(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ドアのドアパネルに固定されるフレームと、前記フレームに対して回動自在に支持され前記車両ドアの開操作時の把持部となるハンドルとを備え、前記ハンドルの回動操作に伴い前記車両ドアを全閉状態で保持するドアロック機構に該保持を解除する操作力を伝達する車両用ドアハンドル装置において、
前記フレーム及び前記ハンドルのいずれか一方に一体形成され、前記ハンドルの回動軸に沿って中心線の延びる回動連結部と、
前記フレーム及び前記ハンドルのいずれか他方に一体形成され、前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動に伴い前記回動連結部に当接して前記ハンドルの長手方向一側への移動を規制する当接壁部と、
前記当接壁部の設けられた前記フレーム又は前記ハンドルに一体形成され、前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動に伴い前記回動連結部と圧接して前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動を許容するように弾性変形するとともに、前記当接壁部による前記ハンドルの長手方向一側への移動規制位置で前記回動連結部との圧接が解除されて前記ハンドルの長手方向他側へのスライド移動を規制するように弾性復帰し、前記当接壁部と協働で前記回動連結部を相対回動自在に支持する突設部とを備え、
前記突設部の設けられた前記フレーム又は前記ハンドルに一体形成され、押動操作に伴い前記突設部に対し前記ハンドルの長手方向他側へのスライド移動規制を解除する操作力を伝達可能な操作入力部を備えたことを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記フレームの前記ハンドルの回動中心側となる先端部は、該ハンドルに臨む一方向にのみ凹凸するように成形されていることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記回動連結部は、前記ハンドルに設けられており、
前記回動連結部の外周部に突接され、前記フレームと係合して前記回動連結部の中心線方向の位置ずれを規制する突部を備えたことを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記フレームは、前記当接壁部から前記ハンドルの長手方向に延在する突壁部を有し、
前記突設部は、前記ハンドルの長手方向に延在するアーム部と、前記アーム部の前記ハンドルの長手方向他側の端部から前記突壁部に向けて突出する係合爪とを有し、
前記回動連結部は、前記突壁部と前記アーム部とにより前記係合爪の突出方向の位置ずれが規制されることを特徴とする車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両ドアのドアパネルに固定されるフレームと、該フレームに対して回動自在に支持され車両ドアの開操作時の把持部となるハンドルとを備え、該ハンドルの回動操作に伴い車両ドアを全閉状態で保持するドアロック機構に該保持を解除する操作力を伝達する車両用ドアハンドル装置が広く知られている（例えば特許文献１〜３など）。こうした車両用ドアハンドル装置にあっては、フレーム及びハンドルの連結において、別体の支持部材又は軸受部材（固定ピース）をフレーム設けることでハンドルのがたつき（例えば長手方向のがたつき）を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３７３７８号公報
【特許文献２】特開２００７−２６２１号公報
【特許文献３】特開２００８−５０８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１〜３の車両用ドアハンドル装置では、フレーム及びハンドルの連結において、別体の支持部材等をフレームに設ける必要があり、部品点数及び製造工数の増大を余儀なくされる。特に、特許文献１、２では、別体の支持部材をフレームに取着するための締結具（例えばボルト等）が必要になり、更に部品点数及び製造工数が増大することになる。
【０００５】
