(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制限区域への利用者の出入を管理する出入管理装置であって、
前記制限区域への入場時および前記制限区域からの退場時に前記利用者の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記制限区域に入場している前記利用者の識別情報を前記制限区域の在室情報として記憶する在室情報記憶部と、
前記制限区域の在室情報に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入場または前記制限区域からの退場を許可するか否かを判定する入退場許可判定部と、
前記制限区域内が無人であるか否かを判定する監視手段から無人判定の判定結果を取得する判定結果取得部と、
前記無人判定によって前記制限区域内が無人であると判定されたときに、前記制限区域の在室情報を削除する在室情報管理部と、
前記入退場許可判定部での判定結果に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入退場の禁止／前記制限区域への入退場禁止の解除を制御する入退場制御部と、
前記制限区域への入退場禁止が解除された後に、前記制限区域の無人判定を実行するように指示する無人判定指示部と、
を備え、
前記入退場許可判定部は、入場を希望する利用者の識別情報が前記制限区域の在室情報として記憶されていなければ、当該利用者の前記制限区域への入場を許可と判定し、該許可の判定に基づいて、前記入退場制御部が、前記制限区域への入退場禁止を解除することを特徴とする出入管理装置。
【請求項２】
前記制限区域の出入口を通過する前記利用者の人数の情報を取得する人数情報取得部を、さらに備え、
前記無人判定指示部は、前記制限区域の出入口を通過した前記利用者の人数が複数人であったときに、前記制限区域の無人判定を実行するように指示する、請求項１に記載の出入管理装置。
【請求項３】
制限区域への利用者の出入を管理する出入管理装置と、前記制限区域内を監視する監視装置とを備えた出入管理システムであって、
前記監視装置は、
前記制限区域を監視して前記制限区域内が無人であるか否かを判定する無人判定を行う無人判定部を備え、
前記出入管理装置は、
前記制限区域への入場時および前記制限区域からの退場時に前記利用者の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記制限区域に入場している前記利用者の識別情報を前記制限区域の在室情報として記憶する在室情報記憶部と、
前記制限区域の在室情報に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入場または前記制限区域からの退場を許可するか否かを判定する入退場許可判定部と、
前記監視装置から前記無人判定の判定結果を取得する判定結果取得部と、
前記無人判定によって前記制限区域内が無人であると判定されたときに、前記制限区域の在室情報を削除する在室情報管理部と、
前記入退場許可判定部での判定結果に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入退場の禁止／前記制限区域への入退場禁止の解除を制御する入退場制御部と、
前記制限区域への入退場禁止が解除された後に、前記制限区域の無人判定を実行するように指示する無人判定指示部と、
を備え、
前記入退場許可判定部は、入場を希望する利用者の識別情報が前記制限区域の在室情報として記憶されていなければ、当該利用者の前記制限区域への入場を許可と判定し、該許可の判定に基づいて、前記入退場制御部が、前記制限区域への入退場禁止を解除することを特徴とする出入管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制限区域への利用者の出入を管理する機能を備えた出入管理装置に関し、特に、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域への再入場するのを適切に管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、制限区域の管理者が入退出者を管理する手間を削減することを目的として、制限区域の出入口に設置したカードリーダなどの入力装置に、利用者が入退出の際にＩＤカードをかざすなどして識別情報を入力することで、利用者毎に入場可能な区域（入室可能な部屋など）を制限する出入管理システムが知られている。
【０００３】
このような出入管理システムでは、利用者が最後に識別情報を入力した場所に基づいてその利用者の所在位置を管理したり、その利用者が既にある制限区域に入場している（在室している）にもかかわらず、他の利用者（その利用者からＩＤカードを貸し渡された他の利用者）が同じ識別情報で入室する行為を禁止するシステム、いわゆるアンチパスバックシステムが提案されている。
【０００４】
そして、従来、このようなアンチパスバックシステムにおいて、ある識別情報について最新の所在区域の情報と現在操作された区域の情報が不一致であった場合には、所定のペナルティ時間だけ当該識別情報を用いた移動を禁止するシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のシステムにおいて、利用者の所在管理やアンチパスバック管理を適切に行うためには、制限区域間を移動する際に制限区域への入場時と退場時の両方ともで識別情報の入力を利用者に徹底させる必要がある。従来のシステムでは、識別情報の入力を行わなかった利用者に一定のペナルティを与えられるので、利用者に識別情報の入力の意識付けがなされ、所在管理やアンチパスバック管理が厳格に行われる。
【０００７】
