(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信される光信号を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償器と、
前記分岐手段により分岐された他の光信号を、通信品質が最良となる最適補償量よりも、想定される分散量の変動幅以上少ない補償量、または想定される分散量の変動幅以上多い補償量によって分散補償する第二の分散補償器と、
前記第二の分散補償器の出力光信号の通信品質を監視する監視手段と、
前記監視手段によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする分散補償装置。
【請求項２】
前記第二の分散補償器は、前記出力光信号の通信品質の劣化を示す値が所定の値以上となる分散補償量を有することを特徴とする請求項１に記載の分散補償装置。
【請求項３】
前記分岐手段と前記第二の分散補償器との間に配置され、前記分岐手段からの光信号を分岐する第二の分岐手段と、
前記第二の分岐手段により分岐された光信号を分散補償する第三の分散補償器と、を備え、
前記第三の分散補償器は、前記出力光信号の通信品質を示す値が所定の値以上に悪くなる分散補償量であり、かつ、前記第二の分散補償器の分散補償量とは、通信品質を示す値の、分散量の変化に対する増減が逆特性となる分散補償量を有し、
前記監視手段は、前記第二の分散補償器および前記第三の分散補償器によって分散補償された各光信号の通信品質を監視し、
前記判定手段は、前記各光信号の通信品質を示す値の増減方向に基づいて前記分散量の増減方向を判定することを特徴とする請求項１または２に記載の分散補償装置。
【請求項４】
前記光信号に対する分散補償の補償量と前記光信号の前記通信品質を示す値との対応情報を保存する保存手段を備え、
前記制御手段は、前記監視手段によって監視された通信品質と前記保存手段によって保存された対応情報とに基づいて前記光信号の波長分散の変化量を算出し、算出した変化量に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の分散補償装置。
【請求項５】
受信される光信号を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償器と、
前記分岐手段により分岐された他の光信号を、通信品質が最良となる最適補償量よりも、想定される分散量の変動幅以上少ない補償量、または想定される分散量の変動幅以上多い補償量によって分散補償する第二の分散補償器と、
前記第二の分散補償器の出力光信号の通信品質を監視する監視手段と、
前記監視手段によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御する制御手段と、
前記第一の分散補償器によって分散補償された光信号を受信する光受信機と、
を備えることを特徴とする光受信装置。
【請求項６】
受信される光信号を分岐する分岐工程と、
前記分岐工程により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償工程と、
前記分岐工程により分岐された他の光信号を、通信品質が最良となる最適補償量よりも、想定される分散量の変動幅以上少ない補償量、または想定される分散量の変動幅以上多い補償量によって分散補償する第二の分散補償工程と、
前記第二の分散補償工程の出力光信号の通信品質を監視する監視工程と、
前記監視工程によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて前記第一の分散補償工程の補償量を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする分散補償方法。
【請求項７】
受信される光信号を分岐する分岐工程と、
前記分岐工程により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償工程と、
前記分岐工程により分岐された他の光信号を、通信品質が最良となる最適補償量よりも、想定される分散量の変動幅以上少ない補償量、または想定される分散量の変動幅以上多い補償量によって分散補償する第二の分散補償工程と、
前記第二の分散補償工程の出力光信号の通信品質を監視する監視工程と、
前記監視工程によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて前記第一の分散補償工程の補償量を制御する制御工程と、
前記第一の分散補償工程によって分散補償された光信号を受信する光受信機と、
を含むことを特徴とする光受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光信号の分散を補償する分散補償装置、光受信装置、分散補償方法および光受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムにおいて信号伝送路として用いられる光ファイバは波長分散特性を有する。波長分散とは、波長によって光の伝搬速度が異なる現象であり、光信号を歪める一要因となっている。伝送距離が長いほど波長分散が増加するため波形が大きく歪む。光信号を受信する光受信機は分散トレランス（分散耐力特性）を有する。光受信機の分散トレランスは、規定の伝送ペナルティを満足するための残留分散量により仕様化されている。
【０００３】
残留分散量が最適値から離れるほど伝送ペナルティが増加するため、光伝送システムは波長分散により伝送距離の制限を受ける。分散トレランスは、伝送速度（ビットレート）の比の２乗に反比例して狭くなる。光信号の受信側においては、伝送路で生じた波長分散を補償するために、伝送路の波長分散特性の逆特性を有する波長分散補償器（ｃｈｒｏｍａｔｉｃ  Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒ：以下、「ＤＣ」という。）が用いられている。
【０００４】
また、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：波長分割多重）光伝送システムにおいては、ＤＣを用いてＷＤＭ信号に含まれる各波長の光信号（各チャンネルの光信号）を一括して補償（波形歪み補正）することによって長距離伝送が実現されている。ＤＣには、波長分散の補償量が固定値である固定ＤＣと、波長分散の補償量を外部の制御により変更可能な可変分散補償器（Ｔｕｎａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ＤＣ：以下、「ＴＯＤＣ」という。）と、がある。
【０００５】
現在の光伝送システムにおいては、ＤＣとして主に固定ＤＣが使用されている。固定ＤＣの分散特性は伝送路の分散特性の逆特性を有するように設計されるが、完全な逆特性とはならない。また、固定ＤＣを用いる場合には、さまざまな要因で分散補償の補償誤差が生じるため、長距離伝送においてはチャンネルごとに補償不足、または過補償が生じる。
【０００６】
分散トレランスが狭い４０［Ｇｂｐｓ］以上の高ビットレート信号伝送においては、波長分散は特に大きな制限要因となる。そこで、４０［Ｇｂｐｓ］以上の高速なＷＤＭ伝送システムにおいては、チャンネル（波長）ごとに異なる補償量を設定したＴＯＤＣを用いて補償誤差を抑え、伝送特性（伝送距離）を改善させている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００７】
ＴＯＤＣを用いる場合は、固定ＤＣと置き換える、もしくは固定ＤＣと併用するといった使用方法が考えられる。ＴＯＤＣは、チャンネル（波長）間の補償誤差を抑えるとともに、伝送路において光信号に発生する分散量が変化した場合に、波長分散の補償量を最適調整することで伝送特性の劣化を防ぐことができる。分散量の変化は、光信号のエラー数やＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を監視することで認識することができる。
【０００８】
ＴＯＤＣによる分散補償の補償量に対して、分散補償された光信号のＢＥＲは下に凸の２次関数的に変化する（たとえば、図２の実線で示すグラフを参照）。そして、伝送路において光信号に発生した分散量に対してＴＯＤＣの補償量が過不足なく設定されたときに、分散補償された光信号のＢＥＲが最小となる。したがって、分散補償された光信号のＢＥＲが最小となるようにＴＯＤＣの補償量を調整することで、伝送路において光信号に発生する分散量が経時変動等によって変化した場合においても、ＴＯＤＣの補償量を最適補償量付近に保つことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３２９５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来技術では、ＴＯＤＣの補償量が最適補償量となっている状態（ＢＥＲが最小の状態）からＢＥＲが増加し、最適補償量からずれた場合に、ＴＯＤＣの補償量が光信号の分散量に対して過多となったのか過少となったのかを判定することができないという問題がある。すなわち、ＴＯＤＣの補償量に対してＢＥＲは２次関数的に変化するため、ＴＯＤＣの補償量が最適補償量から増大方向にずれても、ＢＥＲは増加し、減少方向にずれても、ＢＥＲが増加する。
【００１１】
したがって、ＢＥＲが増加したことに基づいて、ＴＯＤＣの補償量が最適補償量から変化したことは検出できるが、補償量が変化した方向は判定できない。つまり、最適補償量が増加し、現在のＴＯＤＣの補償量では不足であるのか、最適補償量が減少し、現在のＴＯＤＣの補償量では過多であるのかが判定できない。すなわち、ＢＥＲが増加した場合に、ＢＥＲを低下させるためにはＴＯＤＣの補償量を増加させればよいのか減少させればよいのか判断できず、ＴＯＤＣの補償量を迅速かつ適切に制御することが困難である。
【００１２】
これに対して、ＢＥＲが増加した場合にあらかじめ定めた方向にＴＯＤＣの補償量を変化させ、その結果ＢＥＲがさらに増加した場合は制御方向が逆であると判断してＴＯＤＣの補償量を反対方向に変化させることが考えられる。しかしながら、この場合は、上述した最初の制御方向としたときに一時的にＢＥＲが増大する、すなわち通信品質が劣化するという問題がある。また、補償量を反対方向に変化させてＢＥＲを低下させるまでに時間がかかるという問題もある。
【００１３】
開示の分散補償装置、光受信装置、分散補償方法および光受信方法は、上述した問題点を解消するものであり、分散補償の補償量を適切な方向に効率よく制御して、通信品質を劣化させることなく、迅速に分散補償制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、開示技術は、受信される光信号を分岐する分岐手段と、前記分岐手段により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償器と、前記分岐手段により分岐された他の光信号を分散補償する第二の分散補償器と、前記第二の分散補償器の出力光信号の通信品質を監視する監視手段と、前記監視手段によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御する制御手段と、を備えることを要件とする。
【００１５】
上記構成によれば、過少または過多な補償量によって分散補償した光信号の通信品質を監視することで、光信号の波長分散の増減方向によって、監視する通信品質の増減方向が異なるようにすることができる。このため、監視する通信品質の増減方向に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定することができる。
【発明の効果】
【００１６】
開示技術によれば、分散補償の補償量を適切な方向に効率よく制御して、通信品質を劣化させることなく、迅速に分散補償制御を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した監視用固定ＤＣの補償量の設定例を示すグラフである。
【図３】図１に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】最適補償量からの変化量に対する伝送ペナルティの実測値の例を示すグラフである。
【図５】実施の形態２にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図６】光信号のビットレートごとの補償量とＢＥＲの関係を示すグラフである。
【図７】図５に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示した各固定ＤＣの補償量の設定例を示すグラフである。
【図１０】図８に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】補償量に対するＢＥＲの特性の変化例１を示すグラフである。
【図１２】補償量に対するＢＥＲの特性の変化例２を示すグラフである。
【図１３】補償量に対するＢＥＲの特性の変化例３を示すグラフである。
【図１４】図８に示した光伝送システムの変形例を示すブロック図である。
【図１５】実施の形態４にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図１６】各伝送路分散量における伝送ペナルティの実測値を示すグラフである。
【図１７】実施の形態５にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図１８】図１７に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態６にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示した光伝送システムの変形例を示す図である。
【図２１】図２０に示した光伝送システムの変形例を示す図である。
