(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に対する位置を変更可能に設けられ、操作者によって操作される把持部分が任意の高さに変更される走行操作部と、
前記走行操作部の高さ状態に基づいて、前記本体部が走行不可又は走行可能となるように制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする移動型Ｘ線診断装置。 
【請求項２】
前記制御部は、前記走行操作部が所定の高さにある場合に前記本体部が走行可能となるように制御し、前記走行操作部が所定の高さにない場合に前記本体部が走行不可となるように制御することを特徴とする請求項１記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、自装置が走行状態から停止状態となったことに基づいて、前記走行操作部の高さ状態を自動的に下げる制御を行なうことを特徴とする請求項１又は２記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項４】
前記走行操作部の近傍に設けられ、前記本体部の走行を制御するための操作を受け付ける受付部を更に有することを特徴とする請求項１乃至３のうち少なくともいずれか一項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記本体部からの所定の範囲内の無線通信信号を受け付け、受け付けた無線通信信号に基づいて、前記本体部の制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至４のうち少なくともいずれか一項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項６】
前記走行操作部は、圧力センサを有することを特徴とする請求項１乃至５のうち少なくともいずれか一項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項７】
前記制御部は、指紋認証又は生体認証に基づいて前記本体部の制御を行なうことを特徴とする請求項１乃至６のうち少なくともいずれか一項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項８】
Ｘ線を発生するＸ線発生部と、
前記Ｘ線発生部を保持するアーム部と、を更に有し、
前記本体部は、前記制御部を内蔵するとともに車輪を有することを特徴とする請求項１乃至７のうち少なくともいずれか一項に記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項９】
前記本体部に鉛直方向を軸として回転自在に軸支される支柱部を更に有し、
前記アーム部は、前記支柱部の鉛直方向に移動自在に係合され、前記支柱部の長軸に直交する方向に伸縮することを特徴とする請求項８記載の移動型Ｘ線診断装置。
【請求項１０】
前記アーム部はＣ形のアームであることを特徴とする請求項８記載の移動型Ｘ線診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、移動型Ｘ線診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、病室などに移動させてＸ線画像を撮影する移動型Ｘ線診断装置が知られている。例えば、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線を発生するＸ線管と、Ｘ線管が発生したＸ線の照射野を調節するＸ線可動絞りと、Ｘ線管及びＸ線可動絞りを支持する支持機構と、移動型Ｘ線診断装置の各種制御を実行する装置本体と、装置を移動するための車輪を備える。そして、移動型Ｘ線診断装置は、操作者によって病室まで移動され、病室内のベッド上にいて簡単に身動きできない患者（例えば、点滴中、寝たきり、両足負傷による歩行困難など）に対してＸ線画像の撮影を実行する。そして、移動型Ｘ線診断装置は、Ｘ線画像の撮影が終了すると、病室の外に移動させられる。しかしながら、上述した従来技術においては、装置を用いる際に利便性が低下する場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７３２５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−３０８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、装置を用いる際の利便性を向上させることを可能にする移動型Ｘ線診断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施の形態の移動型Ｘ線診断装置は、走行操作部と、制御部とを備える。走行操作部は、本体部に対する位置を変更可能に設けられ、操作者によって操作される把持部分が任意の高さに変更される。制御部は、前記走行操作部の高さ状態に基づいて、前記本体部が走行不可又は走行可能となるように制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドル及び制御部の一例を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示す第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の斜視図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の利用の一例を説明するための図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの変形例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドルの変形例を示す図である。
