(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体に対してヒンジ部品を介して正逆回転可能に連係されるパネルを備えた車載用電子機器であって、
前記パネルは、少なくとも起立して開いた状態と、前記ケース本体の表面に対向する閉じた状態の２つの姿勢を採るように構成され、
前記ヒンジ部品は、棒状の本体の一端側が前記ケース本体に対して回転不能に片持ち支持され、その棒状の本体の他端側は、前記パネルの側縁に設けられた貫通孔内に挿入されることで前記パネルがそのヒンジ部品を中心に正逆回転可能に構成され、
前記ヒンジ部品の本体の他端側には、係止爪を設け、
その係止爪は、バネ性を有し、先端がフリー状態となり、その先端に外周面側に突出する突起部を設け、
前記貫通孔の内周面の所定の角度位置には、前記係止爪の突起部と接触し回転止めをするための突起を設け、当該突起として前記パネルを開いたときに前記突起部と接触してその開いた状態を保持する位置に設けられた突起を備え、
前記係止爪は、前記ヒンジ部品の本体の円周に沿って湾曲して延びるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項２】
ケース本体に対してヒンジ部品を介して正逆回転可能に連係されるパネルを備えた車載用電子機器であって、
前記パネルは、少なくとも起立して開いた状態と、前記ケース本体の表面に対向する閉じた状態の２つの姿勢を採るように構成され、
前記ヒンジ部品は、棒状の本体の一端側が前記ケース本体に対して回転不能に片持ち支持され、その棒状の本体の他端側は、前記パネルの側縁に設けられた貫通孔内に挿入されることで前記パネルがそのヒンジ部品を中心に正逆回転可能に構成され、
前記ヒンジ部品の本体の他端側には、係止爪を設け、
その係止爪は、バネ性を有し、先端がフリー状態となり、その先端に外周面側に突出する突起部を設け、
前記貫通孔の内周面の所定の角度位置には、前記係止爪の突起部と接触し回転止めをするための突起を設け、当該突起として前記パネルを開いたときに前記突起部と接触してその開いた状態を保持する位置に設けられた突起を備え、
前記突起を複数箇所に設けたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項３】
ケース本体に対してヒンジ部品を介して正逆回転可能に連係されるパネルを備えた車載用電子機器であって、
前記パネルは、少なくとも起立して開いた状態と、前記ケース本体の表面に対向する閉じた状態の２つの姿勢を採るように構成され、
前記ヒンジ部品は、棒状の本体の一端側が前記ケース本体に対して回転不能に片持ち支持され、その棒状の本体の他端側は、前記パネルの側縁に設けられた貫通孔内に挿入されることで前記パネルがそのヒンジ部品を中心に正逆回転可能に構成され、
前記ヒンジ部品の本体の他端側には、係止爪を設け、
その係止爪は、バネ性を有し、先端がフリー状態となり、その先端に外周面側に突出する突起部を設け、
前記貫通孔の内周面の所定の角度位置には、前記係止爪の突起部と接触し回転止めをするための突起を設け、当該突起として前記パネルを開いたときに前記突起部と接触してその開いた状態を保持する位置に設けられた突起を備え、
前記パネルを所定角度に開いて前記突起を乗り越えてきた突起部と接触して、それ以上開くのを阻止するための別の突起を更に備えたことを特徴とする車載用電子機器。
【請求項４】
ケース本体に対してヒンジ部品を介して正逆回転可能に連係されるパネルを備えた車載用電子機器であって、
前記パネルは、少なくとも起立して開いた状態と、前記ケース本体の表面に対向する閉じた状態の２つの姿勢を採るように構成され、
前記ヒンジ部品は、棒状の本体の一端側が前記ケース本体に対して回転不能に片持ち支持され、その棒状の本体の他端側は、前記パネルの側縁に設けられた貫通孔内に挿入されることで前記パネルがそのヒンジ部品を中心に正逆回転可能に構成され、
前記ヒンジ部品の本体の他端側には、係止爪を設け、
その係止爪は、バネ性を有し、先端がフリー状態となり、その先端に外周面側に突出する突起部を設け、
前記貫通孔の内周面の所定の角度位置には、前記係止爪の突起部と接触し回転止めをするための突起を設け、当該突起として前記パネルを開いたときに前記突起部と接触してその開いた状態を保持する位置に設けられた突起を備え、
前記係止爪と前記突起は、複数組設けられていることを特徴とする車載用電子機器。
【請求項５】
