(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２個のヘッド（１４、１５、２６、２７、４５、４６）を具備し、この各ヘッド（１４、１５、２６、２７、４５、４６）が互いに相対的に動くことができる２つの作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０、３７、３８、４２、４３）を備え、さらに、作用力を加えるための手段を具備している、対象（１０）、とりわけ物体を特に一時的に固定または操作するために特定された装置（１３、２５、３６、４４）において、
第１のヘッド（１４、２６、４５）の裏側の作用面（１９、２９、４２）が第２のヘッド（１５、２７、４６）の前側の作用面（２０、３０、４３）に動かないように連結されるように、隣接する前記ヘッド（１４、１５、２６、２７、４５、４６）の各作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０、３７、３８、４２、４３）が直列配置されて互いに連結されていることを特徴とする装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項２】
作用力を加えるための前記手段が２本のアーム（２２、２３、３３、３４）を備えていることを特徴とする請求項１に記載の装置（１３、２５）。
【請求項３】
前記手段が作用力を手動で加えるためのレバーアームを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置（１３、２５）。
【請求項４】
前記手段が電動駆動可能なねじスピンドル（４１）を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置（３６）。
【請求項５】
前記手段が空気圧式駆動装置および／または液圧式駆動装置を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の装置（４４）。
【請求項６】
互いに相対的に動くことができる前記作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）がヒンジ（１６、１７、３１、３２）によって揺動可能に連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項７】
互いに動くことができる前記作用面（３７、３８）がガイド（３９）内に摺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の装置（３６、４４）。
【請求項８】
前記第１のヘッド（１４、２６、４５）の裏側の作用面（１９、２９、４２）が、連結要素（２８、４０）によって、前記第２のヘッド（１５、２７、４６）の前側の作用面（２０、３０、４３）に動かないように連結されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記作用面（４２、４３）が、互いに動くことができる作用面（３７、３８）のためのガイド（３９）を同時に備えた連結要素（４０）上に、いろいろな位置に固定可能に配置されていることを特徴とする請求項８に記載の装置（３６、４４）。
【請求項１０】
前記連結要素（２８）の少なくとも一部が平衡に、特に前記ヒンジ（３２）のヒンジ軸（３１）に対して同軸に配置されていることを特徴とする請求項８または９に記載の装置（１３、２５）。
【請求項１１】
前記連結要素（２８）がヒンジ軸（３１）および／または前記ヒンジ（３２）のヒンジ軸（３１）のための収容部を備えていることを特徴とする請求項８、９または１０に記載の装置（１３、２５）。
【請求項１２】
前記作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）が前記ヒンジ（１６、１７、３２）によって互いに揺動可能に配置されていることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項１３】
前記アーム（２２、２３、３３、３４）がそれぞれ両側のレバーアームとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項１４】
前記ヒンジ（１６、１７、３２）がマルチヒンジとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項１５】
前記装置（１３、２５、３６、４４）が特に任意の相対位置に作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０、３７、３８、４２、４３）を固定するための調節手段を備えていることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一つに記載の装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項１６】
