(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支持部を有する免震床構造において、
前記免震支持部は、基礎床面上に載置されたボールベアリングと、前記ボールベアリングの上方に配置された板状部材と、その外周面が前記板状部材の下面に固定された棒状部材とを備え、
前記ボールベアリングは、前記棒状部材を介して前記板状部材に対して傾斜可能に設けられた
ことを特徴とする免震床構造。
【請求項２】
前記免震支持部は、前記棒状部材と前記ボールベアリングの間に配置された第２板状部材と、その外周面が前記第２板状部材の下面に固定された第２棒状部材を備え、
前記棒状部材と前記第２棒状部材は互いの軸線方向が直交するように配置され、
前記棒状部材の外周面が前記第２板状部材の上面に接触すると共に、前記第２棒状部材の外周面が前記ボールベアリングの上面に接触することにより、前記ボールベアリングは、前記板状部材及び／又は前記第２板状部材に対して傾斜可能に設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載の免震床構造。
【請求項３】
前記免震支持部は、一端部が前記ボールベアリングに固定されてその他端部が上方に伸びて前記免震フレームに連結された前記板状部材に形成された貫通孔に係合可能に挿通する係合棒部材を備え、
前記ボールベアリングは、前記係合棒部材を前記板状部材の貫通孔に挿通させたまま、前記基礎床面と前記板状部材の間隔の変化に応じて前記板状部材に係合又は離脱することを特徴とする請求項１又は２に記載の免震床構造。
【請求項４】
前記免震支持部は、互いの端部同士が対向して配置された前記フレーム同士を連結する連結部材と、基礎床面上に載置された免震脚部とを備え、
前記連結部材は、前記互いの端部同士が対向して配置されたフレーム間において上方に盛上がって形成された盛上り板部を有し、
前記免震脚部は前記盛上り板部の下方に配置されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の免震床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばフリーアクセスフロア等の床構造に用いられ、地震等による建築物の振動や変位に対して免震動作を行う免震床構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震床構造としては、図１２に示すように、コンクリートスラブ上に平らな基礎床面３を形成し、その基礎床面３の上に配置された免震床構造２があった。この免震床構造２は、そのボールベアリング４が基礎床面３に対して水平移動可能に設けられているため、地震等により生じた建築物の水平方向の振動や変位が、ボールベアリング４上に固定された床板６や、この床板６上に配置されたフリーアクセスフロア等に直接そのまま伝達されるのを防止することができた（特許文献１参照）。
【０００３】
上記従来の免震床構造２のボールベアリング４は、ボールシート１０に形成された凸球面部１０ａと、ボールガイド１２に形成された凹球面部１２ａの間に、鉛直断面において図１２に示すように湾曲して形成されると共に、不図示の水平断面において環状に形成された隙間Ｓが設けられており、この隙間Ｓ内を通るボール体８を循環転動させるよう隙間Ｓがガイドできるようになっていた。
【０００４】
そして、内部に上記のような隙間Ｓが設けられたボールガイド１２の上面１２ｂの上には、平板状の床板６がその下面６ｂを接触させて配置されていた。そして、ボールガイド１２と床板６は、ボルト１４のオネジ部とボールガイド１２のメネジ部１２ｃをネジ締結することにより、互いに固結されていた。
【０００５】
また、床板６の上面６ａの上には、不図示のフリーアクセスフロアが載置されて、不図示の固定手段により固定されていた。
【０００６】
このような上記従来の免震床構造２は、ボールベアリング４が基礎床面３に対して水平移動すると、ボールシート１０の底面１０ｂの下側において、水平移動の進行側とは反対側に位置していたボール体８は、上記隙間Ｓ内に入り込んで循環転動し、水平移動の進行側に位置していたボール体８は、その進行側とは反対側に向かって移動するようになっていた。
