(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータを挟んで両側に配置されるブレーキパッドと、少なくとも一側の該ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するためのピストンと、該ピストンが摺動可能に嵌装されるシリンダボアと、該シリンダボアの内周面に環状溝として設けられたシール溝と、該シール溝に嵌合されて前記ピストンと前記シリンダボアとの間をシールする断面方形状のシール部材とを備え、
前記シール溝の底面は、シリンダボア開口側のシール溝壁面からシリンダボア底部側へ向かって拡径されて形成される第１の傾斜部と、該第１の傾斜部よりもシリンダボア底部側に設けられ、前記第１の傾斜部側からシリンダボア底部側へ向かって縮径されて形成される第２の傾斜部と、を有し、
前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との変化部位は、前記シール溝の前記シリンダボア軸方向中心よりも前記シリンダボア開口側に位置し、
前記ピストンが前記シリンダボアに嵌装されて圧力がない状態で前記シール部材の外周面と前記シール溝の底面との間に隙間が形成され、かつ、前記シール部材と前記第２の傾斜部との当接により生じる、前記シール溝の底面に対するシリンダボア底部側の前記シール部材の面圧が、前記シール部材と前記第１の傾斜部との当接により生じる、前記シール溝の底面に対するシリンダボア開口側の前記シール部材の面圧よりも高く設定されていることを特徴とするディスクブレーキ。
【請求項２】
前記シリンダボアの軸線に対して前記第２の傾斜部のなす角は、前記第１の傾斜部のなす角よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項１に記載のディスクブレーキ。
【請求項３】
前記第１の傾斜部及び前記第２の傾斜部は、前記シリンダボア軸方向断面が直線状に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のディスクブレーキ。
【請求項４】
前記シール部材は、前記シリンダボア開口側のシール溝壁面に少なくとも一部が当接することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項５】
前記シール溝は、前記シリンダボアに前記ピストンが組み付いた状態で、少なくとも前記シール部材の外周面における軸方向のシリンダボア底部側端部に締め代が設定されるように形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のディスクブレーキ。
【請求項６】
前記シール溝は、前記シリンダボアに前記ピストンが組み付いた状態で、少なくとも前記シール部材の外周面における軸方向の両端部に締め代が設定されるように形成されていることを特徴とする請求項５に記載のディスクブレーキ。
【請求項７】
前記シール溝のシリンダボア開口側のシール溝壁面は、前記シール溝の底面側からシリンダボア開口側に向かって前記シール部材のシリンダボア開口側の側面との隙間が大きくなるように傾斜して形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【請求項８】
前記シール溝の底面には、前記シール部材のシリンダボア底部側の側面よりもシリンダボア底部側に、前記第２の傾斜部のシリンダボア底部側端部から縮径する方向に延びる第３の傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載のディスクブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二輪車および四輪車等の車両に用いられるディスクブレーキに関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスクブレーキにおいては、制動時にディスクロータと摩擦パッドとの間で発生する熱が摩擦パッドからキャリパのピストンを介して伝達されることによりシール部材が熱膨張することがある。この熱膨張によって、ピストンがシリンダボアの底部側への後退しようとする。このピストンの後退の移動量を低減するため、シール部材が設けられるシール溝の底面部に、シリンダボアの軸方向開口側に向けて拡径する拡径部と、シリンダボアの軸方向底部側に位置して、シリンダボアの軸方向線に対して拡径部がなす角度よりも小さな角度を有する周面部とを形成したものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５６６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスクブレーキにおいては、シール部材の熱膨張に伴うピストンのシリンダボア底部側への移動量を抑制することが望ましく、かかる効果をさらに高めることが要求されている。
