(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全面に静電気防止を目的とした導電性層が形成されていない上部基板と、共通電極及び画素電極が形成された下部基板と、前記上部基板と前記下部基板との間に形成された液晶層を含み、前記共通電極及び前記画素電極による水平電界によって作動する横電界型液晶パネル、
前記上部基板に直接付着され、偏光フィルムまたは偏光素子；上記偏光フィルムまたは偏光素子の上部及び下部に形成された保護フィルム；及び上記下部保護フィルムの下部に形成され、表面抵抗が１０１２Ω／□以下の導電性粘着剤層を含む偏光板、及び
上記保護フィルムの上部または下部に形成され、多官能性モノマーまたはオリゴマー１００重量部に対して、１重量部〜２０重量部の光開始剤を含む樹脂組成物の硬化物である光硬化型バインダー樹脂及び伝導性物質を含む、表面抵抗が２×１０８〜４×１０９Ω／□以下の静電気防止層を含む液晶表示装置。
【請求項２】
前記保護フィルムの上部及び下部に静電気防止層が形成されている、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記多官能性モノマーまたはオリゴマーが多官能性アクリレートである、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記伝導性物質が金属、金属酸化物、金属合金または伝導性高分子である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記伝導性物質がＩＴＯ、ＡＺＯ、ＡＴＯ、ＳｎＯ、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、金、銀、ニッケル、銅、パラジウム、ポリアニリン、ポリアセチレン、ポリパラフェニレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリジエニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリフェニレンサルファイド及びポリサルファーニトリドよりなる群から選択された１つ以上を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記静電気防止層は、バインダー樹脂１００重量部に対して１０重量部〜８０重量部の伝導性物質を含む、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記粘着剤層は、下記一般式１で表示されるゲル含量が５％〜９５％である、請求項１に記載の液晶表示装置：
［一般式１］
ゲル含量＝Ｂ／Ａ×１００
上記一般式１で、Ａは、上記粘着剤の質量を示し、Ｂは、常温でエチルアセテートで７２時間沈積させた後の上記粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
【請求項８】
前記粘着剤層は、粘着性ベース樹脂及び帯電防止剤を含む組成物の硬化物である、請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記粘着性ベース樹脂は、重量平均分子量が８０万〜２００万である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記粘着性ベース樹脂は、ガラス転移温度が−６０℃〜１５℃である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
前記帯電防止剤は、有機塩または無機塩である、請求項８に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（ｌｉｑｕｉｄ  ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）は、２枚の薄い透明基板の間に液体結晶を注入し、画面を表示する装置である。液晶表示装置では、液晶に連結された電極を介して電圧を印加すれば、液体結晶の分子配列方式が変わり、これにより、光の透過率が変わって、絵や色を表示することができる。液晶表示装置は、電力消耗が少なく、且つ平面的に薄くすることができるという長所を有し、現在様々な分野において注目されている表示装置である。
【０００３】
液晶表示装置は、駆動方式によって電気的駆動方式及び光学的駆動方式に分けられる。光学的駆動方式の代表的な例は、ＳＬＭ（ｓｐａｔｉａｌ  ｌｉｇｈｔ  ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）であり、光信号によって液晶表示装置を制御する方式である。
【０００４】
電気的駆動方式は、画素電極の駆動時に能動素子の有無によってパッシブマトリクス（ｐａｓｓｉｖｅ  ｍａｔｒｉｘ）方式及びアクティブマトリクス（ａｃｔｉｖｅ  ｍａｔｒｉｘ）方式に分けられる。
【０００５】
パッシブマトリクス方式は、液晶の種類によってＴＮ−ＬＣＤ（ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ−ＬＣＤ）、ＳＴＮ（ｓｕｐｅｒ  ｔｗｉｓｔｅｄ  ｎｅｍａｔｉｃ−ＬＣＤ）、Ｆ−ＬＣＤ（ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ−ＬＣＤ）及びＰＤ−ＬＣＤ（ｐｏｌｙｍｅｒ  ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ−ＬＣＤ）に分けられ、アクティブマトリクス方式は、端子の数によって２端子型（ｔｗｏ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）及び３端子型（ｔｈｒｅｅ  ｔｅｒｍｉｎａｌ）に分けられる。
【０００６】
また、２端子型の場合、主にＭＩＭ（ｍｅｔａｌ−ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−ｍｅｔａｌ）方式とダイオード方式が使用され、３端子型の場合、主に薄膜トランジスタが利用される。
【０００７】
アクティブマトリクス方式の液晶表示装置は、共通電極が形成されたカラーフィルタ基板（上部透明基板）と、画素電極が形成されたアレイ基板（下部透明基板）と、上記２つの基板の間に介在された液晶とを含む液晶パネルを備える。この方式は、上下で印加される電場によって共通電極と画素電極が液晶を駆動する方式であって、透過率、開口率、解像度及び動画具現能力に優れている。
【０００８】
前述のような液晶表示装置とともに、視野角特性を改善するためのものとして、マルチドメイン、補償フィルム、垂直配向液晶表示装置（ＶＡ−ＬＣＤ；Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ−ＬＣＤ）及び横電界型液晶表示装置（ＩＰＳ−ＬＣＤ；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  ＬＣＤ）などが開発されている。
【０００９】
これらのうち特に横電界方式（ＩＰＳ  ｍｏｄｅ）は、モニターなどの大面積表示装置に適していて、上下左右いずれにおいても視野角が広い長所がある。
【００１０】
このような横電界方式において、液晶パネルは、カラーフィルタ基板である上部基板とアレイ基板である下部基板が互いに離隔されて対向していて、上記上部基板と下部基板との間に液晶層が介在されている。上記上部基板には、マトリクス形態で光漏れを遮断する役目をするブラックマトリクス及び画素領域に各々対応する領域に順次繰り返す赤色、緑色、青色層が形成され、その上には、通常オーバーコート層が形成されている。下部基板には、共通電極及び画素電極が形成されていて、これにより、液晶層は、上記共通電極及び画素電極による水平電界によって作動する。
【００１１】
前述のような様々な液晶表示装置は、一般的に図１に示されたような構造を有する。具体的に、液晶表示装置は、液晶層１と上部及び下部基板（例えば、ガラス基板、カラーフィルタ基板、アレイ基板など））２−１、２−２とを含む液晶パネルを備え、上記液晶パネルの上部に形成された上部偏光板３及び下部に形成された下部偏光板（図示せず）を含む。
【００１２】
上部または下部偏光板に含まれる偏光フィルム（または偏光素子）３−１は、一定の方向に配列されたヨード系化合物または二色性偏光物質を含み、上部及び下部に偏光フィルムを保護するための保護フィルム３−２、３−３が形成されている。また、偏光板には、反射防止フィルム３−４などの追加的な機能性フィルムが形成されてもよい。
【００１３】
このような偏光板は、通常、粘着剤ｂを介して液晶パネルに付着され、この時、上記上部偏光板３は、液晶パネルに直接付着されず、ＩＴＯ薄膜ａがまず形成された後、その上に付着されている。
【００１４】
このように、液晶パネルと上部偏光板との間にＩＴＯ薄膜ａが形成される理由は、液晶表示装置の製造または使用過程で発生する静電気による機器の誤作動や静電気むらなどの問題を解決するためである。
【００１５】
