(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）  塩素を一酸化炭素と反応させることによってホスゲンを製造する工程；
ｂ）  少なくとも一種類の塩基、要すれば少なくとも一種類の塩基性触媒、および要すれば少なくとも一種類の有機溶媒の存在下において、工程ａ）のホスゲンを少なくとも一種類のビスフェノールと反応させてポリカーボネートおよびアルカリ金属塩化物含有溶液を生じる工程；
ｃ）  工程ｂ）のポリカーボネートを単離し、ワークアップする工程；
ｄ）  工程ｃ）において残るアルカリ金属塩化物含有溶液を溶媒残留物および要すれば触媒残留物から分離する工程；
ｅ）  工程ｄ）のアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を電気化学的に酸化して、塩素、アルカリ金属水酸化物溶液、および要すれば水素を生じる工程；
を包含し、工程ｄ）において吸着剤での処理前に溶液をｐＨ８以下に調節し；かつ
ｆ）  工程ｅ）において製造される塩素の少なくとも一部を工程ａ）にリサイクルし；かつ／または
ｇ）  工程ｅ）において製造されるアルカリ金属水酸化物溶液の少なくとも一部を工程ｂ）にリサイクルする、
相界面法によってポリカーボネートを製造し、かつ生じるアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を下流のアルカリ金属塩化物電気分解において処理する方法。
【請求項２】
該溶液を水蒸気蒸留し、かつ吸着剤で処理することによって工程ｄ）を達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
ガス拡散電極をカソードとして使用して工程ｅ）を達成する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
工程ｄ）の精製アルカリ金属塩化物含有溶液少なくとも一部を、塩素、水酸化ナトリウム溶液、および要すれば水素の製造に関する膜電解のブライン循環に添加する、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程ｅ）において追加のアルカリ金属塩化物をアルカリ金属塩化物含有溶液に添加してアルカリ金属塩化物濃度を増加させる、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
工程ｅ）の電気化学的酸化をコーティングとしての酸化ルテニウム並びに元素の周期表の第７および第８亜族のおよび／または第４主族の少なくとも一種類の更なる貴金属化合物を含むアノードで行う、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも一種類のビスフェノールが式（Ｉ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （Ｉ）
（式中、Ｚは炭素原子を６〜３０個有し、かつ一以上の芳香族基を含む二価の有機基である。）
のジヒドロキシジアリールアルカンである、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記少なくとも一種類のビスフェノールが、４，４’−ジヒドロキシビフェニル；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン；１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン；１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液または少なくとも部分的に工程ｃ）由来のポリカーボネートの洗浄水と組み合わされた工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液を使用する、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
工程ｃ）が
ａａ）  ポリカーボネート含有有機相と水性アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液とを分離する工程；
ｂｂ）  工程ａａ）において得られるポリカーボネート含有有機相を少なくとも一回洗う工程；
を包含し、触媒残留物および要すれば有機溶媒残留物を分離した後、工程ｂｂ）由来の洗浄相の少なくとも一部を要すれば工程ｂ）の水酸化ナトリウム溶液製造に関する水の部分補充液として使用する、請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願
本願は、２００８年２月２７日提出のドイツ国特許出願第１０２００８０１１４７３．１号の利益を主張し、これをあらゆる有用な目的に関して全体として参照することによって本明細書中に組み込む。
【０００２】
本発明は、相界面法（ｐｈａｓｅ  ｂｏｕｎｄａｒｙ  ｐｒｏｃｅｓｓ）によるポリカーボネートの製造および塩化ナトリウム含有処理廃水の電気分解の組み合わされた方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
相界面法によるポリカーボネートの製造は、一般的に知られている。これは、通常、連続法で、ホスゲンの製造並びに続くアルカリおよび触媒、好ましくは窒素触媒、連鎖停止剤および要すれば分枝剤の存在下における水性アルカリ相と有機溶媒相との混合物中で、界面におけるビスフェノールとホスゲンとの反応によって達成される。
【化１】
0005543718.tif 000002
【０００４】
ポリカーボネートの製造（例えば相界面法による。）は、原理的には、文献に記述されている（Ｓｃｈｎｅｌｌ，“Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，第９巻，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ニューヨーク，ロンドン，シドニー１９６４年，３３〜７０頁；Ｄ．Ｃ．Ｐｒｅｖｏｒｓｅｋ，Ｂ．Ｔ．Ｄｅｂｏｎａ  ａｎｄ  Ｙ．Ｋｅｓｔｅｎ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ，Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，モリスタウン，ニュージャージー０７９６０：“Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｅｓｔｅｒ  Ｃａｒｂｏｎａｔｅ）Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ”ｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，第１８巻，（１９８０年）”；７５〜９０頁，Ｄ．Ｆｒｅｉｔａｇ，Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｎ．Ｎｏｕｖｅｒｔｎｅ’，ＢＡＹＥＲ  ＡＧ，“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ”ｉｎ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，第１１巻，第２版，１９８８年，６５１〜６９２頁、および最後にＤｒｅｓ．Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ  ａｎｄ  Ｐ．Ｒ−Ｍｕｅｌｌｅｒ“Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ”ｉｎ  Ｂｅｃｋｅｒ／Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］，第３／１巻，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｅ，Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒ［Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｓ，ｐｏｌｙｅｓｔｅｒｓ，ｃｅｌｌｕｌｏｓｅ  ｅｓｔｅｒｓ］，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，ウィーン１９９２年，１１８〜１４５頁参照。）。
【０００５】
ポリカーボネートの製造において、相界面法（二相界面法とも云われる。）は、何年にもわたって多く提供されてきた。この方法は、例えば、データ媒体（ＣＤ、ＤＶＤ）や、光応用や、医学的応用に関する、いくつもの使用分野における熱可塑性ポリカーボネートの製造を可能にする。
【０００６】
