(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、
小計実施を指示する小計指示手段と、
この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
予め定められた異なる種別の割引の実施をそれぞれ指示する複数の操作キーにて構成された割引指示手段と、
１取引内において前記複数の操作キーにより複数の種別の割引の実施が指示されたとき、当該複数の種別の割引のいずれに対しても前記合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、
前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記割引金額算出手段により算出された前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を値引いて、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務を決済する決済手段と、
前記決済手段による決済が完了したとき、前記割引金額算出手段により算出された前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を、それらの割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、
を備えていることを特徴とする決済処理装置。
【請求項２】
前記割引金額算出手段により算出された割引金額と、その割引金額に対応する割引の種別とが印字されたレシートを発行するレシート発行手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の決済処理装置。
【請求項３】
前記履歴記憶手段により記憶された複数の履歴情報に含まれる割引金額を、それら各割引の種別毎に集計する集計手段と、
この集計手段による集計結果を出力する出力手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の決済処理装置。
【請求項４】
前記割引金額算出手段により算出される前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額の合計が前記合計金額算出手段により算出された合計金額を超える場合にエラーを報知する報知手段、をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の決済処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、
商品又は役務に関する情報の入力を受け付ける受付機能と、
小計実施が指示されたとき、前記受付機能により情報の入力を受け付けた商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出機能と、
１取引内において予め定められた複数の種別の割引実施が指示されたとき、当該複数の種別の割引のいずれに対しても前記合計金額算出機能により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出機能と、
前記合計金額算出機能により算出された合計金額から前記割引金額算出機能により算出された前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を値引いて、前記受付機能により情報の入力を受け付けた商品又は役務を決済する決済機能と、
前記決済機能による決済が完了したとき、前記割引金額算出機能により算出された前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を、それらの割引の種別を識別可能にして所定の記憶手段に記憶する履歴記憶機能と、
を実現させるための決済処理プログラム。
【請求項６】
端末装置と、少なくとも１つのサーバとを含む決済処理システムであって、
商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、
小計実施を指示する小計指示手段と、
この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、
予め定められた異なる種別の割引の実施をそれぞれ指示する複数の操作キーにて構成された割引指示手段と、
１取引内において前記複数の操作キーにより複数の種別の割引の実施が指示されたとき、当該複数の種別の割引のいずれに対しても前記合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、
前記合計金額算出手段により算出された合計金額から前記割引金額算出手段により算出された前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を値引いて、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務を決済する決済手段と、
前記決済手段による決済が完了したとき、前記割引金額算出手段により算出された前記複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を、それらの割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、
