(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の事象を記録する観測情報を取得する観測情報取得手段と、
前記観測情報取得手段で取得した事象の観測情報を記憶する観測情報記憶手段と、
前記事象が発生した場所と時刻の情報から、前記観測情報の対象になった事象を観察しうる場所と時間の範囲を表す情報である事象発生情報を取得する手段と、
前記事象発生情報にもとづいて、前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報を検出し、前記観測情報に関連づけて記憶する観測可能者記憶手段と、
を備えるセンシング情報共有システム。
【請求項２】
前記観測情報を閲覧する要求を受け付ける手段と、
前記観測情報の閲覧を要求する者を識別する情報が、該観測情報に対応づけて記憶された前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報に含まれるか否かによって、開示可否を判定する開示可否判定手段と、
前記開示可否判定手段で、開示可と判定した場合に、前記閲覧を要求された前記観測情報を、前記観測情報の閲覧を要求した者に開示する開示手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のセンシング情報共有システム。
【請求項３】
前記観測可能者記憶手段は、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶し、
前記開示可否判定手段は、前記閲覧を要求した者の、前記事象を記録したときの視線の向きを含めて、前記開示可否を判定する、
ことを特徴とする請求項２に記載のセンシング情報共有システム。
【請求項４】
前記開示可否判定手段は、前記閲覧を要求する者が、前記事象を観察しうる範囲に位置したかどうかを時間ごとに判断し、
前記開示手段は、前記観測情報のうち観察しうる範囲に位置した時間の分に編集して開示する、
ことを特徴とする請求項２または３に記載のセンシング情報共有システム。
【請求項５】
前記観測可能者記憶手段は、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶することを特徴とする請求項１に記載のセンシング情報共有システム。
【請求項６】
前記観測情報取得手段は、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を取得し、
前記観測情報記憶手段は、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のセンシング情報共有システム。
【請求項７】
事象を記録する情報を閲覧可能に記憶するシステムが行うセンシング情報共有方法であって、
所定の事象を記録する観測情報を取得する観測情報取得ステップと、
前記観測情報取得ステップで取得した事象の観測情報を記憶する観測情報記憶ステップと、
前記事象が発生した場所と時刻の情報から、前記観測情報の対象になった事象を観察しうる場所と時間の範囲を表す情報である事象発生情報を取得するステップと、
前記事象発生情報にもとづいて、前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報を検出し、前記観測情報に関連づけて記憶する観測可能者記憶ステップと、
を備えるセンシング情報共有方法。
【請求項８】
前記観測情報を閲覧する要求を受け付けるステップと、
前記観測情報の閲覧を要求する者を識別する情報が、該観測情報に対応づけて記憶された前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報に含まれるか否かによって、開示可否を判定する開示可否判定ステップと、
前記開示可否判定ステップで開示可と判定した場合に、前記閲覧を要求された前記観測情報を、前記観測情報の閲覧を要求した者に開示する開示ステップと、
を備えることを特徴とする請求項７に記載のセンシング情報共有方法。
【請求項９】
前記観測可能者記憶ステップは、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶し、
前記開示可否判定ステップは、前記閲覧を要求した者の、前記事象を記録したときの視線の向きを含めて、前記開示可否を判定する、
ことを特徴とする請求項８に記載のセンシング情報共有方法。
【請求項１０】
前記開示可否判定ステップは、前記閲覧を要求する者が、前記事象を観察しうる範囲に位置したかどうかを時間ごとに判断し、
前記開示ステップは、前記観測情報のうち観察しうる範囲に位置した時間の分に編集して開示する、
ことを特徴とする請求項８または９に記載のセンシング情報共有方法。
【請求項１１】
前記観測可能者記憶ステップは、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶することを特徴とする請求項７に記載のセンシング情報共有方法。
【請求項１２】
前記観測情報取得ステップは、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を取得し、
前記観測情報記憶ステップは、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を記憶する、
ことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか１項に記載のセンシング情報共有方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
所定の事象を記録する観測情報を取得する観測情報取得ステップと、
前記観測情報取得ステップで取得した事象の観測情報を記憶する観測情報記憶ステップと、
前記事象が発生した場所と時刻の情報から、前記観測情報の対象になった事象を観察しうる場所と時間の範囲を表す情報である事象発生情報を取得するステップと、
