(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
処分容器に収納されて廃棄体として埋設処分される低レベル放射性廃棄物を収納する収納部と、この収納部の収納口を塞いで前記収納部を気密に密閉する蓋部とを備える乾燥チャンバと、
この乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第一の管状体を通して気体を送り込む一方、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第二の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気する風発生手段と、
前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第三の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気して減圧する減圧手段とを具備し、
前記第一の管状体、第二の管状体および第三の管状体は、前記蓋部の外側に設けられるとともに、前記蓋部は前記収納部と着脱自在に構成されることを特徴とする放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項２】
前記収納部は、前記低レベル放射性廃棄物を廃棄体として埋設処分する際に収納される処分容器であることを特徴とする請求項１記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項３】
前記風発生手段は、熱発生機能を有し、前記気体を加熱した熱風を前記第一の管状体を通して前記乾燥チャンバ内へ送り込む一方、前記乾燥チャンバと接続される第二の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気する熱風発生手段であることを特徴とする請求項１又は２記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項４】
前記風発生手段によって前記乾燥チャンバ内に導入される気体の温度および湿度を測定する導入側温度・湿度計測手段と、
前記乾燥チャンバから導出される気体の温度および湿度を測定する導出側温度・湿度計測手段と、
前記乾燥チャンバ内の気圧を計測する気圧計測手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項５】
前記乾燥チャンバ内の温度を計測する温度計測手段をさらに具備することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項６】
前記乾燥チャンバと前記減圧手段との間の前記第三の管状体にコールドトラップをさらに具備することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項７】
前記収納部と前記蓋部との接触面には、前記収納部の収納口を塞いで前記収納部を気密に密閉するシール部材が取り付けられており、このシール部材は、前記蓋部に取り付けられることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項８】
前記蓋部は、前記収納部の収納口を塞いで前記収納部を気密に密閉する際に前記収納部との位置決めを行なう位置決め部を備えることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項９】
前記蓋部の上面には、リブが設けられることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の放射性廃棄物乾燥装置。
【請求項１０】