すなわち、偏光板を液晶パネルの外側面に付着するために、偏光板の粘着剤層上の離型フィルムを剥離する工程、その他、製造及び使用過程で静電気が多量発生する場合がある。このように発生した静電気は、液晶層の配向に影響を及ぼし、製品品質を悪化させるか、機器の誤作動などを誘発するので、これを防止するために、スパッタリング（ｓｐｕｔｔｅｒｉｎｇ）装備を利用した蒸着工程などによりＩＴＯ層を形成し、このように形成されたＩＴＯ層の上部に偏光板を付着することによって、静電気を防止している。
【００１６】
このような静電気防止の必要性は、特に前述したような横電界型液晶パネルにおいて重要である。すなわち、横電界型液晶パネルでは、画素電極及び共通電極がいずれも下部基板であるアレイ基板にのみ形成されることによって、上部基板（カラーフィルタ基板）の外側面に偏光板を付着する工程で静電気の発生が特に問題になる。
【００１７】
ところが、上記ＩＴＯに関連して、今後原資材枯渇による需給困難及び原価上昇などの問題が発生するおそれがあり、また、ＩＴＯ薄膜の蒸着のための装備も高価なので、生産コストが上昇するという問題点がある。
【００１８】
これにより、液晶パネルにＩＴＯ層を全面に形成せずに、部分的に形成するなどの代案が提示されているが、窮極的には、上記ＩＴＯ層を使用することなく、目的する帯電防止性能を得ることができるようにする技術の開発が要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、液晶パネルにＩＴＯ薄膜層を形成することなく、静電気による機器の誤作動及び静電気むら発生などの問題を解決することができ、且つ高温または高湿条件での耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明は、偏光フィルムまたは偏光素子と；上記偏光フィルムまたは偏光素子の上部及び下部に形成された保護フィルムと；上記下部保護フィルムの下部に形成された粘着剤層と；を含み、上記保護フィルムの上部または下部に静電気防止層が形成されている偏光板を提供する。
【００２１】
また、本発明は、上部基板と下部基板との間に形成された液晶層を備えた液晶パネルと；上記液晶パネルの上部基板の上に直接付着されている本発明による偏光板と；を含む液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、従来、帯電防止を目的に液晶パネルの上部ガラス基板と偏光板との間に計けられたＩＴＯ層を使用することなく、製造または使用過程で発生する静電気による機器の誤作動や静電気むらなどを防止することができ、且つ高温または高湿条件での耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】従来の液晶表示装置の構造を示す断面図である。
【図２】本発明の様々な態様による液晶表示装置を示す断面図である。
【図３】本発明の様々な態様による液晶表示装置を示す断面図である。
【図４】本発明の様々な態様による液晶表示装置を示す断面図である。
【図５】本発明の様々な態様による液晶表示装置を示す断面図である。
【図６】本発明の様々な態様による液晶表示装置を示す断面図である。
【図７】本発明の様々な態様による液晶表示装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明は、偏光フィルムまたは偏光素子と；上記偏光フィルムまたは偏光素子の上部及び下部に形成された保護フィルムと；上記下部保護フィルムの下部に形成された粘着剤層と；を含み、上記保護フィルムの上部または下部に静電気防止層が形成されている偏光板を提供する。
【００２５】
以下、本発明の偏光板についてさらに詳しく説明する。
本発明の偏光板は、図２〜図７に示されたように、保護フィルム３−２、３−３の上部及び／または下部に形成された静電気防止層ｃを含む。
【００２６】
この時、上記静電気防止層ｃは、図２〜図４に示されたように、単一層で偏光板に含まれることができ、図５及び図６に示されたように、適切な箇所に２つ以上が形成されてもよく、場合によっては、図７に示されたように、上部及び下部保護フィルム３−２、３−３の上部及び下部に同時に形成されてもよい。本発明において上記静電気防止層ｃの形成個数及び形成場所は、特に限定されず、偏光板が適用される用途によって適宜選択されることができる。
【００２７】
本発明の偏光板に含まれる偏光フィルムまたは偏光素子の種類は、特に限定されず、この分野において公知されている一般的なフィルムまたは素子を採用することができる。本発明においては、例えば、上記偏光フィルムまたは偏光素子として、ポリビニルアルコール系樹脂よりなるフィルムにヨードまたは二色性染料などの偏光成分を含有させた後、延伸して製造されたものを使用することができる。この時、使用されることができるポリビニルアルコール系樹脂として、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールまたはエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物などが含まれるが、これらに限定されるものではない。この時、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、１００〜５，０００、好ましくは１，４００〜４，０００であることができる。また、本発明において上記偏光フィルムまたは偏光素子の厚さは、偏光板が適用される用途などによって適宜選択されることができる。偏光フィルムまたは偏光素子は、通常、約５μｍ〜８０μｍの厚さで形成されることができるが、本発明においての範囲がこれに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の偏光板は、上記偏光フィルムまたは偏光素子の上部及び下部に形成されている保護フィルムを含む。本発明において上記保護フィルムの種類も特に限定されず、本発明においては、例えば、トリアセチルセルロースなどのようなセルロース系フィルム；ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系フィルム；ポリカーボネート系フィルム；ポリエーテルスルホン系フィルム；アクリル系フィルム及び／またはポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、シクロ系やノルボルネン構造を含むポリオレフィンフィルムまたはエチレン−プロピレン共重合体フィルムなどのポリオレフィン系フィルムなどを使用することができる。
【００２９】
本発明において偏光板に含まれる上記保護フィルムの厚さも特に限定されず、通常的な厚さで形成することができる。
【００３０】
本発明において上記偏光フィルムまたは偏光素子に保護フィルムを付着する方法は、特に限定されず、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂及び架橋剤などを含むポリビニルアルコール系接着剤などの公知の接着手段を使用して付着することもできる。
【００３１】
本発明の偏光板に含まれる静電気防止層は、表面抵抗が１０１０Ω／□以下、好ましくは１０９Ω／□以下、より好ましくは１０８Ω／□以下であることができる。上記静電気防止層の表面抵抗が１０１０Ω／□を超過すれば、帯電防止性能が低下するおそれがある。また、本発明において上記静電気防止層の表面抵抗の下限は、特に限定されず、例えば、１０４Ω／□以上の範囲で適宜調節されることができる。本発明において静電気防止層の表面抵抗が過度に低くなれば、静電気防止層に含まれる伝導性物質の含量の増加に起因して、高温または高湿条件での耐久信頼性、透明性及び光学的特性などが低下するか、偏光板を構成する他の層との付着力が低下するおそれがある。
【００３２】
しかし、上記静電気防止層の表面抵抗は、本発明の１つの例示に過ぎない。すなわち、本発明においては、静電気防止層の形成個数または後述する導電性粘着剤層の表面抵抗数値などを考慮して、上記静電気防止層の表面抵抗数値を適宜制御することができる。
【００３３】
本発明の静電気防止層は、バインダー樹脂及び伝導性物質を含むことができる。具体的に、本発明においては、バインダー樹脂を形成することができる組成物内に所定の伝導性物質を分散させて塗料を製造した後、上記塗料を目的する場所に塗布し、硬化させて、静電気防止層を形成することができる。
【００３４】
本発明において使用することができるバインダー樹脂の種類は、硬化状態で優れた透明性を有し、偏光板に含まれる膜（例えば、偏光フィルムまたは偏光素子、保護フィルムなど）との付着力に優れていて、且つ内部に分散される伝導性物質を効果的に維持させることができるものなら特に限定されない。
【００３５】
本発明においては、例えば、上記バインダー樹脂として、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂またはポリエステル系樹脂などを使用することができ、これらのうちアクリル系樹脂を使用することがより好ましい。
【００３６】
本発明においては、特に、上記バインダー樹脂として光硬化性（例えば、ＵＶ硬化性）バインダー樹脂を使用することが好ましい。
【００３７】
このように光硬化タイプのバインダー樹脂を使用することによって、静電気防止層をさらにハード（ｈａｒｄ）状態で形成することができ、これにより、内部に含まれた伝導性物質をさらに安定的に維持し、静電気防止層において経時的に表面抵抗の変化が生じる問題を防止することができる。また、光硬化型バインダー樹脂を使用することによって、静電気防止層の形成工程で粘度を容易に制御し、熟成（ａｇｉｎｇ）工程などを省略することによって、作業性及び生産性を顕著に改善することができる。
