(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持するべく、下部構造物と上部構造物との間に介在される構造物用の滑り支承であって、上部構造物側に配される上部側滑り面と、この上部側滑り面に水平方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面を介して上部構造物の荷重を受けるように下部構造物側に配される下部側滑り面と、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段とを具備しており、復元力発生手段は、下部構造物及び上部構造物のうちの一方に形成された凹所において当該下部構造物及び上部構造物のうちの一方に加硫接着又は嵌合された衝撃吸収用の弾性板を介して当該下部構造物及び上部構造物のうちの一方に固定されると共に下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有しており、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において変位面への対抗面の接触に基いて上部構造物を下部構造物から鉛直方向に移動させるようになっており、上部側滑り面及び下部側滑り面の夫々は水平方向に伸びた平坦面を有しており、変位面は、該凹所において弾性板に重ね合わされていると共に該弾性板に加硫接着又は該凹所において嵌合された滑り板の上部側滑り面及び下部側滑り面に対して傾斜した平坦面からなる構造物用の滑り支承。
【請求項２】
対抗面は、上部側滑り面及び下部側滑り面に対して傾斜した平坦面を有している請求項１に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項３】
対抗面は、湾曲面を有している請求項１に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項４】
対抗面は、湾曲凸面を有している請求項３に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項５】
対抗面は、平坦面を有している請求項１に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項６】
変位面は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの一方と連続して伸びており、対抗面は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの他方と連続して伸びている請求項１から５のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項７】
変位面及び対抗面は、上部側滑り面及び下部側滑り面に対して別個独立に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項８】
変位面及び対抗面のうちの一方は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの一方と連続して伸びており、変位面及び対抗面のうちの他方は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの他方に対して別個独立に設けられている請求項１から５のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【請求項９】
復元力発生手段は、下部側滑り面に対する上部側滑り面の一定以上の水平方向の相対的変位を禁止する禁止機構を有している請求項１から８のいずれか一項に記載の構造物用の滑り支承。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎、橋脚等の下部構造物と建物、橋桁等の上部構造物との間に介在されて下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持する構造物用の滑り支承に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−７３１４５号公報
【特許文献２】特開平１１−８１２３７号公報
【０００３】
滑り支承は、地震等による地盤の振動を建物、橋桁等の上部構造物に伝達しないで地震等による上部構造物の倒壊を防止するようになっている。また、橋梁に用いられる滑り支承は、上記に加えて、温度変化による橋桁の伸縮を滑りにより吸収するようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大きな地震等により下部構造物に対して上部構造物が大きく変位すると、単に平坦な面同士の滑りを用いた滑り支承では、下部構造物から上部構造物が脱落してしまう虞がある上に、仮に、斯かる脱落を防止するために脱落防止機構を設けても、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギが脱落防止機構に直接加わることとなり、脱落防止機構が損壊する虞もある。そして、大きな振動エネルギに対する脱落防止機構は、その製造に費用も嵩む上に大きなスペースを必要とし必ずしも満足できるものではない。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを位置エネルギに変換して大きな振動エネルギを効果的に吸収でき、而して、下部構造物から上部構造物の脱落を防止でき、しかも、損壊の虞のない上に、製造費の低減及び占有空間の低減を図り得る構造物用の滑り支承を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
下部構造物に対して上部構造物を水平方向に移動自在に支持するべく、下部構造物と上部構造物との間に介在される本発明による構造物用の滑り支承は、上部構造物側に配される上部側滑り面と、この上部側滑り面に水平方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面を介して上部構造物の荷重を受けるように下部構造物側に配される下部側滑り面と、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段とを具備しており、復元力発生手段は、下部構造物及び上部構造物のうちの一方に固定されると共に下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有しており、下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において変位面への対抗面の接触に基いて上部構造物を上部構造物から鉛直方向に移動させるようになっている。
【０００７】
