(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な摩擦低減シートがボックスに繰り出し可能に収容されて成る摩擦低減シートユニットであって、
前記摩擦低減シートはロール状に巻き取られた状態のロール状態部と折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部とを有していることを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項２】
請求項１に記載された摩擦低減シートユニットにおいて、
前記摩擦低減シートは、少なくとも片面にテープが長手方向に貼設されていることを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項３】
請求項１または２に記載された摩擦低減シートユニットにおいて、
前記摩擦低減シートは少なくとも片面に摩擦低減材層が設けられていることを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の摩擦低減シートユニットにおいて、
前記摩擦低減シートの前記摩擦低減材層は水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現する材料で形成されていることを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載された摩擦低減シートユニットにおいて、
前記摩擦低減材層が前記摩擦低減シートの片面に設けられている場合に、該面と反対の面にテープが前記摩擦低減シートの長手方向に貼設されていることを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載された摩擦低減シートユニットにおいて、
前記摩擦低減シートは前記繰り出し方向における上流側に位置するロール状に巻き取られた状態のロール状態部と下流側に位置する折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部とを有することを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載された摩擦低減シートユニットにおいて、
前記ボックス内に水と接触すると膨潤して止水性を発現できる粉粒状の止水剤が充填されていることを特徴とする摩擦低減シートユニット。
【請求項８】
先端に内刃状をしたケーソン刃口が形成されたケーソン躯体を地中に所定ストロークずつ沈降させ、該ケーソン躯体内部の泥土を掘削しながら外部に排出して、所定深さのケーソン立坑を構築するケーソン工法において使用されるケーソン躯体であって、
前記ケーソン躯体には、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載された摩擦低減シートユニットが該ケーソン躯体の外周面に沿うように複数個所に亘ってほぼ連接した状態で配されており、ケーソン躯体の沈降に伴って上記摩擦低減シートが徐々に繰り出されるように構成されていることを特徴とするケーソン躯体。
【請求項９】
先端に内刃状をしたケーソン刃口が形成されたケーソン躯体を地中に所定ストロークずつ沈降させ、該ケーソン躯体内部の泥土を掘削しながら外部に排出して、所定深さのケーソン立坑を構築するケーソン工法であって、
前記ケーソン躯体として前記請求項８に記載のケーソン躯体が使用され、上記摩擦低減シートは、その繰出し先端部を保持した状態でケーソン躯体を沈降させることによって徐々に下方に繰り出されて行き、該ケーソン躯体あるいはその上方に打ち足される後続の躯体は前記摩擦低減シートに対して摺接することを特徴とするケーソン躯体を使用したケーソン工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩擦低減シートがボックスに繰り出し可能に収容されて成る摩擦低減シートユニットに関するものである。
【０００２】
更に、本発明は、先端に内刃状をしたケーソン刃口が形成されたケーソン躯体を地中に所定ストロークずつ沈降させ、該ケーソン躯体内部の泥土を掘削しながら外部に排出して、所定深さのケーソン立坑を構築するケーソン工法において使用されるケーソン躯体及び該ケーソン躯体を使用したケーソン工法に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
例えば、地中や海底に橋脚を建設する場合や、シールド工事における発進ないし到達用の立坑を掘削する場合には、従来から「ケーソン」と呼ばれる先端に内刃状の刃口が形成された構造躯体が使用され、この「ケーソン」を使用した「ケーソン工法」が実施されている。尚、「ケーソン工法」には、例えば、ニューマチックケーソン工法、圧入ケーソン工法およびＰＣウェル工法がある。  
「ニューマチックケーソン工法」は、ケーソンの下部に気密性の作業室を設けて、該作業室に圧縮空気を送り込んで、地下水の浸入を防ぎながら掘削作業を行い、所定の深さまでケーソンを沈設する工法である。  
「圧入ケーソン工法」にはケーソン等の自重を利用してケーソンを地盤中に圧入沈降させる「オープン式圧入ケーソン工法」、油圧ジャッキ等を使用してケーソンを地盤中に圧入沈降させる「油圧式圧入ケーソン工法」、エアを利用してケーソンを地盤中に圧入沈降させる「エア式圧入ケーソン工法（圧入併用ニューマチックケーソン工法）」と呼ばれる圧入ケーソン工法、あるいはこれらの幾つかを組み合わせた構成の圧入ケーソン工法がある。
【０００４】
このうち「油圧式圧入ケーソン工法」を例に採れば、掘削部位外方において予め打ち込んでおいた「圧入反力用アンカー」と呼ばれる棒状の支持部材を油圧ジャッキ等によって支持させ、該油圧ジャッキ等を油圧駆動することによって上記「ケーソン」を地中ないし海底に所定ストローク圧入沈降させる。そして、クラムシェルバケット等を使用してケーソン内部の地盤を掘削・排土していた。また、所定ストローク圧入沈降されたケーソン上にプレキャストされた後続の躯体を載置して上述のケーソンの圧入、泥土の掘削及び排出、後続の躯体の増設を繰り返すことによって最終的に所定深さのケーソン立坑を構築していた。
【０００５】
「ＰＣウェル工法」は上述した各工法において、ケーソンがプレキャスト部材によって構成されているものであり、例えば円筒形のプレキャスト部材を積み重ねてポストテンション方式でストレスを導入してケーソンを構築し、該ケーソンをグラウンドアンカーなどを反力として圧入沈降させる方法である。
【０００６】
そして、このような圧入ケーソン工法において問題になるのが、ケーソン躯体の圧入沈降時に生ずる地盤とケーソン躯体との間、あるいは地盤と後続の躯体との間の摩擦抵抗である。特許文献１には、この摩擦抵抗を低減させる技術（摩擦低減シートユニット）が開示されている。
【０００７】
特許文献１では、上述した摩擦抵抗を低減させるために、少なくとも片面に摩擦低減材層を設けた摩擦低減シートが、ロール状に巻き取られた状態でボックスに繰り出し可能に収容され、該ボックスをケーソン躯体の外周面に沿うように複数個所に亘って連接した状態で配設する構成が開示されている（特許文献１の図１、３、７、１１等）。
【０００８】
このような構成とすることで、ケーソン躯体の圧入沈降に伴って、ボックス内に収容されたロール状に巻き取られた摩擦低減シートを繰り出して、摩擦低減シートを徐々に地盤中に配設するように用いることで、地盤とケーソン躯体との間の摩擦抵抗および摩擦低減シートとケーソン躯体間の摩擦抵抗を摩擦低減材層によって低減するようにしている。そして、特許文献１に記載されている技術では、０．２〜０．３ｍｍ程度の薄鉄板に摩擦低減層を塗布または貼設して設けられた摩擦低減シートを採用している（段落００３９、００４０）。しかし、特許文献１で採用されている摩擦低減シートでは以下のような改善の余地が残っていた。
【０００９】
特許文献１の図１１に記載されているように摩擦低減シートをロール状とした時に、ロールの直径が大きくなるのは好ましいことではない。その理由は、ロールの直径が大きくなればなるほど、摩擦低減ユニットにおいては、ケーソン躯体が圧入沈降する方向と交差する方向、すなわちケーソンの内側に向かう方向（ケーソンの肉厚方向）の寸法が大きくなり、摩擦低減ユニットが該方向に大型化してしまうからである。ここで、摩擦低減ユニットがケーソン躯体の内側に向かう方向に大型化すると、摩擦低減ユニットが設けられた位置におけるケーソン刃口の肉厚を薄くし、更に内部の鉄筋を一部切断除去することになるので、ケーソン刃口の強度が低下してしまうという問題点が生じる。そのため、ケーソン刃口の強度が低下しないように、摩擦低減ユニットのケーソンの内側に向かう方向の寸法はなるべく小さくする方が好ましい。
【００１０】
しかし、摩擦低減シートに鉄板を使用しているため、シート自体が柔軟性に乏しいので、摩擦低減シートをロール状以外の状態で摩擦低減ユニットのボックス内に収納するのは困難であった。その結果、摩擦低減ユニットのケーソン躯体の内側に向かう方向の寸法を小さくすることができず、ケーソン刃口の強度が低下する状況となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−３３２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、例えばケーソン躯体の圧入沈降に際して、ケーソン躯体、特にケーソン刃口の強度を高く維持し、効果的で安定した摩擦低減作用が得られ、且つ、材料、施工コストの削減、施工労力の軽減及び工期の短縮が図れる摩擦低減シートユニット、ケーソン躯体及び該ケーソン躯体を使用した圧入ケーソン工法を提供することにある。
【００１３】
上記課題を解決するために本発明に係る摩擦低減シートユニットの第１の態様は、折り畳み可能な摩擦低減シートがボックスに繰り出し可能に収容されて成る摩擦低減シートユニットであって、前記摩擦低減シートは折り畳まれた状態で前記ボックスに収容されていることを特徴とするものである。ここで、「折り畳まれた状態」とは、折り目を付けずに畳まれている状態であることが好ましい。
【００１４】
本態様によれば、折り畳み可能な摩擦低減シートを使用することにより、ボックス内に摩擦低減シートを折り畳んで収納することが可能になるため、摩擦低減シートをロール状態にした際のロールの直径よりも短い寸法で、摩擦低減シートユニットのボックス内に収納することが可能になる。よって、摩擦低減シートユニットのケーソンの内側に向かう方向の寸法を小さくすることが出来る。
