(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子の外側又は内側に向かって広がるように配置した２つの永久磁石を一極分として、前記２つの永久磁石を前記回転子の内部に複数組埋め込んで、複数の極を形成した永久磁石埋込式回転電機において、
前記２つの永久磁石を保持する２つの第１保持穴部と、前記２つの第１保持穴部同士を連通する１つの第１空洞部と、隣接する他極との間に配置され、各第１保持穴部と各々連通する２つの第２空洞部とを、前記一極分として複数組形成した第１積層鋼板と、
前記２つの第１保持穴部と同等の２つの第２保持穴部と、前記第２空洞部と重なるように配置され、各第２保持穴部と各々連通すると共に外縁まで通じる２つの切欠部とを、前記一極分として複数組形成した第２積層鋼板とを有し、
前記第１積層鋼板と前記第２積層鋼板とを、１枚ずつ又は数枚単位で交互に積層して、前記回転子の鉄心部分を構成したことを特徴とする永久磁石埋込式回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子に永久磁石が埋め込まれた永久磁石埋込式回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転子（以降、ロータと呼ぶ。）に永久磁石が埋め込まれた永久磁石埋込式回転電機が従来技術として知られており、通常、ＩＰＭモータ（Interior Permanent Magnet Motor）と呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２８６７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１４８４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＩＰＭモータのロータにおいては、複数の極を形成するため、ロータの外周部分に複数の永久磁石が等間隔に埋め込まれているが、隣接する永久磁石間の鉄心部位を通して、磁気短絡（磁束漏れ）が生じる問題がある。又、Ｖ字状に配置した２つの永久磁石を一極分とする場合、永久磁石間の部分となるＶ字の中央の鉄心部位を通して、同一永久磁石の異極間で磁気短絡が生じる問題が有る。そのため、永久磁石間の部分において、磁気抵抗を大きくして、磁束漏れを抑制することにより、モータ効率を向上させる技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、永久磁石に接する空気部分（フラックスバリア）を設置することにより、磁気抵抗を大きくし、磁束漏れを抑制している。ここで、一般的な構成例を図５に示すが、図５に示すロータ４０では、２つの永久磁石４３をＶ字状に配置し、これらを一極分としている。ロータ４０では、図５に示すように、２つの永久磁石４３間の部分に、永久磁石４３に接するフラックスバリア穴４４を各々設け、隣接する他極との間の部分に、永久磁石４３に接するフラックスバリア穴４５を各々設けることにより、鉄心部位４７、４９の磁気抵抗を大きくし、磁束漏れを抑制している。より効果的に、磁気抵抗を大きくし、磁束漏れを抑制するためには、永久磁石４３の磁束の通過方向に対して、鉄心部位４７、４９を細くすることが望ましい。
【０００６】
しかしながら、ロータ４０の回転時においては、永久磁石４３に働く遠心力が鉄心部位４７、４９に加わるため、鉄心部位４７、４９を細くしすぎると、遠心力に対する強度が下がることになり、これらの部位の強度を所定の大きさ以上にする必要があった。又、鉄心部位４７、４９を細くしすぎると、積層鋼板４１の打ち抜き加工時に変形し易くなり、歪んでしまう等の支障が生じることになり、これらの部位の大きさを所定の大きさ以上に維持する必要があった。
