(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、天然珪石粉砕物（Ｂ）を、１０質量部を超え１００質量部以下、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）を、（Ｂ）成分に対し、０．１〜１０質量％含有し、
天然珪石粉砕品（Ｂ）が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
（ｉ）Ａｌ２Ｏ３含有量が、０．０１〜３質量％
（ｉｉ）レーザー散乱・回折法にて粒度分布を測定したときの平均粒径Ｄ５０が、０．５〜１０μｍ
（ｉｉｉ）Ｄ６０／Ｄ１０で表される均等係数Ｋが、２〜８
【請求項２】
さらに、難燃剤（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５０質量部含有することを特徴とする請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
難燃剤（Ｄ）が、金属塩系難燃剤（Ｄ−１）、リン系難燃剤（Ｄ−２）およびシロキサン系難燃剤（Ｄ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、フルオロポリマー（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜２質量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、エラストマー（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．５〜２０質量部含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品に関し、さらに詳しくは、難燃性、耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、テレビ、携帯電話、プリンター、複写機等の電気電子・ＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
なかでも高い耐熱性、高い耐衝撃性を活かし、上記電気電子機器の筐体、シャーシ、枠部材として盛んに用いられているが、このような分野においては機器の軽小短薄化が進み、製品強度の向上するためや、製品使用中基板からの放熱によって樹脂部材の寸法変化を抑制するために、剛性が必要とされるようになってきている。
特に、パソコン、テレビのようなディスプレイ型電子機器においては、枠状・長尺状の部品が必要とされるが、このような用途においては難燃性と、反りやたわみが発生しない程度の剛性が要求される。
【０００４】
ポリカーボネート樹脂の剛性を向上する手法としては、ガラス繊維やタルク、マイカ等の珪酸塩化合物を配合する手法が知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。
しかしながら、ガラス繊維を用いた場合は、非常に高い剛性が必要な場合には有利であるが、反りやたわみが発生しない程度のわずかな剛性を向上させる為には、配合量でコントロールすることが困難であり、かつ材料物性の異方性が生じる、反りやすい、製品外観を著しく損なう、といった問題のほかに、難燃性を低下させやすいといった課題を有していた。またコスト、エネルギーが大きいため工業的、環境的なデメリットも有している。
一方、珪酸塩化合物を用いる手法は、比較的良好な難燃性が得られやすいが、耐衝撃性が著しく低下し、また熱安定性が低いため、配合量を多くした場合や成形加工温度を高くした場合には、強度が著しく低下したり、外観が著しく低下したりするという欠点を有していた。
【０００５】
また、難燃性を高めるために、分岐構造含有酸化珪素、いわゆるヒュームドシリカを配合する手法が知られている（例えば、特許文献３〜４参照）。
しかしながら、このものでは剛性を向上させることはできず、また嵩比重が小さいため、作業性も悪く高充填することもできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５６５８１号公報
【特許文献２】特表２００３−５１８５４３号公報
【特許文献３】特許第４０６７８８８号公報
【特許文献４】特許第４２４８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、高い難燃性を有し、さらには耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ポリカーボネート樹脂に、特定の珪石と、ポリオルガノ水素シロキサンをそれぞれ特定の割合で配合することによって、高い難燃性を有し、さらには耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスにも優れるポリカーボネート樹脂材料が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち本発明は以下の手段によって達成される。
（１）ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、天然珪石粉砕物（Ｂ）を、１０質量部を超え１００質量部以下、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）を、（Ｂ）成分に対し、０．１〜１０質量％含有し、
天然珪石粉砕品（Ｂ）が下記（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たすことを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物。
（ｉ）Ａｌ２Ｏ３含有量が、０．０１〜３質量％
（ｉｉ）レーザー散乱・回折法にて粒度分布を測定したときの平均粒径Ｄ５０が、０．５〜１０μｍ
（ｉｉｉ）Ｄ６０／Ｄ１０で表される均等係数Ｋが、２〜８。
【００１０】
（２）さらに、難燃剤（Ｄ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜５０質量部含有することを特徴とする（１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
（３）難燃剤（Ｄ）が、金属塩系難燃剤（Ｄ−１）、リン系難燃剤（Ｄ−２）およびシロキサン系難燃剤（Ｄ−３）からなる群より選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする（１）または（２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１２】
（４）さらに、フルオロポリマー（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜２質量部含有することを特徴とする（１）〜（３）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１３】
（５）さらに、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量に対し、エラストマー（Ｆ）を０．５〜２０質量部含有することを特徴とする（１）〜（４）に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【００１４】
（６）（１）〜（５）に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物によれば、高い難燃性と耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１７】
［１．概要］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、特定の珪石（Ｂ）と、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物とを、それぞれを特定の量で含有することを特徴とする。
【００１８】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に用いるポリカーボネート樹脂は、その種類に制限は無く、また、１種のみを用いてもよく、２種以上を、任意の組み合わせ及び任意の比率で、併用してもよい。
【００１９】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表される、炭酸結合を有する基本構造の重合体である。
【００２０】
【化１】
0005555588.tif 000002
【００２１】
式（１）中、Ｘ１は、一般には炭化水素残基であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸ１を用いてもよい。
【００２２】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２３】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、特に制限はないが、通常粘度平均分子量［Ｍｖ］で１２，０００〜３０，０００である。粘度平均分子量が１２，０００を未満では、本発明のポリカーボネート樹脂組成物とした際に、ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度が十分ではなく、粘度平均分子量が３０，０００を超えるとポリカーボネート樹脂組成物の流動性が低下し、成形加工性が悪くなる。このような観点より、粘度平均分子量の下限は、好ましくは１４，０００以上であり、さらに好ましくは１７，０００以上である。また、粘度平均分子量の上限は、好ましくは２７，０００以下、より好ましくは２４，０００以下、さらに好ましくは２１，０００以下である。