前記パネルは、表示パネルであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の車載用電子機器。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の車載電子機器におけるヒンジ部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波検出器，赤外線検出器，目標物検出装置その他の車載用電子機器に関するもので、より具体的には、表示部等の開閉する部材に設けられるヒンジ構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両速度測定装置から送出されるマイクロ波を検知して報知する目標物検出装置（マイクロ波検出器）が知られている。この目標物検出装置は、速度測定装置と同一の周波数を用いたコンビニエンスストアの自動ドア等の誤動作源から送出されるマイクロ波を受信した場合も、車両速度測定装置からのマイクロ波の受信と認識して不用な警報を発してしまうという問題がある。このような事情に鑑み、最近の目標物検出装置は、誤動作源の位置情報を記憶しておき、ＧＰＳにより自車の位置を認識し、誤動作源に車両が位置した時にマイクロ波を検出しても警報を発しないように制御することで不要な警報を発するのを防止している。
【０００３】
また、車両の速度を計測する装置としては、上記のマイクロ波を用いたものにかぎられず、例えば、道路下に埋め込み設置した２つのループコイルにて道路上を走行する車両を検出し、その２つのループコイルから出力される検出信号の時間差に基づいて車両計測するものもある。係るタイプの車両速度測定装置は、マイクロ波が出力されないため上記のマイクロ波検知を利用した目標物検出装置では検出できない。
【０００４】
そこで、係る検出対象物の位置情報を記憶保持しておき、ＧＰＳにより検出した自車の位置と検出対象物の位置とが所定の関係になった場合に警報を発するようにした目標物検出装置がある（例えば、特許文献１等）。また、事故多発地点などの位置情報を記憶保持させておくと、自車両が係る事故多発地点の周囲に至った場合に、その旨を通知することで、ドライバーに注意を促し、安全運転に貢献することができる。このように、登録する目標物は、具体的な物体に限らず、各種のものが適用できる。
【０００５】
この種の目標物検出装置等の車載用電子機器では、液晶やＥＬなどの画面表示を行なう画面表示部付のタイプがある。この画面表示部付のタイプの車載用電子機器は、近年、警報表示する種類・内容を多くしつつ、表示内容の見やすさも図る等の理由から表示画面の高精密化，画面サイズの大型化等が図られるようになった。これにより、ドライバーは、状況に応じた適切な様々な情報を知ることができ、特に知らない道を走行している際には、安全運転を図る上でも好ましい情報提供を受けることができる。
【０００６】
一方、ドライバーの自宅の周囲など良く行く地域では、ドライバーは、両速度測定装置の設置位置その他の車載用電子機器にて報知する内容の存在位置を知っており、警報が不要な場合がある。そのような場合において、登録された目標物の近くに来た場合に一律に警報を発すると、かえって煩わしさを感じる人もいる。そのような人のために、登録した地域では、警報を発しないようにするモードを備えた車載用電子機器もある。このような場合に、バッテリーの消耗を避けるために、登録した地域では表示画面をＯＦＦにすることが考えられる。
【０００７】
係る表示画面をＯＦＦにする方式を採った場合、上述したように、昨今の画面サイズの大きな画面表示部を備えた車載用電子機器の場合、画面が消え、黒っぽい大きな画面表示部を備えた車載用電子機器が、ダッシュボードの上などのドライバーの視界中に存在することになり、あまり見栄えの良いものではない。もちろん、表示画面がＯＮのままでも、特に見る必要（取得すべき情報）がないようなときには、画面サイズの大きな画面表示部がドライバーの視界中に存在するのを好ましくないと感じる人がいるかもしれない。
そこで、係る問題を解決するための新たな車載用電子機器として、以下に示す構成のものを創案した（説明の理解をより促すために、本発明の好適な一実施形態を示す図１を引用して説明する）。すなわち、新たな車載用電子機器は、図１に示すように、表示画面による報知を表示するための表示パネル３と、各種の報知を行なう制御部と、を備え、スピーカ，制御部はケース本体１内に収納する。表示パネル３を収納する表示パネル収納ケース２は、ケース本体１に対して回転可能に取り付ける。図１（ａ）に示すような表示パネル収納ケース２を起立させて表示パネル３の表示画面が露出して外部から視認可能な開状態と、図１（ｂ）に示すような表示パネル収納ケース２を倒して表示画面が外部に対して非露出状態となり外部から視認不能な閉状態と、を採るように構成する。