【００１５】
なお、ボックス内に摩擦低減シートを幅を小さくして折り畳んで収納すると、ロール状にして収納した時よりも、摩擦低減シートユニットのケーソン躯体を圧入沈降する方向の寸法が大きくなるが、この場合、摩擦低減シートユニットのケーソン躯体の内側に向かう方向の寸法が大きくなる場合よりは、ケーソン刃口の強度は低下しない。つまり、ケーソン躯体を圧入沈降させるのに支障をきたす程のケーソン刃口の強度の低下は起こらない。
【００１６】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第２の態様は、折り畳み可能な摩擦低減シートがボックスに繰り出し可能に収容されて成る摩擦低減シートユニットであって、前記摩擦低減シートはロール状に巻き取られた状態のロール状態部と折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部とを有していることを特徴とするものである。
【００１７】
本態様によれば、摩擦低減シートは、ロール状に巻き取られた状態のロール状態部と折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部とを有しているで、摩擦低減シートをロール状にしてその直径を従来のものより小さくし、直径を小さくした分の摩擦低減シートを折り曲げることによりボックス内に収容することが可能となる。その結果、摩擦低減シートユニットのケーソン躯体の内側に向かう方向の寸法を小さくすることが出来る。すなわち、ケーソン刃口の強度を高く維持することが可能となる。
【００１８】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第３の態様は、第１の態様または第２の態様の摩擦低減シートユニットにおいて、前記摩擦低減シートは、少なくとも片面にテープが長手方向に貼設されていることを特徴とするものである。
【００１９】
ケーソン躯体の圧入沈降に伴って、摩擦低減ユニットから繰り出された摩擦低減シートには、シートの長手（長さ）方向、すなわち、ケーソン躯体の圧入沈降方向に前記繰り出しに伴う力（引っ張り力）が加わるため、摩擦低減シートの種類によっては摩擦低減シートが破損する場合がある。すなわち、摩擦低減シートとして使用できるシートの種類（素材）の選定の自由度が低かった。  
本態様によれば、摩擦低減シートの少なくとも片面にテープが長手方向に貼設されているので、テープが補強材の役目を果たし、摩擦低減シートの前記選定の自由度を高めることができる。
【００２０】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第４の態様は、第１の態様から第３の態様のいずれか一の態様の摩擦低減シートユニットにおいて、前記摩擦低減シートは少なくとも片面に摩擦低減材層が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
本態様によれば、摩擦低減シートはその表面に摩擦低減材層が設けられている。従って、例えば地盤と摺接するケーソン躯体の先端外周面に当該摩擦低減シートユニットを取り付け、ケーソン躯体の圧入沈降に伴って前記ロール状摩擦低減シートを繰り出して当該摩擦低減シートを徐々に地盤中に配設するように用いることで、地盤とケーソン躯体との間の摺接抵抗を充分に回避できると共に、摩擦低減シートとケーソン躯体間の摺接抵抗も当該摩擦低減材層によって大幅に低減することができる。
【００２２】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第５の態様は、第４の態様の摩擦低減シートユニットにおいて、前記摩擦低減シートの前記摩擦低減材層は水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現する材料で形成されていることを特徴とするものである。
【００２３】
本態様によれば、摩擦低減シートがボックス外に繰り出された際に地盤中の水と接触して膨潤しつつケーソン躯体と摺接した時に、摩擦低減シートとケーソン躯体間の摺接抵抗をさらに低減することが可能となる。
【００２４】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第６の態様は、第４の態様または第５の態様の摩擦低減シートユニットにおいて、前記摩擦低減材層が前記摩擦低減シートの片面に設けられている場合に、該面と反対の面にテープが前記摩擦低減シートの長手方向に貼設されていることを特徴とするものである。
【００２５】
本態様によれば、第４の態様または第５の態様の効果に加え、摩擦低減材層が設けられている面と反対の面にテープが前記摩擦低減シートの長手方向に貼設されているので、例えば、ケーソン躯体と摺接する面に摩擦低減材層が設けられているときは、反対側の地盤と接する面にテープが貼設されているので、摩擦低減シートとケーソン躯体間の摺接抵抗を低減しつつ、摩擦低減シートの破損も防止できるという効果を有する。
【００２６】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第７の態様は、第１の態様から第６の態様のいずれか一の態様の摩擦低減シートユニットにおいて、前記摩擦低減シートは前記繰り出し方向における上流側に位置するロール状に巻き取られた状態のロール状態部と下流側に位置する折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部とを有することを特徴とするものである。
【００２７】
本態様によれば、摩擦低減シートは、ロール状に巻き取られた状態のロール状態部と折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部とを有しているで、摩擦低減シートをロール状にしてその直径を従来のものより小さくし、直径を小さくした分の摩擦低減シートを折り曲げることによりボックス内に収容することが可能となる。従って、摩擦低減シートユニットのケーソン躯体の内側に向かう方向の寸法を小さくすることが出来る。  
さらに、本態様は折り畳まれ状態部がロール状態部より下流にあるため、最初に折り畳まれ状態部から摩擦低減シートが繰り出され続いてロール状態部の摩擦低減シートが繰り出されるという、すなわち、一連のスムーズな流れの中で摩擦低減シートが繰り出されるという効果を有している。
【００２８】
本発明に係る摩擦低減シートユニットの第８の態様は、第１の態様から第７の態様のいずれか一の態様の摩擦低減シートユニットにおいて、前記ボックス内に水と接触すると膨潤して止水性を発現できる粉粒状の止水剤が充填されていることを特徴とするものである。
【００２９】
本態様によれば、前記ボックス内には、水と接触すると膨潤して止水性を発現できる粉粒状の止水剤が充填されている。従って、摩擦低減シートの繰り出し口から水が浸入すると、その浸入と同時に前記繰り出し口付近で粉粒状止水剤と接触して反応して膨潤し、これにより前記繰り出し口を封止して外部と遮断し、すなわち止水性が発現されて、当該ボックス内への水の浸入が防止される。  
摩擦低減シートが前記繰り出し口から繰り出されると前記膨潤による封止状態が壊れてそこから水が入り込むが、直ちに未反応状態の止水剤と反応して新たに膨潤し、前記繰り出し口は再び封止される。
【００３０】
ボックス内に止水剤が充填されていないとボックス内に容易に水が入る。すると、例えば摩擦低減シートが摩擦低減材層を有している場合に摩擦低減材層が水と接触することになる。そうなると摩擦低減材層は、その素材の種類にも因るが、水との接触によって劣化してしまい、ボックス外に繰り出されて摩擦低減機能を発揮すべき時点では、前記劣化によってその摩擦低減機能を確実には発揮できなくなる虞がある。
【００３１】
本態様によれば、ボックス内に充填された前記止水剤によって、当該ボックス内への水の浸入が防止されるので、摩擦低減材層が水によって劣化する虞が無くなり、当該摩擦低減シートがボックス外に繰り出されて摩擦低減機能を発揮すべき時点において、その摩擦低減機能を確実に発揮させることができる。
【００３２】
本発明に係る第９の態様であるケーソン躯体は、先端に内刃状をしたケーソン刃口が形成されたケーソン躯体を地中に所定ストロークずつ沈降させ、該ケーソン躯体内部の泥土を掘削しながら外部に排出して、所定深さのケーソン立坑を構築するケーソン工法において使用されるケーソン躯体であって、前記ケーソン躯体には、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載された摩擦低減シートユニットが該ケーソン躯体の外周面に沿うように複数個所に亘ってほぼ連接した状態で配されており、ケーソン躯体の沈降に伴って上記摩擦低減シートが徐々に繰り出されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００３３】
本態様によれば、前記第１の態様から第８の態様のいずれかの効果と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
本発明に係る第１０の態様であるケーソン躯体を使用したケーソン工法は、先端に内刃状をしたケーソン刃口が形成されたケーソン躯体を地中に所定ストロークずつ沈降させ、該ケーソン躯体内部の泥土を掘削しながら外部に排出して、所定深さのケーソン立坑を構築するケーソン工法であって、前記ケーソン躯体として前記請求項９に記載のケーソン躯体が使用され、上記摩擦低減シートは、その繰出し先端部を保持した状態でケーソン躯体を沈降させることによって徐々に下方に繰り出されて行き、該ケーソン躯体あるいはその上方に打ち足される後続の躯体は前記摩擦低減シートに対して摺接することを特徴とするものである。
【００３５】
本態様によれば、前記第１の態様から第８の態様のいずれかの効果と同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、折り畳み可能な摩擦低減シートを使用することにより、ボックス内に摩擦低減シートを折り畳んで収納することが可能になるため、摩擦低減シートをロール状態にした際のロールの直径よりも短い寸法で、摩擦低減シートユニットのボックス内に収納することができるので、摩擦低減シートユニットのケーソンの内側に向かう方向の寸法を小さくすることが出来る。よって、ケーソン刃口の強度を高く維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本願発明に係るケーソン躯体及び該ケーソン躯体を使用したケーソン工法について、圧入ケーソン工法を例にとって実施例１と実施例２に基づいて説明する。なお、本発明は圧入ケーソン工法に限らず、上述した、ニューマチックケーソン工法、ＰＣウェル工法にも適用可能であることは言うまでもない。  