【図６】図６は、第２の実施形態に係る制御部による処理の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第３の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の一例を示す概観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して、移動型Ｘ線診断装置の実施形態を詳細に説明する。なお、以下では、本願に係る移動型Ｘ線診断装置として、Ｘ線管を支持する支持機構に支柱とアームとが用いられる移動型Ｘ線診断装置を例に挙げて説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
まず、図１を用いて、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置の全体構成の一例を説明する。図１は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の全体構成の一例を示す図である。図１においては、図１の（Ａ）がＸ線管の収納時の状態を示し、図１の（Ｂ）がＸ線画像の撮影時の状態を示す。図１の（Ａ）に示すように、移動型Ｘ線診断装置１は、支柱２と、アーム３と、Ｘ線管４と、Ｘ線可動絞り５と、前輪６と、後輪７と、操作ハンドル８と、装置本体９とを備える。
【０００９】
支柱２は、図１の（Ａ）に示すように、移動型Ｘ線診断装置１の前側（前輪６側）に配置され、アーム３の一端が連結されることで、アーム３を支持する。アーム３は、一端が支柱２と連結され、他端にＸ線管４とＸ線可動絞り５とが配置される。ここで、アーム３は、支柱２によって上下に自在にスライドするように連結される。例えば、支柱２にレールが設置され、アーム３は一端がレールと連結されてレール上を移動することにより、上下にスライドする。また、アーム３は、支柱２の長軸に直交する方向に伸縮する。すなわち、アーム３は、Ｘ線管４の収納時には、収縮してＸ線管４が突き出ないように収納し、Ｘ線画像の撮影時には、Ｘ線管４をより遠くに到達させるように伸張する。
【００１０】
Ｘ線管４は、装置本体９に含まれる高電圧発生部（不図示）と接続され、高電圧発生部から供給される高電圧を用いて、Ｘ線を発生する。Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって発生されたＸ線の照射野を調整する機構を有する。具体的には、Ｘ線可動絞り５は、２対の可動制限羽根を有し、各対における可動制限羽根が開閉することでＸ線の照射野を調整する。すなわち、Ｘ線可動絞り５は、Ｘ線管４によって円錐状に発せられたＸ線が所定の照射野に照射されるように可動制限羽根が開閉される。
【００１１】
前輪６は、旋回自在の車輪であり、例えば、一対のキャスターなどである。後輪７は、図示しないモータなどが連結された駆動輪であり、操作者による操作に応じて駆動する。一例を挙げると、後輪７は、後述する操作ハンドル８に備えられた圧力センサによって所定の圧力が検知されたり、操作ハンドル８付近に配置された駆動ボタンが押下されたりすることによりモータが駆動し、モータによる動力によって駆動する。操作ハンドル８は、操作者が移動型Ｘ線診断装置１を移動させる際に操作されるハンドルである。なお、操作ハンドル８の詳細については、後に詳述する。
【００１２】
装置本体９は、移動型Ｘ線診断装置１の各部を制御する制御部、各種データを記憶する記憶部、外部から供給される電力を蓄電するバッテリ、種々の操作を受け付ける操作部、及び、種々の情報を表示する表示部などを有する。そして、装置本体９は、移動型Ｘ線診断装置１の移動に関する各種処理及びＸ線画像の撮影に関する各種処理の制御を実行する。例えば、装置本体９は、装置本体９の上面に配置された操作部から転送された操作者の指示に従って高電圧発生部を制御し、Ｘ線管４に供給する電圧を調整することで、患者に対して照射されるＸ線量やＯＮ／ＯＦＦを制御する。また、例えば、装置本体９は、操作者の指示に従ってＸ線可動絞り５を制御し、Ｘ線可動絞り５が有する可動制限羽根の開度を調整することで、患者に対して照射されるＸ線の照射野を制御する。
【００１３】
