(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
全光線透過率８５％以上、ヘイズ３％以下のポリエステルフィルムからなる基材フィルムの少なくとも片面に、無機微粒子および／またはポリマー微粒子からなるブロッキング防止用の微粒子が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、シラン系コーティング剤、シリケート系コーティング剤からなる群から選択した下地剤を含有した下地剤層により接着されてなり、前記ブロッキング防止用の微粒子の平均粒子径が、前記下地剤層の膜厚みよりも大きく、前記ブロッキング防止用の微粒子が、前記下地剤層の膜厚みよりも上方に突出した構造を有する透明な凹凸層を設け、さらに前記凹凸層の上に、屈折率１．４０〜１．４５の離型剤からなる離型剤層を厚さ０．０５〜０．１５μｍとなるように設けたことを特徴とする離型フィルム。
【請求項２】
前記下地剤層の膜厚みが０．０５μｍ〜０．４μｍであることを特徴とする請求項１に記載の離型フィルム。
【請求項３】
前記無機微粒子が、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、ガラス粉末、タルクからなる無機粒子群から選択された１種以上であり、
前記ポリマー微粒子が、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂からなる高分子樹脂粒子群から選択された１種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の離型フィルム。
【請求項４】
前記離型剤層に含まれる離型剤が、シリコーン系の離型剤であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項５】
前記離型フィルム全体の全光線透過率が８９％以上であり、且つ、ヘイズ値が３％以下であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の離型フィルム。
【請求項６】
少なくとも片面に粘着剤層が積層された１つ以上の粘着面を有する積層体と、請求項１から５のいずれかに記載の離型フィルムとを備え、前記積層体の粘着剤層の粘着面に、前記離型フィルムの離型剤層を貼り合わせてなる積層フィルム。
【請求項７】
両面に粘着面を有する粘着剤層と、請求項１から５のいずれかに記載の離型フィルムの２枚とを備え、前記離型フィルムの離型剤層を対向させて、前記粘着剤層の両方の粘着面にそれぞれ貼り合わせてなる積層フィルム。
【請求項８】
基材フィルムの片面に離型剤層を有する請求項１から５のいずれかに記載の離型フィルムと、前記離型フィルムの前記離型剤層が形成された面の反対側面に積層された粘着剤層とを備え、ロール状に巻取られてなる粘着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材や粘着剤層に光学的機能を有する各種の光学フィルム（光学用粘着フィルム等を含む。）の粘着剤層に貼り合わせて粘着剤層を保護するための離型フィルムに関する。
さらに詳細には、粘着剤層に離型フィルムを貼り合わせた状態で、これらの光学フィルム及び粘着フィルムの性能を検査・測定できるように、全光線透過率が高く、且つヘイズ値が低くて透明性に優れていると共に、離型剤の脱落が少なく、剥離特性・残留接着特性に優れた離型フィルムに関するものである。
また、本発明の離型フィルムは、粘着剤層が積層された各種の光学フィルムの粘着剤層に貼り合わせて使用することができる。
また、本発明の離型フィルムは、片面に粘着剤層が積層され、その反対側面に離型性を有する粘着フィルムに使用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種の用途に離型フィルム（剥離フィルムと呼ばれることもある）が使用されている。一般的な離型フィルムの用途としては、例えば、基材に粘着剤層を積層してなる粘着フィルムや、基材を有しない粘着剤層に離型フィルムを貼り合わせて、粘着剤層を保護することに用いられている。その粘着フィルムは、粘着剤層の上に離型フィルムを積層した状態で保管され、粘着剤層が汚れて粘着力を低下させるのを防止している。
また、その粘着フィルムを使用する必要が生じた時点で、離型フィルムを剥がすことにより粘着剤層が露出し、他の基材などに貼り合わせることができる。剥がされた離型フィルムは不要であり廃棄される。
また、基材に粘着剤層を積層してなる粘着フィルムにおいて、基材の一方の面に離型剤を塗布して離型フィルムの機能を持たせ、基材の他方の面に粘着剤を塗布して、ロール状に巻取ることにより、離型フィルムを省くことも必要に応じて可能である。
