(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に従って像担持体に現像剤像を形成する像形成部と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部に所定極性の転写電圧を印加する印加部と
記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に識別情報を付加するか否かを判定する判定部と、
前記画像情報に前記識別情報を付加する付加部と、
前記像形成部に向けて搬送される記録媒体の種類を検知する検知部と、を有し、
前記検知部により検知された記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に前記識別情報を付加しないと前記判定部により判定され、かつ、前記検知部により検知された記録媒体の種類が前記画像情報に前記識別情報を付加しない記録媒体の種類と一致しない場合に、前記印加部は前記転写部に印加する前記転写電圧の極性を前記所定極性とは逆の極性に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記識別情報は、前記画像形成装置を特定するための情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記識別情報とは、前記画像形成装置に前記画像情報を送信したコンピュータに関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像情報に前記識別情報を付加しない記録媒体とはＯＨＴシートであり、ＯＨＴシートが指定されたにもかかわらずＯＨＴシートとは別の種類のシートが搬送された場合に、前記別の種類のシートに応じた画像形成条件とは異なる画像形成条件で画像を形成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記異なる画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度は、前記別の種類のシートに応じた画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度よりも低いことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像情報に従って像担持体に現像剤像を形成する像形成部と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部に所定極性の転写電圧を印加する印加部と
特定の種類の記録媒体に画像を形成する際に、前記画像情報に識別情報を付加せず、前記特定の種類とは別の種類の記録媒体に画像を形成する際に、前記画像情報に前記識別情報を付加する情報付加部と、を有し、
前記特定の種類の記録媒体に対する画像形成が指定されている状態で、前記別の種類の記録媒体が搬送された場合に、前記印加部は前記転写部に印加する前記転写電圧の極性を前記所定極性とは逆の極性に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記識別情報は、前記画像形成装置を特定するための情報であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記識別情報とは、前記画像形成装置に前記画像情報を送信したコンピュータに関する情報であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記転写電圧の極性を切り換えることにより記録媒体に転写される現像剤像の濃度を低下させることを特徴とする請求項６または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記特定の種類の記録媒体とはＯＨＴシートであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体の種類が所定の種類である場合に、画像情報に識別情報を付加しない画像情報に応じた画像を形成し、記録媒体の種類が前記所定の種類とは異なる種類である場合に、前記画像情報に前記識別情報を付加した画像に応じた画像を形成する画像形成部と、
記録媒体に前記画像を転写する転写部と、
前記転写部に所定極性の転写電圧を印加する印加部と、を有し
前記転写部に向けて搬送される記録媒体の種類として、前記所定の種類であることが指定された状態で、前記転写部に向けて搬送された記録媒体の種類が前記所定の種類とは異なる種類の場合に、前記印加部は前記転写部に印加する転写電圧の極性を前記所定極性とは逆の極性に切り換えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記所定の種類であることが指定された状態で、前記転写部に向けて搬送された記録媒体の種類が前記所定の種類の場合に、前記印加部は前記転写部に前記所定極性の転写電圧を印加することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記転写部に向けて搬送された記録媒体の種類を、該記録媒体が前記転写部に搬送される前に検知する検知部をさらに有し、