また、装置本体９は、操作者の指示に従って、画像データ生成処理や、画像処理、あるいは解析処理などを制御する。また、装置本体９は、操作者の指示を受け付けるためのＧＵＩや記憶部が記憶する画像などを、表示部のディスプレイに表示するように制御する。また、装置本体９は、操作ハンドル８に備えられた圧力センサによって検知された圧力や、押下ボタンによって受け付けられた操作に応じて、内蔵するモータを駆動させて、モータによる動力によって後輪７を駆動させる。また、装置本体９は、圧力センサによる圧力の検知、或いは、押下ボタンの押下が止められた場合に、ブレーキがかかるように制御する。ここで、装置本体９は、操作ハンドル８の位置の状態に基づいて装置本体９を制御するが、この点については、後述する。
【００１４】
ここで、第１の実施形態に係る操作ハンドル８は、装置を用いる際の利便性を向上させることを可能にするように構成される。以下、移動型Ｘ線診断装置１を用いたＸ線画像の撮影の流れの一例について説明する。例えば、移動型Ｘ線診断装置１は、待機時には病院の各フロアの廊下などに置かれ、バッテリの蓄電容量に応じて充電される。そして、使用時には、移動型Ｘ線診断装置１は、専用の鍵などによりロックが解除され、操作者によって病室や手術室などに移動される。
【００１５】
そして、病室に移動すると、操作者は、図１の（Ｂ）に示すように、長手方向を軸に支柱２を旋回させて、Ｘ線管４及びＸ線可動絞り５を装置本体９の前方に向ける。そして、操作者は、アーム３を伸ばし、患者の撮影部位にＸ線が照射される位置にＸ線管４を配置する。ここで、操作者は、Ｘ線可動絞り５に備えられたスイッチやつまみなどを用いて、撮影部位が照射野に入るように調節する。そして、ＦＰＤ（Flat  Panel  Detector）や、カセッテなどの画像記録媒体が患者の撮像部位とベッドとの間にセットされ、Ｘ線画像が撮影される。
【００１６】
このように、移動型Ｘ線診断装置１は、使用時に患者のいる病室や手術室などに移動され、撮影部位に対してＸ線管４の位置及び照射野が調整されてＸ線画像が撮影される。しかしながら、従来の移動型Ｘ線診断装置の場合、装置を用いる際に利便性が低下する場合があった。図２は、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置の一例を示す図である。例えば、従来技術に係る移動型Ｘ線診断装置においては、例えば、図２に示すように、移動型Ｘ線診断装置のリア側（後輪側）に操作ハンドル２０が設けられる。
【００１７】
このような操作ハンドル２０が備えられている従来の移動型Ｘ線診断装置においては、操作者は、操作ハンドル２０を両手で把持して、押したり、引いたりすることで、移動型Ｘ線診断装置を移動させる。例えば、操作者は、操作ハンドル２０側から移動型Ｘ線診断装置側を向いて（図の左方向を向いて）操作ハンドル２０を把持し、押したり、引いたりすることで装置を病室や手術室に移動させる。そして、操作者は、上述したような各種処理を行なうことにより、Ｘ線画像を撮影する。
【００１８】
ここで、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、図２に示すように、操作ハンドル２０が装置本体から突き出た形状をしているため、移動時以外においては、邪魔になる場合があり、装置を用いる際の利便性が低下する場合があった。上述したように、移動型Ｘ線診断装置は、狭い病室で用いられたり、種々の機器類が置かれ、医師や看護師、技師などが種々の行動をとる手術室などで用いられたりする。このような場合に、装置から突き出たハンドル部分が邪魔になってしまう。
【００１９】
また、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、操作ハンドル２０の高さを容易に調整することができず、装置を用いる際の利便性が低下する場合があった。例えば、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、ネジによって固定された操作ハンドル２０のネジをはずして高さを調整することができる移動型Ｘ線診断装置が知られている。しかしながら、かかる移動型Ｘ線診断装置の場合、操作者が使用時にその都度ネジをはずして操作ハンドル２０の高さを調節することとなり、容易に高さ調整することができず、装置を用いる際の利便性が低下する。
【００２０】
また、このような移動型Ｘ線診断装置においては、操作ハンドル２０を操作して装置を移動させる場合に、操作者の操作に応じて走行のアシストを行なう機能が備えられる。例えば、操作ハンドル２０に圧力センサが設けられ、操作者が操作ハンドル２０を把持して押したり、引いたりした場合に、装置が押された方向、或いは、引かれた方向に走行するように制御するアシスト機能が備えられる。ここで、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、上述したように、専用の鍵などによりロックが解除されて走行可能となった後に、操作ハンドル２０が操作される。しかしながら、従来の移動型Ｘ線診断装置においては、ロックが解除された状態で置かれている装置の突き出した操作ハンドル２０が誤って操作されることにより、装置が誤作動してしまうような場合もある。
【００２１】