【０００７】
そこで、強度低下を抑制しつつ、磁束漏れを抑制することにより、モータ効率を向上させる技術も提案されている。例えば、特許文献２では、図６に示すロータ５０のように、Ｖ字状に配置した永久磁石５３に隣接する他極との間の部分に、永久磁石５３に接するフラックスバリア穴５４を各々設けると共に、永久磁石５３の保持穴から独立したフラックスバリア穴５５を設けること、つまり、フラックスバリア穴５５を分離して設けることにより、フラックスバリア部５９における強度低下を抑制しつつ、磁束漏れを抑制している。
【０００８】
しかしながら、図６に示すロータ５０の構造においては、ロータ５０の強度低下を抑制するためには、ロータ５０の外周面からの永久磁石５３の距離を離す必要があり、その場合には、モータ効率が低下してしまう。逆に、モータ効率向上のために磁気抵抗を増やそうとすると、ロータ５０の外周面に永久磁石５３を近づける必要があり、フラックスバリア部５９が細くなってしまい、遠心力に対する強度が低下してしまう。フラックスバリア部５９が細くなる場合には、やはり、積層鋼板５１の打ち抜き加工時に変形し易くなり、歪んでしまう等の支障が生じることになる。又、図６に示すロータ５０の場合には、ｑ軸磁束の通過部分にフラックスバリア穴５５が設けられているため、リラクタンストルクが低下し、モータ効率が悪化するという問題もある。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みなされたもので、打ち抜き加工性、鉄心強度を確保しつつ、磁気特性を向上させることができる永久磁石埋込式回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
【００１１】
【００１２】
【００１３】
上記課題を解決する第１の発明に係る永久磁石埋込式回転電機は、
回転子の外側又は内側に向かって広がるように配置した２つの永久磁石を一極分として、前記２つの永久磁石を前記回転子の内部に複数組埋め込んで、複数の極を形成した永久磁石埋込式回転電機において、
前記２つの永久磁石を保持する２つの第１保持穴部と、前記２つの第１保持穴部同士を連通する１つの第１空洞部と、隣接する他極との間に配置され、各第１保持穴部と各々連通する２つの第２空洞部とを、前記一極分として複数組形成した第１積層鋼板と、
前記２つの第１保持穴部と同等の２つの第２保持穴部と、前記第２空洞部と重なるように配置され、各第２保持穴部と各々連通すると共に外縁まで通じる２つの切欠部とを、前記一極分として複数組形成した第２積層鋼板とを有し、
前記第１積層鋼板と前記第２積層鋼板とを、１枚ずつ又は数枚単位で交互に積層して、前記回転子の鉄心部分を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回転子の鉄心部分を、第１積層鋼板と第２積層鋼板とを１枚ずつ又は数枚単位で交互に積層して構成すると共に、永久磁石の保持穴部から積層鋼板の外縁まで通じる切欠部を、一方の積層鋼板側に形成したので、第２空洞部から積層鋼板の外縁までの距離（外縁支持部の幅）を細くせずに従来と同じ距離としても、打ち抜き加工性、鉄心強度を確保したまま、磁気特性を向上させることができる。又、第２空洞部から積層鋼板の外縁までの距離（外縁支持部の幅）を広くすることもでき、その場合には、所望の磁気特性を確保したまま、打ち抜き加工性、鉄心強度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る永久磁石埋込式回転電機の実施形態の一参考例（参考例１）を示すものであり、（ａ）は、ロータの断面図、（ｂ）は、ロータの他の断面図、（ｃ）は、ロータの外周面図である。