最初に本願発明の圧入ケーソン工法の概要と、圧入ケーソン工法を実行する場合に必要となる機械設備について説明する。
【００３８】
図１は本発明のケーソン躯体を使用した圧入ケーソン工法の実行に使用する機械設備の一例を示す側断面図、図２は本発明のケーソン躯体を使用した圧入ケーソン工法の実行に使用する機械設備の一例を示す平面図である。
【００３９】
圧入ケーソン工法には上述したような３種類の工法があるが、ここではオープン式圧入ケーソン工法と油圧式圧入ケーソン工法を組み合わせた圧入ケーソン工法について説明する。この圧入ケーソン工法には先端に内刃状に傾斜したケーソン刃口２が形成されたケーソン躯体１が使用され、該ケーソン躯体１の圧入沈降手段として自重を利用した加圧桁９と、圧入装置である油圧ジャッキ１３とが使用されている。
【００４０】
この圧入ケーソン工法では、上記ケーソン躯体１を地中（海底、河川下を含む）の地盤Ｇ中に所定ストロークずつ圧入沈降させ、更にケーソン躯体１内部の泥土（土砂を含む）Ｒを掘削しながらケーソン躯体１の外部（例えば地上）に排出する。そして、ケーソン躯体１の上方にプレキャストされた一例としてコンクリート製の後続の躯体４を打ち足して行くことによって所定深さのケーソン立坑５を構築する。尚、圧入ケーソン工法は、橋脚を建設するための立坑や地下にシールドトンネル１５を建設する場合の発進ないし到達用の立坑等を構築する場合等に利用される。
【００４１】
そして、このような圧入ケーソン工法を実施するためには、図示のような機械設備６や後続の躯体４をプレキャストするための型枠１０及び作業用の足場８等が使用される（図５）。機械設備６としては、ケーソン立坑５を構築する部位の周囲の地面に据え付けられ、固定されるクレーン７と、クレーン７の吊持アーム先端から垂下されている吊持ワイヤーの下端に取り付けられる吊下げフック１６（図５）ないしグラブバケット１４等が存在する。尚、図示のクレーン７は、自由な方向に移動できるクローラタイプのクレーンであるが、地面に完全に固定状態で据え付けられる固定式のクレーンや更に大型の門型の機枠によって支持される大型クレーン等を採用することも勿論可能である。
【００４２】
油圧ジャッキ１３は、ケーソン立坑５を構築する部位の地中に予め打設され、上方に立ち上げられている棒状の支持部材であるアースアンカー１７との協働作用によってケーソン躯体１を地中の地盤Ｇ中に圧入沈降させる装置である。図示の機械設備６では、アースアンカー１７は、図２に示すように１２本設けられており、そのうち２本ずつのアースアンカー１７を使用して１本の加圧桁９と２基の油圧ジャッキ１３とによって一組の圧入沈降手段が構成されている。また、本発明で使用される油圧ジャッキ１３は、中心にグリッパーロッドを受け入れるための穴が形成されたセンターホールジャッキであり、グリッパーロッド下端に設けられるアンカーチャック１８によってアースアンカー１７を挟持した時に油圧ジャッキ１３とアースアンカー１７は接続状態、アンカーチャック１８の挟持状態が解除された時に油圧ジャッキ１３とアースアンカー１７は非接続状態になるようになっている。
【００４３】
また、グラブバケット１４は、先端に地盤Ｇを掘削するための櫛歯状の爪部を備えた開閉自在に回動する一対のバケット要素によって構成されており、地盤Ｇの掘削、掘削した泥土Ｒの捕獲及び捕獲した泥土Ｒの排出ができるようになっている。また、吊下げフック１６は、ケーソン躯体１や後続の躯体４、あるいは後続の躯体４の要素となるピース１９等（図８）を吊り下げ、移動、設置する際に使用される吊下げ具である。
【００４４】
［実施例１］
次に、このような機械設備６を使用して構築される本発明のケーソン躯体１と該ケーソン躯体１を使用した本発明の圧入ケーソン工法、更に本発明に係る摩擦低減シートユニット２９について図３〜図１２に示す実施例１を例に採って説明する。  
図３は本発明のケーソン躯体の一例を示す側断面図、図４は本発明のケーソン躯体の一例を示す横断面図である。図５は本発明の圧入ケーソン工法の一例を工程別に示す前半部分（ａ）〜（ｄ）の側断面図、図６は本発明の圧入ケーソン工法の一例を工程別に示す後半部分（ａ）〜（ｄ）の側断面図である。図７はケーソン躯体の圧入沈降に伴って繰り出される摩擦低減シートの伸展状態を示す側断面図、図８は本発明のケーソン躯体によって構築されるケーソン立坑の種々の態様を示す斜視図である。また図９は摩擦低減シートの巻取り基端部の係止状態を段階的に示す斜視図、図１０は円環状に配設されたシートユニットの一部を拡大して示す斜視図である。  
図１１は本発明に係る摩擦低減シートユニットの一例を示す二つの実施例（Ａ）（Ｂ）の側断面図であり、図１２は図１１（Ａ）の同水平断面図である。
【００４５】
図示のケーソン躯体１は、図８（ｂ）、（ｄ）に示すような円筒状のケーソン立坑５を構築される場合に使用される。従って、円筒状の躯体部２０（図４）を有しており、該躯体部２０の先端（圧入沈降側の端部）に内刃状をしたケーソン刃口２が円環状に形成されている（図３）。更に、躯体部２０の中央より幾分上方の位置の外周部には、ロール状に巻き取られた長尺の摩擦低減シート２１を収容した摩擦低減シートユニット２９を設置するためのシート設置部２２が設けられている。
【００４６】
図１１（Ａ）に記載したように摩擦低減シートユニット２９は、長尺な摩擦低減シート２１がロール状に巻き取られ、その巻き取られた状態における前記シートの少なくとも内面３１に摩擦低減材層３０が設けられて成る摩擦低減シート２１が、ロール状態部Ｘおよび折り畳まれ状態部Ｙを構成しボックス２３０に繰り出し可能に、収容されている。本実施例においては、摩擦低減シート２１は、繰り出し方向に対して上流側（図の下側）にロール状態部Ｘ、下流側（図の上側）に折り畳まれ状態部Ｙを有する構造となっている。
【００４７】
このように、折り畳まれ状態部Ｘを有することで、ロール状態部Ｘのロールの直径を小さくすることが出来る。すなわち、摩擦低減シートユニット２９のケーソン躯体１の内側に向かう方向の寸法、すなわちケーソンの肉厚方向の寸法（Ｌ）を小さくすることが可能となる。その結果、ケーソン刃口２の強度を低下せず高く維持することが可能となる。なお、摩擦低減シートユニット２９の他の態様は、図１４から図１８に記載されているが、これらについては後述する。
【００４８】
図３と図１１に示したように、該ボックス２３０内には水と接触すると膨潤して止水性を発現する粉粒状の止水剤２８が充填されている。そして、前記摩擦低減シート２１の前記摩擦低減材層３０は水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現する材料で形成されている。
【００４９】
図１１（Ａ）に示した本実施例においては、前記ボックス２３０内には、前述したロール状態部Ｘおよび折り畳まれ状態部Ｙを有する摩擦低減シート２１が収容され、止水剤２８が充填されている。止水剤２８は、摩擦低減シート２１をボックス２３０に収容した後、止水剤注入用配管２３５のキャップ２３５’を開けて注入しボックス内に充填する。充填後はキャップ２３５’を閉めボックス２３０内の下部に形成される空気溜まりの空気を空気抜き用プラグ２３６から抜く。また、摩擦低減シート２１のロール状態部Ｘはボックス２３０に回転自在に保持されている。すなわち、ボックス２３０の対向する左右の側板間に、摩擦低減シート２１のロール状態部Ｘの摩擦低減シート２１の回転軸となる巻取り軸２４が水平に架け渡されている。  
なお、摩擦低減シート２１の折り畳まれ状態部Ｙの部分を形成するには、図１３に記載したような、折り畳まれ状態部形成具Ｚを使用する。
【００５０】
図１３において、（Ａ）は折り畳まれ状態部形成具Ｚの斜視図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は摩擦低減シート２１の折り畳まれ状態部Ｙを形成した状態を表した正面図である。  
折り畳まれ状態部形成具Ｚは、基板Ｐ上の鉛直方向に板状体Ｑを所定の間隔Ｊで立てて設置したものである、基板Ｐおよび板状体Ｑの材質は、木、プラスチック、金属等が上げられるが、摩擦低減シート２１を折り畳み易くするために摩擦が少なく、更に強度が大きいものが良い。よって、鉄などの金属性のものが好ましい。また、板状態Ｑの形状は、特に限定はないが、上部の形状が丸みを帯びているものの方が好ましい。摩擦低減シート２１に強い折り目がつくと、折り目の部分で抵抗が生じ摩擦低減シート２１の繰り出し状態が滑らかにいかないおそれがあるからである。
【００５１】
折り畳まれ状態部Ｙは、ロール状に巻き取られた摩擦低減シート２１を、所定量引き出して折り畳まれ状態部形成具Ｚの板状体Ｑの上部に置いた後、所定の間隔Ｊで板状体Ｑ同士の間に形成された溝Ｊ’に摩擦低減シートを押し込み（図（Ｃ））、その後折り畳まれ状態部形成具Ｚを取り除くことにより形成される。そして、ロール状態部Ｘと折り畳まれ状態部Ｙを有する摩擦低減シート２１が形成され、これをボックス２３０内に収容する。  
溝Ｊ’に摩擦低減シートを押し込むような方法で折り畳まれ状態部Ｙを形成するため、摩擦低減シート２１の基材はなるべく薄くかつ柔軟性に富んでいるものが好ましい。
【００５２】
本実施例では、摩擦低減シート２１として薄くて柔軟性を有するレーヨン製の基材を用いている。よって、薄鉄板を使用する特許文献１で記載されている摩擦低減金属シートよりも折り畳みやすく、折り畳まれ状態部Ｙが形成しやすい構成となっている。
【００５３】
ボックス２３０は、図１１（Ａ）及び図１２に示したように、金属製薄板を適宜折り曲げて加工される角箱状の部材であり、その外方端面は躯体部２０の外周面からはみ出さないようにほぼ面一に設定されている。摩擦低減シート２１はボックス２３０内でロール状態部Ｘおよび折り畳まれ状態部Ｙを構成しボックス２３０に繰り出し可能に収容されている。図１１（Ａ）においては、摩擦低減シート２１は繰り出し方向に対して上流側にロール状態部Ｘ、下流側に折り畳まれ状態部Ｙを構成しており、ボックス２３０に形成されている繰出し開口部２７を通ってケーソン躯体１及びその上方に設置される後続の躯体４の外周面を沿うようにして地上に導かれている。該繰り出し開口部２７には、摩擦低減シート２１が滑らかに繰り出されるようにガイド２３４が設けられ、ガイド２３４に対向してシール部材２３３が設けられ、ボックス２３０のシール性が高められている。
