(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼入油を貯留する油槽と、
前記油槽内の前記焼入油に浸漬したワークの外周面に対向するように当該ワークを中心として配置されている噴出口を有し当該噴出口から当該外周面に対して焼入油を噴射する複数の噴射手段と、
前記噴出口を前記ワークに対して接近及び離反させる位置調整機構と、
前記位置調整機構を制御することにより前記ワークに対する前記噴出口の位置を設定する位置制御部と、
を備え、
複数の前記噴射手段それぞれは、前記噴出口を前記ワークに対して接近及び離反させる方向に延び、油槽の周壁に沿って配置されるラック部を有し、
前記位置調整機構は、前記ラック部毎に設けられ当該ラック部と噛合するピニオンと、油槽の周壁に沿って配置される前記ピニオンのうち、隣接するピニオン同士をトルク伝達可能に連結している連結シャフトと、前記連結シャフトを回転させて各ピニオンを回転駆動するモータと、
を有していることを特徴とする焼入装置。
【請求項２】
前記連結シャフトは、自在継手を介してピニオンと連結される請求項１に記載の焼入装置。
【請求項３】
ピニオンを回転駆動するモータは、油槽の周方向において隣接する前記ピニオン相互間に配置され、
前記モータにおける油槽の周方向の一方側および他方側には、各々動力伝達部および当該動力伝達部を介して夫々ピニオンが配置され、
前記モータの駆動力は、前記一方側および他方側の動力伝達部を介して、夫々前記ピニオンに伝達される請求項１もしくは請求項２に記載の焼入装置。
【請求項４】
前記油槽内の前記焼入油に浸漬したワークを載せると共に鉛直方向の回転中心線回りに回転可能なテーブルと、
前記テーブルを前記回転中心線回りに回転駆動するテーブル駆動手段とを備え、
前記テーブル駆動手段は、油槽の周壁において、前記一方側に配置されるピニオンのうちの最終端に位置するピニオンと、前記他方側に配置されるピニオンのうちの最終端に位置するピニオンとの間に配置される請求項１から３のいずれか一項に記載の焼入装置。
【請求項５】
前記テーブルを昇降するための上下方向に延在する昇降装置が油槽内に配置され、
当該昇降装置は、前記ピニオン、ラック部およびテーブル駆動手段とは前記油槽の周方向において異なる位置に配置される請求項４に記載の焼入装置。
【請求項６】
前記噴射手段は、前記噴出口に焼入油を供給するパイプを有し、前記ラック部は、前記パイプに形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の焼入装置。
【請求項７】
前記噴出口から噴射する焼入油の流量を測定する測定部と、
前記測定部による測定結果に基づいて前記噴出口から噴射する焼入油の流量を制御する制御部と、を備えた請求項１から６のいずれか一項に記載の焼入装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを焼入油に浸漬して焼入処理する焼入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱したワークを焼入油に浸漬して焼入処理する焼入装置として、焼入油を貯留する油槽と、この油槽内に設けられ焼入油をワークに対して噴射する噴射ノズルとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この焼入装置では、ワークの外周面に対向するように噴射ノズルの噴出口が配置されており、所定時間加熱したワークを油槽内の焼入油に浸漬し、噴射ノズルの噴出口からワークに対して焼入油を噴射し、焼入処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７２３６４号公報（図２参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の焼入装置が備えている噴射ノズルは、焼入装置の本体に固定された構造であるため、大きさが異なるワーク（例えば直径が異なる環状のワーク）を、この焼入装置で焼入処理する場合、作業者が工具を用いて、当該ワークの大きさに応じた長さを有する噴射ノズルに交換するか個々の噴射ノズルについてワークと噴射ノズルの噴出口との距離を調整する必要がある。
