(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を発注する複数の調達元請会社の調達元請端末と、発注に応じて商品を発送する複数の調達先会社の調達先端末と、調達先会社から発送される商品の調達元請会社への納品を代行する納品代行会社の納品代行端末とが通信ネットワークを介して接続され、前記商品の発注から納品までの情報を処理する商品発注支援装置において、
前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータ記憶部と、
前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報記憶部と、
前記調達元請端末から送信される、商品識別情報と当該商品を発送する荷主会社の識別情報を含む発注情報を受信する発注情報受信部と、
前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の発注があった旨を通知する注文情報通知部と、
前記商品対応情報記憶部を参照して前記発注情報の商品識別情報を該当の調達先会社における商品識別情報に変換した注文書データを作成する注文書データ作成部と、
通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、前記作成された注文書データを調達先端末に送信する注文書データ提供部と、
調達先端末から送信される、前記注文情報に含まれる商品の納期日の変更データを受信する納期回答データ受信部と、
前記発注情報に含まれる納期日を前記受信した納期回答データの納期日に変更する納期情報更新部と、
前記納期回答データに記憶された納期日よりも所定期間前の期日を経過したときに納期通知情報を作成して該当の調達先端末に送信する納期情報通知部と、
前記発注情報から商品の納品書データを作成する納品書データ作成部と、
調達先端末から送信される、通信ネットワークを介して、前記納品書データに含まれる商品の納入数量と納入日のデータを受信する納入情報受信部と、
通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、印刷形式の納品書データを送信する納品書データ提供部と、
前記納入情報を受信した商品についての入庫予定情報を作成する入庫予定情報作成部と、
前記印刷形式の納品書データを用いて印刷された納品書が付された商品が納品代行会社に入庫にされたときに納品代行端末から送信される前記商品の入庫情報を受信する入庫情報受信部と、
前記入庫情報を受信した商品についての入庫確定情報を作成する入庫確定情報作成部と、
納品代行端末から送信される商品の輸送処理情報を受信する輸送処理情報受信部と、
前記輸送処理情報を受信した商品について前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の輸送が完了した旨を通知する輸送処理情報通知部と、
を備えることを特徴とする商品発注支援装置。
【請求項２】
商品を発注する複数の調達元請会社の調達元請端末と、発注に応じて商品を発送する複数の調達先会社の調達先端末と、調達先会社から発送される商品の調達元請会社への納品を代行する納品代行会社の納品代行端末とが通信ネットワークを介して接続され、前記商品の発注から納品までの情報を処理する商品発注支援装置を実現するためコンピュータによって以下の機能を実現するための商品発注支援プログラムであって、
前記調達元請端末から送信される、商品識別情報と当該商品を発送する荷主会社の識別情報を含む発注情報を受信する発注情報受信部と、
前記コンピュータの記憶部に記憶された前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータを参照して、商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の発注があった旨を通知する注文情報通知部と、
前記コンピュータの記憶部に記憶された前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報を参照して、前記発注情報の商品識別情報を該当の調達先会社における商品識別情報に変換した注文書データを作成する注文書データ作成部と、
通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、前記作成された注文書データを調達先端末に送信する注文書データ提供部と、
調達先端末から送信される、前記注文情報に含まれる商品の納期日の変更データを受信する納期回答データ受信部と、
前記発注情報に含まれる納期日を前記受信した納期回答データの納期日に変更する納期情報更新部と、
前記納期回答データに記憶された納期日よりも所定期間前の期日を経過したときに納期通知情報を作成して該当の調達先端末に送信する納期情報通知部と、
前記発注情報から商品の納品書データを作成する納品書データ作成部と、
調達先端末から送信される、通信ネットワークを介して、前記納品書データに含まれる商品の納入数量と納入日のデータを受信する納入情報受信部と、
通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、印刷形式の納品書データを送信する納品書データ提供部と、
前記納入情報を受信した商品についての入庫予定情報を作成する入庫予定情報作成部と、
前記印刷形式の納品書データを用いて印刷された納品書が付された商品が納品代行会社に入庫にされたときに納品代行端末から送信される前記商品の入庫情報を受信する入庫情報受信部と、
前記入庫情報を受信した商品についての入庫確定情報を作成する入庫確定情報作成部と、
納品代行端末から送信される商品の輸送処理情報を受信する輸送処理情報受信部と、
前記輸送処理情報を受信した商品について前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の輸送が完了した旨を通知する輸送処理情報通知部と、
をコンピュータによって実現するための商品発注支援プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の商品発注支援装置が、調達元請端末、調達先端末及び納品代行端末と通信ネットワークを介して接続して各端末と通信可能であって、前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータと、前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報が記憶されたサーバ装置により構成された商品発注支援システム。
【請求項４】
商品を発注する複数の調達元請会社の調達元請端末と、発注に応じて商品を発送する複数の調達先会社の調達先端末と、調達先会社から発送される商品の調達元請会社への納品を代行する納品代行会社の納品代行端末と、サーバ装置とを通信ネットワークを介して接続してなるシステムを利用して商品の発注から納品までの情報を処理する方法において、
前記サーバ装置には、前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータと前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報が記憶されており、
前記調達元請端末が、商品識別情報と当該商品を発送する荷主会社の識別情報を含む発注情報をサーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、
前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の発注があった旨を通知するステップと、
前記商品対応情報記憶部を参照して前記発注情報の商品識別情報を該当の調達先会社における商品識別情報に変換した注文書データを作成するステップと、
通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、前記作成された注文書データを調達先端末に送信するステップと、
調達先端末から送信される、前記注文情報に含まれる商品の納期日の変更データを受信するステップと、
前記発注情報に含まれる納期日を前記受信した納期回答データの納期日に変更するステップと、
前記納期回答データに記憶された納期日よりも所定期間前の期日を経過したときに納期通知情報を作成して該当の調達先端末に送信するステップと、
前記発注情報から商品の納品書データを作成するステップと、
調達先端末から送信される、通信ネットワークを介して、前記納品書データに含まれる商品の納入数量と納入日のデータを受信するステップと、
通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、印刷形式の納品書データを送信するステップと、
前記納入情報を受信した商品についての入庫予定情報を作成するステップと、
