(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面横長の扁平形状をなして長尺状に延出され、導電板からなる単線を電気絶縁性の樹脂で被覆したフラットケーブルであって、同フラットケーブルには、前記樹脂の一部を除去することで前記単線が露出された露出部が形成されており、この露出部に、前記単線を折り曲げてなる折曲部が設けられたフラットケーブルと、
前記フラットケーブルの端部に形成され、前記単線の一部である板状の端子と、
前記端子を保持してなるハウジングとを備え、
前記折曲部は、略Ｕ字状に折り返された曲げ縁と、この曲げ縁によって折り畳まれた部分とを有することを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子は複数設けられており、これらの前記端子は、機器側では前記折曲部を介して互いに近づくように配設されている一方、前記機器側とは反対側となる背面側では一列に並んで配設されていることを特徴とする請求項１に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、フラットケーブルを採用したコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末に接続される端子として、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。この端子は、断面円形状の電線の芯線に圧着されるバレル部を有しており、このバレル部は、電線の両側に配された一対のバレル片を備えて構成されている。両バレル片は、芯線の両側にて上方に立ち上がった後に芯線側に折り返されて芯線内に突き刺さる圧着方式（バレル圧着方式）によって芯線に固着されている。一方、この端子を保持してなるハウジングは、端子と両バレル片との圧着部分を内部に収容するバレル収容部を備えており、このバレル収容部は、芯線に圧着された両バレル片よりも大きな高さ寸法で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９４０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したハウジングを低背化する方法の一つしては、バレル収容部を低背化する方法が考えられる。しかしながら、バレル圧着方式においてバレル収容部を低背化するためには、両バレル片の圧着部を低背化するとともに、電線そのものを低背化する必要がある。ところが、従来の電線は断面円形状をなし、低背化するためには電線の径寸法を小さくせざるを得ない。また、一般に電線の径寸法は、コネクタの使用用途によって決定されるものであり、任意に径寸法を設定することはできない。したがって、従来の電線を用いたコネクタのハウジングを低背化することは困難であり、従来の電線に代わる新たな配線材料を用いた接続方式の開発が切望されていた。
【０００５】
本明細書によって開示される技術は上記のような事情に基づいて完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される技術は、断面横長の扁平形状をなして長尺状に延出されたフラットケーブルと、フラットケーブルの端部に形成された板状の端子と、端子を保持してなるハウジングとを備え、端子は、フラットケーブルの一部である構成としたところに特徴を有する。
【０００７】
このような構成によると、従来の電線に代わってフラットケーブルを採用したことにより、配線材料そのものを低背化することができる。また、従来の圧着部に相当する部分の高さ寸法が、フラットケーブル自身の板厚と等しくなるため、このフラットケーブルを内部に収容するハウジングを低背化することができる。したがって、従来の電線に代わる新たな配線材料としてフラットケーブルを用いることによりハウジングを低背化することができる。
【０００８】
上記コネクタは、以下の構成でもよい。
フラットケーブルは、導電板からなる単線を電気絶縁性の樹脂で被覆したものであって、フラットケーブルには、樹脂の一部を除去することで単線が露出された露出部が形成されており、この露出部に、単線を折り曲げてなる折曲部が設けられている構成としてもよい。
このような構成によると、折曲部を介して端子ピッチを適宜変更することができる。
【０００９】
端子は複数設けられており、これらの端子は、機器側では折曲部を介して互いに近づくように配設されている一方、機器側とは反対側となる背面側では一列に並んで配設されている構成としてもよい。
このような構成によると、背面側に配された端子の端子ピッチよりも機器側に配された端子の端子ピッチを小さくすることができる。