【０００３】
一般的に、離型フィルムの構成は、基材フィルムの少なくとも片面に離型剤の塗布などにより離型剤層が積層されている。
タッチパネルやディスプレイに代表される光学用途では、最近、光学フィルム部材を光学粘着剤（全光線透過率が高い粘着剤）で貼り合わせ、複合部材を作成することが広く行なわれている。このような用途では離型フィルムを積層した状態で光学フィルムや複合材を検査することが行なわれており、その際には、離型フィルムに剥離特性や残留接着特性以外に光学特性として全光線透過率が高く、ヘイズが低いことが求められている。
【０００４】
そのような要求から、特許文献１には３層以上の層を有するポリエステル積層フィルムの片面に、残留接着率８０％以上を有する離型層を有する離型フィルムが開示されている。また、特許文献２には、同時２軸延伸されたポリエステルフィルムの片面に塗布層と残留接着率が８０％以上の離型層とが順次設けられた離型フィルムが開示されている。
【０００５】
また、特許文献３，４にはポリエステルフィルムの片面に、窒素元素を有する化合物やアルミニウムキレート化合物といった特定の成分を含有する塗布層と離型層が順次設けられた離型フィルムが開示されている。
また、特許文献５にはポリエステルフィルムの少なくとも片面に、不活性微粒子を含有する離型層を設けた離型フィルムが開示されている。
また、特許文献６にはポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、離型層側から入射した紫外線の絶対反射率が３６０〜３７０ｎｍの波長領域全域にわたって５．５％以下である離型フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１４１５６８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９９３４４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７７７１８号公報
【特許文献４】特開２００４−１７７７１９号公報
【特許文献５】特開２００４−２５５７０４号公報
【特許文献６】特開２００９−２２０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上に示したうち、特許文献１〜４に記載の離型フィルムは、いずれも液晶ディスプレイに用いられる偏光板、位相差板等の液晶構成部材製造時に使用する離型フィルムに関するものである。特許文献１〜４の離型フィルムにおいては、ポリエステルフィルム上に設けられる塗布層の固着性、滑り性改良を目的として、シリカ、アルミナ、カオリン、炭酸カルシウム、酸化チタン、バリウム塩等の無機系粒子を含有してもよいと記載されている。無機系粒子を含有する実施例としては、塗工量０．０５ｇ／ｍ２の塗布層に平均粒径６５ｎｍのシリカゾルを用いた特許文献２の製造例５と、塗工量０．０５ｇ／ｍ２の塗布層に平均粒径０．０５μｍのシリカゾルを用いた特許文献３の製造例３〜５および７〜１１が示されている。
【０００８】
特許文献１の実施例では、５５０ｎｍの光線透過率が８５％となっている。また、特許文献２〜４の実施例では、全光線透過率が８７％となっている。
偏光板用途の場合、偏光板（または偏光子）で全光線のうち、半分の量の光が透過しないため、離型フィルムの透明性がある程度高ければ使用可能であるが、偏光板以外の光学部材の検査時には特許文献１〜４の離型フィルムでは、透明性が十分ではなく、より全光線透過率の高い離型フィルムが求められている。
【０００９】
全光線透過率が高く、且つヘイズ値が低くて透明性に優れている離型フィルムを提供するため、透明性の極めて高いポリエステルフィルムを基材として用いることが考えられる。透明性の極めて高いポリエステルフィルムは、フィルム中に粒子を透明性が阻害しない程度に含有させるか、またはフィルム中に粒子を含有しないで、表層に易滑性を有する層をコーティングや押し出しにより設ける方法により作成されていることが多い。そのフィルム設計の際には、フィルム単体でのハンドリングを中心にして考えた設計にしているため、フィルム単体ではブロッキングしないで使用できるが、表層に離型剤層を設けた時には滑り性が不足し、ブロッキングしてしまう問題があった。離型フィルムにブロッキング現象がある場合、離型フィルムのハンドリングが悪くなるだけでなく、繰り出し時に帯電し、環境中の塵・埃を吸着したりする虞がある。さらに帯電量が増えると、スパークし離型面にダメージを与え、結果的に剥離不良となる虞がある。
【００１０】
特許文献５にはポリエステルフィルムの少なくとも片面に、不活性微粒子を含有する離型層を設けた離型フィルムが開示されている。この場合、不活性微粒子と離型剤との密着性が弱いため、離型面が擦られた際に離型剤が脱落したり、溶剤系の粘着剤が離型剤面に接したときに、不活性微粒子含有離型剤層がやられてしまい、剥離不良となることが懸念される。
