対象ファイルの取出処理は、次のような各段階によって行われる。まず、ステップＳ３０では、ユーザ端末が、保管場所を示す情報に基づいて所定の保管用サーバをアクセスして取出要求を行う取出処理段階が行われる。そして、これに応じて、ステップＳ４０では、ユーザ端末からファイルの取出要求を受けた保管用サーバが、当該ファイルをユーザ端末へ返信するファイル返信段階が行われる。このステップＳ３０，Ｓ４０の２つの段階によって、保管対象ファイルの取出処理が完了する。保管対象ファイルを再度取り出す必要がある場合は、ステップＳ４５からステップＳ３０へ戻り、同様の処理が繰り返し実行されることになる。
【０１８９】
ステップＳ３０の取出処理段階は、図示のとおり、更に細かなステップによって構成されている。まず、ステップＳ３１では、ユーザ端末が、保管場所を示す情報に基づいて、アクセス先を認識する。具体的には、保管場所を示す情報に示された保管用サーバ（たとえば、そのＵＲＬ）を認識すればよい。そして、ステップＳ３２では、アクセス先に関する照会を行う。
【０１９０】
具体的には、認識された保管用サーバに関する照会を運用サーバに対して行うことになる。当該照会に対して、運用サーバからは、２通りの回答が期待できる。第１の回答は照会対象となったサーバが現役状態である旨の回答であり、第２の回答は照会対象となったサーバが退役状態である旨の回答である。後者の場合、代替サーバの報知が行われる。
【０１９１】
そこで、ステップＳ３３において、代替サーバの報知が行われたか否かを判定し、照会に対して代替サーバの報知がなされた場合（前記第２の回答の場合）には、ステップＳ３４において、アクセス先を、報知された代替サーバに切り替える処理が行われる。一方、代替サーバの報知がなされなかった場合（前記第１の回答の場合）には、アクセス先の切り替えは行われない。
【０１９２】
いずれの場合も、ステップＳ３５において、該当する保管用サーバ（ステップＳ３１で認識されたサーバか、ステップＳ３４で切り替えられた代替サーバ）に対して、ファイルの取出要求がなされる。
【０１９３】
一方、各保管用サーバでは、その稼働実績をネットワークを介して運用サーバに報告する稼働実績報告段階が行われる（流れ図は省略）。また、運用サーバでは、図１９の流れ図に示すような「稼働実績監視・退役処理」の各段階が行われるとともに、図２０の流れ図に示すような「回答処理」の各段階が並行して行われる。
【０１９４】
図１９に示す「稼働実績監視・退役処理」では、まず、ステップＳ５０において、運用サーバが、各保管用サーバから報告された稼働実績を格納し、これを監視する稼働実績監視段階が行われる。そして、判定対象となる１つの保管用サーバについて、稼働実績が所定の許容条件から外れているか否かの判定が行われる。この判定において、許容条件を満たしていると判定された場合は、ステップＳ５５から再びステップＳ５０へ戻り、次の判定対象となる保管用サーバについて、同様の判定が実行される。一方、許容条件から外れていると判断された場合は、ステップＳ５５において、当該保管用サーバについて退役宣告がなされ、ステップＳ６０へと進む。
【０１９５】
ステップＳ６０では、運用サーバが、退役宣告の対象となった退役サーバの代替となる代替サーバを現役サーバの中から選択する代替サーバ選択段階が行われる。そして、続くステップＳ７０では、運用サーバが、代替サーバの選択がなされた場合に、退役サーバ内のファイルを代替サーバ内へ転送するための転送処理を行う転送処理段階が実行された後、再び、ステップＳ５０へ戻り、次の判定対象となる保管用サーバについて、同様の判定が実行される。
【０１９６】