前記ヒンジ（１６、１７、３２）がヒンジ軸（３１）と、いろいろな位置で少なくとも１つの作用面と前記ヒンジ（１６、１７、３２）との相対間隔を選択的に固定するためのヒンジ収容部とを備えていることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項１７】
前記装置（１３、２５、３６、４４）が物体を一時的に保持するように形成されていることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか一つに記載の装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項１８】
前記装置（１３、２５、３６、４４）がプライヤとして形成されていることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか一つに記載の装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項１９】
前記装置（１３、２５、３６、４４）が特に工業的用途のためのある種の持ち上げ装置として形成されていることを特徴とする請求項１〜１８のいずれか一つに記載の装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項２０】
前記作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０、３７、３８、４２、４３）が少なくとも１個のばね要素の戻し力に抗して互いに動くことができるように配置されていることを特徴とする請求項１〜１９のいずれか一つに記載の装置（１３、２５、３６、４４）。
【請求項２１】
少なくとも一つの作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）が異なる位置に固定可能な掴みあごに配置されていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項２２】
前記第１ヘッド（１４、２６）の少なくとも１つの作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）が、前記第２ヘッド（１５、２７）の作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）とは反対側に向いた接触面のエッジ領域および／またはこの作用面の方に向いた接触面のエッジ領域に、丸み付け部（２４）および／または面取り部を備えていることを特徴とする請求項１〜２１のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項２３】
前記装置（１３、２５）が少なくとも１個のヘッド（１４、１５、２６、２７）の作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）の間の開放幅を制限するストッパを備えていることを特徴とする請求項１〜２２のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項２４】
作用力が同じヘッド（１４、１５、２６、２７）のそれぞれ向き合う作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）の作用方向に向いていることを特徴とする請求項１〜２３のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項２５】
前記ヘッド（１４、１５、２６、２７）がその作用面（１８、１９、２０、２１、２９、３０）の異なる形状を備えていることを特徴とする請求項１〜２４のいずれか一つに記載の装置（１３、２５）。
【請求項２６】
隣接するヘッドのそれぞれ裏側および／または前側の作用面（３７、３８、４２、４３）が、対象に対して、対象の前面または裏面に当接可能な成形体（４７）によって互いに連結されていることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか一つに記載の装置。
【請求項２７】
前記成形体（４７）が可撓性または弾性に形成されていることを特徴とする請求項２６に記載の装置。
【請求項２８】
前記成形体（４７）が特にヒンジ（４８）によって、それぞれ裏側または前側の作用面（３７、３８、４２、４３）に可動に連結されていることを特徴とする請求項２６または２７に記載の装置。
【請求項２９】