このため、焼入処理するワークの種類が頻繁に変更される場合、その都度、作業者が工具を用いて、噴射ノズルを交換若しくは個々の噴射ノズルについて噴出口の位置を調整する必要があり、処理の開始までに時間を要し、作業効率が悪いという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は、焼入処理するワークの種類が頻繁に変更される場合であったとしても、迅速に処理を開始することができ、作業効率を高めることのできる焼入装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するための本発明の焼入装置は、焼入油を貯留する油槽と、前記油槽内の前記焼入油に浸漬したワークの外周面に対向するように当該ワークを中心として配置されている噴出口を有し当該噴出口から当該外周面に対して焼入油を噴射する複数の噴射手段と、前記噴出口を前記ワークに対して接近及び離反させる位置調整機構と、前記位置調整機構を制御することにより前記ワークに対する前記噴出口の位置を設定する位置制御部と、を備え、複数の前記噴射手段それぞれは、前記噴出口を前記ワークに対して接近及び離反させる方向に延び、油槽の周壁に沿って配置されるラック部を有し、前記位置調整機構は、前記ラック部毎に設けられ当該ラック部と噛合するピニオンと、油槽の周壁に沿って配置される前記ピニオンのうち、隣接するピニオン同士をトルク伝達可能に連結している連結シャフトと、前記連結シャフトを回転させて各ピニオンを回転駆動するモータと、を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、位置調整機構は、噴出口をワークに対して接近及び離反させる構成であり、位置制御部は、この位置調整機構を制御することによりワークに対する噴出口の位置を設定するため、ワークの大きさに応じて噴出口の位置が位置制御部によって調整され、ワークの種類が頻繁に変更される場合であっても、その都度、噴出口の位置を簡単に設定することができる。このため、迅速に処理を開始することができ、作業効率を高めることが可能となる。
【０００８】
また、複数の前記噴射手段それぞれは、前記噴出口を前記ワークに対して接近及び離反させる方向に延びているラック部を有し、前記位置調整機構は、前記ラック部毎に設けられ当該ラック部と噛合するピニオンと、前記ピニオン同士をトルク伝達可能として連結している連結シャフトと、前記連結シャフトを回転させて各ピニオンを回転駆動するモータとを有している。
従って、モータによって、複数の噴射手段のラック部を連動して移動させることができ、複数の噴射手段の噴出口を、一斉に、ワークに対して接近及び離反させることができる。
【０００９】
そして、この場合において、前記噴射手段は、前記噴出口に焼入油を供給するパイプを有し、前記ラック部は、前記パイプに形成されているのが好ましく、この場合、パイプを、ラック部を形成するための部材として兼用することができ、構造が簡単となる。
【００１０】
また、前記焼入装置は、更に、前記噴出口から噴射する焼入油の流量を測定する測定部と、前記測定部による測定結果に基づいて前記噴出口から噴射する焼入油の流量を制御する制御部とを備えているのが好ましい。
この場合、噴出口から噴射する焼入油の流量の調整が容易となる。なお、測定部が測定した流量から流速を演算によって求めることができるので、測定部が測定した流量に基づいて流速を求め、その流速に基づいて噴出口から噴射する焼入油を制御してもよい。
【００１１】
また、前記焼入装置は、更に、前記油槽内の前記焼入油に浸漬したワークを載せると共に鉛直方向の回転中心線回りに回転可能なテーブルと、前記テーブルを前記回転中心線回りに回転駆動するテーブル駆動手段とを備えているのが好ましい。
この場合、ワークの種類に応じて、テーブルを回転させてワークを焼入処理することができ、品質を均一化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ワークの種類に応じて噴出口の位置を調整することができ、ワークの種類が頻繁に変更される場合であっても、その都度、噴出口の位置を簡単に設定することができる。このため、迅速に処理を開始することができ、作業効率を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の焼入装置を側方から見た断面図である。
【図２】本発明の焼入装置の平面図である。
【図３】位置調整機構を説明する平面図である。
【図４】位置調整機構の一部を示している側面図である。
【図５】テーブル及びテーブル駆動部１５の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の焼入装置を側方から見た断面図であり、図２は、その平面図である。この焼入装置は、加熱したワークＷを焼入油に浸漬して焼入処理する装置であり、焼入油２を貯留する油槽１と、ワークＷの外周面９に対して焼入油２を噴射する噴出口７を有した噴射手段３とを備えている。本実施形態では、図２に示しているように、ワークＷの周囲に配置されている８台の噴射手段３を備えており、これら噴射手段３は、円柱状である油槽１の周壁３１に沿って等間隔に配置されている。