【図２】本発明に係る永久磁石埋込式回転電機の実施形態の他の参考例（参考例２）を示すものであり、（ａ）は、ロータの断面図、（ｂ）は、ロータの他の断面図、（ｃ）は、ロータの外周面図である。
【図３】本発明に係る永久磁石埋込式回転電機の実施形態の一例（実施例１）を示すものであり、（ａ）は、ロータの断面図、（ｂ）は、ロータの他の断面図、（ｃ）は、ロータの外周面図である。
【図４】図３（ｂ）に示したロータの変形例を示す断面図である。
【図５】従来の永久磁石埋込式回転電機のロータの断面を示す図である。
【図６】他の従来の永久磁石埋込式回転電機のロータの断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に係る永久磁石埋込式回転電機（ＩＰＭモータ）について、図１〜図４を参照して、その実施形態を説明する。なお、本発明は、ＩＰＭモータのロータ部分に特徴があるため、図１〜図４では、ロータの断面、外周面を図示し、他の構成要素の図示は省略している。
【００１７】
（参考例１）
図１（ａ）、図１（ｂ）は、本参考例のＩＰＭモータのロータの断面図であり、図１（ｃ）は、その外周面図である。本参考例のＩＰＭモータは、ロータ１０の外側に向かって広がるようにＶ字状に配置した２つの永久磁石１３ａ、１３ｂを一極分とするものであり、２つの永久磁石１３ａ、１３ｂをロータ１０の内部に複数組埋め込んで、複数の極を形成したものである。又、ロータ１０は、図１（ａ）、図１（ｂ）に示す２種類の積層鋼板１１（第１積層鋼板）、積層鋼板１２（第２積層鋼板）を、一枚ずつ又は数枚単位で交互に積層して、ロータ１０の鉄心部分として構成したものである。
【００１８】
積層鋼板１１には、一極分として、２つの保持穴部１８ａ、１８ｂ（第１保持穴部）と、２つの空洞部１４ａ、１４ｂ（第１空洞部）と、２つの空洞部１５ａ、１５ｂ（第２空洞部）とを形成し、これらを複数組形成している。具体的には、一極分として、Ｖ字状に配置され、２つの永久磁石１３ａ、１３ｂを保持する２つの保持穴部１８ａ、１８ｂと、２つの保持穴部１８ａ、１８ｂ同士の間の部分（Ｖ字の中央部分）に配置され、各保持穴部１８ａ、１８ｂと各々連通する２つの空洞部１４ａ、１４ｂと、隣接する他極との間の部分（Ｖ字の端部分）に配置され、各保持穴部１８ａ、１８ｂと各々連通する２つの空洞部１５ａ、１５ｂとを形成している。
【００１９】
保持穴部１８ａ、空洞部１４ａ、空洞部１５ａは、連続した１つの領域（穴）となっており、又、保持穴部１８ｂ、空洞部１４ｂ、空洞部１５ｂも、連続した１つの領域（穴）となっており、積層鋼板１１の打ち抜き加工時には、各々、１つの穴として打ち抜けばよい。打ち抜き加工により、空洞部１５ａ、１５ｂの外縁側に外縁支持部１９ａ、１９ｂが形成されることになる。なお、打ち抜き加工された積層鋼板１１は、図５に示した従来の積層鋼板４１と同じ形状であるが、本参考例では、後述する理由により、磁気特性を向上させることができる。
【００２０】
又、積層鋼板１２には、一極分として、２つの保持穴部１８ａ’、１８ｂ’（第２保持穴部）と、２つの空洞部１４ａ’、１４ｂ’（第３空洞部）と、２つの切欠部１６ａ、１６ｂとを形成し、これらを複数組形成している。積層鋼板１２における保持穴部１８ａ’、１８ｂ’、空洞部１４ａ’、１４ｂ’は、各々、積層鋼板１１における保持穴部１８ａ、１８ｂ、空洞部１４ａ、１４ｂと同等のものである。具体的には、一極分として、Ｖ字状に配置され、２つの永久磁石１３ａ、１３ｂを保持する２つの保持穴部１８ａ’、１８ｂ’と、２つの保持穴部１８ａ’、１８ｂ’同士の間の部分（Ｖ字の中央部分）に配置され、各保持穴部１８ａ’、１８ｂ’と各々連通する２つの空洞部１４ａ’、１４ｂ’と、各空洞部１５ａ、１５ｂと各々重なるように配置され、各保持穴部１８ａ’、１８ｂ’と各々連通すると共に積層鋼板１２の外縁まで通じる２つの切欠部１６ａ、１６ｂとを形成している。各切欠部１６ａ、１６ｂは、各空洞部１５ａ、１５ｂを各々内部に含むように配置されており、これにより、各空洞部１５ａ、１５ｂと各々重なるように配置される。