しかしながら、必ずしも上記従来のシステムほど厳格に所在管理やアンチパスバック管理を行わなければならない訳ではない。一般に、ある制限区域への入場資格を有している利用者は、当然に当該制限区域からの退場資格も有していることが多い。そして、利用者は、制限区域への入場時には識別番号の入力をきちんと行うのに対して、制限区域からの退場時には識別番号の入力をつい失念してしまうことがあり得る。そのような場合には、制限区域への入退場の資格を有している利用者であっても、その制限区域に入場（再入場）するために面倒な手続きをとらなければならず、利用者に過度の負担を強いることとなっていた。
【０００８】
また、ある利用者が識別情報を入力して制限区域に入場した後、その制限区域から退場するときには他の利用者と一緒に退場（いわゆる共連れ）してしまうこともあり得る。しかしながら、上記従来のシステムでは、このような共連れの場合にも、その利用者は所在管理上その制限区域内に居続けることになっているため、その利用者がその制限区域に再入場しようとしてもペナルティ時間が経過するまでの間は入場することができず、制限区域への入退場の資格を有している利用者に過度の負担を強いることになってしまう。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することのできる出入管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の出入管理装置は、制限区域への利用者の出入を管理する出入管理装置であって、前記制限区域への入場時および前記制限区域からの退場時に前記利用者の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記制限区域に入場している前記利用者の識別情報を前記制限区域の在室情報として記憶する在室情報記憶部と、前記制限区域の在室情報に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入場または前記制限区域からの退場を許可するか否かを判定する入退場許可判定部と、前記制限区域内が無人であるか否かを判定する監視手段から無人判定の判定結果を取得する判定結果取得部と、前記無人判定によって前記制限区域内が無人であると判定されたときに、前記制限区域の在室情報を削除する在室情報管理部と、を備え、前記入退場許可判定部は、入場を希望する利用者の識別情報が前記制限区域の在室情報として記憶されていなければ、当該利用者の前記制限区域への入場を許可と判定する。
【００１１】
これにより、利用者が制限区域へ入場したり制限区域から退場したりすると、その利用者の識別情報が取得され、現在ある制限区域に入場している利用者の識別情報がその制限区域の在室情報として記憶される。出入管理装置は、この在室情報に基づいて利用者の制限区域への入場または制限区域からの退場を管理する。例えば、ある利用者の識別情報が在室情報に記憶されているときには、その利用者はその制限区域に入場している（まだ退場していない）として、その制限区域からの退場は「許可」と判定され、一方、その制限区域への入場（再入場）は「不許可」と判定される。ところで、ある利用者がある制限区域に入場した後に他の利用者と一緒に退場（いわゆる共連れ）してしまった場合や、利用者が退場時に識別情報の入力を失念してしまった場合などには、退場時に利用者の識別情報が正しく取得されないことがある。そのような場合、従来のシステムでは、その利用者の識別情報がその制限区域の在室情報に記憶されたままになっているため、その利用者はその制限区域に入場している（まだ退場していない）と誤判断され、その制限区域への再入場が「不許可」とされてしまう。一旦、制限区域への再入場が「不許可」とされてしまうと、たとえ制限区域への入退場の資格を有している利用者であっても、制限区域に再入場するために面倒な手続きが必要であり、利用者に過度の負担を強いることになる。本発明によれば、無人判定によって制限区域が無人であると判定されたときには、その制限区域の在室情報が削除され、退場時に識別情報が正しく取得できなかった利用者であっても制限区域への入場が許可される。このように、本発明では、退場時に利用者の識別情報が正しく取得されなかったとしても、無人判定によってすべての利用者の退出が確認できた場合には、利用者の制限区域への入場が許可される。したがって、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００１２】
また、本発明の出入管理装置は、前記入退場許可判定部での判定結果に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入退場の禁止／解除を制御する入退場制御部と、前記制限区域への入退場が解除された後に、前記制限区域の無人判定を実行するように指示する無人判定指示部と、を備えてもよい。
【００１３】
これにより、入退場許可判定部で制限区域への入退場が「許可」と判定されると、利用者の制限区域への入退場が解除され、利用者は制限区域に出入できるようになる。一方、制限区域への入退場が「不許可」と判定されると、利用者の制限区域への入退場が禁止され、利用者は制限区域に出入できない。制限区域への入退場が解除されて、利用者が制限区域に出入できるようになると、制限区域に入場している利用者が識別情報の入力を失念して退場してしまうことも考えられる。本発明では、このような事態を想定し、制限区域への入退場の解除、すなわち、利用者が制限区域に出入できるようになったことをトリガーとして、制限区域の無人判定が実行される。そして、無人判定によってすべての利用者の退出が確認できた場合には、退場時に識別情報が正しく取得できなかった利用者であっても制限区域への入場が許可される。したがって、制限区域への入退場が解除された際に、利用者が識別情報の入力をせずに退場してしまった場合であっても、その利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の出入管理装置は、前記制限区域の出入口を通過する前記利用者の人数の情報を取得する人数情報取得部を、さらに備え、前記無人判定指示部は、前記制限区域の出入口を通過した前記利用者の人数が複数人であったときに、前記制限区域の無人判定を実行するように指示してもよい。
