(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で３５０〜６５０ｍｌ（ＣＳＦ）の範囲であり表面に開口する多数の細孔が設けられている多孔質パルプ繊維を９０質量％以上含み、通気抵抗が０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍであり、目付量が１５ｇ／ｍ２〜３５ｇ／ｍ２である繊維シート基材の片面または両面に、篩分け法によって測定した粒度が８０μｍ〜５００μｍで軟化温度８０〜１８０℃であるホットメルト接着剤粉末を２ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の塗布量で撒布して加熱溶融付着させることによって非通気性接着剤層を点状に散在せしめ、上記非通気性接着剤層の総面積比率を上記繊維シート基材の表面積の５〜９５％に設定することによって通気抵抗を０．３０〜２．５０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定し、上記点状に散在する非通気性接着剤層によって膜状吸音構造を形成し、それ以外の繊維シート基材部分をあなあき吸音構造とした
ことを特徴とする接着性吸音シート。
【請求項２】
請求項１に記載の接着性吸音シートの片面または両面に、他の繊維シートからなる表皮材を上記接着性吸音シートに形成した点状非通気性接着剤層を介して接着した
ことを特徴とする吸音表皮材。
【請求項３】
上記表皮材および／または接着性吸音シートにはフェノール系樹脂および／または擬似熱可塑性樹脂が含浸せしめられている
請求項２に記載の吸音表皮材。
【請求項４】
請求項１に記載の接着性吸音シートまたは請求項２または請求項３に記載の吸音表皮材と、多孔質基材とを積層接着した吸音材料であって、上記吸音材料の通気抵抗が０．４０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍである
ことを特徴とする吸音材料。
【請求項５】
上記請求項４の吸音材料を所定形状に成形したことを特徴とする吸音材料成形物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車の内装材料、家屋の壁材、天井材等に使用される熱接着性吸音シート、吸音表皮材、および上記接着性吸音シートや上記吸音表皮材を使用した吸音材料およびその成形物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車や家屋等の吸音性能の向上のため防音対策が必要となり各種の吸音材が提案されている。
従来から吸音材あるいは防音材としては、フェルトやガラスウール等の繊維材料からなるシートやマットが使用されてきた。上記繊維材料は多孔質であり、繊維相互間の空隙によって吸音効果を発揮するが、吸音性能と関連する指数として通気抵抗値がある。通気抵抗値は上記繊維材料の目付量、繊維の繊維径、厚さ、密度などによって調節される。
上記繊維シートやマットは繊維相互間に形成される空間によって多孔質になっており、該空間内に存在する空気によって吸音性を有するが、良好な吸音性能を発揮するには、上記繊維シートやマットの通気抵抗を０．４０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定すれば良いことが判ってきた。
しかし通常、上記繊維シートやマットに使用する繊維の太さは２〜３ｄｔｅｘであり、この程度の太さの繊維を使用した繊維シートやマットは繊維相互間の空隙が大きくなり、厚みあるいは密度を上げないと、上記した吸音性能にとって望ましい通気抵抗が実現されず、例えば軽量性を要求される自動車の吸音材としては問題がある。
上記繊維シートやマットの質量を上げることなく通気抵抗を高める試みとして、上記繊維シートやマットの繊維間の空隙に合成樹脂発泡体を充填して通気抵抗を高めたり、メルトブローン法によって製造され太さが略１．０ｄｔｅｘ以下のポリプロピレン極細繊維を使用して繊維シートやマットの構造を密にして通気抵抗を高める手段が提案されている（例えば特許文献３〜１４）。
しかし上記繊維シートやマット内に合成樹脂発泡体を充填する方法では、繊維と合成樹脂発泡体とを均一に混合してシートあるいはマットとすることは極めて困難であるし、またメルトブローン法によって製造されたポリプロピレン極細繊維は、製造中に繊維が延伸され、それに基づく内部応力によって軟化点以上に加熱すれば縮んでしまうので、上記極細繊維を材料とした繊維シートやマットは、熱により大きく変形するという問題点がある。
【０００３】
そこで繊維シートの厚みや密度を増大させることなく通気抵抗を高めて充分な吸音性能を付与する手段として、表皮基材とフェルト状不織布との間に多数の通気孔を備えた合成樹脂膜を介在させる構成、あるいは表皮材層と不織布からなる吸音層とを熱可塑性樹脂パウダーを加熱溶融することにより形成された通気性樹脂層によって接着した構成が提供されている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４４４５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２１９９８９号公報
【特許文献３】特開２０００−２３８１５７号公報
【特許文献４】特開２００１−５５６５７号公報
【特許文献５】特開２００２−６９８２４号公報
【特許文献６】特開２００２−６９８２３号公報
【特許文献７】特開２００２−１６１４６４号公報
【特許文献８】特開２００６−２８７０８号公報
【特許文献９】特開平１０−２０３２６８号公報
【特許文献１０】特開２００８−２９９０７３号公報
【特許文献１１】特開２００６−９８８９０号公報
【特許文献１２】特開２００８−２３１５９６号公報
【特許文献１３】特開平８−３９５９６号公報
【特許文献１４】特開２００１−２０５７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記表皮基材とフェルト状不織布との間に多数の通気孔を備えた合成樹脂膜を介在させる構成にあっては、合成樹脂膜によって構成される膜状吸音構造と、多数の通気孔によって構成されるあなあき板吸音構造の２つの理論に基づく相乗効果によって吸音特性の向上を図るものであるが、上記合成樹脂膜に多数の通気孔を設けるには穿孔機や加熱した針を用いるために形成される通気孔の径が小さくても０．８ｍｍとなり、合成樹脂膜の表面積に対する通気孔の総面積比率である開孔率も７％程度にしか設定できず、通気抵抗を２．００ｋＰａ・ｓ／ｍ以下にすることが困難である。また合成樹脂膜として柔らかい材質のものを使用しても、吸音周波数帯域が限られてくる。更に上記構成では繊維材料だけでなく合成樹脂膜が存在するので再生が困難である。
表皮材層と不織布とを熱可塑性樹脂パウダーによって接着した構成では、通気性は不織布中の繊維間の隙間に基づくものであるが、通常不織布に使用される２〜３ｄｔｅｘ程度の太さの繊維では、前記したように繊維間の隙間が大きくなり、例えば目付量１５〜５０ｇ／ｍ２の不織布では通気抵抗値が０．０１〜０．０４ｋＰａ・ｓ／ｍという、充分な吸音性能を得るには低すぎる値になってしまう。そこで上記構成において充分な吸音性能を得るために通気抵抗を適度に上げるためには、熱可塑性樹脂パウダー撒布量が５０ｇ／ｍ２以上、好ましくは２５０〜４００ｇ／ｍ２程度となって、非常に多量の撒布量が必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記従来の問題点を解決し、軽量で高性能の吸音材料を提供することを目的とするものであって、叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で３５０〜６５０ｍｌ（ＣＳＦ）の範囲であり表面に開口する多数の細孔が設けられている多孔質パルプ繊維を９０質量％以上含み、通気抵抗が０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍであり、目付量が１５ｇ／ｍ２〜３５ｇ／ｍ２である繊維シート基材１０の片面または両面に、篩分け法によって測定した粒度が８０μｍ〜５００μｍで軟化温度８０〜１８０℃であるホットメルト接着剤粉末を２ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の塗布量で撒布して加熱溶融付着させることによって非通気性接着剤層１４を点状に散在せしめ、上記非通気性接着剤層１４の総面積比率を上記繊維シート基材の表面積の５〜９５％に設定することによって通気抵抗を０．３０〜２．５０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定し、上記点状に散在する非通気性接着剤層１４によって膜状吸音構造を形成し、それ以外の繊維シート基材１０部分をあなあき吸音構造とした接着性吸音シート１３を提供するものである。
更に本発明は上記接着性吸音シート１３の片面または両面に、他の繊維シートからなる表皮材１５を上記接着性吸音シート１３に形成した点状非通気性接着剤層１４を介して接着した吸音表皮材１６を提供するものである。上記表皮材および／または接着性吸音シートにはフェノール系樹脂および／または擬似熱可塑性樹脂が含浸せしめられていることが望ましい。
更に上記接着性吸音シート１３または上記吸音表皮材１６と多孔質基材１２とを積層接着した吸音材料１１であって、上記吸音材料１１の通気抵抗が０．４０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍである吸音材料１１、および上記吸音材料１１を所定形状に成形した吸音材料成形物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