さらに制御部は、開状態のときには画面表示による報知も行ない、閉状態のときには画面表示による報知を行なわないように動作する。表示部の開閉処理により、画面表示の報知の有無を切り替えることができ、閉じることで消費電力を低減できるようにした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−４６９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記の新たな構成では、表示パネル収納ケース２を所定角度範囲内で正逆回転させるようにするとともに、少なくとも、開いた状態と閉じた状態でその姿勢を保持するようにする必要がある。そのため、回転を許容すると共に、所望の位置でその回転をロックする機構を備えるヒンジ構造を用いる必要がある。目標物を報知する機能を備えたこの種の従来の車載用電子機器では、たとえば、ダッシュボードと、サンバイザーの両方に取付可能とするタイプのもので、ソーラーパネルを備えたものの場合、ソーラーパネルをケース本体に対して回転可能に取り付け、設置箇所に応じてケース本体に対するソーラーパネルの角度位置を任意に設定し、その姿勢を保持するようにしたものがある。係る装置における固定構造は、もっぱらネジを緩めたり、締め付けたりするものであり、ソーラーパネルのように一旦回転角度を決めるとその状態を保持しつつけるものの場合にはよいが、上記の表示パネルのように使用中に何回も開閉を繰り返すものでは、ネジを用いた構造では実用に供し得ない。
【００１０】
また、車載用電子機器ではないが、たとえば、折りたたみ式の携帯電話機の場合、表示部分を開閉し、閉じた状態と開いた状態の２つの位置で固定するものがある。係る携帯電話機におけるヒンジ構造は、回転とロックをする機能を備えたヒンジ部分が独立した別のユニット部品となり、その構造は複雑であるとともに各製品に合わせて開発・提供がされている。従って、携帯電話機のように製造個数が非常に多数のものの場合にはまだしも、この種の車載用電子機器のように携帯電話機に比べると製造個数の少ないものに適用する場合、元々構造が複雑で高コスト化を招く要因があると共に、専用部品とするとさらにコスト高となり実用に供し得ない。
【００１１】
本発明は、構造が簡単で低コストで多様な要求にも対応でき、できるだけ部品の共有化を図るヒンジ構造を備えた車載用電子機器並びにヒンジ部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した目的を達成するために、本発明に係る車載用電子機器は、（１）ケース本体に対してヒンジ部品を介して正逆回転可能に連係されるパネルを備えた車載用電子機器であって、前記パネルは、少なくとも起立して開いた状態と、前記ケース本体の表面に対向する閉じた状態の２つの姿勢を採るように構成され、前記ヒンジ部品は、棒状の本体の一端側が前記ケース本体に対して回転不能に片持ち支持され、その棒状の本体の他端側は、前記パネルの側縁に設けられた貫通孔内に挿入されることで前記パネルがそのヒンジ部品を中心に正逆回転可能に構成され、前記ヒンジ部品の本体の他端側には、係止爪を設け、その係止爪は、バネ性を有し、先端がフリー状態となり、その先端に外周面側に突出する突起部を設け、前記貫通孔の内周面の所定の角度位置には、前記係止爪の突起部と接触し回転止めをするための突起を複数設け、その複数の突起のうちの１つは、前記パネルを閉じたときに前記突起部と接触してその閉じた状態を保持する位置に設けられた第１突起であり、その複数の突起のうちの他の１つの突起は、前記パネルを開いたときに前記突起部と接触してその開いた状態を保持する位置に設けられた第２突起であるようにした。
【００１３】
本発明では、上記の構成のヒンジ部品を用いるとともに、パネルに設けた貫通孔の内周面の所定位置に複数の突起を設けると行った簡単な構成で、パネルを正逆回転自在にするとともに、所定の位置でその姿勢を保持させることができる。しかも、パネルの開放角度は、突起の位置を変えることで変更でき多様な要求にも対応できる。そして、異なる機種のヒンジ機構を形成するに際し、係る突起の位置の設計を適宜に行なうことで、ヒンジ部品を共通して使用することができる。
【００１４】
（２）前記係止爪を、棒状の本体の円周に沿って湾曲して延びるように形成するとよい。係る構成を採ると、回転時に突起と接触した際の力をうまく受けることができるとともに円周面で適切に車両振動を吸収することができる。さらに、ヒンジ部品の径を比較的小さくしても係止爪が十分なバネ性を有しつつ係止爪に十分な強度をもたせることが容易にできる。更に、ヒンジ部品の径を容易に小さくできるので、コストの削減およびデザインの自由度が高まる。