【０００７】
このため、多数のボール体８は、ボールベアリング４を基礎床面３に沿って水平移動させると、その水平移動に追従して循環転動するようになっており、ボールベアリング４が、ボール体８をこのように動作させることにより、床板６とフリーアクセスフロアは、基礎床面３上を略水平面内のいずれの方向にも自由に動くことができるようになっていた。
【０００８】
また、上記従来の免震床構造２は、多数のボール体８を介して基礎床面３上に支持されて、ボール体８のそれぞれが支持力を発揮できるため、ボールベアリング４の１つ１つが支持可能な鉛直荷重を大きなものにすることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２６６１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来の免震床構造２は、複数のボールベアリング４が床板６の下に固定された構造になっていたため、基礎床面３に不陸面（傾斜面や凹凸面）が形成された部分がある場合には、複数のボールベアリング４の内、一部のボールベアリング４のボール体８のみしか基礎床面３に接地させることができないため、ボール体８のすべてを基礎床面３に接地させることは困難であるという問題があった。
【００１１】
このため、地震等により生じた建築物の水平方向の振動や変位が、ボールベアリング４上に固定された床板６や、この床板６上に固定されたフリーアクセスフロア等に直接そのまま伝達されるのを効果的に防止すること、すなわち、免震動作を行なうことができないという問題があった。
【００１２】
また、上記問題に対する手段としては、基礎床面３を不陸面がない平滑面に形成することや、床板６の下に固定されるボールベアリング４の数を増やして、不陸面が形成された基礎床面３に対向して免震動作を行なうことができないボールベアリング４の代わりに、免震動作を行なうことができるボールベアリング４を補充することが考えられるが、これらの手段には、多大の労力や費用が掛かるという問題があった。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、その構造が簡単であり、材料費や製造費を安価にすることができると共に、基礎床面に不陸面が形成された部分があっても、不陸面が形成された部分が無い場合と同等に効果的な免震動作を行なうことができる免震床構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明による免震床構造は、
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支持部を有する免震床構造において、
前記免震支持部は、基礎床面上に載置されたボールベアリングと、前記ボールベアリングの上方に配置された板状部材と、その外周面が前記板状部材の下面に固定された棒状部材とを備え、
前記ボールベアリングは、前記棒状部材を介して前記板状部材に対して傾斜可能に設けられたことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明による免震床構造は、
前記免震支持部は、前記棒状部材と前記ボールベアリングの間に配置された第２板状部材と、その外周面が前記第２板状部材の下面に固定された第２棒状部材を備え、
前記棒状部材と前記第２棒状部材は互いの軸線方向が直交するように配置され、
前記棒状部材の外周面が前記第２板状部材の上面に接触すると共に、前記第２棒状部材の外周面が前記ボールベアリングの上面に接触することにより、前記ボールベアリングは、前記板状部材及び／又は前記第２板状部材に対して傾斜可能に設けられたことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による免震床構造は、
前記免震支持部は、一端部が前記ボールベアリングに固定されてその他端部が上方に伸びて前記免震フレームに連結された前記板状部材に形成された貫通孔に係合可能に挿通する係合棒部材を備え、