【０００５】
本発明は、シール部材の熱膨張によるピストンのシリンダボア底部側への移動を抑制し得るディスクブレーキを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、ディスクロータを挟んで両側に配置されるブレーキパッドと、少なくとも一側の該ブレーキパッドを前記ディスクロータに押圧するためのピストンと、該ピストンが摺動可能に嵌装されるシリンダボアと、該シリンダボアの内周面に環状溝として設けられたシール溝と、該シール溝に嵌合されて前記ピストンと前記シリンダボアとの間をシールする断面方形状のシール部材とを備え、前記シール溝の底面は、シリンダボア開口側のシール溝壁面からシリンダボア底部側へ向かって拡径されて形成される第１の傾斜部と、該第１の傾斜部よりもシリンダボア底部側に設けられ、前記第１の傾斜部側からシリンダボア底部側へ向かって縮径されて形成される第２の傾斜部と、を有し、前記第１の傾斜部と前記第２の傾斜部との変化部位は、前記シール溝の前記シリンダボア軸方向中心よりも前記シリンダボア開口側に位置し、前記ピストンが前記シリンダボアに嵌装されて圧力がない状態で前記シール部材の外周面と前記シール溝の底面との間に隙間が形成され、かつ、前記シール部材と前記第２の傾斜部との当接により生じる、前記シール溝の底面に対するシリンダボア底部側の前記シール部材の面圧が、前記シール部材と前記第１の傾斜部との当接により生じる、前記シール溝の底面に対するシリンダボア開口側の前記シール部材の面圧よりも高く設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のディスクブレーキによれば、シール部材の熱膨張によるピストンのシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るディスクブレーキのキャリパの上面図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るシール溝内にピストンシール部材が配設された状態の断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るシール溝内でピストンシール部材が熱膨張した様子を示した断面図である。
【図５】図５は、第２の実施形態に係るシール溝内にピストンシール部材が配設された状態の断面図である。
【図６】図６は、第３の実施形態に係るシール溝内にピストンシール部材が配設された状態の断面図である。
【発明を実施するため形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するため形態を図１〜図６に基づいて詳細に説明する。
本実施の形態に係るディスクブレーキ１は、図１及び図２に示すように、制動対象となる車輪と一体回転するディスクロータ２と、このディスクロータ２に摩擦抵抗を付与するキャリパ３とを備えている。キャリパ３は、ディスクロータ２を軸方向に跨いだ状態で車両の非回転部、例えば自動二輪車のフロントフォークや自動車のナックル部材等の車輪とともに回転しない固定部材に取り付けられるキャリパボディ４と、ディスクロータ２を挟んで互いに対向するようにキャリパボディ４内に摺動可能に設けられた二対のピストン５とを有する４ピストン対向型キャリパで構成される。なお、図２の断面図では一対のピストンのみを示している。
【００１０】
キャリパボディ４は、図１及び図２に示すように、ディスクロータ２を挟んでアウタ側（ディスクロータ２に対し車輪と反対側）に配置されるアウタ側シリンダ部７と、インナ側（ディスクロータ２に対し車輪側）に配置されるインナ側シリンダ部８と、アウタ側シリンダ部７とインナ側シリンダ部８とをディスクロータ２の半径方向外側で結ぶ３つのブリッジ部９ａ、９ｂ、９ｃとを有している。また、キャリパボディ４には、ディスク軸線方向に沿ってアウタ側シリンダ部７とインナ側シリンダ部８の間に橋架される一対のパッドピン１０、１０がディスク円周方向に離間して設けられている。
【００１１】