【００２１】
保持穴部１８ａ’、空洞部１４ａ’、切欠部１６ａは、連続した１つの領域（切り欠き）となっており、又、保持穴部１８ｂ’、空洞部１４ｂ’、切欠部１６ｂも、連続した１つの領域（切り欠き）となっており、積層鋼板１２の打ち抜き加工時には、各々、１つの切り欠きとして打ち抜けばよい。
【００２２】
そして、上記積層鋼板１１、１２を一枚ずつ交互に積層した場合には、ロータ１０の外周面は、図１（ｃ）に示す外観となり、切欠部１６ａ、１６ｂが各々列になって、積層鋼板１枚おきに配置されることになる。
【００２３】
本参考例においては、積層鋼板１１と積層鋼板１２とを交互積層しており、積層鋼板１２においては、磁束が切欠部１６ａ、１６ｂを通過することになるので、積層鋼板１１においては、外縁支持部１９ａ、１９ｂの幅を細くしなくても、磁気短絡を低減することができる。具体的には、ロータ鉄心が積層鋼板４１のみで構成された従来の場合と比較して、本参考例の場合は、積層鋼板１２に切欠部１６ａ、１６ｂが有るため、各鋼板における永久磁石とロータ外周面との間の鉄心の断面積を総計した総断面積（即ち、外縁支持部１９ａ、１９ｂの部分の断面積を総計した総断面積）が１／２となり、その結果、磁気短絡を低減することになる。
【００２４】
又、積層鋼板１２においては、隣接する他極との間の部位に切欠部１６ａ、１６ｂが形成され、鉄心が存在しないため、切欠部１６ａ、１６ｂにおける磁気抵抗を、外縁支持部１９ａ、１９ｂにおける磁気抵抗よりも大きくすることができる。そして、積層鋼板１１と積層鋼板１２とを交互積層しているので、積層鋼板１１のみを用いた場合よりも磁気抵抗を大きくすることができる。従って、切欠部１６ａ、１６ｂにおける磁気短絡の低減により、磁束漏れを抑制して、多くの磁束をステータ側に供給でき、モータ効率の向上を図ることができる。更に、積層鋼板１２において、ｄ軸磁束、ｑ軸磁束の通過部分には鉄心が存在しているので、所望のリラクタンストルクを維持することができる。
【００２５】
上記構成により、打ち抜き加工性や耐遠心力性のために、外縁支持部１９ａ、１９ｂを所定の幅とする必要がある場合でも、切欠部１６ａ、１６ｂの存在により、外縁支持部１９ａ、１９ｂの幅として、所定の幅を確保しつつ、磁気抵抗を大きくして、磁束漏れを抑制することができる。
【００２６】
例えば、外縁支持部１９ａ、１９ｂの幅を従来（図５における外縁支持部４９参照）と同じ幅にした場合には、ロータ鉄心が積層鋼板４１のみで構成された従来の場合と比較して、打ち抜き加工時の変形を抑制できる従来と同程度の打ち抜き加工性を確保することができ、又、永久磁石１３ａ、１３ｂに働く遠心力に対する鉄心強度を確保することができ、同時に、磁気特性を向上させることができる。
【００２７】
又、積層鋼板１２に切欠部１６ａ、１６ｂが有るため、外縁支持部１９ａ、１９ｂの幅を広くすることもでき、その場合には、所望の磁気特性を確保したまま、打ち抜き加工性、鉄心強度を向上させることができる。例えば、外縁支持部１９ａ、１９ｂの幅を従来（図５における外縁支持部４９参照）の２倍の幅にした場合には、ロータ鉄心が積層鋼板４１のみで構成された従来の場合と同等の磁気特性を確保したまま、打ち抜き加工性、鉄心強度は向上することになる。
【００２８】
（参考例２）