【００１０】
また、本明細書によって開示されるコネクタは、断面横長の扁平形状をなして長尺状に延出されたフラットケーブルと、フラットケーブルの端部に導通可能に接続された板状の端子と、端子を保持してなるハウジングとを備え、フラットケーブルの端部と端子とを重ね合わせて溶接により固定した構成としてもよい。なお、溶接の具体例として、例えばろう付け、半田付け、抵抗溶接、超音波溶接、アーク溶接などが挙げられる。
【００１１】
このような構成によると、フラットケーブルの端部と端子との接続部分の高さ寸法が、フラットケーブルの板厚と端子の板厚との合計になるため、バレル圧着方式の場合よりも接続部分を低背化することができる。また、フラットケーブルを用いたことで、従来の電線よりも低背化することができる。したがって、前記接続部分の接続方法として溶接技術を用いることで、前記接続部分を内部に収容するハウジングを低背化することができる。
【００１２】
フラットケーブルは可撓性を有し、複数の金属素線を撚り合わせた撚り線を複数横並びに配設したフラット導体を電気絶縁性の樹脂で被覆したものであって、フラットケーブルは、ハウジングの背面側から引き出された直後にその引出方向とは異なる方向に屈曲されている構成としてもよい。
このような構成によると、例えばハウジングの背面側に障害物があり、フラットケーブルを真っ直ぐ引き出すことができないような場合に、この障害物を避けるようにしてフラットケーブルをその引出方向とは異なる方向に屈曲することができる。
【００１３】
また、本明細書によって開示されるコネクタの製造方法は、可撓性を有するフラットケーブルと、このフラットケーブルの端部に導通可能に接続された端子と、端子を保持してなるハウジングとを備えたコネクタにおいて、射出成形によってフラットケーブルの端部と端子との接続部分をハウジング内に埋設するコネクタの製造方法であって、ハウジングを成形する成形型のパーティングラインに沿って横方向にフラットケーブルを配置し、成形型でフラットケーブルを縦方向に挟み付けた状態とし、成形型の内部に樹脂を射出してハウジングを成形する成形工程と、ハウジングを脱型した後、横方向に引き出されたフラットケーブルを縦方向に屈曲させることでハウジングを機器に取り付ける機器取付工程とを備えたものとしてもよい。
【００１４】
例えば可撓性を有しないフラットケーブルを用いて、フラットケーブルをその引出方向とは異なる方向に屈曲させようとした場合、予め屈曲加工したフラットケーブルを成形型にセットする必要がある。この場合、フラットケーブルの屈曲部分と成形型との干渉を避けるようにして、成形型を製造する必要がある。その点、可撓性を有するフラットケーブルを用いた場合には、成形工程ではフラットケーブルをパーティングラインに沿って横方向に引き出しておき、ハウジングを脱型した後にフラットケーブルを縦方向に屈曲させることができる。したがって、フラットケーブルの屈曲部分を避けるようにして成形型を製造する必要がなく、成形型の構成を簡素化できる。また、成形型でフラットケーブルを縦方向に挟み付けることができるため、成形型の内部に射出された樹脂がパーティングラインに沿って流出しないように確実にシールすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本明細書によって開示される技術によれば、フラットケーブルを用いてハウジングを低背化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態１におけるモータとインバータの配置を簡易的に示した図
【図２】インバータ側コネクタを側方から見た断面図
【図３】フラットケーブルの断面形状を示した断面図
【図４】実施形態２におけるインバータ側コネクタを側方から見た断面図
【図５】フラットケーブルの端部と端子との接続部分の断面形状を示した断面図
【図６】フラットケーブルの端部を端子に対してろう付けする前の状態を示した斜視図
【図７】フラットケーブルの端部を端子に対してろう付けした後の状態を示した斜視図
【図８】実施形態３におけるモータ側コネクタの平面図
【図９】モータ側コネクタがモータケースに取り付けられた状態を示す正面図
【図１０】モータ側コネクタのハウジングを射出成形する成形工程を示した断面図
【図１１】図１０の状態からモータ側コネクタを脱型した状態を示す断面図
【図１２】図１１の状態からフラットケーブルを屈曲した状態を示す断面図
【図１３】図１２の状態からシールドシェルを取り付けた状態を示す断面図
【図１４】実施形態４におけるモータ側コネクタを斜め下方から見た斜視図