しばしば、良好な熱安定性および低い黄変度がポリカーボネートの重要な品質特性として記述される。今までポリカーボネートの製造において得られる廃水の品質にほとんど注目されてこなかった。特に、残留有機物質、例えば残留フェノール、での廃水の汚染は、廃水の考えられる更なる処理、例えば廃水処理プラントによるかまたは残留有機物質の酸化用オゾン分解による、にとって重要である。これに関連して、多くの出願があるが、これらは、主にフェノール成分による汚染を減らすための続く廃水処理方法を記述している−例えば特開平８−２４５７８０（出光）；ＤＥ１９５１０６３０Ａ１（Ｂａｙｅｒ）；特開平３−２９２３４０（帝人）；特開平３−２９２３４１（帝人）；特開平２−１４７６２８（帝人）参照。
【０００７】
残留有機物質、例えばビスフェノールや連鎖停止剤として使用されるフェノール、での廃水の汚染は、大過剰のホスゲンを用いると、低く抑えられる。しかしながら、このことは経済的理由により望ましくない。
【０００８】
小過剰のホスゲンを用いるポリカーボネートの製造において、全てのビスフェノールや全てのモノフェノールが反応するわけではなく、廃水が汚染される危険がある。更に、相分離の危険があり、かつ、表面活性フェノール性ＯＨ基がポリマー中に残るので洗浄が困難になる。結果として、全ての水溶性不純物が有機相から抽出されない可能性がある。このことは、結局、製品の品質に悪影響を与えうる。
【０００９】
連続二相界面法による高品質ポリカーボネートの製造と同時の低い廃水汚染は、依然として、大過剰のホスゲンでもしくは相分離の問題を有して−ポリカーボネートの品質低下に関連する−または続く廃水の処理によって、のいずれかでのみ可能であり、結果としてプロセスの費用対効果が低くなることが言えるままである。
【００１０】
本発明の方法の装置の配置が既に開示されている本出願人のＤＥ−Ａ４２２７３７２は、最も明白な先行技術であると考えられるべきである。しかしながら、ＤＥ−Ａ４２２７３７２は、本発明による教示と対照的に、特別に設定された出発物質が組み合わせられる量比および循環比によって残留有機物質（例えばフェノールおよびビスフェノール）での特に低い廃水汚染が達成されうるという事実は言うまでもなく、出発物質が組み合わせられる量比に関する、特に循環比に関する教示を全く提供していない。
【００１１】
しかしながら、これらの既知の方法において、ビスフェノールやフェノールの高い残留物含量−以下、更に残留フェノール含量とも云う−は、これらの方法の廃水（これは環境を汚染しうる。）への複雑な精製操作を必要とし、廃水処理プラントに大きな廃水問題を提示する。
【００１２】
通常、塩化ナトリウム含有溶液は、溶媒および有機残留物を除く必要があり、次に廃棄しなければならない。
【００１３】
しかしながら、更に、ＥＰ１２００３５９Ｂ１（ＷＯ２０００／０７８６８２Ａ１）またはＵＳ−Ａ６，３４０，７３６によると、塩化ナトリウム含有廃水の精製がオゾン分解によっても達成され、従って塩化ナトリウム電気分解における使用に好適であることも知られている。オゾン分解の欠点は、このプロセスが非常に高価であることである。
【００１４】
ＥＰ５４１１１４Ａ２によると、塩化ナトリウム含有廃水ストリームが水の完全除去まで濃縮され、残る塩と有機不純物とが熱処理され、その結果、有機成分が分解される。ここでは、赤外線照射の使用が特に好ましい。このプロセスの欠点は、水を完全に蒸発する必要があり、従ってこのプロセスが経済的に行われないことである。
【００１５】
ＷＯ０３／０７０６３９Ａ１によると、ポリカーボネートの製造由来の廃水が塩化メチレンを用いる抽出によって精製され、次に塩化ナトリウム電気分解に供給される。しかしながら、記述されている方法によって、ポリカーボネート製造の廃水からせいぜい１４％の塩化ナトリウムしか回収されない。なぜなら、多く使用すると、廃水で電気分解に導入される水が塩化ナトリウム電気分解の水のバランスを平衡からシフトさせるからである。この予測は、ＮａＣｌ含量１０％の廃水を使用し、ナトリウム１モルあたり水４モルの水輸送がＮａＣｌ電気分解においてイオン交換膜によって達成されることである。
【００１６】
ポリカーボネートの製造において得られる塩化ナトリウム含有溶液の塩化ナトリウム含量は、典型的には６〜１０重量％である。従って、溶液中に存在する全塩化ナトリウムは決して回収され得ない。塩化ナトリウム濃度１０重量％において、ナトリウム１モルあたり水３．５モルの水輸送を示す市販のイオン交換膜を用いる標準塩化ナトリウム電気分解において塩化ナトリウム含有溶液から約１３％の塩化ナトリウムの使用のみが可能である。約２５重量％の飽和塩化ナトリウム溶液の濃度でも、塩化ナトリウム含有溶液中に存在する塩化ナトリウムの３８％のリサイクル率が可能なだけである。塩化ナトリウム含有溶液完全リサイクルは開示されていない。ＷＯ−Ａ０１／３８４１９によると、塩化トリウム含有溶液は熱処理によって濃縮され、高濃縮塩化ナトリウム溶液が電解槽に供給されうる。しかしながら、濃縮は、エネルギー大量消費であり、高価である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記先行技術から開始し、本発明の目的は、高純度かつ良好な収率で生成物を生じる方法を提供すると同時にポリカーボネートの製造によって得られる塩化ナトリウムおよび塩化ナトリム含有処理廃水溶液の最大化されたリサイクルによって環境汚染や廃水処理プラントにおける廃水問題の低下を示すことである。
【００１８】
特に、塩化ナトリウムの、塩素と水酸化ナトリウム溶液と任意に水素とへの転化を、エネルギーの最小使用で達成し、従って更に資源も節約する方法で達成する必要があるリサイクルを考慮に入れるべきである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
不活性溶媒または溶媒混合物中、塩基および触媒の存在下におけるビスフェノールとホスゲンとの反応によるポリカーボネートの連続製造において、界面において得られる塩化ナトリウム含有廃水溶液からの改良された塩化ナトリウムのリサイクルが、複雑な精製なしに８以下のｐＨへのｐＨ調節後かつ活性炭での簡単な処理後に、塩素、水酸化ナトリウムおよび任意に水素を与える塩化ナトリムの電気化学的酸化への直接供給によって達成され、この塩素をホスゲンの製造にリサイクルすることが可能であることがわかった。
【００２０】
本発明の態様
本発明の一態様は、相界面法によってポリカーボネートを製造し、かつ生じるアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を下流のアルカリ金属塩化物電気分解において処理する方法であって、
ａ）  塩素を一酸化炭素と反応させることによってホスゲンを製造する工程；
ｂ）  少なくとも一種類の塩基、要すれば少なくとも一種類の塩基性触媒、および要すれば少なくとも一種類の有機溶媒の存在下において、工程ａ）のホスゲンを少なくとも一種類のビスフェノールと反応させてポリカーボネートおよびアルカリ金属塩化物含有溶液を生じる工程；
ｃ）  工程ｂ）のポリカーボネートを単離し、ワークアップする工程；
ｄ）  工程ｃ）において残るアルカリ金属塩化物含有溶液を溶媒残留物および要すれば触媒残留物から分離する工程；
ｅ）  工程ｄ）のアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を電気化学的に酸化して、塩素、アルカリ金属水酸化物溶液、および任意に水素を生じる工程；
を包含し、工程ｄ）において吸着剤での処理前に溶液をｐＨ８以下に調節し；かつ
ｆ）  工程ｅ）において製造される塩素の少なくとも一部を工程ａ）にリサイクルし；かつ／または
ｇ）  工程ｅ）において製造されるアルカリ金属水酸化物溶液の少なくとも一部を工程ｂ）にリサイクルする、方法である。
【００２１】
本発明の別の態様は、溶液を水蒸気蒸留し、これを吸着剤で処理することによって工程ｄ）を達成する、上記方法である。
【００２２】
本発明の別の態様は、前記吸着剤が活性炭である、上記方法である。
【００２３】
本発明の別の態様は、カソードとしてガス拡散電極を使用して工程ｅ）を達成する、上記方法である。
【００２４】
本発明の別の態様は、工程ｄ）の精製アルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を、塩素、水酸化ナトリウム溶液、および任意に水素の製造に関する膜電解のブライン循環に添加する、上記方法である。
【００２５】
本発明の別の態様は、工程ｅ）において追加のアルカリ金属塩化物をアルカリ金属塩化物含有溶液に添加してアルカリ金属塩化物濃度を増加させる、上記方法である。
【００２６】
本発明の別の態様は、塩酸または塩化水素を使用することによってアルカリ金属塩化物含有溶液をｐＨ７以下に調節する、上記方法である。
【００２７】
本発明の別の態様は、工程ｅ）に入るアルカリ金属塩化物溶液のアルカリ金属塩化物濃度が１００〜２８０ｇ／ｌであり、かつ／または、工程ｅ）において得られる水酸化ナトリウム溶液の濃度が１３〜３３重量％である、上記方法である。
【００２８】
本発明の別の態様は、工程ｅ）に入るアルカリ金属塩化物溶液のアルカリ金属塩化物濃度が１１０〜２２０ｇ／ｌであり、かつ／または、工程ｅ）において得られる水酸化ナトリウム溶液の濃度が２０〜３２重量％である、上記方法である。
