(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の排気が流れる排気通路を形成している排気管と、
前記排気管に設けられ、前記排気管に接する取付部、および前記取付部の先端に前記排気通路へ露出して放電を発生する電極部を有し、前記電極部の放電により前記排気通路を流れる排気中に活性物質を生成する活性物質生成部と、
前記取付部に冷却用の空気を供給するとともに、前記取付部を冷却した空気を前記活性物質の原料として前記電極部へ供給する空気供給部と、を備え、
前記空気供給部は、前記活性物質生成部の冷却に余剰となる空気を前記活性物質生成部よりも大気側に廃棄する廃棄通路部を有することを特徴とする排気浄化装置。
【請求項２】
前記空気供給部は、
前記取付部の外周側を包囲して設けられ、前記空気供給部から供給された空気が周回する冷却通路部と、
前記冷却通路部の端部に設けられ、前記冷却通路部を通過した空気が前記排気通路へ露出する前記電極部の周囲に排出される空気排出部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の排気浄化装置。
【請求項３】
前記空気供給部は、前記廃棄通路部に設けられ廃棄される空気の流量を調整する調整弁部を有することを特徴とする請求項１または２記載の排気浄化装置。
【請求項４】
前記空気供給部は、加圧した空気を供給するポンプを有することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載の排気浄化装置。
【請求項５】
前記空気供給部は、供給する空気を前記排気管を流れる排気との間で熱交換する熱交換部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気浄化装置に関し、特に排気が流れる排気通路に活性物質を生成する活性物質生成部を備える排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、排気通路を流れる排気中に活性物質を供給し、排気に含まれる特定の物質を例えば分解、捕集または除去することにより無害化する無害化装置が提案されている（排気中の微粒子の捕集について「特許文献１」参照）。このような無害化装置の場合、排気通路に放電を生じる電極部を有している。
【０００３】
無害化装置は、電極部をはじめとする大部分が高温の排気が流れる排気通路に設けられる。このように無害化装置は、高温の排気に晒されるため、冷却する必要がある。特許文献１の場合、無害化装置の電極部の周囲に冷却のための空気を供給することが開示されている。しかしながら、特許文献１の場合、排気の温度が高温であるとき、無害化装置の周囲には冷却用の空気が大量に供給される。供給された大量の空気は、排気通路を流れる排気に混合され、排気温度の低下を招く。一方、排気中の特定物質を無害化するためには、化学的な反応性を維持する必要があり、排気の温度は所定温度以上に維持することが要求される。しかし、排気通路に大量の空気を供給すると、排気温度の低下を招き、排気の浄化性能が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−６８５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、活性物質生成部の冷却を図りつつ、排気の温度の低下が抑えられ、排気の浄化性能が確保される排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、空気供給部は取付部に冷却用の空気を供給する。そして、空気供給部は、この取付部に供給した空気を活性物質の原料として電極部に供給する。これにより、電極部に供給される空気は、取付部を通過する際に、取付部を冷却するとともに、取付部において加熱される。そのため、電極部へ供給される空気は、取付部で温度が上昇した後に排気へ混合される。その結果、空気供給部の冷却に用いる空気を排気に混合しても、排気通路を流れる排気の温度の低下は抑えられる。また、電極部へ供給された空気は、電極部における放電によって例えばオゾンや酸素のラジカルなどの活性物質を生成する。したがって、活性物質生成部の冷却を図りつつ、排気の温度の低下を抑えることができ、排気の浄化性能を確保することができる。
【０００７】