前記印刷形式の納品書データを用いて印刷された納品書が付された商品が納品代行会社に入庫にされたときに納品代行端末から送信される前記商品の入庫情報を受信するステップと、
前記入庫情報を受信した商品についての入庫確定情報を作成するステップと、
納品代行端末から送信される商品の輸送処理情報を受信するステップと、
前記輸送処理情報を受信した商品について前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の輸送が完了した旨を通知するステップと、
の各処理ステップを実行することを特徴とする商品の発注情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカーなどの依頼主会社からの指示を受けて商品を発注する１次サプライヤーである調達元請会社と、発注に応じて商品を発送する２次サプライヤーである調達先会社との商品の取引にあたり、商品の発注情報、納期や発送に関する情報を処理し管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数種の部品を取り寄せて製品を組み立て、これをメーカーに納品する業者（１次サプライヤー）にあっては、製品の組立計画に基づいて前記メーカーから製造部署を通して又は製造部署から直接に、購買担当に各部品の調達指示がなされ、購買担当は各部品を供給する複数の部品供給業者（２次サプライヤー）に対して部品を発注するとともに、各部品供給業者に対する部品の納期管理を併せて行い、各部品供給業者は前記製品組立を行う発注業者の購買担当の意向に沿うように部品を納入している。
【０００３】
このような部品の納入形態において、調達する部品が多品種で発注依頼が多数の部品供給業者に及ぶと、納期を管理する購買担当の負担が大きく、また、各部品供給業者がそれぞれ異なる仕様の納品書や請求書を部品に付して納入したのでは、購買担当における事務処理が大変煩雑なものとなる。発注業者によっては部品が納品された後の事務処理軽減のため、納品の際に部品に添付される納品書や請求書を発注業者の購買担当が作成し、これを予め各部品供給業者に送付しておき、納品される部品に添付させるようにしているところもあるが、納品書類を作成するための負担が大きく、購買担当の作業工数が多いことには変わりはない。
そこで、発注業者の購買担当の事務処理上の負担を軽減するべく、部品配送の進捗状況を容易に確認できるようにするとともに、各部品供給業者が統一した様式の伝票類を用いて納品が行われるようにした納入処理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の納入システムによれば、部品を発注する業者の購買担当の負担、特に伝票類が統一した様式であるためこれを処理する負担をある程度軽減することが可能であるものの、実運用上は、発注業者が発注を依頼する複数の部品供給業者のうち、発注業者が指定した納期を遅延や数量不足などを理由として守れない部品供給業者も多く、納品予定日に前記購買担当者は発注した部品と納品された部品を照合し、不足や未納品の場合は部品供給業者に対して督促する一方、メーカーからの在庫や入庫確認に対して納期延長の申し出を行うなど、事務処理の対応に時間と人手を費やさざるを得ないのが実状である。
また、従来の納入システムは、発注業者の側の導入メリットは大きいものの、部品供給業者にとっては頻繁な情報入力作業を強いられるため、却って受注処理や出荷処理が煩雑となってしまい、利用し難いものであった。
【０００６】
また、部品配送の進捗状況の確認は部品供給業者からの返答に委ねられるため信頼性が低く、さらに発注業者における在庫確認に時間がかかってリアルタイムで在庫の確認ができないため、メーカーから発注業者への出荷指示が遅くなりがちとなり、製造部署の所在地が海外であるメーカーの場合に、海上輸送よりもコスト高となる航空輸送を利用した「緊急出荷」が頻繁に発生し、発注業者の輸送コストが嵩まざるを得なかった。その結果、発注業者は「緊急出荷」が発生しないように、また、メーカーは納期が遵守されない「欠品」によって製造ラインが停止するリスクを避けるために、ともに部品の流通在庫を多量に確保するようにしており、何れにしても発注業者とメーカーとの流通コストが高くならざるを得なかった。
【０００７】
さらに、前記部品の納入形態において、製品を構成する部品の名称や品番が、同一規格の部品又は同じ部品供給業者から納品される部品であっても、製品の納品先であるメーカー毎で或いは製品の種類毎で異なり、さらには前記発注業者の製造部署でも異なる場合がある。また、部品の調達を指示するメーカーや発注業者の製造部署毎で調達指示書の様式が異なっていることも多い。
【０００８】
このような場合、発注業者の購買担当は、メーカーや製造部署から提示された調達指示書の記載を確認して調達する部品毎に仕分けし名称や品番を照合して、これを扱う部品供給業者を特定してその業者が扱う部品の名称や品番に変換して発注依頼をしなければならず、かかる部品の照合や名称や品番を変換する作業に多大の事務処理上の手間を要するため購買担当の負担は大きく、前記作業に熟練していない購買担当が部品を誤発注してしまうことも少なくなかった。
【０００９】
また、調達する部品が多数種あり、これを複数人の購買担当が分担して複数の部品供給業者に発注を仕分けして発注依頼をする場合、部品の調達を依頼したメーカーや製造部署が部品の入庫状況を知るには各購買担当に確認する外なく、購買担当各々が納期管理を行っていたとしても全体として全ての部品の入庫状況をリアルタイムで把握することができなかった。
とりわけ、前記メーカーや製造部署が海外に所在し、国内に所在する購買担当が国内の部品供給業者に部品を発注し、納品された部品を前記海外の製造部署に発送するような納入形態では、時差や就業時間のズレ、国内外で休日が異なることから、前記メーカーや製造部署と購買担当間の情報の伝達に時間を要し、部品の発注状況や入庫状況などをリアルタイムで照会し把握することは困難であった。近時、国内市場の縮小により多くのメーカーがアジア諸国に工場を移転したり支社を設置したりしているが、このようなメーカーにとっては国内で調達する部品の納期管理は切実な問題となっている。
勿論、購買担当の人員を増やして個々の負担を軽減するとともに、発注件名全体を把握してメーカーや製造部署からの問い合わせに対して回答する専門の担当者を設ければ、部品の発注業務や納品までの工程管理の円滑化が図れるかもしれないが、それでは人件費がかかってしまいコスト削減の観点から好ましくない。昨今の金融危機によって前記メーカー、発注業者及び部品供給業者の各社が人員削減を行っており、ようやく物量及び業務量が回復傾向にあるとの報道がされてきているものの、各業者は固定費の増加を警戒し、増員・人件費増をせずに、つまり現状の体制のままで業務の効率改善を望んでいるのが実状である。
【００１０】
一方、部品供給業者においても、部品の受注処理業務から出荷業務に亘る事務処理が煩雑になっていることに変わりはなかった。
すなわち、全ての発注業者の購買担当が前記のような部品の名称や品番を変換して発注指示をしてくれる訳ではなく、メーカーや発注業者固有の部品名称などを使用して発注を指示する業者も極めて多く、そのような場合、部品供給業者では、複数業者からの発注を、自社用の部品の名称や品番に読み替えして自社用の受注書類に作らねばならなかった。
また、部品納入の際に納品書類等を指定のフォームで作成することを要請している発注業者も多く、部品供給業者は複数業者に出荷する際に、業者毎の指定フォームで納品書類を作成しなければならず、人と時間をかけて業務にあたっていた。発注業者が作成した納品書や請求書とともに部品を納品する場合は、部品供給業者の側で納品書類を作成する手間は省けるが、発注業者から納品書類が届くのを待って納品する必要があり、発注業者の側で納品書類の作成が遅れているときや納品書類が何時届くか判らないときは、部品供給業者の出荷処理が滞り、結果として納品が遅れてしまったり時間外作業を強いられたりすることがあった。
さらに、発注業者から指定の納期と実際に納品できる日（予定納期）に差がある場合にも納期は変更されず、ひたすら発注業者の指定した納期に間に合うのか、発注された部品はいつ届くのかといった電話やメールで催促を受ける状況が発生していた。
【００１１】
本発明は従来の技術の有するこのような問題点に鑑み、商品を発注する１次サプライヤーである発注主会社と、発注に応じて商品を発送する２次サプライヤーである複数の荷主会社との商品の取引にあたり、発注及び納期管理業務の事務処理上の負担の軽減を図るとともに商品の発注や納期、発送などに関する情報を一元的に管理して進捗状況がリアルタイムで確認できるようにし、さらに荷主会社にとって都合の良いタイミングで納期予定情報を通知できるようにすることで納期が確実に守られるようにし、且つリアルタイムで在庫確認ができるようにし、これにより各社の流通コストが削減されるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため本発明は、商品を発注する複数の調達元請会社の調達元請端末と、発注に応じて商品を発送する複数の調達先会社の調達先端末と、調達先会社から発送される商品の調達元請会社への納品を代行する納品代行会社の納品代行端末とが通信ネットワークを介して接続され、前記商品の発注から納品までの情報を処理する商品発注支援装置において、