処分容器に収納されて廃棄体として埋設処分される低レベル放射性廃棄物を収納する収納部と、この収納部の収納口を塞いで前記収納部を気密に密閉する蓋部とを備える乾燥チャンバと、この乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第一の管状体を通して気体を送り込む一方、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第二の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気する風発生手段と、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第三の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気して減圧する減圧手段とを具備し、前記第一の管状体、第二の管状体および第三の管状体は、前記蓋部の外側に設けられるとともに、前記蓋部は前記収納部と着脱自在に構成される放射性廃棄物乾燥装置を用いて行なう放射性廃棄物の乾燥方法であり、前記低レベル放射性廃棄物を廃棄体として埋設処分する際に収納される処分容器を前記収納部として用いることを特徴とする放射性廃棄物乾燥方法。
【請求項１１】
前記低レベル放射性廃棄物を前記収納部に収納し、前記収納部を気密に密閉した状態で前記風発生手段が前記乾燥チャンバに気体を送り込んで前記低レベル放射性廃棄物を乾燥させ、その後、減圧手段が前記乾燥チャンバを所定の圧力まで減圧させることを特徴とする請求項１０記載の放射性廃棄物乾燥方法。
【請求項１２】
前記低レベル放射性廃棄物を乾燥させる時間は、前記乾燥チャンバ内に導入される気体の温度および湿度を測定する導入側温度・湿度計測手段が測定した温度および湿度の測定値と、前記乾燥チャンバから導出される気体の温度および湿度を測定する導出側温度・湿度計測手段が測定した温度および湿度の測定値に基づいて決定されることを特徴とする請求項１０又は１１記載の放射性廃棄物乾燥方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射性廃棄物の乾燥装置および乾燥方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性廃棄物を乾燥させる装置および方法としては、例えば、特開２００５−１４０５３６号公報（特許文献１）に記載されるものがある。特許文献１に記載される装置および方法は、廃棄物を収納した乾燥装置内を真空引きして乾燥させる装置および方法である。
【０００３】
また、放射性廃棄物を乾燥させる装置および方法の特許文献１とは異なる一例としては、特開平０９−２１８２９５号公報（特許文献２）に記載される。特許文献２に記載される装置および方法は、放射性廃棄物を収納した処分容器を乾燥装置内へ収納し、蒸気で乾燥装置を加熱しながら内部を真空引きし、放射性廃棄物を乾燥させる装置および方法である。
【０００４】
低レベル放射性廃棄物のうち、放射能濃度の比較的高い廃棄物については、一辺１．６ｍの立方体である処分容器に収納し、廃棄物に接触する可能性が十分低く余裕を持った深度（地下５０ｍ〜１００ｍ程度）への埋設が想定（計画）されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４０５３６号公報
【特許文献２】特開平０９−２１８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した放射性廃棄物の乾燥方法および乾燥装置を適用して低レベル放射性廃棄物のうち放射能濃度の比較的高い廃棄物を処理する場合、処分容器に収納される廃棄物の物量が約１〜３ｔと多いことおよび廃棄物の放射能が高く遮へい壁が厚くなることから、装置が巨大になることが予想される。また、乾燥装置本体の他、廃棄物の搬送装置（例えば、ローラーコンベア）が必要な場合もあり、その点を考慮すれば、装置はより巨大化する傾向にある。
【０００７】
一方、処分容器に収納する廃棄物を小分けにして乾燥する方法も考えられるが、この場合は、小分けした分だけ処分容器一体分の廃棄物の乾燥が完了するまでに時間が掛かることになる。また、小分けした分だけ廃棄物の移送回数が増加することになり、廃棄物の移送回数増加は、移送コストが増加する等の事態を招くので、移送回数は極力少なくしたい要請がある。
【０００８】