請求項２記載の発明では、空気供給部は、冷却通路部および空気排出部を有している。冷却通路部は、取付部の外周側を包囲している。そのため、供給された空気は、取付部の外周側を包囲する冷却通路部を周回する。これにより、取付部の冷却だけでなく、空気排出部から電極部側へ排出される空気の加熱も促進される。したがって、活性物質生成部の冷却を図りつつ、排気の温度の低下を抑えることができ、排気の浄化性能を確保することができる。また、空気排出部は、冷却通路部を通過した空気を電極部の周囲に排出する。そのため、冷却通路部を通過した空気は、電極部の近傍に供給される。したがって、電極部の放電による活性物質の生成を促進することができる。
【０００８】
請求項１記載の発明では、空気供給部は、廃棄通路部を有している。これにより、空気供給部は、活性物質生成部の冷却に余剰となる空気を活性物質生成部よりも大気側に廃棄する。すなわち、空気供給部は、冷却の余剰となる空気を、例えば排気の流れ方向において活性物質生成部よりも下流側の排気通路、活性物質生成部の下流側に設けられている触媒などの下流側、あるいは大気中など、活性物質生成部よりも大気側へ廃棄する。これにより、余剰となった空気は排気に混合されることがなく、排気の温度の低下が抑えられる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、空気供給部は、廃棄通路部に調整弁部を有している。この調整弁部により廃棄通路部を流れる空気の流量を調整することにより、活性物質生成部へ供給される空気と大気側へ廃棄される空気の流量とが調整される。したがって、活性物質生成部への過剰な空気の供給を抑えることができ、排気の温度の低下を抑えることができる。
請求項４記載の発明では、空気供給部は、加圧した空気を供給するポンプを有している。例えば排気通路を流れる排気の温度に応じてポンプの運転を調整することにより、活性物質生成部へ供給される空気の流量が調整される。したがって、活性物質生成部への過剰な空気の供給を抑えることができ、排気の温度の低下を抑えることができる。
請求項５記載の発明では、空気供給部は、熱交換部を有する。これにより、空気は、予め熱交換部で加熱された後に活性物質生成部へ供給される。したがって、温度の低い空気の供給を低減することができ、排気の温度の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態による排気浄化装置を示す模式図
【図２】第１実施形態による排気浄化装置の処理の流れを示す概略図
【図３】第１実施形態による排気浄化装置における各部の状態の変化を示す模式図
【図４】第２実施形態による排気浄化装置を示す模式図
【図５】第３実施形態による排気浄化装置を示す模式図
【図６】第４実施形態による排気浄化装置を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明による排気浄化装置の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、複数の実施形態において実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
（第１実施形態）
第１実施形態による排気浄化装置を図１に示す。排気浄化装置１０は、排気管１１、活性物質生成部１２、空気供給部１３および制御装置１４を備えている。排気管１１は、図示しない内燃機関に接続している。排気管１１は、管状に形成され、内部に内燃機関から排出される排気が流れる排気通路１５を形成している。内燃機関は、例えばガソリンエンジン、ディーゼルエンジンあるいはガスタービンエンジンなど任意に適用することができる。排気通路１５は、内燃機関と大気との間を接続している。排気通路１５は、排気通路１５における排気の流れ方向において活性物質生成部１２の下流側に触媒１６が設けられている。触媒１６は、例えば三元触媒、還元触媒あるいは酸化触媒など内燃機関の種類に応じた各種の触媒、ならびにＤＰＦ（Diesel Particulate Filter）などの各種のフィルタなどから構成されている。触媒１６は、内燃機関の種類に応じて排気の流れ方向において活性物質生成部１２の下流側に限らず、上流側に設けてもよい。排気管１１は、排気通路１５の内側と外側とを接続する開口１７を有している。排気管１１は、この開口１７の外側に台座部１８を有している。排気管１１と台座部１８との間には断熱材１９が設けられている。
【００１２】
