(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と固体潤滑剤を該電子写真感光体に塗布する手段とを有する画像形成装置において、該電子写真感光体は導電性支持体上に感光層と架橋型樹脂表面層を有し、該架橋型樹脂表面層が少なくともトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体とケイ素含有微粒子を含有し、且つ、表面のケイ素含有微粒子の凝集領域の平均直径が０．５μｍ以上２．２μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記架橋型樹脂表面層の表面のケイ素含有微粒子の占有面積率が２％以上１０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記架橋型樹脂表面層に含有するケイ素含有微粒子が平均粒径の異なる二種以上のケイ素含有微粒子からなる混合フィラーであって、個々のフィラーのうち重量百分率が最も大きなケイ素含有微粒子の平均粒径が０．０８μｍ以上０．１２μｍ以下であり、且つ、混合フィラーの平均粒径が０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式１の硬化型電荷輸送物質の架橋体が５ｗｔ％以上６０ｗｔ％未満の割合で含有されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【化１】
0005464400.tif 000017
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ１３は水素原子、メチル基を表わし、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表わす。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【化２】
0005464400.tif 000018
【化３】
0005464400.tif 000019
又は
【化４】
0005464400.tif 000020
を表わす。）
【請求項５】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に含有する互いに粒径の異なるケイ素含有微粒子のうち、重量百分率の最も大きなケイ素含有微粒子が疎水化処理されたアモルファスシリカであることを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に含有する互いに粒径の異なるケイ素含有微粒子のなかに球状シリカが含有されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
固体潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
固体潤滑剤を電子写真感光体に塗布する手段を有する画像形成用プロセスカートリッジにおいて、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像形成装置が有する前記電子写真感光体を搭載することを特徴とする画像形成用プロセスカートリッジ。
【請求項９】
固体潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項８に記載の画像形成用プロセスカートリッジ。
【請求項１０】
少なくとも重合トナーを用いて現像することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置と電子写真用カートリッジに関する。本発明の画像形成装置と電子写真用カートリッジは、複写機、ファクシミリ、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル製版機等に応用される。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザープリンタなどに応用される電子写真感光体は、セレン、酸化亜鉛、硫化カドミウム等の無機感光体が主流であった時代から、現在では、地球環境への負荷低減、低コスト化、および設計自由度の高さで無機感光体よりも有利な有機感光体（ＯＰＣ）が主流になっている。現在、有機感光体は電子写真感光体総生産量の１００％に肉薄する割合で利用されている。この有機感光体は、近年の地球環境保全の高まりを受けてディスポーザルサプライ製品（使い捨てされる製品）から機械部品への転換が求められている。
【０００３】
有機感光体の高耐久化は従来種々の試みがなされてきた。現在では架橋樹脂膜の感光体表面への成膜（例えば特許文献１の特開２０００−６６４２４号公報）とゾル−ゲル硬化膜の感光体表面への成膜（例えば特許文献２の特開２０００−１７１９９０号公報）が特に有望視されている。前者は電荷輸送性成分を配合してもワレやクラックが生じにくく生産上歩留まりの低減が防止できるメリットを有する。なかでもラジカル重合性アクリル樹脂は強靱で感度特性の良好な感光体が得られやすく有利である。これらの架橋構造をとる二種の方策は複数の化学結合によって塗膜が形成されるため、塗膜がストレスを受けて化学結合の一部が切断しても直ちに摩耗へ進展することがない。
【０００４】
一方、電子写真に用いられる現像用トナーは、製造面のエコロジー性や高画質化に有利であるため、重合トナー（球形トナー）を使用することが主流となりつつある。
この重合トナー（球形トナー）は角張ったところがない球形状のトナーで、懸濁重合法、乳化凝集重合法、エステル伸長重合法、溶解懸濁法などの化学的製造法で製造される。重合トナーは製造方法によって形状に違いがあり、画像形成装置に使用される重合トナーは真球より少し形状をいびつにしている。一般的な特性値は平均円形度が０．９５〜０．９９、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２は１１０〜１４０である。なお、平均円形度が１．０、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２が１００のとき、真球を表わす。
重合トナーは形状が揃っているため、保持する電荷も比較的揃いやすい。また、ワックス（５〜１０％）などを内添させやすい。したがって、静電潜像からのはみ出しが殆どないため現像性がよく、シャープ性、解像度、階調性が優れており、転写効率もよい。また、転写時のオイルが不要等多くの利点がある。反面、この種のトナーはクリーニング性が困難であることや、オイルレス化に伴う外添剤を増量する必要の結果、感光体上にメダカ形状のフィルミングを来しやすいなどの不都合を有する。この対策に多くの検討がなされ、特許文献等に多数の提案を見ることができる。
重合トナーのクリーニング性を成立するために感光体は概して、その表面の摩擦係数が低く且つ繰り返し使用時も持続することが望まれている。例えば、感光体表面にステアリン酸亜鉛などの固形潤滑剤を塗布することで重合トナーのクリーニング性は改良されることが知られている（非特許文献１；百武信男，丸山彰久，重崎聡，奥山裕江，Japan Hardcopy Fall Meeting,24-27,2001）。
【０００５】
有機感光体の表面層形成用樹脂被覆中にフィラーを含有させて、耐久性の向上等を図るという広義の技術的概念自体は従来公知であり、例えば、特許文献３（特開２００７−７９２４４号公報）には、表面層用樹脂塗工液中に、フィラーとしてシリコーン樹脂微粒子（実施例２）、アルミナ微粒子（実施例３〜５）を含有させることが記載され、特許文献４（特開２００５−９９６８８号公報）には、アルミナ微粒子（実施例１，７〜１５）、シリカ微粒子（実施例２）、酸価チタン微粒子（実施例３）、ＤＬＣ、非結晶カーボン微粒子（実施例４）、フラーレン微粒子（実施例５）、コロイダルシリカ（実施例６）、を含有させることが記載され、特許文献５（特開２００６−２５０９８９号公報）には、アルミナ微粒子（実施例３０，３１，４６）を含有させることが記載され、特許文献６（特開平８−２３４４７１号公報）には、大粒径及び小粒径の２種類の珪素原子含有微粒子を含有させることが記載（実施例１〜４）され、特許文献７（特開平８−３１４１７４号公報）には、互いに比重の異なる２種類のシリカ粒子、または、互いに種類の異なる２種類の複合金属酸化物粒子を含有させることが記載（実施例１〜４）され、特許文献８（特開２００４−７８１１３号公報）には、導電性粒子（酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ、アンチモンをドープした酸化ジルコニウム）を含有させることが記載されている。
上記のラジカル重合性アクリル架橋膜を積層する高耐久な電子写真感光体にステアリン酸亜鉛のような固形潤滑剤を外部供給（固形潤滑剤の外部供給については、例えば特許文献９の特開平１１−２８８１９４号公報参照）した場合、感光体表面に固形潤滑剤が充分に受容できない不具合がある。この種の感光体は凹凸が観測不能となる程平滑なものが多い。よって、この受容性の不良は感光体の表面平滑性が原因していると考えられる。これに対し、特許文献３の特開２００７−７９２４４号公報には感光体表面の粗面化によって潤滑性物質を安定供給する技術が開示されている。具体的には感光体の表面粗さ（Ｒｚ−ＪＩＳ’９４）を０．４μｍ〜１．０μｍとすることが有利であり、その方策として表面層へのフィラー添加がよいとされている。この優位さは特定の表面粗さを持続するためと記述されている。
しかしながら、感光体のＲz値が同一でも多様な粗面形状が存在する。例えば凹凸間距離が極端に異なる感光体でもＲzは同一となることもある。このためか電子写真感光体の固体潤滑剤の受容性は同じＲzを示す感光体の中で序列を有するケースがある。電子写真感光体の固体潤滑剤の受容性を高めるにはＲｚ以外の特別な条件が必要となる。
また、この方策は次の課題を有する。特許文献３の実施例ではアルミナ微粒子が用いられている。アルミナ微粒子は塗料中へのフィラー分散性が不安定であるため、製膜条件に相応の工夫を要する。また、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子を用いる別の実施例の場合は潤滑剤の受容性が必ずしも充分とはいえない。電子写真感光体表面の凹凸が大きく、電子写真感光体が固形潤滑剤を充分に担持できていないと考えられる。
【０００６】