を有し、
前記合計金額算出手段、前記割引金額算出手段、前記決済手段、及び前記履歴記憶手段の少なくとも１つを前記サーバが備え、
前記合計金額算出手段、前記割引金額算出手段、前記決済手段、及び前記履歴記憶手段のうち前記サーバが備えないものと、前記情報入力手段、小計指示手段、及び割引指示手段とを前記端末装置が備えることを特徴とする決済処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引対象である商品又は役務の決済に用いられる決済処理装置、決済処理プログラム、および決済処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小売店等で販売される商品や役務の決済には、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末等の決済処理装置が使用されている。  
この種の装置においては、客によって購入される商品又は役務の価格の合計金額を割引く機能を有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２０３２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の合計金額に対する割引は、決済処理装置のキーボードに設けられたテンキーや「％」キーの操作により割引率を入力し、その後に上記キーボードに設けられた小計キーを操作することで行われている。
【０００５】
このような方法で割引がなされると、例えば社員割引や会員特典割引のように複数通りの割引を店舗が実施している場合であっても、それらの割引の種別を区別して入力することができない。その結果、例えば社員割引や会員特典割引のような割引の種別を取引履歴に残せないなどの不都合が生じていた。
【０００６】
また、従来は小計キーによって合計金額に対する割引を確定していたため、割引が一度なされると上記合計金額からその割引額を差し引いた額が新たな合計金額に置き換えられる。このような構成であると、例えば割引を一度実施した後に他種の割引を実施すべく割引率を入力して小計キーを操作した場合に、最初の割引の割引額が差し引かれた後の合計金額に当該割引率を乗じて割引額が算出されてしまい、当初の合計金額に対する割引が行われない。
【０００７】
このように、従来の決済処理装置を用いた割引の実施には、種々の不都合が生じていた。そのため、これら割引に関する不都合を解消すべく、何らかの手段を講じる必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態における決済処理装置は、商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、小計実施を指示する小計指示手段と、この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、予め定められた異なる種別の割引の実施をそれぞれ指示する複数の操作キーにて構成された割引指示手段と、１取引内において前記複数の操作キーにより複数の種別の割引の実施が指示されたとき、当該複数の種別の割引のいずれに対しても合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、合計金額算出手段により算出された合計金額から割引金額算出手段により算出された複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を値引いて、情報入力手段により情報が入力された商品又は役務を決済する決済手段と、決済手段による決済が完了したとき、割引金額算出手段により算出された複数の種別の割引のそれぞれに対する割引金額を、それらの割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態におけるＰＬＵマスタのデータ構造例を示す図。
【図３】同実施形態における割引設定ファイルのデータ構造例を示す図。
【図４】同実施形態における売上ファイルのデータ構造例を示す図。
【図５】同実施形態における決済処理のフローチャート。
【図６】同実施形態における決済処理の第１の具体例を示すフローチャート。
【図７】同実施形態における第１の具体例にて発行されるレシートを示す図。
【図８】同実施形態における決済処理の第２の具体例を示すフローチャート。
【図９】同実施形態における第２の具体例にて発行されるレシートを示す図。
【図１０】同実施形態における決済処理の第３の具体例を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態における集計処理のフローチャート。
【図１２】変形例における決済処理システムを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について説明する。  
なお、本実施形態においては、決済処理装置の一例として、小売店にて使用されるＰＯＳ端末１を例示する。
【００１１】
［ＰＯＳ端末］  
図１は、本実施形態におけるＰＯＳ端末１の要部構成を示すブロック図である。  
