(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であり、
下記化学式（I）で表わされるポリウレタン樹脂化合物を、
シート状に成形した後、延伸してなることを特徴とするポリウレタン樹脂位相差フィルム。
【化１】
0005473147.tif 000007
【請求項２】
前記ポリウレタン樹脂化合物のガラス転移温度が１００℃以上２００℃未満であることを特徴とする請求項１記載のポリウレタン樹脂位相差フィルム。
【請求項３】
前記ポリウレタン樹脂化合物のシート状への成形手段として、
溶融押出法を用いたことを特徴とする請求項１又は２に記載のポリウレタン樹脂位相差フィルム。
【請求項４】
前記位相差フィルムは、
フィルム厚さ１００μｍにおける正面および厚み方向の位相差が６０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリウレタン樹脂位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置等に用いられるポリウレタン樹脂を用いた位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いられる位相差フィルムとしては、開発初期はポリカーボネートフィルムが用いられていた（特開平５−１１３５０６等）。しかし、ポリカーボネートは光弾性係数が大きく，位相差の均一なフィルムを得ることが難しい。
そこで、トリアセチルセルロースに位相差調整剤を加えたフィルムが実用化されている（ＥＰ０９１１６５６等）。しかしながら、トリアセチルセルロースは耐熱性に劣るという問題点を有する。
この問題点を解決するため、耐熱性が高い位相差フィルムとしてはシクロオレフィン系樹脂からなるフィルムが使用され始めている（特開平４−３６１２３０等）。しかしながら、シクロオレフィン系樹脂からなるフィルムは機械的強度が低く、フィルムが割れやすい、という問題点がある。【０００３】
一方、位相差機能を有する層をフィルムに塗工する方法も知られており、樹脂としては、ポリアミド、ポリイミドなどが提案されている。（特開２００６−５８５４０等）。
しかし、これらの樹脂単独では塗工性に劣るため、ウレタン樹脂などを接着層（プライマー層）として設けることが必要である。【０００４】
また、このプライマー層であるウレタン系樹脂を位相差層として塗工した位相差フィルムも提案されている（特開２００７−３２８０５２、特開２００７−３２８０５３）。
ウレタン系樹脂は塗工性に優れ，機械強度が高いという利点を有するが、一般的には耐熱性が低く、塗工フィルムを延伸配向させて位相差を発現させても、夏場の自動車内のような高温下において配向が緩和され、位相差値が低下してしまう。
一方、高い耐熱性を有するウレタン系樹脂を用いた光学フィルムも提案されている（例えば、特開２００５−１２６６６５、特開２００５−２２５９９７、特開２００５−２７２６１４、特開２００５−２７２６１５、特開２００７−０９０５５７）。これらの光学フィルムにおいて、フィルムの耐熱性を表すガラス転移温度（Ｔｇ）は２００℃以上と高い。フィルムに位相差を発現させるためには、フィルムをＴｇ以上に加熱して延伸する工程が必要であるが、２００℃以上の温度ではフィルムが熱劣化するおそれがあり、これらのフィルムを延伸して位相差を発現させることは難しい。
【特許文献１】特開平５−１１３５０６号公報
【特許文献２】ＥＰ０９１１６５６号公報
【特許文献３】特開平４−３６１２３０号公報
【特許文献４】特開２００６−５８５４０号公報
【特許文献５】特開２００７−３２８０５２号公報
【特許文献６】特開２００７−３２８０５３号公報
【特許文献７】特開２００５−１２６６６５号公報
【特許文献８】特開２００５−２２５９９７号公報
【特許文献９】特開２００５−２７２６１４号公報
【特許文献１０】特開２００５−２７２６１５号公報
【特許文献１１】特開２００７−０９０５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、製造時に延伸が容易で位相差を発現させやすく，かつ実用上位相差の変化がない，十分な耐熱性を有するポリウレタン樹脂を用いた位相差フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明のポリウレタン樹脂位相差フィルムは、
重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であり、
下記化学式（I）で表わされるポリウレタン樹脂化合物を、
シート状に成形した後、延伸してなることを特徴とする。
【化３】
0005473147.tif 000002
また、本発明のポリウレタン樹脂位相差フィルムは、上記（１）において、
前記ポリウレタン樹脂化合物のガラス転移温度が１００℃以上２００℃未満であることを特徴とする。
さらに、本発明のポリウレタン樹脂位相差フィルムは、上記（１）又は（２）において、
前記ポリウレタン樹脂化合物のシート状への成形手段として、
溶融押出法を用いたことを特徴とする。
本発明のポリウレタン樹脂位相差フィルムは、上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、