【００１５】
（３）前記第２突起を複数箇所に設けるとよい。このようにすると、パネルを開いた状態で保持する角度が複数になり、ユーザは、状況に応じてパネルの開放角度を変更できるので、使い勝手が良くなる。
【００１６】
（４）前記パネルを所定角度に開いて前記第２突起を乗り越えてきた突起部と接触して、それ以上開くのを阻止するための第３突起を更に備えるとよい。第２突起と第３突起との間に突起部が位置し、その突起部が両突起に挟まれるようにすることで、パネルは正逆いずれの方向への回転も抑止され、その位置で保持することができる。
【００１７】
（５）前記係止爪と複数の突起は、複数組設けられるようにしてもよい。実施形態では、２組も受けるようにしたが、複数も受けることで、より安定して回転・停止（固定）をすることができる。もちろん、本発明は、１組のみ設置するものでも良い。
【００１８】
（６）前記回転不能に片持ち支持する機構は、前記ケース本体に、前記ヒンジ部品の一端側を挿入支持する孔部を有する係止受け部を設け、その孔部の内周面と前記ヒンジ部品の一端側の外周面の少なくとも一部に非円形状の係止面を設け、その係止面同士を接触させることで回転させないようにすることができる。実施形態では、係止面は、平面としたが、多角形状としたり、楕円などの真円でない曲面としたり、対向する両面に互いに嵌り合う凹凸を設けたりするなど各種の構成を採ることができる。なお、本発明は、このように係止面による回転不能にするものに限ることはなく、ネジ止めにより固定したり、はめ込みにより生じる摩擦力を利用する（ヒンジ部品の一端側の外形寸法を孔部の内径寸法よりも大きくする）などの他の各種の方法を採ることができる。
【００１９】
（７）前記ヒンジ部品の一端側の先端が、前記孔部を突き抜けるとともに前記係止受け部からの離脱が抑止されるように構成するとよい。離脱を抑止する構成としては、実施形態では、第１係止爪２８の先端の突起部分２８ａを孔部２４から突出させその外側で係り止めさせる構成を採ることで実現している。
（８）前記パネルは、表示パネルとすることができる。もちろん、表示パネル以外でも良い。
【００２０】
（９）本発明のヒンジ部品としては、上記（１）から（８）に記載の車載電子機器におけるヒンジ部品の構成を採る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、構造が簡単で低コストで多様な要求にも対応でき、できるだけ部品の共有化を図るヒンジ構造を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適な一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の好適な一実施形態を示す図である。
【図３】ヒンジ部品の一例を示す図である。
【図４】ヒンジ機構部分を示す断面図である。
【図５】作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１〜図５は、本発明の好適な一実施の形態を示している。本実施形態の車載用電子機器１５は、車両の現在位置情報や、外部から飛来する電波情報を取得し、取得した情報が設定した条件に合致した場合に警報・報知をする装置である。この車載用電子機器１５の外観を構成するケース本体１は、平面略矩形の扁平な形状からなり、その上面は、前方側が高く後方側が一段低く構成される。つまり、前方部分１ａの厚さ（高さ）ｈ１は、後方部分１ｂの厚さ（高さ）ｈ２よりも大きく設定している。なお、本形態において、前側とは、車載用電子機器（車載用電子機器）を車室内の所定位置（たとえば、ダッシュボード上）に置いたときに車の前側（前方）に位置する側をいう。逆に言うと、ドライバーから見た場合には、車載用電子機器の後側が手前に来ることになる。
【００２４】
ケース本体１の一段低くなった後方部分１ｂの上方に、扁平矩形状の表示パネル収納ケース２を配置する。この表示パネル収納ケース２は、後方部分１ｂの前方部分１ａ側境界付近にてヒンジ機構５によりケース本体１に所定角度範囲内で正逆回転自在に取り付けられる。これにより、図１（ａ）に示すような表示パネル収納ケース２が起立した状態と、図１（ｂ）に示すように表示パネル収納ケース２が倒れた状態とを、採ることができる。図１（ｂ）に示すように、表示パネル収納ケース２を閉じた状態では、その表示パネル収納ケース２が、ケース本体１の後方部分１ｂ上の前方部分１ａとの段差内に収まり、その本体ケース１と表示パネル収納ケース２の全体で一つの筐体のように見えるようにしている。厳密に言うと、表示パネル収納ケース２の厚さの方が、前方部分１ａと後方部分１ｂの厚さの差（ｈ１−ｈ２）よりも大きくしているので、全体で一つの筐体と見なした場合には、後方側の方が厚くなるが、その差を適宜に設定することで、一体的に見えるようにしている。