ＰＯＳ端末１は、制御の中枢として機能するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０を備えている。このＣＰＵ１０には、メモリ１１、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１２、スキャナＩ／Ｆ１３、キーボードコントローラ１４、ディスプレイコントローラ１５，１６、およびプリンタコントローラ１７等が、アドレスバスやデータバス等で構成されるバスライン１８を介して接続されている。
【００１２】
さらに、通信Ｉ／Ｆ１２に店舗内のＬＡＮ（Local Area Network）回線等の通信回線２０が接続され、スキャナＩ／Ｆ１３にバーコードスキャナ２１が接続され、キーボードコントローラ１４にキーボード２２が接続され、ディスプレイコントローラ１５に店員側ディスプレイ２３が接続され、ディスプレイコントローラ１６に客側ディスプレイ２４が接続され、プリンタコントローラ１７にレシートプリンタ２５が接続されている。
【００１３】
メモリ１１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）で構成され、ＣＰＵ１０が後述の決済処理等を実現するために実行するコンピュータプログラム、各種固定値等の固定的データ、ＰＬＵ（Price Look Up）マスタ３０、割引設定ファイル３１、および売上ファイル３２等を記憶している。なお、ＰＬＵマスタ３０、割引設定ファイル３１、および売上ファイル３２は、ＰＯＳ端末１がアクセス可能であればメモリ１１以外の記憶媒体、例えば外付け記憶媒体や、ＰＯＳ端末１に接続された他の機器が備えるメモリに記憶されていてもよい。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ１２は、通信回線２０を介して通信接続されたサーバやプリンタ等の各種機器との間でデータを送受信する。
【００１５】
バーコードスキャナ２１は、商品等に付されたバーコードを光学的に読み取ってＰＬＵコード等のコード情報を生成する。スキャナＩ／Ｆ１３は、バーコードスキャナ２１が生成したコード情報を取り込み、ＣＰＵ１０に出力する。
【００１６】
キーボード２２は、「０」〜「９」の置数キーにて構成されたテンキー２２１、決済処理の開始を指示するＰＬＵキー２２２、小計の実施を指示する小計キー２２３、現金による決済処理の締めを指示する現計キー２２４、取引の合計金額に対する割引実施を指示する計１１キー２２５およびお計１２キー２２６、商品券の使用を宣言する商品券キー２２７等で構成されており、押下されたキーを示す信号を出力する。キーボードコントローラ１４は、キーボード２２から出力される信号を取り込み、ＣＰＵ１０に出力する。  
なお、以下の説明においては、計１１キー２２５および計１２キー２２６の操作によって実施される割引を、「自動割引」と称す。
【００１７】
店員側ディスプレイ２３は、例えば表示面が店員の立ち位置側に向けられたＬＣＤ（Liquid Crystal Display）と、このＬＣＤの表示面上に設けられたタッチパネルとで構成される。ディスプレイコントローラ１５は、ＣＰＵ１０からの指令に応じて店員側ディスプレイ２３を制御し、上記ＬＣＤに決済処理用の画面等を表示させる。また、ディスプレイコントローラ１５は、上記タッチパネルが接触操作された際に出力する信号に基づき、ＬＣＤに表示されたＧＵＩの操作を検知し、ＣＰＵ１０に通知する。
【００１８】
客側ディスプレイ２４は、例えば表示面が会計を受ける客の立ち位置側に向けられたＬＥＤディスプレイである。ディスプレイコントローラ１６は、客側ディスプレイ２４を制御し、１取引にて客が購入する個々の商品の代金、それらを合計した合計代金、および釣銭額等を表示させる。
【００１９】
レシートプリンタ２５は、例えば感熱紙であるレシート用紙に各種の情報を印刷するサーマルプリンタである。プリンタコントローラ１７は、レシートプリンタ２５の動作を制御して客が購入した商品等の名称や単価、小計金額、合計金額、値割引額等が印刷されたレシートを発行させる。
【００２０】
［データ構造］  
ＰＬＵマスタ３０、割引設定ファイル３１、および売上ファイル３２のデータ構造について説明する。  
図２は、ＰＬＵマスタ３０のデータ構造例を示す図である。  
ＰＬＵマスタ３０は、当該ＰＯＳ端末１が設置された店舗で販売される各商品のＰＬＵデータによって構成されている。各ＰＬＵデータは、商品毎に一意に割り当てられた「ＰＬＵコード」、その商品の名称を示す「商品名」、その商品の売値を示す「単価」等の項目で構成されている。
【００２１】
図３は、割引設定ファイル３１のデータ構造例を示す図である。  
割引設定ファイル３１は、計１１キー２２５および計１２キー２２６に対応するレコードによって構成されている。各レコードには、割引種別および自動割引対象フラグＦ（以下、フラグＦ）が記述される。フラグＦは、「０」（非対象），「１」（対象）のいずれかに設定される。このフラグＦが「１」であるならば、後述の決済処理においてそのキーの操作により割引種別に示された割引が実施され、「０」であるならば割引種別に示された割引が実施されない。本実施形態においては、計１１キー２２５に割引種別「社員割引」が設定され、計１２キー２２６に割引種別「会員特典」が設定されているものとする。また、フラグＦは、いずれも「１」に設定されているものとする。
【００２２】