前記ボールベアリングは、前記係合棒部材を前記板状部材の貫通孔に挿通させたまま、前記基礎床面と前記板状部材の間隔の変化に応じて前記板状部材に係合又は離脱することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明による免震床構造は、
前記免震支持部は、互いの端部同士が対向して配置された前記フレーム同士を連結する連結部材と、基礎床面上に載置された免震脚部とを備え、
前記連結部材は、前記互いの端部同士が対向して配置されたフレーム間において上方に盛上がって形成された盛上り板部を有し、
前記免震脚部は前記盛上り板部の下方に配置されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
このような本発明の免震床構造によれば、
複数のフレームを備えた免震フレームと、この免震フレームを支持する複数の免震支持部を有する免震床構造において、
前記免震支持部は、基礎床面上に載置されたボールベアリングと、前記ボールベアリングの上方に配置された板状部材と、その外周面が前記板状部材の下面に固定された棒状部材とを備え、
前記ボールベアリングは、前記棒状部材を介して前記板状部材に対して傾斜可能に設けられたことにより、
免震床構造の構造が簡単であり、材料費や製造費を安価にすることができると共に、基礎床面に不陸面が形成された部分があっても、不陸面が形成された部分が無い場合と同等に効果的な免震動作を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る免震床構造４０を示す一部破断側面図である。
【図２】図１に示す免震床構造４０を縮小して免震支持部４４を複数示す免震床構造４０の広範囲の上面図である。
【図３】図１に示す免震床構造４０の連結部材５２周辺の上面図である。
【図４】図３に示す連結部材５２のみの上面図である。
【図５】図４に示す連結部材５２の側面図である。
【図６】図１に示す免震支持部４４から連結部材５２を除いた部分を示す側面図である。
【図７】第１板状部材５４に支持棒部材５６と第１丸棒部材６４を固定して、第２板状部材６６に第２丸棒部材６８を固定した状態を示す図であって、図６に示す図を水平面内で９０度回転させて示す側面図である。
【図８】図７に示す第１板状部材５４、支持棒部材５６、第１丸棒部材６４、第２板状部材６６及び第２丸棒部材６８の一部断面上面図である。
【図９】ボールベアリング６０を示す図であって、図１０に示すボールベアリング６０のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図１０】図９に示すボールベアリング６０の上面図である。
【図１１】図６と同様に図１に示す免震支持部４４から連結部材５２を除いた部分を示す図であって、傾斜した基礎床面４１の上に載せた状態を示す側面図である。
【図１２】従来の免震床構造２を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る免震床構造を実施するための形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２１】
図１から図１１は、本発明の一実施の形態に係る免震床構造４０について説明するために参照する図である。
【００２２】
本実施の形態に係る免震床構造４０の免震フレーム４２は、図２に示すように、フレーム４６、カバー４８及び連結フレーム５０を備えており、図１に示すように、基礎床面４１から上方に離れて配置されている。
【００２３】
そして、免震床構造４０の免震支持部４４は、図１に示すように、主に連結部材５２、第１板状部材５４（板状部材）、支持棒部材５６、第１丸棒部材６４（棒状部材）、第２板状部材６６（第２板状部材）、第２丸棒部材６８（第２棒状部材）、ボルト５８（係合棒部材）及びボールベアリング６０を備えて、基礎床面４１上に複数配置されており、免震フレーム４２を下側から支持している。
【００２４】
ここで、免震支持部４４から連結部材５２を除いた他の構成部材、すなわち、支持棒部材５６、第１板状部材５４、第１丸棒部材５６、第２板状部材６６、第２丸棒部材６８、ボルト５８及びボールベアリング６０をまとめて免震脚部というものとする。
