(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像担持体を備えた画像形成装置であって、
少なくとも１つの像担持体に対する光走査装置からの走査光照射位置が、他の像担持体に対する光走査装置からの各走査光照射位置を結ぶ直線上に位置しないよう設けられ、
前記光走査装置は光源からの光ビームを偏向させる偏向器を備え、該偏向器から前記像担持体への光ビーム照射位置までの長さを光路長とするとき、
前記偏向器から各光ビームの焦点までの集光長が同一であって、前記走査光照射位置が前記の直線上に位置しない像担持体に対する光路長が前記他の像担持体に対する光路長と異なるよう設けられ、
前記集光長が、前記複数の像担持体における最短の光路長と最長の光路長の間となるように設定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記集光長が、前記最短の光路長と前記最長の光路長を平均した長さに設定されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の像担持体から画像を転写される中間転写ベルトまたは画像を転写される記録媒体を搬送する搬送ベルトを備え、該中間転写ベルトまたは搬送ベルトは、前記他の像担持体から離間可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記複数の像担持体として４つの像担持体を有し、前記少なくとも１つの像担持体が単数の像担持体であり、前記他の像担持体が３つの像担持体であり、
前記単数の像担持体がブラック色の画像を形成される像担持体であり、前記３つの像担持体がそれぞれシアン，マゼンタ，イエローの各色画像を形成される像担持体であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の像担持体を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の潜像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置として、複数の潜像担持体を並設させた、いわゆるタンデム型カラー画像形成装置が知られている。
【０００３】
特開平５−１１９５７４号公報（特許文献１）には４つのレーザ走査露光装置を用いるカラー画像形成装置が開示されている。なお、特許文献１では感光体ベルトを用いる実施例が採用されているが、同文献中には既存の感光体ドラムを用いることが記載されており（段落００２９）、その場合には、４つの感光体を並設したタンデム型となる。
【０００４】
特開２００８−３３１３５号公報（特許文献２）には、１つの光走査装置を用いて４つの感光体を走査する構成のタンデム型カラー画像形成装置が開示されている。
特開平１０−２２８１４８号公報（特許文献３）には、４つの感光体に対して２つの同様の光走査装置を備え、１つの光走査装置から２つの感光体に対応した光ビームを射出して露光走査するタンデム型カラー画像形成装置が開示されている。
【０００５】
ところで、電子写真方式の画像形成装置は、潜像担持体である感光体面上に画像情報に応じた光ビームを光走査装置より照射することで潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像をトナー等の現像剤により現像して可視像を得て、転写体に転写する。転写体には、転写紙等の記録材のほか、転写ベルトや転写ドラムなどの中間転写体もある。
【０００６】
上記タンデム型の画像形成装置において、ベルトを中間転写体として用いる中間転写方式の場合には、各感光体上に形成された色毎の画像をベルト表面に順次転写する一次転写工程と、ベルト上に順次転写されて重畳された画像を記録材に一括転写する二次転写工程が行われる。
【０００７】
また、上記タンデム型の画像形成装置において、ベルトを搬送体として用い、該ベルトによって搬送する記録材に対して各感光体上に形成された色毎の画像を直接転写させる直接転写方式の場合には、ベルト表面に担持させた記録材を各感光体に対向するように移動させる過程で、各感光体から画像を記録材に重畳転写する工程が行われる。
【０００８】
これらの転写工程後、加熱定着することによって記録材に画像が定着され、装置外に排出される。
このようなカラー画像形成装置において、近年は装置の小型化、低コスト化、高寿命化がますます要求されている。感光体の高寿命化には、例えば、単色画像を形成する際に、必要の無い色の感光体と中間転写ベルトを離間させる方法がある。また、寿命と密接に関係する感光体の直径を大きくする方法、特に使用頻度の高い黒用の感光体径を大きくする方法もある。