このような構成の割引設定ファイル３１は、例えばＰＯＳ端末１にて実行される割引設定処理にて編集される。すなわち、この割引設定処理において各キー２２５，２２６に対し設定する割引種別と、フラグＦの値の入力が受け付けられ、入力された割引種別およびフラグＦの値にて割引設定ファイル３１の内容が更新される。
【００２３】
図４は、売上ファイル３２のデータ構造例を示す図である。  
売上ファイル３２は、ＰＯＳ端末１によって決済された取引の履歴を示す履歴情報によって構成されている。各履歴情報は、取引毎に割り当てられた「取引ナンバ」、「取引日時」、その取引で決済された各商品の「ＰＬＵデータ」、取引の「小計金額」および「合計金額」等の項目で構成されている。
【００２４】
また、履歴情報には、計１１キー２２５の操作による割引が実施された場合には「計１１割引金額」の項目が追加され、計１２キー２２６の操作による割引が実施された場合には「計１２割引金額」の項目が追加されて、これらの項目に割引金額が書き込まれる。さらに、商品券が利用された場合には「商品券利用金額」の項目が追加され、この項目に商品券利用金額が書き込まれる。このように、合計金額に対する値割引が実施されると、その種別に応じた項目が追加されその値割引の金額が書き込まれるので、取引において実施された値割引の金額とその値割引の種別とが識別可能となる。
【００２５】
［決済処理］  
次に、ＰＯＳ端末１にて購入商品を決済する決済処理について説明する。  
ＰＬＵキー２２２が操作されると、ＣＰＵ１０は、メモリ１１に記憶された決済処理用のプログラムに従い、図５のフローチャートに沿って動作する。
【００２６】
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、客が購入する商品に関する情報、すなわちＰＬＵコードの入力を受け付けるとともに（ステップＳ１）、小計キー２２３の操作を待つ（ステップＳ２）。
【００２７】
このとき、バーコードスキャナ２１によるバーコードのスキャニングやキーボード２２の操作、あるいは店員側ディスプレイ２３に表示されたプリセットキーの操作により、購入商品のＰＬＵコードを入力可能である。ＰＬＵコードが入力されると、ＣＰＵ１０は、そのＰＬＵコードを含むＰＬＵデータをＰＬＵマスタ３０から検索し、発見したＰＬＵデータをメモリ１１に形成された図示せぬ取引バッファに書き込む。
【００２８】
やがて、１取引内で客が購入する各商品のＰＬＵコードを入力し終えると、ＰＯＳ端末１を操作する店員は、小計キー２２３を操作する（ステップＳ２のＹｅｓ）。このとき、ＣＰＵ１０は、取引バッファに書き込まれた各ＰＬＵデータに基づき、小計金額Ａおよび合計金額Ｂを算出し、それらを取引バッファに記憶する（ステップＳ３，Ｓ４）。なお、小計金額Ａは、取引バッファに書き込まれた各ＰＬＵデータに含まれる単価を合計することで得られ、合計金額Ｂは、小計金額Ａに外税額を付加して得られる。本実施形態では、各ＰＬＵデータに含まれる単価が全て内税で示され、小計金額Ａと合計金額Ｂが同一金額であるとする。ここで算出された合計金額Ｂは、その後の割引によって変動することはない確定した金額となる。
【００２９】
合計金額Ｂを算出した後、ＣＰＵ１０は、自動割引実施の指示、商品券利用の宣言、および締め登録実施の指示を受け付ける状態で（ステップＳ５）、それらの入力を待つ（ステップＳ６）。
【００３０】
自動割引の実施は、テンキー２２１の操作により割引率を入力した後、各キー２２５，２２６を操作することで指示される。本実施形態においては割引設定ファイル３１のフラグＦがいずれも「１」であるとしているが、「０」である場合には、そのキーを操作して入力された自動割引実施の指示を無効として扱えばよい。
【００３１】
なお、商品券利用の宣言は、テンキー２２１の操作により商品券利用金額を入力した後、商品券キー２２７を操作することで指示される。また、締め登録の実施は、テンキー２２１の操作により客からの預り金額を入力した後、現計キー２２４を操作することで指示される。なお、本実施形態においては現金にて商品の代金が決済される場合を例示するが、クレジットカードや電子マネーにて商品の代金が決済されるようにしてもよい。これらの場合には、クレジットカードや電子マネーによる決済を指示するためのキーをキーボード２２に設け、そのキーの操作により締め登録の実施が指示されるようにすればよい。
【００３２】
ステップＳ５の処理にて何らかの入力がなされると（ステップＳ６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、その入力内容を判定する（ステップＳ７）。当該入力が自動割引実施の指示である場合（ステップＳ７の「自動割引」）、ＣＰＵ１０は、合計金額Ｂに基づいて割引金額Ｃを算出し、取引バッファに記憶する（ステップＳ８）。
【００３３】
ここで、計１１キー２２５の操作により指示される自動割引の割引金額を計１１割引金額Ｃ１と定義し、計１２キー２２６の操作により指示される自動割引の割引金額を計１２割引金額Ｃ２と定義する。ステップＳ５の処理にて受け付けた自動割引実施の指示が計１１キー２２５の操作によるものである場合、ステップＳ８の処理においてＣＰＵ１０は、合計金額ＢにステップＳ５の処理にて入力された割引率を乗じ、その結果得られる金額を計１１割引金額Ｃ１とする。一方、ステップＳ５の処理にて受け付けた自動割引実施の指示が計１２キー２２５の操作によるものである場合、ステップＳ８の処理においてＣＰＵ１０は、合計金額ＢにステップＳ５の処理にて入力された割引率を乗じ、その結果得られる金額を計１２割引金額Ｃ２とする。
