(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも発炎筒の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、
該可燃性容器に収容された液状不燃性材と、
を含んで構成される発炎筒保持具。
【請求項２】
発炎筒を載置した前記可燃性容器を囲繞する姿勢制御輪をさらに含み、
前記可燃性容器は、前記姿勢制御輪の内側に、偏心して固定されている、
請求項１記載の発炎筒保持具。
【請求項３】
前記可燃性容器が紙製箱形容器で、
前記液状不燃性材は、可燃性の袋に充填されて前記可燃性容器の中に収容される、
請求項１又は請求項２記載の発炎筒保持具。
【請求項４】
前記可燃性容器は、
長手方向の側縁部に対し前記載置面の中央部分が凹んだ樋形状で、
前記載置面上に、発炎筒を内側に通して拘束するアーチ片が形成されている、
請求項１〜３のいずれかに記載の発炎筒保持具。
【請求項５】
前記可燃性容器は、
長手方向の端部に切り起こし片が形成されている、
請求項４記載の発炎筒保持具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の発炎筒保持具に保持された発炎筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
道路上で使用される発炎筒（信号炎管、信号焔管）に関する技術が以下に開示される。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高速道路の工事現場において車線規制を行う場合、先ず始めに発炎筒を適当な間隔で配置して、通行車両に車線変更を促す作業が実施される。この場合、作業員の安全確保のため、作業車から発炎筒を投げ落として配置していく作業方法が執られている。着火して投げ落とされた発炎筒は、路面上で横倒しになって発炎することになるが、このときに発炎筒から発生する高温の燃焼残渣がアスファルト路面を傷つけるので、燃焼残渣から路面を保護すべく、特許文献１−５に開示の技術が提案されている。
【０００３】
当該技術は、断熱性をもった保持具（断熱体、断熱層）の上に発炎筒を固定し、燃焼残渣をその保持具で受け止めることにより、路面を保護する技術である。また、保持具を可燃性材料で形成し、発炎筒と共に保持具も燃焼させることで、後始末を不要とする機能も、併せて提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２９０２８１号公報
【特許文献２】特開２００１−３１９２７７号公報
【特許文献３】特開２００１−３１９２７８号公報
【特許文献４】特開２００３−２８１６３５号公報
【特許文献５】特開２００４−１６４０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記技術において、保持具を可燃性材料とした場合、路面に対する断熱性能の点で不十分な場合がある。そこで、上記特許文献では、アルミ箔等の遮熱材で保持具の耐熱性を増強することが提示されている。しかし、特許文献２の段落００３４にも記載されているように、アルミ箔等を使用した場合、燃えずに残ってゴミとなってしまうので、後始末不要の利点を考えると、できれば避けたい。
【０００６】
この背景に鑑みると、断熱性能と後始末不要の利点の両立を図った発炎筒保持具又は発炎筒が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に対して提案する発炎筒保持具は、少なくとも発炎筒の燃焼部位を載置する載置面を備えた可燃性容器と、該可燃性容器に収容された液状不燃性材と、を含んで構成される。
あるいは、上記課題に対して提案する発炎筒は、少なくとも燃焼部位にあてがわれた可燃性の袋入り液状不燃性材を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記提案に係る発炎筒保持具によれば、可燃性容器の載置面に発炎筒を載置すると、当該可燃性容器に収容された液状不燃性材を発炎筒燃焼部位の下方に敷いて、発炎筒を路面上に置くことができる。発炎筒の燃焼に伴って、可燃性容器も燃焼していくが、液状不燃性材によって発炎筒の燃焼残渣が受け止められる。したがって、この発炎筒保持具は断熱性能に優れ、路面を保護することができる。一方、使用後に残るのは、可燃性容器の燃えがらと液状不燃性材であり、可燃性容器の燃えがらは吹き飛んでしまうし、残渣を受け止めた液状不燃性材は雨で洗い流され且つ通行車両に踏まれれば飛散してしまうので、ゴミとして残ることがない。したがって、断熱性能と後始末不要の利点を両立させた発炎筒保持具が提供される。
