(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本のワイヤロープの内、いずれかの上記ワイヤロープの損傷部分を検出するためのワイヤロープ探傷器において、
上記ワイヤロープの長手方向に直行する方向に間隔を隔てて上記ワイヤロープの通路となる第１および第２通路部と、
上記第１通路部と上記第２通路部との間に配設された第１磁石と、
上記第１通路部と上記第２通路部との間でかつ上記第１磁石と上記ワイヤロープの長手方向に離反しかつ上記第１磁石の磁極方向と異なる磁極方向にて配設された第２磁石と、
上記第１磁石と上記第２磁石との間に配設された磁気センサとを備え、
上記第１および上記第２通路部上に異なる上記ワイヤロープがそれぞれ配設されると当該両ワイヤロープ並びに第１および第２磁石により閉ループが形成され、
上記磁気センサは上記閉ループを流れる磁束以外の磁束を検出して上記ワイヤロープの損傷部分を検出することを特徴とするワイヤロープ探傷器。
【請求項２】
上記第１磁石の第１極側に密接するとともに上記第１通路部上に至るまで形成された第１補間部と、
上記第１磁石の第２極側に密接するとともに上記第２通路部上に至るまで形成された第２補間部と、
上記第２磁石の第２極側に密接するとともに上記第１通路部上に至るまで形成された第３補間部と、
上記第２磁石の第１極側に密接するとともに上記第２通路部上に至るまで形成された第４補間部とを備え、
上記閉ループは、上記第１および第２通路部上に異なる上記ワイヤロープがそれぞれ配設されると当該各ワイヤロープおよび上記第１および第２磁石および上記第１ないし第４補間部により形成されることを特徴とする請求項１に記載のワイヤロープ探傷器。
【請求項３】
上記磁気センサは、上記第１通路部に隣接する位置に形成された第１センサー部と、上記第２通路部に隣接する位置に形成された第２センサー部とにて構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のワイヤロープ探傷器。
【請求項４】
上記第１補間部、第２補間部、第３補間部および第４補間部の少なくとも１つは、上記ワイヤロープの挿入側が開口され、上記ワイヤロープの側面を取り囲むように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のワイヤロープ探傷器。
【請求項５】
上記磁気センサは、上記ワイヤロープの挿入側が開口され、上記ワイヤロープの側面を取り囲むように形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のワイヤロープ探傷器。
【請求項６】
上記第１および第２通路部、上記第１および第２磁石、並びに上記磁気センサを、上記ワイヤロープの長手方向に一体にて移動可能で、かつ、非磁性材にてなる搬送部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のワイヤロープ探傷器。
【請求項７】
第１、第２、第３ワイヤロープの損傷部分を検出するためのワイヤロープ探傷器において、
請求項１ないし請求項５のいずれかに１項に記載のワイヤロープ探傷器を２つ、上記ワイヤロープの長手方向の異なる位置関係となるように配設して一体に移動可能で、かつ非磁性材にてなる搬送部を備え、
上記搬送部により上記第１、第２および第３ワイヤロープ上の長手方向を移動させて探傷を行うことを特徴とするワイヤロープ探傷器。
【請求項８】
第１、第２、第３、第４ワイヤロープの損傷部分を検出するためのワイヤロープ探傷器において、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のワイヤロープ探傷器を２つ、上記ワイヤロープの長手方向に同一位置関係で、かつ、上記一方のワイヤロープ探傷器の閉ループを流れる磁束の方向が上記他方のワイヤロープ探傷器の閉ループを流れる磁束の方向とは異なる方向となるように上記第１磁石および第２磁石をそれぞれ配設して一体に移動可能で、かつ非磁性材にてなる搬送部を備え、
上記搬送部により上記第１、第２、第３および第４ワイヤロープ上の長手方向を移動させて探傷を行うことを特徴とするワイヤロープ探傷器。
【請求項９】