〔作用〕
本発明の繊維シート基材１０に使用される多孔質パルプ繊維は叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で３５０〜６５０ｍｌ（ＣＳＦ）の範囲である。叩解度がろ水度で６５０ｍｌ（ＣＳＦ）を超えている場合には、フィブリル化や同心円状の緩みが不充分となり、パルプ繊維の多孔質化が不充分となり空隙率が低下して吸音材料の吸音性能に悪影響が及ぼされる。一方３５０ｍｌ（ＣＳＦ）を下回るとパルプ繊維のフィブリル化が進んで細分化されてしまい、極微細繊維が増加するので、かかるパルプ繊維からなる繊維シート、即ち紙の密度が高くなり、通気抵抗が高くなって吸音材料の吸音特性に悪影響が及ぼされる。
【０００８】
上記多孔質パルプ繊維は長径が５μｍ〜１００μｍの微細繊維となるが、表面に開口する細孔を多数有し、該多孔質パルプ繊維自体に通気性および空気保持性があり、また繊維表面は毛羽立ち状態となっているので、繊維相互間に形成される空間によっても通気性、空気保持性が付される。このような多孔質パルプ繊維を９０質量％以上含む繊維からなる繊維シート基材１０は、目付量が１５ｇ／ｍ２〜３５ｇ／ｍ２の範囲内であっても、上記繊維シート基材１０の通気抵抗は０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲となり、望ましい吸音性能を有する繊維シートとなる。上記繊維シート基材１０の通気抵抗が０．０７ｋＰａ・ｓ／ｍを下回ると繊維シート基材１０の密度が低くなり過ぎ、繊維シート基材１０の強度や剛性が低下し、吸音性能が不充分になる。また上記通気抵抗が２．００ｋＰａ・ｓ／ｍを上回ると繊維シート基材１０の密度が高くなり、吸音特性が不充分になり、剛性が大きくなり柔軟性が減少して成形性も悪くなる。
【０００９】
上記繊維シート基材１０に接着性を付与するために、上記繊維シート基材１０の片面または両面には点状に散在する非通気性接着剤層１４が形成される接着性吸音シート１３が構成される。上記接着性吸音シート１３にあっては、点状に散在する非通気性接着剤層１４が膜状吸音構造を構成し、それ以外の繊維シート基材１０部分があなあき板吸音構造を構成する。
本発明の接着性吸音シート１３にあっては、上記したようにあなあき板吸音構造を構成する上記繊維シート基材１０部分が、前記したように高い通気性、空気保持性を有するので、単なるあなあき板吸音構造よりも高い吸音構造を構成する。
【００１０】
上記非通気性接着剤層１４は、例えば上記繊維シート基材１０の片面または両面に篩分け法によって測定した粒度が８０μｍ〜５００μｍで軟化温度８０〜１８０℃であるホットメルト接着剤粉末を撒布して加熱溶融付着させることによって形成されるが、上記したように繊維シート基材１０自体が吸音性能にとって望ましい０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲の通気抵抗であるので、上記ホットメルト接着剤粉末の撒布量は２〜４０ｇ／ｍ２の範囲で充分である。
上記ホットメルト接着剤粉末の粒度の篩分け法によって測定した粒度が８０μｍを下回ると、撒布した場合、上記ホットメルト接着剤粉末が空気中に散乱してしまい、該繊維シート基材１０の表面に所定量均一に撒布することが困難になる。また上記粒度が５００μｍを超えると非通気性接着剤層１４の面積が大きくなり、通気性、ひいては吸音性能に支障を生ずる。
即ち、粒度が８０μｍ〜５００μｍのホットメルト接着剤粉末を２ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２の範囲の撒布量で上記繊維シート基材１０表面に撒布した非通気性接着剤層１４を形成した場合には、上記繊維シート基材１０の表面積に対する上記非通気性接着剤層１４の総面積比率を５〜９５％に設定することが出来、膜状吸音構造とあなあき板吸音構造との相乗した吸音性能が良好になる。
【００１１】
上記接着性吸音シート１３は他の繊維シートからなる表皮材１５と上記非通気性接着剤層１４を介して接着することによって、吸音性能に優れた吸音表皮材１６が得られる。
また上記接着性吸音シート１３あるいは上記吸音表皮材１６は上記非通気性接着剤層１４を介して他の多孔質基材１２と積層接着すると自動車内装材等に適した吸音材料１１が得られるが、該吸音材料１１の通気抵抗を０．４０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍとすると、吸音性能に優れた吸音材料となる。
上記吸音材料１１は所定形状に成形されてもよい。
【００１２】
〔効果〕
本発明の接着性吸音シート１３は多孔質パルプ繊維を９０質量％以上含み、繊維相互間以外に繊維自体にも空隙が存在する繊維シート基材からなるから、点状非通気性接着剤層１４以外の場所、即ちあなに相当する場所には上記繊維シート基材１０が存在するので、単なるあなあき板吸音構造よりもはるかに優れた吸音性能を有し、また上記点状非通気性接着剤層１４による膜状吸音構造と相乗して吸音材料の吸音性能が全体的に大幅に向上する。そして該接着性吸音シート１３は接着性を有するから他の繊維シートや多孔質基材と簡単に接着することができ、厚みが小さくかつ軽量な表皮材や吸音材料が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】突起高さｈを説明する説明図
【図２】通気抵抗Ｒの測定方法を説明する説明図
【図３】種々の構造の吸音材料の側断面図
【図４】非通気性接着剤面積の測定方法を説明する説明図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（多孔質パルプ繊維）
本発明に使用される多孔質パルプ繊維とは、繊維自体が、その表面で開口する細孔を多数有するものをいう。上記多孔質パルプ繊維は、非木材系植物繊維および／または木材系植物繊維からなり、通常針葉樹や広葉樹のチップを原料とし、叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で３５０〜６５０ｍｌ（ＣＳＦ）の範囲で繊維の長径が５μｍ〜１００μｍの多孔質パルプ繊維である。
上記叩解は通常コニカルリファイナー、ディスクリファイナー等によって行われる。
上記多孔質パルプ繊維の平均長は０．２〜３０ｍｍの範囲であることが望ましく、長径は５〜１００μｍであることが望ましい。上記多孔質パルプ繊維の平均長が０．２ｍｍに満たない場合は繊維シート基材中の繊維相互の絡み合いが不充分となって繊維シート基材１０の強度が低下し、平均長が３０ｍｍを超えると繊維自体が糸まり状に絡み易くなり、繊維をシートにすることが困難となる。また繊維長径が５μｍに満たない場合はシート密度が過大になりまたシート強度が低下し、繊維長径が１００μｍを超えると繊維自体の剛性が高くなって繊維相互の絡み合いが困難になる。
本発明で使用される多孔質パルプ繊維は二種以上混合使用されてもよく、また、上記多孔質パルプ繊維と通常繊維（非多孔質繊維）とを混合してもよい。なお、この場合の混合比率は多孔質パルプ繊維が９０質量％以上含まれるべきであり、望ましくは９５質量％以上、更に望ましくは１００質量％含まれるべきである。
【００１５】
（通常繊維）
上記多孔質パルプ繊維と併用される通常繊維（非多孔質繊維）としては、例えばポリエステル繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアミド繊維、アクリル繊維、ウレタン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、アセテート繊維等の合成繊維、とうもろこしやサトウキビ等の植物から抽出された澱粉からなる生分解繊維（ポリ乳酸繊維）、パルプ、木綿、ヤシ繊維、麻繊維、竹繊維、ケナフ繊維等の天然繊維、ガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、石綿繊維等の無機繊維、あるいはこれらの繊維を使用した繊維製品のスクラップを解繊して得られた再生繊維の１種または２種以上の繊維が使用されるが、例えばガラス繊維、炭素繊維、セラミック繊維、石綿繊維、ステンレス繊維等の無機繊維やポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリ−ｐ−フェニレンテレフタルアミド繊維等のアラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリフェニレンサルファイド繊維等の望ましくは融点が２５０℃以上の耐熱性合成繊維を混合使用すれば、耐熱性の極めて高い繊維シートが得られる。その中でも炭素繊維は焼却処理が可能で細片が飛散しにくい点で有用な無機繊維であり、アラミド繊維は比較的安価で入手し易い点で有用な難燃性合成繊維である。
【００１６】
（繊維シート基材）
本発明の熱接着性吸音シート１３の基材として使用される繊維シート（繊維シート基材１０）は、上記多孔質パルプ繊維を９０質量％以上含む繊維を材料とした繊維シートである。
該繊維シート基材１０は上記したように、叩解度がろ水度で３５０〜６５０ｍｌ（ＣＳＦ）の多孔質パルプ繊維を９０質量％以上含む不織布、編織物等の繊維シートであり、その通気抵抗が０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍになるように設定される。上記通気抵抗が０．０７ｋＰａ・ｓ／ｍを下回ると繊維シート基材１０の密度が低くなり過ぎ、繊維シート基材１０の強度や剛性が低下する。また上記通気抵抗が２．００ｋＰａ・ｓ／ｍを上回ると繊維シート基材１０の密度が高くなり、吸音特性が不充分になり剛性が大きくなり、柔軟性が減少して成形性も悪くなる。