本発明の目的は、部品点数及び製造工数を増大することなく、フレームに対するハンドルの長手方向におけるがたつきを好適に抑制することができる車両用ドアハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ドアのドアパネルに固定されるフレームと、前記フレームに対して回動自在に支持され前記車両ドアの開操作時の把持部となるハンドルとを備え、前記ハンドルの回動操作に伴い前記車両ドアを全閉状態で保持するドアロック機構に該保持を解除する操作力を伝達する車両用ドアハンドル装置において、前記フレーム及び前記ハンドルのいずれか一方に一体形成され、前記ハンドルの回動軸に沿って中心線の延びる円柱状の回動連結部と、前記フレーム及び前記ハンドルのいずれか他方に一体形成され、前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動に伴い前記回動連結部に当接して前記ハンドルの長手方向一側への移動を規制する当接壁部と、前記当接壁部の設けられた前記フレーム又は前記ハンドルに一体形成され、前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動に伴い前記回動連結部と圧接して前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動を許容するように弾性変形するとともに、前記当接壁部による前記ハンドルの長手方向一側への移動規制位置で前記回動連結部との圧接が解除されて前記ハンドルの長手方向他側へのスライド移動を規制するように弾性復帰し、前記当接壁部と協働で前記回動連結部を相対回動自在に支持する突設部とを備え、前記突設部の設けられた前記フレーム又は前記ハンドルに一体形成され、押動操作に伴い前記突設部に対し前記ハンドルの長手方向他側へのスライド移動規制を解除する操作力を伝達可能な操作入力部を備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記フレームに前記ハンドルを組み付ける際、該ハンドルを長手方向一側にスライド移動させることにより、前記回動連結部と圧接する前記突設部を前記ハンドルの長手方向一側へのスライド移動を許容するように弾性変形させるとともに、前記当接壁部による前記ハンドルの長手方向一側への移動規制位置で前記回動連結部との圧接が解除される前記突設部を弾性復帰させることで、前記当接壁部及び前記突設部の協働で前記回動連結部を相対回動自在に支持することができる。このように、前記ハンドルを一方向（長手方向一側）にスライド移動させるのみで、前記フレームに組み付けることができる。またこのとき、前記当接壁部及び前記突設部により前記ハンドルの長手方向一側及び他側へのスライド移動が規制されることで、当該方向への前記ハンドルの位置ずれを抑制することができる。特に、前記回動連結部は前記フレーム及び前記ハンドルのいずれか一方に一体形成されており、前記当接壁部及び前記突設部は前記フレーム及び前記ハンドルのいずれか他方に一体形成されていることで、部品点数及び製造工数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【０００９】
同構成によれば、前記操作入力部の押動操作により、前記突設部に対し前記ハンドルの長手方向他側へのスライド移動規制を解除する操作力を伝達できるため、前記フレームに組み付けられた前記ハンドルを取り外す際には、基本的に前記操作入力部に対する一方向への操作（押動操作）のみで極めて簡易に行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置において、前記フレームの前記ハンドルの回動中心側となる先端部は、該ハンドルに臨む一方向にのみ凹凸するように成形されていることを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、前記フレームの前記ハンドルの回動中心側となる先端部は、該ハンドルに臨む一方向にのみ凹凸するように成形されていることで、例えば前記フレームを樹脂成型する場合には、当該一方向に開く対の金型（上下型）のみで製造することができる。これにより、前記フレームを成型するための金型の形状を簡易化することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の車両用ドアハンドル装置において、前記回動連結部は、前記ハンドルに設けられており、前記回動連結部の外周部に突接され、前記フレームと係合して前記回動連結部の中心線方向の位置ずれを規制する突部を備えたことを要旨とする。