第１、第２、第３ワイヤロープの損傷部分の検出方法において、
請求項１ないし請求項６のいずれかに１項に記載のワイヤロープ探傷器を２つ用い、上記一方のワイヤロープ探傷器は上記第１および第２ワイヤロープ上に配設し、上記他方のワイヤロープ探傷器は第２および第３ワイヤロープ上で、上記一方のワイヤロープ探傷器とは長手方向の異なる位置に配設し、
当該位置関係を保ちながら、上記各ワイヤロープ探傷器を上記第１、第２、第３ワイヤロープ上の長手方向を移動させて探傷を行うことを特徴とするワイヤロープ探傷器を用いた検出方法。
【請求項１０】
第１、第２、第３、第４ワイヤロープの損傷部分の検出方法において、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のワイヤロープ探傷器を２つ用い、上記一方のワイヤロープ探傷器は上記第１および第２ワイヤロープ上に配設し、上記他方のワイヤロープ探傷器は第３および第４ワイヤロープ上で、上記一方のワイヤロープ探傷器とは長手方向で同一位置で、閉ループを流れる磁束の方向が上記一方のワイヤロープ探傷器の閉ループを流れる磁束の方向とは異なる方向となるように上記第１磁石および第２磁石をそれぞれを配設し、
上記各ワイヤロープ探傷器を上記第１、第２、第３、第４ワイヤロープ上の長手方向を移動させて探傷を行うことを特徴とするワイヤロープ探傷器を用いた検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ等の乗りかごを吊り下げるワイヤロープの破損や素線の断線（以下、ワイヤロープ損傷部と呼ぶ）を検出することができるワイヤロープ探傷器およびワイヤロープ探傷器を用いた検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤロープ探傷器は、磁化器が、永久磁石または電磁石（以下、磁石とする）とそれらを磁気的に連結するためのバックヨーク等の磁路部材で構成されており、ワイヤロープに装着された際、磁石と、バックヨーク等の磁路部材と、ワイヤロープとが、強磁性体の閉ループを形成し、磁石が生成する磁束の大部分はこの強磁性体閉ループ中を通過する。しかながら、この強磁性体ループから漏洩する磁束も存在する。この種の漏洩磁束は、ロープ損傷部の有無に拘わらず存在し、これらが磁気センサ中を通過すると、磁気センサが誤作動する場合がある。従って、磁気センサ近傍の磁束密度が出来るだけ低くなるよう磁化器を設計する必要がある。磁化器において、ロープ損傷がない状態で、磁石の材質、大きさを一定とし、センサと磁石との距離を変化させたときの、センサ位置における漏洩磁束密度の大きさの関係によれば、センサは磁石から十分離れた場所に配設することが有効であるは明らかである。よって、最適な距離は使用する磁石の種類、センサの種類、ロープ径等によって変わるが、大抵２．５倍以上に設定されることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５４０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のワイヤロープ探傷器は、磁石とセンサとの距離を大きくとれば、バックヨークの体積が大きくなる。バックヨークの構成元素は主に鉄であるため、バックヨークの体積が大きくなれば、質量が増大する。さらに複数本のワイヤロープを同時検査するため磁化器を並列配置すると、磁化器の本数分に加え、それらを連結するための器具の質量も加わるため、検査器全体の質量が格段に増大する。そして、ワイヤロープの検査作業は機械室もしくは昇降路内で実施されるが、その作業空間は概して狭隘な空間であり、当該空間での重量物の取りまわしは検査作業者にとって、体力的に負担をかけ作業効率が落ちるというという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数本のワイヤロープを簡便に同時に検査することができるワイヤロープ探傷器およびワイヤロープ探傷器を用いた検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、複数本のワイヤロープの内、いずれかのワイヤロープの損傷部分を検出するためのワイヤロープ探傷器において、