【００２５】
免震フレーム４２は、図２に示すように、複数のフレーム４６が、互いの長さ方向（図中左右方向）が略平行になるようにして、その長さ方向及び幅方向（図中上下方向）に間隔をおいて配置されている。
【００２６】
図３に示すように、フレーム４６は、中空部４６ａを有する四角筒状に形成されており、その長さ方向において隣り合う２つのフレーム４６は、それぞれの開口端部がカバー４８と連結部材５２の平板部５２ａの間に挟まれて、互いの開口端部同士が対向して配置されて連結されている。
【００２７】
カバー４８は、その断面形状が、基礎床面４１寄りの下方が開口したコの字状に形成されており、図１，３に示すように、その長さ方向の両端部が上記隣り合う２つのフレーム４６の互いに対向する開口端部それぞれの３つの外側面を覆って重なるように配置されている。
【００２８】
連結フレーム５０は、図２中左右方向に伸びて互いに平行に配置されたカバー４８の側部間に、その長さ方向がフレーム４６の長さ方向に対して略垂直方向と一致するように配置されている。
【００２９】
そして、その連結フレーム５０は、図３に示すように、中空部５０ａを有する四角筒状に形成されており、その長さ方向において互いに隣り合う２つの連結フレーム５０それぞれの下部が、連結部材５２の平板部５２ａ上に固定され、水平方向においてカバー４８を挟んで、互いの開口端部同士が対向して配置されている。
【００３０】
連結部材５２は、図４に示すように、外形形状が略正方形状の平板部５２ａの、四隅部に切欠部５２ｄが形成されており、互いに隣り合う切欠部５２ｄ間に伸びた四つの辺部より上下・左右方向の外側に伸びた板状部は、図中紙面奥側に向かって略垂直に折り曲げられた折曲板部５２ｅ（図５参照）に形成されている。
【００３１】
連結部材５２の平板部５２ａには、その四辺のそれぞれに沿って合計１２個のネジ孔５２ｃが形成されている。
【００３２】
連結部材５２の平板部５２ａの中央部の２ヶ所には、図４中上下方向に互いに離れて、同図中左右方向に長さを有する２つの長孔５２ｆが、互いに平行に形成されている。そして、この２つの長孔５２ｆ間に挟まれた部分の平板部５２ａは、プレス等により平板部５２ａより上方に（図４中手前側に）盛上がって、図５に示すように、２つの傾斜部５２ｇと、平板部５２ａの上面５２ｂに対して略平行な上面５２ｉを有する盛上り板部５２ｈが形成されている。
【００３３】
図４に示すように、連結部材５２の盛上り板部５２ｈには、その中央部を板厚方向に貫通する貫通孔５２ｊが形成されており、また、その貫通孔５２ｊの周囲を囲むように４つの貫通孔５２ｋが形成されている。
【００３４】
図１に示すように、フレーム４６には、その開口端部近傍の図中上側の板部と下側の板部それぞれを貫通する貫通孔４６ｂが形成されている。また、カバー４８の両端部には、一対のフレーム４６の開口端部のそれぞれを覆った際に、フレーム４６の図中上側の貫通孔４６ｂと重なりあう位置に、貫通孔４８ａが形成されている。
【００３５】
フレーム４６及びカバー４８は、ボルト４７のオネジ部がそれらの貫通孔４６ｂ，４８ａ（図３参照）を挿通して、そのオネジ部の先端部を連結部材５２のネジ孔５２ｃ（図４参照）にネジ締結されることにより、連結部材５２の平板部５２ａに固定されている。また、連結フレーム５０も略同様にして連結部材５２の平板部５２ａに固定されている。
【００３６】
図１及び図３に示すように、支持棒部材５６のオネジ部５６ａがその盛上り板部５２ｈの貫通孔５２ｊ（図４参照）に図１中下側から挿通されて、そのオネジ部５６ａにナット６２がネジ締結されることにより、支持棒部材５６は連結部材５２の盛上り板部５２ｈ（図４参照）に固定される。
【００３７】
ここで、支持棒部材５６は、後述するように、第１板状部材５４に一体的に固定されているため、連結部材５２の盛上り板部５２ｈ（図５参照）の下面５２ｍに第１板状部材５４の上面５４ａが接触して、上記ネジ締結された状態で支持棒部材５６は盛上り板部５２ｈに固定されている。
【００３８】