前記装置がばら荷を収容するための掘削機ショベルとして形成され、互いに揺動可能なショベル半部がそれぞれ成形体によって形成されていることを特徴とする請求項２６〜２８のいずれか一つに記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも第１ヘッドと第２ヘッドを具備し、この各ヘッドが互いに相対的に動くことができる前側と裏側の２つの作用面を備え、この作用面が対象の固定または操作時にその間で対象を取り囲み、さらに作用力を加えるための手段を具備している、対象、とりわけ物体を特に一時的に固定または操作するために特定された装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、変形力を伝達することによって物体を一時的に取扱、固定または操作するためのこのような特定の  装置は、例えば、プライヤまたは鋏によって実施されているので、公用によって既に従来技術とみなされる。
【０００３】
その際、プライヤは、作用面が把持、成形、変形、切断またはその他の方法のために形成されている双脚の工具である。プライヤは一般的に３つの領域、すなわちそれぞれ把手を有するレバーアームと、ヒンジと、作用面を有するプライヤヘッドとからなっている。プライヤは、通常は、ヒンジによって互いに連結された両側の２本のレバーアームを備えている。その際、通常は、長いアームが把手を形成し、短いアームがプライヤヘッドを形成する。てこの法則に従って、把手に加えられる手動の力は増幅され、プライヤヘッドによって物体に伝達される。
【０００４】
プライヤの基本タイプとは異なる無数の特殊形状が存在する。この特殊形状の一部は、例えば、トグルレバー原理に基づく掴みプライヤのように広く普及している。例えば、組み合わせプライヤ、パイププライヤ、ウォータポンププライヤ、サイドカッタ、スナップリングプライヤ、鍛冶用プライヤ、平プライヤ、穴プライヤまたはピストンリングプライヤとしての実施が知られている。
【０００５】
医療の分野でも、プライヤが多方面で使用されている。例えば、綿球プライヤが挙げられる。この綿球プライヤは、掴んだ対象を固定するために、把手の上方にロックを備えている。綿球プライヤと異なり、マジル（Ｍａｇｉｌｌ）プライヤは掴みアームの側方の曲げ部を備えている。
【０００６】
さらに、例えば、グリルプライヤのような、いろいろな用途のための無数の特殊プライヤが作られている。
【０００７】
同様にプライヤと呼ばれる、冒頭に述べた種類の、物体を操作するための装置は、綴じ解除プライヤまたはホチキス取り外し機として知られている。この装置の場合それぞれ２つの先が尖った作用面が１つのヘッドを形成している。平行なヘッドの前側の作用面は裏側の作用面と同様に、互いに一体連結されているので、前側作用面と裏側作用面をそれぞれ、分割したまたは二つに割った一つの作用面と呼ぶことができる。
【０００８】
複数のヘッドの実際に得られる利点は特に、各々のヘッドによって決定される互いに離隔した複数の作用点により、作用点回りの回転モーメントを良好に受け止めることができ、それによって特に大きな物体の取扱が非常に容易になることにある。
【０００９】
しかしながら、複数のヘッドを有する従来技術の装置、特にプライヤは、隣接するヘッドの前側と裏側の作用面が常に平行に動くという共通の欠点がある。固定または操作すべき対象が完全に平らではない形状および一定の厚さを有する場合には、作用力の伝達が実質的に一つのヘッドに制限されるので、有利な作用が所望されるように行われない。
【００１０】
普通のプライヤの場合、作用面がレバーアームに固定連結されているのに対し、特許文献１は、調節可能な２個のプライヤヘッドを備えたプライヤに関する。この場合、プライヤくわえ口は互いに異なる位置、すなわち、その都度開放状態または閉鎖状態にもたらすことが可能である。前方または後方に切換え可能な２本のレバーアームと２個のプライヤヘッドが設けられた、二重プライヤヘッドを有するプライヤを作るために、２個のプライヤヘッドは把手によって操作可能である。それによって、プライヤくわえ口は２個ずつのプライヤあごによって開閉可能である。この場合、プライヤくわえ口の開放および閉鎖は、その都度両プライヤあごによって同時に行うことができる。
【００１１】
掴みプライヤとして知られているプライヤは、調節ねじによって開放幅を調節することができ、この位置で工作物を締め付けることができる。掴みプライヤはデッドセンタをなくす付加的なレバーによって締め付け解除される。特許文献２は、掴みプライヤのこの原理に基づく二重プライヤを開示している。それぞれ押圧板に連結された独立して操作可能なこの二重プライヤのレバーは、共通の相手方支持部材に押し付け可能である。
【００１２】
この二重ヘッドプライヤは実際には交換ヘッドである。というのは、その都度ヘッドが１個だけしか機能準備位置になく、従って代替的な使用可能性しか生じないからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】独国実用新案第２０２００５００６１９７Ｕ１号明細書
【特許文献２】米国特許第７２３７４２５Ｂ１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の根底をなす課題は、すべての作用面を用いて、作用力を対象に確実に伝達することができる可能性を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この課題は本発明に従い、請求項１の特徴に係る装置によって解決される。本発明の他の実施形態は従属請求項から明らかである。
