(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部分に芯材を有し、この芯材にワイヤからなる補強材が螺旋状に巻き付けられ、前記芯材とワイヤからなる前記螺旋状の補強材の周囲を弾性材で被覆するとともに、前記補強材の両端を前記弾性材の両側から露出させてループ状としたことを特徴とする弾性緩衝部材。
【請求項２】
芯材をゴム製としたことを特徴とする請求項１記載の弾性緩衝部材。
【請求項３】
ワイヤからなる補強材のループ部分の付け根を、ロック加工したことを特徴とする請求項１記載の弾性緩衝部材。
【請求項４】
ワイヤからなる補強材のループ部分の内側に、シンブルを配置したことを特徴とする請求項１又は３載の弾性緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浮桟橋、フローティングネットその他様々な浮揚構造物をアンカーなどに係留する場合に用いることができるほか、橋梁の落橋防止材、あるいは耐震構造物の支持材などにも適用できる弾性緩衝部材に関し、特に、弾性を有するのみならず、耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、さらに、緩衝機能にも優れており、極めて簡易な一体構造のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
浮桟橋、フローティングネットその他様々な浮揚構造物をアンカーなどに係留する場合に用いられる係留材として、通常、チェンあるいはワイヤが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６９６１１号公報（００２３段落、図１，図２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から係留材として用いられている部材は、耐摩耗性、弾性が欠如しているものが多く、直ぐに摩耗して使えなくなり、また、弾性の面でも問題があった。
このような理由から、係留材として耐摩耗性、弾性に優れ、しかも簡易構造のものが強く望まれていた。特に、係留材に作用する引張荷重（衝撃荷重）を吸収し得る一体構造のものが望まれていた。
【０００５】
本発明は、係留材に適用する場合において上述したような様々な要望に応えることができるとともに、橋梁の落橋防止材、あるいは耐震構造物の支持材などにも適用できる弾性緩衝部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明では、中心部分に芯材を有し、この芯材にワイヤからなる補強材が螺旋状に巻き付けられ、前記芯材とワイヤからなる前記螺旋状の補強材の周囲を弾性材で被覆するとともに、前記補強材の両端を前記弾性材の両側から露出させてループ状とし、一体構造の弾性緩衝部材とする。
【０００７】
本発明による弾性緩衝部材によれば、芯材とワイヤからなる螺旋状の補強材の周囲を弾性材で被覆してあるので、弾性を有するのみならず、耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、さらに、緩衝機能にも優れており、極めて簡易な一体構造のものである。
【０００８】
また、浮桟橋などの浮揚構造物をアンカーなどに係留するために本弾性緩衝部材を用いた場合において、本弾性緩衝部材に耐摩耗性と耐衝撃性を付加したことにより、浮揚構造物の安全性を向上させることもできる。
【０００９】
本発明による弾性緩衝部材の緩衝機能は、本弾性緩衝部材への引張荷重作用時において、ワイヤからなる補強材が螺旋状から直線状になってその外側を被覆している弾性材が変形することによるものであり、それによって本弾性緩衝部材が緩衝機能を十二分に発揮する。
【００１０】
特に、ワイヤからなる前記補強材の両端を前記弾性材の両側から露出させてループ状としてあるから、弾性緩衝部材両端のループ部分を利用することができ、係留すべきものをアンカーなどに係留したり、橋梁の落橋防止のために橋梁を本弾性緩衝部材で支えたり、耐震構造物を支持するに当ってそれらを本弾性緩衝部材で緊縛するのに、極めて便利である。
【００１１】
芯材をゴム製とするのが良い。このようにした場合には、ゴム製の芯材とこの芯材に螺旋状に巻き付けられているワイヤからなる補強材と両部材の周囲を被覆している弾性材とが相俟って、一体構造の弾性緩衝部材の耐摩耗性能と耐衝撃性能とが大幅に向上する。
【００１２】
