(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液保持性の吸収体を具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えた吸収性物品であって、
前記防漏壁は、前記吸収性本体の肌当接面側に本体長手方向に沿って起立可能な基壁部と、該基壁部の上端部に連接され、着用時に着用者の肌に当接する面状の弾性伸縮部とを含んで構成されており、
前記防漏壁の本体長手方向の前端部及び後端部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記吸収性本体に固定されて、端部弾性伸縮部固定部が形成されていると共に、前記前端部と前記後端部とに挟まれた、前記防漏壁の長手方向中央域に、前記弾性伸縮部が前記吸収性本体に固定され且つ前記基壁部の起立が阻害されている、中央域弾性伸縮部固定部が局部的に形成されており、
前記中央域弾性伸縮部固定部は、前記弾性伸縮部の本体長手方向に沿う両側縁部を除く、該弾性伸縮部の幅方向中央部に形成されており、該両側縁部は他の部材に固定されておらず、且つ
前記中央域弾性伸縮部固定部は、平面視において、前記弾性伸縮部を本体幅方向に二分する仮想直線を起点として本体幅方向の外方又は内方に向かうに従って、その本体長手方向に沿う長さが短くなっている吸収性物品。
【請求項２】
前記中央域弾性伸縮部固定部は、平面視においてドット状に形成された、前記弾性伸縮部の前記吸収性本体との固定部が、複数集まって構成されている請求項１記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキン、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン等の吸収性物品として、液保持性の吸収体を具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えたものが知られている。従来の防漏壁の構造は、吸収性物品の肌当接面を形成する表面シート上に本体長手方向に延びる防漏壁形成用シートが接合されており、該防漏壁形成用シートに、本体長手方向に延びる弾性部材が伸長状態で接合されたものが一般的である。防漏壁は、その本体長手方向の前端部及び後端部が吸収性本体に固定され、本体長手方向への弾性収縮力が付与されて、該前端部と該後端部との間において、使用者の肌側に向かって起立し、これにより、吸収性物品の側部における体液の漏れを防止している。
【０００３】
前記防漏壁を備えた従来の吸収性物品においては、着用時に着用者の身体からの圧力を受けることにより、起立していた防漏壁が吸収性本体の肌当接面側に向けて倒れ込み、吸収性本体の肌当接面を覆ってしまうことがあった。このような防漏壁の内倒れは、吸収性本体の肌当接面での実質的な液吸収領域を減少させ、体液の漏れを誘発するおそれがある。
【０００４】
防漏壁の内倒れの防止を図った技術として、例えば特許文献１には、基壁部とその上端部に連設された面状の弾性伸縮部とからなる起立可能な防漏壁を有し、着用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部と、該排泄部対向部よりも背側に配される後方部とを長手方向に有する吸収性物品において、前記排泄部対向部と前記後方部との間に、前記弾性伸縮部が吸収性本体に固定され且つ前記基壁部の起立が阻害されている、中央固定部を形成することが記載されている。
【０００５】
また特許文献２には、防漏壁の本体長手方向の前端部と後端部との間に挟まれた長手方向中央域に、防漏壁の起立高さを他の部位よりも低く規制した規制部（中央固定部）を局部的に設けた吸収性物品が記載されている。この規制部は、防漏壁の立ち上がり基端と頂部との間におけるシート材の一部を折り重ねて接合することにより形成されており、防漏壁の内倒れ防止に有効であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２４５３０６号公報
【特許文献２】特開２００４−３５８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
図９には、特許文献１及び２に記載の如き従来の吸収性物品における、防漏壁の長手方向中央域に形成された中央固定部の一例が示されており、図９（ａ）は、中央固定部の肌当接面側を模式的に示す平面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。図９に示す防漏壁９０は、吸収性本体１００の肌当接面側に該吸収性本体１００の長手方向Ｘに沿って起立可能な基壁部９１と、該基壁部９１の上端部９１ａに連接され、着用時に着用者の肌に当接する面状の弾性伸縮部９２とを含んで構成されている。弾性伸縮部９２には、長手方向Ｘに沿って弾性部材９５が配されて弾性伸縮性が付与されている。中央固定部９４は、防漏壁９０の長手方向中央域に局部的に形成されているもので、弾性伸縮部９２が、折り重ねられた基壁部９１を介して吸収性本体９０の肌当接面に固定されて形成されており、これにより基壁部９１の起立が阻害されている。
【０００８】