【０００９】
これらの高寿命化の方策に対応するために、感光体面への光ビームの照射位置が一列に配置されていない（一直線上にない）構成の画像形成装置がある。これに対し、光走査装置は、１つの感光体に対して１つの光走査装置で光ビームを照射する１対１の方式では、画像形成装置内の光走査装置の配置は、各感光体に対する各光走査装置の相対距離を等しくすることで、容易に共通の光走査装置を用いることができるため、１対１の方式が採用されるケースが多い。
【００１０】
しかし一方では、小型化および低コスト化が要求されているため、光走査装置の中で、最も高価なポリゴンスキャナの使用個数を減らしたいこと、複数（４つ）の光走査装置を備えることによる画像形成装置に必要とする大きなスペースを減らしたいこと、などの理由から、１つのポリゴンスキャナで複数の感光体に対応する方式が用いられてきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
複数の感光体に対して、１つの光走査装置で光ビームを照射する方式では、光走査装置内で光ビームを折返しミラー等で調整することで、感光体面への光ビームの照射位置が一列に配置されていない構成に対応することができる。
【００１２】
しかしながら、１つの光走査装置内に複数（例えば４つ）の光路を形成するには、非常に複雑な光路設計となるため各光学素子を保持する筐体は複雑な形状化、各光学素子の調整が複雑化し、光路分離のためポリゴンスキャナのミラー厚み増加、２段化、あるいは走査レンズの形状複雑化が伴って、結果的に有効な手段とならないことが多い。
【００１３】
そこで考えられるのが、２つの感光体に対して、１つの光走査装置で光ビームを照射する方式を２つ組み合わせて、全体で４つの感光体と２つの光走査装置を配置するような方式がある。
【００１４】
特にポリゴンスキャナの両側を使用する対向走査の方式では、ポリゴンスキャナのミラー厚み増加、２段化等のコストアップを伴うことなく、また片側を使用する場合でも、４つの光路を形成するより複雑化することなく達成できる。
【００１５】
一方で、先に述べた、感光体面上に光ビームを照射する位置が一列に配置されていない構成においては、感光体毎の光路長が異なることから、ビーム径偏差や倍率偏差が大きくなる可能性が高い。また、単に、２種類の光走査装置を用いると、組立間違い防止のための形状差異やシール等による判別箇所が必要で、また、サービスパーツも２種類必要となってしまう。
【００１６】
本発明は、従来の画像形成装置における上述の問題を解決し、複数の像担持体への光ビーム照射位置が一直線上に配置されていない装置構成であっても高品質な画像書き込みを行うことができ、また、装置構成を複雑化・大型化させること無くコストも抑制することのできる画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記の課題は、本発明により、複数の像担持体を備えた画像形成装置であって、少なくとも１つの像担持体に対する光走査装置からの走査光照射位置が、他の像担持体に対する光走査装置からの各走査光照射位置を結ぶ直線上に位置しないよう設けられ、前記光走査装置は光源からの光ビームを偏向させる偏向器を備え、該偏向器から前記像担持体への光ビーム照射位置までの長さを光路長とするとき、前記偏向器から各光ビームの焦点までの集光長が同一であって、前記走査光照射位置が前記の直線上に位置しない像担持体に対する光路長が前記他の像担持体に対する光路長と異なるよう設けられ、前記集光長が、前記複数の像担持体における最短の光路長と最長の光路長の間となるように設定されていることにより解決される。
【００１８】
また、前記集光長が、前記最短の光路長と前記最長の光路長を平均した長さに設定されると好適である。
【００２１】
また、前記複数の像担持体から画像を転写される中間転写ベルトを備え、該中間転写ベルトは、前記他の像担持体から離間可能に設けられていると好適である。