【００１３】
同構成によれば、前記回動連結部の外周部に突接された前記突部が前記フレームと係合して前記回動連結部の中心線方向の位置ずれを規制することで、前記ハンドルを、その回動軸（回動連結部）の直近で当該方向の位置ずれを規制することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の車両用ドアハンドル装置において、前記フレームは、前記当接壁部から前記ハンドルの長手方向に延在する突壁部を有し、前記突設部は、前記ハンドルの長手方向に延在するアーム部と、前記アーム部の前記ハンドルの長手方向他側端部から前記突壁部に向けて突出する係合爪とを有し、前記回動連結部は、前記突壁部と前記アーム部とにより前記係合爪の突出方向の位置ずれが規制されることを要旨とする。
【００１５】
同構成によれば、前記ハンドルの位置ずれと、その回動を妨げることなく回動連結部においてすべての方向（前記ハンドルの長手方向、前記回動連結部の中心線方向、係合爪の突出方向）の位置ずれを規制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の目的は、部品点数及び製造工数を増大することなく、フレームに対するハンドルの長手方向におけるがたつきを好適に抑制することができる車両用ドアハンドル装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の概略を示す斜視図。
【図２】同実施形態の概略を示す側面図。
【図３】図２の連結部に注目した側面図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線に沿った断面図。
【図５】フレームの回動中心側となる先端部の（ａ）平面図、（ｂ）底面図。
【図６】車両ドアを示す斜視図。
【図７】本発明の変形形態を示す（ａ）斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）（ｂ）のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図８】本発明の変形形態を示す（ａ）斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）（ｂ）のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図９】本発明の変形形態を示す（ａ）斜視図、（ｂ）平面図、（ｃ）（ｂ）のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。なお、各図において矢印で示した方向（前後方向、上下方向及び内外方向）は、車両における方向に相当する。
図６は、車両側部に設けられた車両ドア１の斜視図である。同図に示されるように、この車両ドア１は、外側（車外側）の意匠面を形成するドアアウターパネル２を備えるとともに、前後方向に延在する樹脂材からなるハンドル２１をドアアウターパネル２の外側に露出させる態様で支持する。ハンドル２１は、車両ドア１の開操作時の把持部となるもので、車両ドア１を全閉状態で保持するドアロック機構（図示略）と機械的に連結されている。ハンドル２１は、外側へ引き出すように操作することにより、ドアロック機構に対し前記保持を解除する操作力を伝達する。
【００１９】
図１及び図２は、本実施形態に係る車両用ドアハンドル装置１０を示す分解斜視図及び平面図である。同図に示されるように、車両用ドアハンドル装置１０は、前後方向に延在して前記ドアアウターパネル２の内側に固定される樹脂材からなるフレーム１１と、前記ハンドル２１とを備えて構成される。
【００２０】