【図１５】モータ側コネクタを斜め上方から見た斜視図
【図１６】図１５における端子のみを取り出してその配置を示した斜視図
【図１７】モータ側コネクタの平面図
【図１８】モータ側コネクタがモータケースに取り付けられた状態を示す正面図
【図１９】モータ側コネクタがモータケースに取り付けられた状態を側方から見た断面図
【図２０】従来におけるバレル圧着方式によるインバータ側コネクタを側方から見た断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図３の図面を参照しながら説明する。図１は、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両に用いられるモータ１０とインバータ２０の配置を簡易的に示した図である。インバータ２０は、モータ１０の直上に配置されており、モータ１０とインバータ２０の間は、上下方向に延びるフラットケーブル３０（９０）によって接続されている。
【００１８】
モータ１０を構成する金属製のモータケース１１の上面には、モータ側コネクタ４０（１２０）が取り付けられている。このモータ側コネクタ４０（１２０）は、モータケース１１の上面における図示右端側に配置されている。フラットケーブル３０（９０）は、モータ側コネクタ４０（１２０）の背面側に引き出された後、モータケース１１の右側面とほぼ面一をなして上方に立ち上げられている。
【００１９】
インバータ２０を構成する金属製のインバータケース２１の側面には、取付孔（図示せず）が設けられている。この取付孔には、インバータ側コネクタ５０（１００）が嵌合状態で取り付けられている。モータ１０側から上方に立ち上げられたフラットケーブル３０は、インバータケース２１の図示右側面で屈曲されてインバータ側コネクタ５０（１００）の背面側に接続されている。
【００２０】
なお、フラットケーブル３０が用いられる場合には、モータ側コネクタ４０とインバータ側コネクタ５０がセットで使用され、フラットケーブル９０が用いられる場合には、モータ側コネクタ１２０とインバータ側コネクタ１００がセットで使用されるようになっている。本実施形態では、フラットケーブル３０およびインバータ側コネクタ５０について説明する。
【００２１】
フラットケーブル３０は、図３に示すように、銅または銅合金製の導電板からなる単線３１を電気絶縁性の樹脂３２で被覆したものである。単線３１は断面横長の扁平形状をなして長尺状に延出されている一方、樹脂３２はほぼ均一な膜厚で単線３１を全周に亘って覆う形態をなしている。単線３１の板厚は、樹脂３２の膜厚とほぼ同じである。これにより、フラットケーブル３０は断面横長の扁平形状をなして長尺状に延出されている。フラットケーブル３０の端部では、図２に示すように、樹脂３２が除去されて単線３１が露出されている。この露出された部分に打ち抜き加工などを施すことによって、インバータ側端子３３が形成されている。すなわち、インバータ側端子３３は、フラットケーブル３０の単線３１の一部とされている。
【００２２】
インバータ側端子３３は、ボルト（図示せず）が挿通されるボルト孔３４を有している。インバータケース２１の内部には、端子台（図示せず）が設けられており、この端子台にインバータ側端子３３が載せられて、ボルト孔３４に挿通されたボルトが端子台に締め込まれることでインバータ側端子３３と端子台が固定されるようになっている。なお、インバータ側端子３３においてボルト孔３４よりも樹脂３２側には、ランスホール３５が貫通して形成されている。
【００２３】
インバータ側コネクタ５０は合成樹脂製のハウジング５１を有し、ハウジング５１の内部には、インバータ側端子３３を収容する端子収容部５２が前後方向に貫通して形成されている。端子収容部５２の内部には、片持ち状をなして前方に突出するランス５４が形成されている。ランス５４は、上下方向（ランス５４の突出方向と交差する方向）に撓み可能とされている。ランス５４の先端部には、係止突部５５が上方に突出して形成されている。この係止突部５５は、ランスホール３５の内部に嵌合してランスホール３５の内壁と前後方向に係止することにより、インバータ側端子３３を後方に抜け止め状態に保持している。
【００２４】
ランス５４の係止突部５５がランスホール３５の内部に嵌合した状態では、インバータ側端子３３におけるランスホール３５よりも先端部分が端子収容部５２の前端開口から前方に突出した状態とされている。この突出した部分に、前記したボルト孔３４が配置されている。
【００２５】