第１板状部材５４は、図８に示すように、外形形状が正方形に形成されており、その四隅部それぞれに貫通孔５４ｃが形成されている。この貫通孔５４ｃは、第１板状部材５４を連結部材５２の盛上り板部５２ｈに下側から重ね合わせた際に、連結部材５２の貫通孔５２ｋに対応する位置に形成されており、貫通孔５２ｋよりも径寸法が小さく形成されている。
【００３９】
図７に示すように、第１板状部材５４は、その上面５４ａの中央部の上に支持棒部材５６の下端面を接触させて、その上面５４ａと支持棒部材５６の下端部の外周面の間を溶接することにより、支持棒部材５６と一体的に設けられている。
【００４０】
このように支持棒部材５６は、第１板状部材５４の上面５４ａから上方に突出するよう設けられていると共に、その外周にはオネジ部５６ａが形成されている。
【００４１】
図６に示すように、第１板状部材５４は、その下面５４ｂが第１丸棒部材６４の外周面に接触しており、その下面５４ｂと第１丸棒部材６４の接触部分周辺の外周面相互間を溶接することにより、第１丸棒部材６４と一体的に設けられている。
【００４２】
図７に示すように、第１板状部材５４と第１丸棒部材６４の下方には、同様の構成をした第２板状部材６６と第２丸棒部材６８が重ね合わされるように配置されている。
【００４３】
第１丸棒部材６４は、第２板状部材６６の上面６６ａの上に載置されており、その外周面が第２板状部材６６の上面６６ａに転がり可能に接触している。
【００４４】
第２板状部材６６も、図８に示すように、第１板状部材５４と同様の外形形状を有し、その外形形状は第１板状部材５４と揃うように、かつ上下方向に間隔を置いて、重ねて配置されている。
【００４５】
すなわち、第２板状部材６６は、外形形状が正方形に形成されており、その四隅部それぞれに貫通孔６６ｃが形成されている。この貫通孔６６ｃは、第１板状部材５４の貫通孔５４ｃと同一軸線上の位置に形成されており、貫通孔５４ｃと径寸法が略同一に形成されている。
【００４６】
図７に示すように、第２板状部材６６は、その下面６６ｂが第２丸棒部材６８の外周面に接触しており、その下面６６ｂと第２丸棒部材６８の接触部分周辺の外周面相互間を溶接することにより、第２丸棒部材６８と一体的に設けられている。
【００４７】
図８に示すように、第１丸棒部材６４は、その軸線が第１板状部材５４の図中左右方向に伸びるよう配置されており、第１板状部材５４の図中上下方向中央部で図中左右方向に連続する位置の下面５４ｂに配置されている。
【００４８】
これに対して、第２丸棒部材６８は、その軸線が第２板状部材６６の図８中上下方向に伸びるように配置されており、第２板状部材６６の図中左右方向中央部で図中上下方向に連続する位置の下面６６ｂに配置されている。
【００４９】
このため、図８に示すように、第１丸棒部材６４と第２丸棒部材６８は、上方から見て互いの軸線が直交するように配置されている。
【００５０】
図１、図６においては、第２丸棒部材６８は、その外周面がボールベアリング６０のボールガイド７４の上面７４ａに転がり可能に当接している。
【００５１】
そして、ボルト５８のオネジ部５８ａは、第１板状部材５４の上面５４ａ側から、その貫通孔５４ｃと第２板状部材６６の貫通孔６６ｃに挿通して、その下方に突出した先端部がボールベアリング６０のボールガイド７４の上面７４ａで、図１０に示すように、４ヶ所に形成されたメネジ部７４ｃにネジ締結されて、ボールベアリング６０に固定されている。
【００５２】
基礎床面４１と第１板状部材５４の下面５４ｂとの間隔の変化に応じて、ボルト５８の頭部下面が第１板状部材５４の上面５４ａに係合又は離脱するようになっているので、第１板状部材５４は、ボールベアリング６０に対して遊びを持った状態で緩く連結されている。
【００５３】
すなわち、図６に示すように、基礎床面４１と第１板状部材５４の下面５４ｂの間隔が短くなって、ボルト５８の頭部下面と第１板状部材５４の上面５４ａが離れているときは、ボールベアリング６０はボルト５８を介して第１板状部材５４と係合してない（離脱した）状態になっている。
【００５４】
一方基礎床面４１と第１板状部材５４の下面５４ｂの間隔が広がって、ボルト５８の頭部下面と第１板状部材５４の上面５４ａが接触したときは、ボールベアリング６０はボルト５８を介して第１板状部材５４と係合した状態となる。