活性物質生成部１２は、取付部２１、導電部２２および電極部２３を有している。活性物質生成部１２は、排気管１１に設けられている台座部１８に固定されている。活性物質生成部１２は、この台座部１８すなわち排気管１１を貫いている。取付部２１は、排気管１１の台座部１８に取り付けられる。取付部２１は、内側に導電部２２を収容している。取付部２１は、排気管１１と導電部２２との間を電気的に絶縁するために、例えば碍子などを有している。取付部２１は、例えば外壁に雄ねじが形成されている。これにより、取付部２１の雄ねじ部は、台座部１８に形成されている雌ねじ部とねじ結合する。
【００１３】
導電部２２は、例えばバッテリなどの電源２４からの電力を断続する制御装置１４と電気的に接続している。電極部２３は、導電部２２の端部に設けられており、導電部２２を経由して電源２４から電力が供給される。この電極部２３は、排気管１１を貫く活性物質生成部１２の排気通路１５側の先端、すなわち導電部２２の先端に設けられている。上述のように活性物質生成部１２は、排気管１１を貫いて設けられている。そのため、電極部２３は、排気通路１５に露出し、排気通路１５を流れる排気に晒される。これにより、活性物質生成部１２は、取付部２１、導電部２２および電極部２３などの全体が排気から熱を受ける。
【００１４】
電極部２３は、制御装置１４によって電源２４から電力が供給されると放電を発生する。電極部２３で放電を発生することにより、排気通路１５を流れる排気中に含まれる空気から例えばオゾンや過酸化物などの活性物質が生成される。この活性物質は、電極部２３の近傍に付着した異物の分解や除去、ならびに排気に含まれる特定物質を化学的に処理するために利用される。
【００１５】
空気供給部１３は、ポンプ３１、冷却通路部３２および空気排出部３３を有している。ポンプ３１は、制御装置１４からの指令により作動する。冷却通路部３２は、台座部１８に設けられ、活性物質生成部１２の外周側を包囲している。すなわち、冷却通路部３２は、活性物質生成部１２の径方向外側を略円環状に包囲している。ポンプ３１と冷却通路部３２との間は、ポンプ通路３４によって接続されている。冷却通路部３２は、このポンプ通路３４と反対側の端部が空気排出部３３に接続している。空気排出部３３は、一方の端部が冷却通路部３２に接続し、他方の端部が排気通路１５に接続している。これにより、冷却通路部３２から空気排出部３３へ排出された空気は、排気通路１５へ導入される。空気排出部３３は、排気通路１５側の端部が活性物質生成部１２の電極部２３の近傍に開口している。これにより、空気排出部３３から排出された空気は、電極部２３の近傍へ供給される。
【００１６】
上記の構成により、ポンプ３１で加圧された空気は、ポンプ通路３４を経由して冷却通路部３２へ供給される。冷却通路部３２へ流入した空気は、冷却通路部３２において活性物質生成部１２の取付部２１の周囲を周回した後、排気通路１５へ露出する電極部２３の近傍へ空気排出部３３を経由して供給される。
【００１７】
空気供給部１３は、ポンプ３１、冷却通路部３２および空気排出部３３に加え、廃棄通路部３５および調整弁部３６を有している。廃棄通路部３５は、冷却通路部３２から分岐して、排気通路１５における排気の流れ方向において活性物質生成部１２よりも大気側、すなわち大気に開放されている側に接続している。図１に示す第１実施形態の場合、廃棄通路部３５は、冷却通路部３２とは反対側の端部が触媒１６よりも大気側の排気通路１５に接続している。これにより、活性物質生成部１２への供給で余剰となる空気は、触媒１６よりも大気側において排気通路１５へ混合される。そのため、触媒１６の温度、および触媒１６へ流入する排気の温度の低下は抑えられる。なお、廃棄通路部３５は、冷却通路部３２と反対側の端部が排気通路１５に限らず、大気に開放されていてもよい。調整弁部３６は、制御装置１４からの指令により廃棄通路部３５を開閉し、廃棄通路部３５を経由して大気中または排気通路１５の下流側へ廃棄される空気の流量を調整する。これにより、冷却通路部３２側への過剰な空気の供給は抑えられる。
【００１８】
排気浄化装置１０は、上記の構成に加え、温度センサ４１および排気温度センサ４２を有している。温度センサ４１は、台座部１８に設けられ、台座部１８の温度を検出する。温度センサ４１は、検出した台座部１８の温度を電気信号として制御装置１４へ出力する。制御装置１４は、温度センサ４１で検出された台座部１８の温度から、活性物質生成部１２の温度を推定する。なお、温度センサ４１を活性物質生成部１２に設け、制御装置１４は活性物質生成部１２の温度を直接検出する構成としてもよい。排気温度センサ４２は、排気通路１５に設けられ、排気通路１５を流れる排気の温度を検出する。排気温度センサ４２は、検出した排気の温度を電気信号として制御装置１４へ出力する。制御装置１４は、排気温度センサ４２で検出した排気温度から、触媒１６へ流入する排気の温度を取得する。なお、触媒１６に温度センサを設け、触媒１６に流入する排気の温度に代えて触媒１６の温度を直接検出する構成としてもよい。また、例えば内燃機関の燃料消費量などから排気の温度や触媒１６の温度を推定する構成としてもよい。