本発明は、上述の事情を考慮してなされたものであり、廃棄物の物量が多く放射能が高い場合でも、処分容器のサイズで放射性廃棄物の乾燥可能な放射性廃棄物の乾燥方法および乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る放射性廃棄物乾燥装置は、上述した課題を解決するため、処分容器に収納されて廃棄体として埋設処分される低レベル放射性廃棄物を収納する収納部と、この収納部の収納口を塞いで前記収納部を気密に密閉する蓋部とを備える乾燥チャンバと、この乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第一の管状体を通して気体を送り込む一方、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第二の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気する風発生手段と、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第三の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気して減圧する減圧手段とを具備し、前記第一の管状体、第二の管状体および第三の管状体は、前記蓋部の外側に設けられるとともに、前記蓋部は前記収納部と着脱自在に構成されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る放射性廃棄物乾燥方法は、上述した課題を解決するため、処分容器に収納されて廃棄体として埋設処分される低レベル放射性廃棄物を収納する収納部と、この収納部の収納口を塞いで前記収納部を気密に密閉する蓋部とを備える乾燥チャンバと、この乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第一の管状体を通して気体を送り込む一方、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第二の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気する風発生手段と、前記乾燥チャンバと接続され、開閉自在な第三の管状体を通して前記乾燥チャンバ内の気体を排気して減圧する減圧手段とを具備し、前記第一の管状体、第二の管状体および第三の管状体は、前記蓋部の外側に設けられるとともに、前記蓋部は前記収納部と着脱自在に構成される放射性廃棄物乾燥装置を用いて行なう放射性廃棄物の乾燥方法であり、前記放射性廃棄物を廃棄体として処分する際に収納される処分容器を前記収納部として用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、廃棄物の物量が多く放射能が高い場合でも、処分容器のサイズで放射性廃棄物を乾燥させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の乾燥装置の構成を示す構成図。
【図２】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の乾燥装置の乾燥チャンバの構成を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の乾燥装置の乾燥チャンバの蓋部を収納部に位置決めする方法を例示して説明した説明図であり、（Ａ）は蓋部に設けられた位置決め部として、カムフォロアが適用される例を示した斜視図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ部を拡大して示した拡大図。
【図４】本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の乾燥装置の乾燥チャンバの蓋部を収納部に位置決めする方法を例示して示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の乾燥方法および乾燥装置の実施例について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る放射性廃棄物の乾燥装置の一例である放射性廃棄物乾燥装置１０の構成を示す構成図である。
【００１５】
放射性廃棄物乾燥装置１０は、放射性廃棄物１を、例えば、バスケット２等の収容体に収容し、上部に設けられた収納口（開口部）からバスケット２とともに収納する収納部１１と、収納部１１の収納口を開閉する蓋部１２とを備える乾燥チャンバ１３と、熱風を発生させて乾燥チャンバ１３内に送り込む熱風発生手段１４と、乾燥チャンバ１３内の気圧を所定の圧力まで減圧させる減圧手段としての真空ポンプ１５とを具備する。