【００１５】
さらに、この焼入装置は、前記噴出口７をワークＷに対して接近及び離反させる位置調整機構４と、この位置調整機構４を制御する位置制御部５（図１参照）とを備えている。位置制御部５は、位置調整機構４を制御することによりワークＷに対する噴出口７の位置を設定する機能を有している。位置調整機構４及び位置制御部５の機能については、後に説明する。
【００１６】
焼入装置は制御装置８を備えており、この制御装置８は、処理装置（ＣＰＵ）及び記憶装置を有するコンピュータによって構成されており、記憶装置には、コンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムが記憶されている。このコンピュータプログラムが前記処理装置によって実行されることで、前記位置制御部５は機能する。また、制御装置８における機能部として、この位置制御部５の他に、後に説明するが、流量制御部１２、及びテーブル制御部１６がある。
【００１７】
また、焼入装置は、油槽１内の焼入油２に浸漬したワークＷを載せるテーブル６を備えている。ここで、本実施形態のワークＷは、リング形状の鋼製部材であり、その中心線が油槽１の中心線Ｃと一致するようにしてテーブル６上に載置される。油槽１の中心線Ｃは、鉛直方向の直線である。
テーブル６は、中央に孔が形成された円環状であり、本体部３２と、この本体部３２上に設けられワークＷが載る載置部３３とを有している。載置部３３は、上下方向に開口している構成でありながらワークＷを支持するものであり、本実施形態では、複数本の棒状の部材が並べて構成されている。これにより、ワークＷの下面にも焼入油２を十分に接触させることができる。
【００１８】
前記油槽１は、上方に開口しているタンクからなり、油槽１の上方には、ワークＷを上下させると共に隣りの装置（図示せず）へと搬送する搬送装置（図示せず）が設けられている。
油槽１には、テーブル６を油槽１内で昇降させる昇降装置３４が設けられている。昇降装置３４によって、ワークＷを載せたテーブル６を油槽１の下部に降下させることで、ワークＷは焼入油２に浸漬した状態となる（図１）。また、昇降装置３４によって、テーブル６を油槽１の上部に位置させることで、ワークＷを焼入油２から脱した状態とすることができ、前記搬送装置によってワークＷを搬送することが可能となる。本実施形態の昇降装置３４は、テーブル６を吊り下げている吊り下げ部材と、この吊り下げ部材を引き上げる駆動部とを有している。なお、この駆動部は、例えばエアシリンダを有する構成とすることができ、この場合、駆動部は、さらに、エアシリンダの往復直線運動を回転運動に変換する変換機構部を有し、変換された回転運動によって前記吊り下げ部材を引き上げることができる。
【００１９】
そして、前記噴射手段３は、図１に示しているように、油槽１の周壁３１の上部に設けられている上部パイプ２１と、この上部パイプ２１にＬ型継手２６を介して接続され油槽１の内部へ下方に延びている下部パイプ２２とを有しており、この下部パイプ２２に、前記噴出口７が設けられている。つまり、これらパイプ２１，２２は、噴出口７に焼入油を供給するためのものである。
噴出口７は、油槽１内の焼入油２に浸漬したワークＷの外周面９に対向するように当該ワークＷを中心として放射状に配置されており、この外周面９に対して焼入油２を噴射することができる。本実施形態では、下部パイプ２２には高さ方向に並んだ複数個の噴出口７が設けられている。上部パイプ２１は、水平方向に長く、油槽１の半径方向の直線に沿って配置されている。
【００２０】
油槽１の外側には、焼入油２が流れる共通パイプ２３が環状となって設けられている。前記のとおり噴射手段３は複数（８台）設けられており、各噴射手段３の上部パイプ２１が、この共通パイプ２３と連結パイプ２４を介して接続されている。連結パイプ２４は弾性素材及び／又は蛇腹形状であり、可撓性を有する構成である。
共通パイプ２３には、ポンプＰによって焼入油２が圧送されることから、ポンプＰが駆動することによって、共通パイプ２３内の焼入油２は、各連結パイプ２４を介して上部パイプ２１及び下部パイプ２２へと流れ、全ての噴射手段３の噴出口７から焼入油２が噴出される。ポンプＰの駆動は、前記制御装置８によって制御される。
【００２１】
図３は、位置調整機構４を説明する平面図である。位置調整機構４は、前記のとおり、噴出口７をワークＷに対して接近及び離反させる機能を有している。このために、本実施形態の位置調整機構４は、前記上部パイプ２１を、油槽１中のワークＷに対して噴出口７が接近及び離反する方向に移動可能に支持している支持部２７と、前記上部パイプ２１を同方向に移動させる駆動部２５とを有している。なお、この「油槽１中のワークＷに対して噴出口７が接近及び離反する方向」は、本実施形態では、油槽１の半径方向である。