【００３８】
本発明において上記のような光硬化性バインダー樹脂は、例えば、多官能性モノマーまたはオリゴマーと；光開始剤と；を含む樹脂組成物を硬化させて製造することができる。
【００３９】
多官能性モノマーまたはオリゴマーの種類は、特に限定されず、例えば、多官能性アクリレートを使用することができ、好ましくは３官能性以上の多官能性アクリレートを使用することができる。
【００４０】
本発明において使用することができる多官能性アクリレートの例として、１、４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールアジペート（ｎｅｏｐｅｎｔｙｌｇｌｙｃｏｌ  ａｄｉｐａｔｅ）ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバル酸（ｈｙｄｒｏｘｙｌ  ｐｕｉｖａｌｉｃ  ａｃｉｄ）ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（ｄｉｃｙｃｌｏｐｅｎｔａｎｙｌ）ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジ（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレート、アリル（ａｌｌｙｌ）化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ジメチロールジシクロペンタンジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ヘキサヒドロフタル酸ジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール変性トリメチルプロパンジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジ（メタ）アクリレートまたは９、９−ビス［４−（２−アクリロイルオキシエトキシ）フェニル］フルオレンなどの２官能型；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、３官能型ウレタン（メタ）アクリレートまたはトリス（メタ）アクリロキシエチルイソシアヌレートなどの３官能型；ジグリセリンテトラ（メタ）アクリレートまたはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどの４官能型；プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどの５官能型；及びジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートまたはウレタン（メタ）アクリレート（例えば、イソシアネート単量体及びトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートの反応物など）（例えば、Ｋｙｏｅｉｓｈａ（社）のＵＡ−３０６ＩまたはＵＡ−３０６Ｔ）などの６官能型などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
また、本発明において使用することができる光開始剤の種類も特に限定されず、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２、２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２、２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４、４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン（ｔｈｉｏｘａｎｔｈｏｎｅ）、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２、４−ジメチルチオキサントン、２、４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］及び２、４、６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキシドなどを使用することができ、これらのうち１種または２種以上を使用することができる。
【００４２】
本発明においてバインダー樹脂を構成する樹脂組成物は、多官能性モノマーまたはオリゴマー１００重量部に対して、上記光開始剤を１重量部〜２０重量部の量で含むことが好ましい。上記光開始剤の含量が１重量部未満なら、効率的な硬化反応が行われないおそれがあり、２０重量部を超過すれば、残存成分に起因して静電気防止層の耐久性または透明性などの物性が悪くなるおそれがある。
【００４３】
また、本発明において、上記樹脂組成物を光硬化（例えば、ＵＶ硬化）させて、バインダー樹脂を製造する条件は、特に限定されず、上記組成物の組成を考慮して、適宜制御されることができる。
【００４４】
本発明において上記のようなバインダー樹脂とともに静電気防止層に含まれる伝導性物質の例として、ＩＴＯ（ｔｉｎ−ｄｏｐｅｄ  ｉｎｄｉｕｍ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ−ｄｏｐｅｄ  ｚｉｎｃ  ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（ａｎｔｉｍｏｎｙ−ｄｏｐｅｄ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）、ＳｎＯ、ＲｕＯ２、ＩｒＯ２、金、銀、ニッケル、銅及びパラジウムなどの金属、金属酸化物または合金物質；またはポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリパラフェニレン（ｐｏｌｙｐａｒａｐｈｅｎｙｌｅｎｅ）、ポリジエニレン（ｐｏｌｙｄｉｅｎｙｌｅｎｅ）、ポリフェニレンビニレン（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｖｉｎｙｌｅｎｅ）、ポリフェニレンサルファイド（ｐｏｌｙｐｈｅｎｙｌｅｎｅ  ｓｕｌｆｉｄｅ）またはポリサルファーニトリド（ｐｏｌｙｓｕｌｆｕｒｎｉｔｒｉｄｅ）などの伝導性高分子を使用することができる。また、本発明においては、上記伝導性物質として高分子などで構成されるコア（ｃｏｒｅ）の表面に、前述のような金属、金属酸化物または合金物質などが蒸着されてシェル（ｓｈｅｌｌ）を形成している伝導性物質を使用することもできる。本発明においては、上記様々な伝導性物質の１種または２種以上の混合を使用することができる。
【００４５】
本発明において上記伝導性物質の含量は、確保しようとする伝導性によって異なることができるが、前述のバインダー樹脂１００重量部に対して、１０重量部〜８０重量部の量に調節されることができる。上記含量が１０重量部未満なら、目的する電気伝導度が得られないおそれがあり、８０重量部を超過すれば、バインダー樹脂との相溶性が劣化するか、または静電気防止層の透明性または耐久性が悪くなるおそれがある。
【００４６】
本発明の偏光板は、前述の成分とともに下部保護フィルムの下部に形成された粘着剤層を含み、これは、偏光板を液晶パネルに付着することができるようにする役目をする。特に限定されるものではないが、本発明においては、上記粘着剤層として導電性粘着剤層を使用することが好ましい。
【００４７】
本発明の偏光板に含まれる上記導電性粘着剤は、表面抵抗が１０１２Ω／□以下、好ましくは１０１１Ω／□以下であることができる。上記粘着剤の表面抵抗が１０１２Ω／□を超過すれば、偏光板に付与される帯電防止性能が低下するおそれがある。本発明において、上記粘着剤の表面抵抗の下限は、特に限定されるものではなく、例えば、１０６Ω／□以上、好ましくは９．９×１０７Ω／□を超過する範囲で調節されることができる。本発明において導電性粘着剤層の表面抵抗を過度に低く設定する場合、粘着剤層に含まれる帯電防止剤含量の増加に起因して、液晶表示装置の耐久信頼性及び光学的特性などの物性が悪くなるおそれがある。
【００４８】
また、本発明において上記粘着剤層は、下記一般式１で表示されるゲル（ｇｅｌ）含量が５％〜９５％、好ましくは３０％〜９５％、より好ましくは４０％〜９５％、さらに好ましくは６０％〜８５％であることがある。
【００４９】
［一般式１］
ゲル含量＝Ｂ／Ａ×１００
【００５０】
上記一般式１で、Ａは、上記粘着剤の質量を示し、Ｂは、常温でエチルアセテートに７２時間沈積させた後の上記粘着剤の不溶解分の乾燥質量を示す。
【００５１】
本発明において使用する用語「乾燥質量」は、前述の沈積工程後に、沈積物を適切な条件で乾燥させて、沈積物に含まれたエチルアセテート成分を除去した粘着剤不溶解分自体の質量を意味する。この時、エチルアセテートを除去するための乾燥条件は、沈積物に含まれたエチルアセテートが除去され得る程度に行われる限り、特に限定されない。
【００５２】