前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータ記憶部と、前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報記憶部と、前記調達元請端末から送信される、商品識別情報と当該商品を発送する荷主会社の識別情報を含む発注情報を受信する発注情報受信部と、前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の発注があった旨を通知する注文情報通知部と、前記商品対応情報記憶部を参照して前記発注情報の商品識別情報を該当の調達先会社における商品識別情報に変換した注文書データを作成する注文書データ作成部と、通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、前記作成された注文書データを調達先端末に送信する注文書データ提供部と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の商品発注支援装置は、前記構成において、調達先端末から送信される、前記注文情報に含まれる商品の納期日の変更データを受信する納期回答データ受信部と、前記発注情報に含まれる納期日を前記受信した納期回答データの納期日に変更する納期情報更新部と、前記納期回答データに記憶された納期日よりも所定期間前の期日を経過したときに納期通知情報を作成して該当の調達先端末に送信する納期情報通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の商品発注支援装置は、前記構成において、前記発注情報から商品の納品書データを作成する納品書データ作成部と、調達先端末から送信される、通信ネットワークを介して、前記納品書データに含まれる商品の納入数量と納入日のデータを受信する納入情報受信部と、通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、印刷形式の納品書データを送信する納品書データ提供部と、また、本発明の商品発注支援装置は、前記納入情報を受信した商品についての入庫予定情報を作成する入庫予定情報作成部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の商品発注支援装置は、前記印刷形式の納品書データを用いて印刷された納品書が付された商品が納品代行会社に入庫にされたときに納品代行端末から送信される前記商品の入庫情報を受信する入庫情報受信部と、前記入庫情報を受信した商品についての入庫確定情報を作成する入庫確定情報作成部と、納品代行端末から送信される商品の輸送処理情報を受信する輸送処理情報受信部と、前記輸送処理情報を受信した商品について前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の輸送が完了した旨を通知する輸送処理情報通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明の別な態様は、前記各構成の商品発注支援装置を実現するためコンピュータによって以下の機能を実現するための商品発注支援プログラムである。
すなわち、本発明の商品発注支援プログラムは、前記調達元請端末から送信される、商品識別情報と当該商品を発送する荷主会社の識別情報を含む発注情報を受信する発注情報受信部と、前記コンピュータの記憶部に記憶された前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータを参照して、商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の発注があった旨を通知する注文情報通知部と、前記コンピュータの記憶部に記憶された前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報を参照して、前記発注情報の商品識別情報を該当の調達先会社における商品識別情報に変換した注文書データを作成する注文書データ作成部と、通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、前記作成された注文書データを調達先端末に送信する注文書データ提供部と、調達先端末から送信される、前記注文情報に含まれる商品の納期日の変更データを受信する納期回答データ受信部と、前記発注情報に含まれる納期日を前記受信した納期回答データの納期日に変更する納期情報更新部と、前記納期回答データに記憶された納期日よりも所定期間前の期日を経過したときに納期通知情報を作成して該当の調達先端末に送信する納期情報通知部と、前記発注情報から商品の納品書データを作成する納品書データ作成部と、調達先端末から送信される、通信ネットワークを介して、前記納品書データに含まれる商品の納入数量と納入日のデータを受信する納入情報受信部と、通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、印刷形式の納品書データを送信する納品書データ提供部と、前記納入情報を受信した商品についての入庫予定情報を作成する入庫予定情報作成部と、前記印刷形式の納品書データを用いて印刷された納品書が付された商品が納品代行会社に入庫にされたときに納品代行端末から送信される前記商品の入庫情報を受信する入庫情報受信部と、前記入庫情報を受信した商品についての入庫確定情報を作成する入庫確定情報作成部と、納品代行端末から送信される商品の輸送処理情報を受信する輸送処理情報受信部と、前記輸送処理情報を受信した商品について前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の輸送が完了した旨を通知する輸送処理情報通知部と、をコンピュータによって実現するためのプログラムである。このプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体も本発明は包含する。
【００１７】
また、本発明の別な態様は、商品の発注から納品されるまでの情報を処理する商品発注支援システムであり、前記構成の商品発注支援装置が、調達元請端末、調達先端末及び納品代行端末と通信ネットワークを介して接続して各端末と通信可能であって、前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータと、前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報が記憶されたサーバ装置により構成されていることを特徴とする。
【００１８】
さらに、本発明の別な態様は、前記発注主端末と、荷主端末と、納品代行端末と、サーバ装置とを通信ネットワークを介して接続してなるシステムを利用して商品の発注から納品までの情報を処理する方法であり、前記サーバ装置には、前記調達元請会社及び調達先会社を特定する情報からならマスタデータと前記調達元請会社における商品識別情報と調達先会社における商品識別情報を対応づけた商品対応情報が記憶されており、前記調達元請端末が、商品識別情報と当該商品を発送する荷主会社の識別情報を含む発注情報をサーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置が、前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の発注があった旨を通知するステップと、前記サーバ装置が、前記商品対応情報記憶部を参照して前記発注情報の商品識別情報を該当の調達先会社における商品識別情報に変換した注文書データを作成するステップと、通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、前記作成された注文書データを調達先端末に送信するステップと、調達先端末から送信される、前記注文情報に含まれる商品の納期日の変更データを受信するステップと、前記発注情報に含まれる納期日を前記受信した納期回答データの納期日に変更するステップと、前記納期回答データに記憶された納期日よりも所定期間前の期日を経過したときに納期通知情報を作成して該当の調達先端末に送信するステップと、前記発注情報から商品の納品書データを作成するステップと、調達先端末から送信される、通信ネットワークを介して、前記納品書データに含まれる商品の納入数量と納入日のデータを受信するステップと、通信ネットワークを介して接続した調達先端末からの送信要求に応じて、印刷形式の納品書データを送信するステップと、前記納入情報を受信した商品についての入庫予定情報を作成するステップと、前記印刷形式の納品書データを用いて印刷された納品書が付された商品が納品代行会社に入庫にされたときに納品代行端末から送信される前記商品の入庫情報を受信するステップと、前記入庫情報を受信した商品についての入庫確定情報を作成するステップと、納品代行端末から送信される商品の輸送処理情報を受信するステップと、前記輸送処理情報を受信した商品について前記マスタデータ記憶部を参照して商品の発注先である調達先会社を特定し、通信ネットワークを介して特定された調達先会社の調達先端末に商品の輸送が完了した旨を通知するステップと、の各処理ステップを実行することを特徴とする。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせ、或いは本発明の表現を装置、方法、システム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したもの、各構成要素を処理部、手段、機能、工程、ステップなどの表現によって変換したものも本発明の態様として有効である。