【００３４】
ステップＳ５の処理における入力が商品券利用の宣言である場合（ステップＳ７の「商品券利用」）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５の処理にて入力された金額を商品券利用金額Ｄとして取引バッファに記憶する（ステップＳ９）。
【００３５】
ステップＳ８またはステップＳ９の処理の後、ＣＰＵ１０は、残金額Ｅを算出する（ステップＳ１０）。残金額Ｅは、取引バッファに書き込まれた合計金額Ｂから計１１割引金額Ｃ１，計１２割引金額Ｃ２，商品券利用金額Ｄのうち取引バッファに書き込まれているものを減算して得られる金額である。この残金額Ｅを算出した後、ＣＰＵ１０は、当該残金額Ｅがプラスであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。プラスである場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５に戻って再び自動割引実施の指示、商品券利用の宣言、および締め登録実施の指示を受け付ける状態で、それらの入力を待つ。
【００３６】
一方、残金額Ｅがマイナスである場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、合計金額Ｂよりも値割引金額の方が大きいことになる。したがって、ＣＰＵ１０は、店員側ディスプレイ２３に警告メッセージを表示するなどしてエラーを報知し、直前のステップＳ８またはステップＳ９の処理にて取引バッファに書き込んだ計１１割引金額Ｃ１，計１２割引金額Ｃ２または商品券利用金額Ｄを削除する（ステップＳ１２）。その後、ＣＰＵ１０は、ステップＳ５に戻って再び自動割引実施の指示、商品券利用の宣言、および締め登録実施の指示を受け付ける状態で、それらの入力を待つ。
【００３７】
ここで、ステップＳ５の処理における入力が締め登録の指示である場合（ステップＳ７の「締め登録」）、ＣＰＵ１０は、締め処理を実行する（ステップＳ１３）。この締め処理において、ＣＰＵ１０は、例えば取引バッファに書き込まれた合計金額Ｂから同じく取引バッファに書き込まれた計１１割引金額Ｃ１，計１２割引金額Ｃ２や商品券利用金額Ｄを減算し、その結果得られる金額をステップＳ５の処理にて入力された預り金額から減算して釣銭額を算出し、算出した釣銭額を店員側ディスプレイ２３や客側ディスプレイ２４に表示させるとともに、図示せぬドロワを開放する。
【００３８】
さらに、ＣＰＵ１０は、取引バッファに書き込まれたＰＬＵデータ、小計金額Ａ、合計金額Ｂ、計１１割引金額Ｃ１、計１２割引金額Ｃ２、商品券利用金額Ｄや、当該取引の取引ナンバ、取引日時等が印刷されたレシートをレシートプリンタ２５に発行させる（ステップＳ１４）。
【００３９】
そしてＣＰＵ１０は、当該取引の履歴情報を作成して売上ファイル３２に保存し（ステップＳ１５）、決済処理を終了する。  
ステップＳ１５の処理にて作成される履歴情報は、図４に示した各項目、すなわち「取引ナンバ」，「取引日時」，「ＰＬＵデータ」，「小計金額」，「合計金額」の各項目にそれぞれ当該取引の取引ナンバ、現在日時、取引バッファに書き込まれた各ＰＬＵデータ、小計金額Ａ、合計金額Ｂを書き込み、さらに計１１キー２２５の操作による割引が実施されている場合には「計１１割引金額」の項目を追加して計１１割引金額Ｃ１を書き込み、計１２キー２２６の操作による割引が実施されている場合には「計１２割引金額」の項目を追加して計１２割引金額Ｃ２を書き込み、商品券が利用されている場合には「商品券利用金額」の項目を追加して商品券利用金額Ｄを書き込んだものである。
【００４０】
このような流れの決済処理の具体例につき、図６〜図１０を用いて説明する。  
図６は、第１の具体例を示すフローチャートである。  
ステップＳ１の処理にて価格が￥１，０００である商品ＸＸＸのＰＬＵコードが入力され、小計キー２２３が操作されると、ステップＳ３，Ｓ４の処理にて算出される小計金額Ａおよび合計金額Ｂは、いずれも￥１，０００となる。
【００４１】
その後、ステップＳ５の処理にてテンキー２２１で［５］が入力され、計１１キー２２５が操作されると、ステップＳ８の処理にて算出される計１１割引金額Ｃ１は、合計金額Ｂ×０．０５＝￥５０となる。このとき、ステップＳ１０の処理にて算出される残金額Ｅは、合計金額Ｂ−計１１割引金額Ｃ１＝￥９５０（＞０）となるのでステップＳ１２のエラー処理は行われない。
【００４２】
その後、ステップＳ５の処理にてテンキー２２１で［９５０］が入力され、現計キー２２４が操作されると、ステップＳ１４の処理にて図７に示すようなレシートが発行される。図示したレシートには、当該取引において取引バッファに書き込まれたＰＬＵデータ「商品ＸＸＸ  ￥１，０００」、小計金額Ａ「小計  ￥１，０００」、合計金額Ｂ「合計  ￥１，０００」、現計金額「現計  ￥９５０」等が印字されている。また、計１１割引金額Ｃ１については、「社員割引計  ￥５０」のように計１１キー２２５に対して設定された割引種別「社員割引」に相当する割引であることが識別できるように印字されている。
【００４３】
さらに、ステップＳ１５の処理にてＰＬＵデータ「商品ＸＸＸ  ￥１，０００」、小計金額Ａ「￥１，０００」、合計金額Ｂ「￥１，０００」、計１１割引金額Ｃ１「￥５０」等を含む履歴情報が売上ファイル３２に保存される。