【００１５】
これにより、制限区域の出入口を通過する利用者の人数の情報が取得される。制限区域の出入口を複数人の利用者が通過する際には、ある利用者が他の利用者と一緒に退場（いわゆる共連れ）してしまうことも考えられる。本発明では、このような事態を想定し、制限区域の出入口を通過した人数が「複数人」であった場合には、そのことをトリガーとして、制限区域の無人判定が実行される。そして、無人判定によってすべての利用者の退出が確認できた場合には、退場時に識別情報が正しく取得できなかった利用者であっても制限区域への入場が許可される。したがって、複数人の利用者が制限区域の出入口を通過した際に、ある利用者が識別情報の入力をせずに退場してしまった場合であっても、その利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００１６】
本発明の出入管理システムは、制限区域への利用者の出入を管理する出入管理装置と、前記制限区域内を監視する監視装置とを備えた出入管理システムであって、前記監視装置は、前記制限区域を監視して前記制限区域内が無人であるか否かを判定する無人判定を行う無人判定部を備え、前記出入管理装置は、前記制限区域への入場時および前記制限区域からの退場時に前記利用者の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記制限区域に入場している前記利用者の識別情報を前記制限区域の在室情報として記憶する在室情報記憶部と、前記制限区域の在室情報に基づいて、前記利用者の前記制限区域への入場または前記制限区域からの退場を許可するか否かを判定する入退場許可判定部と、前記監視装置から前記無人判定の判定結果を取得する判定結果取得部と、前記無人判定によって前記制限区域内が無人であると判定されたときに、前記制限区域の在室情報を削除する在室情報管理部と、を備え、前記入退場許可判定部は、入場を希望する利用者の識別情報が前記制限区域の在室情報として記憶されていなければ、当該利用者の前記制限区域への入場を許可と判定する。
【００１７】
このシステムによっても、上記と同様、無人判定によって制限区域が無人であると判定されたときには、その制限区域の在室情報が削除され、利用者の制限区域への入場が許可される。すなわち、退場時に利用者の識別情報が正しく取得されなかったとしても、無人判定によってすべての利用者の退出が確認できた場合には、利用者の制限区域への入場が許可される。したがって、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、無人判定によって制限区域が無人であると判定されると、その制限区域の在室情報を削除して、利用者の制限区域への入場を許可することにより、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態における出入管理装置の概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における出入管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）資格管理テーブルの一例を示した図である。  （ｂ）エリアテーブルの一例を示した図である。  （ｃ）在室管理テーブルの一例を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における在室管理処理の説明図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における認証処理の流れを説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における在室管理処理の流れを説明するためのフロー図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における出入管理システムの概略図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における出入管理システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施の形態）
以下、本発明の第１の実施の形態の出入監視装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、制限区域への利用者の出入を管理する出入管理装置の場合について説明する。
【００２１】
本実施の形態の出入管理装置は、利用者の通行が制限された区域（例えば、入退室規制を行っている部屋など）における利用者のアンチパスバック管理を行う場合に、利用者の実際の所在とアンチパスバック管理上の情報（在室情報）との齟齬を防止する機能を備えており、例えば、ある制限区域に入室した利用者が識別コードの入力を忘れて退室したとしても、その利用者がその制限区域に再入室する場合にアンチパスバック違反となることを防止する機能を備えている。
【００２２】