前記事象発生情報にもとづいて、前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報を検出し、前記観測情報に関連づけて記憶する観測可能者記憶ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事象をセンシングした情報を閲覧可能に記憶するセンシング情報共有システム、センシング情報共有方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサデバイスが小型化されて低価格になり、オフィス内等の生活環境に複数のカメラを設置することが可能になってきている。それらを用いて、自身の生活記録を取得・保存することが行われるようになってきた。また、その情報をグループで共有することによってグループの活動記録を活用することが可能である。
【０００３】
カメラなどで撮った生活記録をあとで活用するには、いつ、どこで、何を撮影したかという情報を映像に合わせて記憶する必要がある。例えば、特許文献１には、カメラ装置で撮影される映像に、被写体の情報を自動的に埋め込む技術が記載されている。
【０００４】
また、画像を撮影するときには、他者の肖像権を侵害しない注意が必要である。例えば、特許文献２の撮影システムは、被写体である操作者が所持する操作端末から位置情報を取得し、カメラ部の位置情報と、パン・チルト角度及びズーム倍率に基づき撮影対象領域を算出する。そして、操作端末が撮影対象領域内に位置すると判定した場合に高画質の撮影を許可することで背景画像を含む操作者自身の記念撮影を他人の肖像権を侵害することなく可能にしている。
【０００５】
生活記録をグループで共有するには、通信ネットワークで情報を配信するのが便利であるが、個人情報の漏洩に対する保護が必要である。特許文献３には、個人情報秘匿性とセキュリティーを考慮した情報配信サービスシステムの技術が記載されている。特許文献３の情報配信サービスシステムは、バッファ部に保存される撮影画像データの位置情報と、車輌側システムの最新の位置情報とを比較し、２つの位置情報の差分が所定値より大きいときに、撮影画像データをバッファ部から映像ファイルデータベースに移す。
【０００６】
特許文献４は、参加者が事前に確定していない会議についても、会議の参加者にのみ限定して資料を配布する技術が記載されている。特許文献４の資料配付システムは、会議場内での参加者の携帯端末を検出すると、参加者携帯端末のＩＤをサーバがメモリに蓄積し、資料配布時には、会議の資料に参加者携帯端末ＩＤの一覧を添付した資料情報を生成して、参加予定者の携帯端末に送信する。そして、携帯端末は、サーバから資料情報を受信すると、自端末の端末ＩＤと資料情報に含まれる端末ＩＤとを照合し、照合の結果が一致と判定されると、受信した資料情報を自端末のメモリに保存する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５２７１３号公報
【特許文献２】特開２００８−０７２３２３号公報
【特許文献３】特開２００８−２３２９６７号公報
【特許文献４】特開２００９−１７５８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
グループで個人の生活記録を共有する場合、自分の生活記録を他人に閲覧され、自身の秘密情報が盗み見られる問題がある。
【０００９】
例えば、特許文献２の技術では、他者がカメラ映像に写りこむことや操作者が観察できる範囲に関してはなんら考慮していない。そのため、たとえば操作者の近くにある仕切りで区切られたスペース内での他者の活動がカメラに映ってしまっている場合、操作者は撮影されたカメラ映像を後から見直すことで仕切り内での他者の動作を観察することができ、操作者の付近にいた他者の秘密情報が操作者自身に盗み見られる可能性がある。
【００１０】
また、特許文献４の会議における資料配布のように全員が必ず閲覧する資料ではなく、会議室の一部を撮影していたビデオ映像等は、記録していた内容は一部の人物のみが知り得た情報であり、周囲にいた人物に広く開示してよい情報であるとは必ずしも言えない。
【００１１】
関連する技術では会議の出席情報や、カメラの撮影領域と人物の存在位置との関係から撮影領域に存在した人物を特定し、撮影・記録した情報の閲覧を制限する方法が取られている。しかし、本人が実際に会議で使用された資料を閲覧したかどうかや、撮影された映像内の全ての情報を知ることができたかどうかを考慮していないために、開示された情報を本人が見直すことで、本来知り得なかった情報を新たに知り、他者の秘密情報が漏洩してしまう危険性が考えられる。
【００１２】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、センサで取得した情報を複数の人物間で共有する場合において、情報を閲覧しようとしている人物が、その情報の対象を観測可能であった場合にのみ情報の開示を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の観点に係るセンシング情報共有システムは、
所定の事象を記録する観測情報を取得する観測情報取得手段と、
前記観測情報取得手段で取得した事象の観測情報を記憶する観測情報記憶手段と、
前記事象が発生した場所と時刻の情報から、前記観測情報の対象になった事象を観察しうる場所と時間の範囲を表す情報である事象発生情報を取得する手段と、
前記事象発生情報にもとづいて、前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報を検出し、前記観測情報に関連づけて記憶する観測可能者記憶手段と、
を備える。
【００１４】
本発明の第２の観点に係るセンシング情報共有方法は、
事象を記録する情報を閲覧可能に記憶するシステムが行うセンシング情報共有方法であって、
所定の事象を記録する観測情報を取得する観測情報取得ステップと、