また、上部パイプ２１は、噴出口７が形成されている下部パイプ２２と一体構造であるため、上部パイプ２１が移動すれば下部パイプ２２も同じ方向に移動することができる。なお、以下において、上部パイプ２１と下部パイプ２２とを総称してパイプ２０と呼ぶこともある。
【００２２】
図４は、位置調整機構４の一部を示している側面図である。前記支持部２７は、油槽１の周壁３１の上部に取り付けられており、第一支持部２８と第二支持部２９とを有している。第一支持部２８は、上部パイプ２１の先部側をスライド可能として支持するリング状の部材である。第二支持部２９は、周壁３１の外周側に放射状に延びるようにして取り付けられたガイド部材であり、上部パイプ２１を油槽１の半径方向に移動可能として誘導することができる。つまり、上部パイプ２１の基部側には被ガイド部材３０が固定されており、第二支持部材２９はこの被ガイド部材３０を油槽１の半径方向に摺動させるガイド部２９ａを有している。
【００２３】
この支持部２７により、油槽１に対してパイプ２０は当該油槽１の半径方向に移動可能となる。なお、上部パイプ２１の基部側と連結されている前記連結パイプ２４は、可撓性を有しているため、上部パイプ２１の移動に追従することができ、上部パイプ２１の移動を妨げない。
【００２４】
第二支持部材２９には、前記駆動部２５が有しているピニオン３５が設けられており、上部パイプ２１の外周面には、このピニオン３５に噛合するラック部３６が直接設けられている。つまり、上部パイプ２１の管壁の一部がラック部３６となっている。ラック部３６は、パイプ２０の移動方向に（放射状に）延びて形成されており、ピニオン３５が回転することによって、パイプ２０は支持部２７に支持された状態で、油槽１の半径方向に前進又は後退移動することができる。なお、本実施形態では、前進とは油槽１の中心へ向かう方向（ワークＷに接近する方向）であり、後退とは油槽１の径方向外側へ向かう方向（ワークＷから離れる方向）である。このように、複数の（八つの）パイプ２０毎に設けられているラック部３６及びピニオン３５によれば、ピニオン３５の回転動作を、パイプ２０（噴出口７）を前進又は後退させる動作に変換することができる。
【００２５】
そして、図３において、前記駆動部２５では、前記ピニオン３５を回転させる。このために、駆動部２５は、モータ３７と、このモータ３７の動力をピニオン３５に伝達する動力伝達部３９とを有している。本実施形態では、単一のモータ３７によって、全ての噴射手段３のパイプ２０を移動させる構成である。すなわち、動力伝達部３９は、隣り合う噴射手段３のパイプ２０に対して設けられているピニオン３５同士を、自在継手４５を介して連結しトルクを伝達する連結シャフト４６を有している。そして、モータ３７の設置位置近傍にある一つの連結シャフト４６を、当該モータ３７によって回転させると、当該モータ３７の両側に配置されている駆動ピニオン３５，３５が回転し、当該駆動ピニオン３５，３５と噛合するラック部が形成されたパイプ２０，２０を移動させる。そして、駆動ピニオン３５，３５それぞれに連結された他の連結シャフト４６，４６によって、さらに隣りにある従動ピニオン３５，３５を回転させ、当該従動ピニオン３５，３５が噛合するラック部が形成されたパイプ２０，２０を移動させることができ、残りのピニオン３５についても同様であり、全ての噴射手段３におけるパイプ２０が連動し、同期して前進又は後退することができる。そして、前記位置制御部５は駆動部２５のモータ３７を制御する機能を有し、この駆動部２５によってパイプ２０を所定の位置に移動させる制御を行う。
【００２６】
位置制御部５の機能について説明する。
前記ピニオン３５の回転数を制御するために前記駆動部２５は、ロータリーエンコーダ３８（図２参照）を有している。ロータリーエンコーダ３８は、前記動力伝達部３９の一部に取り付けられており、ピニオン３５の回転数に関する信号を取得する。ロータリーエンコーダ３８から出力される信号は、制御装置８（図１参照）に入力され、位置制御部５による制御に用いられる。
【００２７】
制御装置８には、作業者が操作する操作部４０が設けられている。この操作部４０には、複数の押しボタン等の入力部が設けられている。また、制御装置８の記憶装置には、処理するワークＷの大きさ（直径）と、この大きさに対応した前記噴出口７の位置（又はパイプ２０の位置）との関係についての情報が記憶されている。