前記検知部で検知された記録媒体の種類が前記所定の種類とは異なる場合に、前記印加部は前記転写部に印加する転写電圧の極性を切り換えることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記所定の種類と異なる種類の記録媒体とは、ＯＨＴシートであることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記識別情報は、前記画像形成装置を特定するための情報であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記識別情報とは、前記画像形成装置に前記画像情報を送信したコンピュータに関する情報であることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置（例：カラープリンタやカラー複写機など）の性能が向上し、より高画質の画像を形成できるようになってきている。その反面、高画質の画像を形成できる画像形成装置を悪意のある者が利用する可能性もある。なぜなら、このような画像形成装置は、紙幣、銀行券及び有価証券などを忠実に再現できるからであるこのような偽造の問題は、画像形成装置の性能が向上するにしたがって、より懸念される事項となっている。
【０００３】
特開平１０−７６７３５号公報によれば、偽造の抑制対策として、画像形成装置の製造メーカを表すＩＤや画像形成装置のシリアル番号などを示す付加信号をカラー画像に付加する技術が提案されている。また、特開２０００−２５３２２９号公報によれば、入力された画像から付加信号を抽出し、抽出した付加信号から画像を形成した装置を特定する発明が提案されている。
【０００４】
付加信号としてのドットパターンは、通常、画像全体に付加される。また、人間の目に識別しにくくするために、イエローのプレーンのみにドットパターンが付加される。ただし、ＯＨＴ（オーバヘッド・トランスペアレント）シートに付加されたイエローのドットパターンは、人間の目でも容易に識別できてしまう。これは、画質の面からは好ましくない。また、ＯＨＴシートは、紙幣、銀行券及び有価証券とは紙質が大きく異なるため、偽造か否かをたやすく見分けることができる。このような理由から、ＯＨＴシートにはドットパターンを付加する必要性が小さい。上述した特許文献１によれば、ユーザにより指定された記録媒体がＯＨＴシートであれば、追跡パターンを付加しない発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−７６７３５号公報
【特許文献２】特開２０００−２５３２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、特開平１０−７６７３５号公報に記載の発明によれば、ユーザにより指定された記録媒体がＯＨＴシートであった場合には追跡パターンが付加されないため極めて有効である。しかし、ユーザにより指定された記録媒体がＯＨＴシートであっても、実際に通紙された記録媒体が普通紙であった場合、追跡パターンが付加されずに画像が普通紙に印刷されてしまう。これでは、偽造などを好適に防止することは難しいだろう。
そこで、本発明は、このような課題および他の課題を、少なくとも１つを解決するためになされたものである。なお、他の課題については明細書の全体を通して理解できよう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えば、
画像情報に従って像担持体に現像剤像を形成する像形成部と、
前記像担持体に形成された前記現像剤像を記録媒体に転写する転写部と、
前記転写部に所定極性の転写電圧を印加する印加部と
記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に識別情報を付加するか否かを判定する判定部と、
前記画像情報に前記識別情報を付加する付加部と、
前記像形成部に向けて搬送される記録媒体の種類を検知する検知部と、を有し、
前記検知部により検知された記録媒体の種類に応じて、前記画像情報に前記識別情報を付加しないと前記判定部により判定され、かつ、前記検知部により検知された記録媒体の種類が前記画像情報に前記識別情報を付加しない記録媒体の種類と一致しない場合に、前記印加部は前記転写部に印加する前記転写電圧の極性を前記所定極性とは逆の極性に切り換えることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、指定された記録媒体の種類と実際に通紙された記録媒体の種類とが一致しない場合であっても、偽造などを好適に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略断面図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図３】給紙された転写材が二次転写位置に至るまでの転写材の搬送動作と転写材判別結果に基づいて二次転写電圧の設定を変更して転写する様子を時系列に表した図である。