架橋型樹脂表面層用塗料はモノマー成分を主原料とするため粘度が低い。これに対してシリカやシリコーン樹脂微粒子等のケイ素含有微粒子は一般に架橋型樹脂表面層用塗料中における分散安定性が高いため、種々のフィラーのなかでも、製造面で非常に有利である。特許文献４の特開２００５−９９６８８号公報の段落番号［０１６２］以降に記述される実施例２ではケイ素含有微粒子を用いる事例が見られる。ところが固形潤滑剤の感光体の受容性はこの事例でも固形潤滑剤の受容性は必ずしも充分とはいえない。このケースも感光体表面の凹凸が大きく、感光体が固形潤滑剤を充分に担持できていないと考えられる。別の新たな技術を付加する必要がある。
また、特許文献１０（特開平０８−２４８６６３号公報）には０．０１μｍ〜２μｍの表面粗さの導電性支持体上に形成された表面粗さが０．１〜０．５μｍの感光層に平均粒径０．０５〜０．５μｍの無機微粒子（疎水化処理したシリカ）を０．０５〜１５μｍの厚みにわたって分散することが記載されている。
この手段は、分散するシリカ粒子に疎水化を施すことによって高耐久化と、コロナ生成物などの汚染物質の付着で起こる解像度低下を防止するものである。これは無機微粒子の疎水化によって水滴の弾き（接触角が大きい）は発現するが、コロナ生成物の付着までは防止できないため画像流れは防止できない。これに対し、例えば特開２００４−１３８６４３号公報に見られるようにフィラーにアルミナを使用することで画像流れを回避している。ところが、上述のとおり架橋型表面層の場合、アルミナの配合は製造上の課題を有するためアルミナをそのまま用いることは困難である。
【０００７】
固形潤滑剤を感光体表面に外添する画像形成装置では感光体の固形潤滑剤の受容性が感光体摩耗速度に影響したりトナーのクリーニング性に影響したりしてプリント画像の品質を左右させてしまう。現在、高耐久の架橋型樹脂表面層を積層する感光体に固形潤滑剤の受容性を充分に改良する技術は未だ得られていないのが実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、架橋型樹脂表面層を有する高耐久性電子写真感光体の潤滑剤の受容性を高めることであり、これにより高耐久感光体の長寿命化を達成する。また、重合トナーで現像する画像形成装置において、クリーニング性が長期に亘って持続できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。
（１）「電子写真感光体と固体潤滑剤を該電子写真感光体に塗布する手段とを有する画像形成装置において、該電子写真感光体は導電性支持体上に感光層と架橋型樹脂表面層を有し、該架橋型樹脂表面層が少なくともトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体とケイ素含有微粒子を含有し、且つ、表面のケイ素含有微粒子の凝集領域の平均直径が０．５μｍ以上２．２μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置」、
（２）「前記架橋型樹脂表面層の表面のケイ素含有微粒子の占有面積率が２％以上１０％以下であることを特徴とする前記第（１）項に記載の画像形成装置」、
（３）「前記架橋型樹脂表面層に含有するケイ素含有微粒子が平均粒径の異なる二種以上のケイ素含有微粒子からなる混合フィラーであって、個々のフィラーのうち重量百分率が最も大きなケイ素含有微粒子の平均粒径が０．０８μｍ以上０．１２μｍ以下であり、且つ、混合フィラーの平均粒径が０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の画像形成装置」、
（４）「前記電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式１の硬化型電荷輸送物質の架橋体が５ｗｔ％以上６０ｗｔ％未満の割合で含有されることを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の画像形成装置；
【００１０】
【化１】
0005464400.tif 000002
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ１３は水素原子、メチル基を表わし、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表わす。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００１１】
【化２】
0005464400.tif 000003
【００１２】
【化３】
0005464400.tif 000004
又は
【００１３】
【化４】
0005464400.tif 000005
を表わす。）」、
（５）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に含有する互いに粒径の異なるケイ素含有微粒子のうち、重量百分率の最も大きなケイ素含有微粒子が疎水化処理されたアモルファスシリカであることを特徴とする前記第（３）項又は第（４）項に記載の画像形成装置」、
（６）「電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に含有する互いに粒径の異なるケイ素含有微粒子のなかに球状シリカが含有されることを特徴とする前記第（５）項に記載の画像形成装置」、
（７）「固体潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成装置」、
（８）「固体潤滑剤を電子写真感光体に塗布する手段を有する画像形成用プロセスカートリッジにおいて、前記第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載の画像形成装置が有する前記電子写真感光体を搭載することを特徴とする画像形成用プロセスカートリッジ」、
（９）「固体潤滑剤がステアリン酸亜鉛であることを特徴とする前記第（８）項に記載の画像形成用プロセスカートリッジ」、
（１０）「少なくとも重合トナーを用いて現像することを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の画像形成装置」、
（１１）「少なくとも２色以上の現像ステーションを有し、且つ、タンデム方式であって更に重合トナーを用いて現像することを特徴とする前記第（１０）項に記載の画像形成装置」。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の電子写真感光体は固形潤滑剤の受容性に優れる感光体である。また、本発明の感光体を用いる画像形成装置は高品質な出力画像を提供できる実用的価値に優れたものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】架橋型樹脂表面層中の凝集領域を表わす一例図。
【図２】架橋型樹脂表面層中の凝集領域を表わす別の一例図。
【図３】ドメインサイズとステアリン酸亜鉛付着面積の関係を表わす一例図。
【図４】架橋型樹脂表面層のシリカ微粒子含有率に対するＳｍとＲｚの関係を表わす一例図。
【図５】フリーラン時間に対する潤滑剤付着面積率の推移を表わす一例図。
【図６】本発明に係る電子写真感光体の層構成を示す断面図。
【図７】本発明に係る電子写真感光体の別の層構成を示す断面図。
【図８】本発明に係る画像形成装置の例を示す模式断面図。
【図９】本発明に係る画像形成装置の別の例を示す模式断面図。
【図１０】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図１１】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図１２】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図１３】本発明に係る画像形成装置の更に別の例を示す模式断面図。
【図１４】すり抜け強度を測定する感光体周りのレイアウトを表わす一例図。
【図１５】固形潤滑剤の受容性を測定する感光体周りのレイアウトを表わす一例図。
【図１６】感光体に固形潤滑剤を供給する手段を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明は、電子写真感光体と固体潤滑剤を電子写真感光体に塗布する手段とを有する画像形成装置において、該電子写真感光体は導電性支持体上に感光層と架橋型樹脂表面層を有し、該架橋型樹脂表面層が少なくともトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体とケイ素含有微粒子を含有し、且つ、表面のケイ素含有微粒子の凝集領域の平均直径が０．５μｍ以上２．２μｍ以下である画像形成装置を特徴とする。
【００１７】
感光体の固体潤滑剤に対する受容性は表面形状で変化する。これは種々に粗面化した感光体で固体潤滑剤受容性が異なることから判断された。感光体の粗面化は概念として様々な方法が開示されている。このうち、感光体の耐久性や粗面形状の持続性から無機フィラーを感光体の表面に配合する方策が有利である。感光体表面に配合できる無機フィラーは品質上、感光体の静電特性や、機械的な強度を損ねない材料が求められる。また、製造面で塗料のポットライフに悪影響しない材料として特に塗料中の分散安定性の高い材料が必要である。
これに対しラジカル重合性のアクリル樹脂を架橋型樹脂膜に用いる場合、シリカを代表するケイ素含有微粒子が有効であることを確認した。シリカは低粘度の塗料でも分散安定性が高く、製造面やコスト面で有利となる。前述のとおり、感光体表面にシリカを配合すると、高湿環境下やＮＯｘ暴露によって画像ボケを来たすことが殆どである。このため、ドラムヒーターや装置内に湿度を調整する手段が必要となる。驚くべきことに感光体表面にケイ素含有微粒子成分とトリメチロールプロパントリアクリレートを併せて含有させると、高湿環境下やＮＯｘ暴露によって激しい画像流れが発生することが殆どであるにも関わらず、上記の組み合わせでは画像流れが発生しないことが確認された。
【００１８】
本発明におけるケイ素含有微粒子を含有する架橋型樹脂膜用塗料を感光体の表面にコーティングすると、ケイ素含有微粒子は膜中で微粒子が単分散せず、一定の大きさの凝集領域（ドメイン）を形成する。その一例を図１と図２に示す。凝集領域の直径の平均値をドメインサイズと定義すると、この値は図１が１．９μｍ、図２は３．２μｍとなる。１次粒子径が０．５０μｍ以下のケイ素含有微粒子を用いているため濃い固まりは凝集体である。この固形潤滑剤（ステアリン酸亜鉛）の受容性と混合フィラーのドメインサイズの関係を図３に示す。
【００１９】