中央固定部９４は、弾性伸縮部９２の内側縁部９２ｓａ寄りの内側部分（図９（ａ）中、斜線を付した部分）を、該内側部分の肌当接面側から加熱加圧（ヒートシール）し、基壁部９１を介して吸収性本体９０上に熱融着させることによって形成されており、この加熱加圧処理によって、中央固定部９４の肌当接面９４ａは、構成繊維が溶融し微細な凹凸が形成されたフィルム状となっている。そのため、中央固定部９４の肌当接面９４ａは、ざらついており、また柔軟性が損なわれていて他の部分に比して硬く、肌触りが悪い。尚、特許文献１に記載の吸収性物品における中央固定部は、図９において、内側縁部９２ｓａから外側縁部９２ｓｂに亘る、弾性伸縮部９２の全幅に形成されている（特許文献１の図５の記載参照）。
【０００９】
中央固定部９４は、防漏壁９０の内倒れ防止の観点から、防漏壁９０の長手方向中央域に形成される必要があるところ、防漏壁９０の長手方向中央域における弾性伸縮部９２の肌当接面は、吸収性物品の使用時に使用者の肌に直接当たり易い部分であり、該肌当接面の一部が、肌触りの悪い中央固定部９４の肌当接面９４ａであると、着用感の低下、肌擦れによる肌のトラブル等の不都合を招くおそれがある。また、中央固定部９４の肌当接面９４ａは、フィルム状となっていて体液がその上を流れ易くなっており且つ使用時に使用者の排泄部に近接する、弾性伸縮部５２の内側縁部９２ｓａから幅方向Ｙの外方に向かって連続的に形成されているため、排泄された体液が、フィルム状の肌当接面９４ａ上を流れて幅方向Ｙの外方に漏れ出すおそれがある。防漏壁の内倒れ防止と防漏壁の良好な肌触りとを両立させた吸収性物品は未だ提供されていない。
【００１０】
従って本発明の課題は、防漏壁の内倒れが起こり難く、高い防漏性を発現し、且つ防漏壁の肌触りが良好な吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、液保持性の吸収体を具備する実質的に縦長の吸収性本体と、該吸収性本体の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁とを備えた吸収性物品であって、前記防漏壁は、前記吸収性本体の肌当接面側に本体長手方向に沿って起立可能な基壁部と、該基壁部の上端部に連接され、着用時に着用者の肌に当接する面状の弾性伸縮部とを含んで構成されており、前記防漏壁の本体長手方向の前端部及び後端部それぞれに、前記弾性伸縮部が前記吸収性本体に固定されて、端部弾性伸縮部固定部が形成されていると共に、前記前端部と前記後端部とに挟まれた、前記防漏壁の長手方向中央域に、前記弾性伸縮部が前記吸収性本体に固定され且つ前記基壁部の起立が阻害されている、中央域弾性伸縮部固定部が局部的に形成されており、前記中央域弾性伸縮部固定部は、前記弾性伸縮部の本体長手方向に沿う両側縁部を除く、該弾性伸縮部の幅方向中央部に形成されており、該両側縁部は他の部材に固定されていない吸収性物品を提供することにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収性物品は、防漏壁の内倒れが起こり難く、高い防漏性を発現し、且つ防漏壁の肌触りが良好で、着用感に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌当接面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は、図１に示すナプキンにおける中央域弾性伸縮部固定部の肌当接面側を拡大して模式的に示す平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、それぞれ、本発明に係る中央域弾性伸縮部固定部の他の実施形態の図４（ａ）相当図である。
【図６】図６（ａ）は、本発明に係る中央域弾性伸縮部固定部の更に他の実施形態の図４（ａ）相当図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図７】図７（ａ）は、本発明に係る中央域弾性伸縮部固定部の更に他の実施形態の図４（ａ）相当図、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｅ）は、それぞれ、本発明に係る中央域弾性伸縮部固定部の更に他の実施形態の図４（ａ）相当図である。
【図９】図９（ａ）は、従来の吸収性物品における防漏壁の中央固定部の肌当接面側を拡大して模式的に示す平面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の吸収性物品を、その好ましい一実施形態である生理用ナプキンに基づき図面を参照して説明する。本実施形態のナプキン１は、図１及び図２に示すように、液保持性の吸収体４を具備する実質的に縦長の吸収性本体１０と、該吸収性本体１０の長手方向に沿う両側部それぞれに配置された一対の防漏壁５，５とを備えている。
【００１５】
更に説明すると、ナプキン１は、使用時に使用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部Ａと、使用時に排泄部対向部Ａよりも使用者の背側（後方）に配される後方部Ｂと、ナプキン１の本体長手方向Ｘの前端部を形成する前端部Ｃと、ナプキン１の本体長手方向Ｘの後端部を形成する後端部Ｄとを長手方向に有している。吸収性本体１０は、図２に示すように、ナプキン１の肌当接面を形成する表面シート２、ナプキン１の非肌当接面を形成する裏面シート３、及びこれら両シート２，３間に介在された吸収体４を具備し、図１に示す如き平面視において一方向に長い形状（略矩形形状）をしている。
【００１６】