【００４４】
図８は、第２の具体例を示すフローチャートである。  
第２の具体例は、第１の具体例のように計１１キー２２５の操作による自動割引が行われた後、さらに計１２キー２２６の操作による自動割引が行われる例である。
【００４５】
第１の具体例における計１１キー２２５による自動割引の直後のステップＳ５の処理にてテンキー２２１で［１０］が入力され、計１２キー２２６が操作されると、ステップＳ８の処理にて算出される計１２割引金額Ｃ２は、合計金額Ｂ×０．１０＝￥１００となる。このとき、ステップＳ１０の処理にて算出される残金額Ｅは、合計金額Ｂ−計１１割引金額Ｃ１−計１２割引金額Ｃ２＝￥８５０（＞０）となるのでステップＳ１２のエラー処理は行われない。
【００４６】
その後、ステップＳ５の処理にてテンキー２２１で［８５０］が入力され、現計キー２２４が操作されると、ステップＳ１４の処理にて図９に示すようなレシートが発行される。図示したレシートには、当該取引において取引バッファに書き込まれたＰＬＵデータ「商品ＸＸＸ  ￥１，０００」、小計金額Ａ「小計  ￥１，０００」、合計金額Ｂ「合計  ￥１，０００」、現計金額「現計  ￥８５０」等が印字されている。また、計１１割引金額Ｃ１については、計１１割引金額Ｃ１「社員割引計  ￥５０」のように計１１キー２２５に対して設定された割引種別「社員割引」に相当する割引であることが識別できるように印字され、計１２割引金額Ｃ２については、「会員特典計  ￥１００」のように計１２キー２２６に対して設定された割引種別「会員特典」に相当する割引であることが識別できるように印字されている。
【００４７】
さらに、ステップＳ１５の処理にてＰＬＵデータ「商品ＸＸＸ  ￥１，０００」、小計金額Ａ「￥１，０００」、合計金額Ｂ「￥１，０００」、計１１割引金額Ｃ１「￥５０」、計１２割引金額Ｃ２「￥１００」等を含む履歴情報が売上ファイル３２に保存される。
【００４８】
図１０は、第３の具体例を示すフローチャートである。  
第３の具体例は、第１，第２の具体例のように計１１キー２２５の操作による自動割引が行われた後、さらに商品券利用および計１２キー２２６の操作による自動割引が行われ、残金額Ｅがマイナスとなる例である。
【００４９】
第１の具体例における計１１キー２２５による自動割引の直後のステップＳ５の処理にてテンキー２２１で［８００］が入力され、商品券キー２２７が操作されると、ステップＳ８の処理にて算出される商品券利用金額Ｄは、￥８００となる。このとき、ステップＳ１０の処理にて算出される残金額Ｅは、合計金額Ｂ−計１１割引金額Ｃ１−商品券利用金額Ｄ＝￥１５０（＞０）となるのでステップＳ１２のエラー処理は行われない。
【００５０】
その直後のステップＳ５の処理にてテンキー２２１で［３０］が入力され、計１２キー２２６が操作されると、ステップＳ８の処理にて算出される計１２割引金額Ｃ２は、合計金額Ｂ×０．３０＝￥３００となる。このとき、ステップＳ１０の処理にて算出される残金額Ｅは、合計金額Ｂ−計１１割引金額Ｃ１−商品券利用金額Ｄ−計１２割引金額Ｃ２＝−￥１５０（＜０）となるのでステップＳ１２のエラー処理が行われる。このエラー処理においては、例えば計１２キー２２６の操作による自動割引ができない旨のメッセージが店員側ディスプレイ２３に表示され、計１２割引金額Ｃ２が取引バッファから削除される。
【００５１】
［集計処理］  
次に、売上ファイル３２に記憶された履歴情報に含まれる金額等を、所定の項目毎に集計する集計処理について説明する。  
例えば図示せぬキースイッチの操作により点検レポートの実施が指示されると、ＣＰＵ１０は、メモリ１１に記憶された集計処理用のプログラムに従い、図１１のフローチャートに沿って動作する。
【００５２】
すなわち、先ずＣＰＵ１０は、売上ファイル３２に含まれる履歴情報を参照して所定の項目の金額等を集計する（ステップＳ２１）。なお、集計対象とする履歴情報は、例えば取引日時が当日であるものに限るなど、種々の態様を採用し得る。また、ここで集計する項目には、例えば集計対象の履歴情報の数（総取引数）、集計対象の各履歴情報に含まれる合計金額Ｂの合計値（総売上高）、集計対象の各履歴情報に含まれる計１１割引金額Ｃ１の合計値（総社員割引高），計１２割引金額Ｃ２の合計値（総会員特典割引高），商品券利用金額Ｄの合計値（総商品券利用高）等が含まれる。
【００５３】
各項目を集計し終えると、ＣＰＵ１０は、その集計結果を出力し（ステップＳ２２）、集計処理を終了する。集計結果の出力は、例えば店員側ディスプレイ２３への表示によって行われてもよいし、レシートプリンタ２５による印字によって行われてもよい。このように出力された集計結果を見れば、社員割引や会員特典割引がどの程度の金額分行われているのかを容易に把握することができる。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態におけるＰＯＳ端末１は、小計キー２２３の操作後に計１１キー２２５や計１２キー２２６が操作され、取引の合計金額Ｂに対する自動割引が実施されると、その割引金額をその割引の種別（計１１割引計，計１２割引計）を識別可能にして売上ファイル３２に保存する。このような構成であれば、売上ファイル３２を参照することで、過去に決済処理された取引における割引がどのような種別の割引であるのかを把握することが可能となる。
【００５５】