また、ハウジング５１の外周面においてランス５４の係止突部５５と対応する位置には、シールリング６３が嵌着されている。このシールリング６３は、ハウジング５１をインバータケース２１の取付孔に嵌合した際に、その取付孔の内周面に対して全周に亘って密着する。これにより、インバータケース２１内に水や埃などが浸入することが規制されている。
【００２６】
端子収容部５２の後方には、ゴム栓６０を装着するゴム栓装着部５３が形成されている。ゴム栓装着部５３の内径は、端子収容部５２の内径よりもやや大きめとされている。ゴム栓６０は、フラットケーブル３０を挿通させるケーブル挿通孔６１を有している。ケーブル挿通孔６１の内壁は、フラットケーブル３０の樹脂３２に対して全周に亘って密着している。また、ゴム栓６０の外周面には、複数条のリップ６２が軸方向に間隔を空けて形成されている。これらのリップ６２は、ゴム栓装着部５３の内壁に対して全周に亘って密着している。
【００２７】
ゴム栓装着部５３の後方には、バックリテーナ７０を装着するリテーナ装着部５６が形成されている。リテーナ装着部５６の内径は、ゴム栓装着部５３の内径と同一とされている。リテーナ装着部５６の内部には、上下一対の係止孔５７，５７が形成されている。一方、バックリテーナ７０は、両係止孔５７，５７に弾性的に嵌り込む一対の抜止片７１，７１を有している。両抜止片７１，７１が両係止孔５７，５７に嵌り込むことで、バックリテーナ７０がリテーナ装着部５６の内部に抜け止めされる。この抜け止め状態では、ゴム栓６０の後面がバックリテーナ７０の全面に接触しており、ゴム栓６０がゴム栓装着部５３の内部に抜け止め状態に保持される。
【００２８】
ハウジング５１の外周には、金属製のシールドシェル８０が装着されている。シールドシェル８０は、ハウジング５１の外周を覆いつつ前方に開口する形態をなしている。シールドシェル８０の前端は、インバータ側端子３３の先端よりも前方に配置されている。このシールドシェル８０の前端側は、インバータ側コネクタ５０がインバータ２０に取り付けられた状態においてインバータケース２１に対して導通可能に接続されるようになっている。一方、シールドシェル８０の後端側における外周面にはかしめリング８１が装着されている。このかしめリング８１とシールドシェル８０の外周面との間には、編組線からなるシールド部材（図示せず）が挟持されている。かしめリング８１をかしめることによってシールドシェル８０の外周面に圧着されたシールド部材は、フラットケーブル３０に沿ってこれを覆うように延出されている。
【００２９】
さて、本実施形態のインバータ側コネクタ５０では、断面円形状をなす従来の電線に代えて断面横長の扁平形状をなすフラットケーブル３０を採用したことに伴い、従来よりもハウジング５１が低背化されている。ここで、従来の電線を用いたコネクタとして、従来型コネクタ１を図２０に示す。この従来型コネクタ１は合成樹脂製のハウジング２を有しており、このハウジング２の内部に、端子３を収容する端子収容部４が形成されている。端子３は、電線５の端末に露出された芯線６を圧着してなる圧着部７を有している。圧着部７は、芯線６の両側に配された一対のバレル片を上方に立ち上げた後に下方に折り返すようにして形成されているため、本実施形態のインバータ側端子３３の板厚よりも高くなっている。このため、端子収容部４の高さ寸法は、本実施形態の端子収容部５２よりも高くなっている。
【００３０】
また、端子収容部４の後方には、本実施形態と同様に、ゴム栓８を装着するゴム栓装着部９が形成されている。しかしながら、電線５の径寸法は、本実施形態のフラットケーブル３０の板厚よりも大きいため、その分だけゴム栓装着部９の高さ寸法が本実施形態のゴム栓装着部５３よりも高くなっている。
【００３１】
このように本実施形態によると、電線５よりも低背化されたフラットケーブル３０を用いたことにより、端子収容部５２およびゴム栓装着部５３を低背化することができ、これに伴ってハウジング５１を低背化することができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２を図４ないし図７の図面を参照しながら説明する。本実施形態では、フラットケーブル９０が用いられたインバータ側コネクタ１００について説明する。本実施形態のインバータ側コネクタ１００は、実施形態１におけるインバータ側コネクタ５０の構成を一部変更したものであって、実施形態１と重複する構成、効果については重複するため、その説明を省略する。また、実施形態１と同じ構成については同一の符号を用いるものとする。
【００３３】
本実施形態のインバータ側コネクタ１００は、実施形態１のフラットケーブル３０とは異なる種類のフラットケーブル９０を用いて構成されている。本実施形態のフラットケーブル９０は、図６に示すように、断面横長の扁平形状をなすフラット導体９１を電気絶縁性の樹脂９２で被覆した構成とされている。