【００５５】
したがって、ボルト５８は、通常は、そのオネジ部５８ａの先端部がボールガイド７４のメネジ部７４ｃにネジ締結された際に、その頭部の下面が第１板状部材５４の上面５４ａと間隔をおいて対向するような長さを有しているが、基礎床面４１の一部が不陸面（傾斜面や凹凸面）となっていて、ボールベアリング６０のボールガイド７４の底面７４ｂが大きく下降したときは、ボルト５８の頭部下面が第１板状部材５４の上面５４ａに接触すると共に、ボールガイド７４の上面７４ａと第１板状部材５４の下面５４ｂは最も離隔した状態となる。
【００５６】
ところで、ボルト５８の頭部は、図１に示すように、連結部材５２の盛上り板部５２ｈ（図４，５参照）の貫通孔５２ｋに下側から嵌入されて組立てられている。
【００５７】
盛上り板部５２ｈの貫通孔５２ｋは、丸棒部材６４と６８の一方又は双方を介して第１板状部材５４や第２板状部材６６が、ボールベアリング６０の上面７４ａに対して所定角度回動した際において、ボルト５８の頭部が貫通孔５２ｋの内周面に接触しないように、その径寸法がボルト５８の頭部の径寸法よりもかなり大きく形成されている。
【００５８】
第１板状部材５４の貫通孔５４ｃと第２板状部材６６の貫通孔６６ｃも、丸棒部材６４と６８の一方又は双方を介して第１板状部材５４や第２板状部材６６が、ボールベアリング６０の上面７４ａに対して所定角度回動した際において、ボルト５８のオネジ部５８ａが貫通孔５４ｃや貫通孔６６ｃの内周面に接触しないように、その径寸法がボルト５８のオネジ部５８ａの径寸法よりもかなり大きく形成されている。
【００５９】
そして、第１板状部材５４とボールベアリング６０は、前述のようにボルト５８を介して互いに係合又は離脱するようになっており、その離脱している場合は第１板状部材５４と第２板状部材６６は、ボールベアリング６０に対して遊びを持った状態で緩く連結されているため、第１板状部材５４と第２板状部材６６に対してボールベアリング６０は所定角度までその回動を許容されるようになっている。
【００６０】
また、本実施の形態に係る免震床構造４０は、ボルト５８の頭部が第１板状部材５４の上面５４ａに係合又は離脱するようになっているので、第１板状部材５４とボールベアリング６０との間隔を変更することができるようになっている。
【００６１】
このため、免震フレーム４２を支持する複数の免震支持部４４の内の、いくつかの免震支持部４４が載置される基礎床面４１に不陸面が形成されていて、他の免震支持部４４が載置される正常な基礎床面４１よりもその高さ位置が低い場合には、ボールベアリング６０が第１板状部材５４の下面５４ｂからの間隔を広げるようにその高さが下降して、そのボール体７０の全てを基礎床面４１に均一に接触させるようになっている。
【００６２】
また、ボルト５８の頭部が第１板状部材５４の上面５４ａに係合することにより、ボールベアリング６０と第２板状部材６６や第２丸棒部材６８が免震支持部４４から抜け落ちることを防止できるようになっている。
【００６３】
図９に示すように、ボールベアリング６０は、多数のボール体７０と、ボールシート７２と、ボールガイド７４とを備えて構成されている。そして、ボールベアリング６０は、ボールシート７２とボールガイド７４の間に形成された隙間Ｓを通って、ボール体７０を循環転動させるようガイドできるようになっている。
【００６４】
ボールシート７２は、その外周部に凸球面部７２ｂを有する円盤状に形成されており、その上側中央部には同図中上方に突出する円柱部７２ａが一体的に形成されている。この円柱部７２ａは、凸球面部７２ｂより外径寸法が小さく形成されており、その上面７２ｃには、４つのメネジ部７２ｅが形成されている。
【００６５】
ボールガイド７４は、略円柱状に形成されており、その内側には、ボールシート７２の凸球面部７２ｂに対応する凹球面部７４ｅが形成されている。そして、ボールガイド７４の底面７４ｂには凹球面部７４ｅの開口部が形成されており、その開口部の上方には図９中上方に凹んだ段差凹部７４ｇが形成されている。
【００６６】
そして、ボールガイド７４の上面７４ａの中央部には、その上面７４ａから段差凹部７４ｇの天井面に貫通する４つのザグリ孔７４ｄが形成されている。