電子写真感光体表面の固体潤滑剤の受容性を高めるには、ケイ素含有微粒子のドメインサイズの平均直径（Ｄ）が０．５μｍ≦Ｄ≦２．２μｍの範囲とする。架橋型樹脂膜はドメインサイズが小さいと形状の粗面化がもたらす固体潤滑剤の受容性が不充分となる。この理由は定かでないが、電子写真感光体の固体潤滑剤受容性は表面粗さとケイ素含有微粒子の分布形態によって決定づけられると考えられる。この範囲以上では形状のうねり（Ｓｍ）と山谷の大きさ（Ｒｚ）のバランスが不良となり、固体潤滑剤の受容性は不充分になると考えられる。
固形潤滑剤の受容性が良好となるドメインを形成するにはケイ素含有微粒子を単独で添加しても形成し難い。通常、添加量に応じて山谷の大きさと同時にうねりも変化してしまうためである。この関係の一例を図４に示す。表面粗さは東京精密社サーフコム１４００Ｄを用いて得られたものである。）
これに対し、粒径の異なるケイ素含有微粒子を併用することで、例えば、Ｒｚを固定しつつＳｍのみを変更することができる。その逆にＳｍを固定しつつＲｚを変えることができる。本発明では各々の平均粒径が０．０８μｍ以上０．５０μｍ未満のもの混合するのが好ましく、更には０．０８μｍ以上０．１２μｍ以下のケイ素含有微粒子の配合量が最も多くなるように混合するのが好ましく、先のドメインサイズを形成しやすい。
更に、固体潤滑剤の受容に有利な表面形状を得るために用いるフィラー種として、最も含有比率の大きなケイ素含有微粒子に疎水化処理が施されたものを用いるのが好ましい。この詳細は不明であるが、他の構成材料と適度な濡れ性がドメイン形成に作用するものと考えられる。
これらにより、適切なドメインサイズを形成できる。フィラーを架橋型樹脂表面層に内添するため、感光体表面が摩耗しても初期と変わらない混合フィラーの分散状態を保持できる。
【００２０】
本発明は、前記架橋型樹脂表面層に含有する混合フィラーの占有面積率が２％以上１０％以下である電子写真感光体をも特徴として包含する。
【００２１】
ケイ素含有微粒子の配合比はケイ素含有微粒子を多く入れても固形潤滑剤の受容性は向上しない。架橋型樹脂表面層中の混合フィラーの専有面積は２％〜１０％以下がよい。これも上記と同様の理由による。
なお、本発明では感光体の画像観察はレーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−８５００）を用いている。
ここで投影像の平均直径とは、最表層表面を略垂直方向から観察したときに見られる粒子または粒子の凝集体を１つの粒子とみなした平均値である。得られた感光体表面写真をMediacybernetics社製画像解析ソフトウエア（Image-Pro Plus）を用いて、混合フィラードメインの平均直径と面積率を算出した。例えば図１と図２のフィラーの専有面積は、順に６．５％と２３．５％と算出される。
【００２２】
本発明は、前記電子写真感光体の架橋型樹脂表面層に少なくとも下記一般式１の硬化型電荷輸送物質の架橋体が５ｗｔ％以上６０ｗｔ％未満の割合で含有される電子写真感光体をも特徴として包含する。
【００２３】
【化５】
0005464400.tif 000006
（式中、ｄ、ｅ、ｆはそれぞれ０または１の整数、Ｒ１３は水素原子、メチル基を表わし、Ｒ１４、Ｒ１５は水素原子以外の置換基で炭素数１〜６のアルキル基を表わし、複数の場合は異なってもよい。ｇ、ｈは０〜３の整数を表わす。Ｚは単結合、メチレン基、エチレン基、
【００２４】
【化６】
0005464400.tif 000007
【００２５】
【化７】
0005464400.tif 000008
又は
【００２６】
【化８】
0005464400.tif 000009
を表わす。）
上記構造の電荷輸送物質は硬化性樹脂の架橋型樹脂表面層を用いる感光体について高感度が得られるため有用である。
【００２７】
以下、図面を参照しつつ本発明の電子写真感光体について詳細に説明する。
図６は本発明の電子写真感光体の層構成の一例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体（２１）上に電荷発生層（２５）と電荷輸送層（２６）と架橋型樹脂表面層（２８）が設けられている。
図７は本発明の電子写真感光体の層構成の他の例を模式的に示す断面図であり、導電性支持体（２１）と電荷発生層（２５）の間に下引き層（２４）が設けられ、電荷発生層（２５）の上に電荷輸送層（２６）と架橋型樹脂表面層（２８）が設けられている。
【００２８】
〔導電性支持体〕
導電性支持体（２１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えばアルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、銀、金、白金、鉄などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの酸化物を、蒸着又はスパッタリングによりフィルム状又は円筒状のプラスチック、紙などに被覆したもの、或いはアルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板、及び、それらを、Drawing Ironing法、Impact Ironing法、Extruded Ironing法、Extruded Drawing法、切削法等の工法により素管化後、切削、超仕上げ、研磨などにより表面処理した管などを使用することができる。
【００２９】
〔下引き層〕
本発明に用いられる電子写真感光体には、導電性支持体と感光層との間に下引き層（２４）を設けることができる。下引き層は、接着性の向上、モワレの防止、上層の塗工性の改良、導電性支持体からの電荷注入の防止などの目的で設けられる。
下引き層は通常、樹脂を主成分とする。通常、下引き層の上に感光層を塗布するため、下引き層に用いる樹脂は有機溶剤に難溶である熱硬化性樹脂が相応しい。特に、ポリウレタン、メラミン樹脂、アルキッド−メラミン樹脂は以上の目的を充分に満たすものが多く、特に好ましい材料である。樹脂はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いて適度に希釈したものを塗料とすることができる。
また、下引き層には、伝導度の調節やモアレを防止するために、金属、または金属酸化物などの微粒子を加えてもよい。特に酸化チタンが好ましく用いられる。
微粒子はテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液と樹脂成分を混合した塗料とする。
下引き層は以上の塗料を浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などで支持体上に成膜する。必要な場合、加熱硬化することで形成される。
下引き層の膜厚は２〜５μｍ程度が適当になるケースが多い。感光体の残留電位の蓄積が大きくなる場合、３μｍ未満にするとよい。
【００３０】
本発明における感光層は、電荷発生層と電荷輸送層を順次積層させた積層型感光層が好適である。
〔電荷発生層〕
積層型感光体における各層のうち、電荷発生層（２５）について説明する。電荷発生層は、積層型感光層の一部を指し、露光によって電荷を発生する機能をもつ。この層は含有される化合物のうち、電荷発生物質を主成分とする。電荷発生層は必要に応じてバインダー樹脂を用いることもある。電荷発生物質としては、無機系材料と有機系材料を用いることができる。
【００３１】
無機系材料としては、結晶セレン、アモルファス・セレン、セレン−テルル、セレン−テルル−ハロゲン、セレン−ヒ素化合物や、アモルファスシリコンなどが挙げられる。アモルファスシリコンにおいては、ダングリングボンドを水素原子又はハロゲン原子でターミネートしたものや、ホウ素原子、リン原子などをドープしたものが好ましく用いられる。
【００３２】
一方、有機系材料としては、公知の材料を用いることができ、例えば、チタニルフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニンなどの金属フタロシアニン、無金属フタロシアニン、アズレニウム塩顔料、スクエアリック酸メチン顔料、カルバゾール骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、ペリレン系顔料などが挙げられる。このうち、金属フタロシアニン、フルオレノン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有する対称型若しくは非対称型のアゾ顔料およびペリレン系顔料は電荷発生の量子効率が軒並み高く、本発明に用いる材料として好適である。これらの電荷発生物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００３３】
電荷発生層に必要に応じて用いられるバインダー樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、ポリアリレート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミドなどが挙げられる。また、後述する高分子電荷輸送物質を用いることもできる。このうちポリビニルブチラールが使用されることが多く、有用である。これらのバインダー樹脂は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００３４】
電荷発生層を形成する方法としては、大きく分けて真空薄膜作製法と溶液分散系からのキャスティング法がある。
前者の方法には、真空蒸着法、グロー放電分解法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、ＣＶＤ（化学気相成長）法などがあり、上述した無機系材料や有機系材料からなる層が良好に形成できる。
また、キャスティング法によって電荷発生層を設けるには、上述した無機系又は有機系電荷発生物質を、必要ならばバインダー樹脂と共にテトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、ジオキサン、ジクロロエタン、ブタノンなどの溶媒を用いてボールミル、アトライター、サンドミルなどにより分散し、分散液を適度に希釈して塗布すればよい。このうちの溶媒として、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。塗布は、浸漬塗工法、スプレーコート法、ビードコート法などにより行なうことができる。
以上のようにして設けられる電荷発生層の膜厚は通常、０．０１〜５μｍ程度が適当である。
残留電位の低減や高感度化が必要となる場合、電荷発生層は厚膜化するとこれらの特性が改良されることが多い。反面、帯電電荷の保持性や空間電荷の形成など帯電性の劣化を来たすことも多い。これらのバランスから電荷発生層の膜厚は０．０５〜２μｍの範囲がより好ましい。