フィルム厚さ１００μｍにおける正面および厚み方向の位相差が６０ｎｍ以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリウレタン樹脂は実用上十分な耐熱性を有し、かつ熱劣化が起こらずに延伸可能な温度範囲のガラス転移温度（Ｔｇ）を有するため、前記ポリウレタン樹脂からなる位相差フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して延伸する工程を経てもフィルムが熱劣化するおそれがなく、かつ延伸後のフィルムを夏場の高温下で使用しても位相差の低下がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明のポリウレタン樹脂およびそのポリウレタン樹脂よりなる位相差フィルム、光学フィルムについて詳細に説明する。【００１０】
本発明のポリウレタン樹脂は、その分子内に一つ以上の脂環族成分および／または芳香族成分を含むことを特徴とする。前記ポリウレタン樹脂は、ジイソシアネート化合物と、ジオール化合物との反応によって得られるものである。【００１１】
ポリウレタン樹脂に用いられるジイソシアネート化合物は、分子内にイソシアネート基を有するものであって、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、３，３′−ジメチル−４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３′−ジメチルフェニレンジイソシアネート、４，４′−ビフェニレンジイソシアネート、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、６−イソプロピル−１，３−フェニルジイソシアネート、４−ジフェニルプロパンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等を挙げることができる。【００１２】
なお、本発明に用いられるジイソシアネート化合物は、１種類であってもよく、または、２種類以上であってもよい。【００１３】
次に、本発明に用いられるジオール化合物について説明する。本発明に用いられるジオール化合物としては、例えば、芳香族ジオール、脂肪族ジオール、脂環族ジオール等を挙げることができる。【００１４】
上記芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール等を挙げることができる。【００１５】
上記脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、イソブチレングリコール等を挙げることができる。【００１６】
上記脂環族ジオールとしては、例えば、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。【００１７】
本発明のポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上２００℃未満であることが好ましい。Ｔｇが上記範囲よりも低いと、ポリウレタン樹脂からなる延伸後のフィルムを位相差フィルムとして夏場のような高温下で使用した場合、延伸により発現した位相差が低下し、位相差フィルムとしての機能が低下する。また、Ｔｇが上記範囲よりも高いと、延伸加工等にＴｇ付近まで加熱して加工する場合に樹脂が熱劣化する可能性が高くなる。【００１８】
本発明のポリウレタン樹脂は特に、シクロヘキサン構造を有するジイソシアネートと、シクロヘキサン構造を有するジオールとを重合させて得られるものであることが好ましい。【００１９】
上記ポリウレタン樹脂としては、特に、下記化学式（I）で表わされる化合物であることが好ましい。シクロヘキサン構造を有するジイソシアネートとして４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びシクロヘキサン構造を有するジオールとして１，４−シクロヘキサンジメタノール、を原料モノマーとして選択し反応させた場合、下記化学式（I）で表わされる化合物が得られる。
【化５】
0005473147.tif 000003
【００２０】
また、シクロヘキサン構造を有するジイソシアネートとしてイソホロンジイソシアネートを選択し、シクロヘキサン構造を有するジオールとして１，４−シクロヘキサンジメタノールと反応させた場合、下記化学式（I’）で表わされる化合物が得られる。
【化６】
0005473147.tif 000004
【００２１】
本発明のポリウレタン樹脂はまた特に、フェニル基を有するジイソシアネートと、シクロヘキサン構造を有するジオールとを重合させて得られるポリウレタン樹脂であることが好ましい。【００２２】
上記フェニル基を有するジイソシアネートと、シクロヘキサン構造を有するジオールとを重合させて得られるポリウレタン樹脂としては、特に、下記化学式（II）で表わされる化合物であることが好ましい。フェニル基を有するジイソシアネートとして４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、及びシクロヘキサン構造を有するジオールとして１，４−シクロヘキサンジメタノールを原料モノマーとして選択し反応させた場合、下記化学式（II）の化合物が得られる。