フレーム１１の前端部及び後端部には、内外方向（車両幅方向）に開口する開口部１２ａ，１２ｂがそれぞれ形成されている。なお、フレーム１１の開口部１２ａを含むその前側部全体は、ハンドル２１に臨む一方向（内外方向）にのみ凹凸するように成形されている。そして、ハンドル２１の前端部及び後端部には、フレーム１１に臨む対向面から両開口部１２ａ，１２ｂに対向して内側（車内側）に突出する腕部２２及び脚部２３がそれぞれ形成されている。ハンドル２１は、ドアアウターパネル２を車外側から貫通するこれら腕部２２及び脚部２３が開口部１２ａ，１２ｂにそれぞれ挿入されることで、ドアアウターパネル２を挟んでフレーム１１に連結される。この際、ハンドル２１は、フレーム１１に対し前側（腕部２２側）を支点に後側（脚部２３側）が車外側に開くように回動自在に支持される。ハンドル２１は、脚部２３において前記ドアロック機構と連係されており、該脚部２３を外側へ引き出すように回動操作されることで、ドアロック機構が解除される。
【００２１】
次に、図３〜図４を併せ参照して、特に前側部におけるフレーム１１及びハンドル２１の連結構造について説明する。なお、図３は、図２の前側部を示す拡大図であり、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。以下の説明では、便宜的に前後方向をハンドル２１等の長手方向ともいう。
【００２２】
図１に示すように、前記開口部１２ａは、前方にも開放されており、フレーム１１は、開口部１２ａの車内側寄りの前端面に連続して更に前方に突出する略Ｕ字状の枠部１３を有する。なお、枠部１３の前後方向中間部には、その上端面及び下端面から上下方向外側にそれぞれ張り出す補強用のリブ１３ａが設けられている。また、フレーム１１は、開口部１２ａの車外側端前端部に連続して更に前方に突出する略Ｙ字板状の突壁部１４を有する。この突壁部１４は、略Ｙ字の分岐する両端で開口部１２ａに繋がることで、その前端部の上下方向の幅Ｌ１が開口部１２ａ上下方向の開口幅Ｌ２よりも短く設定されている（図４参照）。さらに、フレーム１１は、内外方向に延在して枠部１３及び突壁部１４の両前端部間を繋げる板状の当接壁部１５を有する。この当接壁部１５は、前記突壁部１４と同等の上下方向の幅Ｌ１を有する。そして、当接壁部１５には、その後端面から前方に凹む略四角形の溝部１５ａが形成されている（図３及び図５（ｂ）参照）。この溝部１５ａは、当接壁部１５の長手方向に沿って車内側に連通している。
【００２３】
図３〜図４に示すように、フレーム１１は、当接壁部１５の上下方向に離隔配置され該当接壁部１５の前端部に沿って前記枠部１３の車外側端面に立設された支持柱部１６を有するとともに、該支持柱部１６の車外側端に連続して後方に延出する長尺状の突設部１７を有する。突設部１７は、支持柱部１６に対し片持ち支持されて前後方向に延在するアーム部１７ａと、該アーム部１７ａの後端から前記突壁部１４に向かって車外側に突出する係合爪１７ｂとを一体的に有する。そして、突設部１７は、支持柱部１６を支点とするアーム部１７ａの図３示時計回転方向又は反時計回転方向の弾性変形（曲げ変形）が許容されている。なお、係合爪１７ｂの後端面は、前方に向かうに従い車外側に変位する傾斜面１７ｃを形成するとともに、係合爪１７ｂの前端面は、後方に向かうに従い車外側に変位する円弧面１７ｄを形成する。
【００２４】
また、フレーム１１は、支持柱部１６の車外側端に連続して前方に延出する長尺状の操作入力部１８を有する。つまり、操作入力部１８も、支持柱部１６に対し片持ち支持されており、該支持柱部１６を支点とする図３示時計回転方向又は反時計回転方向の弾性変形（曲げ変形）が許容されている。
【００２５】
従って、突設部１７及び操作入力部１８は、支持柱部１６を挟んでその前後に一直線に延びるように配置されており、特に該支持柱部１６を支点とする操作入力部１８の弾性変形（曲げ変形）に連動して突設部１７が弾性変形するように構成されている。なお、上下方向両側の操作入力部１８の前端部同士は、上下方向に延びる板状の連結壁１９によって橋渡しされている。この連結壁１９は、上下端に対し中央部が車外側に凸になる円弧状に成形されており、両操作入力部１８（及び突設部１７）は、例えば連結壁１９が車外側に押動操作されることで、一体で図３示２点差線で示すように時計回転方向に弾性変形する。このとき、両操作入力部１８に連動する両突設部１７は、その後端側が突壁部１４から離隔するように弾性変形する。