【００３５】
また、必要により、電荷発生層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来たすケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００３６】
〔電荷輸送層〕
電荷輸送層は電荷発生層で生成した電荷を注入、輸送し、帯電によって設けられた感光体の表面電荷を中和する機能を担う積層型感光層の一部を指す。電荷輸送層の主成分は電荷輸送成分とこれを結着するバインダー成分ということができる。
電荷輸送成分として用いることのできる材料としては、低分子型の電子輸送物質、正孔輸送物質及び高分子電荷輸送物質が挙げられる。
電子輸送物質としては、例えば非対称ジフェノキノン誘導体、フルオレン誘導体、ナフタルイミド誘導体などの電子受容性物質が挙げられる。
これらの電子輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００３７】
正孔輸送物質としては、電子供与性物質が好ましく用いられる。
その例としては、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、ブタジエン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリルアントラセン）、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、ベンゾフラン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、チオフェン誘導体などが挙げられる。
これらの正孔輸送物質は、単独でも２種以上の混合物として用いてもよい。
【００３８】
また、以下に表わされる高分子電荷輸送物質を用いることができる。たとえば、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等のカルバゾ−ル環を有する重合体、特開昭５７−７８４０２号公報等に例示されるヒドラゾン構造を有する重合体、特開昭６３−２８５５５２号公報等に例示されるポリシリレン重合体、特開２００１−３３０９７３号公報の一般式（１）〜一般式（６）に例示される芳香族ポリカーボネートが挙げられる。これらの高分子電荷輸送物質は、単独または２種以上の混合物として用いることができる。特に特開２００１−３３０９７３号公報の例示化合物は静電特性面の性能が良好であり有用である。
【００３９】
高分子電荷輸送物質は架橋型樹脂表面層を積層する際、低分子型の電荷輸送物質と比べて、架橋型樹脂表面層へ電荷輸送層を構成する成分の滲みだしが少なく、架橋型樹脂表面層の硬化不良を防止するのに適当な材料である。また、電荷輸送物質の高分子量化により耐熱性にも優れる性状から、架橋型樹脂表面層を成膜する際の硬化熱による劣化が少なく有利である。
【００４０】
電荷輸送層のバインダー成分として用いることのできる高分子化合物としては、例えば、ポリスチレン、ポリエステル、ポリビニル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂などの熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。このうち、ポリスチレン、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネートは電荷輸送成分のバインダー成分として用いる場合、電荷移動特性が良好な性能を示すものが多く、有用である。また、電荷輸送層はこの上層に架橋型樹脂表面層が積層されるため、電荷輸送層は従来型の電荷輸送層に対する機械強度の必要性が要求されない。このため、ポリスチレンなど、透明性が高いものの機械強度が多少低い材料で従来技術では適用が難しいとされた材料も、電荷輸送層のバインダー成分として有効に利用することができる。
【００４１】
これらの高分子化合物は単独又は２種以上の混合物として、或いはそれらの原料モノマー２種以上からなる共重合体として、更には、電荷輸送物質と共重合化して用いることができる。
【００４２】
電荷輸送層の改質に際して電気的に不活性な高分子化合物を用いる場合にはフルオレン等の嵩高い骨格をもつカルドポリマー型のポリエステル、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル、Ｃ型ポリカーボネートのようなビスフェノール型のポリカーボネートに対してフェノール成分の３，３’部位がアルキル置換されたポリカーボネート、ビスフェノールＡのジェミナルメチル基が炭素数２以上の長鎖のアルキル基で置換されたポリカーボネート、ビフェニルまたはビフェニルエーテル骨格をもつポリカーボネート、ポリカプロラクトンのような長鎖アルキル骨格を有するポリカーボネート（例えば、特開平７−２９２０９５号公報に記載）やアクリル樹脂、ポリスチレン、水素化ブタジエンが有効である。
ここで電気的に不活性な高分子化合物とは、トリアリールアミン構造のような光導電性を示す化学構造を含まない高分子化合物を指す。
これらの樹脂を添加剤としてバインダー樹脂と併用する場合、光減衰感度の制約から、その添加量は、電荷輸送層の全固形分に対して５０ｗｔ％以下とすることが好ましい。
【００４３】
低分子型の電荷輸送物質を用いる場合、その使用量は４０〜２００ｐｈｒ、好ましくは７０〜１００ｐｈｒ程度が適当である。また、高分子電荷輸送物質を用いる場合、電荷輸送成分１００重量部に対して樹脂成分が０〜２００重量部、好ましくは８０〜１５０重量部程度の割合で共重合された材料が好ましく用いられる。
また、電荷輸送層に２種以上の電荷輸送物質を含有させる場合、これらのイオン化ポテンシャル差は小さい方が好ましく、具体的にはイオン化ポテンシャル差を０．１０ｅＶ以下とすることにより、一方の電荷輸送物質が他方の電荷輸送物質の電荷トラップとなることを防止することができる。
このイオン化ポテンシャルの関係は電荷輸送層に含有する電荷輸送物質と後述する硬化性電荷輸送物質との関係についても同様にこれらの差は０．１０ｅＶにするとよい。
なお、本発明における電荷輸送物質のイオン化ポテンシャル値は理研計器社製大気雰囲気型紫外線光電子分析装置ＡＣ−１により一般的な方法で計測して得られた数値である。
【００４４】
高感度化を満足させるには電荷輸送成分の配合量を７０ｐｈｒ以上とすることが好ましい。また、電荷輸送物質としてα−フェニルスチルベン化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物の単量体、二量体およびこれらの構造を主鎖または側鎖に有する高分子電荷輸送物質は電荷移動度の高い材料が多く有用である。
【００４５】
電荷輸送層塗料を調製する際に使用できる分散溶媒としては、例えば、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類等を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノンは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエンおよびキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
電荷輸送層は電荷輸送成分とバインダー成分を主成分とする混合物ないし共重合体を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することにより形成できる。塗工方法としては浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が採用される。
【００４６】
電荷輸送層の上層には、架橋型樹脂表面層が積層されているため、この構成における電荷輸送層の膜厚は、実使用上の膜削れを考慮した電荷輸送層の厚膜化の設計が不要である。
電荷輸送層の膜厚は、実用上、必要とされる感度と帯電能を確保する都合、１０〜４０μｍ程度が適当であり、より好ましくは１５〜３０μｍ程度が適当である。
【００４７】
また、必要により、電荷輸送層中に後述する酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物およびレベリング剤を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物およびレベリング剤を併用すると感度劣化を来たすケースが多い。このため、これらの使用量は概して、０．１〜２０ｐｈｒ、好ましくは、０．１〜１０ｐｈｒ、レベリング剤の使用量は、０．００１〜０．１ｐｈｒ程度が適当である。
【００４８】
〔架橋型樹脂表面層〕
架橋型樹脂表面層は感光体表面に製膜される保護層を指す。この保護層は塗料がコーティングされた後、重縮合反応によって架橋構造の樹脂が製膜される。樹脂膜が架橋構造をもつため感光体各層の中で最も耐摩耗性が強靱である。また、架橋性の電荷輸送材料が配合されるため電荷輸送層と類似の電荷輸送性を示す。
【００４９】
本発明では感光体表面の固形潤滑剤の受容性を高めるため、少なくともトリメチロールプロパントリアクリレートの架橋体を含有する。これにより電子写真感光体表面にケイ素含有微粒子を用いることに起因する画像流れを改善でき、電子写真感光体表面の耐摩耗性にも優れる。
また、架橋型樹脂表面層の表面のケイ素含有微粒子の凝集領域の平均直径は０．５μｍ以上２．２μｍ以下とするために、互いに平均粒径の異なる二種以上のケイ素含有微粒子を混合して用いるのが好ましい。具体的には平均粒径が０．０８μｍ以上０．５０μｍ未満の範囲にあるケイ素含有微粒子を混合するのが好ましい。なかでも平均粒径が０．０８μｍ以上０．１２μｍ以下のケイ素含有微粒子の含有率が最も高くなるように混合するのが好ましい。また混合されたケイ素含有微粒子の平均粒径が０．１０μｍ以上０．７０μｍ以下となるように混合するのが好ましい。より好ましくは架橋型樹脂表面層に含有する混合フィラーの占有面積率が２％以上１０％以下とすると固形潤滑剤の受容性が更に高められる。
【００５０】
（ラジカル重合性材料成分）
３官能以上のバインダー成分はカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートないしジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含有させるとよい。これにより架橋膜自体の耐摩耗性が向上したり、強靱性が増大したりすることが多い。
【００５１】