特許文献５の段落００２６には、離型層に含有される球状シリカ粒径が大きくなり過ぎると、異物が発生しやすくなるため、球状シリカ粒子の平均粒径は好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下であることが記載されている。また、特許文献５の段落００１８には離型フィルムの用途は透明性が要求される場合、遮光性が要求される場合のいずれもある旨が記載され、段落００２３では不活性微粒子としてカーボンブラック等の有色粒子も例示されている。また、実施例でも全光線透過率の数値は特に示されていない。
これらの記載からは、特許文献５は、可視光線に対する全光線透過率に優れる離型フィルムを得るための手段を特に開示していないと考えられる。
【００１１】
また、特許文献６にはポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、離型層側から入射した紫外線の絶対反射率が３６０〜３７０ｎｍの波長領域全域にわたって５．５％以下である離型フィルムが開示されている。特許文献６の段落００５１と段落００８７には、ハードコート層の上により低屈折率の層として有機樹脂（パーフルオロブテニルビニルエーテルの重合体）を塗布することで反射防止層を形成する方法が記載されている。
しかしながら、特許文献６の離型フィルムは、フォトリソグラフィーにおいて露光時に照射される紫外光が離型フィルムで反射することによる問題を解決する発明である。離型層側の界面の反射率が低いのみならず、該界面を透過した紫外光を吸収するため、段落００２９〜００３１には、離型フィルムに紫外線吸収性を付与すると同時に可視光線透過性を維持する方法が記載されているが、具体的には、離型フィルムを構成するポリエステルフィルム中に染料、顔料、紫外線吸収剤等を含有して着色する方法であり、実施例でも全光線透過率の数値は特に示されていない。
これらの記載からは、特許文献６は、可視光線に対する全光線透過率に優れる離型フィルムを得るための手段を特に開示していないと考えられる。
【００１２】
すなわち本発明は、タッチバネル用途やディスプレイ全体の用途で使用される離型フィルムで、粘着剤層を有する光学フィルムの粘着剤層に離型フィルムを貼り合わせた状態で、該光学フィルムの光学的な性能検査が可能となるように、全光線透過率が高く、且つヘイズ値が低くて透明性に優れていると共に、剥離の安定性、残留接着特性に優れた離型フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
こうした課題に対して鋭意検討を行った結果、全光線透過率８５％以上、ヘイズ３％以下のポリエステルフィルムからなる基材フィルムの少なくとも片面に、無機微粒子および／またはポリマー微粒子を含有する透明な凹凸層を設け、さらに前記凹凸層の上に、屈折率１．４０〜１．４５の離型剤からなる離型剤層を厚さ０．０５〜０．１５μｍとなるように設けることで、目標とする離型フィルムが得られることを発見し、本発明を完成させた。
【００１４】
前記無機微粒子が、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、ガラス粉末、タルクからなる無機粒子群から選択された１種以上であり、前記ポリマー微粒子が、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂からなる高分子樹脂粒子群から選択された１種以上であることが好ましい。
前記離型剤層に含まれる離型剤が、シリコーン系の離型剤であることが好ましい。
前記離型フィルム全体の全光線透過率が８９％以上であり、且つ、ヘイズ値が３％以下であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、少なくとも片面に粘着剤層が積層された１つ以上の粘着面を有する積層体と、前記の離型フィルムとを備え、前記積層体の粘着剤層の粘着面に、前記離型フィルムの離型剤層を貼り合わせてなる積層フィルムを提供する。
また、本発明は、両面に粘着面を有する粘着剤層と、前記の離型フィルムの２枚とを備え、前記離型フィルムの離型剤層を対向させて、前記粘着剤層の両方の粘着面にそれぞれ貼り合わせてなる積層フィルムを提供する。
また、本発明は、基材フィルムの片面に離型剤層を有する前記の離型フィルムと、前記離型フィルムの前記離型剤層が形成された面の反対側面に積層された粘着剤層とを備え、ロール状に巻取られてなる粘着フィルムを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