本発明において粘着剤層のゲル含量が５％未満なら、高温または高湿条件で気泡が発生するなど耐久信頼性が低下するおそれがあり、９５％を超過すれば、高温または高湿条件で剥離または浮き上がり現象などが生じるおそれがある。
【００５３】
本発明において粘着剤層を構成する成分は、特に限定されない。本発明においては、例えば、上記粘着剤層として粘着性ベース樹脂及び帯電防止剤を含む組成物の硬化物を使用することができる。
【００５４】
本発明において粘着性ベース樹脂の種類は、特に限定されないが、好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）が５０万〜２５０万、好ましくは８０万〜２００万のベース樹脂を使用することができる。本発明において上記樹脂の重量平均分子量が５０万未満なら、凝集力の低下に起因して高温または高湿条件下で気泡または剥離現象が発生するなど耐久信頼性が低下するおそれがあり、２００万を超過すれば、粘着物性が低下するおそれがある。
【００５５】
また、本発明において使用される上記ベース樹脂は、ガラス転移温度が−６０℃〜１５℃であることが好ましい。本発明においてベース樹脂のガラス転移温度が−６０℃未満なら、粘着剤層の弾性率が過度に低下するおそれがあり、１５℃を超過すれば、粘着性の低下に起因して液晶表示装置の耐久信頼性が低下するおそれがある。
【００５６】
本発明においては、例えば、上記のようなベース樹脂として、（メタ）アクリル酸エステル系単量体９０重量部〜９９．９重量部と架橋性単量体０．０１重量部〜１０重量部とを含む単量体混合物の重合体を使用することができる。
【００５７】
本発明において単量体混合物に含まれる（メタ）アクリル酸エステル系単量体の種類は、特に限定されず、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを使用することができる。この場合、単量体に含まれるアルキル基が過度に長鎖になれば、粘着剤の凝集力が低下し、ガラス転移温度（Ｔｇ）と粘着性の調節が難しくなるおそれがあるので、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。このような単量体の例として、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルブチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート及びテトラデシル（メタ）アクリレートを挙げることができ、本発明においては、上記のうち１種または２種以上の混合を使用することができる。上記のような（メタ）アクリル酸エステル系単量体は、単量体混合物内に前述の架橋性単量体に対して９０重量部〜９９．９重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が９０重量部より小さければ、粘着剤の初期接着力が低下するおそれがあり、９９．９重量部を超過すれば、凝集力の低下に起因して耐久性に問題が発生するおそれがある。
【００５８】
本発明において架橋性単量体は、粘着剤に凝集力を付与し、高温または高湿条件下での粘着力及び耐久信頼性などを調節する役目を行うことができる。このような架橋性単量体の例として、ヒドロキシ基含有単量体、カルボキシル基含有単量体及び窒素含有単量体の１種または２種以上を挙げることができる。ヒドロキシ基含有単量体の例として、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチレングリコール（メタ）アクリレートまたは２−ヒドロキシプロピレングリコール（メタ）アクリレートの１種または２種以上を挙げることができ、カルボキシル基含有単量体の例として、アクリル酸、メタクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシ酢酸、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピオン酸、４−（メタ）アクリロイルオキシ酪酸、アクリル酸二量体、イタコン酸、マレイン酸またはマレイン酸無水物の１種または２種以上を挙げることができ、窒素含有単量体の例として、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドンまたはＮ−ビニルカプロラクタムなどの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本発明においては、上記のうち１種または２種以上の混合を使用することができる。
【００５９】
単量体混合物において上記架橋性単量体は、前述した（メタ）アクリル酸エステル系単量体に対して０．０１重量部〜１０重量部の量で含まれることができる。上記含量が０．０１重量部未満なら、粘着剤層の耐久信頼性が低下するおそれがあり、１０重量部を超過すれば、粘着性や剥離力が低下するおそれがある。
【００６０】
また、本発明において上記単量体混合物には、下記化学式１で表示される化合物がさらに含まれることができる。上記化合物は、粘着剤のガラス転移温度調節及びその他の機能性付与を目的に付加することができる。
【００６１】
【化１】
0005561560.tif 000002
【００６２】
上記化学式１で、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立的に水素またはアルキルを示し、Ｒ４は、シアノ；アルキルで置換または非置換されたフェニル；アセチルオキシ；またはＣＯＲ５を示し、この時、Ｒ５は、アルキルまたはアルコキシアルキルで置換または非置換されたアミノまたはグリシジルオキシを示す。
【００６３】
上記式のＲ１〜Ｒ５の定義で、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜８のアルキルまたはアルコキシを意味し、好ましくはメチル、エチル、メトキシ、エトキシ、プロポキシまたはブトキシである。
【００６４】
上記化学式１の化合物の具体的な例として、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミドまたはＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドのような窒素含有単量体；スチレンまたはメチルスチレンのようなスチレン系単量体；グリシジル（メタ）アクリレート；またはビニルアセテートのようなカルボン酸ビニルエステルなどの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。上記のような化合物が単量体混合物に含まれる場合、その含量は、（メタ）アクリルエステル系単量体または架橋性単量体に対して２０重量部以下であることが好ましい。上記含量が２０重量部を超過すれば、粘着剤の柔軟性や剥離力が低下するおそれがある。
【００６５】
本発明において、上記各々の成分を含む単量体混合物を重合させる方法は、特に限定されず、例えば、溶液重合、光重合、バルク重合、サスペンション重合またはエマルジョン重合のような一般的な重合法により製造することができる。本発明においては、特に溶液重合法を使用することが好ましく、この時、溶液重合は、各々の成分が均一に混合された状態で開始剤を混合し、５０℃〜１４０℃の重合温度で行うことが好ましい。この時に使用されることができる開始剤として、アゾビスイソブチロニトリルまたはアゾビスシクロヘキサンカルボニトリルのようなアゾ系重合開始剤；及び／または過酸化ベンゾイルまたは過酸化アセチルのような過酸化物などの通常の開始剤を挙げることができる。
【００６６】
本発明において導電性粘着剤は、上記ベース樹脂とともに帯電防止剤を含むことができる。本発明において使用することができる帯電防止剤の種類は、前述のベース樹脂との相溶性に優れていて、且つ粘着剤の透明性、作業性及び耐久信頼性などの諸物性に悪影響を及ぼすことなく、帯電防止性能を付与することができるものなら特に限定されない。
【００６７】
本発明において使用することができる帯電防止剤の例として、無機塩または有機塩などを挙げることができる。
【００６８】
本発明によれば、上記無機塩に含まれる陽イオンは、アルカリ金属陽イオンまたはアルカリ土類金属陽イオンを使用することができる。この場合、上記陽イオンの具体的な例として、リチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、ルビジウムイオン（Ｒｂ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）、ベリリウムイオン（Ｂｅ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）、ストロンチウムイオン（Ｓｒ２＋）及びバリウムイオン（Ｂａ２＋）などの１種または２種以上を挙げることができ、好ましくはリチウムイオン（Ｌｉ＋）、ナトリウムイオン（Ｎａ＋）、カリウムイオン（Ｋ＋）、セシウムイオン（Ｃｓ＋）、ベリリウムイオン（Ｂｅ２＋）、マグネシウムイオン（Ｍｇ２＋）、カルシウムイオン（Ｃａ２＋）及びバリウムイオン（Ｂａ２＋）の１種または２種以上を使用することができ、イオン安定性及び粘着剤層内での移動性の側面からリチウムイオン（Ｌｉ＋）を使用することがより好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６９】