【００２０】
本発明が適用される商品の納入形態としては、例えば図１（Ａ）に示されるように、商品を発注する調達元請会社が、発注に応じて商品を発送する複数の調達先会社に商品の発注依頼を行い、各調達先会社が調達元請会社に発注された商品を発送し又は直接納品し、或いは調達先会社が供給する商品の配送を納品代行会社が担い、納品代行会社が調達元請会社に商品を納品する形態がある。
また、同図（Ｂ）に示されるように、前述のメーカーと製品組立業者の如く、商品の納品を依頼する依頼主会社及び調達元請会社の受注部門と、調達元請会社の購買部門及び調達先会社との所在地域や所在国が異なり、例えば依頼主会社からの商品調達依頼を調達元請会社が第２国（第２地域）で受け、これを第１国（第１地域）の調達元請会社の購買担当部門へと指示し、購買担当から複数の調達先会社に商品の発注依頼を行い、調達先会社が供給する商品を納品代行会社が海外の依頼主会社へと配送し納品する形態がある。
さらに、同図（Ｃ）に示されるように、調達元請会社の購買部門と調達先会社が第１国に、調達元請会社の受注部門が第２国に、管理部門が第３国にそれぞれ所在し、前記と同様に、依頼主会社から商品調達依頼を受けて調達元請会社の受注部門から購買部門へ発注を指示して納品までの業務を行うが、すべての業務を管理部門の監視・管理の下で行う形態がある。この場合、管理部門は調達元請会社とへ別の会社、例えば管理会社や商社であってもよく、調達元請会社とは本社と子会社の関係であってもよい。
これら何れの商品の納入形態や流通形態にも本発明は適用される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、調達元請会社で使用する商品識別情報と調達先会社で使用する商品識別情報を対応づけた商品対応情報により、調達元請会社より入力される商品識別情報を含む発注情報を、調達先会社が使用する商品識別情報に変換して調達先会社に提示することにより、従来のような商品識別情報の照合や変換といった事務処理上の手続きが不要となり、調達元請会社と調達先会社双方の発注及び受注業務の煩雑さを解消することができる。
また、調達先会社に受注処理後でも納期日の変更の機会が与えられるので、調達先会社の確実な納期予定情報を回収することができ、納期日の変更があったときはその情報が発注情報に更新登録されるので、商品が納品されるまでの進捗状況をリアルタイムで確認することができ、これにより発注及び納期管理業務の事務処理上の負担の軽減を図ることができる。
また、調達先会社は商品を発送する際に納品書データから所定様式の納品書類を印刷して用いることで発送業務における帳票類作成の負担が軽減され、一方、調達元請会社にとっても納品書類の発行手続きは調達先会社において行われるため、従来の如く調達元請会社が各調達先会社のために部品納品前に納品書類を作成して送付しておく手間は省略され、しかも各調達先会社で様式が同じ納品書類を印刷し商品に添付して納品されるので、調達元請会社の納品業務における事務処理上の負担が大幅に軽減されることとなる。
さらに、納品代行会社において、商品に付された前記納品書類から入庫情報を取得し、これを入庫確定情報に反映させることで、商品の在庫数を正確に把握することができる。
このように発注した商品の納期が守られ（納期遵守率１００％）、且つリアルタイムで在庫の確認ができることで、前記「緊急出荷」が不要となり、余分な流通在庫を持たなくてもよいので、商品の業者間の流通コストを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用される商品の納品形態を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態である商品発注支援システムの構成を示した図である。
【図３】図２のサーバ装置の構成を示した図である。
【図４】商品対応情報データを参照して商品識別情報（名称・コード）を変換する態様を示した図である。
【図５】図２のシステムにおける商品の発注処理、受注処理及び納期回答処理の処理工程を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２のシステムにおける商品の納期変更処理の処理工程を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２のシステムにおける商品の発送処理と入庫処理の処理工程を説明するためのフローチャートである。
【図８】発注処理において調達元請端末の表示部に表示される画面の一例を示した図である。
【図９】受注処理において調達先端末の表示部に表示される画面の一例を示した図である。
【図１０】受注処理において調達先端末に送信される受注データリストの一例を示した図である。
【図１１】納期変更処理において調達先端末の表示部に表示される画面の一例を示した図である。
【図１２】調達元請端末の表示部に表示される発注状況表示画面の一例を示した図である。
【図１３】発送処理において調達先端末の表示部に表示される画面の一例を示した図である。
【図１４】発送処理において調達先端末から印字出力される伝票類の一例の構成を示した図である。
【図１５】図２のシステムにおける商品の入庫処理から出荷処理に至る処理工程を説明するためのフローチャートである。
【図１６】梱包処理において納品代行端末から印字出力される伝票類の一例の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の好適な実施形態を、図面を参照して説明する。
図示した形態は、前記図１（Ｂ）に示した、第２国に所在する依頼主会社から調達元請会社が商品調達の依頼を受け、調達元請会社から第１国の複数の調達先会社に商品の発注依頼を行い、調達先会社が供給する商品を納品代行会社が依頼主会社へと配送する納品形態である。
【００２４】
図２は本発明を適用した発注情報管理システムの一例の概略構成を示しており、図中、符号１は商品発注支援装置を構成するサーバ装置、２は調達元請会社が所有する情報処理端末である調達元請端末、３は調達先会社が所有する情報処理端末である調達先端末、４は納品代行会社が所有する情報処理端末である納品代行端末である。サーバ装置１と前記各端末は、インターネットなどの通信回線や有線又は無線のコンピュータネットワークを介して接続し、相互に各種データや情報の送受信が可能な通信ネットワーク５を構成している。
【００２５】
サーバ装置１は、通信ネットワーク５を介して接続した前記各端末にファイルやデータなどを提供する機能を有するコンピュータであり、キーボードやマウス、或いはスキャナーなどのデータ入力手段と、データを表示するモニタなどの表示部と、通信回線を介してデータを送受信する通信部と、後述する発注情報などを処理するための各種のデータやファイル及び処理プログラムを記憶して格納する記憶部と、外部記憶媒体に格納された前記データやファイル、プログラムを読み取って前記記憶部入力する外部記憶媒体読み取り部、記憶部に格納された処理プログラムに従って前記処理部を制御する制御部などの各処理部を備えるとともに、インターネットにＷｅｂ情報を発信するＷｅｂサーバとしての機能を備えており、インターネット上に開設したウェブサイトを通じ或いは電子メールの送受信を通じて、Ｗｅｂ閲覧機能を備えた前記各端末との間でファイルやデータなどを送受信することができるように構成してある。
サーバ装置１は、本発明による発注情報の管理処理を実行するために納品代行会社により設置されるが、納品代行会社内に前記納品代行端末４とともに設置されていなくてもよく、また、納品代行会社以外の事業者が設置し運営するものでもよい。また、複数のサーバにより構成されていてもよい。
【００２６】