【００２５】
表示パネル収納ケース２の一方の面（倒れた状態のときにケース本体１と対向する下面）に、表示パネル３を取り付ける。この表示パネル３は、たとえば、有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイを用いて実現され、フレキシブルケーブルによりケース本体１に内蔵される制御部と電気的に接続される。これにより、表示パネル収納ケース２が倒れた（閉じた）状態では、表示パネル３は、収納ケース２の後方部分１ｂの上面と対向し、外部から視認不能となる。そして、表示パネル収納ケース２を起立させて開いた状態では、表示パネル３も起立して露出し、後方側、つまり、ドライバー側から視認可能となる。
【００２６】
さらに本形態では、表示パネル収納ケース２の他方の面（倒れた状態のときにケース本体１と対向しない上面で、常時露出する面）には、ソーラーパネル４を取り付ける。このソーラーパネル４は、表示パネル３と背中合わせの状態で表示パネル収納ケース２内に収納される。これにより、機器の小型化を実現できるとともに、互いに相手方の補強部材としての機能も発揮して強度も得られるので、別途補強板を設ける必要が無くなるか、仮に設けたとしても最小限のものとすることができ、全体として薄く構成できる。
【００２７】
ケース本体１の後方部分１ｂの上面の手前側端部には、スイッチ部７を配置する。このスイッチ部７は、表示パネル収納ケース２を起立させて開放した（開いた）状態の時に外部に露出し、ユーザが操作可能となり、表示パネル収納ケース２を倒して閉塞（閉じた）状態では、その表示パネル収納ケース２に覆われてユーザが接触することができず、操作不能となる。換言すると、表示パネル収納ケース２を閉じた状態にしておくことで、運転中を含めスイッチ部７に対する操作ができないようになるので、誤ってスイッチ部７に触れてしまい、予期しない処理・動作が行なわれてしまうのを防ぐことができる。さらに、従来のこの種の装置の場合、スイッチ部７は、常時露出した状態になることから、ソーラーパネルや表示画面のスペースの確保等のために、必然的に小さくなり、操作性が悪くなり、誤って異なるボタンを押下するなどを生じるおそれがあるが、本形態ではそのような制限が無く、個々のボタンの寸法形状を比較的大きくするとともに、それぞれを離すこともでき、見やすいと共に意図せずに同時に複数ボタンを押してしまったり、間違って別のボタンを押してしまったりなどの誤操作の発生の抑制を可及的に行なうことができる。
【００２８】
ケース本体１の前方部分１ａの前面側内部にマイクロ波受信機並びに無線受信機を配置し、ケース本体１の前方部分１ａの上面側内部には、ＧＰＳ受信機を配置する。また、ケース本体１の後方部分１ｂの後面に警報ランプ６を配置している。警報ランプ６は、所定の色のＬＥＤから構成される。なお、警報ランプ６とともに、電源のＯＮ／ＯＦＦ等を示すパイロットランプ等の警報以外に使用されるランプ（発光手段）も用意される。
【００２９】
本形態では、表示パネル収納ケース２をケース本体１の後方部分１ｂ側に設けるとともに、ＧＰＳ受信機をケース本体１の前方部分１ａ側に設け、図１（ａ）に示すように、表示パネル収納ケース２を起立させた状態でも前方部分１ａの大部分は表示パネル収納ケース２に覆われないようにしているので、表示パネルを開いた場合であっても、良好にＧＰＳ電波を受信することができ、自車位置情報を随時取得できる。
【００３０】
さらに、ケース本体１の一方の側面には、電源スイッチ８並びにシガープラグコードを接続するためのＤＣジャック９を配置する。また、ケース本体１内には、スピーカや、無線受信機や、リモコン受信機等も内蔵されている。さらに、目標物の情報（経度・緯度を含む位置情報，種別情報等）などは、データベースに格納される。なお、データベースには、出荷時に一定の目標物に関する情報（経度・緯度を含む位置情報，種別情報等）が登録されている。また、使用に応じて各種の位置情報をデータベースに登録・更新することができる。
【００３１】