本発明によれば、下部側滑り面に対して交差方向に伸びる変位面とこの変位面に対面した対抗面とを有している復元力発生手段が下部構造物に対する上部構造物の一定以上の水平方向の相対的変位において変位面への対抗面の接触に基いて上部構造物を下部構造物から鉛直方向に移動させるようになっているために、大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを上部構造物の下部構造物からの鉛直方向の移動をもって位置エネルギに変換して大きな振動エネルギを効果的に吸収でき、斯かる大きな振動エネルギに基づく上部構造物と下部構造物との間の相対的な水平方向の大変位を防止でき、而して、下部構造物から上部構造物の脱落を防止でき、しかも、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを効果的に利用できて、損壊の虞をなくし得る上に、製造費の低減及び占有空間の低減を図り得る上に、変位面への対抗面の接触において摩擦力による減衰効果も期待できる。
【０００８】
本発明の好ましい例では、上部側滑り面及び下部側滑り面の夫々は水平方向に伸びた平坦面を有しており、変位面及び対抗面の夫々は、上部側滑り面及び下部側滑り面に対して傾斜した平坦面を有している。
【０００９】
他の好ましい例では、上部側滑り面及び下部側滑り面の夫々は水平方向に伸びた平坦面を有しており、変位面及び対抗面の夫々は湾曲面を有しており、この場合、変位面は湾曲凹面を有しており、対抗面は湾曲凸面を有していても、これに代えて、変位面は湾曲凸面を有しており、対抗面は湾曲凹面を有していてもよい。
【００１０】
また、他の好ましい例では、上部側滑り面及び下部側滑り面の夫々は水平方向に伸びた平坦面を有しており、変位面は湾曲面及び平坦面のうちの一方を有しており、変位面は湾曲面及び平坦面のうちの他方を有している。
【００１１】
変位面は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの一方と連続して伸びており、対抗面は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの他方と連続して伸びていても、これに代えて、変位面及び対抗面は、上部側滑り面及び下部側滑り面に対して別個独立に設けられていても、更には、変位面及び対抗面のうちの一方は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの一方と連続して伸びており、変位面及び対抗面のうちの他方は、上部側滑り面及び下部側滑り面のうちの他方に対して別個独立に設けられていてもよい。
【００１２】
本発明では、復元力発生手段は、変位面及び対抗面に加えて、下部側滑り面に対する上部側滑り面の一定以上の水平方向の相対的変位を禁止する禁止機構を有していてもよい。
【００１３】
以上において、傾斜した平坦面、湾曲凸面及び湾曲凹面の傾斜角、形状及び曲率等を適宜設定することにより、運動エネルギから位置エネルギへの変換特性及び／又は下部構造物の塑性化を任意に制御することができる。
【００１４】
本発明では、上部側滑り面及び下部側滑り面からなる上部構造物の荷重を受ける機構と、復元力発生手段とを一体的に設けても、これに代えて、荷重を受ける機構と復元力発生手段とを別体に設けてもよく、別体に設ける場合には、耐震設計の自由度が高くなり、好ましい場合がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを位置エネルギに変換して大きな振動エネルギを効果的に吸収でき、而して、下部構造物から上部構造物の脱落を防止でき、しかも、損壊の虞のない上に、製造費の低減及び占有空間の低減を図り得る構造物用の滑り支承を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明は、これら例に何等限定されないのである。
【００１７】
図１において、本例の構造物用としての橋梁用の滑り支承１は、下部構造物としての橋脚２に対して上部構造物としての橋桁３を水平方向において橋軸方向Ｈ（以下、Ｈ方向という）に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される。
【００１８】
滑り支承１は、ボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されている取付板７を介して上面で橋桁３の下面６に固着されていると共に上部側滑り面５を下面に有している滑り板８と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５、滑り板８及び取付板７を介して橋桁３の鉛直方向Ｖ（以下、Ｖ方向という)の荷重を受ける下部側滑り面９を上面に有した滑り板１０と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１とを具備している。
【００１９】
復元力発生手段１１は、鍔部２１で橋脚２の上面２２にアンカーボルト・ナット２３を介して固着された基台２４と、基台２４のＶ方向の上端に設けられた滑り板支持機構２５と、基台２４のＨ方向の両側面に設けられた一対の変位機構２６及び２７と、取付板７を介して橋桁３の下面６に固着されていると共にＨ方向において基台２４を間にして配された一対の支持部材２８及び２９と、Ｈ方向に対して傾斜した支持部材２８及び２９の夫々の傾斜面３０及び３１に夫々固着された滑り板３２及び３３とを具備している。
【００２０】
基台２４は、Ｈ方向に伸びた平坦な上端面３５及び上端面３５のＨ方向の両端縁からＨ方向に対して傾斜して下方に伸びた一対の平坦な傾斜面３６及び３７を有した截頭四角錐体からなる基台本体３８と、基台本体３８のＨ方向に伸びた平坦な下端面３９に一体的に設けられた鍔部２１とを具備している。
【００２１】
滑り板支持機構２５は、基台本体３８の上端面３５に形成された凹所４１と、凹所４１に配されて基台本体３８に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板４２とを具備しており、弾性板４２の上面４３に滑り板１０の下面４４が加硫接着されており、これにより、滑り板支持機構２５は、弾性板４２を介して滑り板１０を基台本体３８上で支持している。滑り板１０は、その下面４４で弾性板４２の上面４３に加硫接着される代わりに、弾性板４２の上面４３に配されて凹所４１において基台本体３８に嵌合されていてもよい。
【００２２】
変位機構２６は、基台２４のＨ方向の一方の側面である基台本体３８の傾斜面３６に形成された凹所５１と、凹所５１に配されて基台本体３８に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板５２と、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面５３を有すると共に傾斜面５３に対する裏面で弾性板５２に加硫接着されている滑り板５４とを具備している。滑り板５４は、その裏面で弾性板５２に加硫接着される代わりに、弾性板５２に重ね合わされて凹所５１において基台本体３８に嵌合されていてもよい。
【００２３】
変位機構２７は、変位機構２６と同様に、基台２４のＨ方向の他方の側面である基台本体３８の傾斜面３７に形成された凹所５６と、凹所５６に配されて基台本体３８に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板５７と、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面５８を有すると共に傾斜面５８に対する裏面で弾性板５７に加硫接着されている滑り板５９とを具備している。滑り板５９もまた、その裏面で弾性板５７に加硫接着される代わりに、弾性板５７に重ね合わされて凹所５６において基台本体３８に嵌合されていてもよい。