【００１６】
ここで、符号３は、乾燥チャンバ１３の内部の雰囲気の温度を測定する温度測定手段であり、例えば、所定のサンプリング周期で温度を測定し、測定結果を遠隔（乾燥チャンバ１３の外部）で受信可能な温度センサ付ＩＣタグである。また、符号１７は、コールドトラップである。
【００１７】
収納部１１は、例えば、炭素鋼等の金属によって、上部が開口した凹字状に設けられ、収納部１１の凹部に放射性廃棄物１を収容したバスケット２が収納される。収納部１１は、所定の強度を有し、かつ、蓋部１２と相俟って所定の容積をもつ密閉空間を形成できるものであれば、幅広く適用することができる。例えば、施設内に設けられるピット（くぼみ）でも良いし、廃棄体として最終的に処分（埋設）するために放射性廃棄物１を収納する処分容器でも良い。また、形状についても図１に示されるような六面体（立方体）に限定されない。
【００１８】
蓋部１２は、収納部１１の収納口を開閉するためのものであり、放射性廃棄物１を乾燥させる時には収納部１１の収納口を閉じる（塞ぐ）。蓋部１２には、収納部１１との接触面にパッキン等のシール部材１９が取り付けられており、収納口を閉じる際に圧縮されて蓋部１２と収納部１１との隙間を塞いで乾燥チャンバ１３の内部、すなわち、収納部１１に密閉された空間を形成することができる。
【００１９】
また、蓋部１２にシール部材１９を取り付けることで、外部から持ち込まれた処分容器を収納部１１として適用する場合でも、蓋部１２によって収納部１１の収納口を閉じる際に、蓋部１２に取り付けられたシール部材１９が蓋部１２と収納部１１によって圧縮されるので、収納部１１に密閉された空間を形成することができる。すなわち、放射性廃棄物乾燥装置１０では、外部から持ち込まれた処分容器を乾燥チャンバ１３の一構成要素（収納部１１）として適用できる。
【００２０】
このような収納部１１と蓋部１２とを備える放射性廃棄物乾燥装置１０の乾燥チャンバ１３には、乾燥チャンバ１３の内部に熱風発生手段１４から送り出された熱風を導く管状体としての熱風導入配管２１と、乾燥チャンバ１３の内部の気体（雰囲気）を放射性廃棄物乾燥装置１０の外部へ排出（排気）する管状体としての熱風導出配管２２と、乾燥チャンバ１３内の気圧を所定の圧力まで減圧させる管状体としての減圧用配管２３が接続される。
【００２１】
放射性廃棄物乾燥装置１０では、熱風導入配管２１および熱風導出配管２２が熱風の通る経路を構成し、熱風発生手段１４から送り出された熱風が乾燥チャンバ１３内に導入されるとともに乾燥チャンバ１３内の気体（雰囲気）は排気される。一方、減圧用配管２３は、乾燥チャンバ１３内の気体（雰囲気）を真空ポンプ１５で引いて減圧する際の経路を構成する。
【００２２】
また、放射性廃棄物乾燥装置１０では、乾燥チャンバ１３に設けられる導入口および導出口は、全て蓋部１２に設けられる。すなわち、収納部１１に導入口および導出口となる貫通孔は設けられておらず、熱風導入配管２１、熱風導出配管２２および減圧用配管２３は、何れも乾燥チャンバ１３の蓋部１２と接続される。
【００２３】
熱風導入配管２１は、乾燥チャンバ１３と熱風発生手段１４との間に設けられ熱風が通風する経路の開閉を行なう開閉弁２５を介して蓋部１２側の熱風導入配管２１ａと、熱風発生手段１４側の熱風導入配管２１ｂが接続される。また、熱風導出配管２２および減圧用配管２３も熱風導入配管２１と同様に構成される。すなわち、熱風導出配管２２は、開閉弁２６を介して蓋部１２側の熱風導出配管２２ａと、下流側すなわち排気側の熱風導出配管２２ｂが接続され、また減圧用配管２３は開閉弁２７を介して蓋部１２側の減圧用配管２３ａと、真空ポンプ１５側の減圧用配管２３ｂが接続される。
【００２４】
一方、熱風導入配管２１には、乾燥チャンバ１３へ送り込む熱風の温度および湿度を測定する導入側温度・湿度計測手段としての導入側温度・湿度計３１が、熱風導出配管２２には、乾燥チャンバ１３から導出される熱風の温度および湿度を測定する導出側温度・湿度計測手段としての導出側温度・湿度計３２が、減圧用配管２３ａには、乾燥チャンバ１３の内部の気圧を測定する気圧計測手段としての気圧計３３が取り付けられる。また、熱風導出配管２２ｂには、乾燥チャンバ１３の排気に混ざった粉塵等の夾雑物を除去するためのフィルタ３５が取り付けられる。
【００２５】