アウタ側シリンダ部７とインナ側シリンダ部８とには、ディスク軸線方向で対向して対を成すシリンダボア１１が、ディスク円周方向に離間して２組設けられる。これらの各シリンダボア１１にカップ状のピストン５がその底部をボア底に向けて摺動可能に収容されている。なお、アウタ側シリンダ部７とインナ側シリンダ部８とには、ディスクロータ２を挟んで対向配置されるピストン５の対がディスク円周方向に離間して２組設けられている。
【００１２】
各シリンダボア１１は、図２に示すように、ピストン５が摺動可能に収容される収容小径部１１ａと、該収容小径部１１ａよりも底側で該収容小径部１１ａよりも大径の収容大径部１１ｂとを有している。各シリンダボア１１の収容小径部１１ａの内周面には、ピストン５との間をシールするピストンシール部材１２及びダストシール部材１３を収容する環状溝であるシール溝１５ａ、１６が形成されている。ピストンシール用のシール溝１５ａは収容小径部１１ａの軸方向における略中間位置に配置されている。ダストシール用のシール溝１６はピストンシール用のシール溝１５ａよりもシリンダボア開口側に配置される。なお、本実施形態のディスクブレーキ１には、後述する第１〜第３の実施形態に係るピストンシール用のシール溝１５ａ〜１５ｃのいずれかが採用される。これにより、ピストン５との間で各シリンダボア１１の底部側に密閉された液圧室１７が形成される。また、ピストンシール部材１２には、断面長方形または断面正方形の断面方形状を有する円環状のＥＰＤＭ（エチレンプロピレン）材からなる角リングが採用される。本実施の形態では断面長方形状に形成される。
【００１３】
該液圧室１７には、各アウタ側シリンダ部７及びインナ側シリンダ部８に設けた供給通路（図示略）を介してブレーキ液圧が供給されるようになっている。このブレーキ液圧の供給に応じて対向するピストン５が各シリンダボア１１から突出方向に同期して推進する。符号２０は、各液圧室１７へのブレーキ液の供給通路に連通された口部２１に取り付けされた、エア抜き用のブリーダプラグである。
【００１４】
図１及び図２に示すように、キャリパボディ４の各パッドピン１０には、それぞれ一対のブレーキパッド２３、２３がディスク軸線方向に移動可能に支持されている。これらのブレーキパッド２３、２３は、ディスクロータ２を挟むディスク軸線方向の両側にそれぞれ配置され、ピストン５によってディスクロータ２に対向しない面である背部を押圧されることによりディスクロータ２に当接するようになっている。
【００１５】
次に、第１の実施形態に係るピストンシール用のシール溝１５ａを図３及び図４（図１及び図２も適宜参照）に基づいて説明する。
第１の実施形態に係るシール溝１５ａは、図３に示すように、そのシリンダボア軸方向の長さがピストンシール部材１２の軸方向の長さよりも長く形成され、ピストンシール部材１２のシリンダボア底部側の側面と、シール溝１５ａのシリンダボア底部側のシール溝壁面２７との間に隙間３５が形成されている。また、シール溝１５ａのシリンダボア開口側及びシリンダボア底部側それぞれのシール溝壁面２６、２７は、シリンダボア径方向と同方向に延びており、各シール溝壁面２６、２７のピストン側壁面に面取り部２８、２８が形成されている。各面取り部２８の傾斜面は、シリンダボア軸方向に対する傾斜角度が略４５°に設定されている。なお、シール溝１５ａのシリンダボア開口側のシール溝壁面２６に設けた面取り部２８は、制動解除時にピストン５をシリンダボア底部側に所定量、非制動時にディスクロータ２とブレーキパッド２３との間に形成されるパッドクリアランス分を戻す機能、すなわち、ロールバック機能のために形成されているものである。
【００１６】
本第１の実施形態に係るシール溝１５ａは、その底面２９にシリンダボア開口側のシール溝壁面２６からシリンダボア底部側へ向かって拡径する方向に延びる直線状の第１の傾斜部３０と、該第１の傾斜部３０よりもシリンダボア底部側に連続するように設けられ、第１の傾斜部３０のシリンダボア底部側端部からシリンダボア底部側へ向かって縮径する方向にシリンダボア底部側のシール溝壁面２７に至るまで延びる直線状の第２の傾斜部３１とを有する。第１の傾斜部３０と第２の傾斜部３１との変化部位３２は、シール溝１５ａのシリンダボア軸方向中心よりもシリンダボア開口側に位置し、ピストンシール部材１２のシリンダボア軸方向における略中心に位置している。
【００１７】
また、ピストン５がシリンダボア１１に嵌装されて、ピストン５にブレーキ液圧が付与されない状態では、ピストンシール部材１２の外周面とシール溝１５ａの底面２９（第１の傾斜部３０と第２の傾斜部３１）との間に断面三角形状の隙間３３が形成されている。しかも、シリンダボア１１にピストン５が嵌装された状態では、シリンダボア底部側の第２の傾斜部３１からピストンシール部材１２に作用する面圧がシリンダボア開口側の第１の傾斜部３０からピストンシール部材１２に作用する面圧より高く設定されている。