ワイヤからなる補強材のループ部分の付け根をロック加工しておくと良い。このロック加工が施されていると、ワイヤからなる補強材の両端部分の強度が大幅に向上し、ひいては、一体構造の弾性緩衝部材全体の強度が大幅に向上する。
【００１３】
ワイヤからなる補強材のループ部分の内側にシンブルを配置しておくと良い。このようにした場合には、ワイヤからなる補強材の両端部分であるループ部分の強度が大幅に向上し、ひいては、一体構造の弾性緩衝部材全体の強度が大幅に向上する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１記載の弾性緩衝部材は、芯材とワイヤからなる螺旋状の補強材の周囲を弾性材で被覆してあるので、弾性を有するのみならず、耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、さらに、緩衝機能にも優れており、極めて簡易な一体構造の優れた部材である。
【００１５】
また、浮桟橋などの浮揚構造物をアンカーなどに係留するために本弾性緩衝部材を用いた場合において、本弾性緩衝部材に耐摩耗性と耐衝撃性とを付加したことにより、浮揚構造物の安全性を向上させることもできる。
【００１６】
特に、弾性緩衝部材両端のループ部分を利用することができるので、係留すべきものをアンカーなどに係留したり、橋梁の落橋防止のために橋梁を本弾性緩衝部材で支えたり、耐震構造物を支持するに当ってそれらを本弾性緩衝部材で緊縛するのに、極めて便利である。
【００１７】
請求項２記載の発明によれば、ゴム製の芯材とこの芯材に螺旋状に巻き付けられているワイヤからなる補強材と両部材の周囲を被覆している弾性材とが相俟って、一体構造の弾性緩衝部材の耐摩耗性能と耐衝撃性能とが大幅に向上する。
【００１８】
請求項３記載の発明によれば、ワイヤからなる補強材の両端部分の強度が大幅に向上し、ひいては、一体構造の弾性緩衝部材全体の強度が大幅に向上する。
【００１９】
請求項４記載の発明によれば、ワイヤからなる補強材の両端部分であるループ部分の強度が大幅に向上し、ひいては、一体構造の弾性緩衝部材全体の強度が大幅に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による弾性緩衝部材の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す弾性緩衝部材の内部構造を示す斜視図である。
【図３】図１に示す弾性緩衝部材を係留材に適用した場合の使用状態を示す側面図である。
【図４】図１に示す弾性緩衝部材を係留材に適用した場合の別の使用状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
ここでは、本発明による弾性緩衝部材を係留材Ａに適用した場合を例に挙げて、以下詳細に説明する。例えば、図３に示すように、浮桟橋などの浮揚構造物Ｃを海底に設置されたアンカーＢに係留する場合や、図４に示すように、フローティングネットなどの浮揚構造物Ｃ’を陸上に設置されたアンカーＢ’に係留する場合に、本係留材Ａを用いる。
【００２２】
この係留材Ａは、摺れる長さや伸縮させるべき長さに応じて適宜の長さにして用いることができる。この係留材Ａの内部構造を示す図２に示すように、係留材Ａの中心部分には芯材１を備え、この芯材１に１本の補強材２が螺旋状に巻き付けられており、前記芯材１と螺旋状の補強材２の周囲を弾性材３で被覆してある。
【００２３】
一体構造のこの係留材Ａによれば、芯材１と螺旋状の補強材２の周囲を弾性材３で被覆してあるので、弾性を有するのみならず、耐摩耗性、耐衝撃性に優れ、さらに、緩衝機能にも優れており、極めて簡易な一体構造のものである。
【００２４】
また、浮桟橋などの浮揚構造物ＣをアンカーＢに係留するために本係留材Ａを用いた場合において、本係留材Ａに耐摩耗性と耐衝撃性を付加したことにより、浮揚構造物Ｃの安全性を向上させることもできる。
【００２５】
ところで、この係留材Ａの緩衝機能は、本係留材Ａへの引張荷重作用時において、ワイヤからなる補強材２が螺旋状から直線状になってその外側を被覆している弾性材３が変形することによるものであり、それによってこの係留材Ａが緩衝機能を十二分に発揮する。引張力が小さくなると、元の状態に戻る。
【００２６】
前記芯材１をゴム製とすることができる。また、補強材２をワイヤからなるものとすることができる。さらに、弾性材３を合成ゴム製とすることができる。芯材１、補強材２、弾性材３をこのような材質とした場合には、ゴム製の芯材１とこの芯材１に螺旋状に巻き付けられているワイヤからなる補強材２と両部材の周囲を被覆している合成ゴム製の弾性材３とが相俟って、一体構造の係留材Ａの耐摩耗性能と耐衝撃性能とが大幅に向上する。