電荷輸送性構造を有しない３官能以上のラジカル重合性モノマーはトリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。特にトリメチロールプロパントリアクリレートは感光体表面の耐摩耗性の強化に優れ有用である。これらは東京化成社等の試薬メーカー、日本化薬社ＫＡＹＡＲＤ  ＤＰＣＡシリーズ、同ＤＰＨＡシリーズ等を入手することができる。
これにチバ・スペシャリティ・ケミカルズ社イルガキュア１８４等の開始剤を全固形分に対して５〜１０ｗｔ％程度加えてもよい。
【００５２】
（ケイ素含有微粒子）
本発明に用いることのできるケイ素含有微粒子は信越化学社から上市されているアモルファスシリカを疎水化処理したシリカパウダーＫＭＰＸ−１００、アドマテックス社から市販されている高純度合成球状シリカＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｃ１、ＳＯ−Ｅ２、およびＳＯ−Ｃ２が好ましく用いられる。他に、シリコーンレジンパウダーとして、東芝シリコーン社のトスパール１０３、トスパール１０５、東レ・ダウコーニング・シリコーン社のトレフィルＲ−９２５等が利用できる。
【００５３】
（製法）
ケイ素含有微粒子の粉砕（塊砕）および分散は、ボールミル、サンドミル、ＫＤミル、３本ロールミル、圧力式ホモジナイザー、超音波分散等により行なうことができる。大粒径の無機フィラーが多数存在すると、たちまち感光体の固形潤滑剤受容性を損ねてしまう。このため、ケイ素含有微粒子の粉砕（塊砕）および分散を行なう際、混合したケイ素含有微粒子の平均粒径は０．５０μｍ未満とすることが好ましい。また、ケイ素含有微粒子を必要以上に粉砕すると、ケイ素含有微粒子の分散工程において、ケイ素含有微粒子の再凝集が生じ、結果、ケイ素含有微粒子のドメインサイズを極端に大きくしてしまいかねない。このことから使用する無機フィラーの平均粒径は０．１０μｍを超えることが好ましい。混合フィラーの平均粒径としては、０．１０μｍから０．７０μｍ程度とすることで、感光体の固形潤滑剤受容性は確保される。
【００５４】
架橋型樹脂表面層塗料を調製する際に使用する分散溶媒はモノマーを充分に溶解するものが好ましく、上述のエーテル類、芳香族類、ハロゲン類、エステル類の他、エトキシエタノールのようなセロソルブ類、１−メトキシ−２−プロパノールのようなプロピレングリコール類を挙げることができる。このうち、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、１−メトキシ−２−プロパノールは、クロロベンゼンやジクロロメタン、トルエン及びキシレンと比較して環境負荷の程度が低いため好ましい。これらの溶媒は単独としてまたは混合して用いることができる。
架橋型樹脂表面層塗料のコーティングとして、浸漬法、スプレー塗工法、リングコート法、ロールコータ法、グラビア塗工法、ノズルコート法、スクリーン印刷法等が挙げられる。多くの場合、塗料はポットライフが長くないため、少量の塗料で必要な分量のコーティングができる手段が環境への配慮とコスト面で有利となる。このうちスプレー塗工法とリングコート法が好適である。
【００５５】
架橋型樹脂表面層を製膜する際、主に紫外光に発光波長をもつ高圧水銀灯やメタルハライドランプなどのＵＶ照射光源が利用できる。また、ラジカル重合性含有物や光重合開始剤の吸収波長に合わせ可視光光源の選択も可能である。照射光量は５０ｍＷ／ｃｍ２以上、１０００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２未満では硬化反応に時間を要する。１０００ｍＷ／ｃｍ２より強いと反応の進行が不均一となり、架橋型電荷輸送層表面に局部的な皺が発生したり、多数の未反応残基、反応停止末端が生じたりする。また、急激な架橋により内部応力が大きくなり、クラックや膜剥がれの原因となる。
【００５６】
必要により、架橋型樹脂表面層中に電荷発生層で記載した酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤などの低分子化合物及びレベリング剤、また電荷輸送層で記載した高分子化合物を添加することもできる。これらの化合物は単独または２種以上の混合物として用いることができる。低分子化合物及びレベリング剤を併用すると感度劣化を来たすケースが多い。このため、これらの使用量は概して塗料総固形分中の０．１〜２０ｗｔ％、好ましくは０．１〜１０ｗｔ％、レベリング剤の使用量は０．１〜５ｗｔ％程度が適当である。
【００５７】
架橋型樹脂表面層の膜厚は３〜１５μｍ程度が適当である。下限は製膜コストに対する効果度合いから算定される値であり、上限は帯電安定性や光減衰感度等の静電特性と膜質の均質性から設定される。
【００５８】
（画像形成装置の形態）
以下、図面に沿って本発明で用いられる画像形成装置を説明する。本発明の画像形成装置には後述する固形潤滑剤を感光体表面に入力する手段が取り付けられる。簡単のため、この手段は画像形成装置の説明の後に別に説明する。
図８は、本発明の画像形成装置を説明するための概略図であり、後述するような変形例も本発明の範疇に属するものである。
図８において、感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
帯電手段（１２）は、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャ）、帯電ローラを始めとする公知の手段が用いられる。帯電手段は、消費電力の低減の観点から、感光体に対し接触もしくは近接配置したものが良好に用いられる。中でも、帯電手段への汚染を防止するため、感光体と帯電手段表面の間に適度な空隙を有する感光体近傍に近接配置された帯電機構が望ましい。転写手段（１６）には、一般に上記の帯電器を使用できるが、転写チャージャと分離チャージャを併用したものが効果的である。
【００５９】
露光手段（１３）、除電手段（１Ａ）等に用いられる光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を挙げることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルタ、バンドパスフィルタ、近赤外カットフィルタ、ダイクロイックフィルタ、干渉フィルタ、色温度変換フィルタなどの各種フィルタを用いることもできる。
【００６０】
現像手段（１４）により感光体上に現像されたトナー（１５）は、印刷用紙やＯＨＰ用スライドなどの印刷メディア（１８）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーは、クリーニング手段（１７）により、感光体より除去される。クリーニング手段は、ゴム製のクリーニングブレードやファーブラシ、マグファーブラシ等のブラシ等を用いることができる。
【００６１】
電子写真感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。かかる現像手段には、公知の方法が適用され、また、除電手段にも公知の方法が用いられる。
【００６２】
図９には、本発明による電子写真プロセスの別の例を示す。図９において、感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。感光体（１１）はベルト状の形状を示しているが、ドラム状、シート状のものであってもよい。感光体（１１）は駆動手段（１Ｃ）により駆動され、帯電手段（１２）による帯電、露光手段（１３）による像露光、現像（図示せず）、転写手段（１６）による転写、クリーニング前露光手段によるクリーニング前露光、クリーニング手段（１７）によるクリーニング、除電手段（１Ａ）による除電が繰返し行なわれる。図９においては、感光体（この場合は支持体が透光性である）の支持体側よりクリーニング前露光の光照射が行なわれる。
【００６３】
以上の電子写真プロセスは、本発明における実施形態を例示するものであって、もちろん他の実施形態も可能である。例えば、図９において支持体側よりクリーニング前露光を行なっているが、これは感光層側から行なってもよいし、また、像露光、除電光の照射を支持体側から行なってもよい。一方、光照射工程は、像露光、クリーニング前露光、除電露光が図示されているが、他に転写前露光、像露光のプレ露光、およびその他公知の光照射工程を設けて、感光体に光照射を行なうこともできる。
【００６４】
また、以上に示すような画像形成手段は、複写機、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形でそれら装置内に組み込まれてもよい。プロセスカートリッジの形状は多く挙げられるが、一般的な例として、図１０に示すものが挙げられる。感光体（１１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
【００６５】
図１１には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置では、感光体（１１）の周囲に帯電手段（１２）、露光手段（１３）、ブラック（Ｂｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の各色トナー毎の現像手段（１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ）、中間転写体である中間転写ベルト（１Ｆ）、クリーニング手段（１７）が順に配置されている。ここで、図中に示すＢｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙの添字は上記のトナーの色に対応し、必要に応じて添字を付けたり適宜省略する。感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。各色の現像手段（１４Ｂｋ，１４Ｃ，１４Ｍ，１４Ｙ）は各々独立に制御可能となっており、画像形成を行なう色の現像手段のみが駆動される。感光体（１１）上に形成されたトナー像は中間転写ベルト（１Ｆ）の内側に配置された第１の転写手段（１Ｄ）により、中間転写ベルト（１Ｆ）上に転写される。第１の転写手段（１Ｄ）は感光体（１１）に対して接離可能に配置されており、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）を感光体（１１）に当接させる。各色の画像形成を順次行ない、中間転写ベルト（１Ｆ）上で重ね合わされたトナー像は第２の転写手段（１Ｅ）により、印刷メディア（１８）に一括転写された後、定着手段（１９）により定着されて画像が形成される。第２の転写手段（１Ｅ）も中間転写ベルト（１Ｆ）に対して接離可能に配置され、転写動作時のみ中間転写ベルト（１Ｆ）に当接する。