【００６７】
ボールガイド７４の段差凹部７４ｇの内側にボールシート７２の円柱部７２ａを嵌入させて、皿ネジ７６のオネジ部７６ａをボールガイド７４のザグリ孔７４ｄの中央部に挿し込んで、その先端部をボールシート７２のメネジ部７２ｅにネジ締結させることにより、ボールガイド７４はボールシート７２に固定されている。
【００６８】
このとき、ボールガイド７４の凹球面部７４ｅとボールシート７２の凸球面部７２ｂの間には、金属製の球体であるボール体７０が転動可能な、図９に示すような湾曲した隙間Ｓが形成されている。この隙間Ｓのボールガイド７４における高さ中央部は、水平断面において環状に形成されている。
【００６９】
また、ボールガイド７４の底面７４ｂの基礎床面４１からの高さと、ボールシート７２の底面７２ｄの基礎床面４１からの高さとの間には、ボール体７０の外径寸法よりも短い寸法差が設けられている。
【００７０】
このため、ボールシート７２の底面７２ｄの下方の基礎床面４１の上にボール体７０を敷き詰めると、ボールシート７２の底面７２ｄと基礎床面４１との間に挟まれたボール体７０の一部が、ボールガイド７４の底面７４ｂより下側に露出するように配置されている。
【００７１】
ボール体７０は、ボールシート７２の底面７２ｄの下方だけでなく、ボールガイド７４の凹球面部７４ｅとボールシート７２の凸球面部７２ｂの間に形成された隙間Ｓにも、略互いに隣接して充填されている。
【００７２】
そして、図９に示すボールベアリング６０が基礎床面４１に対して水平移動すると、ボールシート７２の底面７２ｄの下側において、水平移動の進行側とは反対側に位置していたボール体７０は、上記隙間Ｓ内に入り込んで循環転動し、水平移動の進行側に位置していたボール体７０は、その進行側とは反対側に向かって移動するようになっている。
【００７３】
このため、多数のボール体７０は、ボールベアリング６０を基礎床面４１に接触させて水平移動させると、その水平移動に追従して循環転動するようになっており、ボールベアリング６０が、ボール体７０をこのように動作させることにより、免震フレーム４２は基礎床面４１上をいずれの水平方向にも自由に動くことができるようになっている。
【００７４】
また、図１１に示すように、基礎床面４１が水平面に対して傾斜している不陸面の場合は、その上に配置されるボールベアリング６０は、第１板状部材５４に対して所定角度回動して、多数のボール体７０を、基礎床面４１が傾斜していないときと同様に、基礎床面４１に均一に接触させることができる。
【００７５】
すなわち、基礎床面４１が図１１中左右方向において、水平面に対して傾斜していると、ボールベアリング６０は第１丸棒部材６４を介して第１板状部材５４に対して所定角度回動する。また、基礎床面４１が同図中紙面前後方向において、水平方向に対して傾斜していると、ボールベアリング６０は第２丸棒部材６８を介して第２板状部材６６に対して所定角度回動する。このようにして、多数のボール体７０を、基礎床面４１が傾斜していないときと同様に、基礎床面４１に均一に接触させることができる。
【００７６】
また、図１１中左右方向又は紙面前後方向以外の方向において、水平面に対して傾斜していると、ボールベアリング６０のボールガイド７４は、丸棒部材６６と６８の両方を介して第１板状部材５４と第２板状部材６６の両方に対して所定角度回動して、多数のボール体７０を、基礎床面４１が傾斜していないときと同様に、基礎床面４１に均一に接触させることができる。
【００７７】
このような本実施の形態に係る免震床構造４０においては、基礎床面４１の不陸面に応じて第１板状部材５４と第２板状部材６６の双方とボールベアリング６０のボールガイド７４との相対角度を変化させることができるため、基礎床面４１に不陸面が形成された部分があっても、すべてのボールベアリング６０のボール体７０を基礎床面４１に均一に接触させることができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る免震床構造４０においては、基礎床面４１の高さの変化に応じて第１板状部材５４とボールベアリング６０との上下方向の間隔を変化させることができるため、基礎床面４１に他の大部分の基礎床面４１と高さが異なる部分があっても、すべてのボールベアリング６０のボール体７０を基礎床面４１に均一に接触させることができる。