分子量をこのような範囲に調節するには、後記するような分子量調節剤の量を制御する等の公知の方法で可能である。
【００２４】
ここで、粘度平均分子量［Ｍｖ］とは、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【００２５】
【数１】
0005555588.tif 000003
【００２６】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限は無いが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしても良い。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いても良い。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単独重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００２７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、以下のとおりである。
【００２８】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００２９】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００３０】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００３１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１０−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００３２】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００３３】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００３４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００３５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００３６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；等が挙げられる。
【００３７】
これらのなかでもビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、なかでもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００３９】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００４０】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００４１】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて、具体的に説明する。
【００４２】
・・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００４３】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体のなかでもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００４４】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４５】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、なかでも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４６】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、なかでも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、なかでも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００４７】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４８】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、なかでも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロパニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−オキシン安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００４９】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００５０】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００５１】
・・溶融エステル交換法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００５２】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。なかでも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５３】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、なかでも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００５４】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が、熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率、エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００５５】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５６】
溶融エステル交換法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００５７】
溶融エステル交換法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５８】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただしなかでも、ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネート樹脂組成物の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５９】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いても良い。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【００６０】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、芳香族ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００６１】
・ポリカーボネート樹脂に関するその他の事項
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１，０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融エステル交換法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６２】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の重量に対する、末端水酸基の重量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）にて行われる。
【００６３】