【図２２】実施の形態７にかかる分散補償装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】実施の形態８にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２４】図２３に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、この分散補償装置、光受信装置、分散補償方法および光受信方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。この分散補償装置、光受信装置、分散補償方法および光受信方法は、過少または過多な補償量によって分散補償した光信号の通信品質を監視することで、波長分散の増減方向によって、監視する通信品質の増減方向が異なるようにする。このため波長分散の増減方向を判定することができる。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図１において、実線矢印は光信号の流れを示している。点線矢印は監視信号などの制御信号の流れを示している（以下のブロック図においても同様）。図１に示すように、実施の形態１にかかる光伝送システム１００は、光送信装置１１０と、伝送路１２０と、光受信装置１３０と、を備えている。また、光送信装置１１０は光送信機１１１を備えている。
【００２０】
光送信機１１１は、図示しない信号処理部から出力された電気信号を光信号に変換する。光送信機１１１は、変換した光信号を、伝送路１２０を介して光受信装置１３０へ送信する。伝送路１２０はたとえば光ファイバである。光送信装置１１０から光受信装置１３０へ送信される光信号には、伝送路１２０において波長分散が発生する。
【００２１】
光受信装置１３０は、分散補償装置１３１と、光受信機１３２と、を備えている。分散補償装置１３１は、光受信機１３２の前段において、光送信装置１１０から送信された光信号の波長分散を補償する。光受信機１３２は、分散補償装置１３１によって波長分散が補償された光信号を受信し、受信した光信号を図示しない信号処理部へ出力する。
【００２２】
また、光受信機１３２は、分散補償装置１３１から出力された光信号の通信品質を監視する実信号監視手段としての機能を有していてもよい。たとえば、光受信機１３２は、分散補償装置１３１からの光信号の通信品質を示す情報、つまり、通信品質指標として光信号のＢＥＲを算出する。光受信機１３２は、算出したＢＥＲを分散補償装置１３１へ出力する。
【００２３】
分散補償装置１３１は、光カプラ１３３と、ＴＯＤＣ１３４と、監視用固定ＤＣ１３５と、監視用光受信機１３６と、制御部１３７と、を備えている。光カプラ１３３は、伝送路１２０から出力される光信号を分岐させる分岐手段である。具体的には、光カプラ１３３は、光送信装置１１０から伝送路１２０を介して送信された光信号を分岐して、分岐した各光信号をそれぞれＴＯＤＣ１３４と監視用固定ＤＣ１３５へ出力する。
【００２４】
ＴＯＤＣ１３４は、光受信機１３２によって受信される光信号を可変の補償量によって分散補償する分散補償器である。具体的には、ＴＯＤＣ１３４は、光カプラ１３３から出力された光信号を分散補償し、分散補償した光信号を光受信機１３２へ出力する。ＴＯＤＣ１３４による分散補償の補償量は制御部１３７によって制御される。
【００２５】
ＴＯＤＣ１３４には、ＶＩＰＡ（Ｖｉｒｔｕａｌｌｙ  Ｉｍａｇｅｄ  Ｐｈａｓｅｄ  Ａｒｒａｙ）板を用いたＶＩＰＡ型分散補償器、エタロン板を用いたエタロン型分散補償器、ＦＢＧ（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ：ファイバブラッググレーティング）、リング共振型分散補償器などの各種の可変分散補償器を適用することができる。
【００２６】
監視用固定ＤＣ１３５は、光カプラ１３３によって分岐した光信号を、その光信号の分散量に対して過少または過多な補償量によって分散補償する監視用補償器である。具体的には、監視用固定ＤＣ１３５は、光カプラ１３３から出力された光信号を分散補償し、分散補償した光信号を監視用光受信機１３６へ出力する。
【００２７】
監視用固定ＤＣ１３５は、たとえばＤＣＦ（Ｄｉｓｐｅｒｓｉｏｎ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒ）である。光信号の分散量に対して過少な補償量とは、最適補償量よりも少ない補償量である。光信号の分散量に対して過多な補償量とは、最適補償量よりも多い補償量である。最適補償量とは、波長分散後の光信号の分散量が最小（すなわち、光信号のＢＥＲが最小）となる補償量である。
【００２８】
また、監視用固定ＤＣ１３５の補償量は、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が一時的に変動しても最適補償量とならないように、最適補償量よりも十分に少なくまたは多く設定される。たとえば、監視用固定ＤＣ１３５の補償量と最適補償量は、伝送路１２０で発生することが想定される分散量の変動幅以上の間隔をあけて設定される。
【００２９】
監視用光受信機１３６は、監視用固定ＤＣ１３５により分散補償された光信号（出力光信号）の通信品質を監視する監視手段である。具体的には、監視用光受信機１３６は、監視用固定ＤＣ１３５から出力された光信号の通信品質を示す情報として光信号のエラー数をカウントしたり、カウントしたエラー数からＢＥＲの算出などを行い、通信品質を監視する。本実施例では、監視用光受信機１３６は、監視用固定ＤＣ１３５から出力された光信号のＢＥＲを算出し、算出したＢＥＲを制御部１３７へ出力する。
【００３０】
制御部１３７は、監視用光受信機１３６によって監視された通信品質の変化方向（増減方向）に基づいて光信号の分散量の増減方向を判定する判定手段である。具体的には、制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲの増加方向に基づいて分散量の増減方向を判定する。制御部１３７は、増減方向の判定結果に基づいてＴＯＤＣ１３４の補償量の増減を制御する制御手段である。具体的には、制御部１３７は、光受信機１３２により受信される光信号のＢＥＲが最小または所定量以下になるようにＴＯＤＣ１３４の補償量を制御する。
【００３１】
また、制御部１３７は、分散補償装置１３１の立ち上がり時においては、監視用光受信機１３６から出力されたＢＥＲではなく、光受信機１３２から出力されたＢＥＲに基づいてＴＯＤＣ１３４の補償量を制御してもよい。制御部１３７は、たとえばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって実現することができる。
【００３２】
なお、光受信機１３２および監視用光受信機１３６による光信号の通信品質の監視は、常時行ってもよいし、時間間隔をあけて定期的に行ってもよい。光受信機１３２および監視用光受信機１３６は、たとえば、光信号に含まれる誤り検出符号を用いて光信号の誤りを検出し、光信号の各ビットに対する誤り率を計算することによってＢＥＲを算出する。
【００３３】
図２は、図１に示した監視用固定ＤＣの補償量の設定例を示すグラフである。図２において、横軸は、ＴＯＤＣ１３４または監視用固定ＤＣ１３５が光信号に対して行う分散補償の補償量を示している。縦軸は、光受信機１３２または監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲ（または伝送ペナルティ）を示している。
【００３４】
特性２１１は、分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの変化を示している。特性２１１に示すように、分散補償の補償量に対して光信号のＢＥＲは２次関数的に変化する。最適補償量ｃ２１は、特性２１１においてＢＥＲが最小となる分散補償の補償量である。最小値ｂ４１は、分散補償の補償量が最適補償量ｃ２１となったときのＢＥＲである。
【００３５】
図１において、伝送路１２０から分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が増加すると、図２における特性２１１が特性２１２のように変化する。この場合は、ＢＥＲが最小値ｂ４１となる最適補償量ｃ２１は補償量ｃ２２のように変化する。一方、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が減少すると、特性２１１が特性２１３のように変化する。この場合は、ＢＥＲが最小値ｂ４１となる最適補償量ｃ２１は補償量ｃ２３のように変化する。
【００３６】
したがって、制御部１３７は、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲが最小値ｂ４１となるようにＴＯＤＣ１３４の補償量を最適補償量ｃ２１に制御する。または、制御部１３７は、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲが基準値ｂ４２以下となるようにＴＯＤＣ１３４の補償量を制御してもよい。基準値ｂ４２は、光受信機１３２によって受信される光信号において、許容できるＢＥＲの最大値によって設定する。
【００３７】
監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１は、たとえば、図２に示すように、最適補償量ｃ２１に対して過少な補償量とする。具体的には、監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１は、最適補償量ｃ２１との間に十分な間隔ｄ３２を有するような（たとえばＢＥＲが数桁異なるような）補償量とする。これにより、伝送路１２０から分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が経時変動等によって変化（特性２１２，２１３参照）しても、監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１を最適補償量ｃ２１より常に小さくすることができる。
【００３８】
分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が増加すると（特性２１２）、監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲが増加する（点２１１ａから点２１２ａへ）。一方、入力される光信号の分散量が減少すると（特性２１３）、監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲが減少する（点２１１ａから点２１３ａへ）。
【００３９】
このように、監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１を最適補償量ｃ２１より十分に少ない補償量に設定することで、監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲが最小点を通過しない範囲で変動する。これにより、分散補償装置１３１へ入力される光信号の波長分散の増減方向によって、監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲの増減方向が異なることになる。
【００４０】
このため、制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲの増減方向に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定できるため、ＴＯＤＣ１３４の補償量を適切な方向に制御することができる。具体的には、制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲが増加したときはＴＯＤＣ１３４の補償量を増加させ、監視用光受信機１３６からのＢＥＲが減少したときはＴＯＤＣ１３４の補償量を減少させる。これにより、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲを常に最小値ｂ４１付近に制御することができる。
【００４１】
図示しないが、監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１は、最適補償量ｃ２１に対して過多な補償量に設定されてもよい。この場合は、分散補償装置１３１へ入力される光信号の波長分散の増減方向に応じて、監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲの増減方向が逆方向になる。この場合、制御部１３７は、監視用光受信機１３６から出力されたＢＥＲが増加したときはＴＯＤＣ１３４の補償量を減少させ、監視用光受信機１３６から出力されたＢＥＲが減少したときはＴＯＤＣ１３４の補償量を増加させるように制御すればよい。
【００４２】
また、制御部１３７は、ＴＯＤＣ１３４の補償量を、ＢＥＲの増減方向に基づいて判断した制御方向へ、たとえばあらかじめ設定された単位量だけ変化させる。または、制御部１３７は、監視用光受信機１３６から出力されたＢＥＲに基づいて、分散補償装置１３１へ入力された光信号の分散変化量を算出してもよい。この場合は、制御部１３７は、算出した分散変化量に応じた量だけＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させる。
【００４３】
また、制御部１３７は、ＢＥＲが最小（またはＢＥＲが基準値ｂ４２以下）となるようにＴＯＤＣ１３４の補償量を制御したときに、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲｂ５１を図示しない記憶部に記憶しておいてもよい。制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲが、記憶していたＢＥＲｂ５１を中心とした基準範囲ｂ５２から変化した場合にＴＯＤＣ１３４の補償量を制御してもよい。これにより、通信に影響しない程度の微小なＢＥＲの変動を無視し、ＴＯＤＣ１３４の制御を安定させることができる。
【００４４】