【００２４】
橋桁３の下面６から滑り板５４に向かって斜めに突出した支持部材２８は、その一端の鍔部６１で取付板７にボルト等により固着されて斯かる取付板７を介して橋桁３の下面６に固着されている。
【００２５】
橋桁３の下面６から滑り板５９に向かって斜めに突出した支持部材２９は、その一端の鍔部６２で取付板７にボルト等により固着されて斯かる取付板７を介して橋桁３の下面６に固着されている。
【００２６】
傾斜面５３に隙間６５をもって対面した対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６６を有した滑り板３２は、滑り面６６に対する裏面で支持部材２８の他端の鍔部６７の傾斜面３０にボルト等により固着されており、変位面としての傾斜面５３と対抗面としての滑り面６６とは、互いに同一の傾斜角（補角関係）を有している。
【００２７】
傾斜面５８に隙間６８をもって対面した対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６９を有した滑り板３３は、滑り面６９に対する裏面で支持部材２９の他端の鍔部７０の傾斜面３１にボルト等により固着されており、変位面としての傾斜面５８と対抗面としての滑り面６９とは、互いに同一の傾斜角（補角関係）を有していると共に傾斜面５３と滑り面６６とも互いに同一の傾斜角を有している。
【００２８】
橋桁３側に配される上部側滑り面５を有していると共にボルト等を介して取付板７に固着された滑り板８並びに橋脚２側に配される下部側滑り面９を有した滑り板１０の夫々は、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の低摩擦特性を有する合成樹脂又は斯かる合成樹脂にガラス繊維及び有機繊維等の補強材を混入した補強材入合成樹脂からなっている。
【００２９】
滑り板３２及び３３もまた、滑り板８及び１０と同様に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の低摩擦特性を有する合成樹脂又は斯かる合成樹脂にガラス繊維及び有機繊維等の補強材を混入した補強材入合成樹脂からなっていてもよく、また、摩擦力による減衰効果を期待するときは、高摩擦特性を有する例えば制動用材料等からなっていてもよい。
【００３０】
以上の滑り支承１は、例えば図２に示すように小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における一方の方向の振動又は変位を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、同様にして小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向における他方の方向の振動又は変位を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容し、而して、小さな地震等に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震等において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋桁３のＨ方向の変位の橋脚２への伝達を阻止して、温度変化による橋桁３の伸縮等において橋脚２にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２の弾性伸縮により許容する。
【００３１】
大きな地震等において例えば図３に示すように橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位が生じると、滑り支承１は、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に滑り面６６と傾斜面５３との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、滑り面６６と傾斜面５３との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、滑り面６９と傾斜面５８との相互接触を生じさせるようにし、以下、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら滑り面６６及び傾斜面５３の相互接触と滑り面６９及び傾斜面５８の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな地震等に基づく大きな運動エネルギである振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００３２】
橋脚２に対して橋桁３をＨ方向に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される橋梁用の滑り支承１であって、橋桁３側に配される上部側滑り面５と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５を介して橋桁３の荷重を受けるように橋脚２側に配される下部側滑り面９と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１とを具備しており、復元力発生手段１１が、橋脚２に基台２４を介して固定されると共に下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての傾斜面５３及び５８と、傾斜面５３及び５８の夫々に対面した対抗面としての滑り面６６及び６９とを有しており、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位において傾斜面５３及び５８への滑り面６６及び６９の接触に基いて橋桁３を橋脚２から鉛直方向に移動させるようになっている以上の滑り支承１によれば、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを橋桁３の橋脚２からのＶ方向の位置エネルギに変換して振動エネルギを吸収でき、斯かる大きな振動エネルギに基づく橋桁３と橋脚２との間の相対的なＨ方向の大変位を防止でき、而して、橋脚２から橋桁３の脱落を防止でき、しかも、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを効果的に利用できて、損壊の虞をなくし得る上に、製造に費用及び占有空間の低減を図り得、また、傾斜面５３及び５８への滑り面６６及び６９の接触において摩擦力による減衰効果も期待できる上に、傾斜面５３及び５８の傾斜角を適宜設定することにより、運動エネルギの位置エネルギへの変換特性及び橋脚２の塑性化を任意に制御できる。
【００３３】
以上の滑り支承１は、変位面として傾斜した傾斜面５３及び５８からなる平坦面を用い、対抗面としても傾斜した滑り面６６及び６９からなる平坦面を用いたが、図４に示すように、変位面として湾曲凸面７１及び７２からなる湾曲面を用い、対抗面として湾曲凹面７３及び７４からなる湾曲面を用いてもよい。
【００３４】