【００５４】
このようなボックス２３０、巻取り軸２４、止水剤２８、摩擦低減シート２１およびシール部材２３３等を備えた摩擦低減シートユニット２９は、図４、図１０に示したように、ケーソン躯体１の外周面に沿うように複数個所に亘ってほぼ連接した状態で複数ユニット設けられている。
【００５５】
前述したように、本実施例で使用する摩擦低減シート２１は、基材として厚さ０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度のレーヨン製のシートが用いられている。そして、その表面は滑らかに加工されており、所望の摩擦低減作用と次に述べる摩擦低減材層３０の良好な塗工性ないし貼設性を発揮し得ると共に、繰り出し及び引き抜きに耐えられるだけの機械的強度を摩擦低減シート２１は有している。  
更に、本発明では、図９に示したように、摩擦低減シート２１の基材上に摩擦低減材層３０が設けられた内面３１と反対側（地盤Ｇと接する側）の面に、摩擦低減シート２１の長手方向にテープＴが貼設されており、摩擦シート２１の機械的強度を更に向上させるようにしている。
【００５６】
なお、摩擦低減シート２１を構成する基材の素材としては、レーヨン、ポリエステル等の合成繊維、綿等の天然繊維が使用でき、摩擦低減シート２１の種類としては、フィルム、織物、編物、不織布等が挙げられる。なお、薄くて柔軟性があれば金属であっても構わない。また、テープについては特に限定はないが、ポリプロピレン、ポリエステル等のフィルム基材をガラス繊維、ポリエステル繊維等で補強した耐水性、耐摩耗性を有する、高接着力、高強度のものが好ましい。貼設されるテープの幅や長さは適宜設定できる。
【００５７】
このような摩擦低減シート２１の内面３１には、既述のように、摩擦低減材層３０が塗布ないし貼設により設けられている。そして本実施例では、摩擦低減シート２１の内面３１に対して摩擦低減シート２１の巻取り基端側から繰出し先端側に向けて段階的に厚さが増加するように溶液状態の摩擦低減材層の原料を塗工し、複数の層からなる積層状態の摩擦低減材層３０を形成している。ここで、原料としては吸水性樹脂（ａ）、親水性バインダー樹脂（ｂ）及び溶剤（ｃ）を必須成分とする摩擦低減樹脂塗料をレーヨン製の基材に予め塗布することにより当該摩擦低減材層３０が形成されている。  
また、前記止水剤２８としては、具体的には前記吸水性樹脂（ａ）が使われている。
【００５８】
以下、止水剤２８と摩擦低減材層３０に使われる材料について説明する。  
摩擦低減樹脂塗料に用いられる吸水性樹脂（ａ）は、水を吸水することによって膨潤し、かつ、自重に対するイオン交換水の吸水倍率が３倍以上（２５℃、１時間）の樹脂であれば特に限定されない。ただし、以下に例示する、水溶性親水性化合物（モノマーおよび／またはポリマー）を架橋剤で架橋させた合成吸水性樹脂は、天然水膨潤性物（ゼラチン、寒天など）よりも膨潤倍率、水可溶分、吸水速度、強度などのバランスが良好であり、かつその調整も容易であるので、これらの方が天然水膨潤性物（ゼラチン、寒天など）よりも好ましい。止水剤２８としては、吸水、膨潤させた吸水性樹脂でもよい。
【００５９】
上記のような吸水性樹脂（ａ）としては、具体的には、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸架橋体、ポリ（メタ）アクリル酸塩架橋体、スルホン酸基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ（メタ）アクリル酸エステル架橋体、ポリ（メタ）アクリルアミド架橋体、（メタ）アクリル酸塩と（メタ）アクリルアミドとの共重合架橋体、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体、ポリジオキソラン架橋体、架橋ポリエチレンオキシド、架橋ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン架橋体、架橋ポリビニルピリジン、デンプン−ポリ（メタ）アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−ポリ（メタ）アクリル酸（塩）グラフト架橋共重合体、ポリビニルアルコールと無水マレイン酸（塩）との反応生成物、架橋ポリビニルアルコールスルホン酸塩、ポリビニルアルコール−アクリル酸グラフト共重合体、ポリイソブチレンマレイン酸（塩）架橋重合体等が挙げられる。これら吸水性樹脂（ａ）は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００６０】
本発明では、吸水性樹脂（ａ）として、耐塩性吸水性樹脂を用いることが好ましい。耐塩性吸水性樹脂が好ましい理由は、耐塩性吸水性樹脂は、多価金属を含む硬水の吸水倍率が比較的高く、摩擦低減樹脂塗料に用いた場合、土中の水質にあまり影響を受けず、摩擦低減効果を発揮できるからである。
【００６１】
本発明での耐塩性吸水性樹脂は、人工海水での吸水倍率（２５℃、２４時間）が１０倍以上のものであれば、特に限定されないが、例えば、上記例示の吸水性樹脂（ａ）のうち、ノニオン性基および／またはスルホン酸（塩）基を有するものがより好ましく、アミド基またはヒドロキシアルキル基を有するものは、さらに好ましい。前記のような耐塩性吸水性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリル酸塩と（メタ）アクリルアミドとの共重合架橋体、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体等が挙げられる。さらに、ポリオキシアルキレン基を有するものが特に好ましい。このような吸水性樹脂（ａ）としては、例えば、メトキシポリオキシアルキレン基を有する（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸塩との共重合架橋体等が挙げられる。
【００６２】
これらの耐塩性吸水性樹脂は該吸水性樹脂を用いる事により、土中の水の性質（軟水、硬水など）に関係なく一定倍率まで膨潤し、より確実に、摩擦低減機能を発揮することができる。
【００６３】
さらに、摩擦低減樹脂塗料に使用する吸水性樹脂（ａ）の製造方法は特に限定されないが、例えば、水溶性を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じて架橋剤とを含む単量体成分を重合する方法が挙げられる。エチレン性不飽和単量体を（共）重合してなる吸水性樹脂（ａ）は、水に対する吸水性により優れており、かつ、一般的に安価である。尚、上記の架橋剤は、特に限定されるものではない。
【００６４】
上記のエチレン性不飽和単量体としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、並びに、これら単量体のアルカリ金属塩やアンモニウム塩；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、並びに、その四級化物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミド類、並びに、これら単量体の誘導体；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルスクシンイミド等のＮ−ビニル単量体；Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド等のＮ−ビニルアミド単量体；ビニルメチルエーテル；等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらエチレン性不飽和単量体は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。
【００６５】
上記例示のエチレン性不飽和単量体のうち、ノニオン性基および／またはスルホン酸（塩）基を有するエチレン性不飽和単量体からなるものは耐塩性が高いのでより好ましい。該単量体としては、例えば、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルエタンスルホン酸、２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、ポリオキシアルキレン基を有するエチレン性不飽和単量体が特に好ましい。
【００６６】
単量体成分としてエチレン性不飽和単量体を二種類以上併用する場合における、より好ましい組み合わせとしては、例えば、アクリル酸ナトリウム等の（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩とアクリルアミドとの組み合わせ、（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩とメトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとの組み合わせ等が挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００６７】
上記の単量体成分を重合することにより、吸水性樹脂（ａ）が得られる。また、吸水性樹脂（ａ）の平均分子量や形状、平均粒子径等は、摩擦低減剤用塗料の組成やバインダーの種類、物性、作業環境等に応じて設定すればよく、特に限定されるものではないが、吸水性樹脂（ａ）の平均粒子径は３０〜８００μｍが好ましく、３０〜６００μｍが更に好ましく、３０〜４００μｍが最も好ましい。
【００６８】
摩擦低減樹脂塗料に使用する吸水性樹脂（ａ）の平均粒子径が８００μｍを超えると、粒子径が大き過ぎ、親水性バインダー樹脂（ｂ）の溶剤（ｃ）溶液に吸水性樹脂（ａ）を混合した時に吸水性樹脂（ａ）の粒子が沈降し易くなるので好ましくない。
【００６９】
また一方、吸水性樹脂（ａ）の平均粒子径が３０μｍ未満になると、取扱いが非常に困難になる（微粉として飛び散り易いなど）ので好ましくない。
【００７０】
次に摩擦低減樹脂塗料を構成する親水性バインダー樹脂（ｂ）について説明する。  