ワイヤロープの長手方向に直行する方向に間隔を隔ててワイヤロープの通路となる第１および第２通路部と、
第１通路部と第２通路部との間に配設された第１磁石と、
第１通路部と第２通路部との間でかつ第１磁石とワイヤロープの長手方向に離反しかつ第１磁石の磁極方向と異なる磁極方向にて配設された第２磁石と、
第１磁石と第２磁石との間に配設された磁気センサとを備え、
第１および第２通路部上に異なるワイヤロープがそれぞれ配設されると当該両ワイヤロープ並びに第１および第２磁石により閉ループが形成され、
磁気センサは閉ループを流れる磁束以外の磁束を検出してワイヤロープの損傷部分を検出するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の誘導加熱装置は、上記のように構成されているため、
誘導加熱コイルの温度上昇を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のワイヤロープ探傷器の構成を示す図である。
【図２】図１に示したワイヤロープ探傷器をワイヤロープに装着したときの構成を示す図である。
【図３】図１に示したワイヤロープ深傷器にワイヤロープを配設したときに形成される磁路を示す模式図である。
【図４】ワイヤロープ探傷器において、磁石と磁気センサとの距離を変化させたときの、断線の有無に拘わらず生じる漏洩磁束密度との関係を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２のワイヤロープ探傷器の構成を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２のワイヤロープ探傷器を用いた検出方法を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態３のワイヤロープ探傷器を用いた検出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１におけるワイヤロープ探傷器の構成を示す斜視図で、図１（ｂ）は図１（ａ）の分解斜視図である。図２は図１に示したワイヤロープ探傷器をワイヤロープに装着した状態を示す外観図、図３は図２に示した状態において形成される磁路の模式図、図４は磁気センサと磁石との距離と、ワイヤロープの径との関係を示した図である。図において、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の損傷部分を検出するためのワイヤロープ探傷器２は、間隔を隔てて第１および第２ワイヤロープ２１、２２の通路となる第１および第２通路部１３、１４を備えている。ここでいう第１および第２通路部１３、１４とは、第１および第２ワイヤロープ２１、２２が通過可能な部分のことを指すものである。
【００１０】
そして、第１通路部１３と第２通路部１４との間に配設され、例えば永久磁石または電磁石にてなる第１磁石３１と、第１通路部１３と第２通路部１４との間でかつ第１磁石３１と長手方向に離反しかつ第１磁石３１の磁極方向と異なる磁極方向にて配設され、例えば永久磁石または電磁石にてなる第２磁石３２と、第１磁石３１と第２磁石３２との間に配設された磁気センサ５とを備えている。この磁気センサ５は、第１通路部１３に隣接する位置に形成された第１センサー部５１と、第２通路部１４に隣接する位置に形成された第２センサー部５２とにて構成されている。
【００１１】
磁気センサ５は、損傷部１１近傍から発生する下記にて説明する閉ループを流れる磁束１０以外の磁束としての漏洩磁束１２を捉えワイヤロープの損傷を検知するためものであり、漏洩磁束１２を検知するのに十分な感度があれば、方式は特に限定されるものではないが、漏洩磁束１２による磁束密度の変化が一般的に数〜数十ｍＴであることから、コイル、ホール素子等が適している。また、磁気センサ５の設置される、第１磁石３１と第２磁石３２との間の位置は、図４に示すように、「磁気センサと磁石との間の距離Ｌ（図３のＬ参照）」と「ワイヤロープの径ｄ（図３のｄ参照）」との比と、漏洩磁束密度（損傷部分ではなく磁石から発生する検出においてノイズとなる漏洩磁束のことを指す）との関係から、磁気センサと磁石との間の距離が短すぎると、ノイズとなる漏洩磁束が磁気センサに検出されてしまい、誤検出を招くことがあるため、所望の検出感度となるように磁気センサ５と第１および第２磁石３１、３２との間の距離Ｌを設定する必要がある。