前記観測情報取得ステップで取得した事象の観測情報を記憶する観測情報記憶ステップと、
前記事象が発生した場所と時刻の情報から、前記観測情報の対象になった事象を観察しうる場所と時間の範囲を表す情報である事象発生情報を取得するステップと、
前記事象発生情報にもとづいて、前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報を検出し、前記観測情報に関連づけて記憶する観測可能者記憶ステップと、
を備える。
【００１５】
本発明の第３の観点に係るプログラムは、コンピュータに、
所定の事象を記録する観測情報を取得する観測情報取得ステップと、
前記観測情報取得ステップで取得した事象の観測情報を記憶する観測情報記憶ステップと、
前記事象が発生した場所と時刻の情報から、前記観測情報の対象になった事象を観察しうる場所と時間の範囲を表す情報である事象発生情報を取得するステップと、
前記事象発生情報にもとづいて、前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報を検出し、前記観測情報に関連づけて記憶する観測可能者記憶ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のセンシング情報共有システムによれば、センサが取得した特定の事象を表す情報を複数の人物間で共有する場合において、情報を閲覧しようとしている人物が、その情報の対象を観測可能であった場合にのみ情報の開示を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るセンシング情報共有システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】観測した情報を識別するための情報の例を示す図である。
【図３】位置・方向情報の例を示す図である。
【図４】事象発生情報の例を示す図である。
【図５】存在判定した結果の観察可能者情報の例を示す図である。
【図６】閲覧可能者情報の例を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る閲覧可能者情報生成の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態２に係るセンシング情報共有システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】実施の形態２に係る情報開示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態３に係るセンシング情報共有システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態３に係る情報編集開示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係るセンシング情報共有システムのハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るセンシング情報共有システムの構成例を示すブロック図である。情報共有システム１は、事象観測部１１、観測情報記憶部１２、位置・方向検出部１３、位置・方向情報記憶部１４、事象発生情報記憶部１５、存在判定部１６、閲覧範囲判定部１７および閲覧可能者記憶部１８から構成される。以下、センシング情報共有システム１を単に情報共有システム１という。
【００２０】
事象観測部１１は設置された環境内の情報を取得するセンサであり、複数存在する。そして、観測して得た情報を観測情報記憶部１２に記憶する。事象観測部１１は、例えば、画像または映像を撮影してデジタルまたはアナログの画像データに変換するカメラを備える。
【００２１】
本発明で事象とは、人が観測しうる対象であって、その対象を記録した情報を後に閲覧する可能性のあるものすべてを指す。事象には例えば、会話、会議、講演、実演、実験、または、人が器具を用いずにもしくは器具を用いて観測可能な現象を含む。また事象には、会議または講演などで作成される板書、または音声もしくは画像などを含むコンテンツを再生することを含む。さらに、通信ネットワークを介した会話、会議、文字によるチャット、共同で文書データを作成することなども含まれる。
【００２２】
事象観測部１１は、上述の事象をのちに閲覧可能な形に記録できるものであれば何でも用いることができる。事象観測部１１は、例えば、マイク、カメラ、または、気温、湿度もしくは天候のデータを計測するセンサなどを含む。事象観測部１１には、会議もしくは講演などで作成される板書、または、会議もしくは講演で再生されたコンテンツを取り込むエージェント、あるいは、通信ネットワークを介した会議もしくはチャット、または共同で作成される文書データを取り込んで記録するエージェントなども含まれる。
【００２３】
事象観測部１１は、観測したビデオ映像などのデータを一定期間ごとに観測情報記憶部１２に記憶する。その際に観測情報記憶部１２には観測されたビデオ映像等のデータがそれぞれに固有の識別情報を割り当てて記録される。
【００２４】
図２は、観測した情報を識別するための情報の例を示す。事象観測部１１は観測した情報（以下、観測情報という）を観測情報記憶部１２に記憶する際に、図２に示すように観測情報の番号（情報番号）と事象観測部１１の識別符号（観測手段ＩＤ）、観測した情報の観測開始日時と観測終了日時を関連付けて記憶する。事象を観測した情報は、観測情報記憶部１２に記憶され情報番号で特定される。観測手段ＩＤは、情報番号の観測情報をどの観測手段で観測したかを識別する符号である。事象観測部１１は観測した事実を存在判定部１６に送る。
【００２５】