【００２６】
なお、上下方向両側の突設部１７（及び操作入力部１８）の対向面間の距離Ｌ３は前記幅Ｌ１よりも長く設定されており、相反する非対向面間の距離Ｌ４は前記開口幅Ｌ２よりも短く設定されている（図４参照）。これは、既述のように、フレーム１１の前側部全体が内外方向にのみ凹凸するように成形されており、前記枠部１３、突壁部１４、突設部１７及び操作入力部１８の上下方向の位置が互いに重合しないように配置されていることによる。
【００２７】
図１に示すように、ハンドル２１は、腕部２２の車外側端前端部に設けられ、上下方向に中心線Ｏの延びる円柱状の回動連結部２４を有する。この回動連結部２４は、フレーム１１に支持されるハンドル２１の回動軸をなすもので、該回動軸は前記中心線Ｏに一致する。また、回動連結部２４の直径Ｄは、前記円弧面１７ｄの内径の２倍であって、前記突壁部１４及びアーム部１７ａ（突設部１７）の内外方向の離隔距離Ｌ５と同等に設定されている（図４参照）。そして、図３に示すように、回動連結部２４の外周面が突壁部１４、当接壁部１５及びアーム部１７ａ（突設部１７）の対向面に当接してこれらに包囲された状態では、前記円弧面１７ｄに回動連結部２４の各端部外周面が摺接する。回動連結部２４は、突壁部１４及びアーム部１７ａ（突設部１７）の対向面に当接することで内外方向（車幅方向、即ち係合爪１７ｂの突出方向）の位置ずれが規制され、当接壁部１５及び傾斜面１７ｃに当接することで前後方向の位置ずれが規制されている。そして、ハンドル２１は、回動連結部２４を中心にフレーム１１に対し回動自在に支持される。
【００２８】
なお、既述のように、両突設部１７は、支持柱部１６を支点に弾性変形可能となっている。従って、両突設部１７よりも後方の突壁部１４及び突設部１７間の位置で回動連結部２４を前方（ハンドル２１の長手方向一側）にスライド移動させれば、その各端部外周面に傾斜面１７ｃの圧接される突設部１７は支持柱部１６を支点に図３示２点差線で示すように時計回転方向に弾性変形して、回動連結部２４の移動を許容する。そして、回動連結部２４の移動に伴い、その外周面中央部が当接壁部１５に当接すると、当該移動が規制されるとともに、傾斜面１７ｃにおける回動連結部２４の圧接から解放される突設部１７は、弾性復帰することで係合爪１７ｂにて回動連結部２４の後方への移動を規制する。
【００２９】
また、ハンドル２１は、回動連結部２４の長手方向中間部（上下方向中間部）の外周部から前方に突設されたブロック状の突部２５を有する。この突部２５の上下方向の幅Ｌ６（図１参照）は、前記溝部１５ａの上下方向の幅Ｌ７（図５（ｂ）参照）と同等に設定されている。回動連結部２４（ハンドル２１）は、前述の態様で前後方向に移動規制されるとき、突部２５が溝部１５ａに嵌合することで、フレーム１１に対し回動自在に上下方向の位置ずれが規制されている。
【００３０】
さらに、ハンドル２１は、回動連結部２４の車内側に対向する角度位置でその外周面から車内側に突設された板状の当接ピース２６を有する。図４に示すように、この当接ピース２６の車内側の先端部は、上下方向に拡幅されて前記枠部１３の上下方向に対向する両内壁面に当接する。従って、ハンドル２１は、当接ピース２６が前記枠部１３に当接することでも、フレーム１１に対し上下方向の位置ずれが規制されている。
【００３１】
なお、図５（ａ）（ｂ）は、それぞれフレーム１１の前端部を車外側及び車内側から見た立面図である。同図に示すように、フレーム１１の前端部は、内外方向にのみ凹凸するように成形されている。これにより、フレーム１１を樹脂成型する場合には、当該方向に相当する一方向に開く対の金型（上下型）のみで製造することが可能となる。
【００３２】
次に、フレーム１１とハンドル２１との組付態様について説明する。
まず、ハンドル２１の腕部２２及び脚部２３を開口部１２ａ，１２ｂにそれぞれ挿入し、図３に示すように、突壁部１４及び突設部１７間の位置で回動連結部２４を前方（ハンドル２１の長手方向一側）にスライド移動させると、回動連結部２４が突設部１７の傾斜面１７ｃに圧接する。その際、突設部１７は、支持柱部１６を支点に図３示２点差線で示すように時計回転方向に弾性変形して、回動連結部２４の前方への移動を許容する。
【００３３】
