(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムの基地局であって、
通信回線を介して移動体通信システムと通信する通信部と、
前記基地局を利用する移動機の情報を登録する登録部と、
移動機の位置登録を処理する処理部と、
前記処理部により移動機の位置登録を行う際に該移動機から受信した情報が前記登録部に登録されている情報に一致しないと前記基地局において判定した場合、所定の相手先へ所定のメッセージを前記通信回線を介して送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を具える基地局。
【請求項２】
請求項１に記載の基地局において、
前記登録部に登録されている移動機が、当該基地局が提供する無線エリア圏内に１つも存在しない場合、警戒モードに設定する設定部をさらに具え、
前記制御部は、前記警戒モードの場合のみ作動する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項３】
請求項１に記載の基地局において、
前記基地局が、建造物内に設置され、
前記基地局は、
該建造物の開口部に設置されている建具の開状態を取得する取得部と、
前記取得部により前記建具の開状態を取得した場合、かつ、前記登録部に登録されている
移動機が、当該基地局が提供する無線エリア圏内に１つも存在しない場合、警戒モードに
設定する設定部とをさらに具え、
前記制御部は、前記警戒モードの場合のみ作動する、
ことを特徴とする基地局。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の基地局において、
前記基地局が、建造物内に設置され、
前記基地局は、
該建造物の開口部に設置されている建具の開状態を取得し、前記建具の開状態を取得した場合、前記基地局を休止状態から起動させる起動制御部をさらに具える、
ことを特徴とする基地局。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基地局において、
前記所定のメッセージが、
前記一致しない場合、当該一致しない移動機について前記処理部により位置登録を行う際に受信した情報を含む、
ことを特徴とする基地局。
【請求項６】
移動体通信システムの基地局であって、
通信回線を介して移動体通信システムと通信する通信部と、
前記基地局を利用する移動機の情報を登録する登録部と、
移動機から送信される電波を受信し、該電波が所定の電力閾値以上であり、かつ、自基地局が無線接続をサポートするものでない場合、所定の相手先へ所定のメッセージを前記通信回線を介して送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を具える基地局。
【請求項７】
請求項６に記載の基地局において、
前記登録部に登録されている移動機が、当該基地局が提供する無線エリア圏内に１つも存在しない場合、警戒モードに設定する設定部をさらに具え、
前記制御部は、前記警戒モードの場合のみ作動する、
ことを特徴とする基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信システムの基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の従来技術として、セキュリティ装置が作動中にドアや窓の開閉があると、セキュリティコントロールセンターに通知されるセキュリティシステムがある。また、携帯端末の位置情報をＧＰＳ(Global Positioning Sysytem)や移動体網から割り出して所定の範囲内にあるかを判断し、範囲外の場合に異常発生通知を送信するようにしている第２の従来技術（特許文献１を参照されたい。）もある。
【０００３】
通常の既存基地局（即ち、広域基地局）からの電波が届かず圏外となったり、電波が弱く通信が安定しないエリアに対応するものとして、出力電力が小さく、半径数メートル〜数１０メートル程度の小規模セル（サービスエリア）を提供する小型基地局が開発されている。このような超小規模のセル自体、或いは、当該セルを提供する小型基地局をフェムトセルと称する。しかしながら、フェムトセルは超小型であるが、基地局の範疇には入るため、設置場所の届出、許可、運用時間などの様々な関連法規の規制があり、日本では現在市販されていない。
【０００４】
一方、一般家庭においても、光回線、ＡＤＳＬ、ケーブル電話回線などのブロードバンド回線の常時接続が普及しているため、フェムトセルと移動体通信システムとを接続する環境（即ちバックボーン）は整いつつある。さらに、通信事業者としては、フェムトセルおよびブロードバンド回線の利用によって、本来消費されるはずであった通常の既存基地局の帯域を使わずに済むというメリットもある。従って、関連法規の規制緩和や運用の変更によって、近い将来フェムトセルの本格的な開発および使用が期待されている。
【特許文献１】特開2002-352363公報（段落0005-0007、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