摩擦低減樹脂塗料に利用される親水性バインダー樹脂（ｂ）は、（i）水溶性または水膨潤性であり、（ii）バインダーとして、吸水性樹脂（ａ）を基材に定着させる機能を有し、かつ（iii）溶剤（ｃ）に溶解するものであれば、他には特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニルの部分加水分解物、エチレン−ポリビニルアルコール共重合体などが挙げられ、これらの１種または２種以上の混合物を用いることができる。
【００７１】
親水性バインダー樹脂（ｂ）は、親水性が低すぎると、吸水性樹脂（ａ）の膨潤を阻害してしまい、土中水分の吸収が低下し、摩擦低減剤用塗料の摩擦低減機能が低下してしまうので、好ましくない。一方、親水性バインダー樹脂（ｂ）の親水性が高すぎると、土中にある水分吸水時に、バインダーの基材に対する密着力が低下しすぎ、塗膜全体が早く剥がれすぎるので好ましくない。以上の様な理由より、親水性バインダー樹脂（ｂ）は、適度な親水性を有すことが好ましい。
【００７２】
親水性バインダー樹脂（ｂ）の酸価は、適度な親水性を有するために４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である事が好ましく、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である事がより好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である事がさらに好ましい。
【００７３】
親水性バインダー樹脂（ｂ）の酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満になると、親水性が低くなりすぎて好ましくない。また、吸水時のバインダー機能を保持するためには５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である事が好ましく、３００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である事がより好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である事がさらに好ましい。親水性バインダー樹脂（ｂ）の酸価が５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、親水性が高くなりすぎて好ましくない。
【００７４】
次に、親水性バインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度としては特に限定はないが、基材となる摩擦低減金属シート２１への密着性及び基材を地盤Ｇ中へ埋設する際の作業性や、摩擦低減樹脂塗料の塗膜の強靭性の両立という観点から、−２０℃〜１２０℃にガラス転移温度を有する事が好ましい。ガラス転移温度が−２０℃以下であると摩擦低減樹脂塗料の塗膜がべたつきやすくなり、特に塗布後の基材をすぐに巻き取って放置した場合にはブロッキングを生じる恐れがある。また摩擦低減樹脂塗料の強度が不足するために、基材を地盤Ｇ中へ埋設する際に剥離し易くなるため好ましくない。この事からガラス転移温度が０℃以上であると更に好ましい。
【００７５】
また、親水性バインダー樹脂（ｂ）のガラス転移温度が１２０℃以上であると接着防止材層が硬くなり過ぎ、基材への密着性、摩擦低減樹脂塗料の塗膜の柔軟性が乏しくなり、やはり基材を地盤Ｇ中に埋設する際に剥離および吸水性樹脂（ａ）の脱落が生じ易くなり好ましくない。この事からガラス転移温度が１００℃以下であるとさらに好ましく、０℃〜２０℃の間と、２０℃〜１００℃の間のそれぞれにガラス転移温度を有すると柔軟化成分と形状保持成分とのバランスが良くさらに好ましい。
【００７６】
また、親水性バインダー樹脂（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定はないが、３０，０００〜３００，０００の範囲が好ましく、５０，０００〜２００，０００の範囲がより好ましい。前述の重量平均分子量の樹脂を用いる事により、強靭性と溶解性のバランスを取ることが容易となる。
【００７７】
親水性バインダー樹脂（ｂ）としては、酸価調節などにより、容易に親水性を調節できるので、アルカリ水可溶性樹脂あるいは酸価が４０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。
【００７８】
以下に、アルカリ水可溶性樹脂について説明する。摩擦低減樹脂塗料を構成する親水性バインダー樹脂（ｂ）の１種であるアルカリ水可溶性樹脂は、０．４重量％濃度のＮａＯＨ水溶液に溶解し、中性あるいは酸性の水には溶解しない樹脂である。アルカリ水可溶性樹脂は、上で規定した溶解性を有するものであれば特に限定はなく、たとえば、α，β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合できる他の単量体の共重合体を挙げることができる。
【００７９】
なお、上述のアルカリ水への溶解性であるが、溶解性の度合いは特に限定しないが、後述に好ましく使用できるバインダー樹脂としてのアルカリ水可溶性樹脂の、好ましい溶解度合いを示す。またアルカリ水可溶性樹脂という言葉であるが、別の表現ではアルカリ可溶性樹脂と表現される場合もある。アルカリ水可溶性樹脂とした方が、より明確であるので、本明細書ではアルカリ水可溶性樹脂とした。
【００８０】
また、好ましく用いることのできるアルカリ水可溶性樹脂のアルカリ水への溶解性であるが、所望の摩擦低減作用を阻害しない限り、特に限定されることはない。
【００８１】
アルカリ水可溶性樹脂としては、この値が、好ましくは、５０％−１００％である。より好ましくは、６０−１００％である。さらに好ましくは、７０−１００重量％である。ろ別しても樹脂分が残らなかった場合は溶解している事になる。
【００８２】
アルカリ水可溶性樹脂および酸価が４０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの親水性バインダー樹脂の製造方法は特に限定されないが、下記のα，β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合できるα，β−不飽和カルボン酸単量体以外の単量体からなる不飽和単量体成分を用いて重合して得る事のできる共重合体が好ましい。
【００８３】
例えば、アルカリ水可溶性樹脂および酸価が４０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇの親水性バインダー樹脂の製造に用いられる、α，β−不飽和カルボン酸単量体としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のα，β−不飽和カルボン酸；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα，β−不飽和カルボン酸無水物；マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル、イタコン酸モノエステル等のα，β−不飽和ジカルボン酸モノエステル等を挙げることができる。上記α，β−不飽和カルボン酸単量体は、１種類のみでもよく、２種類以上であってもよい。これらのうちアクリル系α，β−不飽和カルボン酸であるアクリル酸および／またはメタクリル酸は、安価でかつ他の不飽和単量体との共重合性が良好であるため、好ましく用いられる。
【００８４】
次に、α，β−不飽和カルボン酸単量体と共重合できる他の単量体としては、たとえば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ステアリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等の、炭素数１〜１８の一価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体；ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有ビニル系単量体；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有ビニル系単量体；アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛等のα，β−不飽和カルボン酸の金属塩；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；酢酸ビニル等の脂肪族ビニル系単量体；塩化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン含有ビニル系単量体；アリルエーテル類；マレイン酸のジアルキルエステル等のマレイン酸誘導体；フマル酸のジアルキルエステル等のフマル酸誘導体；マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、ステアリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド誘導体；イタコン酸のモノおよびジアルキルエステル、イタコンアミド類、イタコンイミド類、イタコンアミドエステル類等のイタコン酸誘導体；エチレン、プロピレン等のアルケン類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類等；ビニルエーテル類；２−（メタ）アクリロイルプロパンスルホン酸（塩）、３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸（塩）等のスルホン酸（塩）基を有する不飽和単量体、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート類等を挙げることができ、この中の１種または２種以上で使用することができる。
【００８５】
またこれらの中では、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、種々の性質を有するエステルが容易に入手することができ、それを適宜組み合わせることによってバインダー樹脂のＴｇ（硬さ、柔らかさ）、基材への密着性などが容易に調節でき、また、α，β−不飽和カルボン酸単量体との共重合性も比較的良好なので好ましい。
【００８６】