図３は、図１に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。図３に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０４は、分散補償装置１３１の立ち上がり時に行う分散補償制御である。まず、制御部１３７は、分散補償装置１３１を立ち上げて、光送信装置１１０から伝送路１２０を介して送信された光信号の受信を開始する（ステップＳ３０１）。つぎに、制御部１３７は、光受信機１３２から出力されるＢＥＲを取得する（ステップＳ３０２）。
【００４５】
そして、制御部１３７は、ステップＳ３０２によって取得されたＢＥＲが基準値ｂ４２（図２参照）以下か否かを判断する（ステップＳ３０３）。ここで、ＢＥＲが基準値ｂ４２以下でない場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）は、制御部１３７は、ＴＯＤＣ１３４の補償量を制御し（ステップＳ３０４）、ステップＳ３０２に戻って処理を続行する。一方、ＢＥＲが基準値ｂ４２以下である場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、ステップＳ３０５へ移行する。なお、上記で説明したＴＯＤＣ１３４の補償量の制御は、品質が最良となるように制御する方法でもよい。具体的には、ＴＯＤＣ１３４の補償量は、ＢＥＲが最小となるように制御されてもよい。
【００４６】
このように、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４においては、従来のように光受信機１３２からのＢＥＲに基づいて分散補償制御を行う。たとえば、ステップＳ３０４において、制御部１３７は、１ループ前のステップＳ３０４によるＴＯＤＣ１３４の補償量の制御の結果、光受信機１３２からのＢＥＲが減少したか否かによって補償量の制御方向を決定する。
【００４７】
なお、他の制御方法として、ステップＳ３０３，Ｓ３０４において光受信機から取得したＢＥＲが基準値以下であるかを判断する代わりにつぎの制御としてもよい。すなわち、ステップＳ３０３，Ｓ３０４において、光受信機から取得したＢＥＲが基準値となるように、ＴＯＤＣ１３４を制御する方法である。このとき、光受信機１３２から取得したＢＥＲに基づくＴＯＤＣ１３４の制御は、以下に示すステップＳ３０５〜Ｓ３０８に対応する、監視用光受信機のＢＥＲに基づく制御とは独立に行われることもできる。そしてこのとき、監視用光受信機のＢＥＲに基づく制御は、分散補償装置１３１を立ち上げる動作に続いて行われることになる。
【００４８】
図３の説明を続ける。ステップＳ３０５〜Ｓ３０８は、ステップＳ３０１〜Ｓ３０４によって光受信機１３２からのＢＥＲが基準値ｂ４２以下に制御された後における分散補償制御である。ここでは、上記により説明したＴＯＤＣ１３４の制御により、補償量とＢＥＲとの関係が図２の特性２１１の状態であると仮定する。制御部１３７は、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲｂ５１（図２参照）を取得する（ステップＳ３０５）。
【００４９】
つぎに、制御部１３７は、ステップＳ３０５によって取得されたＢＥＲが基準範囲ｂ５２（図２参照）内か否かを判断する（ステップＳ３０６）。
【００５０】
ステップＳ３０６において、監視用光受信機１３６から獲得したＢＥＲが基準範囲ｂ５２内である場合（ステップＳ３０６：Ｙｅｓ）は、ステップＳ３０５に戻って監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲを取得する処理を行う。これは、たとえば、取得したＢＥＲが図２の特性２１１に対応するＢＥＲｂ５１である場合に相当する。
【００５１】
なお、取得したＢＥＲが基準範囲ｂ５２内であるとき、ある時間が経過してから、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲを取得する処理としてもよい。分散特性の時間的変化を考慮して上述した時間を決め、その時間が経過してからステップＳ３０５の処理を行うことにより、不必要なＴＯＤＣ１３４の制御の回避や、制御部１３７の処理負荷の軽減ができる。
【００５２】
一方、ＢＥＲが基準範囲ｂ５２内でない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）は、取得されたＢＥＲの増減方向に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定する（ステップＳ３０７）。ＢＥＲの増減方向とは、たとえば、１度目のステップＳ３０５の処理によって取得されたＢＥＲ（ＢＥＲの初期値）と比較して、現時点で取得されたＢＥＲが増加、減少のいずれであるかの方向である。
【００５３】
そして、ＢＥＲの増減方向と、光信号の波長分散の増減方向とは、監視用固定ＤＣ１３５の分散補償量が、過小補償であるか、過大補償であるかに対応して決まる。具体的には、図２に示したように、監視用固定ＤＣ１３５として、最適分散補償量ｃ２１に比して、過小な分散補償量であるｃ３１を用いた場合、監視用固定ＤＣ１３５を経由して計測されたＢＥＲの増加は、波長分散量の増加に対応しており、伝送路の波長分散特性が分散量の増加方向となったことを示す。したがって、最適分散補償量とするためには、分散補償量を減少させることが必要となる。
【００５４】
そして、監視用固定ＤＣ１３５を経由して計測されたＢＥＲの減少は、波長分散量の減少に対応しており、伝送路の波長分散特性が分散量の減少方向となったことを示す。したがって、最適分散補償量とするためには、分散補償量を増加させることが必要となる。監視用固定ＤＣ１３５として、最適分散補償量に比して、過大な分散量を用いた場合には、監視用固定ＤＣ１３５を経由して計測されたＢＥＲの増加は、波長分散量の減少に対応しており、伝送路の波長分散特性が分散量の減少方向となったことを示す。したがって、最適分散補償量とするためには、分散補償量を増大させることが必要となる。
【００５５】
そして、監視用固定ＤＣ１３５を経由して計測されたＢＥＲの減少は、波長分散量の増大に対応しており、伝送路の波長分散特性が分散量の増大方向となったことを示す。したがって、最適分散補償量とするためには、分散補償量を減少させることが必要となる。
【００５６】
図３の説明に戻る。ステップＳ３０７によって判定された光信号の波長分散の増減方向に応じた方向にＴＯＤＣ１３４の補償量を単位量だけ変化させる（ステップＳ３０８）。つぎに、制御部１３７は、ＢＥＲが基準値ｂ４２（図２参照）以下か否かを判断する（ステップＳ３０９）。ここで、ＢＥＲが基準値ｂ４２以下でない場合（ステップＳ３０９：Ｎｏ）は、ステップＳ３０８へ戻って処理を続行する。一方、ＢＥＲが基準値ｂ４２以下である場合（ステップＳ３０９：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、監視用光受信機１３６のＢＥＲ基準値を現在の設定値に更新し（ステップＳ３１０）、ステップＳ３０５へ移行する。
【００５７】
ステップＳ３０５〜Ｓ３１０を繰り返すことによって、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が経時変動によって変化しても、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲを常に基準範囲ｂ５２内に制御することができる。
【００５８】
図４は、最適補償量からの変化量に対する伝送ペナルティの実測値の例を示すグラフである。図４の横軸は、ＴＯＤＣ１３４または監視用固定ＤＣ１３５が光信号に対して行う分散補償の補償量における、最適補償量ｃ２１（図２参照）からの変化量［ｐｓ／ｎｍ］を示している。縦軸は、光受信機１３２または監視用光受信機１３６によって受信される光信号の伝送ペナルティ［ｄＢ］を示している。
【００５９】
特性４１１は、４０［Ｇｂｐｓ］の光信号における、最適補償量ｃ２１からの変化量に対する伝送ペナルティの実測値を示している。特性４１１に示すように、光信号に対して行う分散補償の補償量の最適補償量ｃ２１からの変化量が０になると伝送ペナルティが最小となる。たとえば、分散補償の補償量を最適補償量ｃ２１に設定した場合、図４において特性４１１の点４２１となる。
【００６０】
また、分散補償の補償量が±１００［ｐｓ／ｎｍ］変化した場合は、たとえば、特性４１１のそれぞれ点４３１，４３２となり、±１５０［ｐｓ／ｎｍ］変化した場合は、特性４１１のそれぞれ点４４１，４４２となる。また、特性４１１により、最適補償量ｃ２１からの変化量が±１５０［ｐｓ／ｎｍ］付近において、変化量の増減に対して伝送ペナルティが急峻に変化していることが分かる。
【００６１】
このため、監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１（図２参照）を最適残留分散量（最適補償量ｃ２１）−１５０［ｐｓ／ｎｍ］に設定するとよい。これにより、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量の変化に対して、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲの変化を急峻にすることができる。このため、制御部１３７は、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量の変化を精度よく高速に、効率的に検出することができる。
【００６２】
このように、実施の形態１にかかる分散補償装置１３１によれば、監視用固定ＤＣ１３５によって過少または過多な補償量で分散補償した光信号の通信品質を監視用光受信機１３６によって監視する。そして、監視用光受信機１３６の通信品質の悪化・改善、たとえばＢＥＲの増加・減少に対応して、波長分散が増加したのか、減少したのかが判断できる。
【００６３】
これにより、制御部１３７は、監視用光受信機１３６によって監視される通信品質指標の増減に基づいて、光信号の波長分散の増減を適切に判定することができる。このため、たとえば光伝送路の波長分散特性が変動した場合に、波長分散の増減方向に応じてＴＯＤＣ１３４の補償量を適切な方向へ高速に制御することができる。すなわち、光伝送路の波長分散特性が変動した場合でも、誤った方向へ補償量を制御して通信品質を劣化させることを回避するとともに、通信品質が劣化する時間を短縮することができる。
【００６４】
また、過少または過多な補償量によって分散補償した光信号の通信品質を監視することで、入力される光信号の分散量の変化に対して、監視される通信品質の変化を急峻にすることができる。これにより、最適補償量ｃ２１付近で分散補償した光信号の通信品質を監視する従来の構成と比べて、光信号の分散量の変化を精度よく高速に検出することができる。したがってＴＯＤＣ１３４の補償量を正確かつ高速に制御することができる。
【００６５】
また、光受信機１３２によって受信される光信号を光カプラ１３３により分岐し、分岐した光信号を監視用固定ＤＣ１３５により分散補償する。これにより、監視用固定ＤＣ１３５により過少または過多な補償量で分散補償を行っても、光受信機１３２によって受信される光信号の分散量が大きくならない。したがって、ＴＯＤＣ１３４の補償量を大きくする必要がなく、装置の大型化および製造コストの増加を回避することができる。
【００６６】
ただし、光受信機１３２によって受信される光信号を分岐する前に監視用固定ＤＣ１３５によって分散補償する構成も可能である。たとえば、監視用固定ＤＣ１３５を光カプラ１３３の前段に設ける。この場合は、光受信機１３２によって受信される光信号（実信号）の分散量に応じて、ＴＯＤＣ１３４の補償量を適切に選択すればよい。
【００６７】
また、図３のステップＳ３０６において、監視用光受信機１３６のＢＥＲが基準範囲ｂ５２内でない場合（ステップＳ３０６：Ｎｏ）は、光受信機１３２から出力されるＢＥＲが増加しているか否かを確認するようにしてもよい。光受信機１３２から出力されるＢＥＲが増加していない場合は、ステップＳ３０５に戻って処理を続行する。光受信機１３２から出力されるＢＥＲが増加した場合は、ステップＳ３０７へ移行する。この場合は、光信号の分散量の変化の検出が遅くなるが、光信号の分散量の変化の誤検出を回避することができる。
【００６８】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図５において、図１に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６９】
図５に示すように、実施の形態２にかかる分散補償装置１３１は、実施の形態１における監視用固定ＤＣ１３５（図１参照）に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１を備えている。これにより、監視用補償器の補償量を変更することができる。光カプラ１３３は、光信号を分岐し、分岐された光をＴＯＤＣ１３４と監視用ＴＯＤＣ５０１とのそれぞれへ出力する。
【００７０】
監視用ＴＯＤＣ５０１は、光カプラ１３３によって分岐された光信号を、その光信号の分散量に対して過少または過多な補償量によって分散補償する監視用補償器である。具体的には、監視用ＴＯＤＣ５０１は、光カプラ１３３から出力された光信号を可変の分散量によって分散補償し、分散補償した光信号を監視用光受信機１３６へ出力する。監視用ＴＯＤＣ５０１による分散補償の補償量は制御部１３７によって制御される。
【００７１】
図６は、光信号のビットレートごとの補償量とＢＥＲの関係を示すグラフである。図６において、横軸および縦軸は図２に示したグラフと同様である。特性６１１（実線）は、光信号のビットレートが１０［Ｇｂｐｓ］の場合における分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの変化を示している。特性６１２（点線）は、光信号のビットレートが４０［Ｇｂｐｓ］の場合における分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの変化を示している。
【００７２】