前記操作部４０の入力部に対して、作業者はワークＷの大きさ（直径）に関する情報を入力することができ、この操作に応じて、位置制御部５は、動作指令信号を前記駆動部２５（モータ３７）に送信し、電動でパイプ２０を移動させる。そして、位置制御部５は、記憶装置に記憶されている前記情報、及びロータリーエンコーダ３８からの信号に基づいて、ワークＷに対して適した位置まで噴出口７（又はパイプ２０）を自動的に移動させる制御を実行する。この位置制御部５によれば、作業者が、ワークＷの大きさを入力すれば、パイプ２０（噴出口７）が自動的に移動し、ワークＷの大きさに応じた適切な位置に設定される。
【００２８】
また、焼入装置は、更に、噴出口７から噴射する焼入油２の流量を測定する測定部（流量計）１１を備えている（図１参照）。流量測定部１１は、連結パイプ２４等、ポンプＰから噴出口７までの間のパイプに設置されている。流量測定部１１の測定結果は、制御装置８に入力され、制御装置８の機能部である流量制御部１２による制御に用いられる。
流量制御部１２は、流量測定部１１の測定結果に応じて、ポンプＰへ与える動作指令信号を生成する。ポンプＰはインバータ制御のモータを有しており、流量制御部１２によって動作（出力）が制御される。
【００２９】
この流量制御部１２によれば、流量測定部１１による測定結果に基づいて噴出口７から噴射する焼入油２の流量を制御することができ、ワークＷに応じて、所定の流量の焼入油２を噴出口７から噴出させることが可能となり、また、その流量調整が容易となる。
【００３０】
また、本実施形態の焼入装置では、前記テーブル６の本体部３２は、ベース部３２ａと、このベース部３２ａに回転可能として取り付けられている回転部３２ｂとを有している。なお、前記昇降装置３４の吊り下げ部材は、ベース部３２ａを吊り下げている。そして、回転部３２ｂに前記載置部３３が設けられており、回転部３２ｂは、油槽１の中心線Ｃを回転中心線として回転することができる。
【００３１】
焼入装置は、このテーブル６の回転部３２ｂを、前記回転中心線回りに回転駆動するテーブル駆動手段１５（図２参照）を備えている。
図５は、テーブル６が回転する構成を説明する説明図である。テーブル駆動手段１５は、油槽１の周壁３１に設けられたモータ１７と、このモータ１７の回転動力を伝動しテーブル６の回転部３２ｂを回転させる動力伝達部１８とを有している。本実施形態では、前記のとおり、テーブル６は前記昇降装置３４（図１参照）によって上下移動することから、動力伝達部１８は、モータ１７の回転によって回転する軸部材（スプライン軸）１９ａと、この軸部材１９ａに対して相対回転不能でかつ軸方向に移動可能な歯車１９ｂとを有している。軸部材１９ａは油槽１に回転可能として取り付けられており、歯車１９ｂはテーブル６の一部（ベース部３２ａ）に回転可能として取り付けられている。そして、歯車１９ｂは、前記回転部３２ｂの外周に設けられている歯部と噛合しており、モータ１７が回転すると軸部材１９ａが歯車１９ｂと共に回転し、これにより、ワークＷを載せた回転部３２ｂが回転することができる。
【００３２】
そして、前記モータ１７は、制御装置８のテーブル制御部１６によって制御（インバータ制御）される。制御装置８の記憶装置には、焼入処理するワークＷの種類（例えば、直径等の大きさ）と、当該種類に対応したテーブル６の回転速度との関係についての情報が記憶されている。
制御装置８の操作部４０の入力部に対して、作業者はワークＷの種類に関する情報を入力することができ、この操作に応じて、テーブル制御部１６は、動作指令信号を前記モータ１７に送信し、電動でテーブル６を回転させる。そして、テーブル制御部１６は、記憶装置に記憶されている前記情報、及びモータ１７からの信号に基づいて、ワークＷの種類に応じた回転速度でテーブル６を回転させる制御を実行する。この構成によれば、作業者が、ワークＷの種類を入力すれば、ワークＷを載せたテーブル６の回転部３２ｂが自動的に適切な回転速度で回転する。
これにより、ワークＷの種類に応じて回転部３２ｂを所定の回転速度で回転させて当該ワークＷを焼入処理することができ、品質を均一化させることが可能となる。
【００３３】
また、図１において、本実施形態では、ワークＷがリング形状であることから、焼入装置は、ワークＷの内周面に対して焼入油２を噴射する内側の噴射手段４１を、更に備えている。この内側の噴射手段４１は、油槽１の中央部に設置されており、柱状のパイプを有している。そして、このパイプに、焼入油２をワークＷの内周面に対して噴出する第二の噴出口４２が形成されている。
ワークＷの外周面９に対して焼入油２を噴出する前記噴出口（第一の噴出口）７用と同じポンプＰによって、焼入油２が圧送されることにより、この第二の噴出口４２から焼入油２を噴出させる構成であってもよいが、異なるポンプ（図示せず）を設置し、当該ポンプによって、第二噴出口４２から焼入油２を噴出する構成であってもよい。