ここで、まず「アンチパスバック」という用語について、簡単に説明しておく。アンチパスバックとは、例えば、ある識別コードＡのＩＤカード有する利用者Ａが、この識別コードＡのＩＤカードを利用してあるドアＡを外側から解錠すると、識別コードＡに対応付けてドアＡの外側のエリアから内側のエリアへの通行履歴が記録される。この状態で、利用者Ａは、識別コードＡのカードを利用してドアＡを内側から解錠して戻ることもできるし、ドアＡの内側のエリアに別のドアＢが設けられていれば、そのドアＢを解錠してさらに先のエリアに進むこともできる。一方、この状態で（利用者ＡについてドアＡの外側のエリアから内側のエリアへの通行履歴が記録された状態で）、別の利用者Ｂは、利用者Ａから識別コードＡのカードを手渡されたとしても、その識別コードＡのカードを利用してドアＡを外側から解錠することは禁止される。このように、ドアの開閉順序（利用者の移動順序）と整合しない識別コードによる解錠を禁止する手法をアンチパスバックと呼び、このアンチパスバックのルールに違反することをアンチパスバック違反と呼ぶ。
【００２３】
図１は、本実施の形態の出入管理装置１の概略図であり、図２は、本実施の形態の出入管理装置１の構成を示すブロック図である。図１および図２に示すように、本実施の形態では、制限区域（制限エリア、単にエリアともいう）の境界には、エリア間の移動を規制する電気錠付きのドア２が設置されており、このドア２の近傍には、各エリアに出入りする利用者が所持するＩＤカード（図示せず）から利用者の識別コード（個人識別情報）を読み取るカードリーダ３が設置されている。図１の例では、二つのエリア（エリアＡの「廊下」とエリアＢの「部屋」）が示されており、部屋の内側（エリアＢ側）と外側（エリアＡ側）に、それぞれ１つずつカードリーダ３が設定されている。この場合、１つの電気錠付きドア２と、二つのカードリーダ３が１組となって設置されているともいえる。
【００２４】
そして、この電気錠付きドア２とカードリーダ３には、電気錠４の施錠／解錠の制御を行う電気錠制御装置５が接続されている。この電気錠制御装置５は、各電気錠付きドア２に設けられて利用者の出入をドア２ごとに個別管理できるように構成されていてもよく、また、複数の電気錠付きドア２にまとめて一つ設けられて利用者の出入を集中管理できるように構成されていてもよい。
【００２５】
また、図１および図２に示すように、電気錠制御装置５は、入退室規制を行っている部屋（エリアＢ）内の利用者を監視する監視手段としての画像センサ６に接続されている。なお、ここでは、図示を省略しているが、この画像センサ６は、遠隔の監視センターの監視卓に設置された監視用端末にも接続されており、監視センターの監視員は、監視用端末のモニタでロッカー室内での利用者の行動を画像で監視することができる。
【００２６】
本実施の形態では、これらの電気錠付きドア２とカードリーダ３と電気錠制御装置５と画像センサ６が、制限区域への利用者の出入を管理する出入管理装置１を構成している。以下、図２および図３を参照しながら、出入管理装置１の各部の構成について詳しく説明する。
【００２７】
図２に示すように、ドア２は、電気錠４を備えている。この電気錠４は、通常時は施錠状態に維持されており、電気錠制御装置５からの解錠信号を受けた場合に所定時間だけ解錠される。これによって、利用者は、所持しているＩＤカードに記憶されている識別コードをカードリーダ３に読み込ませないと、エリア間を移動できないようになっている。利用者が、カードリーダ３に識別コードを読み込ませると、カードリーダ３は読み取った識別コードを電気錠制御装置５に送信して認証要求し、電気錠制御装置５は受信した識別コードを照合して認証ＯＫであれば電気錠４を解錠する。
【００２８】
カードリーダ３は、ＭＰＵやマイコンなどで構成される制御部７と、ＩＤカードから利用者の識別コードを読み取る読取部８と、読み取った識別コードや自己のアドレス情報などを記憶する記憶部９と、読み取った識別コードの認証結果などを表示する表示部１０と、電気錠制御装置５との通信を行う通信インターフェース１１（通信Ｉ／Ｆ）を備えている。カードリーダ３は、ＩＤカードに記憶されている利用者の識別コードを読み取ると、読取った識別コードを自己アドレス情報とともに電気錠制御装置５へと送信する。
【００２９】
なお、ＩＤ力―ドは、磁気力―ド、ＩＣ力―ドまたは無線力―ド（無線送信機）等の何れでもよいが、この出入管理装置１を利用する上では、非接触式の力―ドであることが好ましい。また、読取部８は、ＩＤ力―ドの代わりに、個人の指紋、掌紋、声紋、虹彩等のバイオメトリクス情報を読み取ることも可能であり、読み取った情報を個人を識別する識別コードとして用いてもよい。
【００３０】
また更に、読取部８は、ＩＤカードの代わりに利用者が所持するＲＦＩＤタグの識別情報を読み取るＲＦＩＤタグリーダとすることも可能であり、特にこの場合には、ＲＦＩＤタグリーダの検出範囲を制限エリア内とすることで、制限エリア内に設置される１台のタグリーダでエリア内への入室者とエリアからの退出者の双方を検出できる。
【００３１】
電気錠制御装置５は、ＭＰＵやマイコンなどで構成される制御部１２と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部１３と、カードリーダ３や画像監視装置３０との通信を行う通信インターフェース１４（通信Ｉ／Ｆ）と、電気錠付きドア２の電気錠４を制御する電気錠制御部１５を備えている。記憶部１３には、資格管理テーブルやエリアテーブルや在室管理テーブルなどの管理情報や、各種の処理プログラムやパラメータやデータなどが記憶されている。この在室管理テーブルに記憶される所在エリアが、本発明の在室情報に相当し、したがって、この記憶部１３が、本発明の在室情報記憶部に相当する。
【００３２】
ここで、図３を参照しながら、記憶部１３に記憶される資格管理テーブル、エリアテーブル、在室管理テーブルについて具体的に説明する。
【００３３】