尚、本明細書において、肌当接面は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、吸収性物品又はその部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側（衣類側）に向けられる面である。また、長手方向は、吸収性物品又はその構成部材の長辺に沿う方向であり、幅方向は、該長手方向と直交する方向である。図中、符号Ｘで示す方向は、吸収性本体の長手方向（本体長手方向）であり、符号Ｙで示す方向は、吸収性本体の幅方向（本体幅方向）である。
【００１７】
本実施形態においては、図２に示すように、表面シート２の本体長手方向Ｘに沿う両側縁２ｓ，２ｓは、吸収体４の本体長手方向Ｘに沿う両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置しており、表面シート２が吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓに挟まれた領域内に収まっている。吸収体４の側縁４ｓは、吸収体４において最も本体幅方向Ｙに突出している縁である。従来の吸収性物品には、表面シートが、吸収体の長手方向に沿う両側縁を超えて幅方向外方に延び、該表面シートの長手方向に沿う両側縁が、吸収体の長手方向に沿う両側縁よりも幅方向外方に位置しているものがあるが、このような構成では、排泄された体液が、表面シートを介して吸収体の幅方向外方へ移行し、側部における体液の漏れを誘発するおそれがあるところ、本実施形態のように、表面シート２の両側縁２ｓ，２ｓが吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置しているか、又は図示していないが、表面シート２の両側縁２ｓ，２ｓが吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓと同位置にあると、このような従来技術の不都合が回避され、また、ナプキンの構成部材の使用量の低減、製造コストの低下が図られる。前述した効果をより確実に奏させるようにする観点から、表面シート２の側縁２ｓは、吸収体４の側縁４ｓから本体幅方向Ｙの内方に０ｍｍ以上、特に０．５〜４ｍｍ離間した位置に存していることが好ましい。
【００１８】
裏面シート３は、図２に示すように、吸収体４の非肌当接面の全域を被覆し、更に吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓから本体幅方向Ｙの外方に延出してサイドフラップ部６を形成している。サイドフラップ部６は、図１に示すように、排泄部対向部Ａにおいて本体幅方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０の左右両側に、一対のウイング部７，７が延設されている。また、サイドフラップ部６は、後方部Ｂにおいても本体幅方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体１０の左右両側に、一対の後部フラップ部８，８が延設されている。また、表面シート２及び裏面シート３は、図１に示すように、吸収体４の本体長手方向Ｘの前端及び後端それぞれから本体長手方向Ｘの外方に延出し、それらの延出部において、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって、互いに接合されてエンドシール部を形成している。
【００１９】
吸収体４は、図１及び図２に示すように、本体幅方向Ｙの中央領域の肌当接面側に隆起する中高部４１，４２を有している。より具体的には、吸収体４は、平面視において角が丸みを帯びた略矩形形状の下層吸収体４０と、該下層吸収体４０よりも幅狭で且つ該下層吸収体４０の本体幅方向Ｙの中央部の肌当接面側に隆起する、上層吸収体としての前方中高部４１及び後方中高部４２を有している。前方中高部４１は排泄部対向部Ａに、後方中高部４２は後方部Ｂにそれぞれ配されており、両中高部４１，４２は、本体長手方向Ｘに所定間隔を置いて配されている。上層吸収体の斯かる構成により、ナプキン１の肌当接面側における幅方向中央部は、他の部分に比して嵩高の中高部となっている。吸収体４（下層吸収体４０、前方中高部４１、後方中高部４２）と表面シート２との間は、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって接合されていても良い。
【００２０】
一対の防漏壁５，５は、それぞれ、図１及び図２に示すように、吸収性本体１０の肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）側に本体長手方向Ｘに沿って起立可能な基壁部５１と、該基壁部５１の上端部５１ａに連接され、着用時に着用者の肌に当接する面状の弾性伸縮部５２とを含んで構成されている。弾性伸縮部５２は、吸収性本体１０の長手方向Ｘに沿ってその略全長に亘って延びている。弾性伸縮部５２には、本体長手方向Ｘに沿って複数本の弾性部材１５が配されており、弾性伸縮性が付与されている。防漏壁５（弾性伸縮部５２）の伸縮方向は本体長手方向Ｘに一致している。弾性部材１５は、排泄部対向部Ａの全域及び後方部Ｂの略全域（後方部Ｂにおける排泄部対向部Ａ寄りの部分）に配されている。
【００２１】