上記繊維シート基材１０には所望なればクレープ加工および／またはエンボス加工を施して表面に、例えば縮緬状の皺状凹凸や多数の突起等の多数の凹凸を形成して伸縮性を付与して成形性を改良してもよい。
【００１７】
上記クレープ加工には、湿潤の状態の繊維シートに対してプレスロールやドクターブレード等を用いて縦方向（抄造方向）に圧縮して皺付けを行なうウェットクレープと、上記繊維シートをヤンキードライヤーやカレンダーで乾燥した後、ドクターブレード等を用いて縦方向に圧縮して皺付けを行なうドライクレープとがある。クレープ加工された繊維シートの場合は、クレープ率が１０〜５０％であることが望ましい。
ここで、該クレープ率は、
クレープ率（％）＝（Ａ／Ｂ）×１００（Ａはクレープ加工前の長さ、Ｂはクレープ加工後の長さ）
換言すれば、該クレープ率は多孔質パルプ繊維からなる繊維シートがクレーピングで縦方向（抄造方向）に圧縮される割合である（参考：特開2002-327399、特表平10-510886）。
ここで、クレープ率が１０％に満たないとクレープ加工による吸音性能の向上が顕著でなくなり、かつ伸縮性も不足して深絞り成形に対応困難となり、一方、該クレープ率が５０％を越えると、成形時に皺が入り易くなる。
上記エンボス加工は、表面に多数の凹凸が彫られたロール（エンボスロール）やプレート（エンボスプレート）を原繊維シートに押圧して該繊維シートの表面に多数の突起を形成したものであり、該突起の突起高さが０．０２〜２．００ｍｍであり、かつ、突起数が２０〜２００個／ｃｍ２であることが望ましい。該突起高さが０．０２ｍｍに満たないと、エンボス加工による吸音性能の向上が顕著でなくなり、かつ伸縮性も不足して深絞り成形に対応困難となり、また、突起高さが２．００ｍｍを越えた場合には、成形時に皺が入り易い。また、突起数が２０個／ｃｍ２に満たないと、エンボス加工による吸音性能の向上が顕著でなくなり、突起数が２００個／ｃｍ２を越えた場合には、エンボス加工繊維シート基材の吸音性能の向上が見られなくなる。なお、図１において、エンボス加工繊維シート基材１ａには突起１ｂが多数形成されており、突起１ｂの高さは、図１に示す「ｈ」に相当する。
なお、上記エンボス加工工程において、原繊維シートにクレープ加工繊維シートを用いれば、エンボスクレープ加工繊維シート基材が得られる。
【００１８】
上記繊維シート基材１０の目付量は１５ｇ／ｍ２〜３５ｇ／ｍ２に設定する。この範囲で該繊維シート基材１０の通気抵抗０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍが実現される。そして該目付量が１５ｇ／ｍ２に満たない場合には繊維シートの強度が低下して成形時に繊維シートの破れが生じ易くなり、一方、目付量が３５ｇ／ｍ２を越えると質量が増大して吸音材料の軽量性が失われ、かつ成形性が低下し皺が生じ易くなる。
【００１９】
また前記したように、上記繊維シート基材１０の通気抵抗は、０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍであるが、ここで、上記の通気抵抗（Ｐａ・ｓ／ｍ）とは、通気性材料の通気の程度を表す尺度である。この通気抵抗の測定は定常流差圧測定方式により行われる。図２に示すように、シリンダー状の通気路Ｗ内に試験片Ｔを配置し、一定の通気量Ｖ（図中矢印の向き）の状態で図中矢印の始点側の通気路Ｗ内の圧力Ｐ１と、図中矢印の終点Ｐ２の圧力差を測定し、次式より通気抵抗Ｒを求めることが出来る。
Ｒ＝ΔＰ／Ｖ
ここで、ΔＰ（＝Ｐ１−Ｐ２）：圧力差（Ｐａ）、Ｖ：単位面積当りの通気量（ｍ３／ｍ２・ｓ）である。
通気抵抗は、例えば、通気性試験機（製品名：ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１、カトーテック株式会社製、定常流差圧測定方式）によって測定することが出来る。
【００２０】
なお、本発明の繊維シートの通気抵抗は、最終製品において必要となる周波数に応じて適宜設定される。該通気抵抗の調整は、繊維シートのパルプ繊維の叩解度、繊維相互の絡みや目付量、クレープ率ならびに塗布および／または含浸および／または混合される樹脂の塗布量で調整することができる。
【００２１】
〔接着性吸音シート〕
本発明の接着性吸音シート１３は、上記繊維シート基材１０の片面または両面に非通気性接着剤層１４を点状に散在せしめることによって製造される。上記点状の非通気性接着剤層１４を形成するには、通常ホットメルト接着剤粉末を上記繊維シート基材１０面に撒布し、熱溶融して該ホットメルト接着剤粉末を上記繊維シート基材１０面に固定する。上記ホットメルト接着剤粉末の撒布量は、２ｇ／ｍ２〜４０ｇ／ｍ２に設定し、更には５ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２に設定することが望ましい。この範囲の塗布量で、上記繊維シート基材１０の表面積に対する上記非通気性接着剤層１４の総面積比率を５〜９５％になる。
上記ホットメルト接着剤粉末としては、融点８０〜１８０℃のポリエチレン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、エチレン−酢酸ビニル共重合体粉末等の低融点熱可塑性樹脂粉末の単体あるいは２種以上の混合物が使用され、上記ホットメルト接着剤粉末の篩分け法による平均粒子径は通常８０〜５００μｍの範囲とする。平均粒子径が８０μｍに満たない場合は、該ホットメルト接着剤粉末を撒布する際、粉末が散乱して均一な撒布が困難になり、また粒子の細かい粉末が緊密につまって、形成されるホットメルト樹脂粉末撒布層の密度が高くなり、該撒布層があたかもあなのないフィルム状となることで、得られる接着性吸音シート１３の通気抵抗が過大となる傾向がある。さらに粒子の細かい粉末は、繊維シート基材１０の表面から繊維同士の隙間奥に入り込みやすくなる為、この奥に入り込んだ粉末が熱溶融すると、多孔質パルプ繊維自体の表面を被覆してしまうおそれがある。一方平均粒子径が５００μｍを超えると、得られるホットメルト樹脂粉末撒布層の構造が粗になり、熱溶融した接着剤同士が結びつかずに接着力が低下するおそれがあり、また該繊維シート基材１０の表面に該ホットメルト樹脂粉末溶融物が染み出し、該繊維シート基材１０の外観を阻害する。さらに、粒子の大きな粉末は繊維シート基材１０表面で熱溶融し、広がることであなのないフィルム状の膜を形成し、繊維シート基材１０の表面を覆ってあなを塞ぐおそれがある。
上記点状非通気性接着剤層１４は上記以外、例えばアクリル系樹脂接着剤、アクリル系樹脂粘着剤、合成ゴム系接着剤、合成ゴム系粘着剤、上記ホットメルト接着剤等の有機溶剤溶液や水性エマルジョンを、上記繊維シート基材１０表面に点状にスプレーしたり、あるいはオフセット印刷、シルクスクリーン印刷等で点状に塗布することによっても形成される。
【００２２】
上記繊維シート基材１０の通気抵抗は、前記したように０．０７〜２．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定されるが、上記繊維シート基材１０の片面または両面に上記非通気性接着剤層１４を形成した状態の接着性吸音シート１３の通気抵抗を０．３０〜２．５０ｋＰａ・ｓ／ｍに設定することが必要である。通気抵抗が２．５０ｋＰａ・ｓ／ｍを超えた場合は、得られる接着性吸音シート１３の吸音性能が悪化する。通気抵抗が０．３０ｋＰａ・ｓ／ｍに満たない場合は、接着性吸音シート１３が音を吸収せず通過させてしまう。
【００２３】
〔吸音表皮材〕
上記接着性吸音シート１３は他の繊維シートからなる表皮材１５と積層接着することによって吸音表皮材１６となる。上記他の繊維シートとしては、上記繊維シート基材１０に多孔質繊維と混合して使用される通常繊維の不織布、編織物が使用されるが、更に上記繊維シート基材１０に使用される繊維シートと同様に、上記多孔質繊維が混合された繊維シートあるいは上記多孔質繊維からなる繊維シートが使用されてもよい。
【００２４】
また、上記表皮材１５として使用される他の繊維シートには、上記繊維の全部または一部として、融点が１８０℃以下である低融点熱可塑性繊維を使用することができる。
上記低融点熱可塑性繊維としては、例えば融点１８０℃以下のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体等のポリオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリウレタン繊維、ポリエステル繊維、ポリエステル共重合体繊維、ポリアミド繊維、ポリアミド共重合体繊維等がある。これらの低融点熱可塑性繊維は、単独あるいは２種以上組み合わせて使用される。該低融点熱可塑性繊維の繊度は、０．１〜６０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。本発明に使用する望ましい低融点熱可塑性繊維としては、例えば上記通常繊維を芯部分とし、該低融点熱可塑性繊維の材料樹脂である融点１００〜１８０℃の低融点熱可塑性樹脂を鞘とする芯鞘型複合繊維がある。該芯鞘型複合繊維を使用すると、得られる表皮材１５の剛性や耐熱性が低下しない。
【００２５】