図３（ａ）は、資格管理テーブルの一例を示した図である。資格管理テーブルは、カードリーダ３の操作が許容される利用者、すなわち、そのカードリーダ３を操作して制限区域へ入退場する資格を有する利用者の情報を示すテーブルであり、この例では、カードリーダ３のアドレスコードごとに、そのカードリーダ３を操作可能な利用者の識別コードが記録されたテーブルである。図３（ａ）の例では、アドレスコード「ＣＲ１」のカードリーダ３を操作可能な利用者（利用者Ａ、Ｂ）の識別コード（ＸＸＸＸＸ、ＹＹＹＹＹ）や、アドレスコード「ＣＲ２」のカードリーダ３を操作可能な利用者（利用者Ａ、Ｂ）の識別コード（ＸＸＸＸＸ、ＹＹＹＹＹ）が、資格管理テーブルに記録されている。
【００３４】
図３（ｂ）は、エリアテーブルの一例を示した図である。エリアテーブルは、カードリーダ３のアドレスコードと、そのカードリーダ３を管理する電気錠制御装置５（または、カードリーダ３に対応する電気錠４）のアドレスコードと、そのカードリーダ３が設置されているエリア（所属エリア）と、そのカードリーダ３を操作した後の移動先エリア（そのカードリーダ３に対応する電気錠付き扉により通行規制されるエリア）を、予め対応付けたテーブルである。図３（ｂ）の例では、廊下側のカードリーダ３のアドレスコード「ＣＲ１」と、電気錠制御装置５のアドレスコード「Ｄ１」と、所属エリア「エリアＡ（廊下）」と、移動先エリア「エリアＢ（部屋）」が対応付けられており、また、部屋側のカードリーダ３のアドレスコード「ＣＲ２」と、電気錠制御装置５のアドレスコード「Ｄ１」と、所属エリア「エリアＢ（部屋）」と、移動先エリア「エリアＡ（廊下）」が対応付けられている。
【００３５】
図３（ｃ）は、在室管理テーブルの一例を示した図である。在室管理テーブルは、利用者の移動履歴を管理するテーブルであり、利用者の識別コードに対応して少なくとも現在の所在エリアが記憶されている。図３（ｃ）の例では、利用者Ａ（識別コードＸＸＸＸＸ）の現在の所在エリアが「エリアＡ（廊下）」であり、利用者Ｂ（識別コードＹＹＹＹＹ）の現在の所在エリアが「エリアＢ（部屋）」であることが記録されている。なお、後述するように、在室管理テーブルから利用者の識別コードに対応する在室情報が削除された場合には、その利用者の現在の所在エリアが「ニュートラル（中立状態）」にリセットされる。
【００３６】
例えば、ある利用者（利用者Ａ）がカードリーダ３（ＣＲ１）に識別コードを入力して認証ＯＫとなった場合、その利用者がそのカードリーダ３（ＣＲ１）の所属エリア（エリアＡ）から移動先エリア（エリアＢ）に移動したことがわかる（図３（ａ）および（ｂ）参照）。したがって、その場合、在室管理テーブルには、その利用者（利用者Ａ）の現在の所在エリアとして、移動先エリア（エリアＢ）が記憶される（図４（ａ）および（ｂ）参照）。
【００３７】
なお、図３（ｃ）では、在室管理テーブルに現在の所在エリアのみが記録される例について示したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、この在室管理テーブルは、例えば、利用者の所在エリアが変化するごとに、すなわち利用者がエリアを移動するごとに、それらのエリアを順次追加して記憶していき、利用者のエリア移動の履歴データとして保持されていてもよい。また、在室管理テーブルは、エリア毎に現在の在室者の情報を記憶する構成としてもよく、この場合、在室管理テーブルが、本発明の在室情報に相当する。
【００３８】
図２に戻って、電気錠制御装置５の構成の説明を続ける。制御部１２は、機能モジュールとして、利用者が読み込ませた識別コードをカードリーダ３から受け付ける識別情報受付部１６と、この識別コード（利用者が読み込ませた識別コード）を資格管理テーブルと照合して利用者の入退室の可否を判定する入退室判定部１７を備えている。ここでは、識別情報受付部１６が、本発明の識別情報取得部に相当し、入退室判定部１７が、本発明の入退場許可判定部に相当する。
【００３９】
入退室判定部１７は、この照合の結果、その利用者の識別コードが資格管理テーブルに登録された識別コードと一致しない場合には「認証ＮＧ」と判定し、一致した場合には「認証ＯＫ」と判定する。また、この入退室判定部１７は、エリアテーブルと在室管理テーブルを参照して、利用者が読み込ませた識別コードに対応する所在エリア（利用者の所在エリア）と、その識別コードの読取りを行ったカードリーダ３の所属エリアとの照合も行う。そして、この照合の結果、両エリアが一致する場合には「認証ＯＫ」と判定し、両エリアが一致しない場合には「認証ＮＧ」と判定する。
【００４０】
なお、後述するように、在室管理テーブルから利用者の識別コードに対応する在室情報が削除されている場合、すなわち、利用者の所在エリアが「ニュートラル」にリセットされている場合には、識別コードの読取りを行ったカードリーダ３の所属エリアがいずれのエリアであっても「認証ＯＫ」と判定される。電気錠制御部１５は、この入退室判定部１７の判定結果に応じて、電気錠付きドア２の電気錠４の施錠／解錠を制御する。したがって、電気錠制御部１５は、本発明の入退場制御部に相当する。
【００４１】
電気錠制御装置５は、「認証ＮＧ」と判定した場合には、電気錠４を解錠せず、認証結果をカードリーダ３に送信して処理を終了する。そして、カードリーダ３は、認証ＮＧの認証結果を表示部１０より出力する。一方、「認証ＯＫ」と判定した場合には、対応する電気錠４に解錠信号を出力するとともに、認証結果をカードリーダ３に送信する。そして、カードリーダ３は、認証ＯＫの認証結果を表示部１０より出力する。
【００４２】
また、制御部１２は、電気錠制御部１５が電気錠付きドア２の電気錠４を解錠した後、その電気錠４が再度施錠されたときに、画像センサ６に制限区域の無人判定を実行するように指示する無人判定指示部１８と、制限区域の無人判定の判定結果を画像センサ６から受け付ける判定結果受付部１９とを備えている。ここでは、判定結果受付部１９が、本発明の判定結果取得部に相当する。
【００４３】