【００２９】
本発明の別の態様は、ナトリウムイオン１モルあたりの水輸送がＨ２Ｏ  ４ｍｏｌ／ナトリウム１ｍｏｌ以上であるイオン交換膜を工程ｅ）において使用する、上記方法である。
【００３０】
本発明の別の態様は、前記交換膜のナトリウムイオン１モルあたりの水輸送がＨ２Ｏ  ５．５〜６．５ｍｏｌ／ナトリウム１ｍｏｌである、上記方法である。
【００３１】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を電流密度２〜６ｋＡ／ｍ２において行い、電流密度の計算のベースとして用いられる面積が膜面積である、上記方法である。
【００３２】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を温度７０〜１００℃において行う、上記方法である。
【００３３】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を温度８０〜９５℃において行う、上記方法である。
【００３４】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を絶対圧力１．０〜１．４ｂａｒにおいて行う、上記方法である。
【００３５】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を絶対圧力１．１〜１．３ｂａｒにおいて行う、上記方法である。
【００３６】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化をカソード空間とアノード空間との間の圧力差２０〜１５０ｍｂａｒにおいて行う、上記方法である。
【００３７】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を、カソード空間とアノード空間との間の圧力差３０〜１００ｍｂａｒにおいて行う、上記方法である。
【００３８】
本発明の別の態様は、工程ｅ）の電気化学的酸化を、酸化ルテニウム並びに元素の周期表の第７および第８亜族（ｓｕｂｇｒｏｕｐ）のおよび／または第４主族（ｍａｉｎ  ｇｒｏｕｐ）の少なくとも一種類の更なる貴金属化合物をコーティングとして含むアノードで行う、上記方法である。
【００３９】
本発明の別の態様は、膜の表面積よりも大きい表面積を有するアノードを工程ｅ）の電気化学的酸化において使用する、上記方法である。
【００４０】
本発明の別の態様は、工程ｄ）のアルカリ金属塩化物含有溶液を、隔膜法による工程ｅ）の前に濃縮する、上記方法である。
【００４１】
本発明の別の態様は、少なくとも一種類のビスフェノールが式（Ｉ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （Ｉ）
（式中、Ｚは、炭素原子を６〜３０個有し、かつ一以上の芳香族基を含む二価の有機基である。）
のジヒドロキシジアリールアルカンである、上記方法である。
【００４２】
本発明の別の態様は、少なくとも一種類のビスフェノールが、４，４’−ジヒドロキシビフェニル；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン；２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン；２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン；１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン；２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン；２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロパン；ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン；２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン；１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン；１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン；および１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンからなる群から選択される、上記方法である。
【００４３】
本発明の別の態様は、工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液または少なくとも部分的に工程ｃ）由来のポリカーボネートの洗浄水と組み合わされた工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液を使用する、上記方法である。
【００４４】
本発明の別の態様は、工程ｃ）が、
ａａ）  ポリカーボネート含有有機相と水性アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液とを分離する工程；
ｂｂ）  工程ａａ）において得られるポリカーボネート含有有機相を少なくとも一回洗浄する工程；
を包含し、触媒残留物および要すれば有機溶媒残留物を分離した後に、工程ｂｂ）由来の洗浄相の少なくとも一部を、要すれば工程ｂ）の水酸化ナトリウム溶液の製造に関する水の部分補充液（ｐａｒｔｉａｌ  ｒｅｐｌａｃｅｍｅｎｔ）として使用する、上記方法である。
【００４５】
発明の説明
本発明は、相界面法によるポリカーボネートの製造および生じるアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を下流のアルカリ金属塩化物電気分解における処理の方法であって、
（ａ）  塩素と一酸化炭素との反応によってホスゲンを製造する工程、
（ｂ）  工程ａ）によって生じるホスゲンと少なくとも一種類のビスフェノールとを、少なくとも一種類の塩基、好ましくは少なくとも一種類のアルカリ金属含有塩基、特にナトリウム含有塩基、要すれば少なくとも一種類の塩基性触媒および要すれば少なくとも一種類の有機溶媒の存在下において反応させてポリカーボネートおよびアルカリ金属塩化物含有溶液、特に塩化ナトリウム含有溶液、を生じる工程、
（ｃ）  工程ｂ）において生じたポリカーボネートを単離し、ワークアップする工程、
（ｄ）  工程ｃ）によって残るアルカリ金属塩化物含有溶液を溶媒残留物および要すれば触媒残留物から、特に溶液を水蒸気蒸留することによって、分離し、かつ、吸着剤、特に活性炭、で処理する工程、
（ｅ）  工程ｄ）由来のアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を、塩素、アルカリ金属水酸化物溶液および任意に水素を生じて電気化学的に酸化する工程、
を包含し、工程ｄ）の吸着剤を用いる処理の前の溶液の溶媒および／または触媒残留物からの分離において、溶液をｐＨ８以下に調節することを特徴とし、かつ、
（ｆ）  工程ｅ）によって製造される塩素の少なくとも一部を、工程ａ）によるホスゲンの製造にリサイクルし、かつ／または
（ｇ）  工程ｅ）によって製造されるアルカリ金属水酸化物溶液の少なくとも一部を工程ｂ）によるポリカーボネートの製造にリサイクルする、
相界面法によるポリカーボネートの製造および生じるアルカリ金属塩化物含有溶液の少なくとも一部を下流のアルカリ金属塩化物電気分解における処理の方法に関する。
【００４６】
工程ｂ）由来の反応廃水のアルカリ金属塩化物含有溶液、または少なくとも部分的にポリカーボネートのワークアップ工程ｃ）由来の洗浄水との組み合わせ、を好ましくは使用する。
【００４７】
好適なビスフェノールは、一般式（Ｉ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ      （Ｉ）
（式中、Ｚは、炭素原子を６〜３０個有し、かつ一以上の芳香族基を含む二価の有機基である。）
のジヒドロキシジアリールアルカンである。本発明による方法の工程ｂ）において使用されうるそのような化合物の例は、ジヒドロキシジアリールアルカン、例えばヒドロキノン、レソルシノール、ジヒドロキシビフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼン、並びにそれらのアルキル化、核アルキル化および核ハロゲン化化合物である。
【００４８】
好ましいジヒドロキシジアリールアルカンは、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ（ＢＰＡ））、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）である。
【００４９】