特性６１１および特性６１２に示すように、分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの変化の急峻さは、光信号のビットレートによって異なる。このため、監視用光受信機１３６によって受信される光信号を分散補償する監視用補償器（ここでは監視用ＴＯＤＣ５０１）の適切な補償量は、光信号のビットレートに応じて異なる場合がある。
【００７３】
たとえば、１０［Ｇｂｐｓ］の光信号を受信している状況において、制御部１３７は、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を補償量ｃ６１に設定していたとする。この後に、光信号が４０［Ｇｂｐｓ］に切り替わり、特性６１１から特性６１２に変化したとする。特性６１２においては、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量が補償量ｃ６１であると、光信号のＢＥＲが極端に増加するため、監視用光受信機１３６によるＢＥＲの監視が不安定、または、困難となる。
【００７４】
このため、制御部１３７は、たとえば、受信する光信号が４０［Ｇｂｐｓ］に切り替わると、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を、補償量ｃ６１よりも最適補償量ｃ２１に近い補償量ｃ６２に設定する。これにより、監視用光受信機１３６によって受信される光信号のＢＥＲが極端に大きくならない（ここでは４０［Ｇｂｐｓ］のときと同程度）ため、監視用光受信機１３６によるＢＥＲの監視を安定して続行することができる。換言すると、制御部１３７は、監視する光信号のビットレートに応じて、監視用ＴＯＤＣ５０１を適切な補償量に変更するのである。
【００７５】
また、たとえば分散補償装置１３１の分散補償制御を連続実行していると、図２に示した補償量ｃ３１と最適補償量ｃ２１との間の間隔ｄ３２が減少したり増加したりする。このような場合にも、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を制御することで、間隔ｄ３２を一定に保つことができる。これにより、間隔ｄ３２の増減が少なくなる。こうすることで、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量ｃ３１が最適補償量ｃ２１を通過して誤動作が生じたり、間隔ｄ３２が大きくなり監視用光受信機１３６によって監視されるＢＥＲが極端に増加したりすることを回避することができる。
【００７６】
図７は、図５に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。図７に示すステップＳ７０１〜Ｓ７０４は、それぞれ図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様であるため説明を省略する。ステップＳ７０３においてＢＥＲが基準値ｂ４２（図２参照）以下である場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量ｃ３１（図２参照）を設定する（ステップＳ７０５）。
【００７７】
たとえば、制御部１３７は、最適補償量ｃ２１よりも小さい補償量の範囲において、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲがあらかじめ設定されたＢＥＲｂ５１となるように監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量ｃ３１を設定する。ステップＳ７０６〜Ｓ７１１は、それぞれ図３に示したステップＳ３０５〜Ｓ３１０と同様であるため説明を省略する。
【００７８】
このように、実施の形態２にかかる分散補償装置１３１によれば、実施の形態１にかかる分散補償装置１３１の効果を奏するとともに、監視用光受信機１３６によって受信される光信号を分散補償する監視用補償器として監視用ＴＯＤＣ５０１を設ける。これにより、監視用補償器の補償量を柔軟に変更することができる。
【００７９】
たとえば、光信号のビットレートが高速なビットレートに切り替わり、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量ｃ３１に対する光信号のＢＥＲの変化が急峻になる場合には、補償量ｃ３１を最適補償量ｃ２１に近づける。これにより、監視用光受信機１３６によって監視される光信号のＢＥＲが極端に増加することを回避することができる。
【００８０】
また、光信号のビットレートが低速なビットレートに切り替わり、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量ｃ３１に対する光信号のＢＥＲの変化が緩やかになる場合には、補償量ｃ３１を最適補償量ｃ２１から遠ざける。これにより、補償量ｃ３１に対する光信号のＢＥＲの変化が緩やかになってＢＥＲの変化の検出精度が低下することを回避することができる。
【００８１】
この制御は次のようになされてもよい。図５において、たとえば、制御部１３７に図示しない記憶部を設ける。そして、この記憶部に、あらかじめ、光信号のビットレートと、補償量の値との対応を保持しておく。そして、運用する光信号のビットレートの値を、たとえばオペレータが、制御部１３７に与える。制御部１３７は、与えられた光信号のビットレートの値に対応する分散補償量を、監視用ＴＯＤＣ５０１に設定する。このように制御することにより、光信号のビットレートに応じた、適切な分散補償量を監視用ＴＯＤＣ５０１に設定することができる。
【００８２】
また、制御部１３７は、ＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させた場合（図７のステップＳ７０９）に、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を過少または過多な補償量に再度制御する（図７のステップＳ７０５）。これにより、入力される光信号の分散量が変動しても間隔ｄ３２を一定に保つことができる。このため、補償量ｃ３１が最適補償量ｃ２１を通過して誤動作が生じたり、監視用光受信機１３６によって監視されるＢＥＲが極端に大きくなってＢＥＲの監視が不安定になったりすることを回避することができる。
【００８３】
（実施の形態３）
図８は、実施の形態３にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図８において、図１に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。実施の形態３にかかる分散補償装置１３１は、図１に示した構成に加えて、光カプラ８１１と、監視用固定ＤＣ８１２と、監視用光受信機８１３と、を備えている。これにより、光信号の分散量が極端に変化しても波長分散の増減方向を適切に判定することができる。
【００８４】
光カプラ８１１は、光カプラ１３３で分岐された一方の光信号をさらに分岐する。そして、光カプラ８１１により分岐された一方の光信号は、監視用固定ＤＣ１３５へ出力される。そして、光カプラ８１１により分岐された他方の光信号は、監視用固定ＤＣ８１２へ出力される。
【００８５】
監視用固定ＤＣ１３５は、光カプラ１３３により分岐された一方の光信号を、その光信号の分散量に対して過少な補償量によって分散補償する第１監視用分散補償器である。一方、監視用固定ＤＣ８１２は、光カプラ８１１によって分岐された他方の光信号を、その光信号の分散量に対して過多な補償量によって分散補償する第２監視用分散補償器である。監視用固定ＤＣ１３５は、入力された光信号の一部を、光信号の分散量に対して過少な補償量によって分散補償し、監視用光受信機１３６に出力する。監視用固定ＤＣ８１２は、入力された光信号の他の一部を、光信号の分散量に対して過多な補償量によって分散補償し、監視用光受信機８１３に出力する。
【００８６】
監視用光受信機８１３は、監視用固定ＤＣ８１２から出力された光信号の通信品質を監視する監視手段である。具体的には、監視用光受信機８１３は、監視用光受信機１３６と同様に、光信号の通信品質を示す情報としてのＢＥＲを算出して制御部１３７へ出力する。制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力された各ＢＥＲの各増減方向に基づいて、光信号の波長分散の増減方向を判定する。光信号の波長分散の増減方向の判定方法については後述する。
【００８７】
図９は、図８に示した各固定ＤＣの補償量の設定例を示すグラフである。図９において、図２に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１は、図２において説明したように、最適補償量ｃ２１に対して過少な補償量に設定される。これに対して、監視用固定ＤＣ８１２の補償量ｃ９１は、最適補償量ｃ２１に対して過多な補償量に設定される。
【００８８】
また、補償量ｃ９１は、光信号の分散量が経時変動によって変化しても最適補償量ｃ２１より常に増加するように、最適補償量ｃ２１との間に十分な間隔ｄ９２を有するように設定される。ここでは、補償量ｃ３１および補償量ｃ９１は、それぞれ監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３によって算出される各ＢＥＲがほぼ同じとなるように設定されている。このため、間隔ｄ３２と間隔ｄ９２はほぼ同じ間隔になっている。
【００８９】
伝送路１２０から分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が増加すると（特性２１２）、監視用光受信機８１３によって受信される光信号のＢＥＲが減少する（点２１１ｂから点２１２ｂへ）。一方、伝送路１２０から分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が減少すると（特性２１３）、監視用光受信機８１３によって受信される光信号のＢＥＲが増加する（点２１１ｂから点２１３ｂへ）。
【００９０】
これにより、分散補償装置１３１へ入力される光信号の波長分散の増減方向によって、監視用光受信機８１３によって受信される光信号のＢＥＲの増減方向が異なる。なお、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力される各ＢＥＲにおける、光信号の波長分散の変化に対する増減方向は互いに反対になる。
【００９１】
図１０は、図８に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。図１０に示すステップＳ１００１〜Ｓ１００４は、それぞれ図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様であるため説明を省略する。ステップＳ１００３においてＢＥＲが基準値ｂ４２（図２参照）以下である場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３（各監視用光受信機）からのＢＥＲｂ５１およびＢＥＲｄ９３（各ＢＥＲ。図９参照）を取得する（ステップＳ１００５）。
【００９２】
つぎに、制御部１３７は、ステップＳ１００５によって取得された各ＢＥＲがともに基準範囲ｂ５２（図９参照）内か否かを判断する（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００５によって取得された各ＢＥＲがともに基準範囲ｂ５２内である場合（ステップＳ１００６：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、ステップＳ１００５に戻って処理を続行する。各ＢＥＲがともに基準範囲ｂ５２内でない場合（ステップＳ１００６：Ｎｏ）は、制御部１３７は、ステップＳ１００５によって取得された各ＢＥＲがともに増加したか否かを判断する（ステップＳ１００７）。
【００９３】
ステップＳ１００６において、各ＢＥＲがともに増加した場合（ステップＳ１００７：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、伝送路１２０の波長分散の変動以外の要因によって通信品質が劣化した旨のエラーメッセージを出力し（ステップＳ１００８）、ステップＳ１００５に戻って処理を続行する。各ＢＥＲがともに増加していない場合（ステップＳ１００７：Ｎｏ）、すなわち各ＢＥＲの少なくとも一方が増加していない場合は、制御部１３７は、ステップＳ１００９へ移行する。
【００９４】
つぎに、制御部１３７は、ステップＳ１００５によって取得された各ＢＥＲの増減方向（たとえば１ループ目のステップＳ１００５によって取得された各ＢＥＲからの増減方向）に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定する（ステップＳ１００９）。ステップＳ１０１０〜Ｓ１０１２は、図３に示したステップＳ３０８〜Ｓ３１０と同様であるため説明を省略する。
【００９５】
図１１は、補償量に対するＢＥＲの特性の変化例１を示すグラフである。図１１において、図９に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１１は、伝送路１２０から分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が減少した場合における、分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの特性を示している。
【００９６】
光信号の分散量が減少すると（特性２１３）、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲが減少する（点２１１ａから点２１３ａへ）とともに、監視用光受信機８１３から出力されるＢＥＲが増加する（点２１１ｂから点２１３ｂへ）。制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲが減少するとともに監視用光受信機８１３からのＢＥＲが増加した場合は、光信号の分散量が減少したと判定し、ＴＯＤＣ１３４の補償量を減少させる。
【００９７】