本発明において、表皮材１５として使用される他の繊維シートは、上記繊維のウェブのシートあるいはマットをニードルパンチングによって絡合する方法やスパンボンド法、あるいは上記繊維のウェブのシートあるいはマットが上記低融点熱可塑性繊維からなるか、あるいは上記低融点熱可塑性繊維が混合されている場合には上記繊維のウェブのシートあるいはマットを加熱して該低融点熱可塑性繊維を軟化せしめることによって結着するサーマルボンド法か、あるいは上記繊維のウェブのシートまたはマットに合成樹脂バインダーを含浸あるいは混合せしめて結着するケミカルボンド法か、あるいは上記繊維のウェブのシートまたはマットをニードルパンチングによって絡合した上で該低融点熱可塑性繊維を加熱軟化せしめて結着するか、あるいは糸で縫い込むステッチボンド法や高圧水流で絡ませるスパンレース法、上記ニードルパンチングを施したシートまたはマットに上記合成樹脂バインダーを含浸して結着する方法、更に上記繊維を編織する方法等によって製造される。
【００２６】
（多孔質基材）
本発明の吸音材料１１に用いる多孔質基材１２としては、上記表皮材１５として使用される他の繊維シートと同様な繊維シートの他、例えば通気性ポリウレタン発泡体、通気性ポリエチレン発泡体、通気性ポリプロピレン発泡体、通気性ポリスチレン発泡体、通気性フェノール樹脂発泡体、通気性メラミン樹脂発泡体等の通気性プラスチック発泡体からなるシートが多孔質性基材１２の材料として用いられてもよい。
なお、本発明に係る多孔質基材１２の目付量、厚みは原則任意に設定可能であるが、望ましくは、目付量５０〜３０００ｇ／ｍ２、更に望ましくは１００〜２０００ｇ／ｍ２、厚み２．０〜３０．０ｍｍ、更に望ましくは５．０〜２０．０ｍｍに設定され得る。
【００２７】
〔吸音材料〕
本発明の吸音材料１１は、上記接着性吸音シート１３あるいは上記吸音表皮材１６を、上記多孔質基材１２に積層接着することによって得ることが出来る。
本発明の吸音材料１１の構造を図３に示す。
図３（ａ）に示す構成では、吸音材料１１Ａは多孔質基材１２Ａの表面に、繊維シート基材１０Ａと非通気性接着剤層１４Ａとからなる接着性吸音シート１３Ａを接着した構成であり、該多孔質基材１２Ａと該接着性吸音シート１３Ａとの接着は、該接着性吸音シーと１３Ａの該繊維シート基材１０Ａの片面に散在せしめた非通気性接着剤層１４Ａによる。
図３（ｂ）に示す構成では、繊維シート基材１０Ｂの両面に非通気性接着剤層１４Ｂ,１４Ｂを散在せしめた接着性吸音シート１３Ｂの一方の面に表皮材１５Ｂを接着して吸音表皮材１６Ｂとし、該接着性吸音シート１３Ｂの他方の面に多孔質基材１２Ｂを接着して吸音材料１１Ｂとする。
図３（ｃ）に示す構成では、繊維シート基材１０Ｃの両面に非通気性接着剤層１４Ｃ,１４Ｃを散在せしめた接着性吸音シート１３Ｃの両面に多孔質基材１２Ｃ,１２Ｃを接着して吸音材料１１Ｃとする。
上記図３（ａ），（ｂ），（ｃ）に示す構成以外、吸音材料１１Ｃの表面に更に吸音表皮材１６を接着してもよいし、複数枚（ｎ枚）の接着性吸音シート１３を複数枚（ｎ＋１枚）の多孔質基材１２でそれぞれ挟着してもよいし、更にその表面に吸音表皮材１６を接着してもよい。
また所望により、吸音表皮材１６の両面に多孔質基材１２を接着してもよいが、この場合には該吸音表皮材１６の表皮材１５側の表面には更にホットメルト接着剤粉末を撒布する。
上記吸音材料１１の通気抵抗は、吸音性能を考慮して０．４０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定する。
【００２８】
（合成樹脂）
本発明に係る繊維シート基材１０、表皮材１５、あるいは多孔質基材１２にあっては、剛性や成形性を付与するために、合成樹脂等を塗布および／または含浸および／または混合させてもよい。合成樹脂としては、例えば熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂及び／又は擬似熱可塑性樹脂が例示される。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル（ＥＥＡ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリルゴム共重合（ＡＳＡ）樹脂、アクリロニトリル・スチレン共重合（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル・塩素化ポリエチレン・スチレン共重合（ＡＣＳ）樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）樹脂、エチレンビニルアルコール共重合（ＥＶＯＨ）樹脂、メタクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリブタジエン（ＢＤＲ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、酢酸繊維素（セルロースアセテート：ＣＡ）樹脂、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリオキシメチレン（＝ポリアセタール）（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）エラストマー、熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルフォン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、フッ素樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリベンゾイミダゾール（ＰＢＩ）、全芳香族ポリエステル（ＰＯＢ）等が例示される。このような熱可塑性樹脂は、上記繊維シート基材１０、表皮材１５、あるいは多孔質基材１２に含浸および／または塗布および／または混合されて、成形形状保持性および剛性を向上せしめる。
【００３０】
上記熱可塑性樹脂は、２種以上混合使用されてもよく、また熱可塑性シートの熱可塑性樹脂を阻害しない程度で若干量の熱硬化性樹脂の１種または２種以上を混合使用してもよい。該熱可塑性樹脂は取り扱いが容易な点から水溶液、水性エマルジョン、水性ディスパージョンの形のものを使用することが好ましいが、有機溶剤溶液の形のものを使用してもよい。
【００３１】
上記熱硬化性樹脂としては、例えばウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、熱硬化型アクリル系樹脂、特に加熱によりエステル結合を形成して硬化する熱硬化性アクリル系樹脂、尿素系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、熱硬化型ポリエステル系樹脂等が使用されるが、該合成樹脂を生成するウレタン系樹脂プレポリマー、尿素系樹脂プレポリマー（初期縮合体）、フェノール系樹脂プレポリマー（初期縮合体）、ジアリルフタレートプレポリマー、アクリルオリゴマー、多価イソシアナート、メタクリルエステルモノマー、ジアリルフタレートモノマー等のプレポリマー、オリゴマー、モノマー等の合成樹脂前駆体が使用されてもよい。該熱硬化性樹脂も取り扱いが容易な点から、水溶液、水性エマルジョン、水性ディスパーションの形のものを使用することが好ましいが、有機溶剤溶液の形のものを使用してもよい。
上記熱硬化性樹脂あるいは合成樹脂前駆体は二種以上混合使用されてもよい。
上記合成樹脂、特に熱硬化性樹脂の添加は、上記繊維シート基材１０、表皮材１５、あるいは多孔質基材１２の成形形状保持性と剛性を共に向上せしめる。
【００３２】
また、特に本発明で使用される熱硬化性樹脂として望ましいのは、フェノール系樹脂である。該フェノール系樹脂には、フェノール系化合物に対してホルムアルデヒド類を過剰にしてアルカリ触媒で反応することによって得られるレゾールと、ホルムアルデヒド類に対してフェノールを過剰にして酸触媒で反応することによって得られるノボラックの二つの型がある。該レゾールはフェノールとホルムアルデヒドが付加した種々のフェノールアルコールの混合物からなり、通常は水溶液で提供される。該ノボラックはフェノールアルコールに更にフェノールが縮合したジヒドロキシジフェニルメタン系の種々な誘導体からなり、通常は粉末で提供される。
本発明において望ましいフェノール系樹脂は、フェノール−アルキルレゾルシン共縮合物である。該フェノール−アルキルレゾルシン共縮合物は、該共縮合物（初期縮合物）の水溶液の安定性が良く、かつフェノールのみからなる縮合物（初期縮合物）に比較して、常温で長期間保存することが出来るという利点がある。また該水溶液を上記繊維シート基材１０、表皮材１５、あるいは多孔質基材１２に含浸、塗布、あるいは混合させ、プレキュアして得られる該繊維シート基材１０、表皮材１５、あるいは多孔質基材１２の安定性が良く、該繊維シート基材１０、表皮材１５、あるいは多孔質基材１２を長期間保存しても成形性を喪失しない。また更にアルキルレゾルシンはホルムアルデヒド類との反応性が高く、遊離アルデヒドを捕捉して反応するので、樹脂中の遊離アルデヒド量が少なくなる等の利点も有する。
エストニア産オイルシェールの乾留によって得られる多価フェノール混合物は安価であり、かつ５−メチルレゾルシンのほか反応性の高い各種アルキルレゾルシンを多量に含むので、本発明において特に好ましい多価フェノール原料である。
上記フェノール系樹脂には、その製造の際に必要に応じて触媒またはｐＨ調整剤を混合してもよい。更に、本発明のフェノール系樹脂の初期縮合物（初期共縮合物を含む）には、ホルムアルデヒド類あるいはアルキロール化トリアゾン誘導体等の硬化剤を添加混合してもよい。更にまた、水溶性のフェノール系樹脂を用いる場合、その安定性を改良するために、フェノール系樹脂をスルホメチル化および／またはスルフィメチル化してもよい。
【００３３】
上記擬似熱可塑性樹脂は、
（Ａ）５〜１００質量％がエチレン性不飽和酸無水物またはカルボン酸基が酸無水物基を形成することができるエチレン性不飽和ジカルボン酸からなるラジカル重合により得られたポリマーと、
（Ｂ）少なくとも２つのヒドロキシル基を有するアルカノールアミンと、