上記の本発明によれば、タッチバネル用途やディスプレイ全体の用途で使用される離型フィルムで、粘着剤層を有する光学フィルムの粘着剤層に離型フィルムを貼り合わせた状態で、該光学フィルムの光学的な性能検査が可能となるように、全光線透過率が高く、且つヘイズ値が低くて透明性に優れていると共に、剥離の安定性、残留接着特性に優れた離型フィルムを提供することができる。
光学特性の具体的な値としては、離型フィルムの全光線透過率８９％以上、ヘイズ３％以下であり、しかも剥離性能が安定し残留接着特性も優れた離型フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の片面に離型剤層を有する離型フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の積層フィルムの第１形態例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の積層フィルムの第２形態例を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明の両面に離型剤層を有する離型フィルムの一例を模式的に示す断面図である。
【図５】離型剤の膜厚と離型フィルムの全光線透過率との関係の一例を模式的に示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
図１は、本発明の離型フィルムの一例であって、透明性を有するポリエステル樹脂からなる基材フィルム１の片面に、ブロッキング防止用の微粒子３として無機微粒子及び／又はポリマー微粒子を含有する透明な凹凸層２を形成し、該凹凸層２の上に更に離型剤層４を形成してなる離型フィルム５を模式的に示している。
【００１９】
本発明の離型フィルム５において、基材フィルム１として用いるポリエステルフィルムは全光線透過率８５％以上、ヘイズ３％以下のものとなる。ポリエステルフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンイソフタレートとポリエチレンテレフタレートの共重合体、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられる。コストや光学特性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。光学特性の点から１軸延伸または２軸延伸品の光学用のポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリエステルフィルムの屈折率は、一般に１．５７〜１．５８程度である。
【００２０】
基材フィルム１を構成するポリエステルフィルムの厚さは特に制限はないが、離型フィルム５としての取扱いの容易さや、離型フィルム５をロール状に巻き取ることを想定すると、基材フィルム１の厚さは、１０〜２００μｍ程度が好ましい。
【００２１】
本発明では、可視光線に対する全光線透過率が高く、且つヘイズ値が低くて透明性に優れている離型フィルム５を提供するため、透明性の極めて高いポリエステルフィルムを基材フィルム１として用いる。基材フィルム１は、フィルム中に粒子を含有させたもの、またはフィルム中に粒子を含有しないで、表層に易滑性を有する層をコーティングや押し出しにより設けたものであってもよい。しかしながら、前述のように、高透明ポリエステルフィルムに離型剤を処理する際には、離型フィルム巻き取り時のブロッキングが問題になることが多い。こうした課題を解決するため、本発明では、基材フィルム１の少なくとも片面に、ブロッキング防止用の微粒子３を含有する透明な凹凸層２を形成し、該凹凸層２の上に更に所定の厚さの離型剤層４を形成することにより、離型剤層４が設けられた面である離型面６に凹凸状の表面起伏を形成し、透明性の優れた離型フィルム５のブロッキングを防止した。
【００２２】
ブロッキング防止用の微粒子３としては、無機化合物の微粒子である無機微粒子や、高分子樹脂の微粒子であるポリマー微粒子が挙げられる。無機微粒子とポリマー微粒子とは、いずれか一方を用いてもよく、また両者を併用してもよい。
無機微粒子が、シリカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、カオリン、ガラス粉末、タルクからなる無機粒子群から選択された１種以上であることが好ましい。また、ポリマー微粒子が、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、エポキシ系樹脂からなる高分子樹脂粒子群から選択された１種以上であることが好ましい。
【００２３】