【化７】
0005473147.tif 000005
【００２３】
本発明のポリウレタン樹脂は本発明の目的を損なわない範囲で、脂肪族ポリオール、脂環族ポリオール、芳香族ポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリオール等の成分を共重合されていても良い。【００２４】
本発明のポリウレタン樹脂は、重量平均分子量が５，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。分子量が５，０００未満であると、樹脂が脆く、割れやすくなる。また１，０００，０００を超えると、樹脂を溶融あるいは溶液にしたとき、粘性が非常に高くなり、成形加工することが難しくなる。【００２５】
次に、本発明のポリウレタン樹脂を製造する方法について説明する。
本発明のポリウレタン樹脂を製造する方法としては一般的な方法を用いることができ、モノマー化合物であるジイソシアネート化合物とジオール化合物との種類等に応じて、任意の方法を選択することができる。例えば、モノマー化合物であるジイソシアネート化合物、ジオール化合物をそれぞれ溶媒に溶解させた後、混合し反応させ、反応物を析出する等の方法を選択できる。【００２６】
この場合、モノマー化合物の溶媒としては、使用されるモノマー化合物を所望の濃度で溶解できる溶媒を適宜選択することができる。例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒；酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒を挙げることができる。
なかでも本工程においては、ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒を用いることが好ましい。
なお、本態様に用いられる溶媒としては、単一溶媒からなるものであってもよく、複数の溶媒の混合溶媒であっても良い。【００２７】
次に、本発明のポリウレタン樹脂を用いて得られる位相差フィルムおよびその製造方法について説明する。
本発明の位相差フィルムは、上記ポリウレタン樹脂を用いたことを特徴とし、フィルムの構成としては単層フィルムであっても複数層を積層した多層フィルムであっても良い。【００２８】
本発明の位相差フィルムの製造方法としては、一般的に知られている方法として、例えば溶融押出法あるいは溶媒キャスト法などを用いることができる。溶融押出法は、樹脂を溶融後、シート状に押し出し、得られた樹脂シートを延伸する方法であり、溶媒キャスト法は，（A）上記ポリウレタン樹脂を溶媒に溶解して塗工液を調整する工程と、（B）前記塗工液を塗工して乾燥させ樹脂シートを成形する工程と、（C）得られた樹脂シートを延伸する工程と、からなる方法である。【００２９】
まず、本発明のポリウレタン樹脂を用いて得られる位相差フィルムとして、単層フィルムの製造方法を説明する。
溶融押出法で製造する場合、樹脂を単軸あるいは二軸押出機に供給し、樹脂の粘度が押出機で押出可能かつ樹脂の分解温度未満となる温度に加熱し、Ｔダイよりシート状に押し出す。押し出された樹脂は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）付近／もしくは以下に温度制御されたロールで冷却固化され樹脂シートとなる。得られた樹脂シートは、その内部に含有するポリウレタン樹脂材料分子を配列させ、フィルムの位相差性を向上させるために、延伸工程に送られる。延伸工程については、後述する溶液キャスト法の場合と同じであるためここでは省略する。【００３０】
本樹脂シートは、本発明の目的を損なわない範囲であれば、上記ポリウレタン樹脂以外の他の化合物が含有されるものであっても良い。例えば、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤、抗菌剤、木粉、カップリング剤、石油樹脂、可塑剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、シリコーンオイル、発泡剤などを配合しても良い。【００３１】
また、溶媒キャスト法で製造する場合では、まず上記ポリウレタン樹脂を溶媒に溶解させ、塗工液を調整する（工程（A））。
使用される溶媒としては、上記ポリウレタン樹脂を所望の濃度で溶解できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等のケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン等のエーテル系溶媒；クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶媒；酢酸メチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒を挙げることができる。また、溶媒としては、単一溶媒からなるものであってもよく、複数の溶媒の混合溶媒であっても良い。【００３２】