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、モノマー組成や末端水酸基濃度等が異なるポリカーボネート樹脂の２種以上を混合して使用してもよい。また、粘度平均分子量が本発明で規定する粘度平均分子量範囲外のポリカーボネート樹脂を、本発明の効果を損なわない範囲で、混合して用いてもよく、その配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に対し、９０質量％以下、好ましくは８０質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以下、特には５０質量％以下である。また、ポリカーボネート樹脂に他の熱可塑性樹脂を混合したアロイ（混合物）として組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６５】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６６】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。前記の使用済みの製品としては、例えば、光学ディスク等の光記録媒体；導光板；自動車窓ガラス、自動車ヘッドランプレンズ、風防等の車両透明部材；水ボトル等の容器；メガネレンズ；防音壁、ガラス窓、波板等の建築部材などが挙げられる。また、製品の不適合品、スプルー、ランナー等から得られた粉砕品またはそれらを溶融して得たペレット等も使用可能である。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、なかでも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６７】
［３．天然珪石粉砕物（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、天然珪石粉砕物を含有する。天然珪石とは、珪質岩の総称であり、例えば、石英砂などとして産出する天然珪石を微粉砕したものである。このような珪石は、ＳｉＯ２の他、通常、Ａｌ、Ｆｅ等の不純物を含有する。
天然珪石としては、日本国内や世界各地で産出される天然珪石を用いることが出来、本発明においては、これらの天然珪石の内でも、（ｉ）Ａｌ２Ｏ３含有量が０．０１〜３質量％で、（ｉｉ）レーザー散乱・回折法にて粒度分布を測定したときの平均粒径Ｄ５０が、０．５〜１０μｍ、かつ（ｉｉｉ）Ｄ６０／Ｄ１０で表される均等係数Ｋが、２〜８のものを用いる。
天然珪石は、ポリカーボネート樹脂を分解させる不純物が少なく、粉砕加工性、ハンドリング性に優れ、安価であるという特性を有し、本発明の樹脂組成物に優れた熱安定性、生産性を付与する。また、難燃剤と組み合わせると難燃性を落とさず、逆に向上させるという特徴も有する。
【００６８】
本発明に用いる珪石は、ＳｉＯ２含有量が、９０質量％以上のものである。ＳｉＯ２含有量が９０質量％未満のものを用いた場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下し、また着色、黒点、シルバー等の外観不良が発生する傾向にあるため好ましくない。このような観点より、ＳｉＯ２含有量は、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることがさらに好ましく、９９質量％であることが特に好ましい。
【００６９】
そして、本発明においては、Ａｌ２Ｏ３含有量が、０．０１〜３質量％であるものを使用する。天然珪石の場合、通常１０質量％程度を含有することも多いが、本発明においては、Ａｌ２Ｏ３含有量がこのような少ない範囲にある天然珪石を使用することで、ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が良好なものとなる。
なお、Ａｌ２Ｏ３含有量は、ＩＣＰ法にてＡｌ（アルミニウム）の量を測定し、その量をＡｌ２Ｏ３として計算したものである。
【００７０】
このような天然珪石は、日本国内や世界各地で産出される天然珪石から選定することによって、このような組成の珪石を入手することができる。例えば、硫黄島で産出される天然珪石はＡｌ２Ｏ３成分を平均１．４ｗｔ％を含有するシリコン含有岩石であり、その他Ｆｅ、Ｔｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｎａ、Ｋ等を少量含んでいる。その他、岐阜、滋賀、山形、海外では中国、インド、スリランカ、マレーシア、アメリカ、オーストラリア、南アフリカ、北欧等が代表的な産地である。
【００７１】
また、天然珪石は、粉砕したものを使用するが、Ｄ５０平均粒径が０．５〜１０μｍのものである。０．５μｍ未満のものを用いた場合は、ハンドリング性が著しく低下し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造が困難となり、生産性が著しく低下しやすい。また、このような細かい粒子を得るためには、粉砕に莫大なエネルギーを要するだけでなく、粉砕時にコンタミしやすくなり、かえって品質が低下しやすくなる。また、１０μｍを超えるものを用いた場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性や外観が低下しやすい。
このような観点より、Ｄ５０平均粒径は、０．６μｍ以上であることがより好ましく、０．７５μｍ以上であることがさらに好ましく、１μｍ以上であることが特に好ましい。また８μｍ以下であることがより好ましく、６μｍ以下であることがさらに好ましく、５μｍ以下であることが特に好ましく、３μｍ以下であることが最も好ましい。
【００７２】
ここで、珪石粉砕物の平均粒径は、シーラス社製、「１０６４型  レーザー散乱・回折式粒度分布測定装置」を用いて、分散媒：水、超音波処理：６０秒、測定幅：０．０４〜５００μｍの条件で測定したときの、積算累積容量％が５０％であるＤ５０平均粒径のことである。
【００７３】
また、本発明に用いる天然珪石粉砕物は、Ｄ６０／Ｄ１０で表される均等係数Ｋが、２〜８である。すなわち、粒度分布の積算量で、積算累積容量％が６０％での平均粒径と１０％での平均粒径の比が、２〜８の範囲であることが必要である。通常合成法により得られた合成シリカはＤ６０／Ｄ１０が１に近いものであるが、本発明においては、Ｄ６０／Ｄ１０がこのような範囲にある天然珪石粉砕物を使用することで、粒子が揃っている為、応力分布が一様と成りやすく、またポリカーボネート樹脂中での粒子同士の凝集も小さくなり、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性や外観が良好なものとなる。
【００７４】
また、さらに、本発明に用いる天然珪石粉砕物は、１５〜５００μｍの範囲の粒子含有率が５％未満であることがより好ましく、３％未満であることがさらに好ましく、１％未満であることが特に好ましい。このような範囲の天然珪石粉砕物を用いることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の強度が良好なものとなる。
なお、１５〜５００μｍの範囲の粒子含有率とは、上記粒度分布測定装置にて測定した際の、１５〜５００μｍの粒子の累計体積頻度（％）のことである。
【００７５】
本発明において天然珪石粉砕物（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、１０質量部を超え、１００質量部以下である。天然珪石粉砕物の含有量が、１０質量部以下の場合は、本発明のポリカーボネート樹脂の剛性が高める効果が不十分であり、また難燃性も不十分となる。また、１００質量部を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂の耐衝撃性や外観が低下する傾向にある。
このような観点より、天然珪石粉砕物（Ｂ）の含有量は、１２質量部以上が好ましく、１５質量部以上がさらに好ましい。また、８０質量部以下が好ましく、６０質量部以下がさらに好ましい。上述の範囲において、目的に応じて剛性と外観、比重等のバランスをとり適宜選択し用いることが好ましい。
【００７６】
［４．ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）を含有する。ＳｉＨ基含有シロキサン化合物を含有することにより、本発明の天然珪石粉砕物（Ｂ）や天然珪石粉砕物（Ｂ）に微量含有する不純物の表面処理効果により、ポリカーボネート樹脂の熱分解が抑制され、結果的に本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性や熱安定性を向上させることができる。
【００７７】
ＳｉＨ基含有シロキサン化合物としては、分子中にＳｉ−Ｈ基を持つシロキサン化合物であれば特に制限されず、適宜選択して用いればよいが、なかでもポリ（ジハイドロジェンシロキサン）、ポリ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリシクロ（メチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（エチルハイドロジェンシロキサン）、ポリ（フェニルハイドロジェンシロキサン）、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（エチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ヘキシルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（オクチルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（フェニルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジエトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（ジメトキシシロキサン）］コポリマー、ポリ［（メチルハイドロジェンシロキサン）（３，３，３−トリフルオロプロピルメチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（（２−メトキシエトキシ）メチルシロキサン）］コポリマー、ポリ［（ジハイドロジェンシロキサン）（フェノキシメチルシロキサン）］コポリマー等が好ましい。