熱風発生手段１４は、発熱機能と送風機能とを有し、発熱機能によって内部に蓄積される気体（例えば、空気）を、所定の温度（例えば１５０℃）に加熱し、この加熱された気体を送風機能によって、熱風導入配管２１を通して加熱された気体（熱風）を乾燥チャンバ１３内に送り込む。気体を加熱することで、当該気体の相対湿度を下げて（飽和水蒸気量を増大させて）、相対湿度の低い乾燥気体を生成することができる。また、乾燥気体を導入することで、より効率良く乾燥チャンバ１３内の水分を除去することができる。
【００２６】
熱風発生手段１４から気体が導入されると熱風導出配管２２を介して乾燥チャンバ１３に内在する気体は乾燥チャンバ１３の外部へ押し出されて排気される。ここで、熱風とは、常温で蓄えられる所定の気体が加熱されて送り出されたものである。
【００２７】
真空ポンプ１５は、乾燥チャンバ１３に内在する気体を乾燥チャンバ１３の外部へ排気し、乾燥チャンバ１３内の気圧を所定の圧力まで減圧する。図１に示される放射性廃棄物乾燥装置１０では、真空ポンプ１５と乾燥チャンバ１３との間にコールドトラップ１７が設けられる。
【００２８】
コールドトラップ１７は、真空ポンプ１５を保護するための構成要素であり、乾燥チャンバ１３の雰囲気に真空ポンプ１５の動作トラブルの原因となる水分等が含まれる場合に当該水分等を捕捉する。
【００２９】
また、熱風発生手段１４、真空ポンプ１５およびコールドトラップ１７の設置場所は、放射性廃棄物乾燥装置１０の機能を満足する限り任意で良いが、メンテナンス等を考慮すれば、放射線管理区域の外部区域（非管理区域）に設置されるのが好ましい。
【００３０】
尚、図１に示される放射性廃棄物乾燥装置１０では、コールドトラップ１７が真空ポンプ１５と乾燥チャンバ１３との間に設けられているが、コールドトラップ１７は上記のように真空ポンプ１５を安定的に動作させるための構成要素であり、コールドトラップ１７を具備しない場合もある。また、図１に示される放射性廃棄物乾燥装置１０では、シール部材１９が蓋部１２に取り付けられているが、収納部１１に取り付けられる場合もある。
【００３１】
さらに、導入側温度・湿度計３１および導出側温度・湿度計３２は、温度計と湿度計とが一体的に構成されていることを要するものではなく、乾燥チャンバ１３へ導入する熱風の温度および湿度と乾燥チャンバ１３から導出（排気）する熱風の温度および湿度を測定する機能を備える限り、一体的に構成されるか分離して構成されるかを問わない。
【００３２】
さらにまた、導入側温度・湿度計３１、導出側温度・湿度計３２および気圧計３３は、放射性廃棄物１の乾燥方法の実施時に使用できれば良いため、常時、取り付けられていなくても良い。
【００３３】
図２は、放射性廃棄物乾燥装置１０の乾燥チャンバ１３の構成を示す斜視図である。
【００３４】
図２に示されるように、乾燥チャンバ１３の収納部１１は、所定の厚さをもつ六面体の上面が収納口として開口しており、この収納口を蓋部１２が上から塞ぐことによって、乾燥チャンバ１３が形成される。蓋部１２の上面には、リブ（肋材）３７が例えば井桁状に設けられるとともに、リブ３７のない箇所に、熱風の導入口および導出口となる貫通孔が設けられ、熱風導入配管２１ａ、熱風導出配管２２ａおよび減圧用配管２３ａが接続される。リブ３７は、乾燥チャンバ１３を減圧する際に蓋部１２に印加される力によって蓋部１２が変形するのを防止する補強要素である。
【００３５】
従って、図２では、蓋部１２の上面にリブ３７が井桁状に設けられている例を示したが、補強要素としての役割を果たしさえすれば形状は任意である。また、強度的に問題が無ければ、後述する図３に示される蓋部１２のように、リブ３７は無くても良い。
【００３６】
図３（図３（Ａ）および図３（Ｂ））および図４は、乾燥チャンバ１３の蓋部１２を収納部１１に位置決めする方法を例示して説明した説明図である。
【００３７】
図３（Ａ）は、蓋部１２に設けられた位置決め部として、カムフォロア４１が適用される例を示した斜視図であり、図３（Ｂ）は、蓋部１２に設けられた位置決め部としてのカムフォロア４１の近傍領域、すなわち、図３（Ａ）に示される破線で囲まれた領域Ｘを拡大して示した拡大図である。
【００３８】