塗工液は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、上記ポリウレタン樹脂および溶媒以外の他の化合物が含有されるものであっても良い。例えば、公知の熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム質重合体、有機微粒子、無機微粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、離型剤、難燃剤、抗菌剤、木粉、カップリング剤、石油樹脂、可塑剤、着色剤、滑剤、帯電防止剤、シリコーンオイル、発泡剤などを配合しても良い。【００３３】
塗工液中のポリウレタン樹脂成分の濃度は、通常、０．１〜９０重量％、好ましくは１〜５０重量％、さらに好ましくは５〜３５重量％である。樹脂成分の濃度が上記範囲よりも低い場合には、十分な厚みを有する樹脂フィルムが得られないことがあり、また、溶媒の蒸発に伴って生ずる発泡等によって、良好な表面平滑性を有する樹脂フィルムが得られないことがある。一方、樹脂成分の濃度が上記範囲を超える場合には、樹脂溶液の粘度が高くなりすぎ、厚みや表面状態が均一な樹脂フィルムが得られないことがある。【００３４】
また、塗工液は、室温における粘度が、通常、１〜１，０００，０００ｍＰａ・ｓ、好ましくは１０〜１００，０００ｍＰａ・ｓ、さらに好ましくは１００〜５０，０００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１，０００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。【００３５】
塗工液調整時において、ポリウレタン樹脂を溶媒で溶解する場合の温度は、室温でも高温でもよい。十分に撹拌することにより均一な溶液が得られる。また、必要に応じて溶液を加温、静置するなどして、溶液中に残存する気泡を除去する手段がとられる。なお、必要に応じて着色する場合には、溶液に染料、顔料等の着色剤を適宜添加することもできる。また、フィルムの表面平滑性を向上させるためにレベリング剤を添加してもよい。このようなレベリング剤としては、一般的なレベリング剤であれば特に限定されないが、たとえば、フッ素系ノニオン界面活性剤、特殊アクリル樹脂系レベリング剤、シリコーン系レベリング剤などを用いることができる。【００３６】
つぎに、得られた塗工液を適当な基材上に塗工して乾燥させ樹脂シートを得る（工程（B））。
塗工する方法としては、基材上に所定量の塗工液を塗工できる方法であれば特に限定されるものではない。このような塗工方法としては、例えば、グラビアコート法、リバースコート法、ナイフコート法、ディップコート法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法、ダイコート法、キャスティング法、バーコート法、エクストルージョンコート法、Ｅ型塗布方法など挙げることができる。【００３７】
塗工液を塗工するための適当な基材としては、たとえば、金属ドラム、スチールベルト、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレン製ベルトなどが挙げられる。【００３８】
塗工液の塗膜の乾燥方法は、加熱乾燥方法、減圧乾燥方法、ギャップ乾燥方法等、一般的に用いられる乾燥方法を用いることができる。また、本態様における乾燥方法は、単一の方法に限られず、例えば塗膜中に残留する溶媒量に応じて順次乾燥方式を変化させる等の態様により、複数の乾燥方式を採用してもよい。
乾燥温度は特に限定されないが、６０℃〜１５０℃程度が好ましい。【００３９】
次いで、乾燥後に基材から塗膜を剥離し、樹脂シートを得る。得られた樹脂シートは、その内部に含有するポリウレタン樹脂材料分子を配列させ、フィルムの位相差性を向上させるために、延伸工程を経る（工程（C））。【００４０】
溶融押出法あるいは溶媒キャスト法で得られた樹脂シートの延伸処理としては、本発明により製造される位相差フィルムに所望の位相差性を付与できれば特に限定されるものではなく、自由端一軸延伸、幅拘束一軸延伸または二軸延伸処理などの何れであっても良い。延伸方法としては、例えば、ロール延伸法、長間隙沿延伸法、テンター延伸法、チューブラー延伸法等を挙げることができる。【００４１】
二軸延伸処理法の場合、同時に二方向に延伸処理を行う方法、あるいは、一軸延伸処理した後に当該延伸処理における延伸方向と異なる方向に延伸処理する方法を利用することができる。このとき、２つの延伸軸の交わり角度は、目的とする光学フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常、１２０〜６０度の範囲である。【００４２】
延伸速度は、一軸延伸処理の場合、通常１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、より好ましくは１００〜１，０００％／分である。【００４３】
二軸延伸処理法の場合の延伸速度は、各延伸方向で同じであってもよく、異なっていてもよく、通常は１〜５，０００％／分であり、好ましくは５０〜１，０００％／分であり、さらに好ましくは１００〜１，０００％／分であり、特に好ましくは１００〜５００％／分である。【００４４】
延伸倍率は、目的とする位相差フィルムに要求される特性に応じて決定され、特に限定されないが、通常は１．０１〜１０倍、好ましくは１．０３〜５倍、さらに好ましくは１．０３〜３倍である。延伸倍率が上記範囲を超えると、得られるフィルムの位相差の制御が困難になることがある。【００４５】