【００１８】
このように、第１の実施形態に係るシール溝１５ａでは、シリンダボア１１にピストン５が組み付いた状態で、ピストンシール部材１２に対して、ピストンシール部材１２の外周面の軸方向両端部に締め代が設定されるように形成されている。これらの締め代は、シリンダボア底部側の端部の締め代がシリンダボア開口側の端部の締め代よりも大きくなるように設定されている。なお、本実施の形態では、ピストンシール部材１２の外周面の軸方向両端部に締め代が設定されるように形成されているが、少なくともピストンシール部材１２の外周面のシリンダボア底部側の端部に締め代が設定され、シリンダボア開口側の端部は締め代を設けずに当接している状態としてもよい。
【００１９】
第１の実施形態においては、図３に示すように、シール溝１５ａの第１の傾斜部３０及び第２の傾斜部３１は、シリンダボア１１の軸線に対して第１の傾斜部３０のなす角度αよりも第２の傾斜部３１のなす角度βのほうが大きく設定されている。詳細には、シリンダボア１１の軸線に対して第１の傾斜部３０のなす角度αは０°〜２４°の範囲内の所定値に設定されており、好ましくは、角度αは１０°に設定される。一方、シリンダボア１１の軸線に対して第２の傾斜部３１のなす角度βは１〜２５°の範囲内の所定値に設定され、好ましくは、角度βは１１°に設定される。このように設定することにより、ピストンシール部材１２は、シール溝１５ａに組み付けた状態で常にシール溝壁面２６方向に向かうようにされる。したがって、液圧室１７の液圧変動によりシール溝１５ａ内を移動してしまうようなことがなく、制動初期のブレーキフィーリングが向上する。
【００２０】
また、第１の傾斜部３０と第２の傾斜部３１との変化部位３２は、シール溝１５ａのシリンダボア軸方向における長さが２．６ｍｍ〜３．６ｍｍの範囲内の所定値に設定されている場合、シール溝１５ａのシリンダボア軸方向における長さ中心から０．１ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内の所定値でシリンダボア開口側にずれて配置（オフセット）され、好ましくは、シール溝１５ａのシリンダボア軸方向における長さ中心から０．３ｍｍシリンダボア開口側にずれて配置（オフセット）される。
【００２１】
なお、第１の実施形態に係るシール溝１５ａの底面２９に設けた第１の傾斜部３０及び第２の傾斜部３１は共に直線状で形成されているが、共に凹または凸の湾曲状に形成してもよく、いずれか一方を湾曲状に形成してもよい。
【００２２】
次に、本実施の形態に係るディスクブレーキ１の作用を説明する。
運転者の制動操作により、図示しないマスタシリンダによりキャリパボディ４のアウタ側シリンダ部７及びインナ側シリンダ部８の各液圧室１７にブレーキ液圧が供給される。すると、全てのピストン５がそれぞれ各シリンダボア１１からディスクロータ２に向かって同期して推進する。そして、このピストン５の推進により、一対のブレーキパッド２３、２３が互いに近接する方向に移動してディスクロータ２に両面から当接することで制動力が発生する。
【００２３】
対向するピストン５が近接する方向に推進された時、ピストンシール部材１２は、液圧室１７の液圧及びピストン５との締め代の嵌合力により、各ピストン５のディスクロータ２側への推進に伴ってシリンダボア開口側に移動する。これによって、各ピストンシール部材１２は弾性変形してシリンダボア開口側のシール溝壁面２６に設けた面取り部２８に入り込んで、ブレーキ液圧が解除されたときのピストン５のシリンダ底部側への復元力が蓄積される。
【００２４】
その後、運転者が制動操作を解除すると、マスタシリンダからのブレーキ液圧が減圧され、液圧室１７の液圧がほぼ大気圧まで低下する。このため、各ピストン５は、各ピストンシール部材１２の復元力により、ピストンシール部材１２はその弾性変形が解消されるパッドクリアランスとなる所定量分だけシリンダボア底部側へ移動する。この各ピストン５の移動によりブレーキパッド２３、２３がディスクロータ２から離間して制動力が解除される。
【００２５】
この制動時の制動エネルギは、熱エネルギに変換されてディスクロータ２及びブレーキパッド２３に高温の制動熱が発生するが、この制動熱はブレーキパッド２３からピストン５を介してピストンシール部材１２に伝達され、その制動熱によりピストンシール部材１２が熱膨張することになる。
【００２６】