調達元請端末２と調達先端末３は、Ｗｅｂ閲覧機能によりインターネットを通じてファイルやデータなどを送受信することが可能な機能を備え、キーボードやマウス、バーコードリーダ、外部記憶媒体読み取り部などのデータ入力部と、データを表示するモニタやプリンタなどの表示部と、通信回線を介してデータを送受信する通信部と、各種のデータやファイル及び処理プログラムを記憶して格納する記憶部と、記憶部に格納された処理プログラムに従って前記処理部を制御する制御部などの各処理部を備えて構成されている。
【００２７】
納品代行端末４は、前記調達元請端末２及び調達先端末３と同様の機能を備えた端末４１と、バーコード読み取り機能を備えたハンディターミナル４２により構成されている。ハンディターミナル４２は、前記端末４１と無線によりデータを送受信する機能やラベル印字機能などを備え、前記端末４１及びインターネットを介してサーバ装置１と接続し、データやファイルの送受信が行えるように構成してある。
【００２８】
図３は、サーバ装置１の記憶部１１と制御部１２の構成を示している。
記憶部１１に格納し記憶されるデータファイルとしては、マスタデータ１１ａ、発注情報データ１１ｂ、商品対応情報データ１１ｃ、注文書データ１１ｄ、納期回答データ１１ｅ、納品書データ１１ｆ、入庫予定情報データ１１ｇ、入庫確定情報データ１１ｈ、出荷指示情報データ１１ｉ、出荷作業情報データ１１ｊ、在庫情報データ１１ｋ、輸送便情報データ１１ｌ、輸送処理情報データ１１ｍなどの各データファイルであり、これらデータファイルは前記記憶部のデータベースに登録される。
【００２９】
マスタデータファイル１１ａは、商品の調達を依頼する依頼主会社や商品を供給し発送する調達先会社の名称や所在地、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス、商品の納品先や発送先の住所、担当者名などの依頼主会社と調達先会社を特定するデータ、調達元請会社が扱う商品の名称や品番、単価などの商品を特定し識別するデータ、これら各データに対応して付されたコードなどからなる。
【００３０】
発注情報データファイル１１ｂは、発注日、注文ナンバー、請書番号（請書ナンバー＝受注番号）、商品名、品番、納入希望日、注文数量、調達先会社の識別情報である仕入先コード、納入場所などの商品の発注依頼に必要なデータからなる。
【００３１】
商品対応情報データファイル１１ｃは、依頼主会社や調達元請会社が取り扱う各商品の商品名称や商品コード（品番）などからなる識別情報と、各調達先会社が取り扱う各商品の識別情報とを、同一商品間で対応づけがなされたデータからなるものである。
例えば図４に示されるように、調達元請会社が取り扱う商品の名称が「青色パッキンＣ４」、そのコードが「Ａ０２３０」であり、この商品を供給する調達先会社では同一商品をその名称を「パッキンＢ−４」、そのコードを「５３０２−１」として特定される場合に、商品識別情報同士を対応づけて登録し、調達先会社のコード（仕入先コード）をキーとして前記商品識別情報を参照し、当該調達先会社が扱う商品名とコードに自動で変換するためのものである。
【００３２】
注文書データファイル１１ｄは、前記発注情報データファイル１１ｂと略同じ構成のデータであって、商品名とコードを調達先会社の商品名とコードに変換したデータからなる。
【００３３】
納期回答データファイル１１ｅは、注文ナンバー、請書番号、商品名、品番、納入希望日、納期予定日、仕入先コードなどのデータからなる。
納品書データファイル１１ｆは、後述する図１４に示された伝票類を調達先端末３から印字出力するためデータであり、同図中の文字データとこれをバーコードに変換したデータからなっている。
すなわち、図１４に示されるように、納品書データファイルは、納品書、受領書、工程管理票及び現品票の各帳票に印字される、注文ナンバーとその枝番、請書番号、注文年月日、納入日、商品名、品番、納期、注文数量、納入数量、納品形態（完納／分納）、仕入れ先コードと名称、納入場所などを特定する文字データと、これらをバーコードに変換したデータからなっている。
【００３４】
入庫予定情報データファイル１１ｇは、注文ナンバー、請書番号、商品名、品番、数量、入庫予定日、仕入先コードなどのデータからなる。
入庫確定情報データファイル１１ｈは、入庫した商品の注文ナンバー、請書番号、商品名、品番、数量、仕入先コードなどのデータからなる。
また、出荷指示情報データファイル１１ｉは、出荷する商品の注文ナンバー、請書番号、商品名、品番、数量、出荷先（依頼主会社）コードなどのデータからなるっている。
【００３５】
出荷作業情報データファイル１１ｊは、納入代行会社に入庫された商品の中から前記出荷指示を受けて持ち出す商品を特定するデータ、商品の梱包の仕様を特定するデータ、納入代行会社から依頼主会社に商品を発送するのに必要な書類であるインボイスに記載されるデータ、インボイスを付して発送される複数の商品のパッキング仕様を特定するデータなどからなり、それぞれ該当の商品の注文ナンバー、請書番号に関連付けて登録される。
【００３６】
在庫情報データファイル１１ｋは、調達先会社から発送された納品代行会社に入庫された商品のうち、調達元請会社からの出荷指示を受けていないため、納品代行会社において保管されている商品に関するデータからなり、商品名や在庫数など商品を特定する情報が該当の商品の注文ナンバー、請書番号に関連付けて登録されている。
輸送便情報データ１１ｌは、納品代行会社が入庫された商品を依頼主会社に発送するにあたり、商品の輸送に利用可能な輸送手段の情報、すなわち航空便や船便、列車便、自動車便など各輸送便の具体的情報、例えば航空便であれば航空便明やその航空会社、利用可能な日時（発送日と到着予定日）などのデータからなっている。輸送便情報データ１１ｌは、納品代行端末４１から所定期間分のデータ（例えば２週間後までの各輸送便の情報）が毎日入力されて更新登録される。
輸送処理情報データ１１ｍは、納品代行会社が依頼主会社への商品の発送処理が完了した際に入力されるデータであり、発送日、到着予定日などの情報が商品を特定する情報とともに、該当の商品の注文ナンバー、請書番号に関連付けて登録されている。
【００３７】
なお、マスタデータファイル１１ａと商品対応情報データファイル１１ｃは予めサーバ装置１の記憶部１１に登録されるデータである。
これら各データファイルは、発注対象である商品をその注文ナンバーと請書番号に紐付けをしてサーバ装置１により登録され、調達元請端末２や調達先端末３、納品代行端末４から処理データが送信される都度に作業情報として情報の更新がなされるようになっているとともに、各データファイルに登録された情報はサーバ装置１の情報提示機能により、前記各端末に提示されるようになっている。
ここで、情報提示機能は、前記データベースに登録されたデータファイルの情報を読み出し、Ｗｅｂ情報に編集して提供する機能であり、調達元請端末２や調達先端末３、納品代行端末４を、インターネットに接続してサーバ装置１が提供するＷｅｂサイトにアクセスし、同サイト上でＩＤコードや登録パスワードの入力といった認証処理を経てログインすることにより、商品の発注や発送、納品に関わる進捗情報を前記各端末の表示部に表示し或いは印字出力し、また、前記商品の注文ナンバーや請書番号、その他のデータを検索条件として入力し、必要な情報を検索して前記各端末に送信し、表示部に表示したり印字出力したりすることができるようになっている。
【００３８】
また、サーバ装置１の制御部１２には、発注情報受信部１２ａ、注文情報通知部１２ｂ、注文書データ作成部１２ｃ、注文書データ提供部１２ｄ、納品回答データ受信部１２ｅ、納期情報更新部１２ｆ、納期情報通知部１２ｇ、納品書データ作成部１２ｈ、納品書データ提供部１２ｉ、納入情報受信部１２ｊ、納入情報更新部１２ｋ、入庫予定情報作成部１２ｌ、入庫情報受信部１２ｍ、入庫確定情報作成部１２ｎ、出荷指示情報受信部１２ｏ、出荷作業情報受信部１２ｐ、輸送便情報登録部１２ｑ、輸送処理情報受信部１２ｒ、輸送処理情報通知部１２ｓ、在庫情報作成部１２ｔなどの各情報処理部が設けられている。これら情報処理部は、サーバ装置１の記憶部１１に格納された処理プログラムを実行することで情報処理手段として機能するものである。
【００３９】
発注情報受信部１２ａは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達元請端末２に対して発注情報の入力を受け付け、調達元請端末２から送信された発注情報を受信して発注情報データファイル１１ｂに登録する処理部である。
【００４０】
注文情報通知部１２ｂは、前記発注情報データファイル１１ｂが新たに記憶されたときに、発注情報に含まれる仕入れコードを基にマスタデータファイル１１ａを参照して、商品の発注先である調達先会社を特定するとともに登録された調達先端末３の電子メールアドレス宛てに、調達先端末３に商品の発注があった旨の電子メールを送信する処理部である。
【００４１】
注文書データ作成部１２ｃは、商品対応情報データファイル１１ｃを参照して、前記発注情報データファイル１１ｂに含まれる商品識別情報を、その商品の仕入れ先である調達先会社の商品識別情報に変換して注文書データを作成し、注文書データファイル１１ｄに登録する処理部である。