（Ａ）＋（Ｂ）の和に対して１．５質量％より少ない、リン含有反応促進剤と、
を含有する、ホルムアルデヒド不含の水性結合剤である。
上記水性結合剤は一般的に、水性エマルジョン、水溶液、あるいはイソプロパノール、エタノール、グリコール等の水溶性有機溶媒溶液、水と上記水溶性有機溶媒との混合溶媒の溶液等の形状で提供され、ポリマー（Ａ）に含まれる酸と、アルカノールアミン（Ｂ）に含まれる水酸基とのエステル化反応によって硬化し、水溶性が水不溶性に変化し、熱可塑性が擬似熱可塑性に変化する。
上記擬似熱可塑性樹脂は、現在ＢＡＳＦ社より商品名アクロデュア（Ａｃｒｏｄｕｒ）として上市されており、水溶液タイプとしては９５０Ｌ，ＤＳ３５３０、水性エマルジョンタイプとしては９５８Ｄがある。
上記アクロデュアは、大凡１２０℃以上の温度で上記エステル化反応によって架橋が開始され、１６０℃以上の温度で硬化するが、架橋前の熱可塑性の状態でも充分な硬さを有し、取扱いが容易であり、しかも熱成形時には加熱により硬さが低下して一時的に熱可塑性になり（擬似熱可塑性）、良好な成形性を示し、高い成形精度が得られる。また上記アクロデュアの架橋はエステル化反応によるから、水のみが副成され、ホルムアルデヒド等の有害物質が副成されないという利点がある。
上記擬似熱可塑性樹脂は二種以上、例えば水溶液タイプと水性エマルジョンタイプとが混合されてもよいし、他の熱可塑性樹脂水性エマルジョン等が混合されてもよい。
上記擬似熱可塑性樹脂の詳細は、例えば特表２０００−５０６９４０号公報に記載されている。
【００３４】
本発明で使用する合成樹脂あるいは合成樹脂前駆体には、更に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、燐酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛、アルミナ、シリカ、コロイダルシリカ、雲母、珪藻土、ドロマイト、石膏、タルク、クレー、アスベスト、マイカ、ケイ酸カルシウム、ベントナイト、ホワイトカーボン、カーボンブラック、鉄粉、アルミニウム粉、ガラス粉、石粉、高炉スラグ、フライアッシュ、セメント、ジルコニア粉等の無機充填材；天然ゴムまたはその誘導体；スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、イソプレンゴム、イソプレン−イソブチレンゴム等の合成ゴム；ポリビニルアルコール、アルギン酸ナトリウム、澱粉、澱粉誘導体、ニカワ、ゼラチン、血粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド等の水溶性高分子や天然ガム類；木粉、クルミ粉、ヤシガラ粉、小麦粉、米粉等の有機充填材；ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール；ブチリルステアレート、グリセリンモノステアレート等の脂肪酸のエステル類；脂肪酸アミド類；カルナバワックス等の天然ワックス類、合成ワックス類；パラフィン類、パラフィン油、シリコンオイル、シリコン樹脂、フッ素樹脂、ポリビニルアルコール、グリス等の離型剤；アゾジカーボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ，Ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾビス−２，２’−（２−メチルグロピオニトリル）等の有機発泡剤；重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、重炭酸アンモニウム等の無機発泡剤；シラスバルーン、パーライト、ガラスバルーン、発泡ガラス、中空セラミックス等の中空粒体；発泡ポリエチレン、発泡ポリスチレン、発泡ポリプロピレン等のプラスチック発泡体や発泡粒；顔料、染料、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶化促進剤、燐系化合物、窒素系化合物、硫黄系化合物、ホウ素系化合物、臭素系化合物、グアニジン系化合物、燐酸塩系化合物、燐酸エステル系化合物、アミノ系樹脂等の難燃剤、防炎剤、撥水剤、撥油剤、防虫剤、防腐剤、ワックス類、界面活性剤、滑剤、老化防止剤、紫外線吸収剤；ＤＢＰ、ＤＯＰ、ジシクロヘキシルフタレートのようなフタル酸エステル系可塑剤やその他のトリクレジルホスフェート等の可塑剤等を添加、混合してもよい。
【００３５】
また、撥水撥油剤としては、天然ワックス、合成ワックス、フッ素樹脂、シリコン系樹脂等がある。
【００３６】
上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２に上記合成樹脂等を塗布含浸するには、通常上記合成樹脂の水性エマルジョンあるいは水性ディスパーションに該繊維シート基材、表皮材、または多孔質基材を浸漬するか、あるいはナイフコーター、ロールコーター、フローコーター等によって塗布する。
上記樹脂を含浸または塗布した上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２中の樹脂量を調節するには、樹脂を含浸または塗布後、該繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２を絞りロールやプレス盤を使用して絞る。この場合、該繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２はその厚みを減少させるが、該繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２として繊維シートを用いた場合には該繊維シートが低融点繊維からなるか、あるいは低融点繊維が含まれている場合には、上記樹脂含浸前に該繊維シートを加熱して低融点繊維を溶融させ、繊維を該溶融物によって結着しておくことが望ましい。そうすると該繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２としての繊維シートは強度および剛性が更に向上し、樹脂含浸の際の作業性が向上し、また絞り後の厚みの復元も顕著になる。
上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２としての繊維シートに上記樹脂を含浸または塗布した後は、上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２としての繊維シートを常温または加熱して乾燥させる。
上記樹脂の含浸量は通常１０ｇ／ｍ２〜１００ｇ／ｍ２程度とする。この程度の樹脂含浸量であれば、上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２の通気抵抗に殆んど影響を及ぼさない。
【００３７】
（難燃剤）
また、上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２には、難燃剤が添加されてもよい。上記難燃剤としては、例えば燐系難燃剤、窒素系難燃剤、硫黄系難燃剤、ホウ素系難燃剤、臭素系難燃剤、グアニジン系難燃剤、燐酸塩系難燃剤、燐酸エステル系難燃剤、アミノ樹脂系難燃剤、膨張黒鉛等がある。
本発明においては特に水に難溶または不溶の粉末状の固体難燃剤が使用されることが望ましい。水に難溶または不溶の粉末状の固体難燃剤は吸音材料に耐水性、耐久性に優れた難燃性を付与する。特に本発明の吸音材料である繊維シートおよび／または多孔質シートは粗構造を有しているから、上記粉末状の固体難燃剤が内部にまで円滑に浸透して高度な難燃性ないし不燃性を付与する。
【００３８】
また本発明にあっては、上記表皮材１５、または多孔質基材１２として使用される繊維シートの繊維として、例えば金属繊維、炭素繊維、ガラス繊維、セラミック繊維等の無機繊維、石綿繊維等の鉱物繊維、アラミド繊維（芳香族ポリアミド繊維）、羊毛（天然ウール）等の獣毛繊維などといった不燃・難燃・防炎繊維を使用した場合、上記難燃剤を使わずとも、上記表皮材１５、または多孔質基材１２に不燃・難燃・防炎性を付与することが可能となる。
このようにして得られた吸音材料１１の通気抵抗は、吸音性能を考慮して通気抵抗を０．４０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲に設定される。
【００３９】
〔吸音材料成形物〕
上記吸音材料１１は、所定形状に成形されていてもよい。上記吸音材料１１の構成要素である繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２に熱可塑性樹脂が塗布および／または含浸および／または混合されているか、あるいは上記繊維シート基材１０、表皮材１５、または多孔質基材１２が低融点繊維からなるか、あるいは低融点繊維を含む場合には、上記吸音材料１１を上記熱可塑性樹脂あるいは低融点繊維の軟化温度以下でホットプレスを行なうか、あるいは上記軟化温度以上に加熱した上でコールドプレスを行なう。
【００４０】
〔試験〕
〔非通気性接着剤層（非通気部分）の総面積比率と通気抵抗との関係〕
（サンプル作製）
針葉樹パルプ６０質量部および広葉樹パルプ４０質量部からなる木材パルプを原料とし、ディスクリファイナーを用いＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で４８０ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程によってクレープ率２０％で目付量が大凡１８．０〜３２．０ｇ／ｍ２の間に調整した７種類の繊維シート基材（Ｎｏ．１）〜（Ｎｏ．７）を作製した。上記繊維シート基材（Ｎｏ．１）〜（Ｎｏ．７）自体の通気抵抗は表１において、非通気性接着剤層の総面積比率（面積％）が０の場合に相当する。