ここで、第１の実施形態に係るシール溝１５ａに配置されたピストンシール部材１２の熱膨張の挙動を説明する。第１の実施形態に係るシール溝１５ａは、図４に示すように、ピストンシール部材１２の外周面とシール溝１５ａの底面２９との間に断面三角形状の隙間３３が設けられ、第１の傾斜部３０と第２の傾斜部３１との変化部位３２が、シール溝１５ａの軸方向中心からシリンダボア開口側にオフセットされていると共にピストンシール部材１２の軸方向略中心に設定され、しかも、シール溝１５ａの底面２９に対するピストンシール部材１２のシリンダボア底部側の面圧がシリンダボア開口側の面圧より高く設定されて形成されている。
【００２７】
このような形状であるため、制動時に発生する熱が冷めて略常温状態となる冷間時、ピストンシール部材１２の歪エネルギは前記隙間３３に向かって蓄積されるようになる。この結果、ピストンシール部材１２が熱膨張する際には、ピストンシール部材１２は、ピストンシール部材１２の径方向外側となる前記隙間３３へ体積変化し易くなると共に、ピストンシール部材１２の軸方向となるシリンダボア底部側の隙間３５への体積増加が抑制される。すなわち、ピストンシール部材１２の熱膨張による体積変化の増加分を径方向外周側に集中させることで、軸方向シリンダボア底部側への体積増加を抑えるようにしている。これにより、制動熱でピストンシール部材１２が熱膨張する際の、ピストン５のシリンダボア底部（液圧室１７）側への移動量を低減することが可能になり、ピストン５のシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施の形態では、少なくともピストンシール部材１２の外周面のシリンダボア底部側の端部に締め代が設定されているため、ピストンシール部材１２の歪エネルギはシリンダボア開口側に向かって蓄積されるようになる。したがって、ピストンシール部材１２が熱膨張する際に、ピストンシール部材１２の軸方向となるシリンダボア底部側の隙間３５への体積増加が抑制されて、ピストン５のシリンダボア底部側への移動量を低減することが可能になり、ピストン５のシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【００２９】
また、第１の実施形態に係るシール溝１５ａでは、ピストンシール部材１２の外周面のシリンダボア開口側の端部に締め代が設定されている。このため、制動解除後にピストンシール部材１２が冷却された際、ピストンシール部材１２は、熱膨張で増加した径方向外周側の体積変化分が径方向中心へ向かって熱収縮することになり、ピストン５をシリンダボア開口側へ移動させてしまうことを抑制できる。したがって、ピストンシール部材１２の冷却後にブレーキ操作がないにもかかわらず、ピストン５が推進されてブレーキパッド２３がディスクロータ２に当接する、いわゆる引き摺りが発生してしまうことを抑制することができる。
【００３０】
次に、第２の実施形態に係るピストンシール用のシール溝１５ｂを図５に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態に係るシール溝１５ａに対して、同様の部位には同一符号を使用して、異なる部位についてのみ詳細に説明する。
第２の実施形態に係るシール溝１５ｂでは、図５に示すように、シリンダボア開口側のシール溝壁面３６が、シール溝１５ｂの底面２９ｂに設けた第１の傾斜部３０のシリンダボア開口側端部からシリンダボア開口側に向かってピストンシール部材１２のシリンダボア開口側の側面との隙間３７が次第に大きくなるように傾斜して形成されている。本第２の実施形態においては、該シール溝１５ｂに設けたシリンダボア開口側のシール溝壁面３６のシリンダボア１１の径方向線に対する傾斜角度γは０°〜５°の範囲内の値に設定されており、好ましくは、傾斜角度γは３°に設定される。なお、シール溝１５ｂのシリンダボア底部側のシール溝壁面２７は、シリンダボア１１の径方向線と同方向に延びている。  
【００３１】
そして、第２の実施形態に係るシール溝１５ｂでは、ピストンシール部材１２が熱膨張する際、ピストンシール部材１２はその外周面とシール溝１５ｂの底面との間の断面三角形状の隙間３３、及びピストンシール部材１２のシリンダボア開口側の側面とシリンダボア開口側のシール溝壁面３６との間の隙間３７へ向かって体積変化するため、シリンダボア底部側の隙間３５への体積の増加が第１の実施形態に係るシール溝１５ａよりもさらに抑制される。したがって、制動熱でピストンシール部材１２が熱膨張する際のピストン５のシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【００３２】