ゴムとしては、硬質ゴムあるいは軟質ゴムを用いることができる。硬質ゴムであれば、例えば硬度７５、７０、６５程度のものを、軟質ゴムであれば、例えば硬度５０、４５、３０程度のものを用いることができる。
【００２７】
このように、本係留材Ａは、ゴム製の芯材１とこの芯材１に螺旋状に巻き付けられているワイヤからなる補強材２と両部材の周囲を被覆している合成ゴム製の弾性材３とからなるので、いわゆるゴムライニングワイヤと呼ぶこともできる。
なお、ゴム製の芯材１と合成ゴム製の弾性材３の硬度を適宜変えることにより、一体構造の係留材Ａの変位量（伸縮量）、ならびに耐摩耗性能を適宜調整することができる。
【００２８】
ここには、ワイヤからなる補強材２の両端を、合成ゴム製の弾性材３の両側から露出させてループ２ａ状とした場合が例示されている。このようにした場合には、一体構造の係留材Ａ両端のループ２ａ部分を利用して、図３あるいは図４に示すように、係留すべきもの（浮桟橋などの浮揚構造物Ｃやフローティングネットなどの浮揚構造物Ｃ’）をアンカーＢ、Ｂ’に簡単に係留することができる。
【００２９】
このように、本発明による弾性緩衝部材の両端にはループ２ａが形成されているので、上述したように係留材Ａとして係留すべきものをアンカーＢ、Ｂ’に簡単に係留することができるほか、橋梁の落橋防止のために橋梁を本弾性緩衝部材で支えたり、耐震構造物を支持するに当ってそれらを本弾性緩衝部材で緊縛するのに、極めて便利である。
【００３０】
なお、図３において、図面符号Ｄは、海底に設置されたアンカーＢの係留環ｂと本係留材Ａの一端であるループ２ａとを、また、浮桟橋などの浮揚構造物Ｃに一端が係留されている係留索Ｅの他端と本係留材Ａの他端であるループ２ａとを連結するためのシャックルである。
一方、図４において、図面符号Ｄ’は、地上に設置されたアンカーＢ’の係留環ｂ’と本係留材Ａの一端であるループ２ａとを、また、フローティングネットなどの浮揚構造物Ｃ’と本係留材Ａの他端であるループ２ａとを連結するためのシャックルである。
【００３１】
ここには、ワイヤからなる補強材２のループ２ａ部分の付け根をロック加工２ｂした場合が例示されている。このようにロック加工２ｂが施されていると、ワイヤからなる補強材２の両端部分の強度が大幅に向上し、ひいては、一体構造の係留材Ａ全体の強度が大幅に向上する。
【００３２】
ワイヤとして最も好ましいのはステンレス製であり、ワイヤがステンレス製の場合におけるループ２ａ部分の付け根のロック加工２ｂもステンレス製とすることができる。ロック加工２ｂのための部材には、ＪＩＳ規格のロックを用いることができる。
なお、合成ゴム製の弾性材３の両側からロック加工２ｂ部分が出ているが、その長さはロック加工２ｂの全体長さの１／２以下とすることができる。
【００３３】
また、ここには、ワイヤからなる補強材２のループ２ａ部分の内側にシンブル４が配置された場合が例示されている。このようにシンブル４が配置されている場合には、ワイヤからなる補強材２の両端部分であるループ２ａ部分の強度が大幅に向上し、ひいては、一体構造の係留材Ａ全体の強度が大幅に向上する。シンブル４もＪＩＳ規格のＡ型シンブルを用いることができる。
【００３４】
本係留材Ａを構成する各部材については、すなわち、芯材１、補強材２、弾性材３の太さ（直径）については、要求される強度、設計条件その他の様々な条件に応じて当該太さ（直径）を決定することができる。また、ワイヤからなる補強材２の芯材１への巻き付け方についても、一体構造の係留材Ａに要求される伸縮長さに応じて適宜変更することができる。
【００３５】
なお、本発明による弾性緩衝部材は、ここに例示し、かつ、図面に示した場合にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
ここでは、弾性緩衝部材を浮桟橋やフローティングネットなどの浮揚構造物の係留用として利用した場合を例に挙げて説明したが、浮揚構造物の係留用以外に、橋梁の落橋防止材や耐震構造物の支持材等、様々な分野に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１…芯材、２…補強材、２ａ…ループ、２ｂ…ロック加工、３…弾性材、４…シンブル、Ａ…係留材、Ｂ、Ｂ’…アンカー、Ｃ、Ｃ’…浮揚構造物。
【図１】
0005421337.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005421337.tif 000005