本発明において、上記有機塩は、オニウム（ｏｎｉｕｍ）陽イオンを含むことができる。本明細書で使用する用語「オニウム陽イオン」は、少なくとも一部の電荷が窒素（Ｎ）、リン（Ｐ）及び硫黄（Ｓ）よりなる群から選択された１つ以上の原子に偏在されている正（＋）に荷電したイオンを意味することができる。本発明において上記オニウム陽イオンは、環状または非環状化合物であることができ、環状化合物の場合、非芳香族または芳香族化合物であることができる。また、環状化合物の場合、窒素、リンまたは硫黄原子以外のヘテロ原子（例えば、酸素）を１つ以上含むことができる。また、上記環状または非環状化合物は、任意に水素、ハロゲン、アルキルまたはアリールなどの置換体によって置換されてもよい。また、上記非環状化合物の場合、１つ以上、好ましくは４つ以上の置換体を含むことができ、この時、上記置換体は、環状または非環状置換体、芳香族または非芳香族置換体であることができる。
【００７０】
本発明の一態様において、上記オニウム陽イオンは、窒素原子を含有することができ、好ましくはアンモニウムイオンであることができる。この時、上記アンモニウムイオンは、４級アンモニウムイオンまたは芳香族アンモニウムイオンであることができる。
【００７１】
４級アンモニウムイオンは、具体的に下記化学式２で表示される陽イオンであることが好ましい。
【００７２】
【化２】
0005561560.tif 000003
【００７３】
上記化学式２で、Ｒ６〜Ｒ９は、各々独立的にアルキル、アルケニル、アルキニル、アルコキシまたはアリールを示す。
【００７４】
上記化学式２のＲ６〜Ｒ９の定義で、アルキル、アルケニル、アルキニルまたはアルコキシは、直鎖状、分岐状または環状構造を含むことができ、場合によっては、ヒドロキシ基または炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシによって置換されてもよい。
【００７５】
また、上記化学式２のＲ６〜Ｒ９の定義で、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜１２のアルキルまたはアルコキシであることができ、好ましくはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヘキシル、オクチル、メトキシまたはエトキシであることができる。
【００７６】
また、上記化学式２のＲ６〜Ｒ９の定義で、アルケニルまたはアルキニルは、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜４のアルケニルまたはアルキニルであることができ、アリールは、炭素数６〜３０のアリール、好ましくは炭素数６〜２０のアリール、好ましくはフェニルまたはナフチルであることができる。
【００７７】
上記化学式２で表示される４級アンモニウムイオンの具体的な例として、Ｎ−エチル−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムイオン、Ｎ、Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムイオン、Ｎ−エチル−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムイオン、Ｎ−メチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリオクチルアンモニウムイオン、Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオン及びＮ−メチル−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリブチルアンモニウムイオンなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７８】
また、芳香族アンモニウムイオンの例として、ピリジニウム、ピリダジニウム、ピリミジニウム、ピラジニウム、イミダゾリウム、ピラゾリウム、チアゾリウム、オキサゾリウム及びトリアゾリウムよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができ、好ましくは炭素数４〜１６のアルキル基で置換されたＮ−アルキルピリジニウム；炭素数２〜１０のアルキル基で置換された１、３−アルキルメチルイミダゾリウム；及び炭素数２〜１０のアルキル基で置換された１、２−ジメチル−３−アルキルイミダゾリウムなどの１種または２種以上であることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７９】
本発明の帯電防止剤において上記のような陽イオンを含む無機塩または有機塩に含まれる陰イオンの例として、フルオライド（Ｆ−）、クロライド（Ｃｌ−）、ブロマイド（Ｂｒ−）、ヨーダイド（Ｉ−）、ペルクロラート（ＣｌＯ４−）、ヒドロキシド（ＯＨ−）、カーボネート（ＣＯ３２−）、ニトレート（ＮＯ３−）、スルホネート（ＳＯ４２−）、メチルベンゼンスルホネート（ＣＨ３（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、ｐ−トルエンスルホネート（ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３−）、カルボキシベンゼンスルホネート（ＣＯＯＨ（Ｃ６Ｈ４）ＳＯ３−）、トリフルオロメタンスルホネート（ＣＦ３ＳＯ２−）、ベンゾエート（Ｃ６Ｈ５ＣＯＯ−）、アセテート（ＣＨ３ＣＯＯ−）、トリフルオロアセテート（ＣＦ３ＣＯＯ−）、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、テトラベンジルボレート（Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、トリスペンタフルオロエチルトリフルオロホスフェート（Ｐ（Ｃ２Ｆ５）３Ｆ３−）−）、ビストリフルオロメタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２−）、ビスペンタフルオロエタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯＣ２Ｆ５）２−）、ビスペンタフルオロエタンカルボニルイミド（Ｎ（ＣＯＣ２Ｆ５）２−）、ビスぺルフルオロブタンスルホンイミド（Ｎ（ＳＯ２Ｃ４Ｆ９）２−）、ビスぺルフルオロブタンカルボニルイミド（Ｎ（ＣＯＣ４Ｆ９）２−）、トリストリフルオロメタンスルホニルメチド（Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−）、及びトリストリフルオロメタンカルボニルメチド（Ｃ（ＳＯ２ＣＦ３）３−）よりなる群から選択されることが好ましいが、これらに限定されない。本発明においては、特に上記陰イオンのうち、電子求引（ｅｌｅｃｔｒｏｎ  ｗｉｔｈｄｒａｗｉｎｇ）の役目を行うことができ、疎水性が良好なフッ素が置換されてイオン安定性が高いイミド系陰イオンを使用することが好ましいが、これに限定されない。
【００８０】
上記のような無機塩または有機塩は、ベース樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜５０重量部の量で粘着剤層に含まれることが好ましい。上記含量が０．１重量部未満なら、目的する帯電防止効果が得られないおそれがあり、５０重量部を超過すれば、ベース樹脂との相溶性、耐久信頼性または透明性が悪くなるおそれがある。
【００８１】
また、本発明の粘着剤は、上記帯電防止剤とともに配位結合性化合物をさらに含むことができる。本発明において使用する用語「配位結合性化合物」は、前述の帯電防止剤、好ましくは無機塩などに含まれている陽イオンと配位結合を形成することができる１つ以上の官能基を有する化合物を意味する。このような配位結合性化合物は、帯電防止剤の陽イオンと結合し、安定した錯化合物を形成することができ、これにより、少量の帯電防止剤を使用して、ベース樹脂との相溶性、耐久信頼性及び透明性などの物性を優秀に維持または改善すると共に、粘着剤内部の陰イオン濃度を増加させて、さらに効率的にイオン伝導性を付与することができる。
【００８２】
本発明において使用することができる配位結合性化合物の種類は、分子内に配位結合可能な官能基を有するものなら特に限定されない。
【００８３】
例えば、本発明においては、配位結合性化合物として、オキサレート基含有化合物、ジアミン基含有化合物、多価カルボキシル基含有化合物、  β−ケトン基含有化合物及びオキシム基含有化合物の１種または２種以上を使用することができ、これらのうちオキサレート基含有化合物が好ましいが、これに限定されるものではない。上記化合物は、前述のベース樹脂１００重量部に対して、０．１重量部〜１０重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が０．１重量部未満なら、帯電防止性向上効果が低下するおそれがあり、１０重量部を超過すれば、粘着剤の耐久信頼性などが低下するおそれがある。
【００８４】
オキサレート基含有化合物は、例えば、下記化学式３で表示される化合物であることができる。