【００１６】
本発明による装置の場合、第１のヘッドの裏側の作用面が第２のヘッドの前側の作用面に動かないように連結されるように、隣接するヘッドの各作用面が直列配置されて互いに連結されている。本発明は、両ヘッドの作用面が、例えば、従来技術の場合のように平行に運動しないで、すなわち制御されず運動（Ｗｅｇｇｅｓｔｅｕｅｒｔ  ｂｅｗｅｇｅｎ）しないで、むしろヘッドが直列に連結され、従って両ヘッドの間で力の相殺が行われるという認識から出発している。その際、本発明にかかる装置の適用は、物体を保持または操作、例えば、動かすためのプライヤに限定されない。装置は、自動化された設備または機械化された設備と関連して持ち上げ装置として、例えば、クレーンフックまたは掴み装置として、鋏アームマニピュレータの場合万力としてまたは調理用器具としての多彩な使用可能性を開く。その際、第１アームはもっぱら第１ヘッドの前側作用面に連結され、第２アームはもっぱら第２ヘッドの裏側作用面に連結されている。本発明において、前側作用面と裏側作用面とは、対象に関して向き合った配置、すなわち両側の配置であると理解すべきである。
【００１７】
その際、作用力の相殺は連結要素によって行われる。第１ヘッドの裏側作用面と第２ヘッドの前側作用面がこの連結要素によって動かないように連結され、しかも両ヘッドのその都度の開放角度に依存しないで行われる。従って、２つのヘッドの領域内の厚さが異なっている対象あるいはヘッドの領域に共通の平面を有していない湾曲した面を備えた対象でさえも、確実にかつ同じ作用力で付勢される。
【００１８】
連結要素は、両ヘッドの作用面の間で作用力を伝達するのに適したほとんど任意の形状を有する。その際、連結要素は直接操作されないで、作用力によって間接的にのみ付勢される。これに対して、次のような変形が実際に近い。すなわち、連結要素の少なくとも一部がヒンジのヒンジ軸に対して平行に、特に同軸に配置され、それによって連結要素がきわめてコンパクトな構造を形成する変形が実際に近い。
【００１９】
その際、非常に実際に即応した他の変形では、連結要素がヒンジのヒンジ軸のための収容部を備えているので、連結要素は中央の要素として作用面を連結し、ヒンジ軸を備えている。それによって、関連する作用面をアームに追加するだけでよい。構造的なコストを一層低減することができる。
【００２０】
例えば、万力の場合、しかも多数の保持装置や固定装置の場合に所望されるように、作用面は相対的に互いに平行に運動可能に配置可能である。そのために、例えば、平行四辺形ガイドを設けることができる。これに対して、きわめて簡単な他の変形は、作用面が互いに揺動可能に配置されていることによって実現される。
【００２１】
本発明は、片側だけのレバーアームを備え、ヒンジが作用面とは反対側のレバーアームの端領域に配置されている変形の場合にも、有利に実施可能である。その際実質的に、てこの法則に従って力を増大させる必要がない用途に最適に適用される。これに対して、アームがそれぞれ両側のレバーアームとして形成されている変形もきわめて有望である。これによって、それ自体公知のごとく力の増大が達成可能であり、従って本発明はそれ自体公知のほとんどすべてのプライヤ、鋏または類似の装置において使用可能である。
【００２２】
力を増大させるために、他の特別な成果を約束する変形に従って、例えば、ボルトカッタにおいて原理的に知られていて所望されるように、ヒンジをマルチヒンジとして形成することが推奨される。それによって、本発明に従い、例えば、平行に力を加えることによって、ほぼ一致する分離力または切断力が可能になる。
【００２３】
さらに、装置が特に任意の相対位置に作用面を固定するための調節手段を備えていることが特に重要であることがわかった。これにより、掴みプライヤの原理に従って、対象を保持または固定するために必要な作用力が調節手段によって保持可能であるので、さらに手で力を加えることなく一時的な連結が達成される。装置の取扱が著しく容易になる。
【００２４】
ヒンジが、いろいろな位置で少なくとも１つの作用面とヒンジの相対間隔を固定するための複数のヒンジ収容部と１本のヒンジ軸を備えている、同様にとりわけ実際に近い他の変形の場合には、作用面の間の開放幅が調節され、作用面がほぼ平行に対象に当てがわれる。このようにして達成可能な作用面の面状の接触によって、作用力の伝達がかなり最適化される。
【００２５】
その際、装置は対象を操作、すなわち変形または作動させるように並びに物体を一時的に保持するように形成可能である。プライヤとして形成された装置の実施形態は、実際の使用に適している。例えば、組み合わせプライヤ、鍛冶用プライヤまたは先が尖ったプライヤをほとんど任意の形状とすることができる。
【００２６】