図２（ａ）、図２（ｂ）は、本参考例のＩＰＭモータのロータの断面図であり、図２（ｃ）は、その外周面図である。本参考例のＩＰＭモータも、参考例１と同様に、ロータ２０の外側に向かって広がるようにＶ字状に配置した２つの永久磁石２３ａ、２３ｂを一極分とするものであり、２つの永久磁石２３ａ、２３ｂをロータ２０の内部に複数組埋め込んで、複数の極を形成したものである。又、ロータ２０は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示す２種類の積層鋼板２１（第１積層鋼板）、積層鋼板２２（第２積層鋼板）を、一枚ずつ又は数枚単位で交互に積層して、ロータ２０の鉄心部分として構成したものである。
【００２９】
積層鋼板２１には、一極分として、２つの保持穴部２８ａ、２８ｂ（第１保持穴部）と、２つの空洞部２４ａ、２４ｂ（第１空洞部）と、１つの空洞部２５ａ（第２空洞部）と、１つの切欠部２６ｂ（第１切欠部）とを形成し、これらを複数組形成している。具体的には、一極分として、Ｖ字状に配置され、２つの永久磁石２３ａ、２３ｂを保持する２つの保持穴部２８ａ、２８ｂと、２つの保持穴部２８ａ、２８ｂ同士間の部分（Ｖ字の中央部分）に配置され、各保持穴部２８ａ、２８ｂと各々連通する２つの空洞部２４ａ、２４ｂと、隣接する一方の他極との間の部分（Ｖ字の一方の端部分）に配置され、一方側の保持穴部２８ａと連通する１つの空洞部２５ａと、隣接する他方の他極との間の部分（Ｖ字の他方の端部分）に配置され、他方側の保持穴部２８ｂと連通すると共に積層鋼板２２の外縁まで通じる１つの切欠部２６ｂとを形成している。
【００３０】
保持穴部２８ａ、空洞部２４ａ、空洞部２５ａは、連続した１つの領域（穴）となっており、又、保持穴部２８ｂ、空洞部２４ｂ、切欠部２６ｂは、連続した１つの領域（切り欠き）となっており、積層鋼板２１の打ち抜き加工時には、各々、１つの穴、１つの切り欠きとして打ち抜けばよい。打ち抜き加工により、空洞部２５ａの外縁側に外縁支持部２９ａが形成されることになる。
【００３１】
又、積層鋼板２２には、一極分として、２つの保持穴部２８ａ’、２８ｂ’（第２保持穴部）と、２つの空洞部２４ａ’、２４ｂ’（第３空洞部）と、１つの切欠部２６ａ（第２切欠部）と、１つの空洞部２５ｂ（第４空洞部）とを形成し、これらを複数組形成している。積層鋼板２２における保持穴部２８ａ’、２８ｂ’、空洞部２４ａ’、２４ｂ’は、各々、積層鋼板２１における保持穴部２８ａ、２８ｂ、空洞部２４ａ、２４ｂと同等のものである。具体的には、一極分として、Ｖ字状に配置され、２つの永久磁石２３ａ、２３ｂを保持する２つの保持穴部２８ａ’、２８ｂ’と、２つの保持穴部２８ａ’、２８ｂ’同士の間の部分（Ｖ字の中央部分）に配置され、各保持穴部２８ａ’、２８ｂ’と各々連通する２つの空洞部２４ａ’、２４ｂ’と、空洞部２５ａと重なるように配置され、一方側の保持穴部２８ａ’と連通すると共に積層鋼板２２の外縁まで通じる１つの切欠部２６ａと、切欠部２６ｂと重なるように配置され、他方側の保持穴部２８ｂ’と連通する１つの空洞部２５ｂとを形成している。切欠部２６ａは、空洞部２５ａを内部に含むように配置されており、これにより、空洞部２５ａと重なるように配置される。一方、空洞部２５ｂは、切欠部２６ｂの内部に含まれるように配置されており、これにより、切欠部２６ｂと重なるように配置される。
【００３２】
保持穴部２８ａ’、空洞部２４ａ’、切欠部２６ａは、連続した１つの領域（切り欠き）となっており、又、保持穴部２８ｂ’、空洞部２４ｂ’、空洞部２５ｂは、連続した１つの領域（穴）となっており、積層鋼板２２の打ち抜き加工時には、各々、１つの切り欠き、１つの穴として打ち抜けばよい。打ち抜き加工により、空洞部２５ｂの外縁側に外縁支持部２９ｂが形成されることになる。このように、積層鋼板２２は、積層鋼板２１と略同じ構成であるが、空洞部２５ａ及び切欠部２６ｂと空洞部２５ｂ及び切欠部２６ａとの配置が逆になっている。
【００３３】
そして、上記積層鋼板２１、２２を一枚ずつ交互に積層した場合には、ロータ２０の外周面は、図２（ｃ）に示す外観となり、切欠部２６ａ、２６ｂが各々列となって、積層鋼板１枚毎に切欠部２６ａ、２６ｂが交互に配置されることになるが、各列においては、積層鋼板１枚おきに切欠部２６ａ、２６ｂが配置されることになる。