マイクロ波受信機は、所定周波数帯のマイクロ波を受信し、その受信信号を制御部に送る。所定周波数帯は、たとえば車両速度測定装置から出射されるマイクロ波の周波数が含まれる周波数帯としている。無線受信機は、飛来する所定周波数の無線を受信する。リモコン受信機は、リモコン（携帯機：子機）とデータ通信をし、車載用電子機器１５に対する各種の設定を行なう。また、スイッチ部７も制御部に接続され、リモコンと同様の設定を行えるようになっている。ＧＰＳ受信機は、ＧＰＳ信号を受信し、その受信したＧＰＳ信号から現在位置を求め、その求めた現在位置の位置情報（軽度，緯度）を制御部に送る。
【００３２】
制御部は、上記の各種の入力機器（受信機等）から入力される情報に基づき所定の処理を実行し、出力機器（表示パネル３，警報ランプ６，スピーカ等）を利用して所定の警報・メッセージを出力する。この入力機器から入力される情報に基づく警報内容を決定する所定の処理は、基本的従来と同様のものを利用することができる。つまり、一定の条件を具備する信号を受信・取得した場合には、対応する警報を出力したりする。なお、スピーカを用いた警報は、ブザーや音声等がある。
【００３３】
ケース本体１の底面には、上部開口した扁平な矩形箱状の電池収納ケース１０が着脱可能に装着される。この電池収納ケース１０内に、蓄電池１１が収納される。蓄電池１１は、充電回路を介してソーラーパネル４やＤＣジャック９に接続され、蓄電されるとともに、放電回路を介して制御部その他に対して電力供給可能としている。そして、車載用電子機器用支持具１８は、その爪部１８ａを電池収納ケース１０に設けたスリット部１０ａに挿入することで車載用電子機器１５と一体化し、支持する。
【００３４】
本形態では、制御部は、表示パネル収納ケース２の開閉状態を認識し、表示パネル収納ケース２が起立して開いた状態のときは、表示パネル３を用いた画面表示による警報を行ない、表示パネル収納ケース２を倒して閉じた状態のときは、表示パネル３を用いた画面表示による警報を行なわない（表示パネル３は、消灯する）ように制御する。これに伴い、画面表示を用いた警報を行なうモードの時には、警報ランプ６による警報を行なわず、画面表示を用いた警報を行なわないモードの時には、警報ランプ６による警報を行なうようにする。なお、スピーカを用いた警報は、いずれの状態のときにも行なうようにしている。開閉状態の認識は、たとえば、ケース本体１内の所定位置に磁気センサを設けるとともに、表示パネル収納ケース２の所定位置に磁石を設け、表示パネル収納ケース２の開閉に伴う磁気センサが検出する当該磁石の磁力の変化（大小）に基づいて行なうことができる。画面を閉じているときは、画面表示による報知を行なわないため消費電力を大幅に抑えることができる。
【００３５】
この切り替え制御を行なうためのユーザの操作としては、ユーザは単に画面を閉じるだけで良く、画面表示を切るためのスイッチ操作など特別の操作をする必要もない。また画面部分を閉じることができるため、ドライバーが画面に気を取られて危険を招くこともない。このように画面部分を閉じた状態であってもスピーカと警報ランプ６による報知はなされるため、報知内容が画面表示されないために報知内容がわからないと言うこともない。さらに、表示パネル収納ケース２を閉じた状態では、全体として扁平な矩形状の本体のようになるとともに、音（音声を含む）とランプによる警報がされることから、表示パネルを備えていない従来タイプの車両速度測定装置を検出する車載用電子機器に類する形態となり、ドライバーにとっても違和感なく十分な情報を伝えることができる。
【００３６】
本形態によれば、通勤や生活圏等で普段良く通る道を運転する際には、表示パネル収納ケース２（表示パネル３）を閉じて音（警報ランプ６）によって報知内容を知ることができるとともに、例えば休日に遠出する場合のように普段は通らない道を運転する際には表示パネル収納ケース２を開いて画面表示の報知によって視覚によってより多くの情報を得ることができる。このような利用方法では、普段は消費電力が少ない状態で利用しているため、十分な電力を蓄電池に蓄電できるとともに、表示パネル収納ケース２を開いて利用した場合にその蓄電した電力を利用して、画面表示による報知を長時間にわたって行なうことも可能となる。
【００３７】
また、普段は画面を閉じてＤＣジャック９からシガープラグコードを外し、ソーラーパネル４と蓄電池のエネルギーのみで長時間の動作が可能となるとともに、遠出をするときにだけ、画面を開くとともにＤＣジャック９にシガープラグコードを接続して車両のバッテリーから電源供給を受けて長時間の動作をさせることもできる。このようにすれば、普段はシガープラグコードがじゃまになることはなく利用できるとともに、画面表示を必要とする場合にだけ車両から電源供給を受けて安定的に長時間動作させることが可能となる。
【００３８】