第１の従来技術では、システムを作動状態にするために、何らかの人手による設定が必要とされている。例えば、ユーザが外出時にセキュリティ装置の設定を忘れてしまうと役に立たない。また、ユーザが帰宅した場合に、自分でセキュリティ装置の解除をし忘れてしまうと、システムが動作してしまい、警備会社や警察などに誤った警報が通知されてしまう。即ち、この従来技術は、警戒状態を自動的に設定することができていないため、ユーザが設定および設定解除を忘れると、まったく役に立たないものであった。また、この従来技術は、家の中に高価な各種センサ（赤外線センサ、カメラ、振動センサなど）を設置する必要があった。
【０００６】
第２の従来技術は、建物内や地下などでＧＰＳ信号が受信できない場所や移動体網圏外で、携帯端末の位置情報が取得できない場合に、所定の範囲内にいるかがわからず、正常に機能しない。また、最後の位置情報から推測するにしても実際の位置と誤差が生じ、必要な時に警告メッセージが届かなかったり、不必要な時に届いてしまったりするという問題が起こる。さらに、携帯端末を予め固定することになってしまい、不特定多数の端末に対して適用することが難しいといった問題もある。
【０００７】
また、フェムトセルは小型とはいえ基地局であるため、受信機能および送信機能などの通信機能を持つ。しかしながら、この通信機能は、携帯電話の通信のみを目的とし、他の用途についての応用は考えられていなかった。本願発明者は、上述した諸問題を解決するために、今後、市販・普及が予想されるフェムトセルを警備用のセンサに利用した安価なセキュリティシステムを構築する手法に想到した。
【０００８】
そこで、本発明は、携帯電話端末と小型の基地局（フェムトセル）を用いて、一般家庭や小規模オフィスを安価かつ容易に警備するセキュリティ技法（セキュリティ装置として機能する基地局）を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による移動体通信システムの基地局は、
通信回線（無線或いは有線のブロードバンド回線など）を介して移動体通信システムと通信する通信部と、
前記基地局を利用する移動機の情報（移動機の端末ＩＤや電話番号など）を登録する登録部と、
移動機の位置登録を処理する処理部と、
前記処理部により移動機の位置登録を行う際に該移動機から受信した情報（移動機の端末ＩＤや電話番号など）が前記登録部に登録されている情報に一致しないと前記基地局において判定した場合、所定の相手先（携帯電話などの移動機やＰＣなど）へ所定のメッセージを前記通信回線を介して送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を具える。
【００１０】
また、第２の発明による移動体通信システムの基地局は、
前記登録部に登録されている移動機が、当該基地局が提供する無線エリア圏内に１つも存在しない場合（即ち、登録部に登録されている移動機の全てと無線通信ができない場合）、警戒モードに設定する設定部をさらに具え、
前記制御部は、前記警戒モードの場合のみ作動する、
ことを特徴とする。
また、前記設定部は、前記登録部に登録されている移動機の少なくとも１つが、当該基地局が提供する無線エリア圏内に存在する場合（即ち、登録部に登録されている移動機の少なくとも１つと無線通信ができる場合）、前記警戒モードを解除することが好適である。
【００１１】
また、第３の発明による移動体通信システムの基地局は、
前記基地局が、建造物（家屋、ビル内の部屋、オフィスなど）内に設置され、
前記基地局は、
該建造物の開口部に設置されている建具の開状態を取得する取得部と、
前記取得部により前記建具の開状態を取得した場合、かつ、前記登録部に登録されている移動機が、当該基地局が提供する無線エリア圏内に１つも存在しない場合（即ち、全ての移動機と無線通信ができない場合）、警戒モードに設定する設定部とをさらに具え、
前記制御部は、前記警戒モードの場合のみ作動する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第４の発明による移動体通信システムの基地局は、
前記基地局が、建造物内に設置され、
前記基地局は、
該建造物の開口部に設置されている建具の開状態（即ち、起動信号など）を取得し、前記建具の開状態を取得した場合、前記基地局を休止状態（スリープ中或いは停止状態）から起動させる起動制御部とをさらに具える、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第５の発明による移動体通信システムの基地局は、
前記所定のメッセージが、
前記一致しない場合、当該一致しない移動機について前記処理部により位置登録を行う際に受信した情報（移動機の端末ＩＤや電話番号など）を含む、
ことを特徴とする。
【００１４】
また、第６の発明による移動体通信システムの基地局は、
通信回線（無線或いは有線のブロードバンド回線など）を介して移動体通信システムと通信する通信部と、
前記基地局を利用する移動機の情報（移動機の端末ＩＤや電話番号など）を登録する登録部と、
移動機から送信される電波を受信し、該電波が所定の電力閾値以上であり、かつ、自基地局が無線接続をサポートするものでない場合（例えば、移動機の周波数と基地局のそれとが異なる、通信方式が異なる、通信事業者が異なるなど）、所定の相手先（移動機やＰＣなど）へ所定のメッセージを前記通信回線を介して送信するように前記通信部を制御する制御部と、
を具える。
【００１５】
また、第７の発明による移動体通信システムの基地局は、
前記登録部に登録されている移動機が、当該基地局が提供する無線エリア圏内に１つも存在しない場合（即ち、全ての移動機と無線通信ができない場合）、警戒モードに設定する設定部をさらに具え、