光信号の分散量が増加すると（図９の特性２１２）、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲが増加する（点２１１ａから点２１２ａへ）とともに、監視用光受信機８１３から出力されるＢＥＲが減少する（点２１１ｂから点２１２ｂへ）。制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲが増加するとともに監視用光受信機８１３からのＢＥＲが減少した場合は、分散量が増加したと判定し、ＴＯＤＣ１３４の補償量を増加させる。
【００９８】
図１２は、補償量に対するＢＥＲの特性の変化例２を示すグラフである。図１２において、図９に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１２は、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が極端に減少した場合における、分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの特性を示している。
【００９９】
ここでは、最適補償量ｃ２１が、監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１を下回っている（点線ｃ１２１）。また、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲｂ５１は、基準範囲ｂ５２内に収まっている（点１２１１ａ）。一方、監視用光受信機８１３から出力されるＢＥＲｄ９３は基準範囲ｂ５２から外れて増加している（不図示の点２１３ｂ）。ＢＥＲｂ５１は、特性２１１の特性１２１１に示す変化に対して、基準範囲ｂ５２より小さくなって最小値ｂ４１を経由した後、再び増加して基準範囲ｂ５２に収まっている。
【０１００】
一方、ＢＥＲｄ９３は、特性２１１の特性１２１１に示す変化に対して常に増加している。制御部１３７は、図１０に示したステップＳ１００９において、基準範囲ｂ５２から外れているＢＥＲｄ９３の増減方向に基づいて波長分散の増減方向を判定する。この場合は、監視用光受信機８１３から出力されるＢＥＲｄ９３が増加しているため、制御部１３７は、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が減少したと判定する。
【０１０１】
図示しないが、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が極端に大きくなり、ＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２から外れるとともにＢＥＲｄ９３が基準範囲ｂ５２内に収まる場合について説明する。この場合は、ＢＥＲｂ５１は、特性２１１の変化に対して常に増加する。これに対して、ＢＥＲｄ９３は、特性２１１の変化に対して、基準範囲ｂ５２より小さくなり最小値ｂ４１を経由した後、再び増加して基準範囲ｂ５２内に収まる。
【０１０２】
制御部１３７は、図１０に示したステップＳ１００９において、基準範囲ｂ５２から外れているＢＥＲｂ５１の増減方向に基づいて波長分散の増減方向を判定する。この場合は、監視用光受信機１３６から出力されるＢＥＲｂ５１が増加しているため、制御部１３７は、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が増加したと判定する。
【０１０３】
このように、ＢＥＲｂ５１およびＢＥＲｄ９３のうちの一方が基準範囲ｂ５２内に収まり他方が基準範囲ｂ５２から外れている場合は、制御部１３７は、基準範囲ｂ５２から外れているＢＥＲの増減方向に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定する。これにより、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が極端に小さくまたは大きくなり、ＢＥＲｂ５１およびＢＥＲｄ９３のうちの一方が最小値ｂ４１を経由して基準範囲ｂ５２内に再び収まっても、波長分散の増減方向を適切に判定することができる。
【０１０４】
図１３は、補償量に対するＢＥＲの特性の変化例３を示すグラフである。図１３において、図９に示した部分と同様の部分については同一の符号を付して説明を省略する。図１３は、光信号の通信品質が、伝送路１２０における波長分散の変動以外の要因によって劣化した場合における、分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの特性を示している。
【０１０５】
この場合は、光信号の波長分散の補償量にかかわらずに光信号のＢＥＲが劣化するため、特性１３１１に示すように特性２１１が全体的に増加する。このため、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力される各ＢＥＲがともに増加する（点２１１ａから点１３１１ａへ、点２１１ｂから点１３１１ｂへ）。
【０１０６】
このような場合は、制御部１３７は、ユーザまたは上位システムへエラーメッセージを出力する（図１０のステップＳ１００８参照）。図１０においてはエラーメッセージの出力後に分散補償制御を続行（ステップＳ１００８からステップＳ１００５への移行）する場合について説明したが、エラーメッセージの出力後に分散補償制御を終了してもよい。
【０１０７】
図１１〜図１３において説明したように、制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力された各ＢＥＲに基づいて波長分散の増減方向を判定する。これにより、制御部１３７は、図１１や図１２に示した各状況において、光信号の波長分散の増減方向を適切に判定することができる。たとえば、図１２に示したように、光信号の分散量が極端に変化しても、波長分散の増減方向を適切に判定することができる。
【０１０８】
さらに、図１３において説明したように、制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力された各ＢＥＲに基づいて、波長分散の変動以外の要因によって通信品質が劣化したことを検出することができる。また、波長分散の変動以外の要因によって通信品質が劣化したことを検出した場合に分散補償制御を終了することで、ＴＯＤＣ１３４の補償量を無駄に制御し続けることを回避することができる。
【０１０９】
図１４は、図８に示した光伝送システムの変形例を示すブロック図である。図１４において、図８に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図１４に示すように、実施の形態３にかかる分散補償装置１３１は、図８に示した監視用光受信機８１３に代えて光スイッチ１４１１（ＳＷ：ＳＷｉｔｃｈ）を備えていてもよい。
【０１１０】
監視用固定ＤＣ１３５および監視用固定ＤＣ８１２のそれぞれは、分散補償した光信号を光スイッチ１４１１へ出力する。光スイッチ１４１１は、制御部１３７による制御によって、監視用固定ＤＣ１３５および監視用固定ＤＣ８１２から出力された各光信号のうちの一方を監視用光受信機１３６へ出力する。監視用光受信機１３６は、光スイッチ１４１１から出力された光信号のＢＥＲを算出し、算出したＢＥＲを制御部１３７へ出力する。
【０１１１】
図１０に示したステップＳ１００５において、まず、制御部１３７は、監視用固定ＤＣ１３５から出力された光信号を出力するように光スイッチ１４１１を制御する。これにより、監視用光受信機１３６には、監視用固定ＤＣ１３５によって分散補償された光信号が入力される。このため、制御部１３７は、監視用固定ＤＣ１３５によって分散補償された光信号のＢＥＲを監視用光受信機１３６から取得することができる。
【０１１２】
つぎに、制御部１３７は、監視用固定ＤＣ８１２から出力された光信号を出力するように光スイッチ１４１１を制御する。これにより、監視用光受信機１３６には、監視用固定ＤＣ８１２によって分散補償された光信号が入力される。このため、制御部１３７は、監視用固定ＤＣ８１２によって分散補償された光信号のＢＥＲを監視用光受信機１３６から取得することができる。そして、制御部１３７は、ステップＳ１００６へ移行する。
【０１１３】
このように、制御部１３７は、監視用固定ＤＣ１３５および監視用固定ＤＣ８１２から出力された各光信号のうちの光スイッチ１４１１が出力する光信号を交互に切り替えるように光スイッチ１４１１を制御する。これにより、監視用光受信機８１３（図８参照）を設けなくても、分散量に対して過少な補償量で分散補償した光信号のＢＥＲと、分散量に対して過多な補償量で分散補償した光信号のＢＥＲと、を取得することができる。
【０１１４】
このため、図８に示した構成において監視用光受信機８１３を省くことが可能になるため、分散補償装置１３１の小型化および製造コストの低減を図ることができる。なお、監視用固定ＤＣ１３５および監視用固定ＤＣ８１２から出力された各光信号のうちの光スイッチ１４１１が出力する光信号の制御部１３７による切替順序はどちらでもよい。
【０１１５】
このように、実施の形態３にかかる分散補償装置１３１によれば、過少な補償量（第一の補償量）で分散補償した光信号のＢＥＲと、過多な補償量（第二の補償量）で分散補償した光信号のＢＥＲと、に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定する。これにより、実施の形態１にかかる分散補償装置１３１の効果を奏するとともに、光信号の分散量が極端に変化しても波長分散の増減方向を適切に判定することができる。
【０１１６】
特に、光信号のビットレートが高い場合は、分散補償の補償量に対する光信号のＢＥＲの変化が急峻になる。このため、一方のＢＥＲによる判定では波長分散の増減方向の誤判定が発生しうるが、過少な補償量で分散補償した光信号のＢＥＲと、過多な補償量で分散補償した光信号のＢＥＲと、を用いて判定することで誤判定を回避することができる。
【０１１７】
また、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力された各ＢＥＲに基づいて、波長分散の変動以外の要因によって通信品質が劣化したことを検出することができる。さらに、波長分散の変動以外の要因によって通信品質が劣化したことを検出した場合に、分散補償制御を終了するようにしてもよい。これにより、ＴＯＤＣ１３４の補償量を無駄に制御し続けることを回避することができる。
【０１１８】
また、光受信機１３２によって受信される光信号を光カプラ８１１により分岐し、分岐した光信号を監視用固定ＤＣ８１２により分散補償する。これにより、監視用固定ＤＣ８１２により過多な補償量で分散補償を行っても、光受信機１３２によって受信される光信号（実信号）の分散量が大きくならない。このため、ＴＯＤＣ１３４の補償量を大きくする必要がなく、装置の大型化および製造コストの増大を回避することができる。
【０１１９】
ただし、光受信機１３２によって受信される光信号を分岐する前に監視用固定ＤＣ８１２によって分散補償する構成も可能である。たとえば、監視用固定ＤＣ８１２を光カプラ１３３の前段に設ける。この場合は、光受信機１３２によって受信される光信号（実信号）の分散量に応じて、ＴＯＤＣ１３４の補償量を適切に選択すればよい。
【０１２０】
また、監視用固定ＤＣ８１２および監視用光受信機８１３を設けない構成とすることもできる。たとえば、分散補償装置１３１を図５に示した構成とする。そして、制御部１３７が、光信号の分散量に対して過少な補償量と、光信号の分散量に対して過多な補償量と、を交互に切り替えるように監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を制御する。
【０１２１】
この場合の分散補償装置１３１の動作は図１０に示した各ステップと同様である。ただし、ステップＳ１００５においては、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量の切替によって各ＢＥＲを取得する。これにより、光信号の分散量が極端に変化しても波長分散の増減方向を適切に判定することができるとともに、図８に示した構成と比べて、監視用固定ＤＣ８１２および監視用光受信機８１３を省くことができる。このため、部品点数を削減して装置の小型化および製造コストの低減を図ることができる。
【０１２２】
また、図示しないが、図８または図１４に示した構成において、監視用固定ＤＣ１３５および監視用固定ＤＣ８１２の少なくともいずれかに代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設けた構成にしてもよい。
【０１２３】
（実施の形態４）
図１５は、実施の形態４にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図１５において、図１に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図１５に示すように、実施の形態４にかかる分散補償装置１３１においては、光カプラ１３３がＴＯＤＣ１３４の後段に設けられている。これにより、分散補償装置１３１の分散補償制御を高速に安定して連続実行する。
【０１２４】
ＴＯＤＣ１３４は、光送信装置１１０から伝送路１２０を介して送信された光信号を分散補償し、分散補償した光信号を光カプラ１３３へ出力する。光カプラ１３３は、ＴＯＤＣ１３４から出力された光信号を分岐する。光カプラ１３３は、分岐した各光信号を光受信機１３２および監視用固定ＤＣ１３５のそれぞれへ出力する。
【０１２５】
図１６は、各伝送路分散量における伝送ペナルティの実測値を示すグラフである。図１６において、横軸は、ＴＯＤＣ１３４または監視用固定ＤＣ１３５が光信号に対して行う分散補償の補償量［ｐｓ／ｎｍ］を示している。縦軸は、光受信機１３２または監視用光受信機１３６によって受信される光信号の伝送ペナルティ［ｄＢ］を示している。
【０１２６】