防漏壁５について更に説明すると、防漏壁５は、本体長手方向Ｘに一定の幅を有するサイドシート５０を含んで構成されており、サイドシート５０は、図２に示すように、基壁部５１及びその上端部５１ａに弾性伸縮部５２が連設された形状を有するように折り返されている。従って、サイドシート５０を折り返して形成された防漏壁５は、図２に示すように、基壁部５１及び弾性伸縮部５２において２層構造となっている。該２層構造を構成するサイドシート５０，５０間は、図示しない接着剤によって接合されている。
【００２２】
基壁部５１は、図２に示すように、吸収体４の上方にて本体長手方向Ｘに沿って表面シート２の肌当接面２ａに接合されており、少なくとも排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂ（但し、後述する中央域弾性伸縮部固定部５４を除く）において、その接合部１３を起点として使用時に使用者の肌側に向かって起立するようになされている。また、基壁部５１は、その下端部５１ｂ側が吸収体４の非肌当接面側に巻き下げられ、吸収体４と裏面シート３との間に介在配置されて、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって固定されている。
【００２３】
このように、基壁部５１が吸収体４の上方に位置する接合部１３を起点として起立するようになされていると、例えば特許文献２の図３に記載されているように、基壁部が、吸収体の幅方向外方に位置し且つ該吸収体の非肌当接面と略同一平面上に位置する接合部を起点として起立するようになされている場合に比して、起立起点と起立部の上端部との間の距離が、吸収体の厚みに相当する分短いため、使用時に基壁部が倒れるおそれが少なく、防漏壁による所定の防漏効果がより確実に奏されるようになる。
【００２４】
基壁部５１と表面シート２との接合部１３は、平面視において線状であり、本体長手方向Ｘに沿って吸収性本体１０の全長に亘って延びている。線状の接合部１３は、本体長手方向Ｘに沿って接着剤が連続的に塗布された連続線であっても良く、あるいは接着剤が不連続に塗布された破線であっても良く、また、直線でも曲線でも良い。本実施形態における線状の接合部１３は、直線且つ連続線である。
【００２５】
弾性伸縮部５２は、基壁部５１の上端部５１ａから本体幅方向Ｙの内方に略水平に張り出す内方弾性伸縮部５２Ａと、上端部５１ａから本体幅方向Ｙの外方に略水平に張り出す外方弾性伸縮部５２Ｂとから構成されており、少なくとも排泄部対向部Ａにおいて使用者の肌に面状に当接するようになっている。内方弾性伸縮部５２Ａ及び外方弾性伸縮部５２Ｂそれぞれには、弾性部材１５が１本以上配されて弾性伸縮性が付与されている。弾性部材１５は、内方弾性伸縮部５２Ａ及び外方弾性伸縮部５２Ｂを構成する２層のサイドシート５０，５０の間に伸長状態で配されており、図示しない接着剤によって両サイドシートに５０，５０接合されている。このように、本実施形態においては、内方弾性伸縮部５２Ａ及び外方弾性伸縮部５２Ｂは、両者が一体となって平面状に形成され、基壁部５１における接合部１３よりも上方に位置する部分と合わせて、本体幅方向Ｙに沿う断面視においてＴ字状を形成するように起立する。
【００２６】
内方弾性伸縮部５２Ａの張り出し幅と外方弾性伸縮部５２Ｂの張り出し幅との比（前者：後者）は、断面視Ｔ字状による面形状の安定形成の観点から、好ましくは４：１〜１：４、更に好ましくは７：３〜３：７である。また、内方弾性伸縮部５２Ａの本体長手方向Ｘに沿った自由端から外方弾性伸縮部５２Ｂの本体長手方向Ｘに沿った自由端までの長さ、即ち、面状の弾性伸縮部５２の幅Ｗ（図２参照）は、フィット性及び漏れ防止の観点から、１３〜２５ｍｍ、特に１５〜２３ｍｍが好ましい。
【００２７】
図１に示すように、ナプキン１の前端部Ｃに位置する、防漏壁５の本体長手方向Ｘの前端部と、後端部Ｄに位置する、防漏壁５の本体長手方向Ｘの後端部とには、それぞれ、弾性伸縮部５２が吸収性本体１０に固定されて、端部弾性伸縮部固定部５３が形成されている。端部弾性伸縮部固定部５３は、図３に示すように、弾性伸縮部５２の少なくとも内方弾性伸縮部５２Ａが、折り重ねられた基壁部５１を介して、吸収性本体１０を構成する表面シート２に、接着剤やヒートシール等の公知の接合手段で接合されることで形成されている。本実施形態における端部弾性伸縮部固定部５３は、内方弾性伸縮部５２Ａをその肌当接面側から加熱加圧（ヒートシール）し、基壁部５１を介して吸収性本体１０上に熱融着させることによって形成されている。端部弾性伸縮部固定部５３においては、基壁部５１の起立が阻害されている。
【００２８】
防漏壁５の前記前端部と前記後端部とに挟まれた、防漏壁５の長手方向中央域においては、後述する中央域弾性伸縮部固定部５４を除き、弾性伸縮部５２は吸収性本体１０に固定されておらず、基壁部５１は、弾性部材１５による収縮力によって起立している。防漏壁５の前記長手方向中央域は、排泄部対向部Ａ及び後方部Ｂに略一致している。また、弾性伸縮部５２の収縮によって、吸収性本体１０は、本体長手方向Ｘの全体形状が、肌当接面側（表面シート２側）に凹状に湾曲している。
【００２９】