特に好ましいジヒドロキシジアリールアルカンは、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ（ＢＰＡ））、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−シクロヘキサンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）である。
【００５０】
これらおよび更なる好ましいジヒドロキシジアリールアルカンは、例えば、ＵＳ−Ａ  ２，９９９，８３５、ＵＳ−Ａ  ３，１４８，１７２、ＵＳ−Ａ  ２，９９１，２７３、ＵＳ−Ａ  ３，２７１，３６７、ＵＳ−Ａ  ４，９８２，０１４およびＵＳ−Ａ  ２，９９９，８４６、ドイツ公開出願ＤＥ−Ａ  １５７０７０３、ＤＥ−Ａ  ２０６３０５０、ＤＥ−Ａ  ２０３６０５２、ＤＥ−Ａ  ２２１１９５６およびＤＥ−Ａ  ３８３２３９６、フランス特許ＦＲ−Ａ  １５６１５１８、モノグラフＨ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，ニューヨーク１９６４年，２８頁以降，１０２頁以降、およびＤ．Ｇ．Ｌｅｇｒａｎｄ，Ｊ．Ｔ．Ｂｅｎｄｌｅｒ，Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ２０００，７２頁以降に記述されている。
【００５１】
本発明によるホモポリカーボネートの製造の場合、一種類のビスフェノールのみが使用される。本発明によるコポリカーボネートの製造の場合、複数のビスフェノールが使用され、もちろん、使用されるビスフェノール、例えば合成に添加されるあらゆる別の化学物質および助剤、は、それ自体の合成、取り扱いおよび貯蔵に由来する不純物で汚染されてもよいが、できるだけ純粋な原料を取り扱うことが望ましい。
【００５２】
当然のことながら、本発明による方法が実質的にあらゆる既知のビスフェノールに対して使用されうることを強調しておく。
【００５３】
ビスフェノールは、本発明による方法において、アルカリ水溶液において使用され、ビスフェノールの濃度は、溶液の総重量に対して、１０〜２０重量％、好ましくは１２．５〜１７．５重量％である。アルカリ水溶液中のアルカリの量は、ビスフェノール１モルに対してアルカリ１．０〜３．０ｍｏｌであり、使用されるビスフェノールの溶解性に依存する。
【００５４】
ホスゲンは、好ましくは、少なくとも一種類の有機溶媒中の溶液で使用される。この溶液におけるホスゲンの濃度は、好ましくは７〜１０重量％、特に好ましくは８〜９．５重量％である。
【００５５】
好適な連鎖停止剤および分枝剤は文献で既知である。それらのうちのいくつかは、例えば、ＤＥ−Ａ  ３８３３９５３に記述されている。好ましく使用される連鎖停止剤は、フェノールまたはアルキルフェノール、特にフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、イソオクチルフェノール、クミルフェノール、それらのクロロ炭酸エステル、またはモノカルボン酸の酸塩化物またはこれらの連鎖停止剤の混合物である。好ましい連鎖停止剤は、フェノール、クミルフェノール、イソオクチルフェノールおよびパラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールである。
【００５６】
分枝剤として好適な化合物の例は、三以上、好ましくは三個または四個、のヒドロキシル基を有する芳香族または脂肪族化合物である。三以上のフェノール性ヒドロキシル基を有する特に好適な例は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプト−２−エン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノールおよびテトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタンである。
【００５７】
分枝剤として好適な別の三官能性化合物の例は、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌルおよび３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールである。
【００５８】
特に好ましい分枝剤は、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールおよび１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンである。
【００５９】
工程ｂ）においてビスフェノレートの生成に使用される塩基は、以下の組の水酸化物：水酸化Ｎａ、ＫおよびＬｉ、を有するアルカリ金属水酸化物溶液であり、任意に更にアルカリ土類金属水酸化物溶液を使用してもよい。アルカリ含有塩基、例えば水酸化ナトリウム溶液、水酸化カリウム溶液またはこれらの混合物が好ましい。水酸化ナトリウム水溶液がより特に好ましい。本発明による方法において、市販の水酸化ナトリウム溶液が好ましく使用され、特にＮａＯＨ含量２０〜６０重量％、より特に好ましくはＮａＯＨ含量３０〜５０重量％のものが使用される。本発明による方法の好ましい態様において、アマルガム法または隔膜法のクロルアルカリ電気分解で直接得られる水酸化ナトリウム水溶液が使用される。
【００６０】
反応工程ｂ）に好適な塩基性触媒は、原則として、二相界面法によるポリカーボネートの製造に関して既知である全ての触媒である。本発明による方法の工程ｂ）における反応に好適な触媒は、好ましくは、第三級アミン、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、Ｎ−アルキルピペリジン、例えばＮ−エチルピペリジン、Ｎ−メチルピペリジンまたはＮ−ｉｓｏ−／ｎ−プロピルピペリジン、ピリジン、第四級アンモニウム塩、例えばテトラブチルアンモニウム、トリブチルベンジルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム水酸化物、塩化物、臭化物、硫酸水素塩またはテトラフルオロホウ酸塩、および上記アンモニウム化合物に対応するホスホニウム化合物である。これらの化合物は、文献に典型的な相界面触媒として記述されており、市販されており、かつ当業者によく知られている。使用される触媒の総量は、使用されるビスフェノールのモルに対して０．００１〜１０ｍｏｌ％、好ましくは０．０１〜８ｍｏｌ％、特に好ましくは０．０５〜５ｍｏｌ％である。
【００６１】
使用される塩基性触媒は開鎖または環状であり、トリエチルアミンおよびエチルピペリジンがより特に好ましい。触媒はこの新規の方法において、好ましくは工程ｂ）において使用される有機溶媒中、１〜５５重量％強度（％ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ）溶液として使用される。
【００６２】
加工工程ｂ）においてホスゲンは、液体または気体の形態で使用されても不活性溶媒中の溶液において使用されてもよい。
【００６３】
本発明による方法の工程ｂ）において好ましく使用されうる不活性有機溶媒は、ポリカーボネートを温度約２０℃において少なくとも５重量％溶解可能な全ての既知の溶媒およびそれらの混合物である。好適な溶媒は、芳香族および／または脂肪族塩素化炭化水素、好ましくはジクロロメタン、トリクロロエチレン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタンおよびクロロベンゼンおよびそれらの混合物である。しかしながら、更に、芳香族炭素水素、例えばベンゼン、トルエン、ｍ−／ｐ−／ｏ−キシレン、または芳香族エーテル、例えばアニソール、またはこれらの互いの混合物もしくは上記塩素化溶媒との混合物を使用することも可能である。例えば、ジクロロメタン、トルエン、種々のジクロロエタンおよびクロロプロパン、クロロベンゼンおよびクロロトルエンまたはこれらの混合物が好ましい。ジクロロメタンまたはジクロロメタンとクロロベンゼンとの混合物が好ましく使用される。ジクロロメタンおよびジクロロメタンとものクロロベンゼンとの混合物が特に好ましく、ジクロロメタンとモノクロロベンゼンとの２０重量部：８０重量部〜７５重量部：２５重量部の混合物がより特に好ましい。
【００６４】
好ましくはｐＨ８．５〜１４、特に好ましくは９．５〜１３が全反応にわたって達成される。このことは、ビスフェノールを溶解するのに必要とされる量のアルカリ金属水酸化物溶液を一旦開始時に使用し、加えて、更なる次の計量添加を反応の過程で行う手順によって達成される。水相のｐＨは、要すれば続いてホスゲンの計量添加中または計量添加後にアルカリ金属水酸化物溶液を一回または数回計量添加することによって、好ましくはアルカリの範囲、好ましくは８．５〜１２、特に好ましくは９．５〜１２に保持すべきであり、触媒の添加後は１０〜１４、特に好ましくは１０〜１３であるべきである。要すれば、続くアルカリ金属水酸化物溶液の計量添加は、更に、続くビスフェノール溶液のアルカリ金属水酸化物溶液への計量添加の形態で達成されうる。