【図４】実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示したフローチャートである。
【図５】給紙された転写材が二次転写位置に至るまでの転写材の搬送動作を示したタイミングチャートである。
【図６】実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示したフローチャートである。
【図７】給紙された転写材が二次転写位置に至るまでの転写材の搬送動作を示したタイミングチャートである。
【図８】実施形態に係る画像形成装置の制御方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の一実施形態を示す。以下で説明される個別の実施形態は、本発明の上位概念、中位概念および下位概念など種々の概念を理解するために役立つであろう。また、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の個別の実施形態によって限定されるわけではない。
【００１１】
図１は、実施形態１に係る画像形成装置の概略断面図である。ここでは、画像形成装置１００の一例としてレーザプリンタを採用している。ただし、本発明の画像形成方式は、例えば、電子写真方式、静電記録方式、磁気記録方式、インクジェット方式、昇華方式、オフセット印刷方式のいずれであってもよい。
【００１２】
画像形成部１０１は、入力された画像信号（画像情報）にしたがって記録媒体に画像を形成する画像形成部の一例であり、主に次のユニットから構成されている。感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ。一次帯電部としての注入帯電器７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ。現像器８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ、トナーカートリッジ、中間転写体１２、給紙部１、転写部９および定着部１３によって構成されている。なお、感光体、注入帯電器及び現像器は、画像形成装置１００の本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに搭載されている。
【００１３】
感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、いわゆる感光ドラムであり、図示しない駆動モータの駆動力が伝達されて回転する。注入帯電器７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋは、それぞれスリーブを備え、対応する感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面を一様に帯電する。スキャナ部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、入力された画像信号に応じて変調した露光光を、対応する感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋへ照射し、静電潜像を形成する。
【００１４】
現像器８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の現像剤をトナーカートリッジ内に収納している。さらに、現像器８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、感光体上に形成された静電潜像を現像剤像へと現像する。
【００１５】
中間転写体１２は、感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに接触しながら回転する。これにより、各感光体５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋから可視画像（現像剤像）が中間転写体１２へ一次転写される。転写部９が備える二次転写ローラは、給紙部１から搬送されてきた転写材２へ中間転写体１２上に重畳した各色の現像剤像を二次転写する。このように、転写部９は、現像剤像を記録媒体に転写する転写部の一例である。
【００１６】
転写材２は、記録材、記録媒体、用紙、シート、転写紙と呼ばれることもある。なお、転写部９の二次転写ローラには、カラー可視画像の二次転写を促進するために、所定の転写電圧が印加される。
【００１７】