【００８５】
【化３】
0005561560.tif 000004
【００８６】
上記化学式３で、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立的に水素、ハロゲン、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニルアリール、アリールアルキルまたはアリールオキシを示す。
【００８７】
上記化学式３の定義で、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルは、直鎖状、分岐状または環状構造を有することができる。
【００８８】
また、上記化学式３の定義で、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシであることができる。
【００８９】
また、上記化学式３の定義で、アルケニルまたはアルキニルは、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜４のアルケニルまたはアルキニルであることができ、アリールは、炭素数６〜３０のアリール、好ましくは炭素数６〜２０のアリール、好ましくはフェニルまたはナフチルであることができる。
【００９０】
上記化学式３で表示される化合物の具体的な例として、ジエチルオキサレート、ジメチルオキサレート、ジブチルオキサレート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルオキサレート及びビス（４−メチルベンジル）オキサレートの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
本発明においてジアミン基含有化合物は、例えば、下記化学式４で表示されることができる。
【００９２】
【化４】
0005561560.tif 000005
【００９３】
上記化学式４で、Ｒ１２は、アルキレンまたはアルケニレンを示す。
【００９４】
上記化学式４の定義で、アルキレンは、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８のアルキレンであることができ、アルケニレンは、炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜８のアルケニレンであることができる。
【００９５】
また、上記化学式４の定義で、アルキレンまたはアルケニレンは、線状、分岐状または環状構造を有することができる。
【００９６】
本発明において上記化学式４で表示される化合物の具体的な例として、エチレンジアミン、１、２−ジアミノプロパンまたはジアミノブタンの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００９７】
また、多価カルボキシル基含有化合物は、ポリカルボン酸またはカルボキシレートを含有する化合物であって、例えば、下記化学式５〜７で表示される官能基を有する化合物であることができる。
【００９８】
【化５】
0005561560.tif 000006
【００９９】
【化６】
0005561560.tif 000007
【０１００】
【化７】
0005561560.tif 000008
【０１０１】
本発明において上記多価カルボキシル基含有化合物の具体的な例として、エチレンジアミン−Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラ酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ”、Ｎ”−ジエチレントリアミンペンタ酢酸（ＤＴＰＡ）、１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン−Ｎ、Ｎ’、Ｎ”、Ｎ”−テトラ酢酸（ＤＯＴＡ）、１、４、７、１０−テトラアザシクロドデカン−Ｎ、Ｎ’、Ｎ”−トリ酢酸（ＤＯ３Ａ）、トランス（１、２）−シクロヘキサノジエチレントリアミンペンタ酢酸またはＮ、Ｎ−ビスカルボキシメチルグリシンの１種または２種以上の混合を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
また、本発明において上記多価カルボキシル基含有化合物は、下記化学式８〜１２で表示される化合物であることができる。
【０１０３】
【化８】
0005561560.tif 000009
【０１０４】
【化９】
0005561560.tif 000010
【０１０５】
【化１０】
0005561560.tif 000011
【０１０６】
【化１１】
0005561560.tif 000012
【０１０７】
【化１２】
0005561560.tif 000013
【０１０８】
本発明において上記β−ケトン基含有化合物は、例えば、下記化学式１３で表示される化合物であることができる。
【０１０９】
【化１３】
0005561560.tif 000014
【０１１０】
上記化学式１３で、Ｒ１３及びＲ１４は、各々独立的にアルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキルまたはアリールオキシを示し、Ｒ１５は、水素、アルキル、アルコキシ、アルケニル、アルキニル、アリール、アリールアルキルまたはアリールオキシを示す。
【０１１１】
上記化学式１３の定義で、アルキル、アルコキシ、アルケニルまたはアルキニルは、直鎖状、分岐状または環状構造を有することができる。
【０１１２】
また、上記化学式１３の定義で、アルキルまたはアルコキシは、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、さらに好ましくは炭素数１〜４のアルキルまたはアルコキシであることができる。
【０１１３】
また、上記化学式１３の定義で、アルケニルまたはアルキニルは、炭素数２〜１２、好ましくは２〜８、より好ましくは２〜４のアルケニルまたはアルキニルであることができ、アリールは、炭素数６〜３０のアリール、好ましくは炭素数６〜２０のアリール、好ましくはフェニルまたはナフチルであることができる。
【０１１４】
本発明において使用することができる上記化学式１３の化合物の具体的な例として、２、４−ペンタジオン、１−ベンゾイルアセトンまたはエチルアセトアセテートの１種または２種以上を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１１５】
また、本発明において使用することができる配位結合性化合物は、前述のような無機塩などと錯体を形成することによってイオン伝導性を付与し、安定した構造を成すエーテル結合含有化合物であることができ、このような化合物は、例えば、下記化学式１４で表示されることができる。
【０１１６】
【化１４】
0005561560.tif 000015
【０１１７】
上記化学式１４で、Ｒ１６及びＲ１７は、各々独立的にアルキルまたはアリールを示し、Ｒ１８は、水素またはアルキルを示し、ｎは、２〜２０の整数である。
【０１１８】
上記化学式１４の置換基の定義で、アルキルは、炭素数１〜２０、好ましくは炭素数４〜１２のアルキルを示すことができ、アリールは、炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２、より好ましくはフェニルまたはナフチルを示すことができる。
【０１１９】
本発明において使用することができる上記化学式１４の化合物の具体的な例として、ジエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート、ポリエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート、トリエチレングリコールジエチルブチレート、ポリエチレングリコールジエチルブチレート、ポリプロピレングリコールジエチルヘキソネート、トリエチレングリコールジベンゾエート、テトラエチレングリコールジベンゾエート、ポリエチレングリコールジベンゾエート、ポリプロピレングリコールジベンゾエートまたはポリエチレングリコール−２−エチルヘキソネートベンゾエートなどの１種または２種以上の混合を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
また、上記化学式１４の化合物は、前述のベース樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が０．０１重量部未満なら、帯電防止性向上効果が極めて弱いおそれがあり、１０重量部を超過すれば、凝集力及び粘着耐久性などが弱くなるおそれがある。
【０１２１】
また、本発明の導電性粘着剤は、前述の成分とともにベース樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の架橋剤をさらに含むことができる。このような架橋剤は、ベース樹脂に含まれる架橋性官能基との架橋反応を通じて粘着剤に凝集力を付与することができる。
この時に使用される具体的な架橋剤の種類は、特に限定されず、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物及び金属キレート系化合物のような一般的な架橋剤を使用することができる。