【００７９】
このように本実施の形態に係る免震床構造４０は、基礎床面４１に不陸面が形成された部分や高さが異なる部分があっても、すべてのボールベアリング６０のボール体７０を基礎床面４１に均一に接触させることができるので、地震等により生じた建築物の水平方向の振動や変位に対して効果的な免震動作を行なうことができる。
【００８０】
また、本実施の形態に係る免震床構造４０においては、互いの端部同士が対向して配置された一対のフレーム４６同士を連結する連結部材５２を備えており、この連結部材５２の、一対のフレーム４６の端部間に上方に盛上がった盛上り板部５２ｈ（図４参照）が配置され、この盛上り板部５２ｈの下方に、第１板状部材５４（図１参照）やボールベアリング６０等が配置されることにより、免震床構造４０の高さ寸法が大きくなるのを防止することができる。
【００８１】
また、本実施の形態に係る免震床構造４０においては、免震フレーム４２を構成するフレーム４６、カバー４８及び連結フレーム５０が、連結部材５２に固定されるようになっていると共に、免震支持部４４が主に、連結部材５２、第１板状部材５４、支持棒部材５６、第１丸棒部材６４、第２板状部材６６、第２丸棒部材６８及びボールベアリング６０により構成されているので、免震床構造４０はその構造が簡単であり、その組立てが簡単であるため、その材料費や製造費を安価にすることができる。
【００８２】
したがって、以上に説明したように、本実施の形態に係る免震床構造４０によれば、その構造が簡単であり、材料費や製造費を安価にすることができると共に、基礎床面４１に不陸面が形成された部分があっても、不陸面が形成された部分が無い場合と同等に効果的な免震動作を行なうことができる。
【００８３】
なお、第１板状部材５４と第１丸棒部材６４、第２板状部材６６と第２丸棒部材６８の２組が重ね合わされて配置されていたが、例えば、第１板状部材５４と第１丸棒部材６４の１組のみが配置される構成になっていてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
２  免震床構造
３  基礎床面
４  ボールベアリング
６  床板
６ａ  上面
６ｂ  下面
８  ボール体
１０  ボールシート
１０ａ  凸球面部
１０ｂ  底面
１２  ボールガイド
１２ａ  凹球面部
１２ｂ  上面
１２ｃ  メネジ部
１４  ボルト
４０  免震床構造
４１  基礎床面
４２  免震フレーム
４４  免震支持部
４６  フレーム
４６ａ  中空部
４６ｂ  貫通孔
４７  ボルト
４８  カバー
４８ａ  貫通孔
５０  連結フレーム
５０ａ  中空部
５２  連結部材
５２ａ  平板部
５２ｂ  上面
５２ｃ  ネジ孔
５２ｄ  切欠部
５２ｅ  折曲板部
５２ｆ  長孔
５２ｇ  傾斜部
５２ｈ  盛上り板部
５２ｉ  上面
５２ｊ，５２ｋ  貫通孔
５２ｍ  下面
５４  第１板状部材
５４ａ  上面
５４ｂ  下面
５４ｃ  貫通孔
５６  支持棒部材
５６ａ  オネジ部
５８  ボルト
５８ａ  オネジ部
６０  ボールベアリング
６２  ナット
６４  第１丸棒部材
６６  第２板状部材
６６ａ  上面
６６ｂ  下面
６６ｃ  貫通孔
６８  第２丸棒部材
７０  ボール体
７２  ボールシート
７２ａ  円柱部
７２ｂ  凸球面部
７２ｃ  上面
７２ｄ  底面
７２ｅ  メネジ部
７４  ボールガイド
７４ａ  上面
７４ｂ  底面
７４ｃ  メネジ部
７４ｄ  ザグリ孔
７４ｅ  凹球面部
７４ｇ  段差凹部
７６  皿ネジ
７６ａ  オネジ部
Ｓ  隙間
Ｗ  溶接
【図１】
0005574505.tif 000002
【図２】
0005574505.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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