【００１９】
次に、上記の構成による排気浄化装置１０の作動について図２に基づいて説明する。
制御装置１４は、内燃機関が運転中であるか否かを判断する（Ｓ１０１）。制御装置１４は、内燃機関が運転中でないと判断すると（Ｓ１０１：Ｎｏ）、処理を終了する。一方、制御装置１４は、内燃機関が運転中であると判断すると（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、調整弁部３６により廃棄通路部３５を閉鎖するとともに（Ｓ１０２）、ポンプ３１の作動をオンにする（Ｓ１０３）。このとき、制御装置１４は、ポンプ３１を最小限の空気吐出量Ｍａｉで作動させる。
【００２０】
制御装置１４は、ポンプ３１が作動されると、温度センサ４１から台座部１８すなわち取付部２１の温度を取得する（Ｓ１０４）。そして、制御装置１４は、取得した取付部２１の温度が予め設定されている上限温度Ｔｍａ以下であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。すなわち、制御装置１４は、活性物質生成部１２の冷却が必要であるか否かを判断する。制御装置１４は、取得した取付部２１の温度が上限温度Ｔｍａより高いと判断すると（Ｓ１０５：Ｎｏ）、活性物質生成部１２の冷却が必要であると判断し、ポンプ３１からの空気吐出量Ｍａを増量する（Ｓ１０６）。制御装置１４は、取得した活性物質生成部１２の温度が上限温度Ｔｍａ以下になるまで、Ｓ１０４からＳ１０６の処理を繰り返す。
【００２１】
一方、制御装置１４は、取得した取付部２１の温度が上限温度Ｔｍａ以下であると判断すると（Ｓ１０５：Ｙｅｓ）、活性物質生成部１２の冷却が不要であると判断し、排気温度センサ４２から排気通路１５を流れる排気の温度を取得する（Ｓ１０７）。そして、制御装置１４は、取得した排気の温度が予め設定されている排気下限温度Ｔｍｉ以上であるか否かを判断する（Ｓ１０８）。すなわち、制御装置１４は、排気の温度に基づいて触媒１６が各種の反応を行うために十分な温度以上であるか否かを判断する。制御装置１４は、取得した排気の温度が排気下限温度Ｔｍｉより低いと判断すると（Ｓ１０８：Ｎｏ）、触媒１６へ流入する排気の温度が触媒１６における反応に十分でないと判断し、廃棄通路部３５の調整弁部３６の開度を拡大する（Ｓ１０９）。制御装置１４は、取得した排気の温度が排気下限温度Ｔｍｉ以上になるまで、Ｓ１０７からＳ１０９の処理を繰り返す。
【００２２】
次に、上記の制御による各部の状態について図３に基づいて説明する。
内燃機関の運転が開始されると、排気通路１５を流れる排気の温度、すなわち排気温度Ｔｅは徐々に上昇する。そのため、排気管１１の台座部１８に設けられている取付部２１の温度Ｔは、排気温度Ｔｅの上昇にともなって徐々に上昇する。制御装置１４は、内燃機関の運転が開始されると、取付部２１の温度が上限温度Ｔｍａに到達するまで、ポンプ３１を最小の空気吐出量Ｍａｉで駆動する。この最小の空気吐出量Ｍａｉは、活性物質生成部１２への汚れの付着を防止し、活性物質を生成するために必要な空気の供給量に相当する。このとき、取付部２１の温度が上限温度Ｔｍａに到達するまでポンプ３１から冷却通路部３２へ供給される空気量は一定であるため、取付部２１の温度は排気の温度の上昇にともなって徐々に上昇する。
【００２３】
取付部２１の温度が上限温度Ｔｍａに到達すると、制御装置１４は、ポンプ３１の空気吐出量Ｍａを増量し、取付部２１の温度が上限温度Ｔｍａ以下となるように、ポンプ３１から冷却通路部３２へ供給する空気の流量を増加させる。そのため、取付部２１の温度は、上限温度Ｔｍａでほぼ一定となり、更なる温度の上昇が抑えられる。一方、ポンプ３１の空気吐出量Ｍａが増加すると、冷却通路部３２および空気排出部３３を経由して排気通路１５へ排出される空気の流量も増加する。そのため、単にポンプ３１の空気吐出量Ｍａを増加させると、図３の破線で示すように排気温度Ｔｅは低下する。そこで、制御装置１４は、排気温度センサ４２で検出した排気温度Ｔｅに基づいて、調整弁部３６の開度Ｖｐを調整する。すなわち、制御装置１４は、調整弁部３６の開度Ｖｐを徐々に拡大する。これにより、冷却通路部３２を流れる空気の一部は廃棄通路部３５を経由して触媒１６の下流側へ排出される。そのため、排気通路１５を流れる排気に混合される空気の量は減少する。その結果、排気温度Ｔｅは、図３の実線で示すように触媒活性温度Ｔｃを維持する。