そこで、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、装置を用いる際の利便性を向上させるように構成される。具体的には、第１の実施形態に係る操作ハンドル８が、装置本体９に対する位置を変更可能に設けられる。そして、装置本体９に含まれる制御部が、操作ハンドル８の状態に基づいて、所定の処理を制御する。より具体的には、操作ハンドル８は、装置本体９に対して収納される位置と、操作者によって把持されて走行操作される位置とに変更可能に設けられる。そして、装置本体９の制御部は、操作ハンドル８の位置が装置本体９に対して収納される位置に変更された場合に、装置本体９が走行不可となるように制御し、操作ハンドル８の位置が操作者によって把持されて走行操作される位置に変更された場合に、装置本体９が走行可能となるように制御する。
【００２２】
図３Ａは、第１の実施形態に係る操作ハンドル８及び制御部１０の一例を説明するための図である。例えば、操作ハンドル８は、図３Ａの（Ａ）に示すように、操作者によって把持されて操作される位置と、図３Ａの（Ｂ）に示すように、装置本体９に収納される位置とに位置を変更可能に設けられる。ここで、装置本体９に備えられる制御部１０は、操作ハンドル８が図３Ａの（Ａ）に示す状態となっている場合に、装置本体９が走行可能となるように制御し、図３Ａの（Ｂ）に示す状態となっている場合に、装置本体９の走行不可となるように制御する。
【００２３】
一例を挙げると、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作ハンドル８に圧力センサが備えられる場合、制御部１０は、図３Ａの（Ａ）に示すように、操作ハンドル８が操作者によって操作される位置にある場合にのみ、操作者による操作に応じた走行をするように制御する。すなわち、制御部１０は、図３Ａの（Ａ）に示す状態で圧力センサが検知した圧力の方向に応じた方向に後輪７が駆動するようにモータを制御する。一方、操作ハンドル８が図３Ａの（Ｂ）に示す状態である場合には、制御部１０は、操作ハンドル８の圧力センサによって圧力が検知された場合であっても、モータを駆動させず、後輪７が駆動しないように制御する。
【００２４】
なお、走行の制御は、上述したモータに対する直接的な制御に限らず、任意の手法により制御する場合であってもよい。例えば、後輪７にブレーキを備え、操作ハンドル８が図３Ａの（Ａ）の状態にある場合に、制御部１０はブレーキを解除するように制御し、操作ハンドル８が図３Ａの（Ｂ）の状態にある場合に、制御部１０はブレーキをかけた状態を維持するように制御する場合であってもよい。
【００２５】
また、操作ハンドル８が操作者によって操作される位置にあるか、或いは、収納される位置にあるかの判定は、任意の手法を用いることができる。例えば、操作ハンドル８が収納される収納部分に押下スイッチを設け、操作ハンドル８が収納されて押下スイッチが押下された場合に、制御部１０は、操作ハンドル８が収納される位置にあると判定して、装置本体９が走行不可となるように制御する場合であってもよい。かかる場合には、制御部１０は、押下スイッチが押下されていない場合、操作ハンドル８が操作される位置にあると判定して、装置本体９が走行可能となるように制御する。
【００２６】
または、操作ハンドル８の傾きに応じて制御部１０が制御するようにしてもよい。かかる場合には、例えば、操作ハンドル８に角度センサを設け、操作ハンドル８が収納された状態の角度を基準として、基準の角度からの変化が所定の閾値を超えた場合に、制御部１０は、操作ハンドル８が操作される位置にあると判定して、装置本体９が走行可能となるように制御する場合であってもよい。かかる場合には、制御部１０は、基準の角度からの変化が所定の閾値を超えていない場合には、操作ハンドル８が収納される位置にあると判定して、装置本体９が走行不可となるように制御する。なお、上述した例は、あくまでも一例であり、操作ハンドル８が操作者によって操作される位置にあるか、或いは、収納される位置にあるかの判定は、任意の手法を用いることができる。
【００２７】
ここで、第１の実施形態に係る操作ハンドル８は、操作者によって把持される把持部分が任意の高さになるように位置が変更される。図３Ｂは、図３Ａに示す第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の斜視図である。図３Ｂに示すように、移動型Ｘ線診断装置１においては、装置本体９の上面に収納部分９ａと、トレイ９ｂと、操作部９ｃとを備える。そして、操作ハンドル８は、矢印３１に示す方向に上下動する。ここで、操作ハンドル８は、矢印３１に示す可動範囲内の任意の高さで固定することが可能となるように設けられる。例えば、操作ハンドル８の根元部分にガス圧式の昇降機構を設置し、操作ハンドル８の操作部分（図中、手前側の横方向のハンドル）に押下スイッチやレバーなどを設ける。そして、例えば、操作者が押下スイッチを押下している間、或いは、レバーを操作している間、昇降機構のストッパーが外れ、ガス圧によって操作ハンドル８が矢印３１の上側の方向に上昇し、押下スイッチの押下、或いは、レバー操作を止めるとストッパーがかかり、操作ハンドル８がその位置で固定されるようにしてもよい。
【００２８】