【０１２２】
イソシアネート系化合物の例として、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート及び上記のうちいずれか１つのイソシアネートとポリオール（例えば、トリメチロールプロパン）との反応物よりなる群から選択された１つ以上を挙げることができ；エポキシ系化合物の具体的な例として、エチレングリコールジグリシジルエーテル、トリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ’、Ｎ’−テトラグリシジルエチレンジアミン及びグリセリンジグリシジルエーテルよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができ；アジリジン系化合物の例として、Ｎ、Ｎ’−トルエン−２、４−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルメタン−４、４’−ビス（１−アジリジンカルボキサミド）、トリエチレンメラミン、ビスイソフタロイル−１−（２−メチルアジリジン）及びトリ−１−アジリジニルホスフィンオキシドよりなる群から選択された１つ以上を挙げることができる。また、金属キレート系化合物の具体的な例として、アルミニウム、鉄、亜鉛、錫、チタン、アンチモン、マグネシウム及び／またはバナジウムのような多価金属がアセチルアセトンまたはアセト酢酸エチルなどに配位している化合物などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
上記架橋剤は、前述のベース樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜１０重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が０．１重量部より小さければ、粘着剤の凝集力が劣化するおそれがあり、１０重量部を超過すれば、層間剥離や浮き上がり現象が発生するなど耐久信頼性が低下するおそれがある。
【０１２４】
また、本発明の粘着剤は、前述の成分にさらにベース樹脂１００重量部に対して、０．０１重量部〜１０重量部のシラン系カップリング剤をさらに含むことができる。シラン系カップリング剤は、粘着剤が高温または高湿条件で長時間放置された時、接着信頼性の向上に寄与することができ、特にガラス基材との接着時に接着安定性を改善し、耐熱性及び耐湿性を向上させることができる。本発明において使用されることができるシラン系カップリング剤の例として、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン及びγ−アセトアセテートプロピルトリメトキシシランなどの１種または２種以上の混合を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１２５】
シラン系カップリング剤は、ベース樹脂１００重量部に対して０．０１重量部〜１０重量部の量で含まれることが好ましい。上記含量が０．０１重量部より小さければ、粘着力増加効果が極めて弱いおそれがあり、１０重量部を超過すれば、気泡または剥離現象が発生するなど耐久信頼性が低下するおそれがある。
【０１２６】
また、本発明の粘着剤は、粘着性能の調節の観点から、ベース樹脂１００重量部に対して１重量部〜１００重量部の粘着性付与樹脂をさらに含むことができる。このような粘着性付与樹脂の種類は、特に限定されず、例えば、（水添）ヒドロカーボン系樹脂、（水添）ロジン樹脂、（水添）ロジンエステル樹脂、（水添）テルペン樹脂、（水添）テルペンフェノール樹脂、重合ロジン樹脂または重合ロジンエステル樹脂などの１種または２種以上の混合物を使用することができる。上記粘着性付与樹脂の含量が１重量部より小さければ、添加効果が極めて弱いおそれがあり、１００重量部を超過すれば、相溶性及び／または凝集力向上効果が低下するおそれがある。
【０１２７】
また、本発明の導電性粘着剤は、発明の効果に影響を及ぼさない範囲で、熱開始剤または光開始剤のような開始剤；エポキシ樹脂；硬化剤；紫外線安定剤；酸化防止剤；調色剤；補強剤；充填剤；消泡剤；界面活性剤；多官能性アクリレートのような光重合性化合物；及び可塑剤よりなる群から選択された１つ以上の添加剤をさらに含むことができる。
【０１２８】
本発明において、偏光板に上記のような粘着剤を形成する方法は、特に限定されず、例えば、バーコーターなどの通常の手段で前述した各成分を含むコーティング液または粘着剤組成物を偏光板に塗布し、硬化させる方法；またはコーティング液または粘着剤組成物を剥離性基材の表面に塗布し乾燥させた後、上記剥離性基材を使用して粘着剤を偏光板に転写して熟成、硬化させる方法などを使用することができる。
【０１２９】
上記のような過程で、コーティング液または粘着剤組成物が多官能性架橋剤を含む場合、上記架橋剤は、均一なコーティングの実行観点から、粘着剤層の形成時に、作用基の架橋反応が進行されないように制御されることが好ましい。これにより、架橋剤は、コーティング作業後の乾燥及び熟成過程で架橋構造を形成して凝集力を向上させ、粘着製品の粘着物性及び切断性（ｃｕｔｔａｂｉｌｉｔｙ）などを向上させることができる。
【０１３０】
また、上記粘着剤の形成過程は、コーティング液または粘着剤組成物内部の揮発成分または反応残留物のような気泡誘発成分を充分に除去した後、行うことが好ましい。仮に架橋密度または分子量などが過度に低いため、弾性率が劣化する場合に、高温状態でガラス板と粘着剤層との間に存在する小さい気泡が大きくなり、内部で散乱体を形成するおそれがある。
【０１３１】
また、本発明の偏光板は、追加的な機能向上の観点から、保護層、反射層、防幻層、位相差板、広視野角補償フィルム及び輝度向上フィルムよりなる群から選択された１つ以上の機能性層をさらに含むこともできる。
【０１３２】
また、本発明は、上部基板と下部基板との間に形成された液晶層を有する液晶パネルと；上記液晶パネルの上部基板に直接付着された前述の本発明による偏光板と；を含む液晶表示装置に関する。
【０１３３】
本発明においては、前述のように、多層構造の偏光板を構成する保護フィルムの上部及び／または下部に静電気防止層を形成し、必要に応じて、偏光板及び液晶パネルの付着に使用される粘着剤層に帯電性を付与し、従来の液晶表示装置において必ず使用されたＩＴＯ層薄膜を形成することなく、製造または使用過程で発生する静電気などによる機器の誤作動及びむら発生などの問題を解決すると共に、高温または高湿条件での耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた液晶表示装置を提供することができる。  
【０１３４】
すなわち、本発明において使用される用語「直接付着された偏光板」は、全面に静電気防止を目的にしたＩＴＯ層などの導電性層が形成されていない液晶パネルの上部基板（例えば、カラーフィルタ基板）の上に本発明による偏光板が直接付着している場合を意味する。
【０１３５】
本発明の液晶表示装置に含まれる液晶パネルの種類は、特に限定されない。本発明においては、例えば、その種類に制限がなく、各種パッシブマトリクス方式、アクティブマトリクス方式、横電界型（ＩＰＳ  ｍｏｄｅ）及び垂直配向型（ＶＡ  ｍｏｄｅ）液晶パネルが使用されることができ、好ましくは横電界型液晶パネルが使用されることができる。横電界型液晶パネルの場合、共通電極及び画素電極がいずれもパネルの下部基板に形成されていて、偏光板の付着工程などで静電気が特に問題になるが、本発明の場合、このような横電界型方式において、ＩＴＯ層を形成することなく、静電気による各種問題を解決しながら、視野角特性、耐久信頼性及び光学的特性などの諸物性に優れた液晶表示装置を提供することができる。
【０１３６】
（実施例）
以下、本発明による実施例及び比較例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の範囲が下記実施例によって限定されるものではない。
【０１３７】
製造例１：静電気防止層（ＡＳ１）の製造
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇ、光開始剤（イルガキュア１８４、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）１０ｇ、メチルアルコール１００ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１００ｇを充分に配合し、均一に混合されるように撹拌器で約１時間撹拌した。次に、製造された撹拌液にＡＺＯ分散液４０ｇを徐々に滴下しながら、充分に混合されるように約１時間撹拌し、コーティング液を製造した。その後、製造されたコーティング液をトリアセチルセルロースフィルム上に硬化後の厚さが５μｍとなるようにバーコーターを用いてコーティングし、コーティングされたフィルムは、６０℃オーブンで２分間乾燥した。次に、乾燥したフィルムに中圧水銀ランプ（ＵＶ源、光量：１Ｊ／ｃｍ２）を照射して硬化させることによって、静電気防止層（ＡＳ１）を製造した。
【０１３８】
製造例２：静電気防止層（ＡＳ２）の製造