【００７８】
本発明で好ましく使用できるＳｉＨ基含有シロキサン化合物としては、東レ・ダウコーニング社製商品名「ＳＨ１１０７」、信越化学工業社製商品名「ＫＦ９９」等が例示される。
【００７９】
ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）の含有量は、天然珪石粉砕物（Ｂ）１００質量部に対し、０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは０．７５質量％以上であり、また１０質量％以下、より好ましくは７．５質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下である。
ＳｉＨ基含有シロキサン化合物の含有量が、０．１質量％未満の場合は、得られるポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性、熱安定性が高める効果が不十分となるため好ましくない。また、１０質量％を超える場合は、得られる成形品の外観が低下し、また成形加工時に金型汚染が発生しやすくなるため好ましくない。
【００８０】
本発明において、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と天然珪石粉砕物（Ｂ）と同時に配合してもよく、予め天然珪石粉砕物（Ｂ）と配合したものをポリカーボネート樹脂（Ａ）と配合しても良い。また、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）を予め天然珪石粉砕物（Ｂ）と配合した際に、加熱、またはスーパーミキサー等でミキシングし、表面処理化したものを用いても良い。
【００８１】
［５．難燃剤（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、難燃剤（Ｄ）を０．０１〜５０質量部含有することができる。このように天然珪石粉砕物（Ｂ）と同時に難燃剤（Ｄ）を配合することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を効果的に高めることができる。
【００８２】
難燃剤（Ｄ）としては、ポリカーボネート樹脂に用いる公知の難燃剤であれば特に制限はなく、適宜選択し、用いればよい。このような難燃剤としては例えば、金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シロキサン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤等が挙げられるが、なかでも環境負荷が小さく、人体への危険性も低い金属塩系難燃剤、リン系難燃剤、シロキサン系難燃剤が好ましい。
【００８３】
［６．金属塩系難燃剤（Ｄ−１）］
本発明に用いる難燃剤（Ｄ）としては、金属塩系難燃剤（Ｄ−１）が好ましい。金属塩系難燃剤（Ｄ−１）は、通常、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部含有する。このように難燃剤として金属塩系難燃剤を用いることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性、耐衝撃性が良好なものとなる。
【００８４】
金属塩系難燃剤の含有量が０．００１質量部より少ないと、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となり、逆に２質量部を超えるとポリカーボネート樹脂の熱安定性の低下、並びに、ポリカーボネート樹脂組成物の成形品の外観不良及び機械的強度の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは０．００５質量部以上、さらに好ましくは０．０１質量部以上、特に好ましくは０．０５質量部以上であり、上限は、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．７５質量部以下、特に好ましくは０．５質量部以下である。
【００８５】
金属塩系難燃剤が有する金属の種類としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましい。本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の炭化層形成を促進し、難燃性をより高めることができると共に、ポリカーボネート樹脂が有する耐衝撃性等の機械的物性、耐熱性、電気的特性などの性質を良好に維持できるからである。したがって、金属塩系難燃剤としては、アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種の金属塩化合物が好ましく、なかでもアルカリ金属塩がより好ましい。
【００８６】
また、金属塩化合物としては、例えば、有機金属塩化合物、無機金属塩化合物などが挙げられるが、ポリカーボネート樹脂への分散性が良いという点から有機金属塩化合物が好ましい。
有機金属塩化合物としては、例えば、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機カルボン酸金属塩、有機ホウ酸金属塩、有機リン酸金属塩等が挙げられる。なかでも、ポリカーボネート樹脂と混合した場合の熱安定性の点から、有機スルホン酸金属塩、有機スルホンアミドの金属塩、有機リン酸金属塩が好ましく、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
【００８７】
また、金属塩化合物の金属としては、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属；並びに、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、モリブテン（Ｍｏ）等が挙げられる。なかでも特に、アルカリ金属、アルカリ土類金属が好ましく、アルカリ金属がさらに好ましく、ナトリウム、カリウム、セシウムが最も好ましい。
【００８８】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム（Ｌｉ）塩、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸ルビジウム（Ｒｂ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩、有機スルホン酸マグネシウム（Ｍｇ）塩、有機スルホン酸カルシウム（Ｃａ）塩、有機スルホン酸ストロンチウム（Ｓｒ）塩、有機スルホン酸バリウム（Ｂａ）塩、等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム（Ｎａ）塩、有機スルホン酸カリウム（Ｋ）塩、有機スルホン酸セシウム（Ｃｓ）塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００８９】
金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩、芳香族スルホンアミドの金属塩が挙げられる。そのなかでも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、
【００９０】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等、
【００９１】
ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミドリチウム、ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミドナトリウム、ビス（トリフルオロメタン）スルホニルイミドカリウム、ビス（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドリチウム、ビス（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、ビス（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ペンタフルオロエタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドナトリウム、トリフルオロメタン（ノナフルオロブタン）スルホニルイミドカリウム、トリフルオロメタン等の、鎖状含フッ素脂肪族スルホンアミドのアルカリ金属塩；シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドリチウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドナトリウム、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドカリウム等の、環状含フッ素脂肪族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホンアミドの金属塩等、