かかる場合、操作者は、操作ハンドル８の把持部分を把持した状態で、押下スイッチ或いはレバーを操作することで、操作ハンドル８の高さを自身が所望する高さに合わせることができる。なお、上述した例は、あくまでも一例であり、操作ハンドル８の高さを調節するための機構は、任意の既存の技術を適用することができる。なお、図３Ｂに示すトレイ９ｂは、装置本体９を遠隔操作するためのリモコンや、ペンなどを置いておいたり、カルテを立てかけたりするための収納部分である。また、図３Ｂに示す操作部９ｃは、各種ＧＵＩを表示して、操作者による各種操作を受け付けるタッチパネルである。例えば、操作部９ｃは、Ｘ線撮影にかかる種々の設定を受け付ける。
【００２９】
上述したように、第１の実施形態に係る操作ハンドル８は、装置本体９に対して位置を変更可能に設けられ、制御部１０が操作ハンドル８の位置に応じて装置本体９の走行を制御する。これにより、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、装置の用いる際の利便性を向上させることができる。図４は、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１の利用の一例を説明するための図である。
【００３０】
例えば、移動型Ｘ線診断装置１においては、図４の（Ａ）に示すように、装置を移動させようとした場合に、操作者が所望の高さに合わせて固定した操作ハンドル８を操作して、病室や手術室に移動させる。ここで、制御部１０は、操作ハンドル８が操作される位置にあることから、操作ハンドル８に加えられる圧力の向きに応じた方向に移動するように内蔵するモータを制御する。そして、病室や手術室などの病室に移動した後、図４の（Ｂ）に示すように、操作者によって操作ハンドル８が収納状態にされると、制御部１０は、装置本体９が走行不可となるように制御する。また、操作ハンドル８は、自動的に収納状態に位置するように制御部１０によって制御されてもよい。すなわち制御部１０は、装置本体９が停止状態になったことを契機として操作ハンドル８の位置を制御し、図４の（Ｂ）に示すような収納状態にしてもよい。これにより、操作者が操作ハンドル８の状態を意識していなくても、装置本体９の走行／停止状態によって好適に操作ハンドル８の位置制御を行うことが可能となる。
【００３１】
これにより、例えば、移動型Ｘ線診断装置１が病室や手術室などで用いられる際に、操作ハンドル８が装置から突き出た状態ではないことから、操作ハンドル８に物が引っかかったりすることがなく、装置の周囲で作業をする医師や看護師、技師などの邪魔になることを抑止することができる。また、操作ハンドル８が収納されているため、操作部９ｃを操作する際にも邪魔されることがなく、撮影した画像の確認も容易になる。従って、移動型Ｘ線診断装置１を用いたＸ線撮影を手際よく行なうことができ、Ｘ線撮影にかかる時間を短縮して患者に対する負荷を低減することができる。
【００３２】
また、図４の（Ｂ）に示すＸ線撮影が終了した後、病院のフロアの廊下などで待機させる場合に、操作ハンドル８を収納状態にしておくことで、操作ハンドル８を誤って操作することによる誤作動を抑止することができる。すなわち、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、操作ハンドル８の位置によって装置の走行が制御されるという装置の操作方法を熟知している操作者が装置を移動させようとしない限り、装置本体９を走行させることができず、安全性を向上させることができる。
【００３３】
このように、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１においては、装置本体９を移動させようとした場合に操作者によって操作される操作ハンドル８の位置を、操作される位置と収納状態の位置とで変更可能にし、各位置に走行にかかる制御を対応付けることで、装置に移動時と移動時以外とを確実に識別させることができ、それに応じた制御を実行させることができる。
【００３４】
なお、上述した操作ハンドル８の形状（例えば、図３Ｂに示す形状）はあくまでも一例であり、実施形態はこれに限定されるものではない。図５Ａ及び図５Ｂは、第１の実施形態に係る操作ハンドル８の変形例を示す図である。例えば、第１の実施形態に係る操作ハンドル８は、図５Ａに示すように、操作者によって把持される把持部分に対して垂直に支持部分が設けられ、装置本体９の内部に支持部分が収納されることで、矢印３２の方向に把持部分が移動する。図５Ａに示す操作ハンドル８においても、任意の高さに把持部分を固定することができる。そして、図５Ａに示す操作ハンドル８においては、矢印３２に示す方向において、操作ハンドル８が下端にある状態が収納状態となり、下端から上がった状態が操作される位置にある状態となる。
【００３５】
また、上述した例では、操作者が操作ハンドル８を横方向に把持する場合の例について説明したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、操作者が縦方向に把持するような操作ハンドル８であってもよい。例えば、第１の実施形態に係る操作ハンドル８は、図５Ｂに示すように、操作者が縦方向に把持する把持部分が装置本体９の上面両端に設けられる。そして、操作ハンドル８は、装置本体９に対して矢印３３の方向に移動する。すなわち、図５Ｂの例では、把持部分が装置本体９の内部に収納される。