【００２４】
以上説明した第１実施形態では、空気供給部１３は、取付部２１に冷却用の空気を供給する。そして、空気供給部１３は、この取付部２１に供給した空気を活性物質の原料として電極部２３に供給する。これにより、電極部２３に供給される空気は、取付部２１を通過する際に、取付部２１を冷却するとともに、取付部２１において加熱される。そのため、電極部２３へ供給される空気は、取付部２１で温度が上昇した後に空気へ混合される。その結果、空気供給部１３の冷却に用いる空気を排気に混合しても、排気通路１５を流れる排気の温度の低下は抑えられる。また、電極部２３へ供給された空気は、電極部２３における放電によって例えばオゾンや酸素のラジカルなどの活性物質を生成する。したがって、活性物質生成部１２の冷却を図りつつ、排気の温度の低下を抑える、特に触媒１６へ流入する排気の温度の低下を抑えることができ、排気の浄化性能を確保することができる。
【００２５】
また、第１実施形態では、空気供給部１３は、冷却通路部３２および空気排出部３３を有している。冷却通路部３２は、取付部２１の外周側を包囲している。そのため、供給された空気は、取付部２１の外周側を包囲する冷却通路部３２を周回する。これにより、取付部２１の冷却だけでなく、空気排出部３３から電極部２３側へ排出される空気の加熱も促進される。したがって、活性物質生成部１２の冷却を図りつつ、触媒１６へ流入する排気の温度の低下を抑えることができ、排気の浄化性能を確保することができる。また、空気排出部３３は、冷却通路部３２を通過した空気を電極部２３の周囲に排出する。そのため、冷却通路部３２を通過した空気は、電極部２３の近傍に供給される。したがって、電極部２３の冷却を図りつつ、電極部２３の放電による活性物質の生成を促進することができる。
第１実施形態では、空気供給部１３は、廃棄通路部３５を有している。これにより、空気供給部１３は、活性物質生成部１２の冷却に余剰となる空気を活性物質生成部１２よりも大気側である触媒１６の下流側に排出する。これにより、余剰となった空気は触媒１６の上流側において排気に混合されることがなく、排気の温度の低下が抑えられる。
【００２６】
第１実施形態では、空気供給部１３は、廃棄通路部３５に調整弁部３６を有している。この調整弁部３６により廃棄通路部３５を流れる空気の流量を調整することにより、冷却通路部３２を周回する空気と大気側へ廃棄される空気の流量とが調整される。したがって、排気通路１５を流れる排気への過剰な空気の供給を抑えることができ、排気の温度の低下を抑えることができる。
【００２７】
第１実施形態では、空気供給部１３は、加圧した空気を供給するポンプ３１を有している。排気通路１５を流れる排気の温度または取付部２１の温度に応じてポンプ３１の運転を調整することにより、冷却通路部３２へ供給される空気の流量が調整される。したがって、排気通路１５への過剰な空気の供給を抑えることができ、排気の温度の低下を抑えることができる。
【００２８】
（第２実施形態）
第２実施形態による排気浄化装置を図４に示す。
第２実施形態の場合、空気供給部１３の構成が第１実施形態と異なる。第２実施形態の場合、ポンプ３１は、例えば燃料を噴霧するために用いられるブラストポンプなど、内燃機関に設けられている他のポンプと共用されている。これにより、排気浄化装置１０の部品点数を低減することができる。
【００２９】
また、第２実施形態の場合、空気排出部３３は、先端すなわち排気通路１５側ほど内径が小さく形成されているとともに、先端が活性物質生成部１２に向けて傾斜している。これにより、空気排出部３３から排気通路１５へ排出される空気は、流速が上昇するとともに、活性物質生成部１２の電極部２３へ向けて吹き付けられる。そのため、電極部２３をはじめとする活性物質生成部１２に対し、排気に含まれる異物の付着が低減される。したがって、活性物質生成部１２をより清浄に維持することができる。
さらに、第２実施形態の場合、排気通路１５において活性物質生成部１２の下流側に触媒１６が設けられていない。そのため、冷却通路部３２から分岐する廃棄通路部３５は、冷却通路部３２と反対側の端部が排気通路１５に合流することなく大気に開放されている。