例えば、観測手段ＩＤがＳ１の事象観測部１１が、２００９年８月１日１５：００−１５：２５の期間、部屋Ａの東側の映像を撮影したとする。また、その撮影している領域は部屋Ａの東側以外からでも見渡せる場所であるとする。そして、その撮影した映像は観測情報記憶部１２に情報番号Ｄ１で保存されているとする。この情報番号Ｄ１について、観測手段ＩＤ＝Ｓ１、観測開始日時＝２００９／８／１  １５：００、観測終了日時＝２００９／８／１  １５：２５の情報が、図２の２行目に示されている。観測手段ＩＤ＝Ｓ１の事象観測部１１は、新たに記録を始めるデータを観測し始めた時点で、観測を始めたという信号を存在判定部１６に送る。
【００２６】
事象発生情報記憶部１５は事象観測部１１の観測する事象が空間的・時間的にどれほどの範囲で観測可能かの情報（事象発生情報）を保持している。事象の記録が音声の場合は、その音を聞くことができる範囲である。また、事象の記録が画像の場合は、その事象を見ることができる範囲である。事象が画面に表示される場合は、その画面を視認できる範囲である。事象を観測できる時間は、その事象が発生している時間である。事象が会話、会議、講演、実演などの場合は、それらが行われる時間であるが、実態としてはその事象を記録する時間である。また、事象がコンテンツの再生の場合は、そのコンテンツを再生した時間である。
【００２７】
事象発生情報は、事象観測部１１が設置されるときに、想定される事象を観測できる場所の範囲が設定される。事象発生情報のうち時間については、事象観測部１１のスケジュールとして与えられてもよいし、事象観測部１１が動作していることを示す信号を出力し、その起動・終了の時刻を記憶してもよい。事象がコンテンツの再生の場合は、そのコンテンツを再生する装置の位置から、再生するコンテンツを観測できる範囲が予め設定される。そして、再生した時間を含めて、そのコンテンツに対応する事象発生情報として記憶する。事象発生情報のうち時間の範囲については、観測情報に付随して記憶されてもよい。その場合、事象発生情報は、事象を観測できる場所の範囲の情報だけでもかまわない。
【００２８】
位置・方向検出部１３は、事象観測部１１が観測する事象を観測できる範囲に居た人物を識別する情報を検出する。例えば、ＧＰＳ、電子コンパスなどの位置・方向情報検出装置を人物がそれぞれ頭部や首の位置などに保持し、保持した人物の位置と人物が向いている方向とを計測する。会議室または講演会場のように、事象を観測できる空間が仕切られている場合には、その場所への出入りをＩＤカードなどで検出して人物の位置を特定してもよい。さらに人物の視線の方向を検出するには、会場内を撮影した画像から各人の頭部の向きを判定してもよい。事象の観測情報が音声または気温、湿度などの観測できる方向が限定されないような場合には、そこに居合わせた人物の視線の向きの情報はなくてもよい。
【００２９】
位置・方向検出部１３は、検出した人物を識別する情報を、位置・方向情報記憶部１４に記憶する。図３は、位置・方向情報の例を示す。位置・方向検出部１３は、例えば図３に示すように、端末ＩＤ、人物ＩＤ、日時、位置情報および方向情報を関連付けて、位置・方向情報記憶部１４に記憶する。図３の例では、端末ＩＤで特定される端末（位置・方向検出部１３を構成する）を、人物ＩＤで識別される人物が保持し、その端末が人物の位置と頭部の向きを検出することを想定している。
【００３０】
図３を参照すると、例えば、端末ＩＤ＝Ｔ１の端末を保持する人物ＩＤ＝ｎ１の人物は、日時＝２００９／８／１  １５：００に、ＲｏｏｍＡの東側に居て、東を向いていることが記憶されている。日時の情報は、端末から位置・方向情報を受信した時刻でもよい。また、端末は位置情報として座標の値を検出し、その値を受信した情報共有システム１で座標から場所を特定する名称またはコードに変換してもよい。
【００３１】
存在判定部１６は事象観測部１１が情報を取得した際に、その取得した情報の対象を実際に観測できる領域内に存在した人物を、位置・方向情報記憶部１４からの情報と事象発生情報記憶部１５に保存された情報とを参照して判定する。閲覧範囲判定部１７は事象発生情報記憶部１５の情報と、存在判定部１６によって存在を判定された人物に対する位置・方向情報記憶部１４の方向情報から、その人物が観測情報の対象の事象を実際に観察可能であったかどうかを判定する。すなわち、人物の位置と方向から、その人物が対象の事象の方を向いていたかどうかを判定する。閲覧範囲判定部１７は、判定した結果を閲覧可能者情報として閲覧可能者記憶部１８に記憶する。
【００３２】
図４は、事象発生情報の例を示す。事象発生情報記憶部１５には図４のように、各事象観測部１１が観測している領域の情報と、その観測されている事象を実際に人が観察できる領域である観察可能領域の情報が記憶されている。例えば、事象発生情報記憶部１５の観測手段ＩＤ番号Ｓ１の観測手段観測詳細領域は「ＲｏｏｍＡ  東側」であり、観察可能領域はＲｏｏｍＡである。
【００３３】
存在判定部１６は事象発生情報記憶部１５の観察可能領域で表示されている領域に人物が存在しているかを、位置・方向情報記憶部１４からの情報を元に判断し、事象観測部１１が観測している事象を観察できる範囲に存在する人物を判定する。
【００３４】
図５は、存在判定した結果の観察可能者情報の例を示す。情報番号Ｄ１の場合、観測手段ＩＤがＳ１のため、位置計測システムを用いて、部屋Ａに存在していた人物の判定を行う。そして、存在していた人物が変化するごとに、そのリストを時間情報と共に更新していく。図５のように、存在人物ＩＤがｎ１の人物が、部屋Ａに２００９年８月１日１５：００−１５：２５の期間ずっといた場合、図５のｎ１の判定結果はすべて“○”となる。
【００３５】
存在判定部１６は、観測情報の対象の事象を観測できる範囲に存在する人物を判定した結果を、情報番号と観測手段ＩＤに関連づけて、人物の存在が変化するごとに図５のように時間情報と共にテーブルリストを作成する。そして、作成したテーブルリストを閲覧範囲判定部１７に送る。
【００３６】