次に、第３の実施形態に係るピストンシール用のシール溝１５ｃを図６に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態に係るシール溝１５ａに対して、同様の部位には同一符号を使用して、異なる部位についてのみ詳細に説明する。
第３の実施形態に係るシール溝１５ｃでは、図６に示すように、その底面２９ｃの、ピストンシール部材１２のシリンダボア底部側の側面よりもシリンダ底部側に、制動時に発生する熱が冷めて略常温状態となる冷間時にピストンシール部材１２の外周面が当接せず、第２の傾斜部３１のシリンダボア底部側端部から縮径する方向に延びる第３の傾斜部４０が形成されている。該第３の傾斜部４０はシリンダボア底部側のシール溝壁面２７に接続される。言い換えれば、第３の傾斜部４０は、シール溝１５ｃのピストンシール部材１２のシリンダボア底部側の側面と、シリンダボア底部側のシール溝壁面２７との間の隙間３５に臨む底面２９ｃに形成される。また、本第３の実施形態においては、第３の傾斜部４０のシリンダボア１１の軸線に対する傾斜角度θは４５°〜８０°の範囲内の値に設定されており、好ましくは、傾斜角度θは６８°に設定される。
なお、本第３の実施形態においては、シリンダボア１１の軸線に対する第１、第２及び第３の傾斜部３０、３１、４０の傾斜角度α、β、θはα＜β＜θの関係となるように設定されている。
【００３３】
そして、第３の実施形態に係るシール溝１５ｃでは、ピストンシール部材１２が熱膨張する際、ピストンシール部材１２はその外周面とシール溝１５ｃの底面２９ｃとの間の断面三角形状の隙間３３へ体積変化し、且つ第３の傾斜部４０によりピストンシール部材１２のシリンダボア底部側への体積変化が阻害されるため、ピストンシール部材１２のシリンダボア底部側の隙間３５への体積増加が第１の実施形態に係るシール溝１５ａよりもさらに抑制される。したがって、制動熱でピストンシール部材１２が熱膨張する際のピストン５のシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【００３４】
しかも、第３の実施形態に係るシール溝１５ｃでは、その底面２９ｃに第３の傾斜部４０を備えているので、シール組付時に、ピストンシール部材１２をシール溝１５ｃのシール溝壁面２６側に安定して配置することができ、初期の液圧供給時のピストンストローク量のバラツキを低減することができる。
【００３５】
なお、図示はしないが、上述した第２及び第３の実施形態に係るシール溝１５ｂ、１５ｃの形状を適宜組み合せたシール溝を採用してもよい。
【００３６】
また、上述した第１〜３の実施形態では、一例として対向ピストン型のディスクブレーキ１に適用した場合について説明しているが、本発明は、これに限らず、ディスクロータ２の片側のみにピストン５を配置したキャリパ浮動型のディスクブレーキにも同様に適用することができる。
【００３７】
以上説明したように、上述した第１〜第３の実施形態に係るディスクブレーキ１では、ピストン５が嵌装されるシリンダボア１１に設けた、ピストンシール部材１２が装着されるシール溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃにおいて、少なくとも、その底面２９、２９ｂ、２９ｃにシリンダボア開口側のシール溝壁面２６からシリンダボア底部側へ向かって拡径する方向に延びる第１の傾斜部３０と、該第１の傾斜部３０のシリンダボア底部側端部からシリンダボア底部側へ向かって縮径する方向に延びる第２の傾斜部３１とを有し、ピストンシール部材１２の外周面と第１の傾斜部３０と第２の傾斜部３１とで囲まれる断面三角形状の隙間３３を形成して、第１の傾斜部３０と第２の傾斜部３１との変化部位３２を、シール溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃのシリンダボア軸方向中心よりもシリンダボア開口側に位置させ、且つピストンシール部材１２のシリンダボア軸方向における略中心に位置するように形成している。しかも、シリンダボア１１にピストン５が嵌装された状態では、シール溝１５ａ、１５ｂ、１５ｃの底面２９、２９ｂ、２９ｃに対するシリンダボア底部側のピストンシール部材１２の面圧がシリンダボア開口側のピストンシール部材１２の面圧よりも高く設定されるようになっている。
【００３８】
これにより、ピストンシール部材１２が熱膨張した際、その体積変化を前記隙間３３にて吸収することができ、ピストン５との当接面側におけるピストンシール部材１２の体積変化を抑えて、ピストン５のシリンダボア底部側へ移動を抑制することが可能になる。
【００３９】