【００３４】
本参考例においても、参考例１と同様の効果を得ることができる。又、参考例１で示した積層鋼板１２では、この積層鋼板１２を扱う際、空洞部１４ａ、１４ｂ間の中央支持部１９ｃが折れてしまうおそれがあるが、本参考例では、積層鋼板２１においては、空洞部２４ａ、２４ｂ間の中央支持部２９ｃと外縁支持部２９ａとの２箇所、積層鋼板２２においては、空洞部２４ａ’、２４ｂ’間の中央支持部２９ｃと外縁支持部２９ｂとの２箇所で、永久磁石２３ａ、２３ｂの外周側にある鉄心部位をつなぎ留めているため、折れてしまう可能性が低減し、作業性が良くなる。
【００３５】
（実施例１）
図３（ａ）、図３（ｂ）は、本実施例のＩＰＭモータのロータの断面図であり、図３（ｃ）は、その外周面図である。本実施例のＩＰＭモータも、参考例１、２と同様に、ロータ３０の外側に向かって広がるようにＶ字状に配置した２つの永久磁石３３ａ、３３ｂを一極分とするものであり、２つの永久磁石３３ａ、３３ｂをロータ３０の内部に複数組埋め込んで、複数の極を形成したものである。又、ロータ３０は、図３（ａ）、図３（ｂ）に示す２種類の積層鋼板３１（第１積層鋼板）、積層鋼板３２（第２積層鋼板）を、一枚ずつ又は数枚単位で交互に積層して、ロータ３０の鉄心部分として構成したものである。
【００３６】
積層鋼板３１には、一極分として、２つの保持穴部３８ａ、３８ｂ（第１保持穴部）と、１つの空洞部３７（第１空洞部）と、２つの空洞部３５ａ、３５ｂ（第２空洞部）とを形成し、これらを複数組形成している。具体的には、一極分として、Ｖ字状に配置され、２つの永久磁石３３ａ、３３ｂを保持する２つの保持穴部３８ａ、３８ｂと、２つの保持穴部３８ａ、３８ｂ同士の間の部分（Ｖ字の中央部分）に配置され、保持穴部３８ａ、３８ｂ同士を連通する１つの空洞部３７と、隣接する他極との間の部分（Ｖ字の端部分）に配置され、各保持穴部３８ａ、３８ｂと各々連通する２つの空洞部３５ａ、３５ｂとを形成している。
【００３７】
空洞部３５ａ、保持穴部３８ａ、空洞部３７、保持穴部３８ｂ、空洞部３５ｂは、連続した１つの領域（穴）となっており、積層鋼板３１の打ち抜き加工時には、１つの穴として打ち抜けばよい。打ち抜き加工により、空洞部３５ａ、３５ｂの外縁側に外縁支持部３９ａ、３９ｂが形成されることになる。この積層鋼板３１は、図５に示した従来の積層鋼板４１と略同じ形状であるが、２つの保持穴部３８ａ、３８ｂの間に形成した空洞部３７の形状が相違している。
【００３８】
積層鋼板３２には、一極分として、２つの保持穴部３８ａ’、３８ｂ’（第２保持穴部）と、２つの空洞部３４ａ、３４ｂ（第３空洞部）と、２つの切欠部３６ａ、３６ｂとを形成し、これらを複数組形成している。積層鋼板３２における保持穴部３８ａ’、３８ｂ’は、各々、積層鋼板３１における保持穴部３８ａ、３８ｂと同等のものである。具体的には、一極分として、Ｖ字状に配置され、２つの永久磁石３３ａ、３３ｂを保持する２つの保持穴部３８ａ’、３８ｂ’と、２つの保持穴部３８ａ’、３８ｂ’同士の間の部分（Ｖ字の中央部分）に配置され、各保持穴部３８ａ’、３８ｂ’と各々連通する２つの空洞部３４ａ、３４ｂと、空洞部３５ａ、３５ｂと重なるように配置され、各保持穴部３８ａ’、３８ｂ’と各々連通すると共に積層鋼板３２の外縁まで通じる２つの切欠部３６ａ、３６ｂとを形成している。各切欠部３６ａ、３６ｂは、各空洞部３５ａ、３５ｂを各々内部に含むように配置されており、これにより、各空洞部３５ａ、３５ｂと各々重なるように配置される。
【００３９】