延伸処理温度としては、通常行われるように、得られた樹脂シートをガラス転移温度以上、かつ、融点以下に加熱された状態で延伸されることが好ましい。【００４６】
延伸処理されたフィルムは、延伸処理後、そのまま冷却してもよいが、樹脂フィルムのＴｇ−２０℃〜Ｔｇの温度雰囲気下に少なくとも１０秒間以上、好ましくは３０秒間〜６０分間、さらに好ましくは１〜６０分間保持した後に冷却することが好ましい。これにより、透過光の位相差の経時変化が少なくて安定した位相差フィルムが得られる。【００４７】
続いて、本発明のポリウレタン樹脂を用いて得られる位相差フィルムとして、多層フィルムの製造方法を説明する。なお、本発明の多層フィルムとしては、二層構造であっても三層構造であっても良く、さらには三層以上の層を有していても良い。
多層フィルムの製造方法としては、(i)溶融押出法あるいは溶媒キャスト法で得られた樹脂シートを、複数枚積層させ積層体とし、その後前記積層体を延伸して多層フィルムとする方法、(ii) 塗工液を塗工して乾燥させ得られた樹脂シートに、さらに塗工液を塗工し乾燥させ、これを繰り返して積層体とし、その後前記積層体を延伸して多層フィルムとする方法、(iii)透明基材に塗工液を塗工し乾燥させ積層体とし、その後前記積層体を延伸して多層フィルムとする方法、等が挙げられる。【００４８】
上記多層フィルムの製造方法(i)について説明する。
まず、単層フィルムの製造方法と同様の方法で製造した樹脂シートを２枚或いはそれ以上の枚数準備し、互いに積層させて積層体を得る。このような積層体において、各々の樹脂シート間には一般的な接着剤層あるいはプライマー層を介しても良い。
その後、前記積層体を上述と同様の方法にて延伸し、多層フィルムとする。【００４９】
上記多層フィルムの製造方法(ii)について説明する。
まず、上記単層フィルムの製造方法と同様の方法で本発明におけるポリウレタン樹脂を溶媒に溶解し塗工液を調整し、基板に塗工した後乾燥させ樹脂シートを得る。その後、この樹脂シート上に、さらに上記塗工液を塗工し、同様に乾燥させ二層の積層体とし、その後、上述と同様の方法にて延伸し、二層の位相差フィルムとする。
また、上記塗工・乾燥の工程を繰り返すことにより三層以上のフィルムとすることも可能である。【００５０】
上記多層フィルムの製造方法(iii)について説明する。
製造方法(iii)においては、透明基材（薄板、フィルム等）上に、上述と同様の方法によ
り調整した塗工液を塗工し乾燥させ積層体とし、その後この積層体を延伸して多層フィルムとする。
前記透明基材としては本発明のポリウレタン樹脂、あるいは通常用いられる樹脂材料を使用することができる。例えば、セルロース誘導体、シクロオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリビニルアルコール、ポリイミド、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アモルファスポリオレフィン、変性アクリル系ポリマー、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル類等を挙げることができる。【００５１】
なお、本発明において位相差フィルムの厚みは特に制限は無いが、通常、約５０μｍ〜５００μｍのものが用いられる。
【実施例】
【００５２】
以下，実施例を挙げ，本発明をさらに具体的に説明するが，本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【００５３】
（評価分析方法）
本実施例で用いた評価分析方法は次のとおりである。
（１）樹脂の耐熱性
示差走査熱量分析（ＤＳＣ）にて20℃/分で昇温したときに測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）で評価した。
（２）重量平均分子量
ゲルパーミュエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して求めた。
（３）溶媒キャストフィルムの光学特性
樹脂を溶媒に溶解し，フッ素樹脂コート板に塗布，乾燥後に剥がして得たフィルムをガラス転移温度＋２０℃で２倍に一軸延伸した後，次の光学特性を評価した。
・外観：目視にて外観欠点の有無を評価した。
・位相差：楕円偏光測定装置（KOBLA WPRXY2020,王子計測器（株）製）で正面および厚み方向の位相差を測定した。位相差はフィルム厚さ100μmでの値に換算した。
・位相差保持率：延伸したフィルムを，９０℃で３日間加熱したときの，加熱前に対する位相差の保持率を次式で求めた。
位相差の保持率＝加熱後の位相差(nm)／加熱前の位相差(nm)×100(%)（４）溶融押出フィルムの光学特性
樹脂を押出機に供給し、２２５℃でＴダイより押出して、無延伸フィルムを作製した。次いでガラス転移温度＋１５℃で２倍に一軸延伸した後、次の光学特性を評価した。
・外観：目視にて外観欠点の有無を評価した。
・位相差：楕円偏光測定装置（KOBLA WPRXY2020,王子計測器（株）製）で正面および厚み方向の位相差を測定した。位相差はフィルム厚さ100μmでの値に換算した。