また、ＰＯＳ端末１は、１取引内において複数の種別の割引実施が指示されたとき、それら各指示のいずれに対してもステップＳ４の処理にて算出された合計金額Ｂを元にした割引金額を算出する。したがって、購入される商品の合計金額を元にした正確な割引金額の算出が可能となる。
【００５６】
また、ＰＯＳ端末１は、計１１キー２２５や計１２キー２２６の操作による割引の割引金額とその割引の種別を印字したレシートを発行する。客は、このレシートを見ることでどのような種別の割引が実施されたのかを容易に把握できる。
【００５７】
また、集計処理においてＰＯＳ端末１は、売上ファイル３２に保存された各履歴情報に含まれる割引金額を割引の種別毎に集計し、その集計結果を出力する。このように出力される集計結果を見れば、各種別の割引がどの程度の金額分行われたのかを容易に把握できる。
【００５８】
また、ＰＯＳ端末１は、１取引内において計１１キー２２５や計１２キー２２６の操作等により値割引実施が複数回指示されたとき、各値割引金額の合計がステップＳ４の処理にて算出された合計金額Ｂを超える場合にエラーを報知する。このようにエラーが報知されれば、取引の代金がマイナスになるような不適切な事態を防止することができる。
【００５９】
［変形例］  
上記実施形態にて開示した構成は、種々変形実施可能である。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００６０】
（１）上記実施形態では、決済処理装置の一例として小売店にて使用されるＰＯＳ端末１を例示した。しかしながら、上記実施形態にて開示した自動割引に関する構成等を、カード決済に特化したカード決済端末や、客の操作によって販売処理が完結されるセルフチェックアウト端末等の他の決済処理装置に適用してもよい。また、上記実施形態にて開示した自動割引に関する構成等を、飲食店やクリーニング店等の各種役務を提供する店舗にて使用される決済処理装置に適用してもよい。この場合には、上記実施形態に記載した「商品」を「役務」と読み替えればよい。
【００６１】
（２）上記実施形態では、ＣＰＵ１０がメモリ１１に記憶されたプログラムを実行することにより、ＰＯＳ端末１の動作が実現されるとした。しかしながら、これに限らずプログラムを所定のネットワークからＰＯＳ端末１にダウンロードしてもよいし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをＰＯＳ端末１にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等を利用でき、かつＰＯＳ端末１が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であってもよい。また、このように予めインストールやダウンロードにより得る機能はＰＯＳ端末１内部のＯＳ等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６２】
（３）上記実施形態や図１２を用いて説明した変形例においては、計１１キー２２５，計１２キー２２６の２つによって合計金額Ｂからの割引を指示する場合を例示した。しかしながら、より多数のキーにそれぞれ異なる種別の割引を設定してもよい。このようにより多数のキーに割引を設定する場合には、図３に示した割引設定ファイル３１にそれらキーの数に応じてデータを追加すればよい。
【００６３】
（４）また、ＰＯＳ端末１が実行するとした処理を実現する機能や、ＰＯＳ端末１が備えるとした構成の一部を、ＰＯＳ端末１に通信接続されたサーバ装置に設けてもよい。  
このようにしてシステムを構築する場合、例えばクラウドコンピューティングを利用できる。より具体的には、ＳａａＳ（software as a service）と称されるソフトウェア提供形態が適する。
【００６４】
図１２は、クラウドシステムを利用する決済処理システムの構成図である。  
この決済処理システム１００は、クラウド１０１、複数の端末装置１０２および複数の通信ネットワーク１０３、および互いに通信接続された複数のサーバ装置１０４を有する。なお、端末装置１０２、通信ネットワーク１０３、およびサーバ装置１０４は、それぞれ１つのみでもよい。
【００６５】
端末装置１０２は、通信ネットワーク１０３を介してクラウド１０１と通信可能である。端末装置１０２としては、上記実施形態にて説明したＰＯＳ端末や、デスクトップタイプやノートブックタイプなどの種々のコンピュータ、携帯電話装置、携帯情報端末（ＰＤＡ）、あるいはスマートフォンなどを適宜に利用できる。
【００６６】
通信ネットワーク１０３としては、インターネット、プライベートネットワーク、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）、あるいはモバイルネットワークなどを適宜に利用できる。
【００６７】
このような構成の決済処理システム１００において、上記実施形態でＰＯＳ端末１が実行するとした処理を実現する機能やＰＯＳ端末１が備えるとした構成の少なくとも一部をサーバ装置１０４に設け、残りの機能や構成を端末装置１０２に設ける。なお、複数のサーバ装置１０４に分担して上記機能や構成を設けてもよい。
【００６８】