また、上記のような新たな形態・構成からなる車載用電子機器の場合、ユーザによっては比較的頻繁に表示パネル収納ケース２の開閉操作を行なうことが予想され、その開閉操作が容易に行えると共に、開いた状態や閉じた状態を安定して保持する必要がある。また、車両振動によって表示パネル収納ケース２が、がたついたりすることも防止する必要がある。更に、不用意にその開閉状態が変わるのは好ましくない。そこで、本実施形態では、係る機能を実現するためのヒンジ機構５として、図２以降に示す構成を採った。
【００３９】
すなわち、表示パネル収納ケース２の一辺の両端近傍所定位置に切り欠き部２２を設け、その切り欠き部２２の外側に筒状部２０を設けている。この筒状部２０には、軸方向に貫通する貫通孔２１が形成される。この貫通孔２１内にヒンジ部品２５が軸回りに正逆回転可能に挿入される。
【００４０】
また、ケース本体１の後方部分１ｂの前方部分１ａ側境界付近には、切り欠き部２２に対応する位置に、ヒンジ部品２５の一端を片持ち支持して固定する係止受け部２３が設けられる。つまり、係止受け部２３には、軸方向に延びる孔部２４が形成される。そして表示パネル収納ケース２の切り欠き部２２内に係止受け部２３が入り込むとともに、貫通孔２１と孔部２４の軸心が一致するように位置あわせをして、ケース本体１上の所定位置に表示パネル収納ケース２を配置し、その状態で、ヒンジ部品２５を貫通孔２１の外側から挿入するとともに、そのヒンジ部品２５の先端を係止受け部２３の孔部２４内に挿入する。これにより、ヒンジ部品２５は、係止受け部２３に回転不能に固定され、さらに、表示パネル収納ケース２は、ヒンジ部品２５にて離脱が抑止されると共に、ヒンジ部品２５の軸心に対して正逆方向に回転可能となり、図１（ａ），（ｂ）に示す２つの姿勢の範囲で開閉可能となる。
【００４１】
係止受け部２３におけるヒンジ部品２５の固定構造は、以下の通りである。まず、ヒンジ部品２５は、図３に示すように、棒状（円筒，円柱）の本体２６の一端側に、その径方向両側を除去した形状の平行な平面からなる係止面２７を設け、その係止面２７と同一平面でさらに軸方向外側に突出する一対の第１係止爪２８を形成している。
【００４２】
また、係止受け部２３側は、その孔部２４の内形状を、ヒンジ部品２５の一端側の外形状と略符合する寸法形状としている。つまり、孔部２４の内面形状は、平行な２つの係止面２４ａを備えた形状としている。そして、その孔部２４の軸方向の長さは、ヒンジ部品２５の係止面２７の軸方向の長さと、第１係止爪２８の先端の突起部分２８ａを除く長さを加えたものとほぼ等しくしている。これにより、係止面２７，２４ａを合わせるようにしてヒンジ部品２５の一端側を孔部２４内に挿入した場合、図４に示すように、第１係止爪２８の先端の突起部分２８ａが孔部２４を突き抜け、その後のヒンジ部品２５の離脱が抑止される。そして、孔部２４に設けた係止面２４ａに、ヒンジ部品２５に設けた係止面２７と第１係止爪２８が接触するため、ヒンジ部品２５の回転が阻止される。これにより、ヒンジ部品２５は、係止受け部２３にて回転不能に片持ち支持されるのである。更に、ヒンジ部品２５の係止面２７と第１係止爪２７というように、比較的広い面で孔部２４の係止面２４ａに接触しているので、ヒンジ部品２５に対して回転する方向の力が加わったとしても、その力を広い面積で分散して受けることができるので、ヒンジ部品２５等の破損が抑止される。
【００４３】
一方、ヒンジ部品２５の他端側にて正逆回転可能に連携される表示パネル収納ケース２を、所定の位置で停止させる機構は、以下のようにしている。まず、ヒンジ部品２５の他端には、ヒンジ部品２５の本体の円周に沿って延びるように第２係止爪３０が形成される。つまり、ヒンジ部品２５の他端は、直径方向に伸びるように壁部２９が形成され、その壁部２９の両端にそれぞれ第２係止爪３０を接続する。この第２係止爪３０は、湾曲状で先端がフリー状態となり、その第２係止爪３０の先端には、外周面側に突出する突起部３０ａが設けられている。よって、第２係止爪３０は、バネ性を有し、突起部３０ａがヒンジ部品２５の中心側に付勢されると第２係止爪３０が撓み、その先端の突起部３０ａが中心に向けて移動し、その付勢力が解除されるとバネ性（弾性復元力）により元の状態（位置）に戻る。さらに、本実施形態では、第２係止爪３０を２つ設け、ヒンジ部品２５の中心を基準に点対称に配置しているが、本発明はこれに限ることはなく、１つでも良い。また、ヒンジ部品２５は、樹脂により形成しているので、上記のように第２係止爪３０を湾曲させるとともに先端をフリー状態とすることで、適度な弾性力、つまりバネ性を発揮する。
【００４４】