上記の（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、α，β−不飽和カルボン酸単量体と共重合できる他の単量体全量を１００重量％として、３０重量％〜１００重量％用いられることが好ましく、５０重量％以上〜１００重量％用いられることが更に好ましい。より好ましくは６０〜１００重量％、さらに好ましくは７０〜１００重量％である。すなわち、他の単量体としてアクリル系の単量体を使用する事は、親水性バインダー樹脂（ｂ）としてのアルカリ水可溶性樹脂の形態として、好ましい実施形態である。
【００８７】
上記のα，β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合できる他の単量体からなる不飽和単量体成分の割合は特に限定されないが、例えば、α，β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合できる他の単量体からなる不飽和単量体成分を１００重量％とした場合、全単量体成分中のα，β−不飽和カルボン酸の割合は、好ましくは不飽和単量体全成分中の７〜８０重量％。より好ましくは７〜５０重量％である。さらに好ましくは、９〜３０重量％である。
【００８８】
アルカリ水可溶性樹脂中の全単量体中のα，β−不飽和カルボン酸単量体の割合が７重量％未満であると、酸価が低くなることにより親水性が低くなりすぎやすい。また、割合が８０重量％を超えると、親水性が高くなりすぎることにより問題が生じやすい。
【００８９】
酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の親水性バインダー樹脂、つまり上記の不飽和単量量体成分を重合してなるバインダー樹脂を製造する場合の原料として使用するα，β−不飽和カルボン酸単量体以外の共重合可能な単量体の量は、上記のα，β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合可能な他の単量体からなる不飽和単量体全成分を１００重量％として、好ましくは不飽和単量体全成分中の９３〜２０重量％。より好ましくは９３〜５０重量％である。さらに好ましくは、９１〜７０重量％である。
【００９０】
α，β−不飽和カルボン酸単量体の割合が２０％未満になると親水性が低くなり、また９３％を超えると親水性が高くなりすぎたりして共に好ましくない。
【００９１】
アルカリ水可溶性樹脂の製法は、特に限定されず、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合など通常公知の重合方法が利用できるが、その中でも、有機溶媒中での溶液重合で製造することが好ましい。
【００９２】
これは、溶液重合で得られたアルカリ水可溶性樹脂を含む溶液あるいは分散液にそのまま吸水性樹脂を混合することにより、摩擦低減樹脂塗料を製造することが可能となるからである。
【００９３】
また、重合形態としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合などが挙げられるが、工業的な製法としてはラジカル重合が好ましい。
【００９４】
原料重合体の製造に使用される反応容器としては、槽型反応器のほか、ニーダーや、スタティックミキサー等の管式反応器等を挙げることができる。これらの反応器を必要に応じ併用することもできる。滴下槽も必要に応じて用いる。反応容器内の圧力は減圧、常圧、加圧のいずれであってもよい。
【００９５】
次に、ラジカル重合で使用されるラジカル重合開始剤については、特に限定されないが、その具体例として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ系開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド等の過酸化物系開始剤等を挙げることができる。これらのラジカル重合開始剤は２種類以上を併用してもよい。
【００９６】
溶液重合で使用される溶媒としては、ラジカル重合反応を妨げない溶媒であれば特に制限はなく、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエチレングリコール誘導品、プロピレグリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール誘導品等を挙げることができる。これらの溶媒は２種類以上を併用してもよい。
【００９７】
次に摩擦低減樹脂塗料に使用される溶剤（ｃ）に関して説明する。溶剤（ｃ）は、通常の塗料などに用いられる公知の溶剤であれば、特に限定なく用いることができ、例えば、前記アルカリ水可溶性樹脂の製造方法の説明で例示した溶媒などを、１種または２種以上の組み合わせで使用することができる。
【００９８】
また、溶剤（ｃ）の選定方法としては、基材へ塗布するのに適した沸点、安全性等を有する溶媒を選定する事が好ましい。低沸点の溶媒を選定すれば速乾性があり、短時間で塗膜が形成できるために厚塗り等が容易となり、高沸点の溶媒を選定すれば作業時間を長くすることができる。媒体として有機溶剤を使用することにより、水を含む媒体を用いた場合に生じる吸水性樹脂の吸水による膨潤はなく、ゲル状にならないために塗布作業が容易になる。また、メチルエチルケトンやメタノール等の揮発性の大きな溶媒を用いると１０分程度で乾燥し、水を媒体として用いる場合よりも非常に早く乾燥するために次の作業あるいは工程に迅速に移行する事ができ、工期あるいは、基材への塗布に要する時間を著しく短縮することができる。
【００９９】
本発明の摩擦低減樹脂塗料は、これまでに説明した吸水性樹脂（ａ）、親水性バインダー樹脂（ｂ）および溶剤（ｃ）を必須成分として含んでいれば、その特徴を阻害しない範囲で、その他の添加剤（ｈ）として他の樹脂、顔料、各種安定剤、各種充填材などを含んでいてもかまわない。
【０１００】
吸水性樹脂（ａ）、親水性バインダー（ｂ）および溶剤（ｃ）とその他の添加剤（ｈ）の比率は特に限定されないが、摩擦低減樹脂塗料の特徴を遺憾なく発揮するためには、吸水性樹脂（ａ）、親水性バインダー（ｂ）および溶剤（ｃ）を合わせたものの全体に対する重量比（［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）］／［（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）＋（ｈ）］×１００（％）で表される。）が、５０％以上が好ましく、７０％以上がより好ましく、８０％以上が最も好ましい。
【０１０１】
また、吸水性樹脂（ａ）、親水性バインダー（ｂ）、溶剤（ｃ）およびその他の添加剤（ｈ）の比率も特に限定されないが、摩擦低減樹脂塗料の特徴を遺憾なく発揮するためには、吸水性樹脂（ａ）は５〜６０重量％、親水性バインダー（ｂ）は５〜７０重量％、溶剤（ｃ）は５〜９０重量％、その他の添加剤（ｈ）は０〜５０重量％が好ましく、吸水性樹脂（ａ）は１０〜５０重量％、親水性バインダー（ｂ）は１０〜８０重量％、溶剤（ｃ）は１０〜６０重量％、その他の添加剤（ｈ）は０〜３０重量％がより好ましい。
【０１０２】
摩擦低減樹脂塗料の各種基材への塗布方法は、公知の塗料塗布の方法であれば、特に限定されないが、例えば、はけ、ローラー等を用いても良いし、リシンガン等のスプレー器具を用いて吹き付け塗装しても良い。
【０１０３】
本実施例では、摩擦低減シート２１の基材の外面（地盤Ｇと接する側）の長手方向に、摩擦低減シート２１に強度を持たすためテープＴが貼設されている。これは、ケーソン躯体の圧入沈降に伴って、摩擦低減ユニット２９から繰り出された摩擦低減シート２１には、シートの長手（長さ）方向、すなわち、ケーソン躯体の圧入沈降方向に力（引っ張り力）が加わるため、摩擦低減シート２１が、引っ張り力によって破損するのを防ぐためである。勿論、摩擦低減シート２１が引っ張り力に対して十分な強度を有している材料であればテープＴを貼設する必要はない。
【０１０４】
なお、本実施例では、摩擦低減シート２１の基材の外面にテープＴを貼設しているが、図９のように、摩擦低減シート２１の基材の外面に摩擦低減材層３００を設けて、その上にテープＴを摩擦低減シート２１の長手方向に貼設しても良い。そうすれば、摩擦低減シート２１の破損を防止すると共に、摩擦低減シート２１を地盤中から引き抜く際に、地盤Ｇとの摩擦が低減されるので都合が良い。
【０１０５】
摩擦低減シート２１は、最初に折り畳まれ状態部Ｙの部分が、次にロール状態部Ｘの部分がケーソン躯体１の圧入沈降に伴って徐々に下方に繰り出され、ケーソン躯体１の圧入沈降終了後に上方に引き抜くことができるように構成されている。即ち、図９（ａ）に示すように、巻取り軸２４には係止スリット３２が軸に直交する方向に貫通状態で設けられており、図９（ｂ）に示すように摩擦低減シート２１の巻取り基端部３３を上記係止スリット３２に挿し込み、図９（ｃ）に示すように巻取り軸２４の周りに摩擦低減シート２１を巻いて行くことによって摩擦低減金属シート２１は巻取り軸２４に取り付けられている。
【０１０６】
そして、摩擦低減シート２１の繰出し先端部３４を地上において保持した状態でケーソン躯体１が圧入沈降されることによって巻取り軸２４に巻き取られていた摩擦低減シート２１が徐々に繰り出されて行く（図７）。そして、最終的に摩擦低減シート２１の巻取り基端部３３が係止スリット３２を擦り抜けることによって巻取り軸２４との接続状態が解除されるため、摩擦低減シート２１を上方に引き抜くことができるようになっている。
【０１０７】
次に、このようなケーソン躯体１を使用することによって実行される本発明の圧入ケーソン工法について説明する。本発明の圧入ケーソン工法には、上述した本発明のケーソン躯体１が使用され、巻き取られた状態の摩擦低減シート２１がケーソン躯体１を圧入沈降させることによって徐々に下方に繰り出されて行き、地盤Ｇとケーソン躯体１あるいはその上方に打ち足される後続の躯体４との摺接を防止すると共に、ケーソン躯体１の圧入沈降終了後は巻取り基端部３３のケーソン躯体１との係合が解除されて上方に引き抜くことができるように構成されている点に特徴を有している。
【０１０８】
以下、図５乃至図７に従って本発明の圧入ケーソン工法の具体的な構成について説明する。即ち、本発明の圧入ケーソン工法は図示のように（１）縁切り・マウンド設置工程、（２）一次圧入準備工程、（３）一次圧入・掘削工程、（４）二次圧入準備工程、（５）二次圧入・掘削工程、（６）圧入・掘削完了工程、（７）摩擦低減金属シート引抜き工程、（８）底版コンクリート打設工程を順次実行することによって構成されている。
【０１０９】
（１）縁切り・マウンド設置工程（図５（ａ）参照）  