【００６５】
本発明による方法によって得られうるポリカーボネートは、例えば自動車分野においてまたは光応用または光学および磁気光学記憶媒体において、工業的に任意の所望の成形品またはシートおよびフィルムとして既知の方法で使用されうる。
【００６６】
工程ｂ）の反応は、連続的にまたは回分式に達成されうる。好ましくは連続的に、特に好ましくは大きな逆流なしに栓流で達成される。これは、例えばチューブ状反応器において達成されうる。二相（水相と有機相と）の完全混合は、既知の混合部材、例えば固定オリフィスプレート（ｉｎｓｔａｌｌｅｄ  ｏｒｉｆｉｃｅ  ｐｌａｔｅ）、スタティックミキサーおよび／または、例えばポンプによって実現されうる。
【００６７】
工程ｂ）による反応は、特に好ましくは二段階で達成される。
【００６８】
好ましい方法において、ホスゲンは、工程ｂ）において、ビスフェノールに対して１：１．１２〜１．２．２２、好ましくは１：１．１４〜１：１．２０のモル比で使用される。ポリカーボネートが反応後に５〜６０重量％強度溶液で、好ましくは２０〜４５重量％強度溶液で存在するように溶媒を混合する。
【００６９】
特に工程ｂ）に関する連続反応の場合、工程ｂ）における全反応、すなわち、ホスゲンとビスフェノールとの反応および更なる濃縮は、撹拌槽、チューブ状反応器、ポンプを使用する循環反応器または撹拌槽カスケードまたはそれらの組み合わせにおいて達成され、合成混合物が完全に反応すると、すなわち加水分解性塩素もホスゲンもクロロ炭酸エステルも存在しなくなると、水相と有機相とができるだけ分離するように、混合部材の使用によって水相と有機相とを混合することが特に有利である。
【００７０】
本発明による方法の工程ｂ）の特に好ましい態様において、有機相と水相との連続組み合わせは、ポンプ循環ループを有する熱交換器および続いて一以上のドゥエル・タンク（ｄｗｅｌｌ  ｔａｎｋ）および一以上のドゥエル・チューブ（チューブ状反応器）を備える装置システムにおいて、要すれば一以上の混合部材を使用して、行われる。最適な手順に関して、特別な反応条件は、この装置システムにおいて達成され、ポンプを使うことによって循環される所定の量の反応エマルジョンに計量添加される特定の比の出発成分は、ポンプを使う循環反応器において達成されうる。そのようなプロセスは、当業者に既知であり、例えばＥＰ−Ａ  １２４９４６３に記述されている。
【００７１】
このように連続的に得られるポリカーボネートは、特に、非常に良好な生成物の品質−例えば、黄色度指数（ＹＩ）および末端フェノール性ＯＨ基の含量に関して測定される−によって区別され、同時に、残留有機物質（残留フェノール含量）による低い廃水汚染を達成することが可能であり、このことは廃水の電気分解に有利である。
【００７２】
反応工程ｂ）の後、工程ｃ）において、ポリカーボネートを含む有機相を、通常、水性液体で洗浄し、それぞれの洗浄プロセス後、水相とできるだけ分離する。洗浄は、好ましくは、脱塩水で行われる。洗浄および洗液の分離後、ポリカーボネート溶液は、通常濁っている。触媒の分離に関する水性液体、例えば希鉱酸、例えばＨＣｌまたはＨ３ＰＯ４、を洗液として使用し、更なる精製に関して脱塩水を使用する。洗液中のＨＣｌまたはＨ３ＰＯ４の濃度は、例えば０．５〜１．０重量％である。有機相は、例えば、好ましくは、少なくとも二回洗浄される。
【００７３】
原理上、既知の分離容器、相分離器、遠心分離器またはコアレッサーまたはこれらの装置の組み合わせが、洗液を有機相から分離するための相分離装置として使用されうる。
【００７４】
意外なことに、分離される溶媒を考慮せずに９９．８５％以上の高純度ポリカーボネートがこのようにして得られる。
【００７５】
本発明による方法の好ましい態様において、工程ｃ）において分離される洗液は、要すれば触媒残留物および／または有機溶媒残留物の除去後に、本発明によるプロセスにリサイクルされうる。
【００７６】
工程ｃ）による、工程ｂ）において生じるポリカーボネートの単離およびワークアップは、好ましくは、少なくとも以下の工程
ａａ）  ポリカーボネート含有有機相と水性アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液とを分離する工程、
ｂｂ）  工程ａａ）において得られるポリカーボネート含有有機相を少なくとも一回、好ましくは二回、特に好ましくは五回洗浄し、それぞれの洗液を分離する工程
を包含しうる。
【００７７】
工程ｃ）ｂｂ）によって得られる洗液の少なくとも一つを、少なくとも一種類の塩基性化合物の添加によってｐＨを少なくとも９、好ましくは少なくとも１０、特に好ましくは１０〜１１に調節し、次に少なくとも一種類の不活性有機溶媒での抽出または好ましくは次に溶液を水蒸気蒸留することによって、触媒残留物および要すれば有機溶媒残留物と分離しなくてはならない。ｐＨ調節に好適な塩基性化合物は、例えば、アルカリ金属またはアルカリ土類金属水酸化物またはカーボネートである。塩基性化合物は固体の状態で使用されてもそれらの水溶液の形態で使用されてもよい。好ましくはアルカリ金属水酸化物溶液が使用され、特に好ましくは水酸化ナトリウム溶液が使用される。
【００７８】
好ましくは、工程ｃ）ｂｂ）における洗液の少なくとも一部を、製造に関する水の部分補充液として、特に工程ｂ）における水酸化ナトリウム溶液の濃度の調節に、使用してもよい。本発明による方法の好ましい態様において、工程ｃ）ｂｂ）の洗液の少なくとも一部を、工程ｅ）によって製造されるアルカリ金属水酸化物溶液が工程ｂ）によるポリカーボネートの製造にリサイクルされる前に、その希釈に使用してもよい。
【００７９】
工程ｃ）において分離される洗液を本発明によるプロセスにリサイクルする、本発明による方法の好ましい態様は、更に、廃水の放出が低い利点がある。
【００８０】
ポリカーボネートの合成後、ポリカーボネートを、合成に使用される有機溶媒または溶媒混合物、例えば塩化メチレンまたは塩化メチレン／クロロベンゼン、中の溶液の形態で分離する。
【００８１】
溶液からのポリカーボネートの単離は、熱、真空または加熱エントレイニングガス（ｈｅａｔｅｄ  ｅｎｔｒａｉｎｉｎｇ  ｇａｓ）を用いる溶媒の蒸発によって行われうる。別の単離方法は、例えば結晶化および沈殿である。
【００８２】
溶媒の留去によって、要すれば過熱および膨張によってポリカーボネート溶液の濃縮を達成し、可能であれば更にポリカーボネートの単離を達成する場合、用語「フラッシュ法」が使用される。そのようなプロセスは当業者に既知であり、例えば“Ｔｈｅｒｍｉｓｃｈｅ  Ｔｒｅｎｎｖｅｒｆａｈｒｅｎ［Ｔｈｅｒｍａｌ  ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄｓ］”，ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓａｎｓｔａｌｔ  １９８８年，１１４頁に記述されている。代わりに加熱キャリアガス（ｈｅａｔｅｄ  ｃａｒｒｉｅｒ  ｇａｓ）を濃縮される溶液と共に噴霧する場合、用語「噴霧蒸発／噴霧乾燥」が使用され、これは、一例として、Ｖａｕｃｋ，“Ｇｒｕｎｄｏｐｅｒａｔｉｏｎｅｎ  ｃｈｅｍｉｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｆａｈｒｅｎｓｔｅｃｈｎｉｋ［Ｂａｓｉｃ  ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓ  ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ］”，Ｄｅｕｔｓｃｈｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｅｒ  Ｇｒｕｎｄｓｔｏｆｆｉｎｄｕｓｔｒｉｅ  ２０００，第１１版，６９０頁に記述されている。これら全てのプロセスは、特許文献およびテキストに記述されており、当業者によく知られている。
【００８３】
加熱（留去）または技術的により有効なフラッシュ法によって溶媒を除去すると、高度に濃縮されたポリカーボネート溶融物が得られる。フラッシュ法において、ポリマー溶液を、わずかに大気圧を超える圧力で大気圧における沸点よりも高い温度に繰り返し加熱し、これらの大気圧に対して過熱された溶液を、次に、低圧、例えば大気圧、の容器に進める。濃縮段階、すなわち過熱の温度段階、が大きくなりすぎるようにせず、好ましくは二〜四段階プロセスを選択することが有利である。
【００８４】