【００９２】
サッカリンのナトリウム塩、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミドのカリウム塩、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミドのカリウム塩、Ｎ−（フェニルカルボキシル）−スルファニルイミドのカリウム塩等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホンアミドのアルカリ金属塩；等の、芳香族スルホンアミドの金属塩等が挙げられる。
【００９３】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００９４】
［７．リン系難燃剤（Ｄ−２）］
本発明に用いる難燃剤（Ｄ）としては、リン系難燃剤（Ｄ−２）も好ましい。このようにリン系難燃剤（Ｄ−２）を用いることで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性、流動性を共に向上させることができる。本発明におけるリン系難燃剤としては、分子中にリンを含む化合物であり、低分子であっても、オリゴマーであっても、ポリマーであってもよく、例えば、下記の一般式（２）又は（３）で表されるリン酸エステル化合物が挙げられるが、熱安定性の面から、一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物が特に好ましい。
【００９５】
【化２】
0005555588.tif 000004
式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基またはアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｐ、ｑ、ｒおよびｓは、それぞれ０または１であり、ｋは１から５の整数であり、Ｘ２はアリーレン基を示す。
【００９６】
【化３】
0005555588.tif 000005
式（３）中、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基又はアルキル基で置換されていてもよい炭素数６〜２０のアリール基を示し、ｈ、ｉ及びｊは、それぞれ０又は１を示す。
【００９７】
上記一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物は、ｋが１〜５の縮合燐酸エステルであり、ｋが異なる縮合燐酸エステルの混合物については、ｋはそれらの混合物の平均値となる。Ｘ２は、アリーレン基を示し、例えばレゾルシノール、ハイドロキノン、ビスフェノールＡ、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、２，３’−ジヒドロキシビフェニル、２，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’−ジヒドロキシビフェニル、３，４’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン、１，５−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、１，８−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、等のジヒドロキシ化合物から誘導される二価の基である。
【００９８】
一般式（２）で表されるリン酸エステル化合物の具体例としては、ジヒドロキシ化合物にレゾルシノールを使用した場合は、フェニルレゾルシン・ポリホスフェート、クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・クレジル・レゾルシン・ポリホスフェート、キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル−ｐ−ｔ−ブチルフェニル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート、クレジル・キシリル・レゾルシン・ポリホスフェート、フェニル・イソプロピルフェニル・ジイソプロピルフェニル・レゾルシンポリホスフェート等が挙げられる。
【００９９】
上記一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物は、公知の方法で、オキシ塩化リン等から製造することができる。一般式（３）で表されるリン酸エステル化合物の具体例としては、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸ジフェニル−２−エチルクレジル、リン酸トリ（イソプロピルフェニル）、メチルホスホン酸ジフェニルエステル、フェニルホスホン酸ジエチルエステル、リン酸ジフェニルクレジル、リン酸トリブチル等が挙げられる。
【０１００】
また、本発明におけるリン系難燃剤は、ホスファゼン化合物であってもよい。そのような化合物としては、環状フェノキシホスファゼン化合物、鎖状フェノキシホスファゼン化合物及び架橋フェノキシホスファゼン化合物から選ばれた少なくとも一種である。
【０１０１】
リン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、通常３質量部以上、好ましくは５質量部以上であり、通常５０質量部以下、好ましくは３０質量部以下である。リン系難燃剤の含有量が３質量部を下回る場合は、難燃性が不十分であり、５０質量部を超えると著しい耐熱性の低下や、機械物性の低下を引き起こす傾向にある為、好ましくない。
【０１０２】
［８．シロキサン系難燃剤（Ｄ−３）］
本発明に用いる難燃剤（Ｄ）としては、シロキサン系難燃剤（Ｄ−３）であることも好ましい。特に、金属塩系難燃剤（Ｄ−１）と同時に配合することが高い難燃性を発揮しやすいため好ましい。
【０１０３】
本発明におけるシロキサン系難燃剤は、以下に示す４つの単位（即ち、式（４）で表されるＭ単位、式（５）で表されるＤ単位、式（６）で表されるＴ単位、及び、式（７）で表されるＱ単位）の少なくとも１種から構成される（ポリ）オルガノシロキサンである。なお、下記式（４）〜（７）において、Ｒは、それぞれ独立して有機基を表す。
【０１０４】
【化４】
0005555588.tif 000006
【０１０５】
【化５】
0005555588.tif 000007
【０１０６】
【化６】
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【０１０７】
【化７】
0005555588.tif 000009
【０１０８】
このような（ポリ）オルガノシロキサンとしては、例えば、Ｍ／Ｄ系、Ｍ／Ｄ／Ｔ系、Ｍ／Ｄ／Ｔ／Ｑ系、Ｍ／Ｄ／Ｑ系、Ｍ／Ｔ系、Ｍ／Ｔ／Ｑ系、Ｍ／Ｑ系、Ｍ系、Ｄ系、Ｄ／Ｔ系、Ｄ／Ｔ／Ｑ系、Ｄ／Ｑ系、Ｔ系、Ｔ／Ｑ系等の組合せが挙げられる。
【０１０９】
また、Ｄ単独系の（ポリ）オルガノシロキサンには、例えばＤ３（３量体）、Ｄ４（４量体）、Ｄ５（５量体）、Ｄ６（６量体）等の環状シロキサンも含まれる。
【０１１０】
また、上記（４）〜（７）中、Ｒは、それぞれ独立に、炭素数１以上１２以下の一価の炭化水素基を表すが、この炭化水素基の例を挙げると、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基等のアルキル基；ビニル基、アリル基等のアルケニル基；フェニル等のアリール基等が挙げられる。なかでもメチル基及びフェニル基が好ましい。また、炭化水素基は置換されていてもよく、置換基としてはエポキシ基；メタクリロキシ基等が挙げられる。
【０１１１】
なかでも、（ポリ）オルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基等の芳香族基を有するものが好ましい。（ポリ）オルガノシロキサンがフェニル基等の芳香族基を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物中への（ポリ）オルガノシロキサンの分散性が向上し、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が向上する傾向にある。
芳香族基の好ましい含有率は、［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］（式中、Ｒは、炭素数１〜１２の一価の炭化水素基を表す。）で示される全シロキサン単位中の炭化水素基Ｒの５０モル％以上である。
【０１１２】
（ポリ）オルガノシロキサンの性状は、固体状、液体状等、特に制限はなく適宜選択して用いればよい。ただし、なかでも液体状である場合、好ましい粘度は、２５℃で、通常１センチストークス（ｃＳｔ）以上、好ましくは４センチストークス以上であり、また、通常５００センチストークス以下、好ましくは１００センチストークス以下である。
【０１１３】
さらに、（ポリ）オルガノシロキサンは、前記のＴ単位を、全体のシロキサン単位［Ｒ０〜３ＳｉＯ２．０〜０．５］に対して、通常５０モル％以上含有することが好ましい。Ｔ単位の含有量を、所定濃度以上とすることで（ポリ）オルガノシロキサン自体の耐熱性が向上するだけでなく、ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が向上する傾向にあるため好ましい。