また、前記複数の像担持体として４つの像担持体を有し、前記少なくとも１つの像担持体が単数の像担持体であり、前記他の像担持体が３つの像担持体であり、前記単数の像担持体がブラック色の画像を形成される像担持体であり、前記３つの像担持体がそれぞれシアン，マゼンタ，イエローの各色画像を形成される像担持体であると好適である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置によれば、偏向器から各光ビームの焦点までの集光長が同一であって、走査光照射位置が直線上に位置しない像担持体に対する光路長が他の像担持体に対する光路長と異なるよう設けられているので、同一構成の光走査装置による走査を実現して高品質な画像書き込みを行うことができる。また、用いる光走査装置が同一構成であるから、部品種類の増大を防ぐとともに組立間違いも防止できるる。また、形状差異等に対する判別のための構成が必要ではなく、コストも抑制することができる。
【００２３】
また、異なる光路長の間に集光長が設定されることで、像担持体面上における光ビームのビーム径偏差、倍率偏差が特定の感光体だけで大きく発生することを防止できる。
【００２４】
請求項２の構成により、各像担持体ごとにビーム径変動、倍率偏差変動を同じにすることで、感光体面上における光ビームのビーム径偏差、倍率偏差を低下させることができる。
【００２７】
請求項３の構成により、他の像担持体の摩耗を防ぎ、寿命を延長させることができる。
請求項４の構成により、他の像担持体に相当する３つの像担持体がそれぞれシアン，マゼンタ，イエローの各色画像を形成される像担持体であることによって、光路長編差から生じるカラー画像合色の際のバラツキを防止することができ、高品質なカラー画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明が適用されるカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【図２】中間転写ベルトの作用について説明するための模式図である。
【図３】各感光体への走査光照射位置を示す模式図である。
【図４】光走査装置を作像装置とともに断面で示す構成図である。
【図５】光走査装置の平面構成を示す図である。
【図６】光路長とビーム径の関係を示す模式図である。
【図７】集光長と光路長による感光体面上での倍率を説明する模式図である。
【図８】走査線傾きを補正する場合の作用について説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明が適用されるカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。この図に示す画像形成装置１は、タンデム方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラープリンタであり、装置本体２のほぼ中央部に４個の作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋを配設している。各作像装置７は、それぞれドラム状をした感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを有しており、イエロー，シアン，マゼンタ，ブラックの各色に対応し、これらの色の画像をつくる。
【００３０】
本例の画像形成装置のタイプでは、３つの支持ローラ１５ａ，１５ｂ，１５ｃなどに支持されて回転する表面移動部材としての中間転写ベルト１４があり、図中反時計回りに走行駆動される。左側の支持ローラ１５ｂの外側には、中間転写ベルト１４をクリーニングするベルトクリーニングユニット１７が配置されている。上記中間転写ベルト１４の下側の張設ラインに沿って、矢印で示す該中間転写ベルト１４の移動方向順に、上流側から、上記作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが間隔をおいて配置されている。
【００３１】
フルカラー画像の形成に際しては、これら作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに設けられた感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに後述するように、各色のトナー画像が形成される。次に、これら異なる色のトナー画像は、中間転写ベルト１４を間にして各感光体に対向して配置されている転写手段としての一次転写ローラ１６の機能により中間転写ベルト１４の移動とともに、中間転写ベルト１４上に順次重ね転写される。詳しくは、中間転写ベルト１４上の一次転写ローラ１６が接している箇所は転写位置といい、この転写位置で転写が行なわれる。
【００３２】
４つの重ね転写トナー像は最終記録媒体である記録材に、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写され、定着装置６の定着対ローラ間を通紙したのち、搬送ローラを経て、排紙ローラ対より排紙トレイ１９上に排紙される。こうして、記録材上にフルカラー画像を得る。