防漏壁５の前記長手方向中央域には、図１に示すように、弾性伸縮部５２が吸収性本体１０に固定され且つ基壁部５１の起立が阻害されている、中央域弾性伸縮部固定部５４が局部的に形成されている。中央域弾性伸縮部固定部５４は、吸収性本体１０の左右両側に配された一対の弾性伸縮部５２，５２それぞれにおいて、後方部Ｂの所定箇所に１つ形成されている。中央域弾性伸縮部固定部５４は、端部弾性伸縮部固定部５３と同様に、弾性伸縮部５２の所定部位をその肌当接面側から加熱加圧（ヒートシール）し、基壁部５１を介して吸収性本体１０上に熱融着させることによって形成されている。中央域弾性伸縮部固定部５４は、図１に示すように平面視において菱形形状をしており、該菱形形状の中央域弾性伸縮部固定部５４の全域が、加熱加圧されたシール部であり、弾性伸縮部５２の吸収性本体１０との固定部である。中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面５４ａは、この加熱加圧処理によって、構成繊維が溶融して繊維の形態をなしておらず、微細な凹凸が形成されたフィルム状となっていて、弾性伸縮部５２の他の部分に比して、平滑性及び柔軟性が低下している。
【００３０】
このように、本体長手方向Ｘの前後に位置する一対の端部弾性伸縮部固定部５３，５３に挟まれた、防漏壁５の長手方向中央域に、基壁部５１の起立が阻害された中央域伸縮部固定部５４が局部的に形成されていることにより、該中央域伸縮部固定部５４の前後で起立している基壁部５１の、本体幅方向Ｙの動きの自由度が制限され、これにより、防漏壁５の吸収性本体１０の肌当接面側への倒れ込み（内倒れ）や、これに起因する体液の漏れが効果的に防止される。
【００３１】
内倒れをより確実に防止する観点から、中央域伸縮部固定部５４は、ナプキン１を本体長手方向Ｘに二分する仮想直線Ｐ（図１参照）を引いた場合に、仮想直線Ｐから４０ｍｍ以内の領域に形成されていることが好ましく、特に、仮想直線Ｐよりもナプキン１の本体長手方向Ｘの後端側で且つ仮想直線Ｐから４０ｍｍ以内の領域に形成されていることが好ましい。
【００３２】
図４（ａ）には、中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面側を拡大して模式的に示す平面図、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す断面図が示されている。図４に示すように、中央域弾性伸縮部固定部５４は、弾性伸縮部５２の本体長手方向Ｘに沿う両側縁部（内側縁部５２ｓａ、外側縁部５２ｓｂ）を除く、該弾性伸縮部５２の幅方向中央部に形成されており、該両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂは他の部材に固定されていない。そして、このように、弾性伸縮部５２の幅方向中央部のみが基壁部５１を介して吸収性本体１０（表面シート２）に固定され、その左右両側に位置する縁部５２ｓａ，５２ｓｂが他の部材に固定されていないことにより、該両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂは、弾性部材１５による収縮力によって、図４（ｂ）に示すように、上方（使用時における使用者の肌側）に向けて起立し、中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面５４ａよりも肌側に隆起する。
【００３３】
中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面５４ａは、微細な凹凸が形成されたフィルム状となっていてざらついており、また柔軟性が損なわれていて他の部分に比して硬く、肌触りの悪い部分であるが、図４（ｂ）に示すように、肌当接面５４ａの左右両側に位置する内側縁部５２ｓａ及び外側縁部５２ｓｂが肌側に起立することにより、肌当接面５４ａは相対的に非肌側に沈み込むことになるため、使用者の肌に当たりにくくなる。従って、本実施形態のナプキン１によれば、図９に示す如き従来の中央固定部を備えた吸収性物品で懸念された、該中央固定部に起因する不都合が回避され、防漏壁の内倒れ防止と防漏壁の良好な肌触りとを高いレベルで両立させることができる。
【００３４】
防漏壁５の内倒れ防止と防漏壁５の良好な肌触りとのバランスの観点から、中央域弾性伸縮部固定部５４は次のように形成されていることが好ましい。即ち、中央域弾性伸縮部固定部５４の平面視における本体長手方向Ｘに沿う長さＬ１（図４（ａ）参照）は、好ましくは７〜１８ｍｍ、更に好ましくは１０〜１５ｍｍである。また、中央域弾性伸縮部固定部５４の平面視における本体幅方向Ｙに沿う長さＷ１（図４（ａ）参照）は、好ましくは９〜２０ｍｍ、更に好ましくは１０〜１８ｍｍである。また、長さＷ１と弾性伸縮部５２の幅Ｗ（図２及び図４（ａ）参照）との比（Ｗ１／Ｗ）は、好ましくは０．２５〜０．８、更に好ましくは０．４〜０．７である。また、中央域弾性伸縮部固定部５４は、内側縁部５２ｓａ、外側縁部５２ｓｂそれぞれから２ｍｍ、特に２．５〜５ｍｍ離間した位置に形成されていることが好ましい。
【００３５】
中央域弾性伸縮部固定部５４は、図４（ａ）に示すように、平面視において菱形形状をしており、弾性伸縮部５２を本体幅方向Ｙに二分する仮想直線Ｑを起点として本体幅方向Ｙの外方及び内方の両方向それぞれに向かうに従って、その本体長手方向Ｘに沿う長さＬ１が短くなっている。中央域弾性伸縮部固定部５４が平面視においてこのように形成されていることにより、例えば図９（ａ）に示すように平面視において矩形形状に形成されている場合に比して、弾性伸縮部５２における、中央域弾性伸縮部固定部５４と内側縁部５２ｓａ及び外側縁部５２ｓｂそれぞれとの間に位置する領域の自由度が高まるため、内側縁部５２ｓａ及び外側縁部５２ｓｂの肌側への起立性が高まり、前述した効果がより一層確実に奏されるようになる。