【００３６】
上述したように、第１の実施形態に係る操作ハンドル８は種々の形状を有することができるが、図５Ａ及び図５Ｂに示す例もあくもでも一例である。すなわち、操作ハンドル８は、上記した例以外にも任意の形状を有することが可能である。
【００３７】
上述したように、第１の実施形態によれば、操作ハンドル８は、装置本体９に対する位置を変更可能に設けられる。制御部１０は、操作ハンドル８の状態に基づいて、所定の処理を制御する。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作ハンドル８の位置に対応付けた処理を実行させることができ、装置を用いる際の利便性を向上させることを可能にする。
【００３８】
また、第１の実施形態によれば、操作ハンドル８は、装置本体９に対して収納される位置と、操作者によって把持されて走行操作される位置とに変更可能に設けられる。制御部１０は、操作ハンドル８の位置が装置本体９に対して収納される位置に変更された場合に、装置本体９が走行不可となるように制御し、操作ハンドル８の位置が操作者によって把持されて走行操作される位置に変更された場合に、装置本体９が走行可能となるように制御する。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、移動時と移動時以外とを識別して走行を制御することができ、安全性を向上させることを可能にする。
【００３９】
また、第１の実施形態によれば、操作ハンドル８は、操作者によって把持される把持部分が任意の高さになるように位置が変更される。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、操作者に操作しやすい体勢で操作させることを可能にする。
【００４０】
また、第１の実施形態によれば、装置本体９の走行を制御するための操作を受け付ける圧力センサを、操作ハンドル８に設けられる。従って、第１の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、装置の移動を容易に行なうことを可能にする。
【００４１】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、専用の鍵などにより装置のロックが解除される場合について説明した。第２の実施形態では、無線通信により装置のロックを解除する移動型Ｘ線診断装置１の例について説明する。具体的には、第２の実施形態に係る制御部１０は、装置本体９から所定の範囲内の無線通信信号を受け付け、受け付けた無線通信信号に基づいて、所定の処理を制御する。
【００４２】
図６は、第２の実施形態に係る制御部１０による処理の一例を説明するための図である。例えば、第２の実施形態に係る制御部１０は、図６に示すように、移動型Ｘ線診断装置１から所定の範囲Ｒ１内の無線通信信号を受け付ける。一例を挙げると、装置を使用することが許可された操作者が領域Ｒ１内に入ると、装置本体９に備えられた読み取り器が、操作者が所持する無線ＩＤカード（無線ＩＣチップが埋め込まれたカード）から送信される識別情報を読み取り、制御部１０が予め保持された認証情報と比較することで操作者の認証を行なう。ここで、操作者を認証した場合、制御部１０は、移動型Ｘ線診断装置１を用いることができるように操作可能状態にする（電源をＯＮの状態にする）。
【００４３】
そして、制御部１０は、操作者が操作部を介して電源をＯＦＦの操作を受け付ける、或いは、所定の時間、無線ＩＤカードとの識別情報の送受信が行われなかった場合などに、休止状態（操作を受け付けない状態）にする（電源をＯＦＦの状態にする）。これにより、従来、鍵などによって操作されていた装置全体のロックと比較して、利便性を向上させるとともに、セキュリティを向上させることが可能になる。例えば、従来のように鍵を用いる場合、複数の操作者で鍵を共用することが多く、装置に鍵がささったままの状態で待機させる状況が発生する場合があった。しかしながら、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、そのような状況が発生することを抑止することができる。
【００４４】
また、上述したように、装置を使用することが許可された操作者のみが装置を操作することができるようにしたことで、装置本体９に備えられた記憶装置などに患者の種々のデータを記憶させておく場合にも、他者にデータを読み出されることがなく、セキュリティを向上させることができる。
【００４５】
上述したように、第２の実施形態によれば、制御部１０は、装置本体９から所定の範囲内の無線通信信号を受け付け、受け付けた無線通信信号に基づいて、所定の処理を制御する。従って、第２の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１は、利便性を向上させつつ、セキュリティを向上させることを可能にする。
【００４６】
（第３の実施形態）
さて、これまで第１及び第２の実施形態について説明したが、上述した第１及び第２の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