即ち、橋脚２に対して橋桁３をＨ方向に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される図４に示す橋梁用の滑り支承１は、ボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されている取付板７を介して上面７５で橋桁３の下面６に固着されていると共に上部側滑り面７６を下面９９に有している滑り部材７７と、上部側滑り面７６にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面７６、滑り部材７７及び取付板７を介して橋桁３のＶ方向の荷重を受ける下部側滑り面７８を上面に有した滑り板７９と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段８０とを具備している。
【００３５】
滑り板７９は、裏金８５と、裏金８５の一方の面８６に一体的に形成されていると共にポリテトラフルオロエチレン樹脂等の低摩擦特性を有する合成樹脂又は斯かる合成樹脂にガラス繊維及び有機繊維等の補強材を混入した補強材入合成樹脂からなっている滑り層８７とを具備した複層板からなっており、滑り層８７の上面の露出面が下部側滑り面７８になっている。
【００３６】
復元力発生手段８０は、橋脚２の上面２２にアンカーボルト・ナット２３（図１参照)等を介して固着された基台９０と、基台９０のＶ方向の平坦な上端面９１に設けられた滑り板支持機構９２と、基台９０のＨ方向の両側面９３及び９４に設けられていると共に湾曲凸面７１及び７２を有した一対の変位機構９５及び９６と、上部側滑り面７６のＨ方向の両端縁９７及び９８の夫々から連続的に伸びて滑り部材７７の下面９９に形成された湾曲凹面７３及び７４とを具備している。
【００３７】
滑り板支持機構９２は、基台９０の上端面９１に形成された凹所１０１と、凹所１０１に配された衝撃吸収用の天然ゴム又は合成ゴム等からなる弾性板１０２とを具備しており、滑り板７９は、その裏面１０４で弾性板１０２の上面１０３に接触して凹所１０１において基台９０に配されており、これにより、滑り板支持機構９２は、弾性板１０２を介して滑り板７９を基台９０上で支持している。弾性板１０２は、滑り板７９及び基台９０に加硫接着されていてもよい。
【００３８】
湾曲凹面７３は、基台９０を介して橋脚２に固定された湾曲凸面７１に隙間１０５をもって対面しており、湾曲凹面７３の曲率半径と同一の曲率半径を有した湾曲凹面７４は、湾曲凸面７１の曲率半径と同一の曲率半径を有していると共に基台９０を介して橋脚２に固定された湾曲凸面７２に隙間１０６をもって対面しており、湾曲凹面７３及び７４の夫々は、湾曲凸面７１及び７２の夫々の曲率半径よりも大きな曲率半径を有している。
【００３９】
以上の図４に示す滑り支承１でも、小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の振動を下部側滑り面７８に対する上部側滑り面７６のＨ方向の滑りにより許容して、小さな地震に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋桁３のＨ方向の変位の橋脚２への伝達を阻止して、橋桁３の伸縮等において橋脚２にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板１０２の弾性伸縮により許容する。
【００４０】
大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に例えば一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位が生じると、滑り支承１は、図５に示すように、湾曲凸面７２と湾曲凹面７４との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に湾曲凸面７２と湾曲凹面７４との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２から鉛直方向に移動させて上部側滑り面７６の下部側滑り面７８への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、湾曲凸面７２と湾曲凹面７４との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面７６の下部側滑り面７８からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面７６の下部側滑り面７８への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、湾曲凸面７１と湾曲凹面７３との相互接触を生じさせるようにし、以下、湾曲凸面７２と湾曲凹面７４との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら湾曲凸面７２及び湾曲凹面７４の相互接触と湾曲凸面７１及び湾曲凹面７３の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな地震等に基づく大きな運動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００４１】
橋脚２に対して橋桁３をＨ方向に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される橋梁用の滑り支承１であって、橋桁３側に配される上部側滑り面７６と、上部側滑り面７６にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面７６を介して橋桁３の荷重を受けるように橋脚２側に配される下部側滑り面７８と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段８０とを具備しており、復元力発生手段８０が、基台９０を介して橋脚２に固定されると共に下部側滑り面７８に対して交差方向に伸びる変位面としての湾曲凸面７１及び７２と、湾曲凸面７１及び７２の夫々に対面した対抗面としての湾曲凹面７３及び７４とを有しており、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位において湾曲凸面７１及び７２への湾曲凹面７３及び７４の接触に基いて橋桁３を橋脚２から鉛直方向に移動させるようになっている以上の滑り支承１によっても、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを橋桁３の橋脚２からのＶ方向の位置エネルギに変換して運動エネルギを吸収でき、斯かる大きな振動エネルギに基づく橋桁３と橋脚２との間の相対的なＨ方向の大変位を防止でき、而して、橋脚２から橋桁３の脱落を防止でき、しかも、大きな地震等に基づく大きな振動エネルギを効果的に利用できて、損壊の虞をなくし得る上に、製造に費用及び占有空間の低減を図り得る。
【００４２】