保持穴部３８ａ’、空洞部３４ａ、切欠部３６ａは、連続した１つの領域（切り欠き）となっており、又、保持穴部３８ｂ’、空洞部３４ｂ、切欠部３６ｂも、連続した１つの領域（切り欠き）となっており、積層鋼板３２の打ち抜き加工時には、各々、１つの切り欠きとして打ち抜けばよい。この積層鋼板３２は、図１（ｂ）に示した積層鋼板１２と同じ形状である。
【００４０】
そして、上記積層鋼板３１、３２を一枚ずつ交互に積層した場合には、ロータ３０の外周面は、図３（ｃ）に示す外観となり、切欠部３６ａ、３６ｂが各々列になって、積層鋼板１枚おきに配置されることになる。
【００４１】
本実施例においても、参考例１と同様の効果を得ることができる。又、積層鋼板３１においては、永久磁石３３ａ、３３ｂ間の部位に１つの空洞部３７が形成され、鉄心が存在しないため、空洞部３７における磁気抵抗を、空洞部３４ａ、３４ｂ間の鉄心部位における磁気抵抗よりも大きくすることができる。そして、積層鋼板３１と積層鋼板３２とを交互積層しているので、積層鋼板３２のみを用いた場合よりも磁気抵抗を大きくすることができる。従って、空洞部３７における磁気短絡の低減により、多くの磁束をステータ側に供給でき、モータ効率の向上を更に図ることができる。更に、積層鋼板３２において、ｄ軸磁束、ｑ軸磁束の通過部分には鉄心が存在しているので、リラクタンストルクを維持することができる。
【００４２】
なお、図３（ｂ）に示した積層鋼板３２に替えて、図４に示す積層鋼板３２’（第２積層鋼板）を用いてもよい。積層鋼板３２’は、図３（ｂ）に示した積層鋼板３２と同様に、一極分として、保持穴部３８ａ’、３８ｂ’と、切欠部３６ａ、３６ｂとを有しているが、積層鋼板３２における２つの空洞部３４ａ、３４ｂを形成しておらず、その中央支持部３９ｃと比較して、中央支持部３９ｃ’の幅が広くなっている。中央支持部３９ｃ’の幅を広くすることにより、打ち抜き加工時における変形を抑制することになり、打ち抜き加工性を向上させることができ、又、永久磁石３３ａ、３３ｂに働く遠心力に対する強度も確保することができる。そして、積層鋼板３２’を用いた場合でも、積層鋼板３１と交互積層しているので、上述したように、積層鋼板３２’のみを用いた場合よりも磁気抵抗を大きくすることができ、その結果、モータ効率の向上を図ることができる。
【００４３】
上記参考例１、２及び実施例１においては、ロータの外側に向かって広がるように配置した（ロータ外側を上とするとＶ字状に配置した）２つの永久磁石を一極分としているが、本発明は、ロータの内側に向かって広がるように配置した（ロータ外側を上とするとハの字状に配置した）２つの永久磁石を一極分とした場合でも、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ＩＰＭモータにおけるロータの鉄心形状として好適なものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０、２０、３０  ロータ
１１、１２、２１、２２、３１、３２、３２’  積層鋼板
１３ａ、１３ｂ、２３ａ、２３ｂ、３３ａ、３３ｂ  永久磁石
１４ａ、１４ｂ、１４ａ’、１４ｂ’  空洞部
２４ａ、２４ｂ、２４ａ’、２４ｂ’  空洞部
３４ａ、３４ｂ、３７  空洞部
１５ａ、１５ｂ、２５ａ、２５ｂ、３５ａ、３５ｂ  空洞部
１６ａ、１６ｂ、２６ａ、２６ｂ、３６ａ、３６ｂ  切欠部
１８ａ、１８ｂ、１８ａ’、１８ｂ’  保持穴部
２８ａ、２８ｂ、２８ａ’、２８ｂ’  保持穴部
３８ａ、３８ｂ、３８ａ’、３８ｂ’  保持穴部
１９ａ、１９ｂ、２９ａ、２９ｂ、３９ａ、３９ｂ  外縁支持部
１９ｃ、２９ｃ、３９ｃ、３９ｃ’  中央支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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