図６は、閲覧可能者情報の例を示す。閲覧範囲判定部１７は存在判定部１６から送られてきた存在判定結果のテーブルリストを元にして、位置・方向情報記憶部１４にある人物の向いていた方向情報と、事象発生情報記憶部１５の情報を参照して、観察可能領域に存在した人物が事象観測部１１の観測した事象を実際に観察可能であったかどうかの判定を行う。閲覧範囲判定部１７は、事象観測部１１が観測した事象を実際に観察可能な領域に存在していた人物で、かつ事象の方に向いていた人物の情報を、図６のように情報番号と観測手段ＩＤに関連づけて、時間帯で分けたテーブルリストとして作成する。閲覧範囲判定部１７は、図５に示すような存在判定結果の情報を更新して、図６に示す閲覧可能者情報を作成することができる。
【００３７】
例えば存在人物ＩＤ＝ｎ１を例に取ると、人物ｎ１は情報番号Ｄ１を記録していた期間、常に部屋Ａに存在していることが存在判定部１６の作成したテーブルリスト（図５）から分かる。しかし、実際には部屋の西側を向いており、情報番号Ｄ１に移っている映像の内容を知りえなかった場合もある。そのため、閲覧範囲判定部１７は位置・方向情報記憶部１４の情報を用いて、人物ｎ１が実際に部屋Ａの東側を向いていたかを判定する。そして、その結果を図６のように判定結果の一覧をテーブルリストとして作成する。図６の例では人物ｎ１が２００９年８月１日の１５：０５−１５：１０の間、部屋の東側を向いていなかったことが判定されたため“×”となっている。このようにして、閲覧範囲判定部１７は判定した結果を閲覧可能者記憶部１８に保存する。
【００３８】
なお、事象の観測情報が音声または気温、湿度などの観測できる方向が限定されないような場合には、閲覧範囲判定部１７はなくてもよい。その場合、存在判定部１６の判定結果を閲覧可能者情報として、閲覧可能者記憶部１８に記憶する。
【００３９】
閲覧可能者情報を用いて、観測情報記憶部１２の観測情報を開示する要求を受けたときに、その観測情報の開示可否を、開示要求をしてきた人物と閲覧可能者情報との比較を行い、情報開示の可否を判断することができる。図６に示す閲覧可能者情報の場合、図６の存在人物以外にその事象を観察可能であった人物はいないとすると、ｎ１〜ｎ１０以外の人物から情報番号１の観測情報の閲覧を要求された場合には、開示できないと判断できる。また、閲覧可能者情報に少しの時間でも観察可能者として含まれる場合に、その観測情報を開示できると判断することができる。
【００４０】
閲覧要求された観測情報に対応する閲覧可能者情報に、閲覧要求した人物のＩＤが含まれる場合に、観測情報を開示できるかどうかを、観測時間に対するその人物の観察可能な時間の割合で判断することも可能である。例えば、図６に示す閲覧可能者情報の場合、存在人物ＩＤ＝ｎ１０は、１５：００−１５：０２の間だけ観察可能ではないが、残りの時間は観察可能なので、情報番号１の観測情報を開示できると判断してもよい。また、存在人物ＩＤ＝ｎ７は、１５：０２−１５：０５の間だけ観察可能で、その他の時間は観察可能ではないので、観測情報を開示できないと判断してもよい。
【００４１】
図７は、実施の形態１に係る閲覧可能者情報生成の動作の一例を示すフローチャートである。図７は、１つの事象を観測する場合を示す。事象観測部１１が事象を観測して観測情報の取得を開始すると（ステップＳ１１）、位置・方向検出部１３で観察可能領域の人物を検出して、位置・方向情報記憶部１４に記憶する（ステップＳ１２）。観測終了まで（ステップＳ１３；ＮＯ）、観察可能領域の人物検出を継続する（ステップＳ１２）。
【００４２】
観測を終了する時刻になったら（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、観測情報の取得を終了して（ステップＳ１４）、観測情報を観測情報記憶部１２に記憶する。存在判定部１６は、位置・方向情報記憶部１４の情報と事象発生情報を元に、観察可能領域にいた人物を判定し、その結果を閲覧範囲判定部１７に送る（ステップＳ１５）。閲覧範囲判定部１７は、位置・方向情報記憶部１４にある人物の向いていた方向情報と、事象発生情報記憶部１５の情報を参照して、観察可能領域に存在した人物が事象観測部１１の観測した事象を実際に観察可能であったかどうかの判定を行う（ステップＳ１６）。そして、生成した閲覧可能者情報を閲覧可能者情記憶部１８に記憶して（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００４３】
本実施の形態では、以上のように事象観測部１１で取得した情報を閲覧しようとしている人物が、事象観測部１１が情報取得していた現場に存在しており、事象の観察を直接行うことが可能であったかを、事前に取得していた人物の位置情報から判定して記憶する。そのため、事象観測部１１が特定の事象の情報を取得し、その情報を複数の人物間で共有する場合において、事象が発生するときにその事象の観察が可能であった人物に対してのみ、情報の開示を行うことが可能となる。
【００４４】
さらに、事象を観察可能な範囲に居た人物が向いていた方向の情報を記憶し、人物の向きまで含めて事象を観察可能であったかどうかを判定することにより、閲覧を要求した人物が見ていなかった事象の観測情報をその人物に開示しないことが可能である。
【００４５】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係るセンシング情報共有システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２では、観測情報の閲覧要求した人物の識別情報（ＩＤ）が、その観測情報の閲覧可能者情報に含まれる場合に、その観測情報を閲覧要求した人物に開示する。
【００４６】
実施の形態２の情報共有システム１は、実施の形態１の構成に加えて、閲覧要求入力部１９、情報開示判断部２０および情報提示部２１を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であり、観測情報と閲覧可能者情報を記憶するまでの処理は、実施の形態１と同じである。
【００４７】