図１に示す滑り支承１の復元力発生手段１１では、変位面としての傾斜した平坦面からなる傾斜面５３及び５８を有する一対の変位機構２６及び２７を基台本体３８のＨ方向の両傾斜面３６及び３７に設け、対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６６及び６９を有した滑り板３２及び３３を支持部材２８及び２９の夫々の傾斜面３０及び３１に固着したが、これに代えて、図６及び図７に示すように、変位面としての傾斜した平坦面からなる傾斜面５３及び５８を有する一対の変位機構２６及び２７を基台本体３８とは独立に鍔部２１に設け、対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６６及び６９を上部側滑り面５と共に滑り板８に設けてもよい。
【００４３】
図６及び図７に示す滑り支承１において、変位機構２６及び２７は、Ｈ方向に直交する方向において円柱状の基台本体３８を挟んで鍔部２１に固着されていると共に夫々に共用の略三角形の突起部材１１１及び１１２を具備しており、突起部材１１１及び１１２の夫々は、変位面としての傾斜した平坦面からなる傾斜面５３と、同じく他方の変位面としての傾斜した平坦面からなる傾斜面５８とを有しており、鍔部２１を介して橋脚２に固定された二つの傾斜面５３に二つの隙間６５をもって対面すると共に対抗面としての傾斜した平坦面からなる二つの滑り面６６は、滑り板８のＨ方向の一端側であってＨ方向に直交する方向の両端縁に設けられており、鍔部２１を介して橋脚２に固定された二つの傾斜面５８に二つの隙間６８をもって対面すると共に対抗面としての傾斜した平坦面からなる二つの滑り面６９は、滑り板８のＨ方向の他端側であってＨ方向に直交する方向の両端縁に設けられており、下部側滑り面９を上面に有した滑り板１０及び衝撃吸収用の弾性板４２は円板状の形状を有している。
【００４４】
図６及び図７に示す滑り支承１においても、小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の振動を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容して、小さな地震に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、地震において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋桁３のＨ方向の振動の橋脚２への伝達を阻止して、橋桁３の伸縮等において橋脚２にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２の弾性伸縮により許容し、また、大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位が生じると、例えば二つの滑り面６６と二つの傾斜面５３との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に滑り面６６と傾斜面５３との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、滑り面６６と傾斜面５３との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、二つの滑り面６９と二つの傾斜面５８との相互接触を生じさせるようにし、以下、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら二つの滑り面６６及び傾斜面５３の相互接触と二つの滑り面６９及び傾斜面５８の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００４５】
図６及び図７に示す滑り支承１では、Ｈ方向に直交する方向において基台本体３８を挟んで鍔部２１に固着されてなる夫々に共用の略三角形の突起部材１１１及び１１２を具備した変位機構２６及び２７を用いたが、これに代えて、図８及び図９に示すように、鍔部２１に一体形成された二つの基台本体３８にＨ方向に直交する方向において挟まれた共用の略三角形の突起部材１２１を具備した変位機構２６及び２７を用いてもよい。
【００４６】
即ち、図８及び図９に示す滑り支承１は、ボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されている共に上部側滑り面５を下面に有している滑り板８と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５及び滑り板８を介して橋桁３のＶ方向の荷重を受ける下部側滑り面９を夫々上面に有した二つの滑り板１０と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１とを具備しており、滑り板８は、Ｈ方向に伸びた滑り板本体１２２と、滑り板本体１２２のＨ方向の中央部のＨ方向に直交する方向の端縁から当該Ｈ方向に直交する方向に一体的に突出すると共に下面に上部側滑り面５を夫々有した一対の突出板部１２３とを具備しており、復元力発生手段１１の基台２４は、Ｈ方向に直交する方向に並んでいると共に夫々截頭四角錐体からなる一対の基台本体３８と、各基台本体３８の下端面３９に一体的に設けられた鍔部２１とを具備しており、下部側滑り面９を上面に有した各滑り板１０は、各基台本体３８において滑り板支持機構２５により支持されており、鍔部２１及び一対の基台本体３８に一体に形成されている変位機構２６及び２７に共用の突起部材１２１は、変位面としての傾斜した平坦面からなる傾斜面５３と、同じく他方の変位面としての傾斜した平坦面からなる傾斜面５８とを有しており、鍔部２１及び一対の基台本体３８を介して橋脚２に固定された傾斜面５３に隙間６５をもって対面すると共に対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６６は、滑り板本体１２２のＨ方向の一端側に設けられており、鍔部２１及び一対の基台本体３８を介して橋脚２に固定された傾斜面５８に隙間６８をもって対面すると共に対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面６９は、滑り板本体１２２のＨ方向の他端側に設けられている。
【００４７】
図８及び図９に示す滑り支承１でも、小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の振動を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容して、小さな地震に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋桁３のＨ方向の振動の橋脚２への伝達を阻止して、橋桁３の伸縮等において橋脚２にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２の弾性伸縮により許容し、また、大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位が生じると、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に滑り面６６と傾斜面５３との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、滑り面６６と傾斜面５３との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、滑り面６９と傾斜面５８との相互接触を生じさせるようにし、以下、滑り面６６と傾斜面５３との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら滑り面６６及び傾斜面５３の相互接触と滑り面６９及び傾斜面５８の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００４８】