【００４１】
通気抵抗は繊維シート基材の非通気性接着剤層形成部分とその他の部分の面積比率によって左右されるので、繊維シート基材における非通気性接着剤層の面積比率と通気抵抗の関係を下記の試験によって求めた。
図４に示すように各繊維シート基材を円形に切り取って通気抵抗測定サンプルとした。上記サンプルを１６等分して扇形区分１〜１６に区画した。
各繊維シート基材の表面に非通気性接着剤層の代替として片面粘着剤処理されたポリエステルフィルム（非通気フィルム）を用い、該繊維シート基材表面の扇形区分の所定個に上記非通気フィルムを被覆し、非通気層面積を調整したサンプルの通気抵抗を測定した。測定結果を表１に示す。通気抵抗の測定にはカトーテック株式会社製通気性試験機ＫＥＳ−Ｆ８−ＡＰ１を用いた。
【００４２】
【表１】
0005421372.tif 000002
【００４３】
〔ホットメルト接着剤粉末の塗布量と通気抵抗の関係〕
上記繊維シート基材（Ｎｏ．１）、（Ｎｏ．４）、（Ｎｏ．６）を用い、各繊維シート基材表面にホットメルト接着剤粉末としてポリアミド粉末（粒度：８０〜２００μｍ、軟化点：１３０℃）を２、５、１０、２０、３０、４０ｇ／ｍ２の塗布量で撒布し、１８０℃で加熱溶融し、該繊維シート基材表面上に非通気性接着剤層を点状に散在付着させた接着性吸音シートを作製した。
得られた接着性吸音シートを用い、通気抵抗を測定した結果を表２に示す。
【００４４】
【表２】
0005421372.tif 000003
【００４５】
〔ホットメルト接着剤粉末の塗布量と非通気性部分面積比率の関係〕
上記繊維シート基材（Ｎｏ．１）、（Ｎｏ．４）、（Ｎｏ．６）のホットメルト接着剤粉末塗布量と非通気性部分面積比率との関係は熱溶融時の溶融状態にもよるが、表１および表２の結果から大凡表３のようであることがわかる。
【００４６】
【表３】
0005421372.tif 000004
【００４７】
表３より、接着性吸音シートの製造にあたっては、その通気抵抗を０．３０〜２．５０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲にするには繊維シート基材の目付量による通気抵抗の変化により非通気性接着剤層の面積比率、即ち接着剤の塗布量を適度に調整すればよいことがわかる。
【００４８】
以下に本発明を更に具体的に説明するための実施例を記載するが、本発明は該実施例にのみ限定されるものではない。
【００４９】
〔実施例１〕
上記（サンプル作製）において作製した繊維シート基材（Ｎｏ．１）〜（Ｎｏ．７）のうち、繊維シート基材（Ｎｏ．１）、（Ｎｏ．３）、（Ｎｏ．４）を用い、非通気性接着剤層としてポリエステル粉末（粒度：３００〜５００μｍ、軟化点：１２０℃）を上記繊維シート基材の片面に撒布、熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって接着性吸音シート（Ｎｏ．１Ａ）、（Ｎｏ．３Ａ）、（Ｎｏ．４Ａ）を作製した。得られた接着性吸音シートの通気抵抗、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）等を測定した結果を表４に示す。
次に、多孔質基材としてポリエステル繊維からなり目付量５００ｇ／ｍ２、厚さ１０ｍｍ、通気抵抗０．０９８ｋＰａ・ｓ／ｍのフェルトの片面に、上記接着性吸音シート（Ｎｏ．１Ａ）、（Ｎｏ．３Ａ）、（Ｎｏ．４Ａ）の非通気性接着剤層面を重ね、表面温度１５０℃のロールにて上記接着性吸音シート面より軽く圧着し、接着性吸音シートと、多孔質基材であるフェルトとを積層接着した吸音材料（Ｎｏ．１Ｂ）、（Ｎｏ．３Ｂ）、（Ｎｏ．４Ｂ）を作製した。得られた吸音材料の垂直入射法による吸音率測定結果を表５に示す。
【００５０】
〔比較例１〕
上記（サンプル作製）において、目付量を３６ｇ／ｍ２とした他は同様にしてクレープ率２０％、通気抵抗１．０９６ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材（Ｎｏ．８）を作製した。得られた繊維シート基材（Ｎｏ．８）に実施例１で使用したポリエステル粉末の塗布量を１ｇ／ｍ２、非通気性接着剤層の総面積比率を４％とした他は同様にして接着性吸音シート（Ｎｏ．８Ａ）を作製した。得られた接着性吸音シート（Ｎｏ．８Ａ）の通気抵抗、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）等を測定した結果を表４に示す。
次に実施例１と同様にして、得られた接着性吸音シート（Ｎｏ．８Ａ）にフェルトを積層接着した吸音材料（Ｎｏ．８Ｂ）を作製した。得られた吸音材料の垂直入射法による吸音率測定結果を表５に示す。
【００５１】
〔比較例２〕
上記（サンプル作製）において、目付量を１４ｇ／ｍ２とした他は同様にしてクレープ率２０％、通気抵抗０．０８５ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材（Ｎｏ．９）を作製した。得られた繊維シート基材（Ｎｏ．９）に実施例１で使用したポリエステル粉末の塗布量を４２ｇ／ｍ２、非通気性接着剤層の総面積比率を９８％とした他は同様にして接着性吸音シート（Ｎｏ．９Ａ）を作製した。得られた接着性吸音シート（Ｎｏ．９Ａ）の通気抵抗、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）等を測定した結果を表４に示す。
次に実施例１と同様にして、得られた接着性吸音シート（Ｎｏ．９Ａ）にフェルトを積層接着した吸音材料（Ｎｏ．９Ｂ）を作製した。得られた吸音材料の垂直入射法による吸音率測定結果を表５に示す。
【００５２】
【表４】
0005421372.tif 000005
【００５３】
【表５】
0005421372.tif 000006
【００５４】
実施例１および比較例１、比較例２の試験結果を見ると、表４から通気抵抗の異なる繊維シート基材（Ｎｏ．１）、（Ｎｏ．３）、（Ｎｏ．４）にホットメルト接着剤粉末の塗布量を調節して非通気性接着剤層の総面積比率を変えることによって、同程度の通気抵抗を有する接着性吸音シート（Ｎｏ．１Ａ）、（Ｎｏ．３Ａ）、（Ｎｏ．４Ａ）が得られることが判る。また比較例１および比較例２の繊維シート基材（Ｎｏ．８）、（Ｎｏ．９）にも同様にホットメルト接着剤粉末の塗布量を調節した接着性吸音シート（Ｎｏ．８Ａ）、（Ｎｏ．９Ａ）についても、上記実施例１の接着性吸音シートと同程度の通気抵抗が得られる。しかし、非通気性接着剤層総面積比率は比較例１の接着性吸音シート（Ｎｏ．８Ａ）は４％と小さく比較例２の接着性吸音シート（Ｎｏ．９Ａ）は９８％と大きい。
【００５５】
表５より、上記実施例１および比較例１、比較例２の接着性吸音シートを用い、多孔質基材と積層した吸音材料の吸音性能を測定した場合の実施例１の吸音材料（Ｎｏ．１Ｂ）、（Ｎｏ．３Ｂ）、（Ｎｏ．４Ｂ）と比較例１の吸音材料（Ｎｏ．８Ｂ）および比較例２の吸音材料（Ｎｏ．９Ｂ）とを比較すると、通気抵抗が同程度であっても吸音材料（Ｎｏ．１Ｂ）、（Ｎｏ．３Ｂ）、（Ｎｏ．４Ｂ）の方が吸音材料（Ｎｏ．８Ｂ）、（Ｎｏ．９Ｂ）よりも吸音性能が優れていることが判る。
これは、表面に開口する多数の細孔が設けられているパルプ繊維シート基材単体より、その表面に点在する非通気性接着剤層が繊維シート基材表面に適度な面積比率で存在することにより、該点状非通気性接着剤層による膜状吸音構造がそれ以外の部分のあなあき板吸音構造と相乗して吸音材料の吸音性能が向上するためであると考えられる。
非通気性接着剤層の総面積比率が繊維シート基材表面の面積の５％に満たない場合は、吸音性能が劣り、反対に９５％を超えた場合は、吸音性より遮音性としての性能が表れる。
【００５６】
〔実施例２〕
針葉樹パルプからなる木材パルプを原料とし、ディスクリファイナーを用いて叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で４５０ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程を経てクレープ率２２％、目付量１７ｇ／ｍ２、通気抵抗０．５１０ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材（Ｎｏ．１０）を作製した。
得られた繊維シート基材（Ｎｏ．１０）にポリエステル粉末（粒度：３００〜５００μｍ、軟化温度：１５５℃）を片面３．０ｇ／ｍ２の撒布量で両面に撒布熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、通気抵抗０．８７８ｋＰａ・ｓ／ｍ、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）２５％の接着性吸音シート（Ｎｏ．１０Ａ）を作製した。
次に表皮材として、ポリエステル繊維からなりニードルパンチング法による目付量６０ｇ／ｍ２の不織布を上記接着性吸音シート（Ｎｏ．１０Ａ）の片面に積層し、不織布側から１８０℃の熱ロールによって軽く圧着して接着性吸音シートと不織布とを接着し、吸音表皮材（Ｎｏ．１０Ｃ）を作製した。
次に低融点ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、融点：１１０℃、カット長：３８ｍｍ）３０質量部およびポリエステル繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、カット長：６４ｍｍ）７０質量部からなる厚さ２０ｍｍ、目付量５００ｇ／ｍ２、通気抵抗０．１０４ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シートを多孔質基材とし、上記吸音表皮材（Ｎｏ．１０Ｃ）を非通気性接着剤層を介して該多孔質基材に積層し、恒温機中にて１８０℃で１分間加熱後、冷却し、厚さ２０ｍｍ、通気抵抗１．０２５ｋＰａ・ｓ／ｍの吸音材料（Ｎｏ．１０Ｂ）を作製した。得られた吸音材料（Ｎｏ．１０Ｂ）を加熱してプレス機上にて冷間プレスすることによって所定形状の吸音材料成形物（Ｎｏ．１０Ｄ）を作製した。得られた吸音材料成形物等の性能試験結果を表６に示す。