上述した第１〜第３の実施形態に係るディスクブレーキ１では、シリンダボアの軸線に対して前記第１の傾斜部のなす角よりも前記第２の傾斜部のなす角のほうが大きく設定されるようになっている。これにより、ピストンシール部材１２は、シール溝１５ａに組み付けた状態で常にシール溝壁面２６方向に向かうようにされる。したがって、液圧室１７の液圧変動によりシール溝１５ａ内を移動してしまうようなことがなく、制動初期のブレーキフィーリングが向上する。
【００４０】
上述した第１〜第３の実施形態に係るディスクブレーキ１では、シール溝は、前記シリンダボアに前記ピストンが組み付いた状態で、少なくとも前記シール部材の外周面における軸方向のシリンダボア底部側端部に締め代が設定されるように形成されるようになっている。これにより、ピストンシール部材の歪エネルギはシリンダボア開口側に向かって蓄積されるようになる。したがって、ピストンシール部材が熱膨張する際に、ピストンシール部材の軸方向となるシリンダボア底部側への体積増加が抑制されて、ピストンのシリンダボア底部側への移動量を低減することが可能になり、ピストンのシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【００４１】
上述した第１〜第３の実施形態に係るディスクブレーキ１では、シール溝は、前記シリンダボアに前記ピストンが組み付いた状態で、少なくとも前記シール部材の外周面における軸方向の両端部に締め代が設定されるように形成されるようになっている。これにより、制動解除後にピストンシール部材の制動熱が冷却された際、ピストンシール部材は、熱膨張で増加した径方向外周側の体積変化分が径方向中心へ向かって熱収縮することになり、ピストンをシリンダボア開口側へ移動させてしまうことを抑制できる。したがって、ピストンシール部材１２の冷却後にブレーキ操作がないにもかかわらず、ピストンが推進されてブレーキパッドがディスクロータに当接する、いわゆる引き摺りが発生してしまうことを抑制することができる。
【００４２】
上述した第２の実施形態に係るディスクブレーキ１では、シリンダボア開口側の前記シール溝壁面は、前記シール溝の底面側からシリンダボア開口側に向かって前記シール部材のシリンダボア開口側の側面との隙間が大きくなるように傾斜して形成されるようになっている。これにより、ピストンシール部材が熱膨張した際、ピストンシール部材はその外周面とシール溝の底面との間の断面三角形状の隙間、及びピストンシール部材のシリンダボア開口側の側面とシリンダボア開口側のシール溝壁面との間の隙間へ向かって体積変化するため、シリンダボア底部側の隙間への体積の増加がさらに抑制される。したがって、制動熱でピストンシール部材が熱膨張する際のピストンのシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。なお、上記シリンダボア開口側の前記シール溝壁面には、傾斜を必ずしも形成する必要はなく、シリンダボアの軸線に対して直交するように形成してもよい。
【００４３】
上述した第３の実施形態に係るディスクブレーキ１では、シール溝の底面には、前記シール部材のシリンダボア底部側の側面よりもシリンダボア底部側に、前記第２の傾斜部のシリンダボア底部側端部から縮径する方向に延びる第３の傾斜部が形成されるようになっている。これにより、ピストンシール部材１２が熱膨張する際、第３の傾斜部がピストンシール部材１２のシリンダボア底部側への体積変化を阻害するため、ピストンシール部材のシリンダボア底部側の隙間への体積増加がさらに抑制される。したがって、制動熱でピストンシール部材が熱膨張する際のピストン５のシリンダボア底部側への移動を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１  ディスクブレーキ，２  ディスクロータ，３  キャリパ，４  キャリパボディ，５  ピストン，７  アウタ側シリンダ部，８  インナ側シリンダ部，１１  シリンダボア，１２  ピストンシール部材，１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  ピストンシール用のシール溝，１７  液圧室，２３  ブレーキパッド，２６、３６  シリンダボア開口側のシール溝壁面，３０  第１の傾斜部，３１  第２の傾斜部，３２  変化部位，３３、３７  隙間，４０  第３の傾斜部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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