そして、回動連結部２４が当接壁部１５に当接すると、突設部１７は回動連結部２４との圧接が解放されて後方へのスライド移動を規制するように弾性復帰する。その際、突壁部１４、当接壁部１５及びアーム部１７ａ（突設部１７）の対向面に外周面が当接する回動連結部２４は、前記円弧面１７ｄにより後方に対し抜け止めされてこれに摺接する。そして、ハンドル２１は、回動連結部２４を中心にフレーム１１に対し回動自在に支持される。
【００３４】
なお、このとき、ハンドル２１は、突部２５が溝部１５ａに嵌合するとともに、当接ピース２６が枠部１３に当接すること、フレーム１１に対し上下方向の位置ずれが規制されている。
【００３５】
次に、フレーム１１に組み付けられたハンドル２１の取外し態様について説明する。
フレーム１１に組み付けられたハンドル２１を取り外す際、ドアアウターパネル２の内側から前記連結壁１９を作業者の指や治具などで車外側に押動操作する。このとき、両操作入力部１８に連動する両突設部１７は、図３示２点差線で示すように支持柱部１６を支点に時計回転方向に弾性変形することで、回動連結部２４の後方を開放して後方への移動を許容する。従って、この状態で、フレーム１１に対しハンドル２１を後方にスライド移動させれば、フレーム１１からハンドル２１が取り外される。なお、前記連結壁１９に対する押動操作力を解放することで、両操作入力部１８及び両突設部１７が元位置（図３示実線の位置）に弾性復帰することはいうまでもない。
【００３６】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、フレーム１１とハンドル２１を組み付ける際、前方にスライド移動させることにより、回動連結部２４と圧接する突設部１７がハンドル２１の前方へのスライド移動を許容するように内側に弾性変形するとともに、当接壁部１５によるハンドル２１の後方への移動規制位置で回動連結部２４との圧接が解除される突設部１７が弾性復帰することで、当接壁部１５及び突設部１７の協働で回動連結部２４を相対回動自在に支持することができる。このように、ハンドル２１を前方にスライド移動させるのみでフレーム１１に組み付けることができる。またこのとき、突壁部１４、当接壁部１５及び突設部１７によりハンドル２１の後方及び他方向へのスライド移動が規制されることで、ハンドル２１の前後方向への位置ずれを抑制することができる。特に、回動連結部２４はハンドル２１に一体形成されていることで、部品点数及び製造工数を削減することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００３７】
（２）本実施形態では、操作入力部１８の外側への押動操作により、突設部１７にハンドル２１の後方へのスライド移動規制を解除するように弾性変形させることができるため、フレーム１１に組み付けられたハンドル２１を取り外す際には、操作入力部１８に外側への押動操作のみできわめて簡易に行うことができる。
【００３８】
（３）本実施形態では、フレーム１１のハンドル２１の回動中心となる先端部は、幅方向のみ凹凸するように成形されていることで、例えばフレーム１１を樹脂成型する場合には、一方向に開く対の金型（上下型）のみで製造することができる。これにより、金型の形状を簡易化することができ、ひいてはコストを削減することができる。
【００３９】
（４）本実施形態では、回動連結部２４の外周部に突設された突部２５がフレーム１１と契合して回動連結部２４の上下方向の位置ずれを規制することで、ハンドル２１を、その回動連結部２４の直近で幅方向の位置ずれを規制する。
【００４０】
（５）本実施形態では、突設部１７を、アーム部１７ａ及び係合爪１７ｂを一体的に有する極めて簡易な構造（いわゆる片持ち梁構造）にすることができる。
（６）本実施形態では、上下方向両側の操作入力部１８の前端部同士を連結壁１９によって橋渡ししたことで、該連結壁１９の押動操作によって両操作入力部１８に連動する両突設部１７を回動連結部２４の後方を開放するように同時に弾性変形させることができ、ハンドル２１の取り外し作業を円滑化することができる。
【００４１】
（７）本実施形態では、回動連結部２４において突壁部１４及びアーム部１７ａの協働でハンドル２１の車幅方向（係合爪１７ｂの突出方向）の位置ずれを規制することができる。