【００６６】
転写ドラム方式の画像形成装置では、転写ドラムに静電吸着させた転写材に各色のトナー像を順次転写するため、厚紙にはプリントできないという転写材の制限があるのに対し、図１１に示すような中間転写方式の画像形成装置では中間転写体（１Ｆ）上で各色のトナー像を重ね合わせるため、転写材の制限を受けないという特長がある。このような中間転写方式は図１１に示す装置に限らず前述の図８、図９、図１０および後述する図１２（具体例を図１３に記す。）に記す画像形成装置に適用することができる。
【００６７】
図１２には本発明による画像形成装置の別の例を示す。この画像形成装置は、トナーとしてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の４色を用いるタイプとされ、各色毎に画像形成部が配設されている。また、各色毎の感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）が設けられている。この画像形成装置に用いられる感光体（１１）は、架橋型樹脂表面層を積層する電子写真感光体である。各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）の周りには、帯電手段（１２）、露光手段（１３）、現像手段（１４）、クリーニング手段（１７）等が配設されている。また、直線上に配設された各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）の各転写位置に接離する転写材担持体としての搬送転写ベルト（１Ｇ）が駆動手段（１Ｃ）にて掛け渡されている。この搬送転写ベルト（１Ｇ）を挟んで各感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）に対向する転写位置には転写手段（１６）が配設されている。
【００６８】
図１２の形態のようなタンデム方式の画像形成装置は、各色毎に感光体（１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｂｋ）を持ち、各色のトナー像を搬送転写ベルト（１Ｇ）に保持された印刷メディア（１８）に順次転写するため、感光体を一つしか持たないフルカラー画像形成装置に比べ、はるかに高速のフルカラー画像の出力が可能となる。
【００６９】
（固体潤滑剤供給）
本発明では、図１６に示すように潤滑剤（３Ａ）を感光体表面に供給するための潤滑剤供給手段（３Ｃ）として、潤滑剤塗布装置を上記の画像形成装置の全てについて設けている。この潤滑剤塗布装置は、塗布部材としてのファーブラシ（３Ｂ）、固体潤滑剤（３Ａ）、潤滑剤をファーブラシ方向に押圧するための加圧バネ（３Ｄ）を有している。このときの固体潤滑剤（３Ａ）はバー状に成型された固形潤滑剤である。ファーブラシ（３Ｂ）は感光体表面にブラシ先端が当接しており、軸を中心に回転することによって固体潤滑剤（３Ａ）を一端ブラシに汲み上げ、感光体（３１）表面との当接位置までブラシ上に担持搬送して感光体表面に塗布する。
また、経時で固体潤滑剤（３Ａ）がファーブラシ（３Ｂ）に掻き削られて減少してもファーブラシ（３Ｂ）に接触しなくならないように、加圧バネ（３Ｄ）によって所定の圧力で固体潤滑剤（３Ａ）がファーブラシ（３Ｂ）側に押圧されている。これによって、微量の固体潤滑剤（３Ａ）でも常に均一にファーブラシ（３Ｂ）に汲み上げられる。
また、感光体表面に付着した固体潤滑剤の定着性を高めるための固体潤滑剤定着手段を設けてもよい。この手段はクリーニングブレードのような板をトレーリング方式で設ける手段や、ゴムロールを感光体に押し合てる手段がある。
【００７０】
固体潤滑剤（３Ａ）としては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂が挙げられるが、特に感光体（３１）の摩擦係数を低減する効果の大きいステアリン酸金属塩、さらにはステアリン酸亜鉛が一層好ましい。
【実施例】
【００７１】
以下、実施例によって本発明を説明する。
始めに、本発明に関わる試験と測定方法について述べる。
【００７２】
（１）固形潤滑剤受容性試験
感光体の固形潤滑剤受容性評価はカラー複写機（リコー社製  ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  ４５０）を改造して行なった。カラー複写機の改造は感光体周りを図１５の構成となるように一部のユニットを取り除いた。
試験条件を一定にする目的で、感光体ユニット−現像器複合ユニット（簡単のためＰＤユニットと称する。）にステアリン酸亜鉛の固形潤滑剤バー、固形潤滑剤塗布ブラシ、および固形潤滑剤塗布ブレードの未使用の純正品を取り付けた。塗布ブラシは固形潤滑剤の含浸具合を揃えるため、３０分間、カラー複写機内にＰＤユニットを装着した状態でフリーランを行なった。また、現像器ユニット内の現像剤は完全に除去した。
評価する感光体は予め、レーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−８５００）で表面を観察した。
次に感光体をＰＤユニットに装着し、カラー複写機で３０秒間のフリーランを行なった。フリーランとは、何も印字しないで空回しすることである。フリーラン後、感光体を回収し、レーザー顕微鏡で感光体表面を観察した。
得られた画像データから感光体と感光体上に残留する固形潤滑剤を区別して、これを画像解析ソフトウエア（メディアサイバネティクス社イメージプロプラスＶｅｒ３．０）のＭｅａｓｕｒｅ、Ｃｏｕｎｔコマンドで固形潤滑剤のドメインサイズと面積占有率を算出した。測定結果をグラフに表わした一例を図５に示す。固形潤滑剤の受容性の優劣は３０秒間のフリーラン直後に観測した面積率の大小で判断した。
【００７３】
（２）混合フィラーのドメインサイズの算出
未使用の感光体表面をレーザー顕微鏡（キーエンス社製ＶＫ−８５００）で表面を観察すると、図１や図２のような水玉状の模様が観察される。この模様の面積率と混合フィラーの含有量との関係をプロットすると、直線関係が得られる。そこで、これを混合フィラーの凝集領域（ドメイン）と判断した。面積率は上記と同様にして求めた。
【００７４】
（３）すり抜け強度測定
はじめに本発明におけるすり抜け強度について説明する。
本発明におけるすり抜け強度とは、感光体に付着するトナーをクリーニングブレードで捕集するプロセスにおいて、クリーニングブレードをすりぬけるトナー量を表わす。すり抜けたトナーは厚さ１ｍｍで８ｍｍ×３１０ｍｍの白地のフエルト（槌屋社製、以下、すり抜けトナーキャッチャーと称する）をクリーニングブレード下流、現像器開口部上流に据え付け、感光体に接触させることで捕集した。
フエルトの汚染具合をイメージスキャナーでデジタルデータに変換し、濃淡（画像濃度）を５段階に分類した。５段階に分けた各濃度の面積（画像面積率）を求め、次の式（式１）からすり抜け強度を算出した。
（すり抜け強度；Ｔ）＝Σ（画像面積率）×（画像濃度）・・・（式１）
ここで、前記画像濃度は、無論、微細な単位面積当りのトナー存在量にほぼ比例するので、特定画像濃度毎（５段階）にそれぞれの面積率を反映させ、得られた５つの結果を加算すれば、すり抜けたトナーの総量にほぼ見合う値が得られることになる。すり抜けたトナーを捕集し、その重量を測定することも可能性としては考えられるが、画像の汚れ程度は、すり抜けたトナーの重量よりも、該すり抜けたトナーにより齎される光学濃度に、より強く関係する。前記「ほぼ比例する」や「ほぼ見合う」とは、このような意味である。すり抜けのトナー総重量は、トナーを構成するトナー粒子の粒度分布状態を反映したものでないこと等が原因と思われる。なお、画像面積率と画像濃度はメディアサイバネティックス社イメージ−プロプラスＶｅｒ．３．０のＰＳＥＵＤＯ−ＣＯＬＯＲコマンドを用いて行なった。すり抜け強度は最小値が０、最大値が５００となる。
試験は図１４に示すレイアウトとなるように画像形成装置に感光体、クリーニングブレード、現像手段、すり抜けトナーキャッチャーを取り付け、帯電電位、現像バイアス、および書き込み光量を調節することで、現像器から感光体へ入力されるトナー量を統一する。そうして、画像濃度が５％のＡ４サイズの画像を５０枚連続プリントアウトする。この後、すり抜けトナーキャッチャーを回収し、上記の方法ですり抜け強度を算定する。
このすり抜け強度は大きすぎると、感光体表面のフィルミングを来しやすくなる。他方、小さすぎるとクリーニングブレードが感光体の回転に引き込まれる結果、ブレードめくれを来したり、過剰なトナーのすり抜けを生じたりしてしまう。このすり抜け強度は５以上５０以下であることが望ましい。これにより筋状のトナーフィルミングを回避できる。更にすり抜け強度を５以上３０以下にすると地肌汚れの感じない高品位なプリント画像が得られる。
（４）  画像評価
カラー用テストチャート（リコー社、ＣＯＬＯＲ  ＣＨＡＲＴ  Ｃ−５）のコピー画像を出力し、余白の地肌汚れを５段階に評価した。
５；きわめて優れている
４；優れている
３；問題なし
２；わずかにくすんだ感触を受けるが実際の使用では問題ない
１；くすんだ感触を受ける。
【００７５】
実際の測定は以下の手順で行なった。すなわち、リコー社製  ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５５の感光体セットのうち、クリーニングブラシと帯電ローラークリーナー、および棒状のステアリン酸亜鉛を取り除いたものをすり抜け強度測定用の感光体セットとした。取り付け位置はブラック現像ステーションにした。Ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５５の帯電ローラ印加バイアスのうち、ＤＣバイアスを調整し、感光体の帯電電位を−７００Ｖになるようにした。次いで、露光部電位が−２５０Ｖになるよう書き込み光量を調整した。この状態で種々、現像バイアスを変えてベタパターンを書き込ませた。転写前の感光体に入力されたトナーを透明粘着テープ（日東電工社、プリンタックＣ）で捕集し、捕集したテープの画像濃度を反射分光濃度計（キヤノンアイテック社、Ｘ−ＲＩＴＥ９３９）で測定し、この濃度が１．０となる現像バイアスに変更した。
次に、現像手段の開口部上端に２ｍｍ厚の線状のスポンジテープ（住友３Ｍ社、スコッチテープ４０１６）を介して、すり抜けトナーキャッチャー（厚さ１ｍｍで８ｍｍ×３１０ｍｍのフエルト（槌屋社製））を貼り合わせた。これを本体に装着した。
クリーニングブレードはＩｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５５純正品の新品を取り付け、清掃した感光体ドラムを取り付けて、２３℃５５％ＲＨ環境で画像濃度５％のＡ４サイズのテストパターン画像を連続５０枚、コピー用紙（Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４、ＮＢＳリコー社品）にプリントした。トナーは純正品の重合トナーを使用した。
プリント後、すり抜けトナーキャッチャーを回収し、これをイメージスキャナー（エプソン社、ＥＳ−８５００）を用いてこの画像をデジタルデータ化した。スキャナーはズーム１００％、カラードライバーによる色補正；１．０，出力８００ｄｐｉ，写真；８００ｄｐｉ，アンシャープマスク；中、８ｂｉｔグレーの条件で画像データを読みとった。
この画像データは画像解析ソフトウエア（メディアサイバネティクス社イメージプロプラスＶｅｒ３．０）を用い、Ｐｓｅｕｄｏ−Ｃｏｌｏｒコマンドで上限２１０，下限３１０、５分割の条件で、すり抜けトナーキャッチャーの画像濃度とその面積率を算出し、これらの総和をすり抜け強度として算出した。
【実施例１】
【００７６】
肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ４０ｍｍのアルミニウムドラムと肉厚０．８ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、外径φ３０ｍｍのアルミニウムドラムのそれぞれに、下記組成の下引き層用塗料、電荷発生層用塗料、電荷輸送層用塗料を順次、塗布乾燥することにより、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２４μｍの電荷輸送層を形成した。その上に下記組成の架橋型樹脂表面層塗料をスプレーで塗工後、このドラムとＵＶ硬化ランプから１２０ｍｍ距離を置いて、ドラムを回転させながらＵＶ硬化を施した。この位置でのＵＶ硬化ランプ照度は６００ｍＷ／ｃｍ２（紫外線積算光量計ＵＩＴ−１５０、ウシオ社製による測定値）であった。また、ドラムの回転速度は２５ｒｐｍとした。ＵＶ硬化を行なう際、アルミニウムドラム内に３０℃の水を循環させて連続４分間、ＵＶ硬化した。その後、１３０℃にて３０分間加熱乾燥した。結果、４μｍの架橋型樹脂表面層を設け電子写真感光体を得た。このとき、ケイ素含有微粒子の占有面積率は６．９％、ドメインサイズは１．８μｍだった。
【００７７】
架橋型樹脂表面層用塗料は次のようにして調製した。
はじめに固形分の分散濃度が１０ｗｔ％の混合フィラーとテトラヒドロフランの分散液を部分安定ジルコニア（ＰＳＺ）ボールとともにイカ社バイブレーションシェーカーにて２時間分散処理を施した。別に、下記の架橋型樹脂表面層用塗料組成のうちケイ素含有微粒子成分を除く適当な濃度のビヒクルを調製した。ケイ素含有微粒子の分散液を回収し、これにビヒクルを加えたものを塗料とした。
【００７８】
〔下引き層用塗料〕
・アルキッド樹脂溶液                                              １２重量部
（ベッコライト  Ｍ６４０１−５０，大日本インキ化学工業社製）
・メラミン樹脂溶液                                                  ８重量部
（スーパーベッカミン  Ｇ−８２１−６０，大日本インキ化学工業社製）
・酸化チタン（ＣＲ−ＥＬ  石原産業社製）                          ４０重量部
・メチルエチルケトン                                            ２００重量部
〔電荷発生層用塗料〕
・下記構造のビスアゾ顔料（リコー社製）                              ５重量部
【００７９】
【化９】
0005464400.tif 000010
・ポリビニルブチラール（ＸＹＨＬ、ＵＣＣ社製）                      １重量部
・シクロヘキサノン                                              ２００重量部
・メチルエチルケトン                                              ８０重量部
〔電荷輸送層用塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【００８０】
【化１０】
0005464400.tif 000011
・テトラヒドロフラン                                            １００重量部
・１％シリコーンオイル（ＫＦ５０−１００ＣＳ、信越化学工業社製）
テトラヒドロフラン溶液                                          １重量部
〔架橋型樹脂表面層塗料〕
・下記構造の架橋型電荷輸送物質                                    ３８重量部
【００８１】
【化１１】
0005464400.tif 000012
・トリメチロールプロパントリアクリレート                          １９重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＴＭＰＴＡ、日本化薬社製）
・カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート      １９重量部
（ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、日本化薬社製）
・アクリル基含有ポリエステル変性ポリジメチルシロキサンとプロポキシ変性−２−ネオペンチルグリコールジアクリレート混合物                          ０．１重量部
（ＢＹＫ−ＵＶ３５７０、ビックケミー社製）
・１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン                        ４重量部
（イルガキュア１８４、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製）
・シリカ微粒子                                                    １０重量部
（ＫＭＰＸ−１００、信越化学社製；平均粒径０．１μｍ）
・シリカ微粒子                                                    １０重量部
（ＳＯ−Ｅ１、アドマテックス社製；平均粒径０．３μｍ）
・テトラヒドロフラン                                            ４００重量部
（この例の混合フィラーの平均粒径は０．２０μｍである。）
【実施例２】
【００８２】
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を７．５重量部、ＳＯ−Ｅ１含有量を７．５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、混合フィラーの平均粒径は０．２０μｍであり、混合フィラーの占有面積率は４．８％、ドメインサイズは１．５μｍだった。
［実施例３］
【実施例３】
【００８３】
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を５重量部、ＳＯ−Ｅ１含有量を５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、混合フィラーの占有面積率は２．５％、ドメインサイズは１．３μｍだった。
［実施例４］
【実施例４】
【００８４】
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を４．０重量部、ＳＯ−Ｅ１含有量を１１重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、混合フィラーの専有面積は２．１％、ドメインサイズは１．４μｍだった。
［実施例５］
【実施例５】
【００８５】
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を１０．５重量部、ＳＯ−Ｅ１含有量を４．５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、混合フィラーの占有面積率は７．３％、架橋型表面層に含む混合フィラーのドメインサイズは１．７μｍだった。
［実施例６］
【実施例６】
【００８６】
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を１３重量部、ＳＯ−Ｅ１含有量を７．０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、混合フィラーの専有面積は１０．６％、ドメインサイズは１．９μｍだった。
【００８７】
（比較例１）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を１５重量部、ＳＯ−Ｅ１をシリコーン樹脂パウダー（トスパール１２０、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社；平均粒径２μｍ）５重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、フィラーの占有面積率は１１．０％、架橋型表面層に含む混合フィラーのドメインサイズは２．３μｍだった。
【００８８】
（比較例２）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００含有量を２０重量部に変更し、ＳＯ−Ｅ１を使用しなかった以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。このとき、混合フィラーの占有面積率は１４．８％、架橋型表面層に含む混合フィラーのドメインサイズは２．４μｍだった。
【００８９】
（比較例３）
実施例１の架橋型樹脂表面層塗料に含まれるＫＭＰＸ−１００とＳＯ−Ｅ１を使用せず、代わりにアルミナ微粒子（ＡＡ−０３、住友化学工業社；平均粒径０．３μｍ）２０重量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真感光体を作製した。塗料中のアルミナは分散安定性に劣り、分散後、直ちに沈降した。この塗料を用いてスプレー塗工したところ、塗工途中でスプレーノズルがアルミナフィラーで目詰まりを起こし、均質な製膜ができなかった。このため試験は中断した。