【００３３】
本実施形態において、中間転写ベルト１４は、黒画像１色形成モードに適合させるために、感光体１０Ｋについては一次転写ローラ１６により常時接触させる構成であり、他の感光体については、可動のテンションローラの機能により中間転写ベルト１４が接離する構成としている。
【００３４】
各作像装置７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、扱うトナーの色が異なるだけであり、機械的な構成及び作像プロセスは共通であるので、感光体以外の各構成部材は同一の符号を付し、任意の一つの作像装置、例えば作像装置７Ｙについて構成及び作像のプロセスを説明する。
【００３５】
作像装置７Ｙの感光体１０Ｙの周囲には、図中時計回りの回転方向順に、感光体１０Ｙを帯電する帯電手段としての帯電ローラ１１、光ビームＬの照射位置、現像手段としての現像装置１２、一次転写ローラ１６、クリーニング装置１３などが配置されている。光ビームＬは、光走査手段たる光走査装置４から出射されるもので、内部には、光源としての半導体レーザ，カップリングレンズ，ｆθレンズ，トロイダルレンズ，ミラー，偏向器などを装備しており、各感光体に向けて各色用の光ビームＬを出射し、感光体１０Ｙ上の書込位置に光ビームＬを照射して静電潜像を形成する。なお、詳細については、後述する。
【００３６】
作像装置７Ｙの現像装置１２については、イエローの現像剤が収納されていて、潜像をイエロー画像で可視像化する。他の作像装置についても、それぞれの色の現像剤が収納されていて、その収納されている現像剤の色で潜像を可視像化する。
【００３７】
画像形成に際しては、感光体１０Ｙが回転して帯電ローラ１１により一様に帯電され、書込位置でイエロー画像の情報を含む光ビームＬの照射を受けて静電潜像が形成され、この潜像が現像装置を通過する間にイエロートナーにより顕像化される。感光体１０Ｙ上のイエロートナー像は、一次転写ローラ１６により中間転写ベルト１４に転写される。中間転写ベルト１４上の、このイエロートナー画像は、作像装置７Ｃでシアントナー画像、作像装置７Ｍでマゼンタトナー画像、作像装置７Ｂでブラックトナー画像と順次重ね転写される。これにより、フルカラーのトナー画像が形成される。
【００３８】
この重ねトナー像が二次転写ローラ９部に達するのと同じタイミングで二次転写ローラ９部に至るように、記録材が給紙部５、レジストローラからタイミングを取って送り出され、前述したように、支持ローラ１５ａと二次転写ローラ９とのニップ部で一括転写される。
【００３９】
画像転写後の感光体はクリーニング装置１３により残留トナーが除去された後、除電ランプにより除電されて次の画像形成に備えられる。同様に、中間転写ベルト１４についても、残留トナーなどがクリーニング装置１７により除去される。
【００４０】
本例の画像形成装置では、各感光体上のトナー画像を一旦中間転写ベルト１４上に重ね転写して、この重ねトナー画像をシート状記録媒体に一括転写する方式であるが、かかる中間転写ベルトに代えて表面移動部材たる記録紙搬送ベルトを用い、この記録紙搬送ベルトにより記録材を載せて搬送し、この搬送の過程で、各感光体から順次カラートナー像を記録材上に重ね転写することにより、フルカラー画像を合成する方式のカラー画像形成装置も知られている。本発明は、これら何れの方式の画像形成装置に対しても、適用可能である。
【００４１】
図２は、本実施形態における中間転写ベルト１４の作用について説明するための模式図である。なお、図２及び後出の図３では、中間転写ベルト１４の支持ローラが２つ（１５ａ，１５ｂ）の形態で示してある。
【００４２】
中間転写ベルト１４は、図２（ａ）に示すように、全ての作像装置の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに接する状態と、図２（ｂ）に示すように、ブラック感光体１０Ｋと接触し、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙとは離間している状態とに切替可能に構成されている。本例の場合、４つの一転写ローラ１６のうち、ブラック感光体１０Ｋに対応する一転写ローラ１６Ｋを固定とし、他のマゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙに対応する一転写ローラ１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙを移動可能に設けている。一転写ローラ１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｙは、図２（ｂ）に実線と破線で示す位置とに移動可能となっている。その移動には、モータやクラッチあるいはソレノイド等を用いることができる。