【００３０】
（第３実施形態）
第３実施形態による排気浄化装置を図５に示す。
第３実施形態の場合、空気供給部１３の構成が第１実施形態と異なる。第３実施形態の場合、空気を加圧するためのポンプに相当する構成を備えていない。第３実施形態の場合、排気管１１は、排気通路１５において活性物質生成部１２の上流側に偏流板５１を有している。偏流板５１は、図５の矢印で示すように排気通路１５を流れる排気の方向を変更する。これにより、排気通路１５における排気の流れ方向において偏流板５１の下流側すなわち偏流板５１の活性物質生成部１２側は、排気通路１５の他の部分と比較して圧力が低下する。そのため、冷却通路部３２および空気排出部３３と排気通路１５との間には圧力差が生じ、冷却通路部３２および空気排出部３３の空気は排気通路１５側に吸引される。その結果、ポンプなど空気を加圧する構成を備えていなくても、排気通路１５へ空気が供給される。
【００３１】
また、第３実施形態の場合、空気供給部１３は、冷却通路部３２へ空気を導入する導入部５２を有している。導入部５２は、冷気通路部５３、暖気通路部５４、導入通路部５５および流量調整弁部５６を有している。冷気通路部５３および暖気通路部５４は、いずれも端部が大気に開放しており、外部から導入される空気が流れる。このうち暖気通路部５４は、途中に熱交換部５７を有している。暖気通路部５４は、熱交換部５７において排気管１１と接している。これにより、外部から導入され暖気通路部５４の熱交換部５７を通過する空気は、排気通路１５を流れる排気と熱交換する。その結果、冷気通路部５３からは外気がほぼ外気温のまま導入されるのに対し、暖気通路部５４からは熱交換部５７における熱交換によって外気温よりも温度が上昇した外気が導入される。冷気通路部５３および暖気通路部５４は、流量調整弁部５６において合流した後、導入通路部５５を経由して冷却通路部３２に接続している。流量調整弁部５６は、これら冷気通路部５３および暖気通路部５４から導入された空気の混合割合を調整し、冷却通路部３２へ供給する空気の温度を調整する。
【００３２】
第３実施形態では、ポンプに相当する構成を備えていないので構成の簡略化および部品点数の低減を図ることができる。また、第３実施形態では、冷却通路部３２へ導入する空気の一部は、暖気通路部５４の熱交換部５７において熱交換され、温度が高められる。そのため、ポンプや過剰な空気を排気する構成を用いない場合でも、供給される空気による排気の過剰な冷却が防止される。したがって、電極部２３をはじめとする活性物質生成部１２の冷却を図りつつ、電極部２３の放電による活性物質の生成を促進することができる。
【００３３】
（第４実施形態）
第４実施形態による排気浄化装置を図６に示す。
第４実施形態は、第３実施形態の変形例である。第４実施形態の場合、排気管１１は、排気の流れ方向において活性物質生成部１２の上流側で屈曲している。そのため、排気通路１５を流れる排気の圧力は、屈曲する排気管１１の下流側すなわち活性物質生成部１２の近傍において低下する。これにより、冷却通路部３２および空気排出部３３と排気通路１５との間には圧力差が生じ、冷却通路部３２および空気排出部３３の空気は排気通路１５側に吸引される。その結果、第４実施形態の場合も、第３実施形態と同様にポンプに相当する構成が不要となる。また、第４実施形態も、暖気通路部５４に熱交換部５７が設けられている。そのため、ポンプや過剰な空気を排気する構成を用いない場合でも、供給される空気による排気の過剰な冷却が防止される。したがって、電極部２３をはじめとする活性物質生成部１２の冷却を図りつつ、電極部２３の放電による活性物質の生成を促進することができる。
【００３４】
（その他の実施形態）
以上説明した本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態に適用可能である。
上記の複数の実施形態は、個別に説明したが、複数の実施形態を組み合わせて排気浄化装置１０を構成してもよい。
【符号の説明】
【００３５】
図面中、１０は排気浄化装置、１１は排気管、１２は活性物質生成部、１３は空気供給部、２１は取付部、２３は電極部、３１はポンプ、３２は冷却通路部、３３は空気排出部、３５は廃棄通路部、３６は調整弁部、５７は熱交換部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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