【００５７】
〔比較例３〕
実施例２で用いた針葉樹パルプからなる木材パルプを使用し、ディスクリファイナーを用いて叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で３４０ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程を経てクレープ率２２％、目付量１３ｇ／ｍ２、通気抵抗２．５３ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材（Ｎｏ．１１）を作製した。
得られた繊維シート基材（Ｎｏ．１１）に実施例２で使用したポリエステル粉末（粒度：３００〜５００μｍ、軟化温度：１５５℃）を用い、片面１．０ｇ／ｍ２の撒布量で両面に撒布し、熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、通気抵抗２．９１ｋＰａ・ｓ／ｍ、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）７％の接着性吸音シート（Ｎｏ．１１Ａ）を作製した。
次に表皮材として実施例２と同様に、ポリエステル繊維からなりニードルパンチング法による目付量６０ｇ／ｍ２の不織布を上記接着性吸音シート（Ｎｏ．１１Ａ）の片面に積層し、不織布側から１８０℃の熱ロールによって軽く圧着して接着性吸音シートと不織布とを接着し、吸音表皮材（Ｎｏ．１１Ｃ）を作製した。
次に実施例２と同様にして低融点ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、融点：１１０℃、カット長：３８ｍｍ）３０質量部およびポリエステル繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、カット長：６４ｍｍ）７０質量部からなる厚さ２０ｍｍ、目付量５００ｇ／ｍ２、通気抵抗０．１０４ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シートを多孔質基材とし、上記吸音表皮材（Ｎｏ．１１Ｃ）を非通気性接着剤層を介して該多孔質基材に積層し、恒温機中にて１８０℃で１分間加熱後、冷却し、厚さ２０ｍｍ、通気抵抗３．０５ｋＰａ・ｓ／ｍの吸音材料（Ｎｏ．１１Ｂ）を作製した。得られた吸音材料（Ｎｏ．１１Ｂ）を加熱してプレス機上にて冷間プレスすることによって所定形状の吸音材料成形物（Ｎｏ．１１Ｄ）を作製した。得られた吸音材料成形物等の性能試験結果を表６に示す。
【００５８】
〔比較例４〕
実施例２で用いた針葉樹パルプからなる木材パルプを使用し、ディスクリファイナーを用いて叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で６６０ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程を経てクレープ率２２％、目付量３８ｇ／ｍ２、通気抵抗０．０７３ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材（Ｎｏ．１２）を作製した。
得られた繊維シート基材（Ｎｏ．１２）に実施例２で使用したポリエステル粉末（粒度：３００〜５００μｍ、軟化温度：１５５℃）を用い、片面２５．０ｇ／ｍ２の撒布量で両面に撒布し、熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、通気抵抗０．２５１ｋＰａ・ｓ／ｍ、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）９７．５％の接着性吸音シート（Ｎｏ．１２Ａ）を作製した。
次に表皮材として実施例２と同様に、ポリエステル繊維からなりニードルパンチング法による目付量６０ｇ／ｍ２の不織布を上記接着性吸音シート（Ｎｏ．１２Ａ）の片面に積層し、不織布側から１８０℃の熱ロールによって軽く圧着して接着性吸音シートと不織布とを接着し、吸音表皮材（Ｎｏ．１２Ｃ）を作製した。
次に実施例２と同様にして低融点ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、融点：１１０℃、カット長：３８ｍｍ）３０質量部およびポリエステル繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、カット長：６４ｍｍ）７０質量部からなる厚さ２０ｍｍ、目付量５００ｇ／ｍ２、通気抵抗０．１０４ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シートを多孔質基材とし、上記吸音表皮材（Ｎｏ．１２Ｃ）を非通気性接着剤層を介して該多孔質基材に積層し、恒温機中にて１８０℃で１分間加熱後、冷却し、厚さ２０ｍｍ、通気抵抗０．３９６ｋＰａ・ｓ／ｍの吸音材料（Ｎｏ．１２Ｂ）を作製した。得られた吸音材料（Ｎｏ．１２Ｂ）を加熱してプレス機上にて冷間プレスすることによって所定形状の吸音材料成形物（Ｎｏ．１２Ｄ）を作製した。得られた吸音材料成形物等の性能試験結果を表６に示す。
【００５９】
【表６】
0005421372.tif 000007
【００６０】
表６より、本発明による実施例２と比較例３、比較例４とを比べると、比較例３の繊維シート基材（Ｎｏ．１１）に使用された多孔質パルプ繊維の叩解度はろ水度で３４０ｍｌ（ＣＳＦ）と本発明の繊維シート基材として使用するには過度の叩解がなされたパルプを使用しているため目付量が１３ｇ／ｍ２と小さくても通気抵抗は２．５３ｋＰａ・ｓ／ｍと非常に高くなる。
これとは反対に比較例３の繊維シート基材（Ｎｏ．１２）に使用された多孔質パルプ繊維の叩解度はろ水度で６６０ｍｌ（ＣＳＦ）と本発明の繊維シート基材として使用するには叩解が不足しており、そのため繊維シート基材の目付量が３８ｇ／ｍ２と大きくても通気抵抗は小さい値になる。
このため非通気性接着剤層を形成するための接着剤の塗布量は、比較例３の接着性吸音シート（Ｎｏ．１１Ａ)の場合は、ホットメルト接着剤粉末の塗布量を少なくして非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）として４．５％としても通気抵抗は非常に大きくなる。
反対に比較例４の接着性吸音シート（Ｎｏ．１２Ａ）は、ホットメルト接着剤粉末の塗布量を多くして非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）として９７．５％としても通気抵抗は小さい
このため、比較例３の吸音材料（Ｎｏ．１１Ｂ）の特性は吸音より遮音に近くなり吸音性能が悪くなる。また比較例４の吸音材料（Ｎｏ．１２Ｂ）は通気抵抗が低いために吸音性能が悪い。
所定形状の成形物については、比較例３の吸音材料成形物（Ｎｏ．１１Ｄ）は叩解度が高いために繊維シート基材の伸びが悪く成形時に皺を生じる。比較例４の吸音材料成形物（Ｎｏ．１２Ｄ）は成形時の伸びに追従できず破れを生じる。
これらに対し本発明の実施例２の成形物については、適度な叩解度であり、適度な非通気層面積を有しているために吸音性能が優れており、また成形性も良いことが判る。
【００６１】
〔実施例３〕
針葉樹パルプからなる木材パルプを原料とし、ディスクリファイナーを用いて叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で５９０ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程を経てクレープ率２０％、目付量１８ｇ／ｍ２、通気抵抗０．１０２１ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材（Ｎｏ．１３）を作製した。
得られた繊維シート基材（Ｎｏ．１３）にポリエステル粉末（粒度：８０〜２００μｍ、軟化温度：１３５℃）を片面１５．０ｇ／ｍ２の撒布量で両面に撒布熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、通気抵抗０．８６７０ｋＰａ・ｓ／ｍ、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）９５％の接着性吸音シート（Ｎｏ．１３Ａ）を作製した。
次に表皮材として、ポリエステル繊維からなりスパンボンド法による目付量３０ｇ／ｍ２の不織布を上記接着性吸音シート（Ｎｏ．１３Ａ）の片面に積層し、不織布側から１８０℃の熱ロールによって軽く圧着して接着性吸音シートと不織布とを接着し、吸音表皮材（Ｎｏ．１２Ｃ）を作製した。
次に低融点ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、融点：１１０℃、カット長：３８ｍｍ）２０質量部およびポリエステル繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、カット長：６４ｍｍ）８０質量部からなる繊維ウェブを加熱し、上記低融点ポリエステル繊維を結着剤として成形した目付量８００ｇ／ｍ２、厚さ４０ｍｍからなる多孔質基材に上記吸音表皮材を非通気性接着剤層を介して重合し、１５０℃の加熱機で吸引しながら１分加熱後、冷却されたプレス機で厚さ１５ｍｍの吸音材料（Ｎｏ．１３Ｂ）を作製した。得られた吸音材料（Ｎｏ．１３Ｂ）の性能試験結果を表７に示す。