定着部１３は、未定着のカラー可視画像を定着させる装置である。定着部１３は、例えば、転写材２を加熱する定着ローラと、転写材２を定着ローラに圧接させるための加圧ローラとを備えている。
【００１８】
ところで、画像形成部へと至る搬送路の途中には、転写材２の到着を検知するためのレジストセンサ１９や、搬送されてきた転写材２の種類を判別するためのメディアセンサ４が設けられている。メディアセンサ４は、例えば、転写材２の裏面から光を照射する発光素子と、転写材２の透過光量を検出する受光素子を備えている。メディアセンサ４は、記録媒体の種類に依存して透過光量が異なるといった特性を利用して、記録媒体の種類を判別する。
【００１９】
図２は、実施形態１に係る画像形成装置のブロック図である。コントローラ２０１は、ホストコンピュータ２００及びエンジン制御部２０３と相互に通信する。コントローラ２０１は、ホストコンピュータ２００から画像情報と印刷命令を受信し、画像情報を解析してビットデータ（画像信号）に変換する。さらに、コントローラ２０１は、転写材毎に印刷予約コマンド、印刷開始コマンドおよび画像信号をエンジン制御部２０３に送信する。エンジン制御部２０３のＣＰＵ２１１は、ビデオインターフェイス部２１０を介して、画像信号やコマンドをコントローラ２０１から受信する。なお、ホストコンピュータ２００からコントローラ２０１への指示には、転写材の種類（例：材質や紙質）の指定も含まれる。
【００２０】
ＣＰＵ２１１は、画像形成条件の１つである転写電圧の値を決定し転写電圧制御部２１２に設定する転写電圧決定部２３０と、実際に通紙された転写材の種類を判別する転写材判別部２４０を備えている。転写電圧決定部２３０と、転写材判別部２４０は、ＣＰＵ２１１内にハードウエアとして実装されてもよいし、ソフトウエアを実行することで実現される機能であってもよい。
【００２１】
転写材判別部２４０は、読み取り値取得部２１４から出力される読み取り値にしたがって転写材の種類を判別する。読み取り値取得部２１４は、メディアセンサ４から出力される信号の値を読み取る。メディアセンサ４は、透過光量に応じた信号を読み取り値取得部２１４に出力する。例えば、ＯＨＴシートの透過光量は、普通紙の透過光量よりも多くなる。よって、転写材判別部２４０は、透過光量に相当する読み取り値と閾値とを比較し、読み取り値と閾値を超えていれば、転写材の種類をＯＨＴシートと判別する。一方、転写材判別部２４０は、読み取り値が閾値以下であれば、転写材の種類を普通紙と判別する。 
転写電圧制御部２１２は、転写電圧決定部２３０により設定された転写電圧を転写部９の転写ローラに印加する。なお、転写電圧制御部２１２は、正負の転写用高電圧を発生するインバータを含む。このように、転写電圧制御部２１２は、転写部に転写電圧を印加する印加部の一例である。また、転写電圧決定部２３０は、画像形成条件にしたがって転写電圧を調整する調整部の一例である。
【００２２】
ドットパターン信号制御部２１３は、メインの画像とともに付加的に中間転写体１２へ形成される付加画像（例：ドットパターンなどの識別情報）の画像データを保持している。ドットパターンは、例えば、偽造追跡用の画像である。例えば、画像形成装置の識別情報などであれば、偽造された印刷物の画像から画像形成装置が特定できる。なお、画像形成装置の識別情報に限らず、印刷に使用した画像形成装置を特定できる情報であればよい。その情報とは、例えば、画像形成装置に画像情報を送信したコンピュータ名や使用者名を含む情報であっても良い。ドットパターン信号制御部２１３は、ＣＰＵ２１１からの要求に応じてドットパターンの信号をＣＰＵ２１１に出力する。ＣＰＵ２１１は、コントローラ２０１から入力された画像信号と、ドットパターンの信号とを加算してスキャナ部に出力する。
【００２３】
図３は、給紙された転写材が二次転写位置に至るまでの転写材の搬送動作と転写材判別結果に基づいて二次転写電圧の設定を変更して転写する様子を時系列に表した図である。タイミングｔ０で、エンジン制御部２０３のＣＰＵ２１１は、給紙部１に転写材の給紙を開始するよう指示する。タイミングｔ１で、レジストセンサ１９が転写材２の先端を検出すると、ＣＰＵ２１１は、転写材の搬送を一旦停止する。これは、中間転写体１２によって搬送されてくる現像剤像の到着タイミングと、転写材の到着タイミングとを同期させるためである。転写材は、タイミングｔ１からｔ３まで待機位置で待機することになる。なお、本実施形態では、転写材判別部２４０がメディアセンサ４の読み取り結果に基づいて転写材の種類を判別する期間としても、転写材の一時停止期間が利用される。例えば、判別に要する時間は、Ｔ＿ｗａｉｔ［秒］である。メディアセンサ４は、転写材が待機している際に転写材の種類を判別できる位置（例：レジストセンサの近く）に配置されている。
【００２４】