これに対して本発明の変形実施形態は、装置が特に工業的用途のためのある種の持ち上げ装置として形成されているときに達成される。それによって、装置は手動操作に適しているだけでなく、自動化された使用の場合の多彩な用途が開けている。ロボットグリッパとシザーリフト式装置（Ｓｃｈｅｒｅｎｈｕｂｖｏｒｒｉｃｈｔｕｎｇｅｎ）のための使用が考えられる。
【００２７】
作用面の運動が経路に依存しないで、すなわち平行に行われるので、ヘッドは開閉時に実際には同時には動かない。従って、両ヘッドの開放を容易にするために、作用面が少なくとも１個のばね要素の戻し力に抗して互いに運動可能に配置されていると有利である。それによって、開放運動がばね要素、好ましくは各ヘッドのばね要素によって補助され、それによってほぼ同時に行われる。
【００２８】
さらに、対象の主たる空間的広がりに一致させることができる配向を調節できるようにするために、少なくとも１つの作用面がいろいろな位置に固定可能な掴みあごに配置されていると実際に近いことがわかった。
【００２９】
対象の表面のいろいろな状態に適合させるためあるいは対象の主たる空間的広がりに対してずれた、両ヘッドの対をなす作用面の閉鎖面を補正するために、特に重要な他の実施形態では、第１ヘッドの少なくとも１つの作用面が第２ヘッドの作用面とは反対側のおよび／またはこの作用面寄りの接触面のエッジ領域に、丸み付け部または面取り部を備えている。丸められた接触面によって、保持力を最適化することができると同時に、対象の表面の望ましくない損傷が確実に回避される。
【００３０】
同様にきわめて合目的な他の変形の場合には、装置が少なくとも１個のヘッドの作用面の間の開放幅を制限するストッパを備えている。これによって、対象から作用面を離すときの開放幅が制限されるので、最後に開放するヘッドのための連行作用が早く開始される。そのために、ストッパは、例えば、必要に応じていろいろな位置に固定可能であり、例えば、無段調節可能である。
【００３１】
装置は開放力を対象に伝達するために、例えば、スナップリングを開放するために使用可能である。これに対して、次のような変形が特に重要である。すなわち、保持力または変形力を作用面の間に収容した対象に伝達できるようにするために、作用力が同じヘッドのその都度対向する作用面の作用方向に向けられている変形が重要である。
【００３２】
もちろん、ヘッドは互いに一致するようにまたは鏡像対称の形に形成可能である。同様にきわめて合目的な他の変形では、ヘッドの作用面が異なる形状を有する。これにより、装置の形成によって複数の作業行程を装置にまとめることができ、それによって実施が大幅に簡単化される。特に、装置において一方のヘッドが対象を固定し、他方のヘッドが対象を切断するためのものとすることが可能である。
【００３３】
本発明はいろいろな実施形態を可能にする。本発明の基本原理をさらに明らかにするために、実施形態の一つが図に示してあり、次にこの実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】従来技術に係る２個のヘッドを備えたプライヤの原理を示す平面図である。
【図２】図１に示した従来技術に係るプライヤの正面図である。
【図３】鍛冶用プライヤとして形成された本発明に係る装置の斜視図である。
【図４】図３に示した鍛冶用プライヤの正面図である。
【図５】接触面の丸み付け部を有する図３に示したプライヤの変形を示す図である。
【図６】先が尖ったプライヤとして形成された他の装置の斜視図である。
【図７】図６に示した先が尖ったプライヤの個々の構成要素の平面図と側面図である。
【図８】ねじスピンドルによって相対的に互いに摺動可能な作用面を有する他の装置の原理を示す斜視図である。
【図９】空気圧で相対的に互いに摺動可能な作用面を有する他の装置の原理を示す斜視図である。
【図１０】図８の装置の変形の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
図１と図２は、従来技術から知られているような、２個のヘッド２、３を備えたプライヤ１の平面図と正面図である。ヘッド２、３は、平らなあごとして形成された作用面４、５、６、７が常に平行な運動、すなわち互いに一致する運動を行うように、平行に配置されている。その際、上側の両作用面４、６のレバーアーム８と、下側の両作用面５、７の他のレバーアーム９はそれぞれ、対象１０に関連して平行なヘッド２、３に付設されている。このようなプライヤ１の利点は、対象１０の確実な取扱、特に発生回転モーメントの良好な伝達を可能にする２つの作用点１１、１２にある。
【００３６】
しかしながら、図２からはっきりとわかるように、この利点は、両ヘッド２、３の領域にそれぞれ異なる材料厚さｄ、Ｄを有する対象１０の場合には得られない。なぜなら、両ヘッド２、３の１個のヘッドの範囲においてしか摩擦的な連結が達成されないからである。
【００３７】