【０１１４】
このような（ポリ）オルガノシロキサンとしては、例えば、信越化学工業社製（商品名、以下同じ）Ｘ−４０−９８０５、Ｘ−４０−９２４３、Ｘ４０−９２４４、旭化成ワッカーシリコーン社製ＳＩＬＲＥＳ  ＳＹ４３０、東レダウコーニング社製２１７ＦＬＡＫＥ、ＳＨ−６０１８等が挙げられる。
【０１１５】
さらに、（ポリ）オルガノシロキサンは、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することで（ポリ）オルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
【０１１６】
本発明の（ポリ）オルガノシロキサンの平均分子量（重量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，５００以上、特に好ましくは１，７００以上であり、通常３０万以下、好ましくは１０万以下、より好ましくは２０，０００以下、特に好ましくは１５，０００以下である。重量平均分子量が前記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、また（ポリ）オルガノシロキサンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、重量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣るためか難燃性が低減する傾向にあり、かつポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。なお、重量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１１７】
シロキサン系難燃剤（Ｄ−３）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、特に好ましくは０．５質量部以上であり、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、特に好ましくは２質量部以下である。シロキサン系難燃剤の含有量が少なすぎると本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が不十分となる可能性があり、逆に多すぎても本発明の成形体の外観不良や機械的強度の低下、熱安定性の低下が生ずる可能性がある。
なお、シロキサン系難燃剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１１８】
［９．フルオロポリマー（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、フルオロポリマー（Ｅ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．００１〜２質量部含有することも好ましい。このようにフルオロポリマー（Ｅ）を含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の溶融特性を改良することができ、具体的には燃焼時の滴下防止性を向上させることができる。
【０１１９】
フルオロポリマー（Ｅ）の含有量は、０．００１質量部より少ないと、フルオロポリマー（Ｅ）による難燃性向上効果が不十分となりやすく、２質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．０７５質量部以上、特に好ましくは０．１質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは０．７５質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、特に好ましくは０．４５質量部以下である。
【０１２０】
フルオロポリマー（Ｅ）としては、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
また、このフルオロポリマー（Ｅ）としては、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【０１２１】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」、「ポリフロン（登録商標）ＦＡ５００」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【０１２２】
さらに、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂も好適に使用することができる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂を用いることで、分散性が向上し、成形体の表面外観が向上し、表面異物を抑制できる。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂は、公知の種々の方法により製造でき、例えば（１）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合して、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（２）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液存在下で、有機系重合体を構成する単量体を重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、（３）ポリフルオロエチレン粒子水性分散液と有機系重合体粒子水性分散液とを混合した分散液中で、エチレン性不飽和結合を有する単量体を乳化重合した後、凝固またはスプレードライにより粉体化して製造する方法、等が挙げられる。
【０１２３】
フルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体としては、特に制限されるものではなく、このような有機系重合体を生成するための単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−メトキシスチレン、２，４−ジメチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；
アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸トリデシル、メタクリル酸トリデシル、アクリル酸オクタデシル、メタクリル酸オクタデシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル等の（メタ）アクリル酸エステル系単量体；
【０１２４】
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル系単量体；
無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体；
グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有単量体；
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル系単量体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のカルボン酸ビニル系単量体；
エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン系単量体；
ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン等のジエン系単量体等を挙げることができる。なお、これらの単量体は、単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１２５】
なかでもフルオロオレフィン樹脂を被覆する有機系重合体を生成するための単量体としては、ポリカーボネート樹脂に配合する際の分散性の観点から、ポリカーボネート樹脂との親和性が高いものが好ましく、芳香族ビニル系単量体、（メタ）アクリル酸エステル系単量体、シアン化ビニル系単量体がより好ましい。
【０１２６】
また、有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率は、通常３０質量％以上、好ましくは３５質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは４５質量％以上であり、通常９５質量％以下、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、特に好ましくは７５質量％以下である。有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂中のフルオロオレフィン樹脂の含有比率を、上述の範囲とすることで、難燃性と成形体外観のバランスに優れる傾向にあるため好ましい。
【０１２７】
このような有機重合体被覆フルオロオレフィン樹脂としては、具体的には、三菱レイヨン社製「メタブレン（登録商標）Ａ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス（登録商標）４４９」、ＰＩＣ社製「Ｐｏｌｙ  ＴＳ  ＡＤ００１」等が挙げられる。