溶媒の残留物は、そのようにして得られる高濃縮ポリカーボネート溶融物から、蒸発押出機（例えばＢＥ−Ａ  ８６６９９１、ＥＰ−Ａ  ０４１１５１０、ＵＳ−Ａ  ４９８０１０５、ＤＥ−Ａ  ３３３２０６５参照。）、薄膜蒸発器（例えばＥＰ−Ａ  ０２６７０２５参照。）、流下膜式蒸発器もしくは標準蒸発器を用いて溶融物から直接除去しても、摩擦圧縮（ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｃｏｍｐａｃｔｉｎｇ）（例えばＥＰ−Ａ  ０４６０４５０参照。）によって、要すれば更に、共留剤、例えば窒素もしくは二酸化炭素、を添加しても真空を使用してもよく（例えば、ＥＰ−Ａ  ００３９９６、ＥＰ−Ａ  ０２５６００３、ＵＳ−Ａ  ４４２３２０７参照。）、代わりに更に次の結晶化（例えばＤＥ−Ａ  ３４２９９６０参照。）および／または固相における加熱による溶媒残留物の追出（例えばＵＳ−Ａ  ３９８６２６９、ＤＥ−Ａ  ２０５３８７６参照。）によって除去してもよい。この目的に関して必要とされる装置に加えて、これらのプロセスも文献に記述されており、当業者によく知られている。
【００８５】
ポリカーボネートグラニュールは、−可能である場合−溶融物の直紡および次のグラニュール化によってまたは空気中にもしくは液体、一般的には水、のもとで紡糸を行う蒸発押出機の使用によって得られうる。押出機を使用する場合、添加剤を、押出機の前に、要すればスタティックミキサーを使用して、ポリカーボネート溶融物に添加するかまたはこの押出機においてサイド押出機によって添加してもよい。
【００８６】
代わりに、ポリカーボネート溶液を、噴霧蒸発させてもよい。噴霧中、ポリカーボネート溶液を、要すれば加熱後、容器に低圧で噴霧するかまたはノズルを用いて加熱キャリアガス、例えば、窒素、アルゴンまたは水蒸気、を用いて容器に大気圧で噴霧する。いずれの場合も、ポリマー溶液の濃度に依存してポリマーのパウダー（希）またはフレーク（濃）が得られる。要すればこのパウダーまたはフレークから溶媒の最終残留物を更に上記のように除去すべきである。その後、配合押出機および次の紡糸を用いてグラニュールが得られうる。ここでもまた、上に記述されるような添加剤を周囲に添加しても押出機それ自体に添加してもよい。パウダーおよびフレークの低いバルク密度のために、ポリマーパウダーが押出前に圧縮工程を通ることがしばしば必要である。
【００８７】
ポリマーは、実質的に、洗浄および要すれば更に濃縮されたポリカーボネート溶液から、ポリカーボネートの非溶媒の添加によって、沈殿させられうる。非溶媒は沈殿剤の役割を果たす。ここで最初に少量の非溶媒を添加し、要すれば更に非溶媒のバッチの添加の間に待ち時間を与えることが有利である。異種非溶媒を使用することも更に有利である。例えば、脂肪族または脂環式炭化水素、特にヘプタン、イソオクタンまたはシクロヘキサン、アルコール、例えば、メタノール、エタノールもしくはイソプロパノール、ケトン、例えばアセトン、またはこれらの混合物をここで沈殿剤として使用する。沈殿において、一般的に、ポリマー溶液を沈殿剤にゆっくりと添加する。このようにして得られるポリカーボネートを、噴霧蒸発の場合に記述されているように処理してグラニュールを生じ、要すれば添加剤を導入する。
【００８８】
他の処理によると、沈殿および結晶化生成物または無定形に凝固させられた生成物を、ガラス転移温度以下の温度への加熱と同時に一種類以上のポリカーボネートの非溶媒の蒸気に通すことによって細かい粒子の形態で結晶化し、更に縮合してより高い分子量を生じる。これらがオリゴマー（任意に異種末端基（フェノール性および連鎖停止剤末端）を有していてもよい）である場合、用語、固相縮合が使用される。
【００８９】
このように精製されるポリカーボネートは、非常に良好な生成物特性が認められるので、次に優れた品質の成形品がそれらから製造されうる。
【００９０】
工程ｃ）による残留アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液は、例えば蒸留または水蒸気蒸留によって、揮発しやすい有機不純物、例えば合成において使用される有機溶媒の残留物および要すれば触媒、が有利に除去される。次に、高濃度溶解塩化ナトリウム（５〜１０重量％）および溶解炭酸ナトリウム（０．３〜１．５重量％）を有する廃水が残る。カーボネートが、例えばポリカーボネート製造の副反応としてホスゲンの加水分解によって、生じる。加えて、廃水は、有機化合物、例えばフェノール（例えば非置換フェノール、アルキルフェノール）、で汚染される。
【００９１】
次に、予備精製廃水の吸着剤での処理を、好ましくは活性炭で達成する。
【００９２】
好ましい方法によると、処理工程ｄ）におけるｐＨの調節（低下）を塩酸または塩化水素で行う。より経済的な硫酸の使用、これは原理的には可能であるが本発明の方法では望ましくない、はｐＨの低下において硫酸ナトリウムの生成をもたらし、これは次の電気分解でアノード液循環において濃縮されうる。例えば、製造業者のデータによると、イオン交換膜がアノード液中の所定の硫酸ナトリウム濃度以下でのみ機能するので、その反応生成物が望ましい塩化ナトリウムである塩酸または塩化水素の使用場合よりもより多くのアノード液が排出されることになる。
【００９３】
アルカリ金属塩化物電気分解プロセスを、以下により詳細に記述する。以下の記述は、塩化ナトリウムの電気分解との関連での一例と見なされるべきである。なぜなら原則として、既に先に述べたように任意のアルカリ金属塩化物（特にＬｉＣｌ、ＮａＣｌおよびＫＣｌ）がこのプロセスにおいて使用されうるからである。しかしながら、上記段階における塩化ナトリウムや水酸化ナトリウム溶液の使用は、本発明の方法の好ましい態様である。
【００９４】
通常、膜電解プロセスが（例えば塩化ナトリウム含有溶液の電気分解に）使用される（これに関連して、Ｐｅｔｅｒ  Ｓｃｈｍｉｔｔｉｎｇｅｒ，ＣＨＬＯＲＩＮＥ，Ｗｉｌｅｙ−ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇ，２０００参照。）。ここで、アノードを有するアノード空間とカソードを有するカソード空間とからなる二室型電解槽が使用される。アノード空間とカソード空間とは、イオン交換膜によって仕切られている。通常塩化ナトリウム濃度３００ｇ／ｌ以上の塩化ナトリウム含有溶液をアノード空間に導入する。アノードにおいて、塩化物イオンを塩素に酸化し、これを電解槽から除去して塩化ナトリウム含有溶液の濃度を下げる（約２００ｇ／ｌ）。電場の影響のもとでイオン交換膜を通してナトリウムイオンをカソード空間に移動させる。この移動中、膜に依存して、ナトリウム１モルあたり水３．５〜４ｍｏｌを運ぶ。この結果として、アノード液は水が減少する。アノード液と対照的に、水は、カソード側で水の電気分解によって消費されて水酸化物イオンと水素を生じる。ナトリウムイオンと共にカソード液に入る水は、流入濃度３０％かつ電流密度４ｋＶ／ｍ２において流出物中の水酸化ナトリウム溶液の濃度を３１〜３２重量％に保持するのに十分である。カソード空間において、水は電気化学的に還元され、水酸化物イオンと水素とを生じる。
【００９５】
代わりに、使用されるカソードは、更に、酸素が電子によって水酸化物イオンに転化され、水素を生じないガス拡散電極であってもよい。イオン交換膜を通ってカソード空間に入ったナトリウムイオンで、水酸化物イオンは水酸化ナトリウム溶液を生じる。通常、濃度３０重量％の水酸化ナトリウム溶液がカソード室に供給され、濃度３１〜３２重量％の水酸化ナトリウム溶液が取り出される。本発明の目的は、できるだけ高濃度の水酸化ナトリウム溶液を得ることである。なぜなら、通常、水酸化ナトリウム溶液はアルカリ５０重量％強度で貯蔵されたり輸送されたりするからである。しかしながら、市販の膜は、現在３２重量％以上の濃度のアルカリに対して安定でない。従って、水酸化ナトリウム溶液は熱蒸発によって濃縮されなければならない。
【００９６】
塩化ナトリウム電気分解の場合、この塩化ナトリウム含有溶液によって追加の水をアノード液に導入するが、膜を通してはじめて水がカソード液に放出される。カソード液に輸送されうる量よりも多く塩化ナトリウム含有溶液によって水を導入すると、アノード液は塩化ナトリウムが欠乏し、電気分解が連続的に行われない。非常に低い塩化ナトリウム濃度において、酸素生成の副反応が開始する。
【００９７】
最大量の塩化ナトリウム含有溶液を塩化ナトリウム電気分解に経済的に供給するために、膜による水輸送を増加させることが有用である。このことは、ＵＳ−Ａ−４０２４０５に記述されているように、好適な膜の選択によって達成されうる。水輸送増加の効果は、本来一般的であるアルカリ濃度を維持するための水の添加を省くことが可能であることである。
【００９８】
ＵＳ−Ａ−３７７３６３４によると、電気分解は、アルカリ濃度３１〜４３重量％および塩化ナトリウム濃度１２０〜２５０ｇ／ｌが使用される場合に膜を通る高い水輸送で行われうる。
【００９９】
両方のプロセスの欠点は、これらのプロセスの電流効率が低いことである。
【０１００】
好ましいプロセスによると、塩化ナトリウム含有反応廃水の分離ｄ）を、相分離並びに水蒸気蒸留による溶媒および要すれば使用される触媒の除去後、かつｐＨ調節後に活性炭処理によって達成する。
【０１０１】
その後、アルカリ金属塩化物含有廃水を電気分解ｅ）に直接供給しうる。
【０１０２】
ポリカーボネート製造の排水中に存在する塩化ナトリウムの１３％以下がＮａＣｌ電気分解において使用されうる従来技術（ＷＯ  ０３／７０６３９Ａ１）、と比較して、廃水から塩化ナトリウム１３％超が本発明による方法によって回収されうる。