例えば、図３（Ａ）に示される蓋部１２では、上面が四角形に形成されており、その一辺上に収納部１１の外側の側面（四面）と接してスライドするカムフォロア４１が取り付けられる。そして、カムフォロア４１が収納部１１の各側面に均等に力がかかるように蓋部１２を位置決めすれば、所定の位置に蓋部１２を位置決めして乾燥チャンバ１３の気密性を確保することができる。
【００３９】
尚、カムフォロア４１の個数は四つに限定されるものではない。例えば、収納部１１の側面において平行関係にない二面を基準面として蓋部１２を位置決めする場合、当該二面と接するカムフォロア４１があれば良く、その個数を二つとすることができる。
【００４０】
図４は、図３に示される乾燥チャンバ１３の蓋部１２を収納部１１に位置決めする方法とは異なる位置決め方法を説明した説明図であり、より詳細には、蓋部１２に設けられた位置決め部としてガイド４３が適用される例を示した斜視図である。
【００４１】
図４に示される蓋部１２には、収納部１１の外側の側面と接するガイド４３が、例えば蓋部１２の四隅にＬ字状に設けられており、ガイド４３が収納部１１の外側にはみ出る範囲内で蓋部１２を置けば、乾燥チャンバ１３の気密性を確保することができる状態で蓋部１２を位置決めすることができるように構成される。蓋部１２がガイド４３を有することで、乾燥チャンバ１３の気密性を確保できるような位置に蓋部１２を簡単に位置決めすることができる。
【００４２】
尚、ガイド４３の個数や設置場所については、必ずしも図４に示される例に限定されない。例えば、収納部１１の側面において平行関係にない二面を基準面として蓋部１２を位置決めする場合、当該二面と面で接するように二つのガイド４３を蓋部１２に設ければ良い。
【００４３】
次に、放射性廃棄物乾燥装置１０によって行なわれる放射性廃棄物１の乾燥方法について説明する。
【００４４】
放射性廃棄物乾燥装置１０によって行なわれる放射性廃棄物１の乾燥方法は、乾燥チャンバ１３内に放射性廃棄物１を収納して乾燥させる工程（乾燥工程）と、乾燥工程後に乾燥チャンバ１３内を所定の圧力まで減圧する工程（減圧工程）とを具備する。
【００４５】
乾燥工程では、まず、例えば、処分容器等の収納部１１に放射性廃棄物１を収納する。放射性廃棄物１を収納部１１に収納する際には、バスケット２に放射性廃棄物１を収容した状態で収納するのが好ましい。バスケット２を用いることで、ハンドリングの際にバスケット２を保持することができ、棒状あるいは板状の放射性廃棄物１を安定して収納部１１に移動させて収納することができる。
【００４６】
収納部１１に放射性廃棄物１を収納したら、続いて、蓋部１２を収納部１１の収納口を塞ぐように配置する。すなわち、図１に示される状態で乾燥チャンバ１３の蓋部１２を封止し、乾燥チャンバ１３の内部を気密状態とする。この状態では、開閉弁２５，２６，２７は全て閉止状態である。
【００４７】
乾燥チャンバ１３の内部を気密状態としたら、続いて、熱風導入配管２１の開閉弁２５と熱風導出配管２２の開閉弁２６を開けて、熱風発生手段１４で発生させた熱風を熱風導入配管２１を介して乾燥チャンバ１３内に吹き込み、放射性廃棄物１の乾燥を行う。乾燥チャンバ１３内に熱風が吹き込まれると同時に乾燥チャンバ１３からは水蒸気を含んだ熱風が熱風導出配管２２を通ってフィルタ３５へ送られ、フィルタ３５で熱風に混じる粉塵等の夾雑物が除去された後、フィルタ３５から放射性廃棄物乾燥装置１０の外部へ導出される。
【００４８】
乾燥チャンバ１３内に熱風を送り込むのを終了させるタイミングは、乾燥チャンバ１３内の水分が十分に除去され放射性廃棄物１の乾燥が完了したタイミングである。例えば、乾燥チャンバ１３内に熱風を送り込む時間、熱風を送り込んだ量（排気量）、乾燥チャンバ１３内の温度、または、熱風導出配管２２を通風する熱風に含まれる湿度等を目安とすれば放射性廃棄物１の乾燥完了を判断することができる。
【００４９】
放射性廃棄物１の乾燥の完了を判断する基準の一例として、ここでは、導入側温度・湿度計３１で測定される熱風導入配管２１を通風する熱風の温度および湿度と、導出側温度・湿度計３２で測定される熱風導出配管２２を通風する熱風の温度および湿度との差がそれぞれ所定範囲内（例えば、温度差が５℃以内で湿度差が１％以内等）に入った時点で乾燥チャンバ１３内に熱風を送り込むのを終了するものとする。また、併せて、温度測定手段３によって計測される乾燥チャンバ１３内の温度を参考とすることもできる。放射性廃棄物１の乾燥が完了すると乾燥工程は終了し、次の減圧工程に進む。