【００３４】
以上の本実施形態の焼入装置によれば、位置調整機構４は、噴出口７を油槽１の半径方向に移動させる構成を備えており、位置制御部５が、ワークＷの大きさに応じて位置調整機構４を制御することにより当該ワークＷに対する噴出口７の位置を設定することができる。このように、ワークＷの大きさに応じて噴出口７の位置を自動的に調整することができることから、ワークＷの種類が頻繁に変更される場合であっても（小ロット生産の場合であっても）、その都度、噴出口７の位置を簡単に設定することができる。このため、この焼入装置による処理を迅速に開始することができ、作業効率を高めることが可能となる。
【００３５】
また、ワークＷに対する噴出口７の位置を適切に設定することができると共に、ワークＷに応じて焼入油２の流量を制御して噴出口７から焼入油２を噴射させ、また、ワークＷに応じてテーブル６を回転させることで、焼入油２中にあるワークＷの冷却速度を均一化させ、温度のばらつき（冷却ムラ）を低減することができる。この結果、焼入処理後のワークＷの歪みを、従来よりも低減することが可能となる。
そして、焼入処理後のワークＷに対して仕上げ加工を行うが、その工程を減らすことができる。すなわち、仕上げ加工として研削を行う場合、一回で行うことができる研削しろの最大値は制限されていることから、ワークＷの歪みが大きいと、複数回の工程に分けて研削を行う必要がある。しかし、本実施形態の焼入装置によれば、焼入処理後のワークＷの歪みを小さくすることができるため、仕上げ加工の工程を減らすことが可能となる。
【００３６】
歪みの減少について説明すると、例えば、外径が５５０ミリ〜１１００ミリ、高さが１２０ミリ〜４００ミリの環状である鋼製ワークＷの場合、従来の焼入装置では、処理後の歪みの目標値は０．４ｍｍ程度であったが、本実施形態の焼入装置によれば、歪みの目標値を０．２ｍｍ以下に低減することが可能となる。
【００３７】
なお、前記実施形態では、位置調整機構４を、噴射手段３のパイプ２０を全体として油槽１の半径方向に移動させる構成として説明したが、これ以外であってもよく、図示しないが、例えば、位置調整機構４を、噴射手段３のパイプに連結された伸縮パイプと、この伸縮パイプを伸縮させる駆動部とによって構成してもよい。この場合、伸縮パイプを、例えば、相対的に位置変化可能な外側パイプと内側パイプとによる二重管構造とし、この伸縮パイプを油槽１の半径方向に伸縮させることで、ワークに対する噴出口の位置を変化させてもよい。
【００３８】
また、本発明は、上記で例示した形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであっても良い。前記噴射手段の数は限定されるものではなく、例えば少なくとも三つ設けられている。
また、前記実施形態（図２参照）では、単一のモータ３７が、二つの噴射手段（パイプ２０）に対応して設けられているピニオン３５，３５に対して直接的に回転力を与えている（直接駆動している）場合を説明した。
しかし、モータ３７の配置によっては、一つのピニオン３５に対して直接的に回転力を与えることとなる。つまり、ロータリーエンコーダ３８が設けられている位置にモータ３７を設置し、その他の噴射手段（パイプ２０）に対して設けられたピニオン３５を連結シャフト４６で連結してもよい。
さらに、図２では、上部パイプ２１の長手方向及びその移動方向を、ワークＷを中心とした放射状の方向（半径方向）と一致させた場合を説明したが、これ以外として、図示しないが、移動方向は、ワークＷを中心とした放射状の方向（半径方向）と一致させるが、上部パイプ２１の長手方向については、放射状の方向（半径方向）に対して水平面上で傾斜した方向であってもよい。また、噴出口７からの噴射方向も、半径方向と一致していてもよいが、傾斜していてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１：油槽、    ２：焼入油、    ３：噴射手段、    ４：位置調整機構、    ５：位置制御部、    ６：テーブル、    ７：噴出口、    ８：制御装置、    ９：外周面、    １１：流量測定部（測定部）、    １２：流量制御部（制御部）、    １５：テーブル駆動部、    ２０：パイプ、    ３５：ピニオン、    ３６：ラック部、    ３７：モータ、    ４６：連結シャフト、    Ｃ：油槽の中心線（回転中心線）、    Ｗ：ワーク
【図１】
0005543825.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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