・位相差保持率：延伸したフィルムを、９０℃で500時間加熱したときの、加熱前に対する位相差の保持率を次式で求めた。
位相差の保持率＝加熱後の位相差(nm)／加熱前の位相差(nm)×100(%)
（５）フィルムの強度
延伸フィルムを，室温にて，延伸方向に垂直な方向に折り曲げたときの割れの有無を評価した。
（６）フィルムの塗工性
樹脂を溶媒に溶解し，トリアセチルセルロースフィルムに塗布，乾燥後の塗工面を目視で観察した。【００５４】
＜実施例１＞
反応容器に４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート45.2重量部を投入し，ジメチルホルムアミド240重量部を加えて溶解させた。次いで，この溶液を攪拌しながら,１，４−シクロヘキサンジメタノール ２４．８重量部を40重量部のジメチルホルムアミドに溶かした溶液をゆっくりと添加した。添加完了後，130℃で４時間反応を行い，反応液をメタノール中に投入して生成した樹脂を析出させた。析出させた樹脂は80℃で真空乾燥した。
こうして作製した樹脂のＮＭＲスペクトルを図１に示す。また，耐熱性，分子量，光学特性、強度、塗工性を評価した結果を表１に示す。【００５５】
＜実施例２＞
反応容器に４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート 44.4重量部を投入し，ジメチルホルムアミド240重量部を加えて溶解させた。次いで，この溶液を攪拌しながら，１，４−シクロヘキサンジメタノール２５．５９重量部を40重量部のジメチルホルムアミドに溶かした溶液をゆっくりと添加した。添加完了後，130℃で４時間反応を行い，反応液をメタノール中に投入して生成した樹脂を析出させた。析出させた樹脂は80℃で真空乾燥した。
こうして作製した樹脂について，耐熱性，分子量，光学特性、強度、塗工性を評価した結果を表１に示す。【００５６】
＜実施例３＞
反応容器に１，４−シクロヘキサンジメタノールを２１．２８重量部、溶媒としてジメチルホルムアミドを３０重量部投入し、窒素雰囲気下で１１０℃に加熱した。ついで４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート３８．７２重量部を毎分１重量部で添加し、さらに溶媒（ジメチルホルムアミド）を１０重量部添加した。添加完了後、１３０℃で２３時間反応を行った。ついで、反応容器を２２０℃に昇温し、約５Ｔｏｒｒの減圧下で溶媒を除去後、樹脂を反応容器より押出、ペレット化した。
この樹脂の耐熱性、分子量、溶融押出フィルムの光学特性、強度、塗工性を表１に示す。【００５７】
＜実施例４＞
反応容器に１，４−シクロヘキサンジメタノールを７０．８３重量部、溶媒としてジメチルホルムアミドを１２０重量部投入し、窒素雰囲気下で１１０℃に加熱した。ついでイソホロンジイソシアネート１０８．０８重量部をゆっくりと添加した。添加完了後、１３０℃で２５時間反応を行った。得られた反応溶液を２００℃に加熱し、減圧下で溶媒を除去後、樹脂を取り出した。
この樹脂の耐熱性、分子量、フィルムの光学特性、強度、塗工性を表１に示す。【００５８】
＜比較例１＞
市販ポリウレタン樹脂（（株）アデカ製ＨＵＸ３２０）について，実施例と同様に耐熱性，分子量，光学特性、強度、塗工性を評価した結果を表１に示す。【００５９】
＜比較例２＞
市販のシクロオレフィン樹脂（ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳ６０１３）について実施例と同様に耐熱性，分子量，光学特性、強度、塗工性を評価した結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６１】
上記説明したように、本発明のポリウレタン樹脂は、１００℃以上２００℃未満のガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、ガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して延伸する工程を経てもフィルムが熱劣化するおそれがなく、かつ延伸後のフィルムを夏場の自動車内のような高温下で使用しても位相差の低下がない位相差フィルムを提供することができる。
また、本発明の位相差フィルムは、優れた光学特性を有し、視野角補償効果に優れていることから、大型液晶テレビ等の液晶ディスプレイに用いられる視野角補償フィルムとして好適である。
また、これ以外にも、たとえば、携帯電話、ディジタル情報端末、ポケットベル、ナビゲーション、車載用液晶ディスプレイ、液晶モニター、調光パネル、ＯＡ機器用ディスプレイ、ＡＶ機器用ディスプレイなどの各種液晶表示素子、エレクトロルミネッセンス表示素子またはタッチパネルなどに使用される光学フィルムとして用いることができる。
また、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＭＤ、ＭＯ、ＤＶＤ等の光ディスクの記録・再生装置に使用される波長板としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態におけるポリウレタン樹脂のＮＭＲスペクトルである。
【図１】
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