【００１２】
そして、第１磁石３１の第１極側ここではＮ極側に密接するとともに第１通路部１３上に至るまで形成された第１補間部４１と、第１磁石３１の第２極側ここではＳ極側に密接するとともに第２通路部１４上に至るまで形成された第２補間部４２と、第２磁石３２の第２極側のＳ極側に密接するとともに第１通路部１３上に至るまで形成された第３補間部４３と、第２磁石３２の第１極側のＮ極側に密接するとともに第２通路部１４上に至るまで形成された第４補間部４４とを備えている。そして、これら第１ないし第４補間部４１、４２、４３、４４は例えば鉄等の強磁性体にて形成されている。そして、これら第１ないし第４補間部４１、４２、４３、４４は、断面Ｌ字状にて形成されており、第１および第２磁石３１、３２と、第１および第２通路部１３、１４を通過する第１および第２ワイヤロープ２１、２２とに当接して配設されているため、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の摺動から第１および第２磁石３１、３２を保護しつつ、さらに、第１および第２ワイヤロープ２１、２２と第１および第２磁石３１、３２との間の磁気抵抗を下げ、第１および第２ワイヤロープ２１、２２に対して効率的に磁束１０を注入するために形成されているものである。
【００１３】
そして、第１および第２通路部１３、１４、第１および第２磁石３１、３２、および磁気センサ５はそれぞれ搬送部としてのベース板８の一方面上に固定して配設されており、このベース板８により第１および第２ワイヤロープ２１、２２の長手方向に一体にて移動可能に形成されている。このベース板８は、非磁性材にてなり、例えば、木材やアルミニウム等に代表される軽量な材質にて形成されている。また、ベース板８の一方面上には、磁気センサ５を第１および第２ワイヤロープ２１、２２の程近い距離に配設するための固定台６を備えている。この固定台６は、非磁性材にて形成されており、例えば、アルミニウム、オーステナイト系ステンレス、黄銅、樹脂、木材など十分な強度を有するものであればよいが、磁気センサ５がコイルにて形成されている場合であれば、絶縁性の観点から樹脂、例えばベークライトなどが好適である。
【００１４】
そして、磁気センサ５を第１および第２ワイヤロープ２１、２２の摺動から保護するためのカバー７を備えている。このカバー７は、非磁性材にて形成されており、例えば、アルミニウム、オーステナイト系ステンレス、黄銅、樹脂など、ワイヤロープ２１、２２が接触して繰り返し摺動されても十分な強度を有するものであればよい。また、ベース板８の他方面上には、このベース板８を検査作業者が把持して移動するための取手９が形成されている。この取手９は、ベース板８と同様の材質にて形成してもよいし、ベース板８の厚みが第１および第２磁石３１、３２および第１ないし第４補間部４１、４２、４３、４４から磁気的に絶縁することができる厚みであればこれに限られることはない。そして、第１および第２通路部１３、１４上に第１および第２ワイヤロープ２１、２２がそれぞれ配設されると、第１および第２ワイヤロープ２１、２２および第１および第２磁石３１、３２および第１ないし第４補間部４１、４２、４３、４４により閉ループが形成されている。よって、このように形成される閉ループの仮想平面と、２本の第１および第２ワイヤロープ２１、２２の中心軸を含む仮想平面とが概ね平行となるように構成されている。尚、ここで言う「閉ループ」とは、必ずしも、第１および第２ワイヤロープ２１、２２および第１および第２磁石３１、３２および第１ないし第４補間部４１、４２、４３、４４がそれぞれ密接していなくとも、磁束が発生する程度の隙間は含まれるものである。
【００１５】