【００３６】
本実施形態のナプキン１について更に説明すると、図１に示すように、ナプキン１の肌当接面（表面シート２の肌当接面２ａ）における、該ナプキン１の平面視において吸収体４と重なる領域には、表面シート２及び吸収体４が裏面シート３に向かって一体的に凹陥した、線状の溝部９が形成されている。溝部９においては、表面シート２及び吸収体４が熱融着等により一体化している。溝部９は、前方中高部４１及び後方中高部４２それぞれを包囲するように形成されている。このように、ナプキン１の肌当接面側に、表面シート２と吸収体４とが一体化された溝部９が形成されていることにより、吸収体４の平面方向の液の拡散が効果的に抑制されるようになり、また吸収体４のヨレを防止できる。溝部９の形成は、経血等の排泄液の拡散防止、着用時の身体に対する密着性の向上等に特に有効である。溝部９は、熱を伴うか又は伴わないエンボス、あるいは超音波エンボス等のエンボス加工により常法に従って形成することができる。
【００３７】
ナプキン１における各部の形成材料について説明すると、表面シート２及び裏面シート３としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。表面シート２としては、例えば、親水化処理が施された各種不織布や開孔フィルム等の液透過性のシートを用いることができる。また、裏面シート３は、液不透過性でも液透過性でも良く、例えば透湿性を有しない樹脂フィルムや、微細孔を有し、透湿性を有する樹脂フィルム、撥水不織布等の不織布、これらと他のシートとのラミネート体等を用いることができる。
【００３８】
吸収体４（下層吸収体４０、上層吸収体４１）を構成する材料としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、合繊繊維等の親水性繊維からなる繊維集合体、又は該繊維集合体に粒子状の高吸水性樹脂を保持させたもの等を用いることができる。また吸収体４は、該繊維集合体等からなる液保持性の吸収性コア（図示せず）と、該吸収性コアを被覆する液透過性のコアラップシート（図示せず）とを含んで構成されていても良く、その場合、吸収性コアとコアラップシートとの間は、所定の部位においてホットメルト粘着剤等の接合手段により接合されていても良い。吸収性コアを被覆するコアラップシートとしては、例えば、ティッシュペーパー等の紙や各種不織布、開孔フィルム等を用いることができる。
【００３９】
防漏壁５（基壁部５１、弾性伸縮部５２）を構成するサイドシート５０としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、例えば、撥水性の不織布、樹脂フィルム製のシート、不織布と樹脂フィルムとのラミネート体等を用いることができる。特に撥水性のエアスルー不織布を用いることが、肌触りのよさと横モレ防止の点から好ましい。また、弾性伸縮部５２に配される弾性部材１５としては、当該技術分野において従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができ、糸状でも帯状でも良い。
【００４０】
本実施形態のナプキン１は、公知のウイング部を有する生理用ナプキンと同様に下着に装着して使用する。本実施形態のナプキン１によれば、防漏壁５の長手方向中央域に局部的に形成された中央域弾性伸縮部固定部５４により、防漏壁５の内倒れが防止されるため、防漏壁５による所定の防漏効果が十分に発揮され、高い防漏性が得られる。特に、本実施形態のナプキン１においては、基壁部５１が吸収体４の上方に位置する接合部１３を起点として起立するようになされているため、中央域弾性伸縮部固定部５４の作用効果と相俟って、内倒れが発生し難い。
【００４１】
また、本実施形態のナプキン１においては、中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面５４ａの肌触りの悪さに起因する着用感の低下が懸念されるところ、中央域弾性伸縮部固定部５４は、弾性伸縮部５２の両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂを除く、該弾性伸縮部５２の幅方向中央部に形成されており、両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂは他の部材に固定されていないため、使用時には、両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂのみが使用者の肌側に向けて起立し、これらに挟まれた中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面５４ａは相対的に非肌側に沈み込む。そのため、中央域弾性伸縮部固定部５４の形成域においては、弾性伸縮部５２の両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂが使用者の肌に積極的に当たるようになり、肌当接面５４ａは使用者の肌に直接当たり難いものとなっている。従って、本実施形態のナプキン１においては、中央域弾性伸縮部固定部５４に起因する着用感の低下が十分に抑制されている。
【００４２】