【００３４】
フラット導体９１は、複数本の撚り線９３を互いに接触させた状態で並列に配置することにより全体としてほぼ一定の厚みを有するフラットな形状とされており、各撚り線９３としては、多数の銅または銅合金の金属素線を螺旋状に撚り合わせてなるものが用いられている。
【００３５】
フラットケーブル９０の端部では、樹脂９２が除去されることによりフラット導体９１が露出している。また、フラット導体９１と樹脂９２は、いずれも可撓性を有しており、これらを一体に形成したフラットケーブル９０も可撓性を有している。
【００３６】
本実施形態のインバータ側端子１１０は板状をなす導電板であって、実施形態１における単線３１と同じ材質とされている。インバータ側端子１１０は、図４に示すように、実施形態１と同様のボルト孔１１３およびランスホール１１４を有している。また、インバータ側端子１１０の板厚は、フラット導体９１の板厚よりも小さめとされている。
【００３７】
フラットケーブル９０の端部とインバータ側端子１１０の後端部との接続部分１１１は、フラット導体９１と、インバータ側端子１１０とを、誘導加熱によりろう付けした構成とされている。図７において網掛けで示されている部分が、フラット導体９１とインバータ側端子１１０の後端部との接続部分１１１である。この接続部分１１１は、フラット導体９１とインバータ側端子１１０とを重ね合わせた状態とし、これらをろう材１１２で封止することにより形成されている。
【００３８】
ろう材１１２としては、耐熱性、耐食性を有する銅ろう、銀ろう、アルミニウムろう、りん銅ろう、ニッケルろう、金ろう、パラジウムろう、マグネシウムろうなどを使用することができる。これらのろう材１１２のうち、耐熱性、強度、親和性に優れるという点で、りん銅ろうが好ましく、りん銅ろうのなかでも特に銀入りのもの（「銀入りりん銅ろう」という）が好ましい。
【００３９】
本実施形態の接続部分１１１は、例えば以下に説明する方法により製造することができる。図６に示すように、インバータ側端子１１０の上に、シート状のろう材１１２（例えば、銀入りりん銅ろう、ＪＩＳ  Ｚ３２６４、ＢＣｕＰ−５）を載置し、この上にフラット導体９１を重ねる。
【００４０】
次に、フラット導体９１とインバータ側端子１１０とが重ねられた部分を、誘電加熱により加熱する。誘導加熱の条件は、フラットケーブル９０やインバータ側端子１１０の種類にもよるが、例えば、８５０℃で５秒間の加熱を行う。図５に示すように、誘導加熱により加熱されたろう材１１２が溶融拡散して、各撚り線９３を構成する金属素線間にろう材１１２が充填されるとともに、各撚り線９３とインバータ側端子１１０との界面にもろう材１１２が充填される。これにより、フラット導体９１とインバータ側端子１１０とが接触状態で固定され、接続部分１１１が形成される。
【００４１】
このように本実施形態によると、電線５よりも低背化されたフラットケーブル９０を用いたことに加えて、フラット導体９１をインバータ側端子１１０にろう付けにより接続したから、この接続部分１１１を従来の圧着部７よりも低背化することができる。これにより、端子収容部５２およびゴム栓装着部５３を低背化することができ、これに伴ってハウジング５１を低背化することができる。
【００４２】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３について図８ないし図１３の図面を参照しながら説明する。本実施形態では、フラットケーブル９０が用いられたモータ側コネクタ１２０について説明する。なお、実施形態１、２と共通する構成、効果については重複するため、その説明を省略する。
【００４３】
モータ側コネクタ１２０は、図１３に示すように、フラットケーブル９０の端部に接続されたモータ側端子１３０を有し、このモータ側端子１３０とフラットケーブル９０との接続部分１３１がモールド部１２１によって埋設された構成とされている。モールド部１２１は、インバータ側コネクタ５０のハウジング５１に相当する部材であって、射出成形によって形成されている。モータ側端子１３０とフラットケーブル９０との接続部分１３１は、ろう付けによって接触状態に固定されている。
【００４４】
モータ側端子１３０は、接続部分１３１を構成する水平部分１３２と、この水平部分１３２に対してＬ字状をなして直角に折り曲げられた垂直部分１３３とからなる。垂直部分１３３の先端部には、ボルト孔１３４が形成されている。一方、モールド部１２１は、水平部分１３２と垂直部分１３３を覆うようにして形成され、垂直部分１３３の先端部におけるボルト孔１３４を外部に露出させている。