【００４３】
形成する画像が白黒画像の場合には一種類のトナー画像のみを必要とするため、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙから中間転写ベルト１４を離間させることにより、画像形成に必要としない感光体１０（１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ）の寿命をむやみに低下させることがなくなる。
【００４４】
本実施形態では、図２に示すように、マゼンタ，シアン，イエローの３つの感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙを一列に（一直線上に）配置し、ブラック感光体１０Ｋを一つだけシフトさせた位置に配置している。これにより、感光体１０と中間転写ベルト１４との接触位置も一つだけシフトしていることになる。このような構成により、中間転写ベルト１４と感光体１０（１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙ）との接離機構を容易な構成で実現することができる。
【００４５】
このとき、感光体１０の径をコスト優先のため同一径にすると、図３に示すように、光走査装置４からの光ビームＬが感光体１０に到達する位置（走査光照射位置）は１つだけシフトすることになる。すなわち、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙの各感光体への走査光の照射位置をＵＹ，ＵＣ，ＵＭ とし、ブラック感光体１０Ｋへの走査光の照射位置をＵＫ とすると、ＵＹ，ＵＣ，ＵＭ を結んだ直線ｘに対してＵＫ が直線ｘ上に無いことになる。
【００４６】
ここで、光走査装置４は、ブラック及びマゼンタ感光体１０Ｋ，１０Ｍに対応する装置４Ａと、シアン及びイエロー感光体１０Ｃ，１０Ｙに対応する装置４Ｂの２つで構成されている。２つの光走査装置４Ａ，４Ｂは同一のもので、入れ替えは可能である。
【００４７】
このため、光ビームＬが感光体１０面上に到達するまでの長さ（光路長）Ｌ’は、マゼンタ，シアン，イエロー感光体１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｙの各感光体については等しくなっており、ブラック感光体１０Ｋまでの光路長が他の３つの光路長よりも長くなっている。つまり、
Ｌ’（Ｋ）＞Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
の関係にある。
【００４８】
次に、光走査装置４について説明する。上述したように、２つの光走査装置４Ａ，４Ｂは同一のものであり、以下では、Ａ，Ｂの添え字を省略して単に光走査装置４として説明する。図４は、光走査装置４を作像装置７とともに断面で示す構成図である。また、図５は、光走査装置４の平面構成を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、光走査装置４はタンデム式の走査光学系であり、走査レンズ方式を採用しているが、走査レンズ、走査ミラー方式のいずれにも対応可能である。光走査装置４は、主走査線偏向手段たる偏向器５０、各種の反射ミラー、各種のレンズ等の光学素子を備えている。偏向器５０は、光走査装置４の略中央に配置されている。そして、ポリゴンモータのモータ回転軸に固定された偏向器５０のミラー部４９を有しており、かかる構成の偏向器５０は、その周囲が防音ガラス５１によって囲まれている。光走査装置４Ａの場合、偏向器５０の図中右側にはＫ用の光学系が配設され、偏向器５０の図中左側にはＭ用の光学系が配設されている。光走査装置４Ｂの場合、偏向器５０の図中右側にはＣ用の光学系が配設され、偏向器５０の図中左側にはＹ用の光学系が配設される。
【００５０】