また、中央域弾性伸縮部固定部５４の肌当接面５４ａは、フィルム状となっていて体液がその上を流れ易くなっているところ、フィルム状の肌当接面５４ａは、弾性伸縮部５２の両側縁部５２ｓａ，５２ｓｂを除く、弾性伸縮部５２の幅方向中央部のみに形成されており、図９（ａ）に示す従来品のように、内側縁部９２ｓａから本体幅方向Ｙの内方に向かって連続的に形成されていないため、本実施形態のナプキン１においては、排泄された体液が肌当接面５４ａ上を流れて本体幅方向Ｙの外方に漏れ出すという不都合が起こり難い。
【００４３】
本発明に係る中央域弾性伸縮部固定部は、前述した実施形態に制限されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の形態のものを採用することができる。以下に、図５〜図８を参照して、本発明に係る中央域弾性伸縮部固定部の他の実施形態を説明する。後述する他の実施形態については、前述した実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。尚、以下では、主として吸収性物品の本体長手方向に沿う左側について説明するが、特に断らない限り、右側についても左側と同様に構成されている。
【００４４】
前記実施形態では、内側縁部５２ｓａ及び外側縁部５２ｓｂの起立性を高めるべく、中央域弾性伸縮部固定部５４は、平面視において菱形形状であったが、図５（ａ）に示すように楕円形状であっても、同様の効果が奏される。楕円形状の中央域弾性伸縮部固定部６１は、菱形形状のものと同様に、弾性伸縮部５２を本体幅方向Ｙに二分する仮想直線Ｑを起点として本体幅方向Ｙの外方及び内方の両方向それぞれに向かうに従って、その本体長手方向に沿う長さＬ１が短くなっている。
【００４５】
図５（ｂ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６２は、弾性部材１５を本体幅方向Ｙに跨がないように、即ち弾性部材１５と重ならないように形成されている。より具体的には、中央域弾性伸縮部固定部６２は、平面視において弾性部材１５に沿って本体長手方向Ｘに延びる直線状に形成された、弾性伸縮部５２の吸収性本体１０との固定部６２ａが、複数（図５（ｂ）では５本）集まって構成されており、該直線状の固定部６２ａと弾性部材１５とが、本体幅方向Ｙに交互に配置されている。中央域弾性伸縮部固定部を、弾性部材１５を本体幅方向Ｙに跨ぐように形成する場合には、弾性部材１５の伸縮等による該中央域弾性伸縮部固定部の破壊を回避するため、弾性伸縮部５２の吸収性本体１０に対する固定を強力にする必要があるが、そのような強力な固定を採用すると、該中央域弾性伸縮部固定部が一層硬いものとなり、肌触りの一層の悪化に繋がるおそれがある。そこで、図５（ｂ）に示すように、中央域弾性伸縮部固定部６２を、弾性部材１５を本体幅方向Ｙに跨がないように形成することで、斯かる不都合を回避することができ、弾性部材１５による若干の隆起が形成されているとより固定部に直接触れることがないように形成できる。
【００４６】
また、直線状の固定部６２ａが複数集まって構成されている、中央域弾性伸縮部固定部６２は、その平面視における全体形状が、図５（ｂ）に示すように菱形形状となっているため、同じく菱形形状の図４（ａ）に示す中央域弾性伸縮部固定部５４と同様に、内側縁部５２ｓａ及び外側縁部５２ｓｂが、使用時に使用者の肌側へ容易に起立することができる。
【００４７】
図５（ｃ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６３は、１）平面視における全体形状が菱形形状である（平面視において仮想直線Ｑを起点として本体幅方向Ｙの外方及び内方の両方向に向かうに従って、その本体長手方向に沿う長さＬ１が短くなっている）、及び２）弾性部材１５を本体幅方向Ｙに跨がないように形成されている、ことに加えて更に、３）平面視においてドット状に形成された、弾性伸縮部５２の吸収性本体１０との固定部６３ａが、複数集まって構成されている。前記３）の構成を具備する中央域弾性伸縮部固定部６３は、図５（ａ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６１〔平面視における所定形状（楕円形状）内の全域が、弾性伸縮部５２の吸収性本体１０との固定部となっている、中央域弾性伸縮部固定部〕や、図５（ｂ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６２（直線状の固定部６２ａの集合体からなる、中央域弾性伸縮部固定部）に比して、吸収性本体１０との固定部が少ないため、柔軟性に優れ、肌触りが良く、好ましい。
【００４８】
前述した中央域弾性伸縮部固定部５４，６１，６２，６３は、何れも、平面視において弾性伸縮部５２を本体幅方向Ｙに二分する仮想直線Ｑを挟んで左右対称の形状であったが、図６及び図７に示すように、左右非対称の形状であっても良い。中央域弾性伸縮部固定部の平面視における形状の左右対称性は、内側縁部５２ｓａ及び外側縁部５２ｓｂの肌側への起立性に影響を及ぼす。
【００４９】
図６に示す中央域弾性伸縮部固定部６４は、図６（ａ）に示すように、内側縁部５２ｓａから外側縁部５２ｓｂに向かうに従ってその本体長手方向Ｘに沿う長さＬ１が短くなっている。そのため、外側縁部５２ｓｂ側の方が、内側縁部５２ｓａ側よりも弾性伸縮部５２の吸収性本体１０との固定部面積が少なく、これにより、図６（ｂ）に示すように、外側縁部５２ｓｂの方が内側縁部５２ｓａよりも肌側へ起立しやすい。尚、図６（ｂ）では、説明容易のため、内側縁部５２ｓａが肌側へ起立していないように記載されているが、実際には起立している。