【００５０】
減圧工程では、熱風導入配管２１の開閉弁２５と熱風導出配管２２の開閉弁２６を閉じ、減圧用配管２３の開閉弁２７を開いた状態で真空ポンプ１５を起動し、乾燥チャンバ１３内の雰囲気を排気して気圧を減圧する。乾燥チャンバ１３内を減圧することによって、内部に残留している微量の水分がさらに除去され、除去された水分はコールドトラップ１７で回収される。尚、予め熱風により加熱しているため、気化熱により放射性廃棄物１の温度が低下しても、温度が０℃以下に低下することはない。
【００５１】
減圧工程の終了は、乾燥チャンバ１３内の気圧（真空度）が、例えば１００Ｐａ等の所定値に到達したか否かで判断される。乾燥チャンバ１３内の気圧を示す気圧計３３の数値が所定値である１００Ｐａに到達したら、減圧工程を終了する。減圧工程が終了すると、放射性廃棄物乾燥装置１０によって行なわれる放射性廃棄物１の乾燥方法の全工程が終了する。
【００５２】
放射性廃棄物１の乾燥方法において、減圧工程を行なうことは、内部に残留している微量の水分をさらに除去する観点からも有効であるが、収納部１１として処分容器を適用する場合、放射線分解により生じ得る水素および酸素に起因して生じ得る処分容器の変形や腐食をより抑える観点からも有効である。
【００５３】
放射性廃棄物乾燥装置１０によって行なわれる放射性廃棄物１の乾燥方法によれば、放射性廃棄物１の物量が多く放射能が高い場合でも、処分容器（現在、日本原子力学会等で提案されている１．６ｍ×１．６ｍ×１．６ｍ）のサイズで放射性廃棄物１の乾燥が可能となる。
【００５４】
また、放射性廃棄物１を乾燥させる際に使用する放射性廃棄物乾燥装置１０が放射線管理区域内において占有する面積は、放射線管理区域内に収納部１１と蓋部１２の置き場所があれば良いため、従来方法で使用される装置と比べて放射線管理区域内において占有する装置面積をより小さくすることができる。ひいては、放射線管理区域内でメンテナンスする必要がある部品点数を少なくすることができ、放射性廃棄物１を乾燥させる際に使用する装置（放射性廃棄物乾燥装置１０）のメンテナンスを容易化することができる。
【００５５】
さらにまた、放射性廃棄物乾燥装置１０の乾燥チャンバ１３の収納部１１として、放射性廃棄物１を収容する規定の処分容器を直接適用することもできる。
【００５６】
処分容器を乾燥チャンバ１３の収納部１１として直接適用する場合、放射性廃棄物１の乾燥専用の収納部１１を施設内に設置する必要がない、放射性廃棄物１の収納部１１への収納と蓋部１２の設置が同一の設備（例えば天井クレーンの運搬機器）を用いて行なうことができる、および、放射性廃棄物１を乾燥チャンバ１３から処分容器へ移送する工程を省略できるという利点がある。
【００５７】
また、放射性廃棄物１の乾燥専用の収納部１１を施設内に設置する場合と比べて、放射性廃棄物１の乾燥の都度、新しい処分容器を使用する点で収納部１１が放射能に対してクリーンである。すなわち、放射能の蓄積量およびその範囲を、より小さく狭い範囲内に止めることができるという利点もある。
【００５８】
さらに、乾燥チャンバ１３の収納部１１の収納口を上側にすることで、蓋部１２に作用する重力によって収納部１１との接触面を均一に押し付ける（荷重をかける）ことができ、乾燥チャンバ１３の気密性を向上させることができる。
【００５９】
尚、放射性廃棄物１を乾燥させるにあたり、乾燥チャンバ１３の内部の雰囲気の温度を測定する温度測定手段３がバスケット２に取り付けられているが、この取り付け位置は、図１に示される位置に限定されない。また、乾燥チャンバ１３の内部の雰囲気を測定せず放射性廃棄物１の乾燥を行なう場合もあり、温度測定手段３を適用しない場合もある。また、乾燥工程において、時間的観点から、熱風でなく、常温の気体を乾燥チャンバ１３へ送り込む場合もある。
【００６０】
上述したように、放射性廃棄物乾燥装置１０および放射性廃棄物乾燥方法によれば、放射性廃棄物１の物量が多く放射能が高い場合でも、処分容器サイズで放射性廃棄物１の乾燥が可能な放射性廃棄物１の乾燥装置および乾燥方法を提供することができる。
【００６１】
また、放射性廃棄物乾燥装置１０が放射線管理区域内において占有する面積は、従来装置（従来方法で使用される装置を含む）と比べて小さくすることができる。このことは、放射線管理区域内でメンテナンスする必要がある部品点数を減少させ、放射性廃棄物乾燥装置１０のメンテナンスを容易にすることができる。