さらに、制御部１２は、制限区域の出入口を通過する利用者の人数情報を画像センサ６から取得する人数情報取得部２０を備えている。そして、無人判定指示部１８は、制限区域の出入口を通過した利用者の人数が複数人であったときに、画像センサ６に制限区域の無人判定を実行するように指示してもよい。
【００４４】
そして、この制御部１２は、記憶部１３に記憶されている在室管理テーブルを管理する在室情報管理部２１を備えている。この在室情報管理部２１は、利用者が制限区域を移動したときに、在室管理テーブルの利用者の所在エリアの情報を更新する機能を備えている。また、この在室情報管理部２１は、無人判定によって制限区域内が無人であると判定されたときに、在室管理テーブルから利用者の識別コードに対応する在室情報を削除する機能を備えている。
【００４５】
図４は、在室情報管理部２１が行う在室管理処理の説明図である。例えば、図４（ａ）に示すように、利用者Ａの所在がエリアＡ（廊下）であり、利用者Ｂの所在がエリアＢ（部屋）であった場合に、利用者ＡがエリアＡからエリアＢに移動すると、図４（ｂ）に示すように、在室管理テーブルの利用者Ａの所在エリアの情報が「エリアＡ」から「エリアＢ」に変更される。
【００４６】
その後、利用者ＡとＢが一緒にエリアＢからエリアＡへ移動したときに、利用者Ａがカードリーダ３にＩＤカードをかざすのを失念してしまった場合には、図４（ｃ）に示すように、利用者Ａは実際にはエリアＢからエリアＡに移動しているにもかかわらず、在室管理テーブルでは利用者Ａの所在はエリアＢのままになってしまう。このような場合、画像センサ６で無人判定を行った結果、制限区域内が無人であると判定されると、図４（ｄ）に示すように、在室管理テーブルから利用者Ａの識別コードに対応する在室情報が削除され、利用者Ａの所在エリアが「ニュートラル」にリセットされる。
【００４７】
図２に示すように、画像センサ６は、ＭＰＵやマイコンなどで構成される制御部２２と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部２３と、制限区域のカメラ画像を撮影する撮像部２４と、電気錠制御装置５や監視センターとの通信を行う通信インターフェース２５（通信Ｉ／Ｆ）を備えている。制御部２２は、機能モジュールとして、制限区域のカメラ画像に基づいて制限区域内が無人であるか否かの判定（無人判定）を行う無人判定部２６と、制限区域の出入口付近のカメラ画像に基づいて制限区域の出入口を通過した利用者の人数を計測する通過人数計測部２７を備えている。
【００４８】
ここで、カメラ画像に基づいた無人判定について詳しく説明する。無人判定部２６は、制限区域内を撮像した画像データに生じる変化から制限区域内の無人判定を行う。画像センサ６は、撮像部２４により周期的に取得される画像データを所定フレーム数だけ記憶部２３にバッファしている。この記憶部２３にバッファされる画像データは、最も古い画像データを新しく受信した画像データで上書きしていくことで最新の画像データが所定フレーム数だけ保持される。そして、画像センサ６の無人判定部２６は、撮像部２４により取得される画像データの変化から制限区域が無人か否か判定する。
【００４９】
より具体的には、撮像部２４により取得された画像データを、過去の画像データと比較して、輝度値の変動が所定以上であった変動画素からなる変動領域を抽出し、この変動領域の面積が所定の基準面積以上である場合に制限区域が有人であると判定し、変動領域の面積が所定の基準面積より小さい場合に制限区域が無人であると判定する。変動領域の抽出方法は、直前の画像データとの差分によるフレーム間差分方式や、予め取得した基準画像データとの差分による背景差分方式など、種々の方式が知られるところであり、ここでは詳述しない。このようにして、画像センサ６の無人判定部２６で行われた無人判定の判定結果が、電気錠制御装置５に出力される。
【００５０】
この無人判定は、電気錠制御装置５からの指示に基づいて実行される。本実施の形態では、電気錠制御部１５が電気錠付きドア２の電気錠４を解錠した後、その電気錠４が施錠されたときに、その制限区域（操作されたカードリーダ３の所属エリア）の無人判定が実行される。あるいは、制限区域の出入口（すなわち、電気錠付きドア２）を通過した利用者の人数が複数人であったときに、その制限区域の無人判定が実行されてもよい。また、電気錠付きドア２が開放された後、そのドア２が閉鎖されたときに、制限区域の無人判定が実行されてもよい。
【００５１】
なお、ここでは、画像センサ６が、カメラ画像に基づいて無人判定や通過人数計測を行う例について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではない。例えば、無人判定部２６は、超音波や熱線（赤外線）などを用いて、制限区域内が無人であるか否かの判定をしてもよい。また、例えば、通過人数計測部２７は、対向型赤外線センサや走査型レーザー測距センサにより通過物体数を検出したり、ＲＦＩＤタグとの無線通信などを利用して、制限区域の出入口を通過した利用者の人数を計測してもよい。
【００５２】
また、この画像センサ６は、カードリーダ３又は警備設定部（図示せず）から入力された警備設定信号に基づき制限区域内の監視を有効とし、この監視が有効な期間中は、常時制限区域が無人であるか否かの判定をしてもよい。そして、制限区域が有人であると判定すると、遠隔の警備センターに異常信号を出力し、その制限区域の画像データを送信してもよい。
【００５３】
以上のように構成された出入管理装置１について、図面を参照してその動作を説明する。
【００５４】
図５は、本実施の形態の出入管理装置１で行われる認証処理の流れを示すフロー図である。この処理は、制限区域へ入退場しようとする利用者がカードリーダ３にＩＤカードをかざす操作（識別コードを入力する操作）をしたときに実行される。