タイミングｔ２で、ＣＰＵ２１１は、画像信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号をコントローラ２０１に出力する。コントローラ２０１は、／ＴＯＰ信号を基準として、画像信号をエンジン制御部２０３へ出力する。エンジン制御部２０３は、受信した画像信号に応じてスキャナ部を駆動する。これにより、画像形成部が備える４つの感光体にそれぞれ現像剤像が形成され、中間転写体１２に現像剤像が１次転写される。なお、転写材判別部２４０が転写材の種類を判別している間にＴＯＰ信号が出力されるのは、転写材判別結果を待ってからＴＯＰ信号を出力すると、転写材の搬送に対して画像形成が間に合わなくなってしまうためである。このように、中間転写体１２への画像形成と転写材判別を並行的に行うことで印刷スループットを極力下げないようにしている。
【００２５】
タイミングｔ３で、転写材の搬送が再開される。また、タイミングｔ３以降で、転写材の種類が確定することになる。ここでは、コントローラ２０１がＯＨＴシートを指定し、かつ、実際に給紙された転写材もＯＨＴシートであったものとする。
【００２６】
タイミングｔ４で、転写電圧制御部２１２は、転写電圧決定部２３０により設定された転写電圧を転写部９の転写ローラに印加する。ここでは、指定された種類と判別された種類とが一致しているため、通常の画像形成条件（転写電圧）が採用される。なお、コントローラ２０１によってＯＨＴシートが指定されているため、ドットパターン信号制御部２１３は、偽造追跡用のドットパターンを出力しない。
【００２７】
タイミングｔ５で、２枚目の転写材について給紙が開始される。タイミングｔ６で、転写材の搬送が一時停止される。ここで、転写材判別部２４０が転写材の種類の判別を開始する。タイミングｔ７で、／ＴＯＰ信号が出力される。タイミングｔ８で、転写材の種類の判別が完了し、転写材の搬送が再開される。ただし、ここでは、ＯＨＴシートが指定されたにもかかわらず、普通紙が判別されたものとする。
【００２８】
タイミングｔ９で、転写電圧決定部２３０は、通常の画像形成条件とは異なる画像形成条件（例：通常の極性とは逆極性の電圧）を転写電圧制御部２１２に設定する。これは、ＯＨＴシートが指定されたにもかかわらず、普通紙が通紙されると、偽造防止用のドットパターンが付加されることなく、印刷が実行されてしまうからである。よって、転写電圧制御部２１２が通常の極性とは逆極性の電圧を転写ローラに印加することで、形成される画像の濃度を通常とは異なるようにすることができる。つまり、画質を低下させることができる。これによって、偽造などを防止できよう。なお、転写電圧制御部２１２が通常の極性とは逆極性の電圧を転写ローラに印加すると、転写材に転写されるトナーの量を大幅に少なくすることができる。すなわち、画像の濃度が通常の濃度よりも低くなる。
【００２９】
図４は、実施形態１に係る画像形成装置の制御方法を示したフローチャートである。ステップＳ４０１で、コントローラ２０１は、ホストコンピュータ２００又は操作パネル等から入力された指示に基づいて、転写材の種類をエンジン制御部２０３に指定する。よって、コントローラ２０１は、記録媒体の種類を指定する指定部の一例である。
【００３０】
ステップＳ４０２で、エンジン制御部２０３のＣＰＵ２１１は、指定された転写材の種類が特定の種類（例：ＯＨＴシート）であるか否かを判定する。特定の種類でなければ、ステップＳ４０３に進む。この判定処理は、偽造を防止するための付加画像（例：イエローのドットパターン）をメインの画像に付加するか否かを判定する処理である。よって、ＣＰＵ２１１は、指定された記録媒体の種類に応じて、入力された画像信号に付加画像を加算するか否かを判定する判定部の一例である。
【００３１】
ステップＳ４０３で、ＣＰＵ２１１は、偽造を防止するための付加画像（例：イエローのドットパターン）をメインの画像に追加するようドットパターン信号制御部２１３に命令する。これにより、ドットパターン信号制御部２１３は、ドットパターンを形成するための信号を出力し、この信号と入力された画像信号とが加算される。これにより、ドットパターンが付加された画像が中間転写体１２上に形成される。よって、ドットパターン信号制御部２１３は、入力された画像信号に付加画像の信号を加算して画像形成部に供給する付加部の一例である。
【００３２】
ステップＳ４０４で、ＣＰＵ２１１は、通常の画像形成条件を画像形成部に設定する。例えば、ＣＰＵ２１１の転写電圧決定部２３０は、正常に画像を再現できる転写電圧（通常時の転写電圧）を転写電圧制御部２１２に設定する。転写電圧制御部２１２は、設定された転写電圧を転写部９の転写ローラに印加する。
【００３３】
ステップＳ４０５で、エンジン制御部２０３は、転写材の搬送タイミングを調整し、転写部９は、搬送されてきた転写材２に中間転写体１２上の現像剤像を二次転写する。
【００３４】