【００４５】
接続部分１３１は、図８に示すように、図示左右方向に並んで配設されている。これに対して垂直部分１３３は、図示左右方向に並んでかつ図示上下方向に二列で配設されている。水平部分１３２において接続部分１３１と垂直部分１３３との間を構成する部分は、クランク状やＬ字状など様々な形状に打ち抜かれて形成されたピッチ変換部１３５とされている。これにより、図示上下方向において一列で配設された接続部分１３１が、ピッチ変換部１３５を介して図示上下方向において二列で配設された垂直部分１３３に変換され、各垂直部分１３３が一箇所に集まるように集約されている。
【００４６】
また、図９に示すように、垂直部分１３３の先端部の位置は上下方向にずれて配置されている。二列に並んで配置された垂直部分１３３のうち、図示奥側の垂直部分１３３は長めに形成され、図示手前側の垂直部分１３３は短めに形成されている。このため、二列に並んで配置された垂直部分１３３のボルト孔１３４は上下方向にずれて配置されることになる。
【００４７】
図１３に示すように、モールド部１２１においてボルト孔１３４が露出された側とは反対側の部分には、ナット１４０を収容するナット収容部１２２が形成されている。ナット収容部１２２に収容されたナット１４０とボルト孔１３４は、互いの軸心が同軸をなすように配置されている。このため、ナット収容部１２２においてボルト孔１３４と同軸をなす位置には、ナット１４０に締結されたボルト（図示せず）の軸部を挿通させる挿通孔１２３が形成されている。
【００４８】
モータ側コネクタ１２０が取り付けられるモータケース１１の上面には、取付孔１２が設けられている。この取付孔１２には、垂直部分１３３が挿入されており、取付孔１２の開口縁部にモールド部１２１の下面が載置されて固定されている。モールド部１２１の下面において取付孔１２の開口縁部と対応する位置には、環状のパッキン６４が嵌着されている。このパッキン６４は、取付孔１２の開口縁部とモールド部１２１の下面との間で挟持されている。これにより、モータケース１１の内部に水や埃や油が浸入することが規制されている。
【００４９】
モールド部１２１の上面には、鉄板１２４が一体に形成されている。モールド部１２１は、鉄板１２４に対してアウトサート成形されている。鉄板１２４の略中央部には、注入口１２５が貫通して設けられている。射出成形の際には、この注入口１２５から溶融樹脂が成形空間Ｓに射出されるようになっている。なお、モールド部１２１は、注入口１２５の開口縁部まではみ出して形成されており、このはみ出し部分によって注入口１２５の周縁部を上下方向に挟み付けることにより、モールド部１２１が鉄板１２４に対して強固に固定されている。
【００５０】
さて、フラットケーブル９０は、接続部分１３１から図示右側に引き出されており、モールド部１２１の右側面から図示右側に引き出されたフラットケーブル９０は、その直後に略直角に屈曲された屈曲部９４を介して上方に引き出されている。上方に引き出されたフラットケーブル９０は、鉄板１２４の上面に固定されたシールドシェル８２によって覆われている。シールドシェル８２は、フラットケーブル９０を覆いつつ上方に開口する形態をなしている。
【００５１】
シールドシェル８２は、図８に示すように、鉄板１２４に対して導通可能にボルト締結されるようになっており、この鉄板１２４自身も、モータケース１１に対して導通可能のボルト締結されるようになっている。したがって、シールドシェル８２は、鉄板１２４を介してモータケース１１に対して導通可能に接続される。
【００５２】
一方、シールドシェル８２の外周面にはかしめリング８３が装着されている。このかしめリング８３とシールドシェル８２の外周面との間には、編組線からなるシールド部材（図示せず）が挟持されている。かしめリング８３をかしめることによってシールドシェル８２の外周面に圧着されたシールド部材は、モータ１０とインバータ２０との間でフラットケーブル９０を覆うように上下方向に延出されている。
【００５３】
このように本実施形態によると、可撓性を有するフラットケーブル９０を用いたことにより、モールド部１２１から引き出された直後に屈曲部９４を形成することができる。このため、モータ１０の直上にインバータ２０を設置したような場合に、フラットケーブル９０を急角度で折り曲げて上下方向に配線することができる。したがって、モータ１０およびインバータ２０の設置スペースを全体として小型化することができる。
【００５４】