なお、フルオロポリマー（Ｅ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１２８】
［１０．エラストマー（Ｆ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、エラストマー（Ｆ）を、ポリカーボネート樹脂１００質量部（Ａ）に対して、０．５〜２０質量部含有することも好ましい。このように、エラストマーを含有することで、ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性を改良することができる。
【０１２９】
エラストマーの含有量は、０．５質量部より少ないと、エラストマーによる耐衝撃性向上効果が不十分となりやすく、２０質量部を超えると、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や耐熱性の低下が生じやすい。含有量の下限は、より好ましくは１質量部以上であり、また、含有量の上限は、より好ましくは７．５質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下、特に好ましくは４質量部以下である。
【０１３０】
本発明に用いるエラストマーは、なかでもゴム成分にこれと共重合可能な単量体成分とをグラフト共重合したグラフト共重合体が好ましい。グラフト共重合体の製造方法としては、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合などのいずれの製造方法であってもよく、共重合の方式は一段グラフトでも多段グラフトであってもよい。
【０１３１】
ゴム成分は、ガラス転移温度が通常０℃以下、中でも−２０℃以下が好ましく、更には−３０℃以下が好ましい。ゴム成分の具体例としては、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブチルアクリレートやポリ（２−エチルヘキシルアクリレート）、ブチルアクリレート・２−エチルヘキシルアクリレート共重合体などのポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴムなどのシリコーン系ゴム、ブタジエン−アクリル複合ゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ（Ｉｎｔｅｒｐｅｎｅｔｒａｔｉｎｇ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムやエチレン−ブテンゴム、エチレン−オクテンゴムなどのエチレン−α−オレフィン系ゴム、エチレン−アクリルゴム、フッ素ゴムなど挙げることができる。これらは、単独でも２種以上を混合して使用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、ポリブタジエンゴム、ポリアルキルアクリレートゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴム、スチレン−ブタジエンゴムが好ましい。
【０１３２】
ゴム成分とグラフト共重合可能な単量体成分の具体例としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド化合物；マレイン酸、フタル酸、イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸化合物やそれらの無水物（例えば無水マレイン酸等）などが挙げられる。これらの単量体成分は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、機械的特性や表面外観の面から、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、（メタ）アクリル酸化合物が好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸エステル化合物である。（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル等を挙げることができる。
【０１３３】
ゴム成分を共重合したグラフト共重合体は、耐衝撃性や表面外観の点からコア／シェル型グラフト共重合体タイプのものが好ましい。なかでもポリブタジエン含有ゴム、ポリブチルアクリレート含有ゴム、ポリオルガノシロキサンゴム、ポリオルガノシロキサンゴムとポリアルキルアクリレートゴムとからなるＩＰＮ型複合ゴムから選ばれる少なくとも１種のゴム成分をコア層とし、その周囲に（メタ）アクリル酸エステルを共重合して形成されたシェル層からなる、コア／シェル型グラフト共重合体が特に好ましい。上記コア／シェル型グラフト共重合体において、ゴム成分を４０質量％以上含有するものが好ましく、６０質量％以上含有するものがさらに好ましい。また、（メタ）アクリル酸は、１０質量％以上含有するものが好ましい。
【０１３４】
これらコア／シェル型グラフト共重合体の好ましい具体例としては、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体（ＭＢ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム共重合体（ＭＡ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）共重合体等が挙げられる。このようなゴム性重合体は、１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【０１３５】
このようなコア／シェル型グラフト共重合体としては、例えば、ローム・アンド・ハース・ジャパン社製の「パラロイド（登録商標、以下同じ）ＥＸＬ２６０２」、「パラロイドＥＸＬ２６０３」、「パラロイドＥＸＬ２６５５」、「パラロイドＥＸＬ２３１１」、「パラロイドＥＸＬ２３１３」、「パラロイドＥＸＬ２３１５」、「パラロイドＫＭ３３０」、「パラロイドＫＭ３３６Ｐ」、「パラロイドＫＣＺ２０１」、三菱レイヨン社製の「メタブレン（登録商標、以下同じ）Ｃ−２２３Ａ」、「メタブレンＥ−９０１」、「メタブレンＳ−２００１」、「メタブレンＳＲＫ−２００」、カネカ社製の「カネエース（登録商標、以下同じ）Ｍ−５１１」、「カネエースＭ−６００」、「カネエースＭ−４００」、「カネエースＭ−５８０」、「カネエースＭＲ−０１」等が挙げられる。
【０１３６】
［１１．その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３７】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート樹脂などの熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）などのスチレン系樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリイミド樹脂；ポリエーテルイミド樹脂；ポリウレタン樹脂；ポリフェニレンエーテル樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリメタクリレート樹脂等が挙げられる。
なお、その他の樹脂は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１３８】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、離型剤、紫外線吸収剤、染顔料、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【０１３９】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【０１４０】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
【０１４１】
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４２】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１４３】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【０１４４】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１４５】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【０１４６】
・・離型剤
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１４７】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１４８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。
【０１４９】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１５０】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。
【０１５１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１５２】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