図５に示すように、光走査装置４は対向走査型であり、光ビーム発射手段たる光源４１，４１を備えており、光走査装置４Ａの場合、感光体１０Ｋ，１０Ｍにそれぞれ対応する光ビームＬを射出する。また、光走査装置４Ｂの場合は感光体１０Ｃ，１０Ｙにそれぞれ対応する光ビームＬを射出する。一般的に光源は汎用の半導体レーザＬＤが用いられる。光源４１から偏向器５０のミラー部４９までの光ビームの光路上には、コリメートレンズ５２や結像レンズ（シリンダレンズ）５３が、偏向器５０のミラー部４９から感光体１０までの光ビームの光路上には、走査レンズ（ｆθレンズ）２５、折返しミラー４５が、それぞれ対応した光源４１に対して配設される。
【００５１】
光源４１から偏向器５０のミラー部４９までの光ビームの光路上に、図示しないが、反射ミラーや、偏向器５０のミラー部４９から感光体１０までの光ビームの光路上に長尺レンズを配設してもよい。
【００５２】
光源４１から発射された光ビームは、図示しないアパーチャを通過して、所定の形状の光ビームＬが形成される。このアパーチャを通過した光ビームＬは、結像レンズ５３（シリンダレンズ）に入射して光ビームの面倒れを補正する。結像レンズ５３を通過した光ビームＬは、防音ガラス５１を通過して主走査線偏向手段たる偏向器５０のミラー部４９の側面に入射する。偏向器５０のミラー部４９の側面に光ビームＬが入射すると、この光ビームＬが主走査線方向に偏向走査される。偏向器５０のミラー部４９で偏向走査された光ビーム（走査ビーム）Ｌは、再び防音ガラス５１を通過して走査レンズ２５（ｆθレンズ）によって集光され、折返しミラー４５により対応する感光体面上に照射される。
【００５３】
なお、光源４１、コリメートレンズ５２、結像レンズ５３、走査レンズ２５の構成や配置により、光源４１から射出する光ビームＬが集光する、偏向器５０からの長さ（集光長Ｌ0）が決定される。集光長Ｌ0はブラック、マゼンタ、シアン、イエローとも同一である。
【００５４】
図６に光路長とビーム径の関係を示すように、集光長Ｌ0 付近のビーム径Ｄは最小となり、離れるにしたがって徐々にビーム径が拡大する。なお、ビーム径を表す曲線（ビーム径曲線）は、図に示すように集光長Ｌ0 の両側で非対称な場合が多い。そして、ビーム径は、ある範囲内であれば画像形成に際して問題は無く、感光体１０面上での潜像性能から、必要なビーム径を決定することができる。大よそ１００〜１２０μｍ付近であれば、昨今の画像形成には十分対応できる。測定には汎用のビームスキャン等により容易に測定することが可能である。
【００５５】
一方、走査レンズ等の成型技術によれば集光長Ｌ0 付近のビーム径５０〜８０μｍ程度、集光長Ｌ0 ±５ｍｍ付近で１００〜１２０μｍ程度は十分達成可能である。
ただし、トナー画像を重ねて形成するマゼンタ、シアン、イエローに関しては、同様のビーム径Ｄにより感光体１０面上に潜像画像を形成させる方が、形成される画像の重なり状態は良くなる。
【００５６】
このため、前述した光路長は、
Ｌ’（Ｋ）＞Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
の関係にあるため、集光長Ｌ0 は
Ｌ’（Ｋ）≧Ｌ0 ＞Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
あるいは、
Ｌ’（Ｋ）＞Ｌ0 ≧Ｌ’（Ｍ）＝Ｌ’（Ｃ）＝Ｌ’（Ｙ）
の関係になるように設定すると良い。したがって、集光長Ｌ0 は、最短となる光路長（マゼンタ、シアン、イエローの光路長）と最長となる光路長（ブラックの光路長）の間に設定される。
【００５７】
また、
Ｌ0 ＝（Ｌ’（Ｋ）＋Ｌ’（Ｍ））／２
の関係になるように設定することで、図６に示すように、ブラックも含めた各ビーム径偏差を抑えることができ、形成される画像の重なり状態は良くなる。
【００５８】
図７は、画像の倍率イメージを示す模式図である。
光源４１から射出した光ビームLは偏向器５０にて偏向走査され、感光体１０面上に到達する。集光長Ｌ0 と光路長Ｌ’が異なるため、感光体１０面上にて倍率が異なる。
【００５９】
例えば、図７に示すように、ブラック感光体１０Ｋまでの光路長Ｌ’（Ｋ）が集光長Ｌ0 よりも大きい場合は、ブラック感光体１０Ｋ面上のイメージ幅Ｓ（Ｋ）は、光路長Ｌ’が集光長Ｌ0 に等しい場合のイメージ幅Ｓ0 よりも大きくなっている。また、マゼンタ感光体１０Ｍまでの光路長Ｌ’（Ｍ）が集光長Ｌ0 よりも小さい場合は、マゼンタ感光体１０Ｍ面上のイメージ幅Ｓ（Ｍ）は、光路長Ｌ’が集光長Ｌ0 に等しい場合のイメージ幅Ｓ0 よりも小さくなる。
【００６０】
したがって、各感光体面上でのイメージ幅（光ビーム走査方向の倍率）を光走査装置の光学素子特性に基づく倍率補正値ｅによって補正すると好適である。