【００９０】
（比較例４）
実施例１における架橋型樹脂表面層塗料を以下のものに変更した以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。
【００９１】
〔フィラー補強電荷輸送層用塗料〕
・Ｚ型ポリカーボネート（パンライトＴＳ−２０５０、帝人化成社製）  １０重量部
・下記構造の低分子電荷輸送物質                                      ７重量部
【００９２】
【化１２】
0005464400.tif 000013
・疎水化シリカパウダー（ＫＭＰ−Ｘ１００、信越化学工業社製）    ０．８重量部
・テトラヒドロフラン                                            ２８０重量部
・シクロヘキサノン                                                ８０重量部
【００９３】
【表１】
0005464400.tif 000014
【００９４】
以上のように作製した実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例４の直径φ４０ｍｍの感光体ドラムを実装用にした後、画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ４５０、リコー社製）のイエロー現像ステーションに搭載し、固形潤滑剤受容性試験を行なった。固形潤滑剤は純正部品に取り付けられているステアリン酸亜鉛とそれに付随するバネをそのまま使用した。
感光体ユニット−現像器複合ユニット（ＰＤユニット）は純正品を使用した。帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の電子写真感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。なお、この装置において、除電手段は設けていない。
また、実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例４の直径φ３０ｍｍの電子写真感光体ドラムを実装用にした後、画像形成装置（ｉｍａｇｉｏ  Ｎｅｏ  Ｃ４５５、リコー社製）のブラック現像ステーションに搭載し、画素密度が６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉで８×８のマトリクス中に４ドット×４ドットを描いたハーフトーンパターンを連続５枚ずつ印刷する条件で通算２０万枚、コピー用紙（Ｍｙ  Ｐａｐｅｒ  Ａ４、ＮＢＳリコー社品）にプリントアウトした。トナーと現像剤はＩｍａｇｉｏＮｅｏ  Ｃ４５５純正品を使用した。トナーは重合トナーである。
感光体ユニットは純正品を使用した。帯電ローラの印加電圧はＡＣ成分としてピーク間電圧１．５ｋＶ、周波数０．９ｋＨｚを選択した。また、ＤＣ成分は試験開始時の感光体の帯電電位が−７００Ｖとなるようなバイアスを設定し、試験終了に至るまでこの帯電条件で試験を行なった。また、現像バイアスは−５００Ｖとした。なお、この装置において、除電手段は設けていない。また、クリーニング手段は純正品を印刷枚数が５万枚毎に未使用品に変えて試験を行なった。試験終了後、カラーテストチャートをＰＰＣ用紙ＴＹＰＥ−６２００Ａ３に複写印刷した。試験環境は１０℃／１５％ＲＨであった。
【００９５】
実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例４の固形潤滑剤の受容性を表２に記す。実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例４の試験終了後の画像評価結果をすり抜け強度と合わせて以下の表３に記す。なお、比較例４の感光体を他の実施例と同様の試験に供したところ、出力画像は画像流れが生じたため試験を中断した。
【００９６】
【表２】
0005464400.tif 000015
【００９７】
実施例１〜実施例６および比較例１〜比較例２はいずれも感光体製造上、塗料中のフィラーが沈降するなどの不具合がない良質な製膜が容易にできた。架橋型樹脂表面層塗料のフィラー成分にケイ素含有微粒子を用いたことが原因と考えられる。また、トリメチロールプロパントリアクリレートを用いることで、同じく良質な製膜が実現できている。
【００９８】
実施例１〜実施例６の感光体は、平均粒径の異なるケイ素含有微粒子として、平均粒径が０．１μｍのシリカ微粒子であるＫＭＰＸ１００と平均粒径が０．３μｍのシリカ微粒子であるＳＯ−Ｅ１が用いられている。
また、実施例１〜３は混合フィラーの重量百分率の最も大きいフィラーはＫＭＰＸ１００とＳＯ−Ｅ１の両者が相当する。
また、実施例５と実施例６はＫＭＰＸ１００がこれに相当し、実施例４はＳＯ−Ｅ１がこれに相当する。
また、実施例１〜６の場合は、ケイ素含有微粒子の凝集領域の平均直径が、０．５μｍ以上２．２μｍ以下である。これら実施例１〜６は請求項１の要件を満たしており、比較例１、２および４と比較して固形潤滑剤受容性試験では効率の高い付着性が得られている。
実施例１〜５は請求項２の条件を満たす架橋型樹脂表面層中の混合フィラーの専有面積率が２％〜１０％の範囲にある感光体である。実施例１〜５はこの条件が満たされない実施例６よりも一段高い固形潤滑剤の付着性が得られている。
固体潤滑剤塗布性を高めるには感光体の粗面化が有利であることが従来提案されていた。感光体の粗面状態は触針式の表面粗さ計によって得られる粗さパラメータ（十点平均粗さ；Ｒｚ）で表現されていた。しかし、Ｒｚは凹凸高さを表わすパラメータだから、同じＲｚでも凹凸間の長さ次第で多様な形状がとれる。このため、感光体表面のＲｚを特定しても必ずしも固形潤滑剤の塗布性に有効とはならないケースが数多く発生する。実際、比較例２〜３はステアリン酸亜鉛の付着性についてフィラーを配合する改良効果は充分とはいえない。
これらの比較例は単一のフィラーを感光体の表層に含有させるものである。この方法の場合、感光体を粗面化する制御因子は配合比率だけとなる。配合比率を変えた場合、Ｒｚのみならず凹凸間距離も変動してしまうことが一般である。よって、ステアリン酸亜鉛の付着性を高める適当な粗面状態を形成することは容易ではない。このケースはステアリン酸亜鉛の付着性を高める制御因子が不足している。
フィラーを含有する感光体表面層は、このフィラーの凝集状態が粗面形状を特徴づけると我々は考えた。凝集状態は主に凝集領域の大きさやフィラーの占有面積率によって特徴づけられる。この制御は種々、異なるフィラーを混合使用することが有利である。
この考えに沿って得られた実施例１〜６は良好な固体潤滑剤受容性を呈している。
特に実施例１〜５は感光体表面に占めるフィラーの面積率を特定するもので、フィラーの混合使用によって実現していると考えられる。
【００９９】
【表３】
0005464400.tif 000016
【０１００】
実施例１〜実施例６は本発明における請求項１の要件を満足する感光体で、これを満たさない比較例１〜比較例４と比べて余白の地肌汚れが抑制されている。すり抜け強度の値も比較例よりも抑制されていることが解る。
このうち、実施例１〜５は本発明における請求項２の要件を満足する感光体で、実施例６よりも一段、優れた画像が得られている。すり抜け強度も低い値に抑制されており、重合トナーのクリーニング性が更に良好となっていることが解る。
また、更に実施例４を除く実施例１から実施例５は本発明における請求項３の要件を満足する感光体で、実施例４よりも優れた画像が得られた。
以上の画像品質は感光体に付着する固形潤滑剤の受容性と相関があり、本発明の感光体は高品質な画像を厳しい環境下でも安定して出力できる実用的価値に優れたものである。
【符号の説明】
【０１０１】
図６、図７について
２１・・・導電性支持体
２４・・・下引き層
２５・・・電荷発生層
２６・・・電荷輸送層
２８・・・架橋型樹脂表面層
図８〜１３について
１１・・・電子写真感光体
１２・・・帯電手段
１３・・・露光手段
１４・・・現像手段
１５・・・トナー
１６・・・転写手段
１７・・・クリーニング手段
１８・・・印刷メディア（印刷用紙、ＯＨＰ用スライド）
１９・・・定着手段
１Ａ・・・除電手段
１Ｂ・・・クリーニング前露光手段
１Ｃ・・・駆動手段
１Ｄ・・・第１の転写手段
１Ｅ・・・第２の転写手段
１Ｆ・・・中間転写体
１Ｇ・・・搬送転写ベルト
図１４〜１６について
３１・・・感光体
３２・・・現像ローラ
３３・・・すり抜けキャッチャー
３４・・・すり抜けトナー
３５・・・クリーニングブレード
３６・・・プリント画像
３７・・・固形潤滑剤
３８・・・帯電ローラ
３９・・・塗布ブレード
３Ａ・・・固体潤滑剤
３Ｂ・・・塗布ブラシ
３Ｃ・・・潤滑剤供給手段
３Ｄ・・・加圧バネ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０００−６６４２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７１９９０号公報
【特許文献３】特開２００７−７９２４４号公報
【特許文献４】特開２００５−９９６８８号公報
【特許文献５】特開２００６−２５０９８９号公報
【特許文献６】特開平８−２３４４７１号公報
【特許文献７】特開平８−３１４１７４号公報
【特許文献８】特開２００４−７８１１３号公報
【特許文献９】特開平１１−２８８１９４号公報
【特許文献１０】特開平０８−２４８６６３号公報
【非特許文献】
【０１０３】
【非特許文献１】百武信男，丸山彰久，重崎聡，奥山裕江，Japan Hardcopy Fall Meeting,24-27,2001
【図１】
0005464400.tif 000021
【図２】
0005464400.tif 000022
【図３】
0005464400.tif 000023
【図４】
0005464400.tif 000024
【図５】
0005464400.tif 000025
【図６】
0005464400.tif 000026
【図７】
0005464400.tif 000027
【図８】
0005464400.tif 000028
【図９】
0005464400.tif 000029
【図１０】
0005464400.tif 000030
【図１１】
0005464400.tif 000031
【図１２】
0005464400.tif 000032
【図１３】
0005464400.tif 000033
【図１４】
0005464400.tif 000034
【図１５】
0005464400.tif 000035
【図１６】
0005464400.tif 000036