【０１０３】
更なる好ましい方法の変形は、濃縮プロセスによってアルカリ金属塩化物含有廃水から水を除去することである。従って、膜蒸留法、浸透蒸留または逆浸透を用いて電気分解ｅ）の前にｄ）由来のアルカリ金属塩化物含有溶液を濃縮することを特徴とする方法が好ましい。
【０１０４】
例えば、逆浸透または特に好ましくは膜蒸留もしくは膜接触器（ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｃｏｎｔａｃｔｏｒ）がここで使用されうる（ＭＥＬＩＮ；ＲＡＵＴＥＮＢＡＣＨ，Ｍｅｍｂｒａｎｖｅｒｆａｈｒｅｎ［Ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ］；ＳＰＲＩＮＧＥＲ，ＢＥＲＬＩＮ，２００３参照。）。本発明による電解槽の操作と濃縮プロセスとの組み合わせによって、理論的に、廃水から塩化ナトリウムを６８％まで回収することが可能である。このことは、塩化ナトリウム電気分解がホスゲン製造に必要とされる塩素とポリカーボネート製造に必要とされる水酸化ナトリウム溶液のみを生じ、別の用途に塩素を提供しない場合に当てはまる。
【０１０５】
この新規方法は、更に、カソードにおいて水素を生じず、カソードが酸素を水酸化物イオンに還元するガス拡散電極で置換されているアルカリ金属塩化物電気分解で行われてもよい。
【０１０６】
例えば、領域全体（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）において、化学反応に水素が必要とされない場合、必然的な生成物水素が省かれうる。利点は、電気分解におけるエネルギー節約であり、このことは、ガス拡散電極を用いる低い電解電圧に起因する。
【０１０７】
ポリカーボネート製造由来の塩化ナトリウム含有溶液は、反応廃水である場合、通常、塩化ナトリウム含量１０重量％以下である。反応廃水を洗浄水と組み合わせると、ＮａＣｌ濃度は、例えば約６重量％になる。電気分解がもっぱらポリカーボネートの製造に関する塩素と水酸化ナトリウム溶液のみを生じる場合、塩化ナトリウム含有廃水は、電気分解に少量だけ使用されうる。従って、市販のイオン交換膜および塩化ナトリウム電気分解の標準の操作パラメータの場合、６重量％強度の塩化ナトリウム含有ポリカーボネート廃水溶液の塩化ナトリウムのわずか約７％しか使用されえない。ＮａＣｌ電気分解の標準操作パラメータは、流出物中のブライン濃度２００〜２４０ｇ／ｌかつＮａＯＨ濃度３１〜３２重量％である。従って、生じる塩化ナトリウムの完全リサイクルは今まで可能でなかった。水の熱蒸発による濃縮は今のところ経済的でない。なぜなら、塩化ナトリウムが非常に安価な製品として入手可能であるからである。
【０１０８】
本発明による方法で、塩化ナトリウム電気分解がもっぱらポリカーボネートの製造に関する塩素および水酸化ナトリウム溶液のみを提供する場合、廃水からの塩化ナトリウム実質的に１３％超が１０重量％の濃度でリサイクルされる。通常、塩化ナトリウム電気分解は、複数の塩素消費体を有する化学領域全体（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｌｏｃａｔｉｏｎ）において行われるので、塩化ナトリウム含有溶液は全ての消費体のリサイクルに利用可能でない。廃水由来の再利用可能な塩化ナトリウムの割合は、塩化ナトリウム電気分解がもっぱらポリカーボネートの製造にのみ関する水酸化ナトリウム溶液および塩素を提供する必要がない場合に増加する。
【０１０９】
この新規方法の更なる好ましい変形は、ポリカーボネート製造の廃水を固体アルカリ金属塩化物によって濃縮し、アルカリ金属塩化物電気分解に供給することである。この結果として、ポリカーボネート廃水からアルカリ金属塩化物１３％超を再使用することが可能である。
【０１１０】
しかしながら、これは、塩素およびアルカリ金属水酸化物溶液をもっぱらポリカーボネートの製造のみに使用しないことを要求する。
【０１１１】
特に好ましくは、ｐＨが７以下であるアルカリ金属塩化物含有廃水を使用し、電気分解ｅ）に供給する。ｐＨ調節は、好ましくは、塩酸で達成されるが、更に気体の塩化水素も行われうる。
【０１１２】
更なる好ましい方法によると、ＮａＣｌ電気分解は、電解槽から生じるＮａＣｌ溶液が２００ｇ／ｌ以下のＮａＣｌ濃度を有するような方法で行われる。同時に、電解槽から流出するアルカリ濃度は３０重量％以下である。
【０１１３】
膜を通る水輸送は、操作パラメータだけではなく、使用される膜のタイプにも依存する。本発明による方法によると、本発明による塩化ナトリウムおよびアルカリ濃度の条件下でイオン交換膜を介してナトリウム１モルあたり水４．５ｍｏｌ以上の水輸送を可能にするイオン交換膜が好ましく使用される。
【０１１４】
電流密度は、膜面積に対して計算され、特に２〜６ｋＡ／ｍ２である。比較的大きな表面積を有するアノードが特に好ましく使用される。比較的大きな表面積を有するアノードは、物理的表面積が実質的に投影表面積（ｐｒｏｊｅｃｔｅｄ  ｓｕｒｆａｃｅ  ａｒｅａ）よりも大きいアノードを意味すると考えられる。比較的大きな表面積を有するアノードは、例えばフォーム様またはフェルト様構成を有する電極である。これは、アノードに非常に大きな電極表面積を提供し、局所電流密度を大きく減少させる。アノードの表面積は、好ましくは局所電流密度が、電極の物理的表面積に対して、３ｋＡ／ｍ２以下になるように選択される。表面積が大きくなり、局所電流密度が低くなると、より低いブライン中の塩化ナトリウム濃度が選択され、リサイクルされる廃水由来の塩化ナトリウムの割合が大きくなる。
【０１１５】
アルカリ金属塩化物含有廃水のｐＨは、電気分解ｅ）の前に、好ましくは７以下、特に好ましくは０．５〜６であるべきである。
【０１１６】
アルカリ金属塩化物電気分解は、電解槽から生じるアルカリ金属塩化物溶液のアルカリ金属塩化物濃度が塩化ナトリウム１００〜２８０ｇ／ｌになり、かつ／または、電解槽から生じるアルカリ溶液の濃度が１３〜３３重量％になるように操作されるべきである。
【０１１７】
低電圧で電解槽の操作を可能にする濃度が特に好ましい。この目的に関して、電解槽から出るアルカリ金属塩化物溶液の濃度は、好ましくはアルカリ金属塩化物１１０〜１２０ｇ／ｌであり、かつ／または、電解槽から出るアルカリ溶液の濃度は２０〜３０重量％であるべきである。
【０１１８】
電気分解において使用されるイオン交換膜は、好ましくはＨ２Ｏ  ４ｍｏｌ／ナトリウム１ｍｏｌ以上、特に好ましくはＨ２Ｏ  ５．５〜６．５ｍｏｌ／ナトリウム１ｍｏｌのナトリウム１モルあたりの水輸送を有するべきである。
【０１１９】
このプロセスを、好ましくは、電気分解ｅ）が温度７０〜１００℃において、好ましくは８０〜９５℃において行われるように行う。
【０１２０】
電気分解は、絶対圧力１〜１．４ｂａｒ、好ましくは１．１〜１．２ｂａｒにおいて行われる。
【０１２１】
アノード空間とカソード空間との間の圧力条件を、特に、カソード空間の圧力がアノード空間の圧力よりも高くなるように選択する。
【０１２２】
特に好ましいプロセスにおいて、カソード空間とアノード空間の間の圧力差は、２０〜１５０ｍｂａｒ、好ましくは３０〜１００ｍｂａｒであるべきである。
【０１２３】
低アルカリ金属塩化物濃度の場合、特別なアノードコーティングを更に使用してもよい。特に、アノードのコーティングは、更に、酸化ルテニウムに加えて、元素の周期表の第７〜第８亜族の更なる貴金属成分を含んでいてもよい。例えば、アノードコーティングをパラジウム化合物でドープしうる。ダイヤモンドベースのコーティングを更に使用してもよい。
【０１２４】
本願において言及する一般的または好ましいパラメータや説明を、更に互いに、すなわち各範囲と好ましい範囲とを、任意に組み合わせてもよい。
【０１２５】
以下の実施例は、本発明を限定することなく説明することを意図している。
【０１２６】
上記全ての参考文献を参照することによって全体としてあらゆる有用な目的に関して組み込む。
【０１２７】
本発明を具体化するある程度明確な構造を示し、説明したが、基礎をなす本発明の概念の精神および範囲から逸脱せずに様々な変更および部品の再配置が可能であり、また、様々な変更および部品の再配置が本明細書中で示し、説明した特定の形態に限定されないことは当業者に明らかである。
【実施例】
【０１２８】
実施例は、ポリカーボネートの製造において得られる塩化ナトリウム含有廃水に関連して本発明による方法を説明することを目的としている。
【０１２９】
実施例１
塩化ナトリウム電気分解への塩化ナトリウム含有反応廃水の添加−ポリカーボネート製造由来の１０重量％強度塩化ナトリム溶液の供給
１５重量％のビスフェノールＡ（ＢＰＡ）およびＢＰＡ  １モルあたり２．１ｍｏｌの水酸化ナトリウム溶液を含むアルカリ性ビスフェノールＡ溶液２４０００ｋｇ／時間をＴ字型部品を介してポンプの前に計量添加し、塩化メチレン５０重量％およびモノクロロベンゼン５０重量％からなる溶媒２０４００ｋｇ／時間に溶解されたホスゲン１８４８ｋｇ／時間を別のＴ字型部品を介してポンプを使う循環反応器に計量添加した。