凹凸層２に使用される微粒子３を基材フィルム１に接着させるため、下地剤が用いられる。下地剤層７は透明であり、その平均的な膜厚（微粒子３間の略平坦な部分における膜厚、あるいは下地剤の塗布量と塗布面積との比から算出される膜厚）が０．０５〜０．４μｍであることが好ましい。下地剤層７の膜厚が０．０５μｍ未満であると、無機微粒子および／またはポリマー微粒子が脱落する虞があり、０．４μｍを超えるとヘイズ値が上昇する虞がある。
【００２４】
下地剤層７に用いられる下地剤は、基材フィルム１として用いられるポリエステルフィルムとの密着性が良好で、かつ、離型剤層４に使用される離型剤が硬化阻害を起こさずに密着する材料であることが求められる。また、下地剤の上に離型剤をコーティングする場合には、離型剤の溶剤などに侵されないものを選定する必要がある。
下地剤としては、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール、シラン系コーティング剤、シリケート系コーティング剤などが挙げられる。離型剤がシリコーン系離型剤の場合、下地剤がシランカップリング剤を含有することが好ましい。
このような凹凸層２を設けることにより、基材フィルム１に離型剤を直接付着させた場合と比較して離型剤の付着力を増大して、離型剤の脱落を抑制し、残留接着特性を向上することができる。
【００２５】
下地剤はポリエステルフィルムにコーティングして設ければよく、塗工方法は特に限定されるものではなく、下地剤の粘度、塗布量に合わせて公知の塗工方法から選定すれば良い。一例としては、メイヤバー工法、グラビア工法、リバースロール工法、エアーナイフ工法、多段ロール工法などが挙げられる。
【００２６】
微粒子３は、乾燥状態で下地剤層７の上から散布しても基材フィルム１に付着させることが可能であるが、下地剤中に混合して基材フィルム１上に塗布すると、微粒子３が凹凸層２の面内でより均一に分布させることができ、また、微粒子３の周囲で下地剤が表面張力により滑らかな曲面（凹面）を形成して、微粒子３の周囲における光の散乱を抑制することができるので、好ましい。
【００２７】
微粒子３の平均粒径は、大部分の微粒子３が下地剤層７の平均的な膜厚より上方に突出するよう、乾燥した下地剤層７の平均的な膜厚より大きいことが好ましい。より好ましくは、下地剤層７の膜厚の２〜５０倍が好ましい。
これにより、下地剤層７の厚さが薄く、あるいは微粒子３の量が少なくても、微粒子３が下地剤層７の中に埋没せず、微粒子３の粒子径と下地剤層７の平均的な膜厚との差に相当する凸部および凹部を含むブロッキング防止用の表面起伏が形成される。なお、微粒子３の上部表面に下地剤が薄く付着しても、或いは付着していなくても、構わない。
【００２８】
微粒子３の形状は、球状が好ましい。球状粒子は、例えば顕微鏡で拡大して観察したときに、その粒子径比（長径／短径）が１．０〜１．２であるものが好ましい。
また、微粒子３の平均粒子径は、下地剤層７の膜厚より大きく、特に下地剤層７の膜厚の２〜３倍またはそれ以上であることが好ましい。
【００２９】
凹凸層２の面内に微粒子３がなるべく均一に分布するよう、下地剤を適宜の溶剤等で希釈して、微粒子３を分散させることが好ましい。溶剤は、無極性有機溶剤、極性有機溶剤、水などの各種溶剤の中から、微粒子３を溶解せずに下地剤を溶解するものが使用される。溶剤を含んで塗布した直後の下地剤の膜厚は、微粒子３の粒子径より大きくても構わない。この場合は、乾燥中に溶剤が徐々に揮発することで膜厚が減少し、膜厚が粒子径より小さくなると各粒子が下地剤から上方に突出して、凹凸層２が形成される。
【００３０】
離型剤層４は、屈折率１．４０〜１．４５の離型剤を厚さ０．０５〜０．１５μｍとなるように設ける。離型剤の屈折率により、全光線透過率を向上させる最適な厚さが決まるが、剥離性と光学特性の両立を考えた場合には、上記の屈折率、厚さが最適となる。
離型剤は、溶剤を混ぜて塗布するものでもよく、無溶剤で塗布可能なものでもよい。
【００３１】
屈折率１．４０〜１．４５の離型剤としては、シリコーン系離型剤が挙げられる。シリコーン系離型剤の中でも、シリコーン（ポリジメチルシロキサン、ポリジメチル・メチルフェニルシロキサン、ポリジメチル・ジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなどから選択される１種もしくは２種以上）を主成分とするもの、シリコーン（ポリジメチルシロキサン、ポリジメチル・メチルフェニルシロキサン、ポリジメチル・ジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）とシリコーンレジンの混合物、シリコーン（ポリジメチルシロキサン、ポリジメチル・メチルフェニルシロキサン、ポリジメチル・ジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）とシランカップリング剤の混合物、シリコーン（ポリジメチルシロキサン、ポリジメチル・メチルフェニルシロキサン、ポリジメチル・ジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）とシリコーンレジンおよびシランカップリング剤との混合物などが挙げられる。