【０００９】
上記提案に係る発炎筒も同様で、当該発炎筒は、可燃性の袋に入った液状不燃性材を燃焼部位の下方に敷いて路面に置くことができ、燃焼に伴う発炎筒の残渣をその液状不燃性材が受け止めるので、路面が保護される。この場合、可燃性の袋は発炎筒と共に燃えるので、使用後に残るのは、その燃えがらと、残渣を受け止めた液状不燃性材であり、上記同様にゴミとして残ることがない。したがって、断熱性能と後始末不要の利点を両立させた発炎筒が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発炎筒保持具の実施形態を示した斜視図。
【図２】図１の発炎筒保持具の平面図。
【図３】図１の発炎筒保持具の側面図。
【図４】図１の発炎筒保持具の端面図。
【図５】姿勢制御輪の他の例を示した斜視図。
【図６】発炎筒保持具の他の実施形態を示した図。
【図７】発炎筒の実施形態を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１〜図４に基づいて、発炎筒保持具の実施形態を説明する。
本実施形態の発炎筒保持具は、可燃性容器１０と、可燃性容器１０の中に収容される液状不燃性材２０と、可燃性容器１０を囲繞する姿勢制御輪３０と、を含んで構成される。なお、この保持具に保持される発炎筒Ｈは、点線で示してある。
【００１２】
可燃性容器１０は、厚紙を素材とした扁平の紙製箱形容器であり、少なくとも発炎筒Ｈの燃焼部位（火薬が詰まっている部分）を載置する長さを有した載置面１１を備えている。当該可燃性容器１０は、載置面１１が湾曲しており、長手方向の側縁部１２に対して載置面１１の中央部分が凹んだ樋形状に形成され、該樋形状の湾曲した内面である載置面１１に発炎筒Ｈを受け入れ、固定する。樋形状の外面となる可燃性容器１０の接地面１３は、路面に向けて凸の湾曲面となっている。
【００１３】
可燃性容器１０の長手方向端面部には、可燃性容器１０の内部空間が開口するが、接地面１３の側に延設された蓋部１４が折り曲げられて、その端部開口に蓋をしている。可燃性容器１０の中には、液状不燃性材２０が収容され、蓋部１４を閉じることで脱落が防止される。
【００１４】
可燃性容器１０の載置面１１に載置された発炎筒Ｈは、載置面１１の上に形成されたアーチ片１５によって拘束される。アーチ片１５は、湾曲している載置面１１の一部を幅方向帯状に切り欠いて持ち上げたもので、側縁部１２間に架け渡したアーチ橋の態様をなし、この内側に発炎筒Ｈを刺し通すことで発炎筒Ｈが拘束されて固定される。アーチ片１５を切り欠いた後の載置面１１には切欠開口１６が形成されるが、可燃性容器１０の中には液状不燃性材２０が収容されているので、燃焼残渣の受け止めに支障はない。アーチ片１５は、載置面１１において１〜３個片程度設けておけば十分である。また、発炎筒Ｈの脱落防止を目的として、載置面１１の一部に切り込みを入れて起こした状態とし、発炎筒Ｈの端面等に係止するストッパを形成しておくこともできる。
【００１５】
可燃性容器１０はさらに、長手方向端部において、側縁部１２の間に架け渡した円弧片１７が形成される。円弧片１７は、側縁部１２の延長部分であり、可燃性容器１０の長手方向端部に帽子の鍔のように張り出している。
【００１６】
このような可燃性容器１０に収容される液状不燃性材２０は、可燃性の袋２１に充填されて可燃性容器１０内に収容される。樹脂製等で柔軟な可燃性の袋２１は、可燃性容器１０の幅及び長さに相応するサイズで、可燃性容器１０に収容された液状不燃性材２０は、可燃性容器１０のほぼ全域に行き渡り、発炎筒Ｈの下方に敷き拡げられた状態となって燃焼残渣を受け止める。
【００１７】
液状不燃性材２０は、燃えない又は燃えにくいゲル状の物質で、流動性の低い（粘度の高い）ものを使用するのが好ましい。例えば、吸水させた吸水性高分子などを想定することができるが、澱粉糊等の安価な材料を利用することで十分な断熱性能を得ることができる。その他、ゼラチン等のゲル化剤からなる材料、無機系又は有機系の接着剤、整髪料等に用いるジェルなどを適宜使用することができる。液状不燃性材２０の材質によっては、可燃性の袋２１が無くてもよい場合があり得る。