【００４２】
注文書データ提供部１２ｄは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達先端末３からの送信要求に応じ、前記作成された注文書データをリスト形式の注文書として調達先端末３に送信し提供する処理部である。
【００４３】
納期回答データ受信部１２ｅは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達元請端末３に対して注文ナンバーで特定される商品毎で納期日データ、納品する数量のデータなどの入力を受け付け、調達先端末３から送信された納期回答データを受信して納期回答データファイル１１ｅに登録する処理部である。
ここで、例えば、調達元請会社からの１，０００個の商品の発注について、調達先会社が５００個ずつ納期をずらして二回に分けて納品するような場合には、注文ナンバー（例えば注文ナンバー５５５）を特定して納期日と数量を入力する際に「分納」を指定すると、前記注文ナンバーに基づいて複数の枝番（注文ナンバー５５５−１、５５５−２、・・・）が設定されるようになっており、各枝番について納期日と納品する数量の入力を受け付けて登録することができるようになっている。
【００４４】
納期情報更新部１２ｆは、調達先端末３からの納期回答データを受信したときに、前記発注情報データファイル１１ｂの納期日データを更新登録する処理部である。なお、納期回答データを受信して納期日データを更新登録した後でも所定期間内であれば、納期回答データの再入力を受け付けて、前記共通の注文ナンバーに設定された枝番毎で、納期日データと納品する数量のデータを変更することができるようになっている。
【００４５】
納期情報通知部１２ｇは、前記納期回答データファイル１１ｅの納期日データを基準として所定の期日（例えば納期日から１０日前）が経過したときに、調達先端末３の電子メールアドレス宛てに、商品の納期が近付いている旨の電子メールを送信する処理部である。
【００４６】
納品書データ作成部１２ｈは、前記納期回答データファイル１１ｅの納期日データから所定期間経過したときに、前記発注情報データファイル１１ｂに登録されたデータに基づき、調達先会社で商品の発送に使用する納品書データを作成し、納品書データファイル１１ｆに登録する処理部である。納品書データ作成部１２ｈは、納品書に記載される文字データをバーコードに変換処理する機能を備えており、図１４に示されるように、納品書には文字データとともにバーコードが印刷される。
【００４７】
納品書データ提供部１２ｉは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達先端末３からの送信要求に応じ、前記納品書データファイル１１ｆに登録された納品書データを印刷形式のデータとして調達先端末３に送信し提供する処理部である。
【００４８】
納入情報受信部１２ｊは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達先端末３に対して納品数量データと納入日データからなる納入情報の入力を受け付け、調達先端末３から送信された納入情報を受信して前記納品書データファイル１１ｆに更新登録する処理部である。
ここで、前記例示の如く、調達元請会社からの１，０００個の商品の発注について、調達先会社が５００個ずつ梱包を分けて、或いは納期をずらして二回に分けて納品するような場合に、注文ナンバーを特定して納入日と納品数量を入力する際に「分納」を指定すると、注文ナンバーに基づいて枝番が設定され、各枝番について納入日と納入数量の入力を受け付けることができるようになっている。
【００４９】
納入情報更新部１２ｋは、調達先端末３からの前記納品情報を受信したときに、前記発注情報データファイル１１ｂの納入数量データと納期日データを、注文ナンバーに基づいて枝番が設定されたときには枝番毎で、更新登録する処理部である。
納入情報更新部１２ｋにより前記発注情報データファイル１１ｂの納入数量データと納期日データが更新登録されるのに伴って、納品書データ作成部１２ｈは、前記注文ナンバーに基づく各枝番で更新登録された数量及び納期日のデータにより納品書データを枝番毎に作成して納品書データファイル１１ｆに登録し、前記納品書データ提供部１２ｉにより、前記図１４に示された、注文ナンバーの枝番毎の納品書印刷形式のデータが、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達先端末３に提供される。
【００５０】
入庫予定情報作成部１２ｌは、納品書データが調達先端末３に送信された商品についての入庫予定情報データを作成し、入庫予定情報データファイル１１ｇに登録する処理部である。
【００５１】
入庫情報受信部１２ｍは、調達先会社から発送された商品が納品代行会社に入庫されたときに、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した納品代行端末４に対して商品の入庫情報の入力を受け付け、納入代行端末４から送信された入庫情報を受信して前記入庫予定情報データファイル１１ｆに更新登録する処理部である。
【００５２】
入庫確定情報作成部１２ｎは、前記入庫情報を受信して更新登録された入庫予定情報データファイル１１ｆから、納品代行会社に入庫し保管されている商品の入庫確定情報を作成し、入庫確定情報データファイル１１ｇに登録する処理部である。
【００５３】
出荷指示情報受信部１２ｏは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した調達元請端末２に対して商品の出荷指示情報の入力を受け付け、調達元請端末２から送信された出荷指示情報を受信して出荷指示情報データファイル１１ｈを作成し登録する処理部である。
【００５４】
出荷作業情報受信部１２ｐは、納品代行会社において前記出荷指示がなされた商品を依頼主会社宛てに出荷するときに、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した納品代行端末４に対して商品の出荷作業情報の入力を受け付け、前記発注情報データファイル１１ｂ、出荷指示情報データファイル１１ｈなどのデータファイルに更新登録する処理部である。
【００５５】
輸送便情報登録部１２ｑは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した納品代行端末４１に対して輸送便の情報の入力を受け付け、輸送便情報データファイル１１ｌを作成し登録する処理部である。
輸送処理情報受信部１２ｒは、通信ネットワーク５を介してサーバ装置１に接続した納品代行端末４１に対して、納品代行会社から依頼主会社宛てに発送が完了した商品に関する情報の入力を受け付け、輸送処理情報データファイル１１ｍを作成し登録する処理部である。
輸送処理情報通知部１２ｓは、前記輸送処理情報データファイル１１ｍが作成されたときに、依頼主会社への発送が完了した商品の注文ナンバーや請書番号を基にマスタデータファイル１１ａを参照して、商品の発注先である調達元請会社を特定するとともに登録された調達元請端末２の電子メールアドレス宛てに、依頼主会社への商品の発送が完了した旨の発注があった旨の電子メールを送信する処理部である。
在庫情報作成部１２ｔは、前記輸送処理情報データファイル１１ｍが作成されたときに、該当の商品の在庫情報データファイル１１ｋを更新する処理部であり、納品代行会社が保管している該当の商品の数から前記輸送された商品の数が減算されて、在庫情報データファイル１１ｋの商品の在庫数を更新登録する処理部である。
【００５６】
次に、このように構成された商品発注支援システムを用いた情報の処理工程を、図５〜図７及び図１５のフローチャートを参照して説明する。なお、フローチャートの各情報処理ステップは本発明の各機能を実現するための手段を構成している。
【００５７】
本形態の商品発注支援システムを用いた商品の発注から納品までの情報の処理は、商品の発注処理、受注処理、納期回答処理、納期変更処理、発送処理、入庫処理、梱包処理、インボイス作成処理及び出荷処理の各処理工程を経て行われる。
【００５８】
（商品の発注処理）
図５に示されるように、商品の発注処理は、調達元請端末２からサーバ装置１に商品の発注情報を入力し、発注情報データファイル１１ｂを登録することにより行われる。
先ず、調達元請会社の受注部門である営業担当がメーカーなどの依頼主会社から商品の調達依頼を受け（Ｓ１）、営業部は購買担当に注文ナンバー及び請書番号毎で商品の調達を依頼する（Ｓ２）。
【００５９】
購買担当は、調達元請端末２をインターネット上でサーバ装置１が開設するＷｅｂサイトに接続し、調達元請端末２から、注文ナンバー、請書番号、商品識別情報、調達先会社識別情報、納期データ、依頼主会社（納品先）特定情報を含む発注情報を入力し、サーバ装置１に送信する（Ｓ３）。サーバ装置１は、受信した発注情報を、定時バッチ処理により確定させ、発注情報データファイル１１ｂに登録する（Ｓ４）。発注情報データファイル１１ｂの登録により、調達先端末３の表示部には、図８に示されるように、受注ナンバーと請書番号毎に確定した発注情報データの一覧が表示される。