【００５５】
図５に示すように、カードリーダ３にＩＤカードをかざす操作（カード操作）が行われると（Ｓ１）、出入管理装置１は、資格管理テーブルを参照して（Ｓ２）、入力された識別コードが資格管理テーブルに登録された識別コードと一致するか否かの照合を行う（Ｓ３）。照合の結果、識別コードが一致しない場合には「認証ＮＧ」と判定して、「認証ＮＧ」の認証結果をカードリーダ３の表示部１０に出力する（Ｓ４）。
【００５６】
一方、照合の結果、識別コードが一致した場合には、在室管理テーブルとエリアテーブルを参照して（Ｓ５）、入力された識別コードに対応する所在エリア（利用者の所在エリア）とその識別コードの読取りを行ったカードリーダ３の所属エリアとの照合を行う（Ｓ６）。照合の結果、利用者の所在エリアとカードリーダ３の所属エリアが一致しない場合には「認証ＮＧ」と判定して、「認証ＮＧ」の認証結果をカードリーダ３の表示部１０に出力する（Ｓ４）。
【００５７】
一方、照合の結果、利用者の所在エリアとカードリーダ３の所属エリアが一致した場合には、「認証ＯＫ」と判定して、「認証ＯＫ」の認証結果をカードリーダ３の表示部１０に表示するとともに、そのドア２の電気錠４を解錠する（Ｓ７）。このとき、利用者の所在エリアが「ニュートラル」にリセットされている場合には、カードリーダ３の所属エリアがいずれのエリアであっても「認証ＯＫ」と判定される。そして、在室管理テーブルの利用者の所在エリアの情報が更新される（Ｓ８）。例えば、利用者ＡがエリアＡからエリアＢに移動すると、在室管理テーブルの利用者Ａの所在エリアの情報が「エリアＡ」から「エリアＢ」に変更される（図４（ｂ）参照）。
【００５８】
図６は、本実施の形態の出入管理装置１で行われる在室管理処理の流れを示すフロー図である。この処理は、制限区域へ入場または制限区域から退場しようとする利用者が「認証ＯＫ」と判定されてドア２の電気錠４が解錠されたときに実行される。
【００５９】
図６に示すように、制限区域へ入場または制限区域から退場しようとする利用者が「認証ＯＫ」と判定されてドア２の電気錠４が解錠され（Ｓ１０）、解錠から所定時間後にその電気錠４が施錠されると（Ｓ１１）、画像センサ６がカメラ画像に基づいて制限区域の無人判定を行った判定結果を参照する（Ｓ１２）。制限区域が無人であると判定された場合には（Ｓ１３）、在室管理テーブルを参照して（Ｓ１４）、その制限区域が所在エリアとして登録されている利用者が存在していれば（Ｓ１５）、その利用者の所在エリアを「ニュートラル」にリセットする（Ｓ１６）。
【００６０】
例えば、利用者Ａがカードリーダ３にＩＤカードをかざすのを失念してしまった場合には、利用者Ａは実際にはエリアＢからエリアＡに移動しているにもかかわらず、在室管理テーブルでは利用者Ａの所在はエリアＢのままになってしまう（図４（ｃ）参照）。このような場合に、画像センサ６で無人判定を行った結果、制限区域内が無人であると判定されると、在室管理テーブルから利用者Ａの識別コードが削除され、利用者Ａの所在エリアが「ニュートラル」にリセットされる（図４（ｄ）参照）。
【００６１】
このような本発明の第１の実施の形態の出入管理装置１によれば、無人判定によって制限区域が無人であると判定されると、在室管理テーブルにおいてその制限区域に在室したままになっている利用者の識別コードに対応する在室情報を削除して、利用者の制限区域への入場を許可する。これにより、制限区域への入退場の資格を有している利用者がアンチパスバック違反となるのを救済し、その利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００６２】
すなわち、本実施の形態では、利用者が制限区域へ入場したり制限区域から退場したりすると、その利用者の識別コードが取得され、ある制限区域に入場している利用者の識別コードがその制限区域の在室管理テーブルに記憶される。出入管理装置１は、この在室管理テーブルに基づいて利用者の制限区域への入場または制限区域からの退場を管理する。例えば、ある利用者の識別コードの所在エリアがある制限区域となって在室管理テーブルに記憶されているときには、その利用者はその制限区域に入場している（まだ退場していない）として、その制限区域からの退場は「許可」と判定され、一方、その制限区域への入場（再入場）は「不許可」と判定される。
【００６３】
ところで、ある利用者がある制限区域に入場した後に他の利用者と一緒に退場（いわゆる共連れ）してしまった場合や、利用者が退場時に識別コードの入力を失念してしまった場合などには、退場時に利用者の識別コードが正しく取得されないことがある。そのような場合、従来のシステムでは、その利用者の識別コードがその制限区域に対応付けて在室管理テーブルに記憶されたままになっているため、その利用者はその制限区域に入場している（まだ退場していない）と誤判断され、その制限区域への再入場が「不許可」とされてしまう。一旦、制限区域への再入場が「不許可」とされてしまうと、たとえ制限区域への入退場の資格を有している利用者であっても、制限区域に再入場するために面倒な手続きが必要であり、利用者に過度の負担を強いることになる。
【００６４】
本実施の形態では、制限区域のカメラ画像に基づいてその制限区域が無人であると判定されたときには、在室管理テーブルにおいてその制限区域に在室したままになっている利用者の識別コードに対応する在室情報が削除され、利用者の制限区域への入場が許可される。このように、本実施の形態では、退場時に利用者の識別コードが正しく取得されなかったとしても、制限区域のカメラ画像からすべての利用者の退出が確認できた場合には、利用者の制限区域への入場が許可される。したがって、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００６５】