本工程ではケーソン立坑５を構築する地盤Ｇと周辺地盤とを縁切りするために鋼矢板３等を地盤Ｇ中に打設する。因みに鋼矢板３等を打設した場合には周辺地盤に与える振動等の伝搬が防止され、該伝搬によって引き起こされる種々の影響が遮断される。またケーソン躯体１の設置に備えてマウンド（置換砂）Ｍを設ける。
【０１１０】
（２）一次圧入準備工程（図５（ｂ）参照）  
本工程ではアースアンカー１７を打設し、アースアンカー１７に加圧桁９を架け渡す。そして加圧桁９上に油圧ジャッキ１３を設置してアンカーチャック１８によりアースアンカー１７の上部をチャックする。また加圧桁９の下面にケーソン刃口２を下にしてケーソン躯体１をセットしてケーソン躯体１の圧入に備える。  
またこの時、摩擦低減シート２１の繰出し先端部３４を加圧桁９等に保持させておく。
【０１１１】
（３）一次圧入・掘削工程（図５（ｃ）、図７（ａ）参照）  
本工程では加圧桁９及びケーソン躯体１の自重と油圧ジャッキ１３の油圧を利用した圧入作用によってケーソン躯体１を地盤Ｇ中に圧入沈降させる。そしてケーソン躯体１の圧入沈降を先行させながらケーソン躯体１内部の地盤Ｇの掘削をクレーン７及びグラブバケット１４等を利用して進めて行く。
【０１１２】
またこの時、ケーソン躯体１の圧入沈降に伴ってケーソン躯体１に取り付けられたシートユニット２９も下方に移動するため、巻き取られた状態の摩擦低減シート２１は少しずつ巻き解かれて行く。
【０１１３】
（４）二次圧入準備工程（図５（ｄ）参照）  
本工程ではケーソン躯体１の圧入沈降が完了した後、その上方に打ち足される後続の躯体４の圧入沈降の準備を行う。この場合には設置した加圧桁９や油圧ジャッキ１３等をクレーン７と吊下げフック１６等を利用して一旦取り外す。そして足場８及び型枠１０を設置して地盤Ｇ中に圧入されたケーソン躯体１の上方の型枠１０内に原料を流し込み後続の躯体４をプレキャストする。そして後続の躯体４の固化を確認後、上記足場８と型枠１０を取り外す。
【０１１４】
（５）二次圧入・掘削工程（図６（ａ）、図７（ｂ）（ｃ）参照）  
本工程では、再びアースアンカー１７に加圧桁９を架け渡し、加圧桁９上に油圧ジャッキ１３を設置してアンカーチャック１８によりアースアンカー１７の上部をチャックする。そして上記（３）一次圧入・掘削工程と同様にケーソン躯体１と後続の躯体４の圧入沈降を先行させながらケーソン躯体１内部の地盤Ｇの掘削を進めて行く。
【０１１５】
またこの時、既述したように摩擦低減シート２１の基材の外面（地盤Ｇと接する側）に摩擦低減材層３００を設ければ（図９）、ケーソン躯体１及び後続の躯体４の外周面と外側の地盤Ｇとの間には摩擦低減材層３００が塗布された摩擦低減シート２１が位置しているから、両者の間の摩擦抵抗は極めて低く押えられており、ケーソン躯体１と後続の躯体４は円滑に無理なく地盤Ｇ中に圧入されて行く。
【０１１６】
すなわち、地盤Ｇと摺接するケーソン躯体１の先端外周面に当該摩擦低減シートユニットを取り付け、ケーソン躯体１の圧入沈降に伴って前記摩擦低減シート２１を徐々に地盤Ｇ中に繰り出すように用いることで、地盤Ｇとケーソン１との間の摺接抵抗を完全に回避できる。さらに摩擦低減シート２１とケーソン１間の摺接抵抗も当該摩擦低減材層３０によって大幅に低減することができる。
【０１１７】
さらに、当該摩擦低減シートユニット２９の作用を説明する。前記ロール状摩擦低減シート２１が収容されるボックス２３０内には、水と接触すると膨潤して止水性を発現する粉粒状の止水剤２８が充填されている。従って、摩擦低減シート２１の繰り出し開口部２７から水が浸入すると、その浸入と同時に前記繰り出し開口部２７付近で粉粒状止水剤２８と接触して反応して膨潤し、これにより前記繰り出し開口部２７を封止部２８０によって封止して外部と遮断し、すなわち止水性が発現されて、当該ボックス２３０内への水の浸入が防止される（図１１）。
【０１１８】
摩擦低減シート２１が前記繰り出し開口部２７から繰り出されると前記膨潤による封止状態が壊れてそこから水が入り込むが、直ちに未反応状態の止水剤２８と新たに反応して新たに膨潤し、前記繰り出し開口部２７は再び封止される。
【０１１９】
本実施例によれば、ボックス２３０内に充填された前記止水剤２８によって、当該ボックス２３０内への水の浸入が防止されるので、摩擦低減材層３０が水によって劣化する虞が無くなり、当該摩擦低減シート２１がボックス２３０外に繰り出されて摩擦低減機能を発揮すべき時点において、その摩擦低減機能を確実に発揮させることができる。
【０１２０】
また、本実施例では、摩擦低減シート２１の前記摩擦低減材層３０は水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現する材料で形成されている。この種の摩擦低減材層３０は、ケーソン１との摺接摩擦の低減効果に優れている。それは摩擦低減シート２１がボックス２３０外に繰り出されてから地盤Ｇ中の水と接触して膨潤しつつケーソン１と摺接する場合に得られる効果である。摩擦低減シート２１がボックス２３０外に繰り出される前にボックス２３０内で水と接触すると、そこで反応して膨潤してしまい、ボックス２３０から繰り出される際に摩擦低減材層３０は剥落し、本来の摩擦低減機能を発揮すべき時点ではその機能を発揮できなくなる虞がある。本実施例によれば、前記の如く、この虞を確実に低減することができる。
【０１２１】
さらに、本実施例では、摩擦低減シート２１は、ロール状に巻き取られた状態のロール状態部Ｘと折り畳まれた状態の折り畳まれ状態部Ｙとを有し、ボックス２３０内に収容されている。  
そのため、摩擦低減シート２１をロール状にしてその直径を従来のものより小さくしても、直径を小さくした分の摩擦低減シート２１を折り曲げて折り畳まれ状態部Ｙとすることにより、ボックス２３０内に収容することが可能となるので、結果、摩擦低減シートのロールの直径を小さくし、すなわち、摩擦低減シートユニットのケーソン躯体１の内側に向かう方向の寸法Ｌ（図１１）を小さくすることが出来る。すなわち、ケーソン刃口の強度を向上させることが可能となる。
【０１２２】
さらにまた、本実施例によれば、ケーソン躯体１の圧入沈降時に徐々に繰り出されて長尺に延設される摩擦低減シート２１の繰り出し時において摩擦抵抗を最も長い時間にわたって受ける繰出し先端側で摩擦低減材層３０の厚さが最も厚くなり、摩擦抵抗を最も短い時間受ける巻取り基端側に向かって摩擦低減材層３０の厚さが徐々に薄くなるように構成されている。従って、摩擦低減材層３０の使用量を過剰に増やすことなく、摩擦低減材層３０の剥離ないし摩耗に伴う摩擦低減作用の低下を防止することができる。
【０１２３】
（６）圧入・掘削完了工程（図６（ｂ）参照）  
以下、上記（４）二次圧入準備工程と（５）二次圧入・掘削工程を繰り返すことによってケーソン躯体１と所定の数の後続の躯体４すべての圧入沈降とケーソン躯体１内部の地盤Ｇの掘削を完了させる。また地盤Ｇの掘削を進める中で、途中地下水Ｗ等が流れる部位に到達する場合もあるが、そのような場合にはケーソン躯体１及び後続の躯体４内に流入した地下水Ｗ等は図示しないポンプ等を使用して地上に汲み上げるようにする。
【０１２４】
（７）摩擦低減金属シート引抜き工程（図６（ｃ）参照）  
ケーソン躯体１の圧入沈降が終了すると摩擦低減金属シート２１の巻取り基端部３３は係止されていた巻取り軸２４の係止スリット３２から外れるため当該摩擦低減金属シート２１を上方に引き抜くことが可能となる。これに伴い、摩擦低減金属シート２１を上方に引き抜き、アースアンカー１７、加圧桁９、油圧ジャッキ１３および鋼矢板３等を撤去する。
【０１２５】
その際、本実施例では摩擦低減シート２１の外面（地盤Ｇと接する側）にも摩擦低減材層３００が塗布ないし貼設されているので、摩擦低減シート２１の引抜き時に該摩擦低減シート２１の外面が地盤Ｇに対して摺接するが、この摺接による摩擦抵抗を効果的に低減することができる。また、摩擦低減シート２１の内面がケーソン躯対１および増設躯対４の外周面に対して摺接するが、この摺接による摩擦抵抗は前記摩擦低減材層３０により効果的に低減することができる。更に、摩擦低減シート２１は上方に引き抜くことができるように構成されているため、一旦使用した摩擦低減金属シート２１を回収することが可能であり、部材の有効利用を通じて材料コストの削減が図れ、摩擦低減材層の地盤中への残留の防止を通じて自然環境等に及ぼす悪影響を防止することができる。
【０１２６】
（８）底版コンクリート打設工程（図６（ｄ）参照）  
そして、圧入沈降したケーソン躯体１の内部に水中コンクリート１２と底版コンクリート１１を打設することによって所定深さのケーソン立坑５が完成する。そして当該ケーソン立坑５をシールドトンネル１５の発進立坑や到達立坑として利用する。
【０１２７】
なお、以上の説明では、ボックス２３０内に一種類の止水剤２８が充填される場合を示したが、該止水剤２８は複数種類の組み合わせで用いることも可能である。たとえば、ボックス２３０内の底部側からロール状態部Ｘが埋まる程度の高さまでベントナイト等の粉末を充填し、その上に上記吸水性樹脂（ａ）を繰り出し開口部２７まで一杯に充填した２層構造にしてもよい。ボックス内の底部側は水の浸入が通常はほとんどないので、その膨潤量が繰り出し開口部２７側のものより少ない材料を用いて低コスト化を測ることが望ましい。勿論３層以上に構成してもよい。３層以上の場合も前記膨潤量の傾向はボックス２３０の奥側ほど前記膨潤量の少ない材料を用いることが材料の低コスト化を図る上で望ましい。
【０１２８】
以上が、図１１（Ａ）に示した摩擦低減ユニット２９を使用した際における、本発明に係る実施例１の説明であるが、以下に、図１１（Ｂ）、図１４から図１８に示す摩擦低減ユニット２９の他の態様について説明する。なお、図１１（Ａ）と構成が同じ部分については同じ符号を付してその説明は省略する。
【０１２９】
図１１（Ｂ）に記載された摩擦低減ユニット２９において、ボックス２３０は内ボックス２５と外ボックス２３の二重構造に形成され、ロール状態部Ｘおよび折り畳まれ状態部Ｙを有する摩擦低減シート２１が、内ボックス２５に設けられたスリット２６から繰り出し開口部２７へ導かれるように内ボックス２５内に収容され、前記止水剤２８は内ボックス２５と外ボックス２３の間の空間に充填されている。よって、使用に供されて摩擦低減シート２１の折り畳まれ状態部Ｙがなくなって、さらにロール状態部Ｘのロールが小さくなっても、該摩擦低減シート２１は内ボックス２５の中に収容されており、一方止水剤２８は、内ボックス２５と外ボックス２３の間の空間に充填されているのでその影響を受けない。従って、止水剤２８は摩擦低減シート２１の繰り出された量に影響されること無くボックス２３０内に存在することができるので、繰り出し開口部２７の封止を確実に行うことができる。