ポリジメチルシロキサン等のシリコーンは、ポリマーに限られるものではなく、例えばオクタメチルシクロテトラシロキサン（四量体）などのオリゴマーを含んでも良い。
【００３２】
離型剤の硬化タイプは特に制限されない。付加反応型や縮合反応型などの加熱硬化タイプでも良いし、紫外線硬化タイプや電子線硬化タイプのいずれでも良い。離型剤の塗布は公知の方法で行なえばよく、特に限定されるものではないが、メイヤバー工法、グラビア工法、リバースロール工法、エアーナイフ工法、多段ロール工法などが挙げられる。
【００３３】
離型剤層４は、微粒子３を含む凹凸層２の上に設けられる。また、離型剤層４の厚さは、凹凸層２に含有される微粒子３による表面起伏の高低差よりも薄くされている。このため、離型剤層４は、凹凸層２に含有される微粒子３による表面起伏に沿って配置され、離型剤層４の表面にも同様の表面起伏が形成される。
離型剤層４の表面起伏は、ブロッキングの防止に適している。また、微粒子３の上が離型剤層４で覆われるため、離型剤層４の表面が他の物品の表面と摩擦しても、微粒子３の脱落を効果的に抑制することができる。
【００３４】
微粒子３の粒子径が、従来のブロッキング防止用の粒子に比べて大きく、各々の微粒子３が凹凸層２の表面に大きな間隔で分散され、基材フィルム１の上で凝集することがないので、光の散乱などによる全光線透過率の低下やヘイズの上昇を抑制することができる。
したがって、全光線透過率８５％以上、ヘイズ３％以下のポリエステルフィルムからなる基材フィルム１を用いて、離型フィルム５全体の全光線透過率が８９％以上であり、且つ、離型フィルム５のヘイズ値が３％以下である離型フィルム５を得ることができる。
【００３５】
本形態例の離型フィルム５は、ヘイズが低く、全光線透過率が高いため、タッチパネルやディスプレイに代表される光学用途に好適に用いることができる。
図２は、基材１２の少なくとも片面に粘着剤層１３が積層された１つ以上の粘着面１４を有する積層体１１と、離型フィルム５とを備え、積層体１１の粘着剤層１３の粘着面１４に、離型フィルム５の離型面６を貼り合わせてなる積層フィルム１０を模式的に示している。図２では、離型フィルム５の片面の離型面６の詳細は図示を省略しているが、図１の離型面６と同様に、微粒子３を含有する凹凸層２と離型剤層４を備えている。
【００３６】
積層体１１は、例えば光学用途に用いられる光学フィルムであり、あるいは基材１２の片面または両面に粘着剤層１３が積層された支持体付きの粘着フィルムであってもよい。また、基材１２自身が、１層以上の接着剤や粘着剤等を介して２以上の層を積層した積層体であってもよい。
粘着剤層１３は、例えばタッチパネルやディスプレイ等の光学用途において、光学フィルムをガラス基板などの透明基板等の被着体に貼合するために用いることができる。
【００３７】
離型フィルム５は、粘着剤層１３を塵埃等から保護して、粘着面１４の粘着性を維持する。また、積層体１１を被着体に貼合する際には、離型フィルム５を剥離して粘着剤層１３により貼合することができる。
離型フィルム５は、微粒子３による表面起伏のため、ブロッキングが起こりにくく、離型フィルム５を粘着剤層１３から剥離し、さらにロールに巻き取る作業を円滑に行うことができる。また、微粒子３が脱落しにくく、粘着剤層１３の粘着力を損ねることもない。
離型フィルム５の全光線透過率が高いため、離型フィルム５を積層した積層フィルム１０の状態で、光学フィルムや複合材等の積層体１１を検査することが可能である。
【００３８】
本形態例の離型フィルム５は、粘着フィルムの粘着面を保護するための剥離ライナーとしても用いることができる。例えば、図２に示す形態例において、積層体１１が粘着剤層１３とその支持体となる基材１２とからなる片面粘着フィルムであってもよい。
【００３９】
また、片面粘着フィルムをロール状に巻き取ったときに粘着面が接触する支持体の背面に離型層を設けて、粘着フィルムと別々の離型フィルムを省く場合にも好適に用いることができる。かかる粘着フィルムは、支持体が、図１に示すように基材フィルム１の片面に微粒子３を含有する凹凸層２と離型剤層４を備えた離型面６が形成されてなる離型フィルム５からなり、離型フィルム５の離型剤層４が形成された面の反対側面８に粘着剤層（図示せず）が積層された構成である。ロール状に巻取られると粘着面が離型面に接触して保護され、ロールから繰り出すと、粘着面を離型面から剥離して用いることができる。