【０１３０】
アルカリ性を維持するために、上記材料ストリームを計量添加しながら３２％強度水酸化ナトリウム溶液３６０ｋｇ／時間を計量添加し、熱交換器および非撹拌ドゥエル・コンテナを通して反応混合物をポンプに戻した。
【０１３１】
ポンプを使用することによって循環される量を、流量測定によって２６０ｍ３／時間と決定した。
【０１３２】
温度は３６℃であった。
【０１３３】
流入する原料と同じぐらいの量である、エマルジョンの一部を、ＢＰＡおよびホスゲンの計量添加点の前でドゥエル・コンテナから別のポンプに通し、チューブ状反応器にポンプで通した。水酸化ナトリウム溶液１０５０ｋｇ／時間（３２重量％）および溶媒混合物５３６ｋｇに溶解されたｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１３４ｋｇ／時間をこのストリームに計量添加した。１０分の滞留時間後、溶媒混合物（塩化メチレン５０部とモノクロロベンゼン５０部）中４．８％強度溶液の形態のＮ−エチルピペリジン１８ｋｇ／時間を計量添加し、このエマルジョンを別のポンプを用いて別のチューブ状反応器に通した。
【０１３４】
更なる１０分の滞留時間後、エマルジョンを分離容器において分離し、ポリカーボネート溶液を既知の方法で、例えば遠心力技術によって、電解質なしに洗浄した。
【０１３５】
ポリカーボネート溶液を蒸発ユニットにおいて濃縮し、ベント式押出機において残留溶媒を除いた。
【０１３６】
以下の分析データをポリカーボネートグラニュールに対して決定した：
黄色度指数（ＹＩ）        ＝１．３５（ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に従って測定。）
相対粘度（ηｒｅｌ）      ＝１．１９５（ＩＳＯ  １６２８／４に従って測定。）
末端フェノール性ＯＨ基含量＝８５ｐｐｍ（末端フェノール基のＴｉＣｌ４での着色反応後に紫外分光法によって５４６ｎｍにおいて測定。）
【０１３７】
ここで、反応廃水を洗浄相と組み合わせず、水蒸気蒸留によって溶媒残留物および触媒を除いた。塩酸での中和および活性炭での処理後、反応廃水は、ＮａＣｌ  １０重量％およびフリーＢＰＡおよびフェノール２ｐｐｍ以下を含んだ（水相の、例えばＰｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ製の分光器における、２９４ｎｍにおける紫外分光法によって測定。）。
【０１３８】
これを、更なる精製をせずに塩化ナトリウム電解槽に供給した。
【０１３９】
電気分解を、例えば面積０．０１ｍ２のアノードを有する研究室用電解槽において、行った。電流密度は４ｋＡ／ｍ２であり、カソード側における流出温度は８８℃、アノード側における流出温度は８９℃であった。ドイツのＤＥＮＯＲＡ製の標準アノードコーティングおよびカソードコーティングを有する電解槽を使用した。ＤｕＰｏｎｔ製のＮａｆｉｏｎ（登録商標）９８２ＷＸイオン交換膜を使用した。電解電圧は３．０２Ｖであった。塩化ナトリウム含有溶液をアノード室に質量流量１．０ｋｇ／時間においてポンプで通した。アノード室に供給される溶液の濃度はＮａＣｌ  ２５重量％であった。２０重量％強度ＮａＣｌ溶液がアノード室から取り出されえた。ポリカーボネート製造由来の１０重量％強度反応廃水０．１２５ｋｇ／時間および固体塩化ナトリウム０．０７６ｋｇ／時間をアノード室から取り出されるＮａＣｌ溶液に加えた。次にこの溶液をアノード室に戻した。膜を介する水輸送は、ナトリウム１モルあたり水３．５ｍｏｌであった。電解槽から出るＮａＣｌ溶液の１％を廃棄した。これは２０重量％強度ＮａＣｌ含有溶液０．００８ｋｇ／時間に対応する。
【０１４０】
カソード側において、水酸化ナトリウム溶液を重量流量１．１０７ｋｇ／時間においてポンプを使って循環させた。カソード側に供給される水酸化ナトリウム溶液の濃度はＮａＯＨ  ３０重量％であり、カソード側から取り出される水酸化ナトリウム溶液の濃度はＮａＯＨ  ３１．９重量％であった。３１．９重量％強度のアルカリ０．１８８ｋｇ／時間をこの体積流から取り出し、残りを水０．０６６４ｋｇ／時間で補い、カソードエレメントにリサイクルした。
【０１４１】
反応する塩化ナトリウムの１４％がポリカーボネート反応廃水由来である。
【０１４２】
実施例２
ガス拡散電極塩化ナトリウム電気分解への塩化ナトリウム含有反応廃水の添加−ポリカーボネート製造由来の１０重量％強度塩化ナトリウム（反応廃水）の添加
廃水の質は、実施例１による廃水の質と一致した。ポリカーボネートの製造に水素が必要とされないので、電気分解における水素の生成を省くことが可能であった。従って、電気分解を、ガス拡散電極を用いて行った。電流密度は４ｋＡ／ｍ２であり、カソード側における流出温度は８８℃、アノード側における流出温度は８９℃であった。ドイツのＤＥＮＯＲＡ製の標準アノードコーティングを有する電解槽を使用した、ＤｕＰｏｎｔ製のＮａｆｉｏｎ（登録商標）９８２ＷＸイオン交換膜を使用した。電解電圧は２．１１Ｖであった。２５重量％強度ＮａＣｌ溶液０．６５ｋｇ／時間をアノード室に供給し、アノード室から取り出される溶液は、ＮａＣｌ  １８重量％を含んだ。１０重量％強度反応廃水０．１６３ｋｇ／時間および固体塩化ナトリウム０．０７１５ｋｇ／時間を、アノード室から取り出されるＮａＣｌ溶液に添加した。次に、この溶液をアノード室に戻した。膜を介する水輸送はナトリウム１モルあたり水４．９ｍｏｌであった。
【０１４３】
カソード側において、ポンプを使うことによって水酸化ナトリウム溶液を重量流量１．１０７ｋｇ／時間において循環させた。カソード側に供給される水酸化ナトリウム溶液の濃度はＮａＯＨ  ３０重量％であり、カソード側から取り出される水酸化ナトリウム溶液の濃度はＮａＯＨ  ３１．０重量％であった。３１．０重量％強度のアルカリ０．１９２ｋｇ／時間を容積流から取り出し、残りを水０．０３４５ｋｇ／時間で補い、カソードエレメントにリサイクルした。
【０１４４】
ポリカーボネート反応廃水由来の反応塩化ナトリウムの割合は１８．６％であった。
【０１４５】
実施例３
ガス拡散電極を用いる塩化ナトリム電気分解への塩化ナトリウム含有反応廃水の添加−ポリカーボネートの製造由来の１０重量％強度塩化ナトリウム溶液（反応廃水）の添加
廃水の質は、実施例１による廃水の質に一致した。ポリカーボネートの製造に水素が必要とされないので、電気分解において水素の生成を省くことが可能であった。従って、電気分解をガス拡散電極を用いて行った。電流密度は４ｋＡ／ｍ２であり、カソード側における流出温度は８８℃、アノード側における流出温度は８９℃であった。ドイツのＤＥＮＯＲＡ製の標準アノードコーティングを有する電解槽を使用した。ＤｕＰｏｎｔ製のＮａｆｉｏｎ（登録商標）２０３０イオン交換膜を使用した。電解電圧は１．９６Ｖであった。ＮａＣｌ溶液０．６５ｋｇ／時間をアノード室に供給し、アノード室に供給されるＮａＣｌ溶液の塩化ナトリウム濃度は２５重量％であり、アノード室から取り出される溶液の塩化ナトリウム濃度はＮａＣｌ  １６．３重量％であった。アノード室から取り出されるＮａＣｌ含有溶液の１％、すなわち０．００３０９ｋｇ／時間、を廃棄した。１０重量％強度の反応廃水０．１７３ｋｇ／時間および固体塩化ナトリウム０．０７０３ｋｇ／時間を、アノード室から取り出されるＮａＣｌ溶液に添加した。次にこの溶液をアノード室に戻した。膜を介する水輸送はナトリム１モルあたり水５．２６ｍｏｌであった。
【０１４６】
カソード側において、水酸化ナトリウム溶液を、１．１０７ｋｇ／時間の重量流量を送り出すことによって循環させた。カソード側に供給される水酸化ナトリウム溶液の濃度はＮａＯＨ  ３０重量％であり、カソード側から取り出される水酸化ナトリウム溶液の濃度はＮａＯＨ  ３０．７重量％であった。３０．７重量％強度のアルカリ０．１９４ｋｇ／時間を体積流から取り出し、残りを水０．０２６３ｋｇ／時間で補い、カソードエレメントにリサイクルした。
【０１４７】
ポリカーボネート反応廃水由来の反応塩化ナトリウムの割合は、１９．８％であった。
【０１４８】
実施例４
ポリカーボネートのワークアップ（工程ｃ））由来の洗浄相のポリカーボネート製造へのリサイクル−ポリカーボネート製造への廃水相の添加
手順は実施例１における手順と同様であった。工程ｃ）ａａ）における水性アルカリ金属塩化物含有反応廃水溶液からの有機物の分離後、有機ポリカーボネート含有溶液を、水、０．６％強度塩酸で洗い、次に水で数回洗ったことが異なる。
【０１４９】
ポリカーボネートのワークアップ由来の個々のまたは組み合わされた洗浄相を、ＮａＯＨ水溶液でｐＨ１０に調節し、次に塩化メチレンによる抽出または水蒸気蒸留によって溶媒残留物および触媒を除いた。相分離後に得られる水相は、ポリカーボネート製造用のＮａＯＨ溶液の製造に関する水の部分補充液として再利用されうる。
【０１５０】
第一洗浄相を更に反応廃水と組み合わせ、溶媒残留物および触媒の除去後、ＮａＣｌ電気分解に供給してもよい。