一方、ステップＳ４０２で、指定された種類が特定の種類（例：ＯＨＴシート）でないと判定されると、ステップＳ４１０に進む。ステップＳ４１０で、ＣＰＵ２１１は、付加画像（例：イエローのドットパターン）をメインの画像に追加しないよう、ドットパターン信号制御部２１３に命令する。これにより、ドットパターン信号制御部２１３は、ドットパターンを形成するための信号の出力を停止する。よって、ドットパターンが付加されていない画像が中間転写体１２上に形成される。なおメディアセンサ４によって普通紙、厚紙、薄紙、光沢紙などの記録媒体の種類を判別することができる。メディアセンサ４で判別された記録媒体の種類に応じて画像形成条件が設定される。本実施例において、指定された種類が特定の種類（例：ＯＨＴシート）であるが、メディアセンサ４によって判別された紙種が普通紙の場合は、画像形成条件は普通紙に対応した画像形成条件に設定される。
【００３５】
ステップＳ４１１で、ＣＰＵ２１１の転写材判別部２４０は、メディアセンサ４を用いて搬送されてきた転写材の種類を判別する。このように、転写材判別部２４０やメディアセンサ４は、画像形成部へと搬送される記録媒体の種類を判別する判別部の一例である。例えば記録媒体の表面性を判別するセンサとして記録媒体の表面の映像を撮像して、その表面状態を検知するセンサや、記録媒体からの反射光に基づいて、その光沢度を検知するセンサが使用できる。また、記録媒体の厚み、または坪量を判別するためのセンサとして記録媒体を透過する光量を検知するセンサを使用できる。
【００３６】
ステップＳ４１２で、ＣＰＵ２１１は、指定された転写材の種類と搬送されてきた転写材の種類とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。両者が一致していれば、上述したステップＳ４０４に進む。一方、両者が一致していなければ、ステップＳ４１３に進む。このように、ＣＰＵ２１１は、指定された記録媒体の種類と判別された記録媒体の種類とを比較する比較部の一例である。
【００３７】
ステップＳ４１３で、ＣＰＵ２１１は、通常適用される第１の画像形成条件とは異なる第２の画像形成条件を画像形成部に設定する。例えば、第２の画像形成条件に含まれる転写電圧の極性は、第１の画像形成条件に含まれる転写電圧の極性に対して逆極性である。すなわち、転写電圧決定部２３０は、ステップＳ４０４で設定される通常時の転写電圧の極性とは逆の極性の転写電圧を転写電圧制御部２１２に設定する。これにより、第２の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度は、第１の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度よりも低いものとなる。このように、ＣＰＵ２１１や転写電圧決定部２３０は、画像信号に付加画像を加算しないと判定され、かつ、指定された記録媒体の種類と判別された記録媒体の種類とが一致しない場合に第２の画像形成条件を画像形成部に設定する設定部の一例である。第２の画像形成条件は、判別部によって判別された記録媒体の種類に応じた第１の画像形成条件とは異なるものである。ステップＳ４１３が終了すると、ステップＳ４０５に進む。
【００３８】
本実施形態によれば、指定された転写材の種類と実際に通紙された転写材の種類とが一致しない場合には、通常適用される第１の画像形成条件とは異なる第２の画像形成条件を画像形成部に設定される。よって、指定された転写材の種類と実際に通紙された転写材の種類とが一致しない場合であっても、偽造などを好適に防止することが可能となる。
【００３９】
一般にＯＨＴシートは偽造用の転写材としては不向きであるため偽造防止用の付加画像が転写されない。そのため、従来は、ＯＨＴシートが指定されたにもかかわらず普通紙が搬送されてしまうと、偽造防止用の付加画像が転写されずに、普通紙に紙幣の画像が印刷されてしまうことになる。それに対し、本実施形態では、ＯＨＴシートが指定されて画像形成が開始された後に、ＯＨＴシート以外の記録媒体が搬送されてきたときには、画像形成条件を変更する。例えば、ＯＨＴシートが指定されたにもかかわらず普通紙が搬送されてきたときに、第２の画像形成条件を画像形成部に設定することで、偽造などを好適に防止することが可能となる。このよう場合には、画質の低下した画像が印刷されるからである。
【００４０】
また、第２の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度は、第１の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度よりも低い。よって、オリジナル画像の再現性が低下するため、偽造されたものであるか否かを判定しやすくなろう。なお、偽造以外にも著作権に保護された画像についても同様に不正利用を抑制できよう。
【００４１】
本実施形態では、電子写真方式を一例としているため、画像の濃度を薄くする手法として、転写電圧を通常の逆極性とする手法を採用している。画像の濃度を薄くする手法は様々であり、本発明は、他のどのような手法を採用することもできる。
【００４２】