【００５０】
図７に示す中央域弾性伸縮部固定部６５は、図６に示す中央域弾性伸縮部固定部６４とは逆に、図７（ａ）に示すように、外側縁部５２ｓｂから内側縁部５２ｓａに向かうに従ってその本体長手方向Ｘに沿う長さＬ１が短くなっている。そのため、図７（ｂ）に示すように、内側縁部５２ｓａの方が外側縁部５２ｓｂよりも肌側へ起立しやすい。尚、図７（ｂ）では、説明容易のため、外側縁部５２ｓｂが肌側へ起立していないように記載されているが、実際には起立している。
【００５１】
図８（ａ）〜図８（ｅ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６６〜７０は、前述した中央域弾性伸縮部固定部の特徴部分を適宜組み合わせて形成されている。図８（ａ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６６は、その平面視における全体形状が略矩形形状であり、前記１）の構成を具備していない点以外は、図５（ｂ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６２と実質的に同じである。中央域弾性伸縮部固定部６６は、弾性部材１５に沿って本体長手方向Ｘに延びる直線状の固定部６６ａが複数集まって構成されている。
【００５２】
図８（ｂ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６７は、その平面視における全体形状が略矩形形状であり、前記１）の構成を具備していない点以外は、図５（ｃ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６３と実質的に同じである。中央域弾性伸縮部固定部６７は、ドット状の固定部６７ａが複数集まって構成されている。
【００５３】
図８（ｃ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６８及び図８（ｄ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６９は、それぞれ、ドット状の固定部６８ａ又は６９ａが複数集まって構成されている点以外は、図７に示す中央域弾性伸縮部固定部６５と実質的に同じである。中央域弾性伸縮部固定部６８及び６９は、何れも、外側縁部５２ｓｂから内側縁部５２ｓａに向かうに従ってその本体長手方向に沿う長さＬ１が短くなっている。従って、両形態の何れも、内側縁部５２ｓａの方が外側縁部５２ｓｂよりも肌側へ起立しやすい。
【００５４】
図８（ｅ）に示す中央域弾性伸縮部固定部７０は、ドット状の固定部７０ａが複数集まって構成されているもので、図８（ｄ）に示す中央域弾性伸縮部固定部６９とは逆に、内側縁部５２ｓａから外側縁部５２ｓｂに向かうに従ってその本体長手方向Ｘに沿う長さＬ１が短くなっている。従って、この形態では、図８（ｄ）に示す形態とは逆に、外側縁部５２ｓｂの方が内側縁部５２ｓａよりも肌側へ起立しやすい。
【００５５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、前記実施形態では、表面シート２の両側縁２ｓ，２ｓは、吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの内方に位置していたが、吸収体４の両側縁４ｓ，４ｓと同位置にあっても良く、あるいは両側縁４ｓ，４ｓよりも本体幅方向Ｙの外方に位置していても良い。また、前記実施形態では、本発明の吸収性物品の適用例の一つとして生理用ナプキンを挙げたが、例えば、使い捨ておむつ、パンティライナー（おりものシート）、失禁パッド等にも適用できる。
【符号の説明】
【００５６】
１  生理用ナプキン（吸収性物品）
２  表面シート
３  裏面シート
４  吸収体
５  防漏壁
６  サイドフラップ部
１０  吸収性本体
１５  弾性部材
５１  基壁部
５１ａ  基壁部の上端部
５１ｂ  基壁部の下端部
５２  弾性伸縮部
５２ｓａ  弾性伸縮部の内側縁部
５２ｓｂ  弾性伸縮部の外側縁部
５２Ａ  内方弾性伸縮部
５２Ｂ  外方弾性伸縮部
５３  端部弾性伸縮部固定部
５４，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，６９，７０  中央域弾性伸縮部固定部
５４ａ  中央域弾性伸縮部固定部の肌当接面
６２ａ，６３ａ、６６ａ,６７ａ，６８ａ，６９ａ，７０ａ  中央域弾性伸縮部固定部を構成する、弾性伸縮部の吸収性本体との固定部
Ａ  排泄部対向部
Ｂ  後方部
Ｘ  本体長手方向
Ｙ  本体幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005395630.tif 000007
【図７】
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【図８】
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【図９】
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