【００６２】
〔比較例５〕
実施例３において、繊維シート基材および多孔質材料は同じ材料を使用し、非通気層として厚さ０．０５ｍｍのポリエステルフィルムに直径１ｍｍ（面積：０．０３１４ｃｍ２）の穴を１ｍ×１ｍあたり大凡均等に１３０００個／ｍ２（開口面積：４０８．２ｃｍ２）開けた通気抵抗０．８６８３ｋＰａ・ｓ／ｍの穴開きフィルム（Ｎｏ．１４Ａ）を使用し、繊維シート基材と多孔質基材との間に上記穴開きフィルム（Ｎｏ．１４Ａ）を挿入し、接着剤として実施例３で用いたポリエステル粉末を上記繊維シート基材側および多孔質基材側にそれぞれ１．０ｇ／ｍ２塗布し、実施例３と同様に加熱した後冷間プレスし、厚さ１５ｍｍの吸音材料（Ｎｏ．１４Ｂ）を作製した。得られた吸音材料（Ｎｏ．１４Ｂ）の性能試験結果を表７に示す。
【００６３】
【表７】
0005421372.tif 000008
【００６４】
実施例３および比較例５の吸音材料（Ｎｏ．１３Ｂ）、（Ｎｏ．１４Ｂ）の吸音率を比較すると、同程度の通気抵抗にもかかわらず実施例３の吸音材料（Ｎｏ．１３Ｂ）の方が比較例５の吸音材料（Ｎｏ．１４Ｂ）より吸音性能が優れていることが判る。これは、本発明の繊維表面に開口する多数の細孔が設けられている多孔質パルプ繊維からなる繊維シートの非通気性接着剤層以外の部分のあなあき板吸音構造と、点状非通気性接着剤層の膜状吸音構造との相乗効果による吸音効果が、単なるあなあき板吸音構造による吸音効果よりも優れているためと考えられる。
【００６５】
〔実施例４〕
上記上記（サンプル作製）で得られた繊維シート基材（Ｎｏ．２）および（Ｎｏ．５）を用い、ポリアミド粉末（粒度：３００〜５００μｍ、軟化点：１１０℃）を上記繊維シート基材に対し、それぞれ片面２ｇ／ｍ２の撒布量で両面に撒布熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）１５％で通気抵抗０．３４１２ｋＰａ・ｓ／ｍの接着性吸音シート（Ｎｏ．１５Ａ）および通気抵抗１．０９６ｋＰａ・ｓ／ｍの接着性吸音シート（Ｎｏ．１６Ａ）を作製した。
次に表皮材として、ポリエステル繊維からなるニードルパンチング法による目付量６０ｇ／ｍ２の繊維シートを用い、また多孔質基材として低融点ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、融点：１１０℃、カット長：３８ｍｍ）２０質量部およびポリエステル繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、カット長：６４ｍｍ）８０質量部からなる厚さ５ｍｍ、目付量２００ｇ／ｍ２の多孔質基材（Ｅ−１）、および厚さ１０ｍｍ、目付量４００ｇ／ｍ２の多孔質基材（Ｅ−２)を用い、表皮材−接着性吸音シート（Ｎｏ．１６Ａ）−多孔質基材（Ｅ−１）−接着性吸音シート（Ｎｏ．１５Ａ）−多孔質基材（Ｅ−２）の順に重合し、吸引しながら１５０℃で加熱した後、冷却されたプレス機にてプレス成形して所定形状の吸音材料成形物を得た。得られた吸音材料成形物は成形箇所にもよるが、通気抵抗が１．９９５〜２．５０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲であり、軽量で、外観の良好な、吸音性能に優れた成形物であり自動車の内装材や建材の壁等の吸音材料として有用である。
【００６６】
〔実施例５〕
針葉樹パルプ５０質量部および広葉樹パルプ５０質量部からなる木材パルプを原料とし、ディスクリファイナーを用いて叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で５００ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程を経てクレープ率２０％、目付量２８ｇ／ｍ２、通気抵抗１．５８６ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材を作製した。
得られた繊維シート基材にポリエステル粉末（粒度：８０〜２００μｍ、軟化温度：１５５℃）を５．０ｇ／ｍ２の撒布量で片面に撒布熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、通気抵抗２．０１１ｋＰａ・ｓ／ｍ、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）３０％の接着性吸音シートを作製した。
次に表皮材として、ポリエステル繊維からなりスパンボンド法による目付量３０ｇ／ｍ２の不織布を上記接着性吸音シートの非通気性接着剤層に積層し、不織布側から１８０℃の熱ロールによって軽く圧着して接着した後、４０質量％スルホメチル化フェノール−アルキルレゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液２０質量部、１０質量％フッ素系撥水撥油剤水溶液１質量部、３０質量％カーボンブラック水分散溶液２質量部、５０質量％窒素−リン系難燃剤水溶液１０質量部、水６７質量部からなる混合溶液に含浸させ、固形分として２０ｇ／ｍ２の塗布量になるようにマングルロールにて絞った後、１４０℃で５分間加熱し、上記初期縮合樹脂をＢ状態にした吸音表皮材を作製した。
更に厚さ２５ｍｍ、重さ２００ｇ／ｍ２、通気抵抗０．３１１ｋＰａ・ｓ／ｍのメラミンフォームからなる多孔質基材の片面に、上記吸音表皮材の繊維シート基材面を重合し、プレス機で２００℃×４０秒間熱成形し所定形状の吸音材料成形物を作製した。
得られた吸音材料成形物は成形箇所にもよるが、通気抵抗が２．４０〜２．９０ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲であり、軽量で、外観の良好な、吸音性能に優れた成形物であり自動車のフードサイレンサ、ダッシュサイレンサ等に有用である。
【００６７】
〔実施例６〕
針葉樹パルプ９５質量部およびポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、カット長：５ｍｍ）５質量部からなる木材パルプと合成繊維との混合物を原料とし、ディスクリファイナーを用いて叩解度がＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−１９９５の４．カナディアン・スタンダード・フリーネスに規定されるカナダ標準型ろ水度で５００ｍｌ（ＣＳＦ）になるように叩解し、通常の抄紙工程を経てクレープ率２０％、目付量２８ｇ／ｍ２、通気抵抗０．６６２ｋＰａ・ｓ／ｍの繊維シート基材を作製した。
得られた繊維シート基材にポリエステル粉末（粒度：８０〜２００μｍ、軟化温度：１５５℃）を５．０ｇ／ｍ２の撒布量で片面に撒布熱溶融して非通気性接着剤層を点状に散在せしめることによって、通気抵抗０．８０３ｋＰａ・ｓ／ｍ、非通気性接着剤層の総面積比率（非通気層面積）３０％の接着性吸音シートを作製した。
次に低融点ポリエステル繊維（繊度：２．２ｄｔｅｘ、融点：１１０℃、カット長：３８ｍｍ）３０質量部およびポリエステル繊維（繊度：６．６ｄｔｅｘ、カット長：６４ｍｍ）７０質量部からなる厚さ２０ｍｍ、目付量２００ｇ／ｍ２の多孔質基材の両面に、上記接着性吸音シートの非通気性接着剤層を重合し、１８０℃に調整された加熱ロールにて両面から軽く圧着させることによって多孔質基材の両面に接着性吸音シートを積層接着した通気抵抗１．６４４ｋＰａ・ｓ／ｍの吸音材料を作製した。得られた吸音材料は、軽量で特別に表裏の関係が無く、どちらの面からの音源に対しても吸音性能に優れ、自動車のドアトリム、インストルメントパネル、デッキボディー、ルーフトリム、トランクルームトリムカーペット、アンダーカーペット、天井、床、パッケージトレー等の内装材や家屋の天井、壁等の吸音材料として有用である。
【００６８】
〔実施例７〕
上記実施例５において、表皮材の樹脂含浸に用いた混合溶液中の４０質量％スルホメチル化フェノール−アルキルレゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液を、固形分４２質量％アクロデュア９５８Ｄに代え、他の成分は同様に配合した混合溶液を使用して、１４０℃で５分間加熱し水分を蒸発させた吸音表皮材を用いた他は同様にして吸音材料成形物を作製した。
得られた吸音材料成形物は成形箇所にもよるが通気抵抗が２．５０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲であり、軽量で成形形状が良好な吸音性能に優れた成形物である。
【００６９】
〔実施例８〕
実施例５において、表皮材の樹脂含浸に用いた混合溶液中の４０質量％スルホメチル化フェノール−アルキルレゾルシン−ホルムアルデヒド初期縮合物水溶液を、固形分５０質量％アクロデュア９５０Ｌと固形分４２質量％アクロデュア９５８Ｄの５０：５０質量比混合溶液に代え、他の成分は同様に配合した混合溶液を使用して、１４０℃で５分間加熱し水分を蒸発させた吸音表皮材を用いた他は同様にして吸音材料成形物を作製した。
得られた吸音材料成形物は成形箇所にもよるが通気抵抗が２．５０〜３．００ｋＰａ・ｓ／ｍの範囲であり、軽量で成形形状が良好な吸音性能に優れた成形物である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の接着性吸音シートを使用した吸音材料は軽量で吸音性能に優れるので、自動車の内装材料や建材の吸音材として有用であるから、産業上利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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