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇ、光開始剤（イルガキュア１８４）１０ｇ、メチルアルコール１００ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１００ｇを配合し、充分に混合されるように撹拌器で約１時間撹拌した。次に、撹拌液にＡＺＯ分散液２０ｇを徐々に適下しながら、充分に混合されるように約１時間撹拌した。コーティング液をトリアセチルセルロースフィルム上に硬化後の厚さが５μｍとなるようにバーコーティングを行い、６０℃オーブンで２分間乾燥した後、中圧水銀ランプ（ＵＶ源、光量：１Ｊ／ｃｍ２）で照射し、静電気防止層（ＡＳ２）を形成した。
【０１３９】
製造例３：静電気防止層（ＡＳ３）の製造
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１００ｇ、光開始剤（イルガキュア１８４）５ｇ、メチルアルコール６００ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）４００ｇを配合し、充分に混合されるように撹拌器で約１時間撹拌した。次に、撹拌液にＡＺＯ分散液３４０ｇを徐々に添加しながら、充分に混合されるように約１時間撹拌した。製造されたコーティング液をトリアセチルセルロースフィルム上に硬化後の厚さが数百ｎｍ（約２００ｎｍ）となるようにスピンコーティングを行った。その後、コーティングされたフィルムを６０℃のオーブンで２分間乾燥し、中圧水銀ランプ（ＵＶ源、光量：１Ｊ／ｃｍ２）で照射し、静電気防止層（ＡＳ３）を形成した。
【０１４０】
上記で製造された静電気防止層について、下記提示された方法で物性を評価した。
【０１４１】
１．表面抵抗の測定
２３℃の温度及び５０％の相対湿度の環境下で製造された静電気防止層に５００Ｖの電圧を１分間印加した後、ＨＩＲＥＳＴＡ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）（Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）を利用して表面抵抗を測定した。
【０１４２】
２．透過度及びヘイズの測定
製造された静電気防止層の４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長領域での透過度及びヘイズをヘイズメーター（ｍｕｒａｋａｍｉ  ｃｏｌｏｒ  ｒｅｓｅａｒｃｈ  ｌａｂ）を使用して測定した。
【０１４３】
３．付着性測定
クロスカットテスト（ＡＳＴＭ  Ｄ  ３３５９）を実行し、コーティング膜に対する付着性をテストした。具体的に、コーティング膜に１ｍｍの間隔で切断線を横縦各々１１本ずつ入れ、１ｍｍ２の目盛り数を１００個形成し、その表面にセロテープ（登録商標）を付着した後、急激に剥離する過程を３回繰り返し実行し、下記基準によって付着性を評価した。
【表１】
0005561560.tif 000016
【０１４４】
上記のように評価した結果を下記表１にまとめて記載した。
【０１４５】
【表２】
0005561560.tif 000017
【０１４６】
製造例４：粘着剤層（ＰＳＡ１）の製造
アクリル共重合体の製造
窒素ガスが還流され且つ温度調節が容易に冷却装置を設置した１Ｌ反応器に、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）９８．５重量部及びヒドロキシエチルメタアクリレート（２−ＨＥＭＡ）１．５重量部を含む単量体混合物を投入し、溶剤としてエチルアセテート（ＥＡｃ）１００重量部を投入した。次に、酸素除去のために、窒素ガスを用いて１時間パージングし、温度を６２℃に維持した。混合物を均一にした後、反応開始剤としてエチルアセテートに５０％の濃度に希釈させたアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０３重量部を投入し、反応を開始させた。その後、約８時間反応を進行し、重量平均分子量が１５０万であり、ガラス転移温度が−５３℃であるアクリル系共重合体を製造した。
【０１４７】
コーティング液配合
上記製造されたアクリル系共重合体１００重量部に対して、架橋剤（イソシアネート系トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物（ＴＤＩ−１））０．５重量部、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド１．１重量部及びポリエチレングリコールジ−２−エチルヘキソネート（ｎ＝６）０．３重量部を投入し、コーティング性を考慮して適正の濃度に希釈し、均一に混合した。次に、製造されたコーティング液を離型紙にコーティング及び乾燥し、厚さ２５ミクロンの均一な粘着剤層を得た。
【０１４８】
製造例５〜７．粘着剤層の製造
粘着剤層の製造時に配合成分を下記表２に示されたように変更したことを除いて、上記製造例４と同一の方法で粘着剤層を製造した。また、下記表２で、粘着剤層の表面抵抗の測定方法は、上記静電気防止層の場合と同一である。
【０１４９】
【表３】
0005561560.tif 000018
【０１５０】
実施例１
上記で製造された静電気防止層（ＡＳ２）、粘着剤層（ＰＳＡ１）及び全面にＩＴＯ薄膜が形成されていない液晶パネル（Ａタイプ、横電界方式の液晶パネル）を使用して、図３に示されたような構造を有する液晶表示装置を構成した。
【０１５１】
実施例２〜４及び比較例１
静電気防止層、粘着剤層及び液晶表示装置の構造を下記表３に示されたように変更したことを除いて、上記実施例１と同一に液晶表示装置を製造した。下記表３で、液晶パネルＢは、液晶パネルの上部基板の上にＩＴＯ薄膜が形成されている液晶パネル（Ｂタイプ、横電界方式）を意味する。
【０１５２】
【表４】
0005561560.tif 000019
【０１５３】
上記製造された実施例について下記提示された方法で物性を評価した。
【０１５４】
１．耐久信頼性評価
製造された粘着偏光板を２６２ｍｍ×４６５ｍｍ（横×縦）のサイズに切断し、サンプルを製造した後、これをガラス基板（３００ｍｍ×４７０ｍｍ×０．７ｍｍ＝横×縦×高さ）の両面に光学吸収軸がクロスされた状態で付着させて試験片を製造した。付着時に加えられた圧力は、約５ｋｇ／ｃｍ２であり、気泡または異物が発生しないようにクリーンルームで作業を行った。製造された試験片の耐湿熱特性を把握するために、上記試験片を６０℃の温度及び９０％の相対湿度条件で１，０００時間放置した後、気泡や剥離の発生有無を観察した。また、耐熱特性は、試験片を８０℃の温度で１，０００時間放置した後、同様に、気泡や剥離の発生有無を観察した。この時、試験片の状態を評価する直前に、これを常温で２４時間放置した後に行った。
【０１５５】
評価基準は、下記の通りである。
○：気泡や剥離現象なし
△：気泡や剥離現象多少ある
×：気泡や剥離現象あり
【０１５６】
２．静電気むら評価
液晶セル（３２インチ）に粘着剤層がコーティングされた偏光板を３２インチ（４００ｍｍ×７０８ｍｍ）のサイズに付着する時または付着した後、静電気むらの発生有無を観察した。具体的には、上記偏光板から離型フィルムを剥離し、液晶セルに付着した時、静電気むら（白化現象）が発生するか否かをバックライトを利用して目視で観察した。
また、偏光板を付着した液晶セルをバックライトなどを備えたモジュールに装着し、駆動状態でイオンガン（＋２０ｋｖ、−２５ｋｖ）を秒当たり２５回走査しながら、静電気むら（白化現象）の発生有無を目視で観察した。
【０１５７】
この時、評価基準は、下記の通りである。
離型フィルム剥離時
○：静電気むらが発生しない。
×：静電気むらが発生し、数秒間消えない。
【０１５８】
イオンガン走査時
◎：静電気むらが１秒以内に消える。
○：静電気むらが３秒以内に消える。
×：静電気むらが３秒間以上消えない。
【０１５９】
上記のように評価された結果を下記表４にまとめて記載した。
【０１６０】
【表５】
0005561560.tif 000020
【０１６１】
上記表４の結果から明らかなように、本発明による実施例の液晶表示装置の場合、従来、静電気防止を目的に形成されたＩＴＯ薄膜を含まないＡタイプの液晶パネルを使用したにもかかわらず、ＩＴＯ層が形成されたＢタイプの液晶パネルを使用した比較例１と同様に、優れた耐久信頼性及び静電気防止特性を有していることを確認することができた。また、上記表１の結果から明らかなように、本発明による静電気防止層の場合、ヘイズ数値及び透過度などの光学特性に優れていて、且つ界面間の付着性に優れていて、これにより、液晶表示装置に適用時にも諸物性の低下が全然発生しなかった。
【符号の説明】
【０１６２】
１  液晶層
２−１  上部基板
２−２  下部基板
３−１  偏光フィルム
３−２、３−３  保護フィルム
３−４  反射防止フィルム
【図１】
0005561560.tif 000021
【図２】
0005561560.tif 000022
【図３】
0005561560.tif 000023
【図４】
0005561560.tif 000024
【図５】
0005561560.tif 000025
【図６】
0005561560.tif 000026
【図７】
0005561560.tif 000027