倍率補正値ｅの詳細計算は、走査レンズのｆθ特性から算出される偏向器での光ビームＬの偏向角θ（Ｌ）から、倍率補正値が算出される。例えばブラックの補正値ｅ（Ｋ）は、ｅ（Ｋ）＝１＋θ（Ｌ（Ｋ））／θ（Ｌ0）となり、画素クロックを補正値ｅ（Ｋ）で補正することで、感光体面上での光ビームの倍率を補正することができる。
【００６１】
画像形成装置（光走査装置）が自動走査線傾き調整機構を有する構成の場合は、１分解能あたりの走査線傾き量を補正値ｅにより補正すると好適である。なお、自動走査線傾き調整機構は周知の構成を採用可能である。
【００６２】
折返しミラー４５等で画像の走査線傾きを補正すると、感光体１０までの距離が変化しても、図８（ａ）に示すように断面図上では変化が無いが、感光体面上で見た場合、走査方向の倍率が異なるため、図８（ｂ）にシアンとブラックの走査線Ｌ（Ｃ），Ｌ（Ｋ）で示すように、走査線傾き量が異なってしまう。したがって、この調整量の補正には前述した補正量ｅで補正する必要がある。補正量ｅで補正した走査線をＬ（ＫＣ）で示す。なお、図８（ｂ）では、分かり易くするために傾きを強調して示している。
【００６３】
また、本実施例では、光走査装置４の右側（図４，５において偏向器５０の右側）の光学系は、ブラックあるいはシアンに対応する可能性がある。前述したように、同一構成の二つの光走査装置４を用いるため、光走査装置４を組み立てて、走査線傾き調整する場合、ブラックの光線Ｌ（Ｋ）とシアンの光線Ｌ（Ｃ）の補正値の間で走査線を調整する方が良い。このときの補正値ｅ（ＫＣ）は、Ｌ0＝（Ｌ’（Ｋ）＋Ｌ’（Ｃ））／２であれば、ほぼゼロとなる。
【００６４】
上記説明したように、本発明においては、複数の像担持体（感光体）に対する走査光の照射位置が一直線上に無い装置構成であっても、同一構成の光走査装置を２つ用い、走査光照射位置が上記の一直線上に無い感光体に対する光路長を、他の走査光照射位置が上記の一直線上に有る感光体に対する光路長と異ならせることにより、同一構成の光走査装置によって高品質な画像書き込みを行うことができる。また、用いる光走査装置が同一構成であるから、部品種類の増大を防ぐとともに組立間違いも防止できるる。また、形状差異等に対する判別のための構成が必要ではなく、コストも抑制することができる。
【００６５】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、光走査装置の各部は適宜な構成を採用可能であり、同一構成の光走査装置を用いればよい。集光長や光路長も本発明の範囲内で適宜変更可能である。
【００６６】
また、画像形成装置の作像部の構成も任意であり、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である。また、４色のフルカラー機に限らず、３色のトナーを用いる装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写機やファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１              画像形成装置
４              光走査装置
６              定着装置
７              作像装置
９              二次転写ローラ
１０            感光体
１４            中間転写ベルト
１６            一次転写ローラ
４１            光源
５０            偏向器
Ｌ              光ビーム
Ｌ0            集光長
Ｌ’            光路長
ＵＹ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＫ  走査光照射位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平５−１１９５７４号公報
【特許文献２】特開２００８−３３１３５号公報
【特許文献３】特開平１０−２２８１４８号公報
【図１】
0005458952.tif 000002
【図２】
0005458952.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
0005458952.tif 000006
【図６】
0005458952.tif 000007
【図７】
0005458952.tif 000008
【図８】
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