ところで、以上の滑り支承１では、一体物からなる基台２４又は９０を用いたが、これに代えて、図１０に示すように、下側基台本体１３１と下側基台本体１３１に重ね合わされていると共に下側基台本体１３１に対してＨ方向及びＶ方向に移動自在な上側基台本体１３２とからなる２つに分割された基台本体３８を有した基台２４を用いてもよい。
【００４９】
即ち、橋脚２に対して橋桁３をＨ方向に移動自在に支持するべく、橋脚２と橋桁３との間に介在される図１０に示す滑り支承１は、ボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されている取付板７を介して上面で橋桁３の下面６に固着されていると共に上部側滑り面５を下面に有している滑り板８と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５、滑り板８及び取付板７を介して橋桁３のＶ方向の荷重を受ける下部側滑り面９を上面に有した滑り板１０と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１とを具備している。
【００５０】
図１０に示す滑り支承１の復元力発生手段１１は、下側基台本体１３１及び上側基台本体１３２からなる２つに分割された基台本体３８を有すると共に下側基台本体１３１に一体的に形成された鍔部２１を有して当該鍔部２１で橋脚２の上面２２にアンカーボルト・ナット２３（図１参照）等を介して固着された基台２４と、基台２４のＶ方向の上端に設けられた滑り板支持機構２５と、基台２４の下側基台本体１３１のＨ方向の両側面に設けられた一対の変位機構２６及び２７と、下部側滑り面９に対する上部側滑り面５の一定以上のＨ方向の相対的変位を禁止する禁止機構１３５とを具備している。
【００５１】
截頭四角錐体からなると共に下端面１４１で一体的に鍔部２１に形成されている下側基台本体１３１は、Ｈ方向に伸びた平坦な上端面１４２と、Ｈ方向に対して夫々補角関係を持って傾斜した平坦な傾斜面１４３及び１４４とを具備しており、四角柱体からなる上側基台本体１３２は、Ｈ方向に伸びた平坦な上端面１４５と、Ｖ方向に伸びると共にＨ方向において互いに対面する一対の側端面１４６及び１４７と、下側基台本体１３１を受容する凹所１４８が形成された下端面１４９とを具備している。
【００５２】
図１０において、滑り板支持機構２５は、上側基台本体１３２の上端面１４５に形成された凹所４１と、凹所４１に配されて上側基台本体１３２に加硫接着又は嵌合された天然ゴム又は合成ゴム等からなる衝撃吸収用の弾性板４２とを具備しており、滑り板１０がその下面４４で弾性板４２の上面４３に加硫接着又は弾性板４２に重ね合わされて凹所４１において上側基台本体１３２に嵌合されており、これにより、滑り板支持機構２５は、弾性板４２を介して滑り板１０を上側基台本体１３２上で支持しており、変位機構２６は、下側基台本体１３１のＨ方向の一方の側面である下側基台本体１３１の傾斜面１４３に形成された凹所５１と、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面５３を有すると共に凹所５１に配されて下側基台本体１３１に傾斜面５３に対する裏面で固着された滑り板５４とを具備しており、変位機構２７は、変位機構２６と同様に、下側基台本体１３１のＨ方向の他方の側面である下側基台本体１３１の傾斜面１４４に形成された凹所５６と、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面としての、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面５８を有すると共に凹所５６に配されて下側基台本体１３１に傾斜面５８に対する裏面で固着されている滑り板５９とを具備しており、凹所１４８は、Ｈ方向に伸びた平坦な底面１５２とＨ方向に対して夫々補角関係を持って傾斜した平坦な傾斜面１５０及び１５１とによって規定されており、橋脚２に下側基台本体１３１を介して固定された傾斜面５３に接触すると共に傾斜面５３と同一角度をもって傾斜した傾斜面１５０は、傾斜面５３に対面した対抗面となっており、橋脚２に下側基台本体１３１を介して固定された傾斜面５８に接触すると共に傾斜面５８と同一角度をもって傾斜した傾斜面１５１は、傾斜面５８に対面した対抗面となっており、本例の場合も、滑り板５４及び５９は、滑り板３２及び３３並びに滑り板８及び１０と同様に、ポリテトラフルオロエチレン樹脂等の低摩擦特性を有する合成樹脂又は斯かる合成樹脂にガラス繊維及び有機繊維等の補強材を混入した補強材入合成樹脂からなっているとよい。
【００５３】
禁止機構１３５は、Ｈ方向において上側基台本体１３２を隙間をもって挟んで配置されていると共に取付板７にボルト、溶接等により固着された一対の禁止板１５５及び１５６と、禁止板１５５及び１５６の夫々及び取付板７にボルト、溶接等により固着されていると共に禁止板１５５及び１５６の夫々を補強する補強部材１５７及び１５８とを具備しており、一対の禁止板１５５及び１５６は、滑り板８に対する上側基台本体１３２のＨ方向の相対的な移動において上側基台本体１３２の側端面１４６及び１４７に衝突して上側基台本体１３２のそれ以上のＨ方向の相対的な移動を禁止するようになっている。
【００５４】
図１０に示す以上の滑り支承１は、小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の振動を、図１１に示すように、下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容して、小さな地震に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようし、温度変化による橋桁３の伸縮等の伸縮等に基づく橋桁３のＨ方向の変位の橋脚２への伝達を阻止して、橋桁３の伸縮等において橋脚２にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２の弾性伸縮により許容する。
【００５５】