実施形態１では、画像濃度を薄くするために、転写電圧の極性を通常の逆極性とする手法が採用されていた。実施形態２では、他の例として、転写電圧を通常よりも低下させることで、画像濃度を薄くする手法について説明する。
【００４３】
図５は、給紙された転写材が二次転写位置に至るまでの転写材の搬送動作を示したタイミングチャートである。図５と図３とを比較するとわかるように、指定された種類と判別された種類とが異なっている２枚目の転写材に対しては、転写電圧が通常の値よりも低い値に変更されている。
【００４４】
図６は、実施形態２に係る画像形成装置の制御方法を示したフローチャートである。なお、図４と共通するステップには同一の参照符号を付与することで説明を簡潔にする。図４と図６とを比較するとわかるように、ステップＳ４１３がステップＳ６１３に置換されている。
【００４５】
ステップＳ６１３で、ＣＰＵ２１１は、通常適用される第１の画像形成条件とは異なる第２の画像形成条件を画像形成部に設定する。例えば、第２の画像形成条件に含まれる転写電圧は、第１の画像形成条件に含まれる転写電圧よりも低いのである。すなわち、転写電圧決定部２３０は、ステップＳ４０４で設定される通常時の転写電圧よりも値の低い転写電圧を転写電圧制御部２１２に設定する。これにより、第２の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度は、第１の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度よりも低いものとなる。その後、ステップＳ４０５に進む。
【００４６】
本実施形態によれば、指定された転写材の種類と実際に通紙された転写材の種類とが一致しない場合には、通常の転写電圧よりも低い転写電圧が転写部９に印加されるため、画像濃度を通常よりも低くすることができる。よって、オリジナル画像の再現性が低下するため、偽造されたものであるか否かを判定しやすくなろう。なお、偽造以外にも著作権に保護された画像についても同様に不正利用を抑制できよう。
【００４７】
実施形態１では、画像濃度を薄くするために、転写電圧の極性を通常の逆極性とする手法が採用されていた。実施形態３では、他の例として、転写電圧の印加を中止させることで、画像濃度を薄くする手法について説明する。
【００４８】
図７は、給紙された転写材が二次転写位置に至るまでの転写材の搬送動作を示したタイミングチャートである。図７と図３とを比較するとわかるように、指定された種類と判別された種類とが異なっている２枚目の転写材に対しては、転写電圧の印加が中止されている。
【００４９】
図８は、実施形態３に係る画像形成装置の制御方法を示したフローチャートである。なお、図４と共通するステップには同一の参照符号を付与することで説明を簡潔にする。図４と図８とを比較するとわかるように、ステップＳ４１３がステップＳ８１３に置換されている。
【００５０】
ステップＳ８１３で、ＣＰＵ２１１は、通常適用される第１の画像形成条件とは異なる第２の画像形成条件を画像形成部に設定する。例えば、第２の画像形成条件に含まれる転写電圧はゼロであり、これは、転写電圧の印加を停止することを意味する。すなわち、転写電圧決定部２３０は、転写電圧の印加を中止するよう転写電圧制御部２１２に設定する。これにより、第２の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度は、第１の画像形成条件が適用されて形成された画像の濃度よりも低いものとなる。その後、ステップＳ４０５に進む。
【００５１】
本実施形態によれば、指定された転写材の種類と実際に通紙された転写材の種類とが一致しない場合には、転写電圧の印加が停止されるため、画像濃度を通常よりも低くすることができる。よって、オリジナル画像の再現性が低下するため、偽造されたものであるか否かを判定しやすくなろう。なお、偽造以外にも著作権に保護された画像についても同様に不正利用を抑制できよう。
【００５２】
上述した各実施形態では電子写真方式の画像形成装置が採用されていた。しかし、本発明は、電子写真方式以外の画像形成装置にも適用できる。例えば、静電記録方式、磁気記録方式、インクジェット方式、昇華方式、オフセット印刷方式においても、指定された転写材の種類と実際に通紙された転写材の種類とが一致しない場合には、画像濃度が薄くなるような制御を行えばよい。
【００５３】
また、第２の画像形成条件は、偽造や著作権により保護された画像の不正利用を防止できるような画像形成条件であれば十分である。例えば、通常よりも極端に画像濃度を濃くするような画像形成条件が第２の画像形成条件として採用されてもよい。ただし、現像剤を節約する観点からは、画像濃度を薄くする手法が相対的に優れていると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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