閲覧要求入力部１９の実際に操作される装置と、情報提示部２１の情報を表示する装置は、閲覧要求する人物の近くにある端末で構成される場合がある。その場合、情報共有システム１の観測情報記憶部１２と閲覧可能者記憶部１８などを含む本体は、通信ネットワーク（図示せず）に接続されるサーバで構成される。そして、端末から通信ネットワークを経由して閲覧要求が入力され、観測情報は通信ネットワークを経由して端末に表示される。
【００４８】
閲覧要求入力部１９は、観測情報の閲覧を希望する人物からの閲覧要求を受け付ける。閲覧要求には、閲覧を要求する人物の識別情報と、閲覧を要求する目的の観測情報を特定する情報が含まれる。閲覧を要求する人物の識別情報は、情報共有システム１にログインすることによって入力されてもよい。観測情報を特定する情報は、図２に示すような観測情報を識別する情報の一覧を表示して、その中から選択することによって入力できるようにしてもよい。
【００４９】
情報開示判断部２０は、観測情報の閲覧要求があった場合に、閲覧要求された観測情報に対応する閲覧可能者情報を参照し、観測情報の閲覧要求した人物のＩＤと要求された観測情報に対応する閲覧可能者情報を比較する。そして、閲覧要求した人物のＩＤが閲覧可能者情報に含まれる場合に、閲覧要求された観測情報を開示できると判断する。
【００５０】
情報提示部２１は、情報開示判断部２０で開示できると判断された観測情報を、閲覧要求した人物に対して提示する。観測情報の提示は、そのメディアに適応する装置で表示することによって行う。例えば、画像の場合はディスプレイ装置に表示することによって提示する。観測情報が音声の場合はスピーカで再生することによって提示する。
【００５１】
図６に示す閲覧可能者情報の場合、図６の存在人物以外にその事象を観察可能であった人物はいないとすると、ｎ１〜ｎ１０以外の人物から情報番号１の観測情報の閲覧を要求された場合には、開示できないと判断する。閲覧可能者情報に少しの時間でも観察可能者として含まれる場合に、その観測情報を開示できると判断することができる。
【００５２】
閲覧要求された観測情報に対応する閲覧可能者情報に、閲覧要求した人物のＩＤが含まれる場合に、観測情報を開示できるかどうかを、観測時間に対するその人物の観察可能な時間の割合で判断してもよい。例えば、図６に示す閲覧可能者情報の場合、存在人物ＩＤ＝ｎ１０は、１５：００−１５：０２の間だけ観察可能ではないが、残りの時間は観察可能なので、情報番号１の観測情報を開示できると判断してもよい。また、存在人物ＩＤ＝ｎ７は、１５：０２−１５：０５の間だけ観察可能で、その他の時間は観察可能ではないので、観測情報を開示できないと判断してもよい。
【００５３】
図９は、実施の形態２に係る情報開示の動作の一例を示すフローチャートである。閲覧要求入力部１９は、観測情報の閲覧要求を受け付ける（ステップＳ２１、ステップＳ２２；ＮＯ）。閲覧要求が入力されると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、閲覧要求入力部１９は閲覧要求した人物ＩＤと観測情報の識別情報を取得する（ステップＳ２３）。
【００５４】
情報開示判断部２０は、閲覧要求された観測情報の閲覧可能者情報を参照し（ステップＳ２４）、閲覧要求した人物ＩＤが閲覧可能者情報に含まれるかどうか調べる（ステップＳ２５）。閲覧要求した人物ＩＤが閲覧可能者情報に含まれる場合は（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、閲覧要求された観測情報を開示できると判断して、情報提示部２１を介して観測情報を提示する（ステップＳ２６）。前述のとおり、観測情報を開示できるかどうかを、観測時間に対するその人物の観察可能な時間の割合で判断してもよい。
【００５５】
閲覧要求した人物ＩＤが閲覧可能者情報に含まれない場合は（ステップＳ２５；ＮＯ）、閲覧要求された観測情報を開示できないと判断して、「観測情報開示不可」を提示する（ステップＳ２７）。観測情報を提示した場合、提示しなかった場合いずれも、新たな閲覧要求入力に戻って処理を繰り返す。
【００５６】
以上説明したように、実施の形態２の情報共有システム１によれば、観測情報の閲覧要求を受け付けて、閲覧要求した人物のＩＤが、その観測情報の閲覧可能者情報に含まれかどうかを情報共有システム１が判断し、閲覧可能者情報に含まれる場合に限って、その観測情報を閲覧要求した人物に開示する。
【００５７】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係るセンシング情報共有システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３では、観測情報の閲覧要求した人物の識別情報（ＩＤ）が、その観測情報の閲覧可能者情報に含まれる場合に、その人物が観察可能であった時間の部分の観測情報のみを、その観測情報を閲覧要求した人物に開示する。
【００５８】
実施の形態３の情報共有システム１は、実施の形態２の構成に加えて、開示範囲編集部２２を備える。その他の構成は実施の形態２と同様である。観測情報と閲覧可能者情報を記憶するまでの処理は、実施の形態１と同じである。また、閲覧要求を受け付けて、観測情報を開示できるかどうか判断するまでのところは、実施の形態２と同様である。
【００５９】
開示範囲編集部２２は、情報開示判断部２０で観測情報を開示できると判断した場合に、閲覧要求された観測情報のうち、閲覧要求した人物が対象の事象を観察可能であった部分のみに編集する。例えば、図６に示す閲覧可能者情報の場合、存在人物ＩＤがｎ１〜ｎ１０の人物から情報番号１の観測情報の閲覧を要求されたときに、閲覧要求した人物ＩＤについて閲覧可能者情報の中で、“○”のマークが付いている部分のみに観測情報を編集する。
【００６０】
観測情報が音声と映像の結合の場合、図５の存在判定の結果では“○”であったが、図６の閲覧可能者情報では“×”の部分（例えば、存在人物ＩＤ＝ｎ１の１５：０５−１５：１０）について、その人物はその時間に観察可能な領域に居たが、事象の方を向いていなかっただけなので、その部分の映像だけを削除して音声を残してもよい。すなわち、その部分の再生では、その直前の画像を表示したまま音声だけを再生するようにしてもよい。