特性１６０１〜１６１１のそれぞれは、分散補償の補償量に対する、ＴＯＤＣ１３４によって分散補償された光信号の伝送ペナルティの特性を示している。また、特性１６０１〜１６１１は、伝送路１２０において光信号に発生した分散量（伝送路分散量）がそれぞれ−１０００，−８００，−６００，−４００，−２００，０，２００，４００，６００，８００，１０００［ｐｓ／ｎｍ］である場合の各特性を示している。
【０１２７】
特性１６０１〜１６１１に示すように、光信号の伝送ペナルティの特性（最小値および変化の急峻さ）は、伝送路分散量にかかわらずほぼ等しいことが分かる。したがって、伝送路分散量が変化した場合にＴＯＤＣ１３４の補償量を最適補償量ｃ２１（図２参照）に調整することで、最適補償量ｃ２１と監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１（図２参照）との関係（図２の間隔ｄ３２）は常に一定（残留分散トレランスが一定）となる。
【０１２８】
このため、分散補償装置１３１による分散補償制御を連続実行しても、補償量ｃ３１と最適補償量ｃ２１との間の間隔ｄ３２が一定になるため、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量の制御後の間隔ｄ３２の再調整（図７のステップＳ７０９後のステップＳ７０５）が必要ない。このため、監視用固定ＤＣ１３５に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設けなくても、分散補償装置１３１の分散補償制御を安定して連続実行することができる。
【０１２９】
また、図示しないが、図１５に示した構成において、監視用固定ＤＣ１３５に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設けた構成にしてもよい。この場合の分散補償装置１３１の動作の一例は、図７に示したステップＳ７０９において、ＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させると、ステップＳ７０６に戻って処理を続行する。すなわち、この場合はステップＳ７０９後のステップＳ７０５を省くことができる。
【０１３０】
このように、実施の形態４にかかる分散補償装置１３１によれば、実施の形態１にかかる分散補償装置１３１の効果を奏するとともに、光カプラ１３３がＴＯＤＣ１３４の後段において光信号を分岐させる。これにより、ＴＯＤＣ１３４によって伝送路分散量の変動が補償された光信号が監視用固定ＤＣ１３５によって分散補償される。
【０１３１】
したがって、伝送路分散量が変動しても監視用固定ＤＣ１３５の補償量ｃ３１と最適補償量ｃ２１との間隔ｄ３２を一定に保つことができる。このため、補償量ｃ３１が最適補償量ｃ２１を通過して誤動作が生じたり、監視用光受信機１３６により監視されるＢＥＲｂ５１が極端に大きくなって監視が不安定になったりすることを回避することができる。
【０１３２】
また、ＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させた場合に、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を過少または過多な補償量に再度制御する動作（図７のステップＳ７０５）を行わなくても補償量ｃ３１と最適補償量ｃ２１との間隔ｄ３２を一定に保つことができる。このため、分散補償装置１３１の分散補償制御を高速に安定して連続実行することができる。
【０１３３】
また、監視用光受信機１３６によって受信される光信号を分散補償する監視用補償器（ここでは監視用固定ＤＣ１３５）に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設けなくても、分散補償装置１３１の分散補償制御を安定して連続実行することができる。このため、監視用補償器に監視用ＴＯＤＣ５０１を用いる場合と比べて、分散補償装置１３１の小型化を図るとともに製造コストの低減を図ることができる。
【０１３４】
ただし、図１５に示した構成において、監視用固定ＤＣ１３５に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設けてもよい。この場合は、ＴＯＤＣ１３４によって分散量の変動が補償された光信号が監視用ＴＯＤＣ５０１によって分散補償される。これにより、監視用ＴＯＤＣ５０１によって分散補償される光信号の分散量の変動が減少するため、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量の可変幅が小さくてもよい。このため、図５に示した構成と比べて分散補償装置１３１の小型化を図るとともに製造コストの低減を図ることができる。
【０１３５】
（実施の形態５）
図１７は、実施の形態５にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図１７において、図５に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。実施の形態５にかかる分散補償装置１３１は、光信号に対する分散補償の補償量と光信号の通信品質との対応情報を保存し、保存した対応情報に基づいて光信号の分散量の変化量を算出する。図１７に示すように、分散補償装置１３１は、図５に示した構成に加えて保存部１７１１を備えている。
【０１３６】
保存部１７１１は、光信号に対する分散補償の補償量と光信号の通信品質との対応情報を保存する保存手段である。対応情報は、図２の特性２１１に示した分散補償の補償量とＢＥＲの対応関係を示す情報である。対応情報は、たとえば、分散補償の補償量ごとに光信号のＢＥＲが対応付けられた対応表である。または、対応情報は、分散補償の補償量と光信号のＢＥＲの関係を近似的に示す関数（たとえば２次関数）であってもよい。
【０１３７】
制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲに基づく分散補償制御において、監視用光受信機１３６からのＢＥＲと、保存部１７１１に保存された対応情報と、に基づいて光信号の分散変化量を算出する。たとえば、制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲの変化の前後にそれぞれ対応する各補償量を保存部１７１１の対応情報から取得し、取得した各補償量の差分を光信号の波長分散の変化量として算出する。
【０１３８】
制御部１３７は、ＴＯＤＣ１３４の補償量を、算出した分散変化量に相当する量だけ変化させる。これにより、制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲの増減方向に基づいて光信号の波長分散の増減方向を判定するとともに、監視用光受信機１３６からのＢＥＲの変化量に基づいて光信号の波長分散の変化量を算出することができる。
【０１３９】
対応情報は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲに基づく分散補償制御の前に保存部１７１１に保存される。たとえば、制御部１３７は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲに基づく分散補償制御の前に、予備動作として、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を変化させながら監視用光受信機１３６からのＢＥＲを取得することで対応情報を作成する。そして、制御部１３７は、作成した対応情報を保存部１７１１に保存する。
【０１４０】
図１８は、図１７に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。図１８に示すステップＳ１８０１〜Ｓ１８０４は、図７に示したステップＳ７０１〜Ｓ７０４と同様であるため説明を省略する。ステップＳ１８０３においてＢＥＲが基準値ｂ４２（図２参照）以下である場合（ステップＳ１８０３：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、上述の予備動作を行って対応情報を作成し、作成した対応情報を保存部１７１１に保存する（ステップＳ１８０５）。
【０１４１】
ステップＳ１８０６〜Ｓ１８０８は、図７に示したステップＳ７０５〜Ｓ７０７と同様であるため説明を省略する。ステップＳ１８０８において、ＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内でない場合（ステップＳ１８０８：Ｎｏ）は、制御部１３７は、ＢＥＲｂ５１と、ステップＳ１８０５によって保存した対応情報と、に基づいて、光信号の波長分散の増減方向を判定するとともに光信号の波長分散の変化量を算出する（ステップＳ１８０９）。
【０１４２】
つぎに、制御部１３７は、ステップＳ１８０９によって判定された増減方向に応じた方向に、算出された変化量だけＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させ（ステップＳ１８１０）、ステップＳ１８０６に戻り処理を続行する。ステップＳ１８０６〜Ｓ１８１０を繰り返すことによって、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が経時変動によって変化しても、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲを常に基準範囲内に制御することができる。
【０１４３】
また、ステップＳ１８０９によって波長分散の変化量を算出し、ステップＳ１８１０においては算出した変化量だけＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させるため、一度の制御によってＴＯＤＣ１３４の補償量を最適補償量ｃ２１付近に制御することができる。このため、ＴＯＤＣ１３４の補償量をさらに精度よく高速に制御することができる。
【０１４４】
また、図示しないが、制御部１３７は、ステップＳ１８０９によって波長分散の変化量を算出した後に、光受信機１３２から出力されたＢＥＲが増加したか否かを判断してもよい。光受信機１３２から出力されたＢＥＲが増加していない場合は、ステップＳ１８０６に戻って処理を続行する。光受信機１３２から出力されたＢＥＲが増加した場合はエラー処理を行う。
【０１４５】
たとえば、制御部１３７は、エラー処理としてユーザまたは上位システムへエラーメッセージを出力して分散補償動作を終了する。これにより、光信号に対する分散補償の補償量と光信号の通信品質との対応関係が経時変動などにより変化した場合において、誤った波長分散の変化量を算出し続けることを回避できる。このため、ＴＯＤＣ１３４の補償量を誤った方向に制御し続けて通信品質が劣化することを回避することができる。
【０１４６】
または、制御部１３７は、エラー処理として、ステップＳ１８０５に戻って再び予備動作を行い、対応情報を作成し直してもよい。これにより、光信号に対する分散補償の補償量と光信号の通信品質との対応関係が経時変動などにより変化した場合においても、作成し直した対応情報に基づいて再び波長分散の変化量を正しく算出することができるようになる。このため、分散補償動作を続行することができる。
【０１４７】
このように、実施の形態５にかかる分散補償装置１３１によれば、実施の形態１にかかる分散補償装置１３１の効果を奏するとともに、光信号に対する分散補償の補償量と光信号の通信品質との対応情報を保存する保存部１７１１を備える。そして、制御部１３７は、監視用光受信機１３６によって監視された通信品質と、保存部１７１１によって保存された対応情報と、に基づいて光信号の分散量の変化量を算出する。
【０１４８】
また、制御部１３７は、算出した変化量に基づいてＴＯＤＣ１３４の補償量を制御する。これにより、一度の制御によってＴＯＤＣ１３４の補償量を最適補償量ｃ２１付近にすることができるため、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲを低下させるまでの時間を短縮することができる。このため、通信品質を劣化させることなく、迅速に分散補償制御を行うことができる。
【０１４９】
ここでは、予備動作として、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を変化させながら監視用光受信機１３６からのＢＥＲｂ５１を取得することで対応情報を作成する場合について説明したが、対応情報の作成方法はこれに限らない。たとえば、制御部１３７は、予備動作として、ＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させながら光受信機１３２からのＢＥＲを取得することで対応情報を作成してもよい。この場合は、監視用ＴＯＤＣ５０１に代えて監視用固定ＤＣ１３５（図１参照）を設けた構成としてもよい。
【０１５０】
（実施の形態６）
図１９は、実施の形態６にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図１９において、図８に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図１９に示すように、実施の形態６にかかる光伝送システム１００は、図８に示した光伝送システム１００をＷＤＭ伝送システムに適用した例である。
【０１５１】
光送信装置１１０は、光送信機１９１１ａ〜１９１１ｚと、波長多重部１９１２と、光アンプ１９１３と、ＤＣＦ１９１４と、を備えている。光送信機１９１１ａ〜１９１１ｚのそれぞれは、図８に示した光送信機１１１と同様の構成である。光送信機１９１１ａ〜１９１１ｚは、互いに異なる波長（ａ〜ｚ）の光信号を波長多重部１９１２へ出力する。
【０１５２】
波長多重部１９１２は、光送信機１９１１ａ〜１９１１ｚから出力された各光信号を波長多重して光アンプ１９１３へ出力する。光アンプ１９１３は、波長多重部１９１２から出力された光信号を増幅し、増幅した光信号を光受信装置１３０へ送信する。ＤＣＦ１９１４は、光アンプ１９１３を通過する光信号を固定の分散量によって分散補償する。
【０１５３】