【０１５３】
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
なお、脂肪族炭化水素は単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
【０１５４】
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【０１５５】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１５６】
［１２．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）及び天然珪石粉砕物（Ｂ）、ＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）、必要により、難燃剤（Ｄ）、フルオロポリマー（Ｅ）、エラストマー（Ｆ）並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１５７】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１５８】
［１３．成形体］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形体（樹脂組成物成形体）として用いる。この成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１５９】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品へ用いて好適であり、電気電子機器の部品に用いて特に好適である。
【０１６０】
前記の電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
特には、電気電子機器や液晶表示機器用の枠体、長尺状部品、反射板等として、好適である。
【０１６１】
成形体の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
得られた本発明の成形体は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、難燃性、機械物性の高い実用的な成形体として用いることが可能である。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、以下の説明において［部］とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１６３】
［樹脂ペレットの製造］
後述する表２、表３に記した各成分を、表４〜７に記した割合（質量比）で配合し、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／時間、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１６４】
［試験片の作製］
上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、住友重機械工業社製のサイキャップＭ−２、型締め力７５Ｔを用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、ＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）及び、ＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ）を成形した。
また、同様に上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
さらに、同様に上述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、長さ６０ｍｍ、幅６０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍの平板状試験片を成形した。
【０１６５】
ついで、以下の評価を行った。
［耐衝撃性評価］
上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７９に準拠し、２３℃の条件で、ノッチ有りシャルピー衝撃強度（単位：ｋＪ／ｍ２）を測定した。なお、表４〜７中、「Ｃｈａｒｐｙ」と表記する。
【０１６６】
［弾性率評価］
上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片（４ｍｍ）を用い、ＩＳＯ１７８に準拠し、２３℃の条件で、曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。なお、表４〜７中、「弾性率」と表記する。
【０１６７】
［熱安定性評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性は、上述の製造方法で得られたペレットのＱ値、Ｑ１（単位：１０２ｃｍ３／ｓ）と、上述の方法で得られたＩＳＯ多目的試験片（３ｍｍ）をペレット状にカットしたもののＱ値、Ｑ２（単位：１０２ｃｍ３／ｓ）を測定し、その差（Ｑ２−Ｑ１）の大小にて、○〜×を評価した。Ｑ１とＱ２の差が大きい場合、成形によって熱劣化が進みやすく、熱安定性に劣ることを意味し、好ましくない。
なお、上述のＱ値は、上述のサンプルを１２０℃で５時間乾燥させた後、高化式フローテスター（島津製作所製）を使用して、温度２８０℃、荷重１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件下で、単位時間あたりの流出量を表す。（単位：１０２ｃｍ３／ｓ）この際使用したオリフィスは、直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものである。なお、表４〜７中、熱安定性の評価結果は、「熱安定性」と表記し、各Ｑ値の値は、「Ｑ１」、「Ｑ２」と表記する。
【０１６８】
［外観評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の外観の評価は、上述の製造方法で得られた平板状試験片の表面状態（シルバーの有無）について観察し、著しくシルバーが認められるものを「○」、シルバーが認められないものを「×」と判断した。
【０１６９】
［難燃性評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、上述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１７０】
【表１】
0005555588.tif 000010
【０１７１】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。なお、表４〜７中、「難燃性」と表記する。
【０１７２】
［熱伝導性評価］
射出成形機（住友重機械工業社製、ＳＨ１００、型締め力１００Ｔ）を用いて、シリンダー温度：３００℃、金型温度：８０℃にて、金型：縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの成形品を、射出圧力：１４７ＭＰａの条件で射出成形し、得られた射出成形品を３枚重ねて、迅速熱伝導率測定装置（京都電子工業社製、Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ−Ｄ３）を用いてプローブの電熱線の方向を、３枚重ねた最上部の成形品の流動方向に合うように押し当てて流動方向の熱伝導率を測定した。なお、表４〜７中、「熱伝導率」と表記する。
【０１７３】
【表２】
0005555588.tif 000011
【０１７４】
【表３】
0005555588.tif 000012
【０１７５】
【表４】
0005555588.tif 000013
【０１７６】
【表５】
0005555588.tif 000014
【０１７７】
【表６】
0005555588.tif 000015
【０１７８】
【表７】
0005555588.tif 000016
【０１７９】
以上の結果より、以下のことが分かる。
表４〜５に示す実施例１〜１４から、本発明のアルミナ含有量、平均粒径および均等係数を満足する天然珪石粉砕物（Ｂ）とＳｉＨ基含有シロキサン化合物（Ｃ）を所定量含有したポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに優れることがわかる。
一方、本発明の上記規定を満足しない比較例のポリカーボネート樹脂組成物は、耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに劣ることがわかる。
したがって、上記の実施例及び比較例から、難燃性、耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに優れるという効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性、耐衝撃性、剛性、熱安定性、外観のバランスに優れるので、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品等として、好適に利用できるので、産業上の利用性は非常に高いものがある。