次に、上記のように構成された実施の形態１のワイヤロープ探傷器の動作について説明する。まず、ワイヤロープ探傷器２は図２に示すように、第１および第２通路部１３、１４上に第１および第２ワイヤロープ２１、２２を配設し、ワイヤロープ探傷器２の第１および第２通路部１３、１４に接触させた状態で使用する。そして、ワイヤロープ探傷器２に対し第１および第２ワイヤロープ２１、２２を相対的に移動させることにより、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の長手方向に関し順次検査を進めていく。ここで、磁束１０の流れを図３を用いて解説する。第１磁石３１により生成された磁束は、第１補部４１を介し第１ワイヤロープ２１に流入する。そして、第３補間部４３を介し流出し、第２磁石３２を経て、第４補間部４４を介し第２ワイヤロープ２２に流入する。そして、最後に第２補間部４２を介して第１磁石３１に戻る。また、第２磁石４３により生成された磁束も、同様のプロセスを経て第２磁石４３に戻る。例えば、第１ワイヤロープ２１に損傷部１１が存在する場合、その近傍において磁束１０の一部が第１ワイヤロープ２１の外側に漏洩して漏洩磁束１２が発生する。この漏洩磁束１２を第１センサー部５１で検知することにより、損傷の有無を知ることができる。
【００１６】
上記のように構成された実施の形態１のワイヤロープ探傷器によれば、１つの磁気回路中に２本のワイヤロープが含まれるような構成とすることにより、ワイヤロープが磁気回路中に占める割合が増え、ワイヤロープおよび磁石以外の磁性体材の使用量が減り、ワイヤロープの１本あたりの磁路部材使用量が従来の場合と比較すると大幅に削減されるため、ワイヤロープ探傷器が軽量化できる。また、従来技術にかけるワイヤロープ探傷器ではワイヤロープ１本あたり磁石を２個使用しているが、本実施の形態１ではワイヤロープ１本あたりに換算すると磁石の使用量が１個となるため、製造コストを低減することができる。
【００１７】
また、ワイヤロープ損傷の有無に拘わらず閉ループを流れる磁束以外のノイズとしての漏洩磁束が、磁気センサ付近を通過する磁束密度を小さくするためには、磁石と磁気センサとの距離を十分に確保する必要があるが、本発明においては、磁石と磁気センサとの距離をワイヤロープ長手方向に延長しても、磁性体材の使用量が増えない。従って、ワイヤロープ探傷器の検出精度向上と軽量化とを両立することができる。軽量化は、ワイヤロープ探傷器の取り扱いを容易とし、検査の作業性を向上させることができる。
【００１８】
また、上記実施の形態１においては、２本のワイヤロープを用いる例を示したが、１本のワイヤロープのみの探傷を行う場合には、いずれかの通路部に磁性体の部材、例えば鉄パイプを保持して、上記実施の形態１と同様に磁路を形成して、探傷を行うことが可能である。
【００１９】
尚、上記実施の形態１においては、第１ないし第４補間部を備える例を示したが、これに限られることはなく、第１ないし第４補間部を備えていなくとも、第１および第２通路部上に第１および第２ワイヤロープがそれぞれ配設されると、第１および第２ワイヤロープおよび第１および第２磁石により閉ループが形成させることも可能であり、この閉ループに流れる磁束以外の磁束を磁気センサにより検出すれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏することができる。また、第１ないし第４補間部全てを備えていなくとも、必要な箇所のみ配設してもよい。
【００２０】
また、磁気センサとして、第１センサおよび第２センサにて構成する例を示したが、これに限られることはなく、第１センサまたは第２センサのいずれか一方のみを備えるようにしてもよい。その場合、第１および第２ワイヤロープのいずれかの損傷のみの検索となるが、方向を逆転させてワイヤロープの長手方向を移動させることにより、第１および第２ワイヤロープの両方の探傷を上記実施の形態１と同様に行うことができる。
【００２１】
また、搬送部としてベース板８を例に示したが、これに限られることはなく、他の形状であっても、第１および第２通路部１３、１４、第１および第２磁石３１、３２、および磁気センサ５を一体に第１および第２ワイヤロープ２１、２２の長手方向に移動可能な形状で、かつ、非磁性材であれば、上記実施の形態１と同様に行うことができる。