【００６０】
（受注処理）
受注処理は、サーバ装置１に登録された発注情報データを調達先端末３により確認することにより行われる。
発注情報の確定に伴い、サーバ装置１は、前記調達先会社識別情報から特定される調達先会社に対し、商品の発注が発生した旨の注文情報通知を調達先端末３宛てに電子メールを送信して行う（Ｓ５）。また、サーバ装置１は、注文書データを作成し、注文書データファイル１１ｄを登録する（Ｓ６）。この注文書データは、調達元請端末２から入力された商品識別情報を、調達先会社が使用する商品識別情報に変換して作成され、これにより、調達元請会社と調達先会社双方の購買担当が商品識別情報を照合し変換する手間が省け、事務処理上の負担が軽減される。
なお、前記商品発注情報に複数の発注商品のデータが含まれる場合、サーバ装置１は、各商品の発送を担当する調達先会社毎に仕分けして、調達先会社毎の注文者データを作成して登録し、各調達先会社の調達先端末３宛てに注文情報が電子メールにて通知される。
【００６１】
電子メールによる注文情報を受領した調達先会社では、調達先端末３をサーバ装置１が開設するＷｅｂサイトに接続し、商品発注の詳細を知るべく前記登録された注文書データの内容を確認する（Ｓ７）。このとき、調達先端末３の表示部には、図９に示されるように、受注ナンバーと請書番号毎に特定される商品の注文データの一覧が表示される。
そして、確認する注文内容を指定し、その情報のダウンロードを操作することで、図１０に示されるような、リスト形式の注文書データがサーバ装置１から送信される（Ｓ８）。なお、調達先端末３が注文データの確認操作がされた事項は、発注情報データファイル１１ｂに更新登録される。
【００６２】
（納期回答処理）
納期回答処理は、調達先端末３からサーバ装置１に納期日データを送信し、サーバ装置１がこれを登録することにより行われる。
調達元請会社が指定した納期に対して調達先会社が回答する場合、調達先端末３をサーバ装置１が開設するＷｅｂサイトに接続し、図１１に示されるような、納期回答処理メニューを調達先端末３の表示部に表示させ、同メニュー内で商品毎に納期回答データを入力し、サーバ装置１に送信する。納期回答データを受信したサーバ装置１は、納期回答データファイル１１ｅを作成して登録し、併せて発注情報データファイル１１ｂに反映させて更新登録する（Ｓ９）。
納期回答データの入力は、一の注文ナンバーにおける一つ又は複数の商品について可能となっており、同一の注文ナンバーで発注された商品の納期日が異なる場合や納品時の梱包が複数になる場合などには、前記納期回答処理メニュー内で「分納」を指定すると、注文ナンバーに基づいて複数の枝番が設定され、各枝番について納期日や納品する数量などのデータを入力することができ、入力された各枝番の情報が注文ナンバーに関連付けて発注情報データファイル１１ｂに登録されるようになっている。
【００６３】
なお、前記調達元請端末２からサーバ装置１に入力された発注情報データが確定した後、調達元請端末２は前記Ｗｅｂサイトに接続して、図１２に示されるような、発注状況一覧データを表示部に表示させ、商品が納品されるまでの進捗状況を随時確認できるようになっている。
【００６４】
（納期変更処理）
図６に示されるように、サーバ装置１は、前記納期回答データファイル１１ｅの納期日データから所定期間経過したときに、調達先端末３の電子メールアドレス宛てに、商品の納期が近付いている旨の電子メールを送信し（Ｓ１０）、これを受領した調達先会社が納期の変更を希望する場合に納期変更処理が行われる。
納期変更処理は、納期回答処理と同様に、調達先端末３をサーバ装置１が開設するＷｅｂサイトに接続し、図１１に示された納期回答処理メニューを調達先端末３の表示部に表示させた状態で、同メニュー内で商品毎に納期回答データを入力し、サーバ装置１に送信することにより行われる。納期変更する回答データを受信したサーバ装置１は、納期回答データファイル１１ｅと発注情報データファイル１１ｂに反映させて更新登録する（Ｓ１１）。注文ナンバーに枝番が設定されている場合には、各枝番の納期日データと納品する数量のデータを変更可能となっている。
このように、調達先会社に納期変更の機会を設けることで、確実な納期データが得られ、納期遵守率の向上が図られることになる。
【００６５】
（発送処理）
調達先会社で発注を受けた商品が取り揃えられたならば、商品の発送処理が行われる。
図７に示されるように、サーバ装置１は納期が近付いた商品について納品書データを自動で作成してこれを納品書データファイル１１ｆに登録する。調達先会社は、調達先端末３をサーバ装置１が開設するＷｅｂサイトに接続し、図１３に示された納品書印刷指示出力メニューを調達先端末３の表示部に表示させた状態で、発送する該当の商品を検索し、発送する商品の納入数量と納入日のデータを入力し、サーバ装置１に送信する（Ｓ１２）。
サーバ装置１は、受信したデータを前記納品書データフィル１１ｆと発注情報データファイル１１ｂに更新登録する。そして、調達先端末３の送信要求に応じて、サーバ装置１は納品書データファイルを送信し、調達先端末３は、図１４に示される伝票を発行する（Ｓ１３）。
ここで、同図の伝票は、納品書、受領書、工程管理票及び現品票を一枚の用紙上に印字出力するレイアウト構成のもので各書面がミシン目に沿って分離できるようになっている。納品書、工程管理票及び現品票に印字されたバーコードは、商品の注文ナンバーと請書番号などのデータをバーコードに変換したものである。発行された伝票は、調達先会社から商品を発送する際に商品に付帯させて納品代行会社へと送付される。
なお、注文ナンバーに枝番が設定されている場合、調達先端末３の送信要求に応じて、枝番毎の納品書印刷形式の納品書データファイルがサーバ装置１から送信され、調達先端末３は図１４に示された各枝番の伝票を発行し、発行された伝票は各枝番毎に梱包された商品に付帯させて納品代行会社へと送付される。
調達先端末３に納品書データファイルを送信したならば、サーバ装置１は、入庫予定情報を作成し、入庫予定情報データファイル１１ｇに登録する。また、納品書データがダウンロードされた経過にある旨が発注情報データファイル１１ｂ、注文書データファイル１１ｄなどの各データファイルに更新登録される。
【００６６】
ここで、前記調達先端末３の送信要求に応じ、サーバ装置１は納品書データファイルを送信するとともに入庫予定情報を作成して登録するが、この入庫予定情報の登録は、調達先会社において発注された商品の生産が完了し発送準備ができたことのステータスであり、調達元請会社は登録された入庫予定情報データを確認して、発注された商品がまもなく発送される状況にあることを確認することができ、また、納品代行会社は同じく入庫予定情報データを確認して、調達先会社からまもなく発送される商品の入庫準備にとりかかることができる。また、調達先会社は、サーバ装置１で注文書データファイル１１ｄに納品書データがダウンロードされた履歴が更新登録されるので、同データファイル上で注文を受けた商品の消し込み処理ができ、注文を受けた商品の内、発送準備が完了した商品と未だ完了していない商品とを確認して、注文を受けた商品の納品の漏れを防止することができる。
【００６７】
（入庫処理）
調達先会社から発送された商品を納品代行会社が受け入れたならば、納品代行端末４のハンディターミナル４２で商品に付帯した前記伝票のバーコードを読み取って、入庫した商品の注文ナンバーと請書番号を含む商品発注情報を納品代行端末４に取り込み、これを前記Ｗｅｂサイトに接続した納品代行端末４からサーバ装置１へと送信し、サーバ装置１は入庫情報ファイル１１ｇに更新登録するとともに（Ｓ１４）、発注した商品の内、入庫されたものを消し込んだ入庫確定情報を作成し、入庫確定情報データファイル１１ｈに登録する。発注情報データファイル１１ｂなどの各データファイルにも入庫された旨が更新登録される。
【００６８】
なお、図１５に示されるように、納品代行会社で商品の入庫処理を行うにあたり、納品代行端末４から商品の発送・輸送に利用する航空便などの輸送便の情報がサーバ装置１の輸送便情報データファイル１１ｌに逐次入力されて更新登録され（Ｓ１５）、また、前記入庫確定情報データファイル１１ｈが登録されるのと併せて、該当商品の在庫情報データファイル１１ｋが登録される（Ｓ１６）。
【００６９】
ここで、前記図１４に示されたバーコードをハンディターミナル４２で読み込みことにより、入庫された商品の注文ナンバーとその枝番、請書番号、納入数量、納品形態（完納／分納）などのデータが取り込まれ、入庫した商品の数やケース数が入庫確定情報データファイル１１ｈに登録されるが、このように、共通の注文ナンバーに基づいて分納の場合には枝番号をふって発注情報データファイル１１ｂに登録することで、調達先会社から発送される商品の発送形態を管理することができ、各枝番について伝票を発行し、伝票には商品名と注文数量、そのうちの納入数量の各データが明記されるので、商品が入庫された際に注文ナンバーのどの商品がどれだけ送られてきたのかを、商品に付帯された伝票を目視確認することは勿論、伝票に印字されたバーコードを読みとること詳細に把握することが可能となる。