伝送路１２０には、伝送路１２０を通過する光信号を増幅する光アンプ１９２１〜１９２３が間隔をあけて設けられている。また、光アンプ１９２１〜１９２３にはそれぞれＤＣＦ１９２４〜１９２６が設けられている。ＤＣＦ１９２４〜１９２６は、それぞれ光アンプ１９２１〜１９２３を通過する光信号を固定の分散量によって分散補償する。
【０１５４】
光受信装置１３０は、光アンプ１９３１と、ＤＣＦ１９３２と、波長多重分離部１９３３と、分散補償装置１３１と、光受信機１９３５ａ〜１９３５ｚと、を備えている。光アンプ１９３１は、光送信装置１１０から伝送路１２０を介して送信された光信号を増幅し、増幅した光信号を波長多重分離部１９３３へ出力する。
【０１５５】
ＤＣＦ１９３２は、光アンプ１９３１を通過する光信号を固定の分散量によって分散補償する。波長多重分離部１９３３は、光アンプ１９３１から出力された光信号を、互いに異なる波長の各光信号に波長多重分離する。波長多重分離部１９３３は、波長多重分離した各光信号（波長ａ〜ｚ）をそれぞれＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚへ出力する。
【０１５６】
ＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚのそれぞれは、図８に示したＴＯＤＣ１３４と同様の構成である。ＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚのそれぞれは、波長多重分離部１９３３から出力された光信号を分散補償する。ＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚは、分散補償した光信号をそれぞれ光受信機１９３５ａ〜１９３５ｚへ出力する。ＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚによる分散補償の各補償量は制御部１３７によって制御される。
【０１５７】
光受信機１９３５ａ〜１９３５ｚのそれぞれは、図８に示した光受信機１３２と同様の構成である。光受信機１９３５ａ〜１９３５ｚは、それぞれＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚから出力された各光信号を受信する。光受信機１９３５ａ〜１９３５ｚのそれぞれは、受信した光信号のＢＥＲを算出し、算出したＢＥＲを制御部１３７へ出力する。
【０１５８】
光カプラ１３３は、波長多重分離部１９３３からＴＯＤＣ１９３４ｚへ出力される光信号を分岐して監視用固定ＤＣ１３５へ出力する。また、光カプラ８１１は、波長多重分離部１９３３からＴＯＤＣ１９３４ａへ出力される光信号を分岐して監視用固定ＤＣ８１２へ出力する。このように、光カプラ１３３および光カプラ８１１のそれぞれは、波長多重分離部１９３３によって波長多重分離された各光信号のいずれかを分岐する。
【０１５９】
制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力された各ＢＥＲに基づいて、ＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚの各補償量を個別に制御する。また、制御部１３７は、光受信機１９３５ａ〜１９３５ｚによって受信される各光信号（実信号）の残留分散量が最小または所定量以下になるように上記各補償量を制御する。
【０１６０】
具体的には、制御部１３７は、ＴＯＤＣ１９３４ａと光受信機１９３５ａの組を対象として、図１０に示した各ステップを実行する。同様に、制御部１３７は、ＴＯＤＣ１９３４ｂと光受信機１９３５ｂの組，…，ＴＯＤＣ１９３４ｚと光受信機１９３５ｚの組のそれぞれを対象として、図１０に示した各ステップを並行して実行する。
【０１６１】
ここで、波長多重分離部１９３３によって波長多重分離された各光信号のうちの、異なる各光信号（ここでは波長ａと波長ｚ）をそれぞれ光カプラ１３３および光カプラ８１１によって分岐するとよい。これにより、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３は、互いに異なる波長帯域の光信号のＢＥＲを監視することができる。
【０１６２】
また、波長ａと波長ｚの各光信号のうちの一方が使用されていないときでも、使用されている光信号のＢＥＲを監視することで分散補償制御を続行することができる。この場合は、制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３から出力される各ＢＥＲのうちの、使用されている光信号に対応するＢＥＲを取得する。そして、制御部１３７は、取得したＢＥＲに基づいて、たとえば図３に示した各ステップを実行する。
【０１６３】
図２０は、図１９に示した光伝送システムの変形例を示す図である。図２０において、図１４または図１９に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図２０に示すように、実施の形態６にかかる光伝送システム１００は、図１４に示した光伝送システム１００をＷＤＭ伝送システムに適用した構成であってもよい。
【０１６４】
具体的には、光伝送システム１００は、図１９に示した監視用光受信機８１３に代えて光スイッチ１４１１（図１４参照）を備えていてもよい。制御部１３７は、ＴＯＤＣ１９３４ａと光受信機１９３５ａの組，…，ＴＯＤＣ１９３４ｚと光受信機１９３５ｚの組のそれぞれを対象として、図１０に示した各ステップを並行して実行する。
【０１６５】
図２１は、図２０に示した光伝送システムの変形例を示す図である。図２１において、図２０に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。図２１に示すように、図２０に示した構成において、監視用固定ＤＣ１３５および監視用固定ＤＣ８１２に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設けてもよい。この場合は、光スイッチ１４１１を監視用ＴＯＤＣ５０１の前段に設ける。
【０１６６】
光カプラ１３３および光カプラ８１１のそれぞれは、分岐した光信号を光スイッチ１４１１へ出力する。光スイッチ１４１１は、制御部１３７による制御によって、光カプラ１３３および光カプラ８１１から出力された各光信号のうちの一方を監視用ＴＯＤＣ５０１へ出力する。監視用ＴＯＤＣ５０１は、光スイッチ１４１１から出力された光信号を可変の補償量によって分散補償して監視用光受信機１３６へ出力する。
【０１６７】
制御部１３７は、上記過少な補償量によって分散補償した光信号のＢＥＲを取得するときには、光カプラ１３３から出力された光信号を出力するように光スイッチ１４１１を制御するとともに、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を過少な補償量に制御する。また、制御部１３７は、過多な補償量によって分散補償した光信号のＢＥＲを取得するときには、光カプラ８１１から出力された光信号を出力するように光スイッチ１４１１を制御するとともに、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を過多な補償量に制御する。
【０１６８】
このように、実施の形態６にかかる分散補償装置１３１によれば、ＷＤＭ信号を分散補償する場合にも、光信号の波長分散の増減方向によって、監視する通信品質の増減方向が異なる。このため、ＴＯＤＣ１９３４ａ〜１９３４ｚの補償量を適切な方向へ高速に制御し、通信品質を劣化させることなく、迅速に分散補償制御を行うことができる。
【０１６９】
また、波長多重分離部１９３３によって波長多重分離された各光信号のうちの、異なる各光信号をそれぞれ光カプラ１３３および光カプラ８１１によって分岐する。これにより、分岐する各光信号のうちの一方が使用されていないときでも、使用されている光信号のＢＥＲを監視することで分散補償制御を続行することができる。
【０１７０】
（実施の形態７）
図２２は、実施の形態７にかかる分散補償装置の動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態７にかかる分散補償装置１３１は、監視用光受信機１３６からのＢＥＲｂ５１が所定期間以上、所定量以上変動しない場合は、ＴＯＤＣ１３４の補償量の制御周期を長くすることで、ＴＯＤＣ１３４の制御量を減らす。実施の形態７にかかる分散補償装置１３１の構成は、図１に示した分散補償装置１３１と同様である。
【０１７１】
図２２に示すステップＳ２２０１〜Ｓ２２０４は、図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２２０３において、制御部１３７は、ＢＥＲが基準値ｂ４２以下である場合（ステップＳ２２０３：Ｙｅｓ）は、事前に設定された期間Ｔだけ待機する（ステップＳ２２０５）。ステップＳ２２０５における期間Ｔは、ＴＯＤＣ１３４の補償量の制御周期を調整するための期間である。
【０１７２】
ステップＳ２２０６，Ｓ２２０７は、それぞれ図３に示したステップＳ３０５，Ｓ３０６と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２２０７において、ＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内である場合（ステップＳ２２０７：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、ステップＳ２２０７において所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内であったか否かを判断する（ステップＳ２２０８）。所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内でない場合（ステップＳ２２０８：Ｎｏ）は、制御部１３７は、ステップＳ２２０５に戻って処理を続行する。
【０１７３】
ステップＳ２２０８において、所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内であった場合（ステップＳ２２０８：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、期間Ｔを所定量増加させ（ステップＳ２２０９）、ステップＳ２２０５に戻り処理を続行する。したがって、所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内である間は、期間Ｔが増加し続けることになる。
【０１７４】
ステップＳ２２１０〜Ｓ２２１３は、それぞれ図３に示したステップＳ３０７〜Ｓ３０１０と同様である。なお、ステップＳ２２０８においては、所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内であり、かつ、ステップＳ２２０９によって期間Ｔを増加させていない状態が所定期間以上連続したか否かを判断してもよい。この場合は、所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内か、または期間Ｔを増加させていない状態が所定期間以上連続していない場合はステップＳ２２０５に戻って処理を続行する。
【０１７５】
また、所定期間以上連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内であり、かつ、期間Ｔを増加させていない状態が所定期間以上連続した場合はステップＳ２２０９へ移行する。これにより、ステップＳ２２０９によって期間Ｔが増加した後は、さらに所定期間連続してＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内となるまで期間Ｔが増加しない。
【０１７６】
また、ステップＳ２２１４においては、期間Ｔを所定量減少させるのではなく、期間Ｔを初期化することで、ステップＳ２２０９によって増加した期間Ｔを初期値に戻すようにしてもよい。これにより、ＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２から外れた場合（分散量が変動した場合）に、ＴＯＤＣ１３４の補償量の制御周期を即座に最短にすることができる。
【０１７７】
このように、実施の形態７にかかる分散補償装置１３１によれば、監視用光受信機１３６によって監視された光信号のＢＥＲｂ５１が所定期間以上、所定量以上変動しない場合は、ＴＯＤＣ１３４の補償量の制御周期を長くする。これにより、実施の形態１にかかる分散補償装置１３１の効果を奏するとともに、光伝送が安定して光信号の分散量が変動しないときには、制御部１３７によるＴＯＤＣ１３４の制御量を減らすことができる。
【０１７８】
また、ＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内から外れてＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させた場合には、期間Ｔを減少させることによってＴＯＤＣ１３４の補償量の制御周期を短くすることができる。これにより、光伝送が不安定となって光信号の分散量が変動するときには、ＴＯＤＣ１３４の補償量を精度よく高速に制御することができる。
【０１７９】
また、制御部１３７は、監視用光受信機１３６によるＢＥＲｂ５１の算出周期（通信品質の監視周期）を制御してもよい。たとえば、ステップＳ２２０９において、制御部１３７は、監視用光受信機１３６によるＢＥＲｂ５１の算出周期を長くする。これにより、光伝送が安定して光信号の分散量が変動しないときには、監視用光受信機１３６による通信品質の監視負担（ＢＥＲｂ５１の算出負担）を減らすことができる。
【０１８０】
また、ＢＥＲｂ５１が基準範囲ｂ５２内でなくなりＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させた場合には、監視用光受信機１３６によるＢＥＲｂ５１の算出周期を短くする。これにより、光伝送が不安定となり光信号の分散量が変動するときには、ＢＥＲｂ５１の変動を精度よく高速に監視し、ＴＯＤＣ１３４の補償量を精度よく高速に制御することができる。