この欠点は、図３の斜視図に示した、鍛冶用プライヤとして形成した本発明に係る装置１３によって回避される。対象を一時的に固定するためのこの装置１３は同様に、第１ヘッド１４と第２ヘッド１５を備えている。各ヘッド１４、１５は前側と裏側の２つの作用面１８、１９、２０、２１が付設されている。この作用面はヒンジ１６、１７によって連結され、互いに相対運動可能であり、そして固定または操作時に対象１０を間に収容保持する。その際、第１アーム２２は第１ヘッド１４の前側作用面１８にのみ連結され、第２アーム２３は第２ヘッド１５の裏側作用面２１にのみ連結されている。これに対して、第１ヘッド１４の裏側作用面１９と第２ヘッド１５の前側作用面２０との連結は、連結要素２４によって行われる。この連結は作用面１９、２０と連結要素２４の一体形成によって行われている。従って、隣接するヘッド１４、１５の各作用面１８、１９、２０、２１について直列配置が生じるので、両ヘッド１４、１５間の作用力の相殺が自動的に行われる。
【００３８】
その際、特に、作用面１８、１９、２０、２１の強制的に案内される平行運動が行われないので、図４と図５からわかるように、対象１０が両ヘッド１４、１５の領域においてそれぞれ異なる材料厚さｄ、Ｄを有するときあるいは図５に示すように対象１０がヒンジ１６、１７の平面に対して傾斜して延在しているときに、すべての作用面１８、１９、２０、２１が対象１０に均一に接触することによって作用力が確実に伝達される。そのために、図５に示した両ヘッド１４、１５の作用面１８、１９、２０、２１の変形は、接触面の互いに反対側に向いたエッジ領域と互いに向き合ったエッジ領域に、丸み付け部２４を有する。
【００３９】
図６には、先の尖ったプライヤとして形成された他の装置２５が斜視図で示してある。装置２５の開放時の位置が示してあり、この位置では、本発明による直列配置に基づいて、平行なヘッド２６、２７はほぼ同時ではなく、順々に開放する。第１ヘッドの裏側作用面２９と第２ヘッドの前側作用面３０を動かないように連結する連結要素２８は、ヒンジ３２のヒンジ軸３１に対して同軸に配置された成形部材として形成されている。
【００４０】
図６に示した装置２５の個々の構成要素は、図７において平面図または側面図で示してある。成形部材として形成された連結要素２８は、図からわかるように、それに形成された第１ヘッド２６の裏側作用面２９と、第２ヘッド２７の前側作用面３０を有する。連結要素２８はさらに、両アーム３３、３４を支持するためのヒンジ軸３１を備えている。このアームはそれぞれ、ヒンジ軸３１を収容するための貫通穴３５を有する。
【００４１】
図８は本発明に係る装置３６の他の実施形態の斜視図である。この装置の場合、相対的に互いに動くことができる作用面３７、３８がガイド３９に沿って摺動可能に配置されている。そのために、ガイド３９は、可動の作用面３７、３８のための溝状の切欠きを有する装置３６の連結要素４０に設けられている。この作用面はねじスピンドル４１によって相対的に互いに摺動可能に配置されている。この連結要素４０には、支持部材を形成する残りの作用面４２、４３がいろいろな位置に固定可能にまたは交換可能に配置されている。
【００４２】
図９の原理図に詳しく示す他の装置４４が上記と類似の態様で構成されている。その際、連結要素４０には、棒状の突起を備えかつ互いに伸縮筒状に摺動可能である作用面３７、３８と、連結要素４０に固定された他の作用面４２、４３とが配置されている。この場合、作用力は図示していない空気圧式駆動装置を用いて加えられる。作用面３７、３８のｚ字状の形成に基づいて、それぞれ可動の作用面３７、３８が支持部材としての働きをする不動の作用面４２、４３と共に、浮動配置されたヘッド４５、４６を形成するので、ヘッド４５、４６間において加えられた力が自動的に相殺される。
【００４３】
図１０は図８の装置３６の変形を示す平面図である。その際、互いに動くことができる作用面３７、３８は、それぞれ対象の前面または裏面に接触可能な成形体４７によって、隣接するヘッドの作用面４２、４３に対をなして付加的に互いに連結されている。そのために、成形体は特に、各々のヒンジ４８によって動くことができるように作用面３７、３８、４２、４３に配置されている。原理だけを示したこの装置３６によって、例えば、ばら荷を収容するための掘削機ショベルを形成することができる。このショベルの場合、互いに揺動運動可能なショベル半部がそれぞれ成形体４７によって形成されている。
【図１】
0005421930.tif 000002
【図２】
0005421930.tif 000003
【図３】
0005421930.tif 000004
【図４】
0005421930.tif 000005
【図５】
0005421930.tif 000006
【図６】
0005421930.tif 000007
【図７】
0005421930.tif 000008
【図８】
0005421930.tif 000009
【図９】
0005421930.tif 000010
【図１０】
0005421930.tif 000011