【００１８】
上記構造をもつ発炎筒保持具は、発炎筒Ｈを装着したときに、液状不燃性材２０が比較的重ければ、発炎筒Ｈの中心軸に対し、液状不燃性材２０の入った可燃性容器１０の側に重心が片寄るので、投げ落とした場合、発炎筒Ｈの下（路面側）に可燃性容器１０が位置し易い構造となっている。しかし、より確実に可燃性容器１０及び液状不燃性材２０を発炎筒Ｈと路面との間に位置させるために、姿勢制御輪３０が、発炎筒Ｈを載置した可燃性容器１０を囲繞するように設けられている。
【００１９】
姿勢制御輪３０は、ある程度の強度があって燃え易い、例えば所定の厚みのダンボールから形成した円板で、発炎筒Ｈを保持した可燃性容器１０を刺し通す嵌入孔３１が、円板中心から偏心して設けられる。したがって、発炎筒Ｈを保持した可燃性容器１０を嵌入孔３１に嵌め入れると、可燃性容器１０は、姿勢制御輪３０の内側に偏心して、発炎筒Ｈよりも半径方向外側に位置して固定される。
【００２０】
姿勢制御輪３０が、発炎筒Ｈを載置した可燃性容器１０を囲繞するように偏心して設けられていることにより、発炎筒保持具は、発炎筒Ｈ及び液状不燃性材２０の重量によって、発炎筒Ｈと路面との間に可燃性容器１０が位置する姿勢へ簡単に回転することができる。この姿勢回転時に、可燃性容器１０の円弧片１７が支点の一つとして機能し、よりいっそう姿勢回転をし易い構造が提供される。なお、姿勢制御輪３０は、可燃性容器１０において、発炎筒Ｈの着火部寄りに固定されるのが好ましい。
【００２１】
上記実施形態に係る発炎筒保持具は、作業員が発炎筒Ｈに着火して作業車から投げ落とすと、姿勢制御輪３０の機能により、ほぼ確実に、可燃性容器１０を発炎筒Ｈの下に敷いた姿勢で設置される。設置後、可燃性容器１０（及び可燃性の袋２１）は発炎筒Ｈの燃焼と共に燃えていくけれども、液状不燃性材２０は燃えずに残る。本実施形態に例示した液状不燃性材２０は流動性が低いので、可燃性容器１０が発炎筒の燃焼と共に燃焼しても、液状不燃性材２０は流れ出さずにその場に残って、発炎筒Ｈの燃焼残渣を受け止める。そして、使用後に残るのは、可燃性容器１０（及び可燃性の袋２１）の燃えがらと液状不燃性材２０であり、燃えがらは吹き飛んでしまうし、液状不燃性材２０は、雨が降れば洗い流され且つ通行車両に踏まれれば飛散してしまうので、ゴミとして残ることがない。したがって、断熱性能と後始末不要の利点を両立させることができる。
【００２２】
上記実施形態の姿勢制御輪３０は、円板形の他にも、例えば図５に示すように、リング形とすることも可能である。リング形の姿勢制御輪３０’は、その内周面３１’に可燃性容器１０の接地面１３を接着すれば、発炎筒Ｈを載置した可燃性容器１０が偏心して固定される。
【００２３】
図６に、発炎筒保持具の他の実施形態を示す。図６Ａは平面図、図６Ｂは側面図、図６Ｃは端面図である。
図６に示す実施形態の発炎筒保持具は、可燃性容器１０’と、可燃性容器１０’の中に収容される液状不燃性材（図示せず）と、可燃性容器１０’を囲繞する姿勢制御輪３０’’と、を含んで構成される。このうちの液状不燃性材と姿勢制御輪３０’’及び点線で示す発炎筒Ｈは、上記図１〜図４の実施形態と同様である。
【００２４】
可燃性容器１０’は、上記実施形態同様に厚紙を素材とした扁平の紙製箱形容器であり、少なくとも発炎筒Ｈの燃焼部位を載置する長さを有した載置面１１’を備えている。当該可燃性容器１０’も、載置面１１’が湾曲しており、長手方向の側縁部１２’に対して載置面１１’の中央部分が凹んだ樋形状に形成され、該樋形状の湾曲した内面である載置面１１’に発炎筒Ｈを受け入れ、固定する。樋形状の外面となる可燃性容器１０’の接地面１３’は、路面に向けて凸の湾曲面となっている。可燃性容器１０’の長手方向端面部には、上記実施形態同様に液状不燃性材を収容する内部空間が開口するが、接地面１３’の側に延設された蓋部１４’が折り曲げられて、その端部開口に蓋をしている。
【００２５】