【０１３０】
図１４（Ａ）、（Ｂ）に記載された摩擦低減ユニット２９においては、摩擦低減シート２１のボックス２３０内あるいは内ボックス２３に収容される状態が図１１（Ａ）、（Ｂ）の態様とは異なっている。  
図１４（Ａ）、（Ｂ）では、摩擦低減シート２１がケーソン躯体１が圧入沈降する方向すなわち摩擦低減ユニットの高さ（Ｈ）方向に折り畳まれた状態でボックス２３０内あるいは内ボックス２５内に収容されている。  
さらに、摩擦低減シート２１が折り畳まれた部分が重なって繰り出されるのを防止し滑らかに繰り出されるために、ローラーＳがボックス２３０あるいは内ボックス２５の底部側であってガイド２３４と対応する位置に設けられている。
【０１３１】
上述したように摩擦低減シート２１を折り畳むことにより、その折畳んだ厚さはロール状にした時の直径よりも小さくすることが可能であるので、摩擦低減シートユニット２９のケーソン躯体１の内側に向かう方向の寸法（Ｌ）を小さくすることが可能となる。その結果、ケーソン刃口２の強度を高く維持することが可能となる。
【０１３２】
一方で、ボックス２３０内または内ボックス２５に摩擦低減シート２１を折り畳んで収納すると、ロール状にして収納した時よりも、摩擦低減シートユニット２１のケーソンを圧入沈降する方向の寸法（Ｈ）が大きくなるが、この場合、摩擦低減シートユニットのケーソンの内側に向かう方向の寸法が大きくなるよりは、ケーソン刃口の強度は低下しない。つまり、ケーソンを圧入沈降させるのに支障をきたす程のケーソン刃口の強度の低下は起こらない。よって、摩擦低減シートユニット２１のケーソン躯体１を圧入沈降する方向の寸法（Ｈ）は大きくなってもそれ程問題にはならない。
【０１３３】
次に、図１５（Ａ）、（Ｂ）に記載された摩擦低減ユニット２９の態様について説明する。本態様は、ボックス２３０内あるいは内ボックス２５に収容されている摩擦低減シート２１の折り畳まれている方向が、図１４（Ａ）、（Ｂ）の態様と異なっている。  
すなわち、摩擦低減シートユニット２９は摩擦低減シートユニット２９のケーソン躯体１の内側に向かう方向に折り畳まれている。  
効果としては、図１４（Ａ）、（Ｂ）の態様と同様の効果が得られるが、さらに、図１４（Ａ）、（Ｂ）の態様より、摩擦低減シートが繰り出し易く、ローラーＳなどの設置も不要のため摩擦低減シートユニット２９の製造コストを抑えることができる。
【０１３４】
図１６から図１８には、図１１、図１４および図１５に記載された摩擦低減ユニット２９のボックス２３０または外ボックス２３に該当する部分の形状に変更を加えた摩擦低減ユニット２９’の態様が記載されている。以下では、図１１、図１４および図１５に記載された摩擦低減ユニット２９と異なる点について説明し、構成が同じ部分については同じ符号を付してその説明は省略する。図１６から図１８に記載された摩擦低減ユニット２９’のボックス２３０’または外ボックス２３’の構成は同じであるため、代表として図１６（Ａ）、（Ｂ）を取り上げて説明する。
【０１３５】
図１６（Ａ）、（Ｂ）に記載された摩擦低減ユニット２９’において、ボックス２３０’または外ボックス２３’は金属製薄板を適宜折り曲げて加工される略角箱状の部材であり、
繰り出し開口部２７にはシール部材の一態様であるゴム板２３３’が設けられ、ボックス２３０’または外ボックス２３’のシール性が高められている。  
さらに、ボックス２３０’または外ボックス２３’にはその内壁面に耐圧強化部として補強リブ２３１が一体的に設けられている。
【０１３６】
地盤Ｇ中ではボックス２３０’または外ボックス２３’の外部から土水圧を受けるが、ボックス２３０’または外ボックス２３’内には止水剤２８によって封止部２８０が形成され水は浸入しないので、ボックス２３０’または外ボックス２３’内の圧力は外部の土水圧より小さくなり、圧力バランスが崩れる。そのため、ボックス２３０’または外ボックス２３’が土水圧で押し潰れる虞があるが、本態様の摩擦低減シートユニット２９’によれば、前記ボックス２３０’または外ボックス２３’に補強リブ２３１が設けられているので、押し潰されることを防止することができる。  
なお、図１６（Ｂ）における内ボックス２５’の形状は、図１１（Ｂ）における内ボックス２５の形状と異なるが、これは、外ボックス２３’の形状に合わせたためであり、構成としては、図１１（Ｂ）における内ボックス２５となんら変わりはない。
【０１３７】
上述した以外の効果については、図１１、図１４および図１５に記載された摩擦低減ユニット２９の効果と同様である。
【０１３８】
［他の実施例］
本願発明に係る摩擦低減シートユニット２９、ケーソン躯体１及び該ケーソン躯体１を使用した圧入ケーソン工法は、以上述べたような構成を一例とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的な構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。例えば、ケーソン躯体１の形状は、円筒形に限らず、角筒形でもよく、角筒形のケーソン躯体１を使用すれば、図８（ａ）、（ｃ）に示すような角筒形のケーソン立坑５を構築することが可能である。また、本発明のケーソン躯体１によって構築できるケーソン立坑５は、当初から筒状に形成された後続の躯体４を打ち足して行く図８（ａ）、（ｂ）に示すような構造に限らず、板状のピース１９をボルトジョイント４２を利用して接合して行く図８（ｃ）、（ｄ）に示すような構造も含まれる。
【０１３９】
また、ケーソン躯体１の上に打ち足されて行く後続の躯体４は、コンクリート製の躯体に限らずスチール製等、他の材料によって形成された躯体であっても構わない。また、メインシート３５とジョイントシート３７の幅寸法は、必ずしも同一寸法である必要はなく、ジョイントシート３７の幅寸法を間隙部３６を閉塞できる範囲で短くすることも可能である。
【０１４０】
また、摩擦低減シート２１の表面に設けられる摩擦低減材層３０、３００は溶融状態の摩擦低減材層の原料を塗工し、その後乾燥させて硬化させた上記実施例に係るものに限定されないのは勿論であり、更に当初から固形状態のシート状の摩擦低減材層３０を接着剤等を使用して貼設したものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
本発明は、橋脚の建設現場やシールド工事の施工現場等においてケーソン躯体を使用してケーソン立坑を構築する場合に利用でき、特にケーソン躯体を圧入沈降する際の摩擦抵抗が大きい時、摩擦抵抗を低減して効率良くケーソン工法を実行したい場合に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明のケーソン躯体を使用した圧入ケーソン工法の実行に使用する機械設備の一例を示す側断面図である。
【図２】本発明のケーソン躯体を使用した圧入ケーソン工法の実行に使用する機械設備の一例を示す平面図である。
【図３】本発明のケーソン躯体の一例を示す側断面図である。
【図４】本発明のケーソン躯体の一例を示す横断面図である。
【図５】本発明の圧入ケーソン工法の一例を工程別に示す前半部分（ａ）〜（ｄ）の側断面図である。
【図６】本発明の圧入ケーソン工法の一例を工程別に示す後半部分（ａ）〜（ｄ）の側断面図である。
【図７】ケーソン躯体の圧入沈降に伴って繰り出される摩擦低減金属シートの伸展状態を示す側断面図である。
【図８】本発明のケーソン躯体によって構築されるケーソン立坑の種々の態様を示す斜視図である。
【図９】摩擦低減金属シートの巻取り基端部の係止状態を段階的に示す斜視図である。
【図１０】円環状に配設されたシートユニットの一部を拡大して示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る摩擦低減シートユニットの一例を示す側断面図である。
【図１２】同摩擦低減シートユニットの垂直断面図である。
【図１３】折り畳まれ状態部形成具の斜視図、正面図および折り畳まれ状態部を形成した際の正面図である。
【図１４】摩擦低減ユニットの一例を示す側断面図である。
【図１５】摩擦低減ユニットの一例を示す側断面図である。
【図１６】摩擦低減ユニットの一例を示す側断面図である。
【図１７】摩擦低減ユニットの一例を示す側断面図である。
【図１８】摩擦低減ユニットの一例を示す側断面図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  ケーソン躯体  ２  ケーソン刃口  ３  鋼矢板  ４  後続の躯体  ５  ケーソン立坑  ６  機械設備  ７  クレーン  ８  足場  ９  加圧桁  １０  型枠１１  底版コンクリート  １２  水中コンクリート  １３  油圧ジャッキ（圧入装置）  １４  グラブバケット  １５  シールドトンネル  １６  吊下げフック  １７  アースアンカー  １８  アンカーチャック  １９  ピース  ２０  躯体部  ２１  摩擦低減金属シート  ２２  シート設置部  ２３、２３’  外ボックス  ２４  巻取り軸  ２５、２５’  内ボックス  ２６  スリット  ２７  繰出し開口部  ２８  止水剤  ２９  摩擦低減シートユニット  ２９Ａ  シートユニット（メインシート用の）  ２９Ｂ  シートユニット（ジョイントシート用の）  ３０  摩擦低減材層  ３１  内面  ３２  係止スリット  ３３  巻取り基端部３４  繰出し先端部  ３５  メインシート  ３６  間隙部  ３７  ジョイントシート  ３８  仕切板  ３９  密着手段  ４０  凹凸係合部  ４１  シール部材  ４２  ボルトジョイント  ２３０  ボックス  ２３１  補強リブ  ２３３  ゴム板  ２３４  ガイド  ２３５  止水剤注入用配管  ２８０  封止部  ３００  摩擦低減材層  Ａ  エア  Ｇ  地盤  Ｒ  泥土（土砂）、Ｍ  マウンド（置換砂）、Ｗ  地下水、ａ  吸水性樹脂、ｂ  親水性バインダー樹脂、ｃ  溶剤、ｈ  添加剤、Ｘ  ロール状態部  Ｙ  折り畳まれ状態部  Ｚ  折り畳まれ状態部形成具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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