これに対して、図２０に示す「回答処理」では、ステップＳ８０において、運用サーバが、ユーザ端末からの照会がきたか否かの判定を行い、ユーザ端末から特定の保管用サーバに関する照会を受けたときには、続くステップＳ８５へ進み、照会対象となる当該特定の保管用サーバが退役宣告を受けたサーバであるか否かが調べられる。退役宣告を受けたサーバではなかった場合は、ステップＳ９０へ進み、現役サーバである旨の回答を行うが、退役宣告を受けたサーバだった場合は、ステップＳ９５へ進み、退役サーバである旨の回答とともに、その代替となる代替サーバを報知する回答を行う。
【符号の説明】
【０１９７】
１００，１００Ａ〜１００Ｃ：ユーザ端末（従来システム）
１００＊，１００Ａ＊〜１００Ｃ＊：ユーザ端末（本発明に係るシステム）
１１０：預入処理ユニット
１１１：預入指示入力部
１１２：ファイル分割部
１１３：ファイル送信部
１１４：管理情報書込部
１１５，１１５＊：保管場所割当部
１２０：取出処理ユニット
１２１：管理情報読出部
１２２：保管場所認識部
１２３，１２３＊：ファイル要求部
１２４：取出指示入力部
１２５：ファイル復元部
２００：インターネット
３００，３００Ａ〜３００Ｚ：保管用サーバ（従来システム）
３００＊，３００Ａ＊〜３００Ｚ＊：保管用サーバ（本発明に係るシステム）
３１０：ファイル保管処理部
３２０：稼働実績検出部
３３０：稼働実績報告部
４００：運用サーバ
４１０：稼働実績格納部
４２０：稼働実績監視部
４３０：代替サーバ選択部
４４０：転送処理部
４５０：リスト更新部
４６０：サーバ状態リスト格納部
４７０：照会受付部
Ｃ（α）：暗号化処理の内容を示す情報
Ｄ（α）：分割方法を示す情報
Ｆ１〜Ｆ３：各ユーザ用のフォルダ
ｆ１〜ｆ６：稼働実績を示す各項目の値を引数とする関数値
Ｆ（α）：保管対象ファイル
”Ｆ（α）”：保管対象ファイルＦ（α）のファイル名
Ｆ（α）１〜Ｆ（α）３：分割ファイル
”Ｆ（α）１”〜”Ｆ（α）３”：分割ファイルＦ（α）１〜Ｆ（α）３のファイル名
Ｍ（α）：保管対象ファイルＦ（α）についての管理情報
Ｍ（β）：保管対象ファイルＦ（β）についての管理情報
Ｍ（γ）：保管対象ファイルＦ（γ）についての管理情報
Ｓ１０〜Ｓ９０：流れ図の各ステップ
Ｓａ〜Ｓｚ：各サーバのＵＲＬ（保管場所を示すアドレス情報）
ＳｉＦ１，ＳｊＦ１，ＳｋＦ１：第１のユーザ用フォルダのＵＲＬ
ＳｅＦ２，ＳｆＦ２，ＳｋＦ２：第２のユーザ用フォルダのＵＲＬ
ＳｉＦ３，ＳｊＦ３，ＳｇＦ３：第３のユーザ用フォルダのＵＲＬ
Ｓnew：代替サーバのＵＲＬ
Ｓold：退役サーバのＵＲＬ
Ｕ０００１〜Ｕ０００３：ユーザＩＤ
Ｖ１〜Ｖ６：稼働実績を示す各項目の値
Ｗ：稼働実績Ｗａ〜Ｗｚ（保管用サーバ３００Ａ＊〜３００Ｚ＊の稼働実績）
【図１】
0005561061.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005561061.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005561061.tif 000008
【図８】
0005561061.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
0005561061.tif 000014
【図１４】
0005561061.tif 000015
【図１５】
0005561061.tif 000016
【図１６】
0005561061.tif 000017
【図１７】
0005561061.tif 000018
【図１８】
0005561061.tif 000019
【図１９】
0005561061.tif 000020
【図２０】
0005561061.tif 000021