【００６１】
情報提示部２１は、開示範囲編集部２２で編集した観測情報を、閲覧要求した人物に対して提示する。観測情報の提示は、実施の形態２と同様、そのメディアに適応する装置で表示することによって行う。
【００６２】
図１１は、実施の形態３に係る情報編集開示の動作の一例を示すフローチャートである。図１１のステップＳ３１〜ステップＳ３５およびステップＳ３８は、図９のステップＳ２１〜ステップＳ２５およびステップＳ２７と同様である。
【００６３】
情報開示判断部２０は、閲覧要求した人物ＩＤが閲覧可能者情報に含まれるかどうか調べる（ステップＳ３５）。閲覧要求した人物ＩＤが閲覧可能者情報に含まれる場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、開示範囲編集部２２は、閲覧要求された観測情報のうち、閲覧要求した人物が対象の事象を観察可能であった部分のみに編集する（ステップＳ３６）。そして情報提示部２１は、開示範囲編集部２２で編集した観測情報を提示する（ステップＳ３７）。
【００６４】
閲覧要求した人物ＩＤが閲覧可能者情報に含まれない場合は（ステップＳ３５；ＮＯ）、閲覧要求された観測情報を開示できないと判断して、「観測情報開示不可」を提示する（ステップＳ３８）。観測情報を提示した場合、提示しなかった場合いずれも、新たな閲覧要求入力に戻って処理を繰り返す。
【００６５】
以上説明したように、実施の形態３の情報共有システム１によれば、観測情報の閲覧要求を受け付けて、閲覧要求した人物のＩＤが、その観測情報の閲覧可能者情報に含まれる場合に、観測情報をその人物が観察可能であった範囲に編集して、閲覧要求した人物に開示する。その結果、閲覧要求した人物が観察できなかった範囲については、開示されないので、本来知り得なかった情報が漏洩するのを防止できる。
【００６６】
図１２は、図１、図８または図１０に示すセンシング情報共有システムのハードウェア構成の例を示すブロック図である。情報共有システム１は、図１２に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００６７】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、情報共有システム１の処理を実行する。
【００６８】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random−Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００６９】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random−Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、上述の処理を制御部３１に行わせるための制御プログラム３９を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、制御プログラム３９が記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。
【００７０】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部３４を介して、事象観測部１１の属性、位置、観測範囲、事象を観察できる領域の範囲などの入力を受け付ける。また、情報共有システム１が観測情報を表示する端末を兼ねる場合は、閲覧要求を受け付ける。
【００７１】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、閲覧可能者情報を表示する。また、情報共有システム１が観測情報を表示する端末を兼ねる場合は、観測情報を表示する。
【００７２】
入出力部３６は、事象観測部１１および位置・方向検出部１３の各種センサ（いずれも図示せず）と接続するシリアルインタフェースまたはパラレルインタフェースから構成されている。事象観測部１１は、例えば、カメラ、マイクなどを備え、事象を観測した情報を取得する。位置・方向検出部１３は、例えば、ＧＰＳ受信機、電子コンパス、ＲＦタグリーダまたは赤外線測位器などを備え、利用者の位置と視線の方向を検出する。
【００７３】
送受信部３７は、通信装置、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部３７は、観測情報の閲覧を要求する人物の端末から、閲覧要求を受信し、観測情報を端末へ送信する。
【００７４】
図１、図８または図１０の事象観測部１１、観測情報記憶部１２、位置・方向検出部１３、位置・方向情報記憶部１４、事象発生情報記憶部１５、存在判定部１６、閲覧範囲判定部１７、閲覧可能者記憶部１８、閲覧要求入力部１９、情報開示判断部２０、情報提示部２１および開示範囲編集部２２の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５、入出力部３６および送受信部３７などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００７５】
本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００７６】
本発明の第１の観点に係るセンシング情報共有システムについて、
好ましくは、前記観測情報を閲覧する要求を受け付ける手段と、
前記観測情報の閲覧を要求する者を識別する情報が、該観測情報に対応づけて記憶された前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報に含まれるか否かによって、開示可否を判定する開示可否判定手段と、