【００４０】
図３は、両面に粘着面１４，１４を有する粘着剤層１３と、２枚の離型フィルム５，５とを備え、離型フィルム５，５の離型面６，６を対向させて、粘着剤層１３の両方の粘着面１４，１４にそれぞれ貼り合わせてなる積層フィルム２０を模式的に示している。図３では、離型フィルム５の両面の離型面６の詳細は図示を省略しているが、図１の微粒子３を含有する凹凸層２と離型剤層４を有する離型面６と同様の構造を備えている。
【００４１】
粘着剤層１３は、光学粘着剤（全光線透過率が高い粘着剤）が好ましい。離型フィルム５，５は、一方の離型フィルム５を先に剥離するときに、他方の離型フィルム５が誤って剥離しないよう、粘着剤層１３からの剥離に要する剥離力が異なることが好ましい。
【００４２】
図４は、本発明の離型フィルムの別の一例であって、透明性を有するポリエステル樹脂からなる基材フィルム１の両面に、ブロッキング防止用の微粒子３として無機微粒子及び／又はポリマー微粒子を含有する透明な凹凸層２を形成し、該凹凸層２の上に更に離型剤層４を形成してなる離型フィルム１５を模式的に示している。
【００４３】
離型フィルム１５は、両面に離型面６，１６を有しており、両面に粘着面を接合することが可能である。例えば、一方の離型面６に粘着剤層（図示せず）を積層した後、ロール状に巻き取って他方の離型面１６を同じ粘着剤層の反対面に接合することで、両面接着用の粘着シートを１つの離型フィルム１５で保護することができる。離型面６，１６は、粘着剤層からの剥離に要する剥離力が異なることが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。
【００４５】
（実施例１の離型フィルム）
厚さ：５０μｍ、全光線透過率：９０．３％、ヘイズ：０．６％のポリエステルフィルムの片面に、シラン系コーティング剤（東レダウコーニング株式会社製シランカップリング剤  商品名：ＳＨ３０６７とアルミキレート化合物の混合物）１００重量％に球状シリカ粒子（粒子径５μｍ）０．４５重量％の割合で均一に混合して調製した下地剤を乾燥厚０．２μｍで塗布し、乾燥させ凹凸層を形成した。さらに凹凸層の上にシリコーン系離型剤（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＢＹ２４−１７９、乾燥後の屈折率：１．４１）を乾燥厚０．１μｍで塗布・乾燥させて、実施例１の離型フィルムを製造した。
【００４６】
（全光線透過率の測定）
離型フィルムの全光線透過率は、ＪＩＳＫ７１０５に規定する方法により測定した。ＪＩＳＫ７１０５に準じて、日本電色株式会社製のヘイズメーター「ＮＤＨ２０００」を使用して全光線透過率を測定し、３点の平均値を測定値とした。
【００４７】
（ヘイズ値の測定）
離型フィルムのヘイズ値は、ＪＩＳＫ７１０５に規定する方法により測定した。ＪＩＳＫ７１０５に従い、日本電色株式会社製のヘイズメーター「ＮＤＨ２０００」を使用してヘイズ値を測定し、３点の平均値を測定値とした。
【００４８】
（剥離力の測定）
離型フィルムの離型面にポリエステル粘着テープ（日東電工株式会社製、商品名：ポリエステルテープＮｏ．３１Ｂ）を貼り合わせ、２０ｇ／ｃｍ２の荷重下、７０℃で２０時間エージングした後、引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて引き剥がした際の剥離強度として剥離力を測定した。
【００４９】
（残留接着率の測定）
上記（剥離力の測定）による試験後の離型フィルムから引き剥がした粘着テープを被着体（ステンレス板）に対してローラで圧着し、２３℃、５５％ＲＨの環境下で１時間放置した後、引張試験機にて剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°にて当該被着体から剥離するときの剥離力を測定して残留粘着力とした。
これとは別に未使用の粘着テープを同一材質の被着体に圧着して剥離するときの剥離力を同様に測定して基準粘着力とした。
残留接着率は、（残留粘着力）／（基準粘着力）×１００（％）という式により算出した。
【００５０】
（離型剤密着性の測定）
上記（剥離力の測定）による試験後の離型フィルムの表面を指の腹で強く３回擦った後、擦った部分を目視で観察して、離型剤の脱落がほとんどなかったものを（○）、離型剤の脱落が少しあったものを（△）、離型剤の脱落が著しかったものを（×）として評価した。
【００５１】
（評価結果）
実施例１の離型フィルムは、全光線透過率が９５．１％、ヘイズ値が１．３％、剥離力が６５ｍＮ／５０ｍｍ、残留接着率が９７％であり、離型剤の脱落がほとんどなく、離型剤密着性は（○）であった。また、離型フィルムを重ねてもブロッキングせず、剥離性にも優れていた。
【００５２】