【００４２】
なお、上記の実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、回動連結部２４の各端部外周面に当接してその前方への移動を規制する対の当接壁部３１を採用するとともに、回動連結部２４の中央部外周面に摺接してその後方への移動を規制する突設部３２を採用し、更に該突設部３２と一直線になるように延びてこれに連動する操作入力部３３を採用してもよい。この変形形態では、ハンドル２１は突設部３２を複数備える必要がなく、簡易な形状をとり得る。
【００４３】
・図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、回動連結部２４をその中心線Ｏ方向（即ち上下方向）に挟み込む対の突設部４１を採用してもよい。両突設部４１は、前記支持柱部１６に対し片持ち支持されて前後方向に延在するアーム部４１ａと、該アーム部４１ａの後端から互いの対向する上下方向に突出する係合爪４１ｂとをそれぞれ一体的に有する。そして、各突設部４１は、支持柱部１６を支点とするアーム部４１ａの図８（ｂ）示時計回転方向又は反時計回転方向の弾性変形（曲げ変形）が許容されている。なお、係合爪４１ｂの後端面は、前方に向かうに従い上下方向内側に変位する傾斜面４１ｃを形成するとともに、係合爪４１ｂの前端面は、中心線Ｏ（回動軸）を中心とする円弧面４１ｄを形成する。従って、回動連結部２４は、前記当接壁部１５及び円弧面４１ｄに当接することで前後方向の位置ずれが規制されて、回動自在に支持されている。この変形形態では、回動連結部２４の上下方向の位置ずれは、該回動連結部２４を当該方向に挟み込む両アーム部４１ａによって規制されている。
【００４４】
このような構成にあって、両突設部４１よりも後方の位置で回動連結部２４を前方にスライド移動させれば、その各端部外周面に傾斜面４１ｃの圧接される突設部４１は支持柱部１６を支点に図８（ｂ）示２点差線で示すように上下方向に拡開されるように弾性変形して、回動連結部２４の移動を許容する。そして、回動連結部２４の移動に伴い、傾斜面４１ｃにおける回動連結部２４の圧接から解放される突設部４１は、弾性復帰することで係合爪４１ｂにて回動連結部２４の後方への移動を規制する。
【００４５】
なお、両突設部４１と一直線になるように延びてこれに連動する対の操作入力部４２を採用する。この場合、両操作入力部４２を支持柱部１６を支点に図８（ｂ）示２点差線で示すように上下方向に縮開されるように弾性変形させることで、これに連動する突設部４１を上下方向に拡開されるように弾性変形させる。これにより、係合爪４１ｂによる回動連結部２４の後方への移動規制を解除することができる。
【００４６】
・図９（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、フレーム１１に一体形成された円柱状の回動連結部５１を採用してもよい。すなわち、ハンドル２１及びフレーム１１と、各々に配設される回動連結部及び突設部との関係は逆であってもよい。具体的には、フレーム１１の前端部には、上下方向に延在する平板状のベース壁５２が形成されるとともに、該ベース壁５２の上下方向両端から車外側に立設された略三角板状の対の支持壁５３が形成されている。そして、回動連結部５１は、両支持壁５３の先端部に両持ち支持される態様でその中心線Ｏが上下方向に延びるように配置されている。なお、回動連結部５１の長手方向中央部には、前後方向に開口する略四角形の挿入孔５４が形成されている。挿入孔５４の車外側及び車内側の内壁面５４ａ，５４ｂは、中心線Ｏに向かって凸になる円周面を形成する（図９（ｃ）参照）。一方、ハンドル２１（腕部２２）の前端部には、車内側に向かうに従い前後方向に薄肉となる半蒲鉾形状の当接壁部６１が形成されている。そして、当接壁部６１の前端面には、上下方向に離隔配置されて前方に延出する長尺状の対の突設部６２が立設されている。これら突設部６２は、当接壁部６１に対し片持ち支持されて前後方向に延在するアーム部６２ａと、該アーム部６２ａの前端から互いの相反する上下方向に突出する係合爪６２ｂとを一体的に有する。そして、突設部６２は、例えば当接壁部６１を支点とするアーム部６２ａの図９（ｂ）示時計回転方向又は反時計回転方向の弾性変形（曲げ変形）が許容されている。