上述した第１及び第２の実施形態においては、移動型Ｘ線診断装置として、Ｘ線管を支持する支持機構に支柱とアームとが用いられた回診装置を一例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、移動型の外科用Ｃアーム装置に本願の操作ハンドル８や制御部１０を適用する場合であってもよい。図７は、第３の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１ａの一例を示す概観図である。
【００４８】
例えば、第３の実施形態に係る移動型Ｘ線診断装置１ａは、図７に示すように、外科用Ｃアームを備えた移動型Ｘ線診断装置である。ここで、移動型Ｘ線診断装置１ａは、図７に示すように、位置を変更可能に設けられた操作ハンドル８を備える。そして、移動型Ｘ線診断装置１ａの制御部１０が、操作ハンドル８の位置に応じて走行を制御する。
【００４９】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、支柱２を有する移動型Ｘ線診断装置１を一例に挙げて説明したが、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、支柱の有さない移動型Ｘ線診断装置に本願の操作ハンドル８や制御部１０などを適用する場合であってもよい。
【００５０】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、操作ハンドル８の位置によって装置本体９の走行が制御される場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、操作ハンドル８の位置によって装置本体９の上面にある操作部９ｃを制御する場合であってもよい。かかる場合には、例えば、操作ハンドル８が操作者によって操作される位置にある場合、制御部１０は、操作部９ｃを介した操作の受付を行なわないように制御する。そして、操作ハンドル８が収納状態の位置にある場合に、制御部１０は、操作部９ｃを介した操作の受付を行なうように制御する。なお、上述した例は、あくまでも一例であり、制御部１０は、操作ハンドル８の位置に応じて、種々の処理を制御することができる。
【００５１】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、操作ハンドル８の一部が把持部分である場合を例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、操作ハンドル８全体が把持部分となる場合であってもよい。一例を挙げると、図３Ｂに示す操作ハンドル８の全体が把持部分となる場合であってもよい。かかる場合には、操作ハンドル８全体に圧力センサが設けられる。
【００５２】
また、上述した実施形態では、走行を制御する受付部として圧力センサを例に挙げて説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、操作ハンドル８上、或いは、近傍に押下ボタンが設けられる場合であってもよい。
【００５３】
また、上述した第３の実施形態では、セキュリティを向上させる手法として、無線ＩＤカードを用いる場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、指紋認証などの生体認証が用いられる場合であってもよい。
【００５４】
また、上述した第１及び第２の実施形態において、説明した構成はあくまでも一例であり、本願にかかる移動型Ｘ線診断装置１は、種々の構成を有することができる。例えば、図１に示す装置本体９や、Ｘ線管４、Ｘ線可動絞り５などの形状は、任意の形状であってよい。また、装置本体９に備えられるものとして説明した構成は、任意に配置を変えることができる。例えば、装置本体９に備えられるものとした高電圧発生部は、Ｘ線管４を含むボックス内に配置する場合であってもよい。
【００５５】
以上説明したとおり、第１、第２及び第３の実施形態によれば、本実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、装置を用いる際の利便性を向上させることを可能にする。
【００５６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  移動型Ｘ線診断装置
２  支柱
３  アーム
４  Ｘ線管
８  操作ハンドル
９  装置本体
１０  制御部
【要約】
【課題】装置を用いる際の利便性を向上させることを可能にする移動型Ｘ線診断装置を提供すること。
【解決手段】実施形態の移動型Ｘ線診断装置は、操作ハンドル８と、制御部１０とを備える。操作ハンドル８は、装置本体９に対する位置を変更可能に設けられる。制御部１０は、操作ハンドル８の状態に基づいて、所定の処理を制御する。
【選択図】図３Ａ【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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