また、本実施の形態では、入退場許可判定部で制限区域への入退室が「許可」と判定されると、制限区域へのドア２の電気錠４が解錠され、利用者は制限区域に出入できるようになる。一方、制限区域への入退場が「不許可」と判定されると、制限区域へのドア２の電気錠４は解錠されず、利用者は制限区域に出入できない。ところで、制限区域へのドア２の電気錠４が解錠されて、利用者が制限区域に出入できるようになると、制限区域に入場している利用者が識別コードの入力を失念して退場してしまうことも考えられる。本実施の形態では、このような事態を想定し、制限区域へのドア２の電気錠４の解錠、すなわち、利用者が制限区域に出入できるようになったことをトリガーとして、制限区域のカメラ画像に基づいて制限区域の無人判定が実行される。そして、制限区域のカメラ画像からすべての利用者の退出が確認できた場合には、利用者の制限区域への入場が許可される。したがって、制限区域へのドア２の電気錠４が解錠された際に、利用者が識別コードの入力をせずに退場してしまった場合であっても、その利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、画像センサ６によって制限区域の出入口を通過する利用者の人数の情報が取得される。制限区域の出入口を複数人の利用者が通過する際には、ある利用者が他の利用者と一緒に退場（いわゆる共連れ）してしまうことも考えられる。本実施の形態では、このような事態を想定し、制限区域の出入口を通過した人数が「複数人」であった場合には、そのことをトリガーとして、制限区域のカメラ画像に基づいて制限区域の無人判定が実行される。そして、制限区域のカメラ画像からすべての利用者の退出が確認できた場合には、利用者の制限区域への入場が許可される。したがって、複数人の利用者が制限区域の出入口を通過した際に、ある利用者が識別コードの入力をせずに退場してしまった場合であっても、その利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態の出入管理システムについて説明する。ここでは、第２の実施の形態の出入管理システムが、第１の実施の形態と相違する点を中心に説明する。ここで特に言及しない限り、本実施の形態の構成および動作は、第１の実施の形態と同様である。
【００６８】
図７は、本実施の形態の出入管理システムの概略図であり、図８は、本実施の形態の出入管理システムの構成を示すブロック図である。図７および図８に示すように、本実施の形態では、出入管理装置１が、電気錠付きドア２とカードリーダ３と電気錠制御装置５で構成されている。そして、電気錠制御装置５が、監視区域内の利用者を監視する画像監視装置３０に接続されており、画像監視装置３０が、監視区域内を撮影する監視カメラ３１に接続されている。なお、第１の実施の形態と同様、画像監視装置３０は、遠隔の監視センターの監視卓に設置された監視用端末にも接続されており、監視センターの監視員は、監視用端末のモニタでロッカー室内での利用者の行動を画像で監視することができる。また、この電気錠制御装置５は、監視区域の出入口付近に設置された共連れ検知センサ３２にも接続されている。
【００６９】
画像監視装置３０は、ＭＰＵやマイコンなどで構成される制御部３３と、ＨＤＤやメモリなどで構成される記憶部３４と、電気錠制御装置５や監視センターとの通信を行う通信インターフェース３５（通信Ｉ／Ｆ）を備えている。制御部３３は、機能モジュールとして、制限区域のカメラ画像に基づいて制限区域内が無人であるか否かの判定（無人判定）を行う無人判定部３６を備えている。また、共連れ検知センサ３２は、対向型赤外線センサや走査型レーザー測距センサにより通過物体数を検出したり、ＲＦＩＤタグとの無線通信などを利用して、制限区域の出入口を通過した利用者の人数を計測する通過人数計測部３７と、電気錠制御装置５との通信を行う通信インターフェース３８（通信Ｉ／Ｆ）を備えている。
【００７０】
このような本発明の第２の実施の形態の出入管理システムによっても、第１の実施の形態と同様の作用効果が奏される。すなわち、制限区域への入退場の資格を有している利用者がアンチパスバック違反となるのを救済し、その利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
以上のように、本発明にかかる出入管理装置は、制限区域への入退場の資格を有している利用者が制限区域に再入場するときの負担を軽減することができるという効果を有し、制限区域への利用者の出入を管理する管理システム等に適用することができ、有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  出入管理装置
２  ドア
３  カードリーダ
４  電気錠
５  電気錠制御装置
６  画像センサ
７  制御部
８  読取部
９  記憶部
１０  表示部
１１  通信インターフェース
１２  制御部
１３  記憶部
１４  通信インターフェース
１５  電気錠制御部
１６  識別情報受付部
１７  入退室判定部
１８  無人判定指示部
１９  判定結果受付部
２０  人数情報取得部
２１  在室情報管理部
２２  制御部
２３  記憶部
２４  撮像部
２５  通信インターフェース
２６  無人判定部
２７  通過人数計測部
３０  画像監視装置
３１  監視カメラ
３２  共連れ検知センサ
３３  制御部
３４  記憶部
３５  通信インターフェース
３６  無人判定部
３７  通過人数計測部
３８  通信インターフェース
【図１】
0005574754.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005574754.tif 000008
【図８】
0005574754.tif 000009