図１０に示す滑り支承１は、大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位が生じると、例えば図１２に示すように、禁止板１５５への上側基台本体１３２の側端面１４６の衝突を生じさせて上側基台本体１３２のそれ以上のＨ方向の相対的な移動を禁止した後に、傾斜面１５０と傾斜面５３との間に滑りを生じさせて上側基台本体１３２の上昇と共に橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させ、斯かる移動後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、傾斜面１５０と傾斜面５３との間の滑りを介して上側基台本体１３２の下降と共に橋桁３を下降させて橋桁３を元の位置に復帰させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、禁止板１５６への上側基台本体１３２の側端面１４７の衝突を生じさせて上側基台本体１３２のそれ以上のＨ方向の相対的な移動を禁止した後に、傾斜面１５１と傾斜面５８との間に滑りを生じさせて、以下、傾斜面１５０と傾斜面５３との間の滑りの場合と同様に動作し、而して、これら傾斜面１５０及び傾斜面５３の間の滑りと傾斜面１５１及び傾斜面５８の間の滑りとにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな運動エネルギである振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００５６】
上述の滑り支承１は、上部側滑り面５を有する滑り板８又は滑り板１０を支持する基台２４若しくは９０に、復元力発生手段１１又は８０の少なくとも一部を設けたが、図１３及び図１４に示すように、これら滑り板８又は基台２４若しくは９０とは別個に復元力発生手段１１を設けてもよい。
【００５７】
図１３及び図１４に示す橋梁用の滑り支承１は、ボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されている取付板７を介して上面で橋桁３の下面６に固着されていると共に上部側滑り面５を下面に有している滑り板８と、上部側滑り面５にＨ方向に滑り移動自在に接触すると共に上部側滑り面５、滑り板８及び取付板７を介して橋桁３のＶ方向荷重を受ける下部側滑り面９を上面に有した滑り板１０と、滑り板１０を橋脚２上で支持する支持台１６１と、橋脚２に対する橋桁３の一定以上のＨ方向の相対的変位に対する復元力を発生する復元力発生手段１１とを具備している。
【００５８】
支持台１６１は、上端面１６２で滑り板１０を支持した四角柱体からなる支持台本体１６３と、支持台本体１６３に一体的に設けられた鍔部１６４とを具備しており、鍔部１６４は、アンカーボルト・ナット２３（図１参照）等を介して橋脚２の上面２２に固着されており、滑り板１０は、滑り板支持機構２５（図１参照）を介して支持台本体１６３の上端面１６２に固着されている。
【００５９】
図１３及び図１４に示す復元力発生手段１１は、鍔部１６５で橋脚２の上面２２にアンカーボルト・ナット１６６を介して固着された橋脚側固定台１６７と、鍔部１６８で取付板７及びボルト等を介して橋桁３の下面６に固着された橋桁側固定台１６９とを具備している。
【００６０】
橋脚側固定台１６７は、鍔部１６５に加えて、鍔部１６５に一体形成された固定ピン１７１と、固定ピン１７１が貫通すると共に鍔部１６５に加硫接着された衝撃吸収用の弾性部材１７２と、固定ピン１７１の上端部が隙間をもって挿入されていると共に弾性部材１７２に加硫接着された変位部材１７３とを具備しており、変位部材１７３は、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面であって、Ｈ方向に対して互いに補角関係をもって傾斜している一対の平坦な傾斜面１７４及び１７５からなる逆Ｖ字状の上面を有している。
【００６１】
橋桁側固定台１６９は、鍔部１６８に加えて、鍔部１６５に一体形成されていると共にＨ方向に対して互いに補角関係をもって傾斜している一対の平坦な傾斜面１７６及び１７７からなる逆Ｖ字状の下面を有した固定台本体１７８と、傾斜面１７６に固着されていると共に傾斜面１７４に隙間１７９をもって対面した対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面１８０を有した滑り板１８１と、傾斜面１７７に固着されていると共に傾斜面１７５に隙間１８２をもって対面した対抗面としての傾斜した平坦面からなる滑り面１８３を有した滑り板１８４とを具備している。
【００６２】
橋脚側固定台１６７を介して橋脚２に固定された傾斜面１７４と滑り面１８０とは、互いに同一の傾斜角を有しており、橋脚側固定台１６７を介して橋脚２に固定された傾斜面１７５と滑り面１８３とは、互いに同一の傾斜角を有している。
【００６３】
図１３及び図１４に示す復元力発生手段１１を具備した滑り支承１は、小さな地震又は温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋脚２に対する橋桁３のＨ方向の振動を下部側滑り面９に対する上部側滑り面５のＨ方向の滑りにより許容して、小さな地震に基づく橋脚２のＨ方向の振動の橋桁３への伝達を阻止して、小さな地震において橋桁３にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、温度変化による橋桁３の伸縮等に基づく橋桁３のＨ方向の変位の橋脚２への伝達を阻止して、橋桁３の伸縮等において橋脚２にＨ方向の過大な荷重が生じないようにし、そして、自動車の走行等によるＶ方向の橋桁３の撓み振動を弾性板４２（図１参照）の弾性伸縮により許容する一方、大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位が生じると、滑り支承１は、例えば図１５に示すように、傾斜面１７４と滑り面１８０との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に傾斜面１７４と滑り面１８０との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、傾斜面１７４と滑り面１８０との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、傾斜面１７５と滑り面１８３との相互接触を生じさせるようにし、以下、傾斜面１７４と滑り面１８０との相互接触の場合と同様に動作し、而して、これら傾斜面１７４及び滑り面１８０の相互接触と傾斜面１７５及び滑り面１８３の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようになっている。
【００６４】
図１３及び図１４に示す復元力発生手段１１では、橋脚側固定台１６７の変位部材１７３の上面を一対の平坦な傾斜面１７４及び１７５からなる逆Ｖ字状に形成し、橋桁側固定台１６９の固定台本体１７８の下面を一対の平坦な傾斜面１７６及び１７７からなる逆Ｖ字状に形成したが、これに代えて、図１６に示す復元力発生手段１１のように、橋脚側固定台１６７の変位部材１７３の上面を一対の連続した半円弧凸面１９１及び１９２からなる連続する半円弧凸面状に形成し、橋桁側固定台１６９の固定台本体１７８の下面を一対の連続した半円弧凹面１９３及び１９４からなると共に半円弧凸面１９１及び１９２からなる半円弧凸面状の変位部材１７３の上面の曲率半径よりも大きな連続する半円弧凹面状に形成し、大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位では、例えば図１７に示すように、半円弧凸面１９１と半円弧凹面１９３との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に半円弧凸面１９１と半円弧凹面１９３との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、半円弧凸面１９１と半円弧凹面１９３との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、半円弧凸面１９２と半円弧凹面１９４との相互接触を生じさせるようにし、以下、半円弧凸面１９１と半円弧凹面１９３との相互接触の場合と同様に動作させ、而して、これら半円弧凸面１９１及び半円弧凹面１９３の相互接触と半円弧凸面１９２及び半円弧凹面１９４の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようにしてもよい。