【００６２】
さらに、放射性廃棄物乾燥装置１０の乾燥チャンバ１３は、乾燥チャンバ１３の収納部１１として、放射性廃棄物１を収容する規定の処分容器を直接適用することもできる。
【００６３】
処分容器を乾燥チャンバ１３の収納部１１として直接適用する場合、放射性廃棄物１の乾燥専用の収納部１１を施設内に設置する必要がない、放射性廃棄物１の収納部１１への収納と蓋部１２の設置が同一の設備（例えば天井クレーン等の運搬機器）を用いて行なうことができる、放射性廃棄物１を乾燥チャンバ１３から処分容器へ移送する工程を省略できる、および、放射性廃棄物１の乾燥専用の収納部１１を施設内に設置する場合と比べて収納部１１が放射能に対してクリーンという利点がある。
【００６４】
さらにまた、乾燥チャンバ１３の収納部１１の収納口を上側にすることで、蓋部１２に作用する重力によって収納部１１との接触面を均一に押し付ける（荷重をかける）ことができ、乾燥チャンバ１３の気密性を向上させることができる。
【００６５】
尚、本発明は上記の各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化しても良い。また、実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。すなわち、実施例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良いし、異なる実施例にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【００６６】
例えば、早急な乾燥を要さない場合、送風気体が乾燥または十分加熱されている等の場合には、熱風発生手段１４の発熱機能を削除または停止させて内部の気体を加熱することなくそのまま送り出す風発生手段として機能させても良い。また、熱風発生手段１４から送り出す気体の選定や加熱温度は、放射性廃棄物１の乾燥条件や処分容器を収納部１１とするか等の諸条件を考慮して適宜選択できる。例えば、アルゴンＡｒ等の物質的に安定な不活性ガスを乾燥気体として適用しても良い。
【００６７】
さらに、図３および図４に示される蓋部１２の位置決め部を備えない形態も適用できる。蓋部１２の位置決め部は、蓋部１２の位置決め容易化の観点から設けられる構成要素であり、なくても位置決め自体は可能なためである。
【００６８】
さらにまた、乾燥チャンバ１３の蓋部１２は、必ずしも収納部１１と着脱（分離）可能に構成される必要はなく、収納部１１にヒンジ等で開閉自在に固着しても良い。蓋部１２を収納部１１に開閉自在に固着する場合、収納口は上面側に設けるのがより好ましい。側面側に設けると、蓋部１２の自重が鉛直方向に作用するため、ヒンジ部（支持部）の補強や固定用治具が必要となるとともに、乾燥チャンバ１３を封止する圧力分布が不均一となり易いが、収納口は上面側に設ければ、蓋部１２の自重は収納部１１との接触面に作用するため、ヒンジ部（支持部）の補強や固定用治具が不要となるだけでなく乾燥チャンバ１３を封止する圧力分布も均一になり易いからである。
【符号の説明】
【００６９】
１  放射性廃棄物
２  バスケット
３  温度測定手段
１０  放射性廃棄物乾燥装置
１１  収納部
１２  蓋部
１３  乾燥チャンバ
１４  熱風発生手段
１５  真空ポンプ（減圧手段）
１７  コールドトラップ
１９  シール部材
２１  熱風導入配管
２１ａ  熱風導入配管（蓋部側）
２１ｂ  熱風導入配管（熱風発生手段側）
２２  熱風導出配管
２２ａ  熱風導出配管（蓋部側）
２２ｂ  熱風導出配管（熱風発生手段側）
２３  減圧用配管
２３ａ  減圧用配管（蓋部側）
２３ｂ  減圧用配管（熱風発生手段側）
２５，２６，２７  開閉弁
３１  導入側温度・湿度計（導入側温度・湿度計測手段）
３２  導出側温度・湿度計（導出側温度・湿度計測手段）
３３  気圧計
３５  フィルタ
３７  リブ
４１  カムフォロア（位置決め部）
４３  ガイド（位置決め部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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