【０１８１】
（実施の形態８）
図２３は、実施の形態８にかかる光伝送システムの機能的構成を示すブロック図である。図２３において、図８に示した構成と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。実施の形態８は、実施の形態３と実施の形態５を組み合わせた形態である。図２３に示すように、実施の形態８にかかる分散補償装置１３１は、図８に示した構成に加えて保存部１７１１（図１７参照）を備えている。
【０１８２】
制御部１３７は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３からの各ＢＥＲに基づく分散補償制御において、光受信機１３２からのＢＥＲと、保存部１７１１に保存された対応情報と、に基づいて光信号の分散変化量を算出する。制御部１３７は、ＴＯＤＣ１３４の補償量を、算出した分散変化量に相当する量だけ変化させる。
【０１８３】
対応情報は、監視用光受信機１３６および監視用光受信機８１３からの各ＢＥＲに基づく分散補償制御の前に保存部１７１１に保存される。たとえば、制御部１３７は、各ＢＥＲに基づく分散補償制御の前に、予備動作として、ＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させながら光受信機１３２からのＢＥＲを取得することで対応情報を作成する。そして、制御部１３７は、作成した対応情報を保存部１７１１に保存する。
【０１８４】
図２４は、図２３に示した制御部の動作の一例を示すフローチャートである。図２４に示すステップＳ２４０１〜Ｓ２４０４は、それぞれ図３に示したステップＳ３０１〜Ｓ３０４と同様であるため説明を省略する。ステップＳ２４０３においてＢＥＲが基準値ｂ４２以下である場合（ステップＳ２４０３：Ｙｅｓ）は、制御部１３７は、上述の予備動作を行って対応情報を作成し、作成した対応情報を保存部１７１１に保存する（ステップＳ２４０５）。
【０１８５】
ステップＳ２４０６〜Ｓ２４０９は、それぞれ図１０に示したステップＳ１００５〜Ｓ１００８と同様であるため説明を省略する。つぎに、ステップＳ２４０８において、各ＢＥＲがともに増加していない場合について説明する。この場合は、制御部１３７は、各ＢＥＲと、ステップＳ２４０５によって保存した対応情報と、に基づいて、波長分散の増減方向を判定するとともに光信号の波長分散の変化量を算出する（ステップＳ２４１０）。
【０１８６】
つぎに、制御部１３７は、ステップＳ２４１０によって判定された増減方向に応じた方向に、算出された変化量だけＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させ（ステップＳ２４１１）、ステップＳ２４０６に戻り処理を続行する。ステップＳ２４０６〜Ｓ２４１１を繰り返すことによって、分散補償装置１３１へ入力される光信号の分散量が経時変動によって変化しても、光受信機１３２によって受信される光信号のＢＥＲを常に基準範囲内に制御することができる。
【０１８７】
ステップＳ２４１０において、ＢＥＲｂ５１およびＢＥＲｄ９３のうちの一方が基準範囲ｂ５２内に収まり他方が基準範囲ｂ５２から外れている場合（図１２参照）について説明する。この場合は、制御部１３７は、ＢＥＲｂ５１の変化と対応情報に基づいて光信号の波長分散の増減方向を仮判定する。さらに、制御部１３７は、ＢＥＲｄ９３の変化と対応情報に基づいて光信号の波長分散の増減方向を再度仮判定する。
【０１８８】
そして、ＢＥＲｂ５１を用いた増減方向の仮判定結果と、ＢＥＲｄ９３を用いた増減方向の仮判定結果と、が一致した場合は、制御部１３７は、仮判定結果の増減方向を波長分散の増減方向として判定する。一方、ＢＥＲｂ５１を用いた増減方向の仮判定結果と、ＢＥＲｄ９３を用いた増減方向の仮判定結果と、が一致しなかった場合は、制御部１３７はエラー処理を行う。たとえば、制御部１３７は、エラー処理としてユーザまたは上位システムへエラーメッセージを出力して分散補償動作を終了する。
【０１８９】
このように、実施の形態８にかかる分散補償装置１３１によれば、ＢＥＲｂ５１の増減方向に基づいて波長分散の増減方向を仮判定するとともに、ＢＥＲｄ９３の増減方向に基づいて波長分散の増減方向を仮判定する。そして、各仮判定結果の整合性を判断することによって、波長分散の増減方向をより確実に判定することができる。このため、ＴＯＤＣ１３４の補償量をさらに精度よく制御し、通信品質を劣化させることなく、迅速に分散補償制御を行うことができる。
【０１９０】
ここでは、予備動作として、ＴＯＤＣ１３４の補償量を変化させながら光受信機１３２からのＢＥＲを取得することで対応情報を作成する場合について説明したが、対応情報の作成方法はこれに限らない。たとえば、監視用固定ＤＣ１３５に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１（図５参照）を設け、制御部１３７は、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を変化させながら監視用光受信機１３６からのＢＥＲを取得することで対応情報を作成してもよい。
【０１９１】
または、監視用固定ＤＣ８１２に代えて監視用ＴＯＤＣ５０１を設け、制御部１３７は、監視用ＴＯＤＣ５０１の補償量を変化させながら監視用光受信機８１３からのＢＥＲを取得することで対応情報を作成してもよい。また、監視用光受信機８１３に代えて光スイッチ１４１１を備えた構成（図１４参照）としてもよい。
【０１９２】
以上説明したように、開示の分散補償装置、光受信装置、分散補償方法および光受信方法によれば、過少または過多な補償量によって分散補償した光信号の通信品質を監視する。これにより、光信号の波長分散の増減方向によって、監視する通信品質の増減方向が異なる。このため、波長分散の増減方向を判定し、可変分散補償における補償量を適切な方向に制御することができる。このため、通信品質を劣化させることなく、迅速に分散補償制御を行うことができる。上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１９３】
（付記１）受信される光信号を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償器と、
前記分岐手段により分岐された他の光信号を分散補償する第二の分散補償器と、
前記第二の分散補償器の出力光信号の通信品質を監視する監視手段と、
前記監視手段によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする分散補償装置。
【０１９４】
（付記２）前記第二の分散補償器は、前記出力光信号の通信品質の劣化を示す値が所定の値以上となる分散補償量を有することを特徴とする付記１に記載の分散補償装置。
【０１９５】
（付記３）前記第二の分散補償器は、可変の補償量によって光信号を分散補償することを特徴とする付記１または２に記載の分散補償装置。
【０１９６】
（付記４）前記制御手段は、前記分散補償器の補償量を変化させた場合に、前記第二の分散補償器の補償量を前記光信号の分散量に対して過少または過多な補償量に再度制御することを特徴とする付記３に記載の分散補償装置。
【０１９７】
（付記５）前記制御手段は、前記光信号の分散量に対して過少な第一の補償量と、前記光信号の分散量に対して過多な第二の補償量と、を交互に切り替えるように前記第二の分散補償器の補償量を制御し、
前記監視手段は、前記第二の分散補償器によって前記第一の補償量および前記第二の補償量で分散補償された各光信号の各通信品質を監視し、
前記判定手段は、前記監視手段によって監視された各通信品質の増減方向に基づいて前記分散量の増減方向を判定することを特徴とする付記３に記載の分散補償装置。
【０１９８】
（付記６）前記分岐手段と前記第二の分散補償器との間に配置され、前記分岐手段からの光信号を分岐する第二の分岐手段と、
前記第二の分岐手段により分岐された光信号を分散補償する第三の分散補償器と、を備え、
前記第三の分散補償器は、前記出力光信号の通信品質を示す値が所定の値以上に悪くなる分散補償量であり、かつ、前記第二の分散補償器の分散補償量とは、通信品質を示す値の、分散量の変化に対する増減が逆特性となる分散補償量を有し、
前記監視手段は、前記第二の分散補償器および前記第三の分散補償器によって分散補償された各光信号の通信品質を監視し、
前記判定手段は、前記各光信号の通信品質を示す値の増減方向に基づいて前記分散量の増減方向を判定することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の分散補償装置。
【０１９９】
（付記７）前記第二の分散補償器および前記第三の分散補償器によって分散補償された各光信号のいずれか一方を出力する光スイッチを備え、
前記制御手段は、前記各光信号のうちの前記光スイッチが出力する光信号を交互に切り替えるように前記光スイッチを制御し、
前記監視手段は、前記制御手段によって前記光スイッチから出力された各光信号の通信品質を監視し、
前記判定手段は、前記監視手段によって監視された各光信号の通信品質の増減方向に基づいて前記分散量の増減方向を判定することを特徴とする付記６に記載の分散補償装置。
【０２００】
（付記８）前記光信号に対する分散補償の補償量と前記光信号の前記通信品質を示す値との対応情報を保存する保存手段を備え、
前記制御手段は、前記監視手段によって監視された通信品質と前記保存手段によって保存された対応情報とに基づいて前記光信号の波長分散の変化量を算出し、算出した変化量に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御することを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の分散補償装置。
【０２０１】
（付記９）前記制御手段は、前記監視手段によって監視された光信号の通信品質が所定期間以上、所定量以上変動しない場合は、前記補償量の制御周期を長くすることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の分散補償装置。
【０２０２】
（付記１０）前記制御手段は、前記監視手段によって監視された光信号の通信品質が所定期間以上、所定量以上変動しない場合は、前記監視手段による前記通信品質の監視周期を長くすることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の分散補償装置。
【０２０３】
（付記１１）受信される光信号を分岐する分岐手段と、
前記分岐手段により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償器と、
前記分岐手段により分岐された他の光信号を分散補償する第二の分散補償器と、
前記第二の分散補償器の出力光信号の通信品質を監視する監視手段と、
前記監視手段によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて前記第一の分散補償器の補償量を制御する制御手段と、
前記第一の分散補償器によって分散補償された光信号を受信する光受信機と、
を備えることを特徴とする光受信装置。
【０２０４】
（付記１２）波長分割多重された光信号を受信する光受信装置において、
前記光信号を波長多重分離する波長多重分離手段と、
前記波長多重分離手段によって波長多重分離された各光信号を分散補償する付記６に記載の分散補償装置と、
前記第一の分散補償器によって分散補償された各光信号を受信する各光受信機と、を備え、
前記第二の分散補償器は、前記波長多重分離手段によって波長多重分離された各光信号のうちのいずれかの光信号を波長分散し、
前記第三の分散補償器は、前記波長多重分離された各光信号のうちの前記いずれかの光信号とは異なる光信号を波長分散することを特徴とする光受信装置。
【０２０５】
（付記１３）受信される光信号を分岐する分岐工程と、
前記分岐工程により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償工程と、
前記分岐工程により分岐された他の光信号を分散補償する第二の分散補償工程と、
前記第二の分散補償工程の出力光信号の通信品質を監視する監視工程と、
前記監視工程によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて前記第一の分散補償工程の補償量を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする分散補償方法。
【０２０６】
（付記１４）受信される光信号を分岐する分岐工程と、
前記分岐工程により分岐された一方の光信号を可変の補償量によって分散補償する第一の分散補償工程と、
前記分岐工程により分岐された他の光信号を分散補償する第二の分散補償工程と、
前記第二の分散補償工程の出力光信号の通信品質を監視する監視工程と、
前記監視工程によって監視された通信品質の変化方向に基づいて前記光信号の分散量の増減方向を判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果に基づいて前記第一の分散補償工程の補償量を制御する制御工程と、
前記第一の分散補償工程によって分散補償された光信号を受信する光受信機と、
を含むことを特徴とする光受信方法。
【符号の説明】
【０２０７】
１００  光伝送システム
１２０  伝送路
１３３，８１１  光カプラ
１３４，１９３４ａ〜１９３４ｚ  ＴＯＤＣ
ｃ２１  最適補償量
ｃ２２，ｃ２３，ｃ３１，ｃ６１，ｃ６２，ｃ９１  補償量
ｄ３２，ｄ９２  間隔
ｂ４１  最小値
ｂ４２  基準値
ｂ５１，ｄ９３  ＢＥＲ
ｂ５２  基準範囲
１４１１  光スイッチ
１９１２  波長多重部
１９１３，１９２１〜１９２３，１９３１  光アンプ
１９３３  波長多重分離部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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