【００６５】
図１６に示す復元力発生手段１１においても、半円弧凹面１９３及び１９４からなる連続した半円弧凹面状の固定台本体１７８の下面に、当該下面に沿って滑り板を固着してこの滑り板の２つの半円弧凹面からなる連続した半円弧凹面状の下面を半円弧凸面１９１及び１９２の対抗面としてもよい。
【００６６】
また、復元力発生手段１１としては図１８に示すようにしてもよい。図１８に示す復元力発生手段１１は、橋脚２の上面２２にアンカーボルト・ナット２０１及び２０２を介して固着されていると共にＨ方向に並んで配された一対の橋脚側固定台２０３及び２０４と、鍔部２０５及び２０６で取付板７及びボルト等を介して橋桁３の下面６に固着されていると共にＨ方向に並んで配された一対の橋桁側固定台２０７及び２０８とを具備している。
【００６７】
橋脚側固定台２０３は、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面２１０を上面に有しており、橋脚側固定台２０４は、Ｈ方向に伸びる上部側滑り面５及び下部側滑り面９に対して傾斜した平坦面からなる傾斜面２１１を上面に有しており、橋脚側固定台２０３を介して橋脚２に固定されると共に傾斜面２１０と傾斜面２１１とからなる傾斜面は、下部側滑り面９に対して交差方向に伸びる変位面となっている。
【００６８】
橋桁側固定台２０７は、鍔部２０５に加えて、鍔部２０５に一体的に形成されていると共に変位面である傾斜面２１０に隙間２１５をもって対面した対抗面としての下に凸の湾曲面２１６を有した対抗面部材２１７を有しており、橋桁側固定台２０８は、鍔部２０６に加えて、鍔部２０６に一体的に形成されていると共に変位面である傾斜面２１１に隙間２１８をもって対面した対抗面としての下に凸の湾曲面２１９を有した対抗面部材２２０を有している。
【００６９】
図１８に示す復元力発生手段１１では、大きな地震等において橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向における一方の方向の相対的振動変位では、例えば図１９に示すように、湾曲面２１９と傾斜面２１１との相互接触を生じさせると共に斯かる接触後に湾曲面２１９と傾斜面２１１との間に滑りを生じさせて橋桁３を上昇させ、橋桁３を橋脚２からＶ方向に移動させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を解除し、斯かる移動、解除後、Ｈ方向における他方の方向の相対的振動変位で、湾曲面２１９と傾斜面２１１との間の滑りを介して橋桁３を下降させ、上部側滑り面５の下部側滑り面９からのＶ方向の離反を解除させて上部側滑り面５の下部側滑り面９への接触を回復させ、次に、Ｈ方向における他方の方向の大きな相対的振動変位では、図２０に示すように、湾曲面２１６と傾斜面２１０との相互接触を生じさせるようにし、以下、湾曲面２１９と傾斜面２１１との相互接触の場合と同様に動作させ、而して、これら湾曲面２１９及び傾斜面２１１の相互接触と湾曲面２１６及び傾斜面２１０の相互接触とにおいて、橋脚２に対して橋桁３に一定以上のＨ方向の相対的変位を生じさせる大きな振動エネルギを橋桁３の位置エネルギに転化して橋脚２に対する橋桁３の過度なＨ方向の相対的変位を生じさせないようにしている。
【００７０】
以上の滑り支承１を橋桁３を直列に配列した連続桁の夫々に設けた場合には、常時、風時、地震時等に橋脚２及び橋桁３間の夫々に伝達される力に対して各滑り支承１でもって適宜分担して受容できるように任意に調節することもできる。
【００７１】
また、上部側滑り面５、７６及び下部側滑り面９、７８の摩擦抵抗を小さくすることにより、上部側滑り面５、７６に対する下部側滑り面９、７８の水平方向の拘束力を小さくでき、温度変化、コンクリート製の橋桁３の場合にはその乾燥収縮及びクリープ等による緩慢な水平変位並びに橋桁３の活荷重撓みに起因する橋桁３の端の回転変形による変位に対する優れた追従性を得ることができる。
【００７２】
橋桁３は、滑り支承１を介して橋脚２上に支持されるのであるが、地震等の消滅後に、橋桁３を元の位置に復帰させる原点復帰機構を橋桁３と橋脚２との間に介在させてもよく、また、地震等における橋桁３の橋脚２に対する振動変位を効果的に減衰させる減衰機構を同じく橋桁３と橋脚２との間に介在させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の好ましい例の正面説明図である。
【図２】図１に示す例の動作説明図である。
【図３】図１に示す例の動作説明図である。
【図４】本発明の好ましい他の例の正面説明図である。
【図５】図４に示す例の動作説明図である。
【図６】本発明の好ましい更に他の例の正面説明図である。
【図７】図６に示す例の分解斜視説明図である。
【図８】本発明の好ましい更に他の例の正面説明図である。
【図９】図８に示す例の分解斜視説明図である。
【図１０】本発明の好ましい更に他の例の正面説明図である。
【図１１】図１０に示す例の動作説明図である。
【図１２】図１０に示す例の動作説明図である。
【図１３】本発明の好ましい更に他の例の正面説明図である。
【図１４】図１３に示す例の復元力発生手段の正面拡大説明図である。
【図１５】図１４に示す例の復元力発生手段の動作説明図である。
【図１６】本発明の好ましい更に他の例の復元力発生手段の正面拡大説明図である。
【図１７】図１６に示す例の復元力発生手段の動作説明図である。
【図１８】本発明の好ましい更に他の例の復元力発生手段の正面拡大説明図である。
【図１９】図１８に示す例の復元力発生手段の動作説明図である。
【図２０】図１８に示す例の復元力発生手段の動作説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  滑り支承
２  橋脚
３  橋桁
５  上部側滑り面
６  下面
７  取付板
８  滑り板
９  下部側滑り面
１０  滑り板
【図１】
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【図２】
0005561661.tif 000003
【図３】
0005561661.tif 000004
【図４】
0005561661.tif 000005
【図５】
0005561661.tif 000006
【図６】
0005561661.tif 000007
【図７】
0005561661.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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