（実施例２の離型フィルム）
基材フィルムとして厚さ：５０μｍ、全光線透過率：８７．９％、ヘイズ：１．３％のポリエステルフィルムを用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例２の離型フィルムを製造した。実施例２の離型フィルムは、全光線透過率が９２．２％、ヘイズ値が１．７％、剥離力が７０ｍＮ／５０ｍｍ、残留接着率が９６％であり、離型剤の脱落がほとんどなく、離型剤密着性は（○）であった。また、離型フィルムを重ねてもブロッキングせず、剥離性にも優れていた。
【００５３】
（実施例３の離型フィルム）
基材フィルムとして厚さ：５０μｍ、全光線透過率：８８．１％、ヘイズ：１．１％のポリエステルフィルム、離型剤としてシリコーン系離型剤（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＳ−８４７Ｔ、乾燥後の屈折率：１．４１）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、実施例３の離型フィルムを製造した。実施例３の離型フィルムは、全光線透過率が９２．８％、ヘイズ値が１．５％、剥離力が８５ｍＮ／５０ｍｍ、残留接着率が９９％であり、離型剤の脱落がほとんどなく、離型剤密着性は（○）であった。また、離型フィルムを重ねてもブロッキングせず、剥離性にも優れていた。
【００５４】
（実施例４の離型フィルム）
基材フィルムとして厚さ：５０μｍ、全光線透過率：８７．４％、ヘイズ：２．８％のポリエステルフィルムの片面に、下地層としてシラン系コーティング剤（東レダウコーニング株式会社製シランカップリング剤  商品名：ＳＨ３０６７とアルミキレート化合物の混合物）１００重量％に球状シリカ粒子（粒子径５μｍ）０．０５重量％の割合で均一に混合して調製した下地剤を乾燥厚０．２μｍで塗布し、乾燥させ凹凸層を形成した。さらに凹凸層の上にシリコーン系離型剤（信越化学工業株式会社製、商品名：ＫＳ−８４７Ｔ、乾燥後の屈折率：１．４１）を乾燥厚０．１μｍで塗布・乾燥させて、実施例４の離型フィルムを製造した。実施例４の離型フィルムは、全光線透過率が９１．４％、ヘイズ値が３．０％、剥離力が９０ｍＮ／５０ｍｍ、残留接着率が９８％であり、離型剤の脱落がほとんどなく、離型剤密着性は（○）であった。また、離型フィルムを重ねてもブロッキングせず、剥離性にも優れていた。
【００５５】
（離型剤の膜厚と離型フィルムの全光線透過率との関係）
図５に、本発明の離型フィルムにおいて、離型剤の膜厚と離型フィルムの全光線透過率との関係の一例を模式的に示す。
【００５６】
図５において、基材フィルムの全光線透過率（塗工量が０の場合）が高い基材Ａから製造した離型フィルムは、全光線透過率が低い基材Ｂから製造した離型フィルムに比べて、いずれの膜厚でも離型フィルム全体として全光線透過率が高い傾向にあると考えられる。また、基材フィルムの全光線透過率にかかわらず、塗工量としては０．０５〜０．１５ｇ／ｍ２または０．２５〜０．３５ｇ／ｍ２、膜厚としては０．０５〜０．１５μｍまたは０．２５〜０．３５μｍの範囲であると、離型フィルム全体としての全光線透過率がより高い傾向にあると考えられる。
【００５７】
（比較例１の離型フィルム）
実施例１において、下地層を設けず凹凸層を施さない以外は実施例１と同様にして、比較例１の離型フィルムを製造した。
比較例１の離型フィルムは、全光線透過率が９４．３％、ヘイズ値が０．９％、剥離力が３４０ｍＮ／５０ｍｍ、残留接着率が９２％であり、離型面を指の腹で擦った際には離型剤の脱落が発生、離型剤密着性は（×）であった。しかも、離型フィルムを重ねた際にブロッキングし、剥離性と離型剤の密着性が劣る結果となった。
【００５８】
（比較例２の離型フィルム）
実施例１において、下地剤に球状シリカ粒子を添加しないで塗布したこと以外は実施例１と同様にして、比較例２の離型フィルムを製造した。
比較例２の離型フィルムは、全光線透過率が９５．３％、ヘイズ値が０．８％、剥離力が２９０ｍＮ／５０ｍｍ、残留接着率が９２％であり、離型剤の脱落がほとんどなく、離型剤密着性は（○）であった。しかし、離型フィルムを重ねた際にブロッキングし、剥離性が劣る結果となった。
【符号の説明】
【００５９】
１…基材フィルム、２…凹凸層、３…微粒子、４…離型剤層、５，１５…離型フィルム、６，１６…離型面、７…下地剤層、８…反対側面、１０，２０…積層フィルム、１１…積層体（光学フィルム）、１２…基材、１３…粘着剤層、１４…粘着面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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