載置面１１’に載置された発炎筒Ｈは、載置面１１’の上に本実施形態では一つ形成されたアーチ片１５’によって拘束される。アーチ片１５’も、上記実施形態同様に、湾曲している載置面１１’の一部を幅方向帯状に切り欠いて持ち上げたもので、側縁部１２’間に架け渡したアーチ橋の態様をなす。このアーチ片１５’の内側に発炎筒Ｈを刺し通すことで発炎筒Ｈが拘束されて固定される。アーチ片１５’の形成位置は、可燃性容器１０’の中心から片側へ寄っており、該アーチ片１５’とは反対側寄りに、姿勢制御輪３０’’が装着され、発炎筒Ｈの保持機能を兼務する。姿勢制御輪３０’’は、上記実施形態同様にダンボール製の円板で、発炎筒Ｈを保持した可燃性容器１０’を刺し通す嵌入孔３１’’が、円板中心から偏心して設けられる。この姿勢制御輪３０’’の位置決めストッパとして、可燃性容器１０’の側縁部１２’等に、コ字状のスリットを入れてその内側を切り起こしたストッパ片を形成しておいてもよい。
【００２６】
本実施形態における可燃性容器１０’の長手方向端部の一方には、切り起こし片１７’が形成される。本実施形態の切り起こし片１７’は、載置面１１’の端部近傍に幅方向のスリットを切り入れ、該スリットから先の端縁部を上方へ持ち上げた切り起こし部分である。この切り起こし片１７’は、載置面１１’に載置されてアーチ片１５’に拘束される発炎筒Ｈの端面に係止し、脱落を防止する。
【００２７】
図７には、発炎筒の実施形態を示してある。この実施形態の発炎筒は、少なくとも燃焼部位にあてがわれた可燃性の袋入り液状不燃性材を有する。
【００２８】
上記図１〜図４の実施形態と同様の液状不燃性材４０は、樹脂製等で柔軟な可燃性の袋４１に充填され、紙製等の可燃性粘着テープ４２により巻き付けるようにして、発炎筒Ｈの燃焼部位にあてがわれ、固定されている。可燃性の袋４１は、長手方向の長さが発炎筒Ｈの燃焼部位以上とされ、可燃性の袋４１に入った液状不燃性材４０をあてがった発炎筒Ｈは、その下方に液状不燃性材４０を敷いた状態で路面に置くことができる。
【００２９】
発炎筒Ｈを投げ落としたときに、液状不燃性材４０が発炎筒Ｈと路面との間に確実に位置するように、姿勢制御輪５０が、発炎筒Ｈ及び液状不燃性材４０を囲繞するように設けられている。姿勢制御輪５０は、上記同様ダンボール製の円板で、液状不燃性材４０を備えた発炎筒Ｈを刺し通す嵌入孔５１が、円板中心から偏心して設けられる。液状不燃性材４０を備えた発炎筒Ｈを嵌入孔５１に嵌め入れると、発炎筒Ｈは、姿勢制御輪５０の内側に偏心して、発炎筒Ｈよりも半径方向外側に液状不燃性材４０が位置した状態で固定される。
【００３０】
発炎筒Ｈ及び液状不燃性材４０を囲繞するように偏心して姿勢制御輪５０が設けられていることにより、発炎筒Ｈ及び液状不燃性材４０の重量によって、発炎筒Ｈは、発炎筒Ｈと路面との間に液状不燃性材４０が位置する姿勢へ簡単に回転することができる。姿勢制御輪５０は、円板形の他にも、例えば図５に示すようなリング形とすることも可能である。
【００３１】
図７の実施形態の発炎筒Ｈは、作業員が着火して作業車から投げ落とすと、姿勢制御輪５０の機能により、ほぼ確実に、液状不燃性材４０が発炎筒Ｈの下に位置した姿勢で設置される。設置後、可燃性の袋４１は発炎筒Ｈの燃焼と共に燃焼するけれども、液状不燃性材４０は燃えずに残る。本実施形態に例示した液状不燃性材４０は流動性が低いので、流れ出さずにその場に残って発炎筒Ｈの燃焼残渣を受け止める。そして、使用後に残るのは、可燃性の袋４１の燃えがらと液状不燃性材４０であり、燃えがらは吹き飛んでしまうし、液状不燃性材４０は、雨が降れば洗い流され且つ通行車両に踏まれれば飛散してしまうので、ゴミとして残ることがない。したがって、断熱性能と後始末不要の利点を両立させることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０，１０’  可燃性容器
１１，１１’  載置面
１２，１２’  側縁部
１３，１３’  接地面
１４，１４’  蓋部
１５，１５’  アーチ片
１６  切欠開口
１７  円弧片
１７’  切り起こし片
２０，４０  液状不燃性材
２１，４１  可燃性の袋
３０，３０’，３０’’，５０  姿勢制御輪
３１，３１’’，５１  嵌入孔
３１’  内周面
４２  粘着テープ
Ｈ  発炎筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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