例えば、上記実施形態における合計金額Ｂを算出する処理（ステップＳ４）を実現する機能、割引金額Ｃ１，Ｃ２を算出する処理（ステップＳ８）を実現する機能、および売上ファイル３２に相当する構成の少なくとも１つをサーバ装置１０４に設ける。そして、端末装置１０２には、上記合計金額Ｂを算出する処理を実現する機能、割引金額Ｃ１，Ｃ２を算出する処理を実現する機能、および売上ファイル３２に相当する構成のうちサーバ装置１０４が備えないものと、上記実施形態にて開示したその他の処理を実現する機能や構成とを設ける。  
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を以下に付記する。
［１］商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、小計実施を指示する小計指示手段と、この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、予め定められた種別の割引実施を指示する割引指示手段と、この割引指示手段により割引実施が指示されたとき、前記合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の決済が完了したとき、前記割引金額算出手段により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、を備えていることを特徴とする決済処理装置。
［２］前記割引指示手段は、異なる種別の割引をそれぞれ指示する複数の操作キーにて構成され、前記割引金額算出手段は、１取引内において前記各操作キーにより複数の種別の割引実施が指示されたとき、それら各指示のいずれに対しても前記合計金額算出手段によって算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出し、前記履歴記憶手段は、前記割引金額算出手段によって算出された各割引金額を、それら割引の種別を識別可能にして記憶することを特徴とする上記［１］に記載の決済処理装置。
［３］前記割引金額算出手段により算出された割引金額と、その割引金額に対応する割引の種別とが印字されたレシートを発行するレシート発行手段をさらに備えていることを特徴とする上記［２］に記載の決済処理装置。
［４］前記履歴記憶手段により記憶された複数の履歴情報に含まれる割引金額を、それら各割引の種別毎に集計する集計手段と、この集計手段による集計結果を出力する出力手段と、をさらに備えていることを特徴とする上記［３］に記載の決済処理装置。
［５］１取引内において割引実施が複数回指示されたとき、各割引実施の指示に対して前記割引金額算出手段により算出される割引金額の合計が前記合計金額算出手段により算出された合計金額を超える場合にエラーを報知する報知手段、をさらに備えていることを特徴とする上記［２］乃至［４］のうちいずれか１に記載の決済処理装置。
［６］コンピュータに、商品又は役務に関する情報の入力を受け付ける受付機能と、小計実施が指示されたとき、前記受付機能により情報の入力を受け付けた商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出機能と、予め定められた種別の割引実施が指示されたとき、前記合計金額算出機能により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出機能と、前記受付機能により情報の入力が受け付けられた商品又は役務の決済が完了したとき、前記割引金額算出機能により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして所定の記憶手段に記憶する履歴記憶機能と、を実現させるための決済処理プログラム。
［７］端末装置と、少なくとも１つのサーバとを含む決済処理システムであって、商品又は役務に関する情報を入力する情報入力手段と、小計実施を指示する小計指示手段と、この小計指示手段により小計実施が指示されたとき、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の代金の合計金額を算出する合計金額算出手段と、予め定められた種別の割引実施を指示する割引指示手段と、この割引指示手段により割引実施が指示されたとき、前記合計金額算出手段により算出された合計金額に所定の割引率を乗じて割引金額を算出する割引金額算出手段と、前記情報入力手段により情報が入力された商品又は役務の決済が完了したとき、前記割引金額算出手段により算出された割引金額を、その割引の種別を識別可能にして記憶する履歴記憶手段と、を有し、前記合計金額算出手段、前記割引金額算出手段、及び前記履歴記憶手段の少なくとも１つを前記サーバが備え、前記合計金額算出手段、前記割引金額算出手段、及び前記履歴記憶手段のうち前記サーバが備えないものと、前記情報入力手段、小計指示手段、及び割引指示手段とを前記端末装置が備えることを特徴とする決済処理システム。
【符号の説明】
【００６９】
１…ＰＯＳ端末、１０…ＣＰＵ、１１…メモリ、２２…キーボード、２３…店員側ディスプレイ、２５…レシートプリンタ、３０…ＰＬＵマスタ、３１…割引設定ファイル、３２…売上ファイル、２２３…小計キー、２２７…商品券キー、…小計金額、Ｂ…合計金額、Ｄ…商品券利用金額、Ｅ…残金額、Ｃ１，Ｃ２…割引金額
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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