次に、モータ側コネクタ１２０の製造方法について説明する。まず、予めフラットケーブル９０のフラット導体９１がろう付けにより接続されたモータ側端子１３０を用意しておき、図１０に示すように、モールド部１２１を成形する一対の成形型のうち下型１５０に、モータ側端子１３０の垂直部分１３３を差し込み、下型１５０と上型１５１の間に鉄板１２４を載置することにより、鉄板１２４およびモータ側端子１３０を成形型にセットする。型閉じ状態にある上型１５１と下型１５０との間には、モールド部１２１を成形する成形空間Ｓが形成されており、この成形空間Ｓに溶融樹脂を射出することによってモールド部１２１を成形する（成形工程）。
【００５５】
また、モールド部１２１を成形する際には、モータ側端子１３０に接続されたフラットケーブル９０が図示右側に引き出された状態となっており、屈曲部９４は未だ形成されていない。これは、成形空間Ｓの外周部１５２によってフラットケーブル９０を上下方向から挟み付けることで、成形空間Ｓ内に射出された溶融樹脂がパーティングラインＰＬに沿って流出することを規制しやすくするためである。
【００５６】
つまり、成形工程では成形空間Ｓの内部に射出された溶融樹脂の流出防止という観点から、予め屈曲部９４を形成した状態で上下両型１５０，１５１を型閉じするのではなく、パーティングラインＰＬに沿って図示右側に引き出された状態のフラットケーブル９０を上下両型１５０，１５１によって上下方向から挟み付けるほうが好都合である。このようにすれば、溶融樹脂の流出防止を確実に行うことができることに加えて、成形型を上下両型１５０，１５１のみで構成することができ、スライド機構などを設けなくてもよいため、成形型を簡素化できる。
【００５７】
次に、上下両型１５０，１５１を型開きした後、図１１に示すようにモールド部１２１および垂直部分１３３を下型１５０から脱型し、図１２に示すように、ナット収容部１２２にナット１４０を装着する。なお、フラットケーブル９０には、予めシールドシェル８２とかしめリング８３が先通ししてあり、シールドシェル８２と鉄板１２４をそれぞれモータケース１１にボルト締結する直前に、モールド部１２１から図示右側に引き出されたフラットケーブル９０を上方に屈曲させて屈曲部９４を形成する。そして、シールドシェル８２の外周面とかしめリング８３との間にシールド部材を配置しておき、かしめリング８３をかしめ付けることでシールド部材をシールドシェル８２の外周面に圧着する。さらに、シールドシェル８２と鉄板１２４をモータケース１１にボルト締結することで、シールド部材がモータケース１１にアース接続されるとともに、モータ側コネクタ１２０がモータケース１１に取り付け固定される（機器取付工程）。
【００５８】
このような製造方法によると、フラットケーブル９０を予め屈曲させた状態で成形する必要がないため、成形型の構成を簡素化できる。また、上下両型１５０，１５１によってフラットケーブル９０を上下方向から挟み付けてシールすることができるため、成形空間Ｓ内に射出された溶融樹脂がパーティングラインＰＬに沿って流出することを規制しやすくなる。
【００５９】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図１４ないし図１９の図面を参照しながら説明する。本実施形態では、フラットケーブル３０が用いられたモータ側コネクタ４０について説明する。なお、実施形態１ないし３と共通する構成、効果については重複するため、その説明を省略する。
【００６０】
モータ側コネクタ４０は合成樹脂製のモールド部４１を有している。モールド部４１の下面側には、図１４に示すように、複数のモータ側端子３６が下方に突出しており、モールド部４１の背面側（側面側）には、複数のフラットケーブル３０が横一列に並んで引き出されている。複数のモータ側端子３６は、互いに近づくように密集して配設されている一方、複数のフラットケーブル３０は、等ピッチで並んで配設されている。なお、モータ側端子３６は、樹脂３２を除去して露出された単線３１に打ち抜き加工などを施すことによって形成されている。
【００６１】
図１５はモータ側コネクタ４０を斜め上方から見た斜視図であって、鉄板、シールドシェル、かしめリングの構成は、実施形態３のモールド部１２１、鉄板１２４、シールドシェル８２、かしめリング８３と同じであるため、同一の符号を用いるものとする。
【００６２】
図１６は、図１５におけるフラットケーブル３０のみを抜き出して示した配線図である。本実施形態では、フラットケーブル３０の端部に、樹脂３２が除去されて単線３１が露出された露出部が形成されており、この露出部に、単線３１を一回または複数回折り曲げることによって折曲部３７が形成されている。なお、本実施形態における露出部は、折曲部３７からフラットケーブル３０の端部に亘る全域に形成されている。すなわち、折曲部３７とモータ側端子３６は、同一の露出部に形成されている。