【００２２】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２におけるワイヤロープ探傷器の構成を示す図で、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ断面を、図５（ｂ）はＢ−Ｂ断面を、図５（ｃ）はＣ−Ｃ断面をそれぞれ示すものである。図において、上記実施の形態１と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。ここでは、第１補間部４５、第２補間部４６、第３補間４７部および第４補間部４８は、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の挿入側、ここでは上面が開口され、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の側面を取り囲むように断面凹形状にて形成されている。また、磁気センサ５の第１センサー部５３、第２センサー部５４は第１および第２ワイヤロープ２１、２２の挿入側、ここでは上面が開口され、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の側面を取り囲むように断面凹形状にて例えば、サーチコイル形成されている。
【００２３】
上記のように構成された実施の形態２のワイヤロープ探傷器の動作は上記実施の形態１と同様に行うことにより、第１および第２ワイヤロープ２１、２２の探傷を行うことができる。そして、その場合、第１ないし第４補間部４５、４６、４７、４８および第１および第２センサー部５３、５４が第１および第２ワイヤロープ２１、２２の側面を取り囲むように形成されているため、漏洩磁束の捕捉範囲が拡大することができるため、探傷の検出感度を向上させることができる。
【００２４】
尚、上記実施の形態２においては、第１ないし第４補間部および第１および第２センサー部の断面凹形状にて形成する例を示したが、これに限られることはなく、第２ワイヤロープが挿入可能で、かつ、第１および第２ワイヤロープの側面を取り囲むように形成されていれば同様の効果を奏することができる。また、第１センサー部および第２センサー部は１つのサーチコイルにて構成する例を示したが、これに限られることはなく、１つのセンサー部を分割したサーチコイルにて構成することも可能である。
【００２５】
実施の形態３．
図６はこの発明実施の形態３におけるワイヤロープ探傷器を用いた検出方法を説明するための図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記各実施の形態においては、２本のワイヤロープの探傷を行う場合ついて示したが、本実施の形態３では４本のワイヤロープの探傷を行う場合について説明する。上記実施の形態１にて示したワイヤロープ探傷器を２つ用い、一方のワイヤロープ探傷器２ａは第１および第２ワイヤロープ２１、２２上に配設し、他方のワイヤロープ探傷器２ｂは第３および第４ワイヤロープ２３、２４上で、一方のワイヤロープ探傷器２ａとは長手方向で同一位置で、閉ループを流れる磁束１０ｂの方向が一方のワイヤロープ探傷器２ａの閉ループを流れる磁束１０ａの方向とは異なる方向となるように第１磁石３３および第２磁石３４を、一方のワイヤロープ探傷器２ａの第１磁石３１および第２磁石３２とは異なる磁極方向、すなわち、図６に示すように、他方のワイヤロープ探傷器２ｂの第１磁石３３は図面上、Ｓ極を左側、Ｎ極を右側に、第２磁石３４は図面上、Ｎ極を左側に、Ｓ極を右側にそれぞれを配設する。
【００２６】
上記のように配設された各ワイヤロープ探傷器２ａ、２ｂを第１、第２、第３、第４ワイヤロープ２１、２２、２３、２４上の長手方向を移動させて探傷を行う。このように行われた実施の形態３のワイヤロープ探傷器の検出方法によれば、４本の偶数本のワイヤロープを同時検査できる。また、各ワイヤロープを概ね均一な磁束密度で磁化することができため、各ワイヤロープに備わる磁気センサのゲインが均一となるため、ゲイン調整が容易となる。また、隣接する閉ループから生じる漏れ磁束が互いに反発する向きであるため、磁化の相殺が生じず、安定した磁化が得られ、４本のワイヤロープの探傷の品質が向上する。
【００２７】