前記開示可否判定手段で、開示可と判定した場合に、前記閲覧を要求された前記観測情報を、前記観測情報の閲覧を要求した者に開示する開示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００７７】
好ましくは、前記観測可能者記憶手段は、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶し、
前記開示可否判定手段は、前記閲覧を要求した者の、前記事象を記録したときの視線の向きを含めて、前記開示可否を判定する、
ことを特徴とする。
【００７８】
好ましくは、前記開示可否判定手段は、前記閲覧を要求する者が、前記事象を観察しうる範囲に位置したかどうかを時間ごとに判断し、
前記開示手段は、前記観測情報のうち観察しうる範囲に位置した時間の分に編集して開示する、
ことを特徴とする。
【００７９】
好ましくは、前記観測可能者記憶手段は、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶することを特徴とする。
【００８０】
好ましくは、前記観測情報取得手段は、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を取得し、
前記観測情報記憶手段は、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を記憶する、
ことを特徴とする。
【００８１】
本発明の第２の観点に係るセンシング情報共有方法について、
好ましくは、前記観測情報を閲覧する要求を受け付けるステップと、
前記観測情報の閲覧を要求する者を識別する情報が、該観測情報に対応づけて記憶された前記事象を観察しうる範囲に位置した者を識別する情報に含まれるか否かによって、開示可否を判定する開示可否判定ステップと、
前記開示可否判定ステップで、開示可と判定した場合に、前記閲覧を要求された前記観測情報を、前記観測情報の閲覧を要求した者に開示する開示ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００８２】
好ましくは、前記観測可能者記憶ステップは、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶し、
前記開示可否判定ステップは、前記閲覧を要求した者の、前記事象を記録したときの視線の向きを含めて、前記開示可否を判定する、
ことを特徴とする。
【００８３】
好ましくは、前記開示可否判定ステップは、前記閲覧を要求する者が、前記事象を観察しうる範囲に位置したかどうかを時間ごとに判断し、
前記開示ステップは、前記観測情報のうち観察しうる範囲に位置した時間の分に編集して開示する、
ことを特徴とする。
【００８４】
好ましくは、前記観測可能者記憶ステップは、前記事象を観察しうる範囲に位置した者の視線の向きを検出して、前記観測情報に関連づけて記憶することを特徴とする。
【００８５】
好ましくは、前記観測情報取得ステップは、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を取得し、
前記観測情報記憶ステップは、前記所定の事象を撮影した画像を含む観測情報を記憶する、
ことを特徴とする。
【００８６】
その他、前記のハードウェア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【００８７】
制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、送受信部３７、内部バス３０などから構成されるセンシング情報共有システム１のための処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行するセンシング情報共有システム１を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することでセンシング情報共有システム１を構成してもよい。
【００８８】
また、データ要約システムの機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【００８９】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS：Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によれば、オフィスでの他人への情報開示制限を自動的に考慮した行動記録システムとして利用できる。
【符号の説明】
【００９１】
１  センシング情報共有システム
１１  事象観測部
１２  観測情報記憶部
１３  位置・方向検出部
１４  位置・方向情報記憶部
１５  事象発生情報記憶部
１６  存在判定部
１７  閲覧範囲判定部
１８  閲覧可能者記憶部
１９  閲覧要求入力部
２０  情報開示判断部
２１  情報提示部
２２  開示範囲編集部
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  入出力部
３７  送受信部
３９  制御プログラム
【図１】
0005458843.tif 000002
【図２】
0005458843.tif 000003
【図３】
0005458843.tif 000004
【図４】
0005458843.tif 000005
【図５】
0005458843.tif 000006
【図６】
0005458843.tif 000007
【図７】
0005458843.tif 000008
【図８】
0005458843.tif 000009
【図９】
0005458843.tif 000010
【図１０】
0005458843.tif 000011
【図１１】
0005458843.tif 000012
【図１２】
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