また、筒状部２０の貫通孔２１には、所定の角度位置に軸方向に延びるように帯状（線状）の突起を形成している。この突起は、第２係止爪３０の突起部３０ａと接触し回転止めをするもので、１つの第２係止爪３０に対して表示パネル収納ケース２を閉じたときに突起部３０ａと接触して閉じた状態を保持するための第１突起３１と、表示パネル収納ケース２を開いた（起立させた）ときに突起部３０ａと接触して開いた状態を保持するための第２突起３２と、表示パネル収納ケース２を開いた（起立させた）ときに突起部３０ａと接触して開いた状態を保持する（倒れ込んで閉じるのを阻止する）ための第２突起３２と、表示パネル収納ケース２を所定角度に開いた（起立させた）ときに第２突起３２を乗り越えてきた突起部３０ａと接触して、それ以上開くのを阻止するための第３突起３３と、を有している。
【００４５】
つまり、第２係止爪３０の突起部３０ａは、筒状部２０の貫通孔２１の内周面には近接するが非接触状態に設定され、表示パネル収納ケース２ひいては筒状部２０がスムーズに正逆回転し、各突起３１〜３３の先端（頂点）は、第２係止爪３０の突起部３０ａの先端位置よりも貫通孔２１の中心側に突出し、筒状部２０の回転に伴い各突起３１〜３３が突起部３０ａに接触すると、スムーズな回転が抑止され、その状態からさらに所定方向に表示パネル収納ケース２を回転させると、第１，第２突起３１，３２は、突起部３０ａを押し下げて（第２係止爪３０が弾性変形して撓む）乗り越える（さらに回転する）ようになる。そして、それら第１，第２突起３１，３２が突起部３０ａを乗り越えると、第２係止爪３０は、弾性復元力により元の状態に復帰する。つまり、突起部３０ａが元の位置に戻り、第１，第２突起３１，３２と接触する位置関係になる。よって、表示パネル収納ケース２が突起部３０ａを超えた際の回転方向と反対側の方向に回転しようとすると、第１突起３１或いは第２突起３２が突起部３０ａに接触し、その回転が抑止される。これにより、第１，第２突起３１，３２の位置を適宜に設定することで、図５（ａ），（ｂ）に示すように、表示パネル収納ケース２が閉じた状態や、起立して開いた状態を保持することができる。もちろん、当該反対側の方向に一定以上の力を加えて表示パネル収納ケース２を回転させるようにした場合には、第２係止爪３０が撓んで突起部３０ａが中心側に移動するので回転が許容される。
【００４６】
さらに、第２突起３２が突起部３０ａを乗り越えた場合、図５（ｂ）に示すように、突起部３０ａは第２突起３２と第３突起３３との間に位置するように設定されている。これにより、表示パネル収納ケース２を更に開く方向に回転移動させるようにすると、第３突起３３が突起部３０ａに当たり、それ以上の移動を抑止する。よって、表示パネル収納ケース２が開いた状態でがたつくことなく、その姿勢を保持することができる。なお、本実施形態では、表示パネル収納ケース２を所定角度（第２突起３２が突起部３０ａを乗り越える角度）まで開いた状態で、表示パネル収納ケース２の上面が、ケース本体１の前方部分１ａに接触し、それ以上倒れるのを抑止するように設定されているので、第３突起３３は、必ずしも設けなくても良い。
【００４７】
また、第２突起３２（第３突起３３）を設ける角度位置を変えることで、表示パネル収納ケース２を開いた状態で保持する角度を変えることができる。つまり、ヒンジ部品２５を共通化し、異なる車載用電子機器に使用することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、表示パネル収納ケース２を閉じた状態と開いた状態の２つの位置（姿勢）を保持することができるようにしたが、筒状部２０の貫通孔２１内に設ける突起の数を増やすことで、表示パネル収納ケース２を停止（姿勢を固定）させる位置を３カ所以上にすることもできる。更に、設置数を増やす場合、第２係止爪３０は１個とするとよい。
【００４９】
また、本実施形態では、表示パネル収納ケース２に表示パネル３とソーラーパネル４を収納したが、いずれか一方を設けなくてももちろん良いし、それ以外のものでも良い。
【符号の説明】
【００５０】
１ ケース本体
２ 表示パネル収納ケース（パネル）
３ 表示パネル
５ ヒンジ
２０ 筒状部
２１ 貫通孔
２３ 係止受け部
２４ 孔部
２４ａ 係止面
２５ ヒンジ部品
２６ 本体
２７ 係止面
２８ 第１係止爪
３０ 第２係止爪
３０ａ 突起部
３１ 第１突起
３２ 第２突起
３３ 第３突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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