【００６３】
折曲部３７の具体的態様としては、図示６個のフラットケーブル３０のうち両端に位置するものは、３回折り曲げられることによって下方に向けられており、両端を除く図示４個のフラットケーブル３０は、１回折り曲げられることによって下方に向けられている。両端のフラットケーブル３０は、進行方向に対して斜め４５°の角度で折り曲げられた曲げ縁３７Ａを二つ有している。さらに、これらの曲げ縁３７Ａを介して略Ｕ字状に折り返された直後には、進行方向に対して直角をなす曲げ縁３７Ｂによって略直角に折り曲げられて下方に導出されている。一方、両端を除く図示４個のフラットケーブル３０は、進行方向に対して直角をなす曲げ縁によって略直角に折り曲げられた折曲部３７を介して下方に導出されている。
【００６４】
また、両端のフラットケーブル３０は、図１７に示すように、図示右側から２つ目と３つ目のモータ側端子３６の前方に回り込むようにして配設されている。これにより、図示右端のフラットケーブル３０に連なるモータ側端子３６と図示右側から２つ目のフラットケーブル３０に連なるモータ側端子３６とが前後方向に対向して配置されている。同様に、図示左端のフラットケーブル３０に連なるモータ側端子３６と図示左側から２つ目のフラットケーブル３０に連なるモータ側端子３６とが前後方向に対向して配置されている。
【００６５】
また、図示左側から２つ目のモータ側端子３６と３つ目のモータ側端子３６とは、図１７および図１９に示すように、前後方向において前記前後方向に対向して配置されたモータ側端子３６の中間に位置するように配置されている。さらに、図示左側から２つ目のモータ側端子３６と３つ目のモータ側端子３６とは、図１８および図１９に示すように、上下方向において前記前後方向に対向して配置されたモータ側端子３６のほぼ中間に位置するように配置されている。
【００６６】
以上のように本実施形態によると、単線３１からなるフラットケーブル３０を用いた場合であっても、折曲部３７を設けることによってピッチ変換部を構成し、このピッチ変換部によって複数のモータ側端子３６の配置を自由に設定することができる。特に本実施形態では、複数のモータ側端子３６が互いに近づくようにピッチ変換部を構成しているから、モールド部４１を小型化することができ、モータ側コネクタ４０を小型化できる。
【００６７】
＜他の実施形態＞
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
（１）上記実施形態ではフラットケーブル３０の両端部に露出された単線３１を加工することによってインバータ側端子３３およびモータ側端子３６を形成しているものの、インバータ側端子およびモータ側端子を単線３１に対して溶接によって固定してもよい。
【００６８】
（２）実施形態４ではモータ側端子３６と折曲部３７が同一の露出部に形成されているものの、モータ側端子が形成された露出部とは別に、折曲部が形成された露出部を形成してもよい。
【００６９】
（３）上記実施形態ではモータ側コネクタとしてモータ側端子をモールド部によって固定しているものの、インバータ側コネクタと同様に、モールド部の代わりに、モータ側端子をランスにより抜け止めするハウジングを設けてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０…モータ
２０…インバータ
３０…フラットケーブル
３１…単線
３２…樹脂
３３…インバータ側端子
３６…ランスホール
３７…折曲部
４０…モータ側コネクタ
４１…モールド部
５０…インバータ側コネクタ
５１…ハウジング
９０…フラットケーブル
９１…フラット導体
９２…樹脂
９３…撚り線
１００…インバータ側コネクタ
１１０…インバータ側端子
１１１…接続部分
１２０…モータ側コネクタ
１２１…モールド部
１３０…モータ側端子
１３１…接続部分
１５０…下型
１５１…上型
ＰＬ…パーティングライン
Ｓ…成形空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005561030.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
0005561030.tif 000017
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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