尚、上記実施の形態３においては２つのワイヤロープ探傷器にて行う例を示したが、これに限られることはなく、第１、第２、第３、第４ワイヤロープの損傷部分を検出するために、上記図６にて示したワイヤロープ探傷器を一体に移動可能で、かつ非磁性材にてなる搬送部を備えるようにして、この搬送部により第１、第２、第３および第４ワイヤロープ上の長手方向を移動させて探傷を行うワイヤロープ探傷器を構成しても、上記実施の形態３と同様の効果を奏することができる。
【００２８】
実施の形態４．
図７はこの発明実施の形態４におけるワイヤロープ探傷器を用いた検出方法を説明するための図である。図において、上記各実施の形態と同様の部分は同一符号を付して説明を省略する。上記各実施の形態においては、２本または４本の偶数本のワイヤロープの探傷を行う場合ついて示したが、本実施の形態４では３本のワイヤロープの探傷を行う場合について説明する。上記実施の形態１にて示したワイヤロープ探傷器を２つ用い、一方のワイヤロープ探傷器２ａは第１および第２ワイヤロープ２１、２２上に配設し、他方のワイヤロープ探傷器２ｃは第２および第３ワイヤロープ２２、２３上で、一方のワイヤロープ探傷器２ａとは長手方向で異なる位置に配設する。また、他方のワイヤロープ探傷器２ｃの磁気センサ５は、第２通路部１４に隣接する位置に形成された第２センサー部５５のみにて構成されている。これは、第２ワイヤロープ２２の探傷は一方のワイヤロープ探傷器２ａの第２の磁気センサ５２にて行うことができるため、他方のワイヤロープ探傷器２ｃには第２ワイヤロープ２２が通過する第１通路部１３に隣接する位置にセンサー部を配設する必要が無いためである。このように１つのセンサー部のみを配設させることによりコストを低減することができる。
【００２９】
上記のように配設された各ワイヤロープ探傷器２ａ、２ｃを第１、第２、第３ワイヤロープ２１、２２、２３上の長手方向で異なる位置の当該位置関係を保ちながら長手方向を移動させて探傷を行う。このように行われた実施の形態４のワイヤロープ探傷器の検出方法によれば、３本の奇数本のワイヤロープを同時検査できる。このように行われた実施の形態３のワイヤロープ探傷器の検出方法によれば、３本以上の奇数本のワイヤロープを同時に検査するときは、少なくとも１本のロープに磁化の重複が発生するが、重複が生じるロープについては磁石を千鳥状に配置し、磁化区間を長手方向に離反して配設することによって、各ワイヤロープを概ね均一な磁束密度で磁化することができる。各ワイヤロープの磁束密度が均一であれば、各ロープに備わる磁気センサのゲインも均一となるため、ゲイン調整が容易となる。また、２つの閉ループに属するロープ内の、それぞれの閉ループ内における磁化方向が、互いに反発する向きのため、ロープ磁化の相殺が生じず、安定した磁化が得られ、３本のワイヤロープ検査の探傷の品質が向上する。
【００３０】
尚、上記実施の形態４においては２つのワイヤロープ探傷器にて行う例を示したが、これに限られることはなく、第１、第２、第３、第４ワイヤロープの損傷部分を検出するために、上記図７にて示した各ワイヤロープ探傷器を一体に移動可能で、かつ非磁性材にてなる搬送部を備えるようにして、この搬送部により第１、第２および第３ワイヤロープ上の長手方向を移動させて探傷を行うワイヤロープ探傷器を構成しても、上記実施の形態４と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００３１】
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  ワイヤロープ探傷器、５  磁気センサ、８  ベース板、
１０，１０ａ，１０ｂ  磁束、１１，１５  損傷部、１２  漏洩磁束、
１３  第１通路部、１４  第２通路部、２１  第１ワイヤロープ、
２２  第２ワイヤロープ、２３  第３ワイヤロープ、２４  第４ワイヤロープ、
３１，３３  第１磁石、３２，３４  第２磁石、４１，４５  第１補間部、
４２，４６  第２補間部、４３，４７  第３補間部、４４，４８  第４補間部、
５１，５３  第１センサー部、５２，５４  第２センサー部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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