係合爪６２ｂの前端面は、前方に向かうに従い互いの対向する上下方向に変位する傾斜面６２ｃを形成するとともに、係合爪６２ｂの後端面は、前記挿入孔５４に隣接する回動連結部５１の前側外周面に摺接する円弧面６２ｄを形成する。また、突設部６２の長手方向中間部には、円弧面６２ｄに対向して前記挿入孔５４に隣接する回動連結部５１の後側外周面に摺接する当接壁部としての円弧面６２ｅが形成されている。突設部６２（ハンドル２１）は、これら円弧面６２ｄ，６２ｅが回動連結部５１の外周面にそれぞれ摺接することで回動連結部５１に回動自在に支持されている。なお、回動連結部５１に対する突設部６２の回動範囲は、前記内壁面５４ａ，５４ｂとの間に形成される間隙の範囲であって、ベース壁５２の後端面に当接壁部６１の前端面が当接するまでの範囲に規制されている。
【００４７】
このような構成にあって、挿入孔５４（回動連結部５１）よりも後方の位置で該挿入孔５４に挿入すべく両突設部６２を前方にスライド移動させれば、挿入孔５４の上下の内壁面に傾斜面６２ｃの圧接される突設部６２は当接壁部６１を支点に図９（ｂ）示矢印で示すように上下方向に縮開されるように弾性変形してその移動を許容する。そして、突設部６２の移動に伴い、ベース壁５２の後端面に当接壁部６１の前端面が当接し、且つ、円弧面６２ｅが回動連結部５１の外周面に当接すると、突設部６２の前方への移動が規制される。同時に、傾斜面６２ｃにおける挿入孔５４の上下の内壁面（回動連結部５１）の圧接から解放される突設部６２は、弾性復帰することで係合爪６２ｂにて回動連結部２４の後方への移動を規制する。なお、突設部６２の上下方向及び内外方向の移動は、該突設部６２の挿入される挿入孔５４の内壁面によって規制されることはいうまでもない。そして、ハンドル２１は、フレーム１１に対し回動可能に連結される。
【００４８】
一方、フレーム１１に組み付けられたハンドル２１を取り外す際には、挿入孔５４の前方に突出する両傾斜面６２ｃを摘んで突設部６２は支点に図９（ｂ）示矢印で示すように上下方向に縮開されるように当接壁部６１を弾性変形させる。これにより、係合爪６２ｂによる突設部６２の後方への移動規制を解除することができる。
【００４９】
・溝部１５ａは前後方向に貫通していてもよい。
・ハンドル２１をフレーム１１に組み付ける際のスライド方向は、車両の前後方向でなくてもよい。要は、ハンドル２１のスライド方向がその長手方向に一致していればよい。従って、ハンドル２１の連結される車両ドアも、いわゆるサイドドアに限定されるものではなく、バックドアなどであってもよい。
【００５０】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
・前記突設部及び前記回動連結部は、前記フレーム及び前記ハンドルに配設されており、
前記突設部は、前記ハンドルの長手方向に延在する片持ち支持のアーム部と、該アーム部の先端から前記回動連結部のスライド移動軌跡上に突出する係合爪とを一体的に有することを特徴とする。
【００５１】
同構成によれば、前記突設部を、前記アーム部及び前記係合爪を一体的に有する極めて簡易な構造にすることができる。この場合、前記突設部は、前記ハンドルが長手方向一側にスライド移動する際に、前記係合爪において前記回動連結部と圧接して前記アーム部の基端部を中心に弾性変形（曲げ変形）することで当該スライド移動を許容する。そして、前記突設部は、前記係合爪における前記回動連結部との圧接解除時に、前記係合爪が前記回動連結部のスライド移動軌跡上に突出するように弾性復帰して前記ハンドルの長手方向他側へのスライド移動を規制する。
【符号の説明】
【００５２】
Ｏ…中心線、１…車両ドア、１０…車両用ドアハンドル装置、１１…フレーム、１４…突壁部、１５，３１，６１…当接壁部、１７，３２，４１，６２…突設部、１７ａ，４１ａ，６２ａ…アーム部、１７ｂ，４１ｂ，６２ｂ…係合爪、１８，３３，４２…操作入力部、２１…ハンドル、２４，５１…回動連結部、２５…突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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