なお、商品に付帯した前記伝票の内、受領書は調達先会社に返送され、納品書と工程管理票は調達元請会社に送付される。入庫した商品は、前記伝票の現品票が貼られて納品代行会社の倉庫に一時的に保管される。また、前記商品の入り数、ケース数を登録後、ハンディターミナル４２から図１６に示されるラベルが入庫したケース数だけ印字出力され、各ケースにラベルが貼られて保管される。
【００７０】
調達元請会社は、調達元請端末２で入庫確定情報データファイル１１ｈを確認することにより、納品代行会社で在庫管理されている商品の数量、発送可能な数量単位とケース数などを把握することができ、出荷指示をすることにより、納品代行会社から依頼主会社に調達依頼を受けた商品を確実に納品することが可能となる。
【００７１】
納品代行会社に商品が入庫された旨は、前記Ｗｅｂサイトに接続した調達元請端末２に対し、サーバ装置１の情報提示機能や同サイト上でアラート通知することにより提示され、入庫を確認した調達元請会社の調達元請端末２から、注文ナンバーと請書番号によって商品を特定して出荷指示の入力があったならば、出荷指示情報を受信したサーバ装置１は出荷指示情報データを作成し、出荷指示情報データファイル１１ｉに登録する（Ｓ１７）。出荷指示があった旨は、発注情報データファイル１１ｂなどの各データファイルにも更新登録される。
サーバ装置１により出荷指示情報データが登録されたならば、納品代行会社は、納品代行端末４からサーバ装置１に対して、前記注文ナンバーと請書番号により特定された出荷する商品の出荷作業情報の送信を要求し、サーバ装置１は出荷作業情報データファイル１１ｊから出荷作業情報データを送信し、納品代行会社は、納品代行端末４で受信した出荷作業情報データに基づいて、梱包処理、インボイス作成処理及び出荷処理を行う。
【００７２】
（梱包処理）
梱包処理では、入庫された商品の中から出荷指示を受けて持ち出す商品を特定し、前記商品の梱包仕様に沿って商品を梱包する。
ここで、梱包処理は、出荷する商品をピッキングした後、商品に貼られた、前記図１６に示されたラベルのバーコードをハンディターミナル４２で読み込んで、前記出荷作業情報データファイル１１ｊによって特定された商品か否かの照合を行い、前記出荷作業情報データファイル１１ｊに基づく包装仕様に基づき商品をケース数単位で包装箱に梱包し、包装箱に収納後、ハンディターミナル４２から発送ラベルが印字出力され、包装箱に貼られる（Ｓ１８）。
梱包後、包装箱のサイズと重量をハンディターミナル４２を入力し、これら梱包処理に関する情報が、Ｗｅｂサイトに接続した納品代行端末４からサーバ装置１へと送信され、サーバ装置１は出荷作業情報データファイル１１ｊに更新登録する（Ｓ１９）。
【００７３】
（インボイス作成処理）
梱包処理後、納品代行会社は、納品代行端末４をサーバ装置１に接続し、前記出荷作業情報データファイル１１ｊを参照しながらインボイスを作成する（Ｓ２０）。作成されたインボイスデータは、納品代行端末４からサーバ装置１に送信して登録され、調達元請端末２にインボイスデータを表示せしめて調達元請会社で確認に供される。
【００７４】
（出荷処理）
そして、調達元請会社がインボイスの内容を了承し、その情報が調達元請端末２及びサーバ装置１を経て納品代行端末４で受信されたならば、納品代行会社は、前記商品が包装された包装箱を依頼主会社へと配送する。
配送作業が完了した旨及び商品の積込情報は、輸送処理情報として納品代行端末４からサーバ装置１へと送信され、サーバ装置１は受信した情報を、発注情報データファイル１１ｂや入庫確定情報データファイル１１ｈ、出荷指示情報データファイル１１ｉ、輸送処理情報データファイル１１ｍなどの各データファイルに出荷完了履歴情報及びとして登録する。
また、輸送処理情報データファイル１１ｍが作成されたならば、サーバ装置１は、商品の発注先である調達元請会社を特定するとともに登録された調達元請端末２の電子メールアドレス宛てに、依頼主会社への商品の発送が完了した旨の発注があった旨の電子メールを送信し（Ｓ２１）、さらに、商品の在庫情報データファイル１１ｋのうち、納品代行会社が保管している該当の商品の数から前記輸送された商品の数を減じて、在庫情報データファイル１１ｋの商品の在庫数を更新登録する（Ｓ２２）。
【００７５】
なお、前記各端末とサーバ装置１との間でデータやファイルなどの情報の送受信が行われた都度、サーバ装置１は各情報を作業状態情報として各データファイルを更新処理し、前記各端末を前記Ｗｅｂサイトに接続したときに更新された情報がアラート通知され、これにより、作業の進捗状況を確認することができるようになっている。
【００７６】
本形態の発注情報管理システムによれば、１次サプライヤーである調達元請会社と、２次サプライヤーである調達先会社の双方に以下の実用上の利点を提供することができる。
すなわち、前記発注情報管理システムによれば、調達元請会社で使用する商品識別情報と調達先会社で使用する商品識別情報を対応づけた商品対応情報により、調達元請会社より入力される商品識別情報を含む発注情報を、調達先会社が使用する商品識別情報に変換して調達先会社に提示することにより、従来のような商品識別情報の照合や変換といった事務処理上の手続きが不要となり、調達元請会社と調達先会社双方の発注及び受注業務の煩雑さを解消することができる。
また、調達先会社に受注処理後でも納期日の変更の機会が与えられるので、調達先会社の確実な納期予定情報を回収することができ、納期日の変更があったときはその情報が発注情報に更新登録されるので、調達元請会社は、商品が納品されるまでの進捗状況をリアルタイムで確認することができ、これにより発注及び納期管理業務の事務処理上の負担の軽減を図ることができる。
また、調達先会社は商品を発送する際に納品書データから所定様式の納品書類を印刷して用いることで発送業務における帳票類作成の負担が軽減される。一方、調達元請会社にとっても納品書類の発行手続きは調達先会社において行われるため、従来の如く調達元請会社が各調達先会社のために部品納品前に納品書類を作成して送付しておく手間は省略され、しかも各調達先会社で様式が同じ納品書類印刷し商品に添付して納品されるので、調達元請会社の納品業務における事務処理上の負担が大幅に軽減されることとなる。納品代行会社においては、商品に付された前記納品書類から入庫情報を取得し、これを入庫確定情報に反映させることで、調達元請会社は商品の在庫数を正確に把握することができる。
このように発注した商品の納期が守られ（納期遵守率１００％）、且つリアルタイムで在庫の確認ができることで、前記「緊急出荷」が不要となり、余分な流通在庫を持たなくてもよいので、商品の業者間の流通コストを削減することが可能となる。
さらに調達先会社は、受注処理において注文書形式の注文書データが提供されるので、このデータを自社において加工するなどして、受注商品毎の生産計画を立案するためのデータとして用いることができる。
上記の通り、本発明の発注情報管理システムは、通信ネットワーク上に商品の発注から受注、納品に至るまでの情報を処理する場を提供し、これに調達元請会社と調達先会社がそれぞれの情報処理端末を接続して情報を入力し、商品の発注情報などの各情報が入力されたタイミングで登録情報を更新し、同時に受注先や発注先に情報が入力された旨をメールやアラートによって通知して、商品が納品されるまでの進捗状況や注文を受けた商品の処理状況などを確認することができる。調達元請会社と調達先会社はともに通信ネットワークに接続可能な情報処理端末を保有してさえいれば本発明のシステムを利用可能であり、本発明のシステムに取引相手先との商品の識別情報の対応情報を入力しておくだけで商品の識別情報の自動変換が行われて発注情報が処理され、調達元請会社が複数の調達先会社に商品を発注する形態（１：Ｎ）や調達先会社が複数の調達元請会社から商品の受注を受ける形態（Ｎ：１）など、調達元請会社と調達先会社の双方で取引相手先が多数ある場合に、調達元請会社と調達先会社の双方の事務処理上の負担を軽減する上で本発明は極めて有用である。
【００７７】
なお、図示した商品発注支援システムの構成は一例であり、本発明はこれに限定されず、他の適宜な形態で構成することが可能であり、本発明は様々な種類の商品の流通形態に適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  サーバ装置、２  調達元請端末、３  調達先端末、４  納品代行端末、５  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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