前記制御部は、前記警戒モードの場合のみ作動する、
ことを特徴とする。
【００１６】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、携帯電話端末と小型の基地局を用いて、一般家庭や小規模オフィスを安価かつ容易に警備し、不審者などの存在を検知して通報することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施態様によるフェムトセル（小型基地局）を使ったネットワーク全体の構成図である。図に示すように、フェムトセルＦＣＬは、家ＨＭに設置され、当該家の外壁に沿ってフェムトセル圏内（エリア）ＺＮ１を形成している。外壁がコンクリートなどの電波を通過しにくい素材であったり、使用電波の透過性が低いなどの場合は、図１のような外壁に沿ったフェムトセル圏内（エリア）ＺＮ１を形成するため、フェムトセルＦＣＬをセキュリティ装置として使用する場合には、家ＨＭの中だけをセキュリティ検知対象のエリアに設定できるため都合が良い。このフェムトセル圏内ＺＮ１に携帯電話が存在すれば、フェムトセルＦＣＬと通信することが可能である。また、フェムトセルＦＣＬは、一般家庭内に設置されたADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line)や光ファイバなどのブロードバンド回線を通じて、インターネットＩＮＥＴ、及び、携帯電話網接続認証用のサーバＳＶを介して携帯電話網ＣＮＥＴに接続されている。携帯電話網ＣＮＥＴには、従来の公衆基地局ＢＳ１，ＢＳ２や、家族割引登録状況が保存されているデータサーバＤＳが接続されており、ユーザ情報が変更された場合データサーバＤＳ上のデータを含むテーブルＴＢ１が変更される。また、従来の基地局ＢＳ１，ＢＳ２には、携帯電話ＭＳ３が無線接続されている。フェムトセルＦＣＬのフェムトセル圏内ＺＮ１の外に位置する携帯電話ＭＳ１は、フェムトセル圏内ＺＮ１に入るとすぐに、フェムトセルＦＣＬに位置登録して、無線接続を開始することが可能である。
【００２０】
フェムトセルＦＣＬは、通常のマクロセルの基地局と同様に動作するために、周囲にある他人の「携帯端末」もフェムトセルＦＣＬに対して位置登録を行う。フェムトセルＦＣＬ内のメモリ領域（記憶部）には、フェムトセルに予め登録されている接続可能端末(グループ登録済端末)を記憶する領域を持ち、そこに図１のテーブルＴＢ２の情報を保持している。また、記憶部には、所定の相手先の携帯電話番号、固定電話番号、電子メールアドレスなどの情報と、警告メッセージの内容「侵入者を検知」などが予め格納されている。
【００２１】
図２は、図１に示したフェムトセルのブロック図である。図に示すように、フェムトセル（ＦＣＬ）１００は、携帯電話端末と通信するための無線部１１０と、装置全体の制御を行うフェムトセル制御部１２０と、各種設定情報を保存するための記憶部１３０、インターネットなどのブローバンド回線と接続するためのＬＡＮ接続部１４０と、外部からの起動信号（例えばドアの開状態を示す信号など）を取得し、この信号をトリガーにしてフェムトセルをスリープ状態（或いは休止状態）から通常状態への遷移させる起動制御部（取得部）１５０と、携帯電話端末と通信する電波を送受信するアンテナＡＮＴとからなる。フェムトセル制御部１２０は、フェムトセル１００を利用する少なくとも１つの移動機の利用者の情報を登録する登録部１２２と、移動機の位置登録などを処理する処理部１２３と、登録部１２２に登録されている利用者の情報に基づいて、利用者が前記移動体通信システムの事業者に対して契約している移動機の利用契約情報を該事業者のサーバから取得する取得部１２４と、利用契約情報に基づいて移動機のフェムトセル１００への無線接続を制御する接続制御部１２６と、警戒モードへの設定および解除を行う設定部１２８とを具える。
【００２２】
登録部１２２は、無線或いはブロードバンド回線によりフェムトセル１００を利用する少なくとも１つの移動機の利用者の情報（携帯電話番号、端末ＩＤなどの識別情報）を登録する。登録された情報は記憶部１３０にも格納される。
【００２３】
ユーザが新たにフェムトセルを購入し、自宅に設置した場合、自分名義の複数の携帯電話でそのフェムトセルを使用可能にしたい。しかしながら、フェムトセルを誰でも使える状態にしてしまうと、フェムトセルの接続可能端末数の制限や帯域の制限などによって、自分で契約したブロードバンド回線を使用して、さらに電気代なども負担しているにもかかわらず、自分の携帯電話で当該フェムトセルにアクセスできなくなる場合が生じる恐れもある。さらに、フェムトセルをユーザが個人で購入した場合、そのフェムトセルを使える人を登録する作業が、煩雑になってしまいわずらわしい。このような煩雑な設定作業を回避するために、少なくとも当該ユーザが契約している端末を基地局に接続可能にし、それら以外の他人の端末の基地局への無線接続を検知する警備手法を図１、図２、図３、図４を参照しながら実施例１として説明する。
【実施例１】
【００２４】
図３は、実施例１によるフェムトセルの処理を示すフローチャートである。この処理に先立って、以下の事前作業が必要となる。即ち、フェムトセルＦＣＬを購入する際に、ユーザは、自分の携帯電話番号およびフェムトセル固有の番号を申込書に記載し、フェムトセル固有の番号と自分の携帯電話番号が対応付けられた状態で、キャリアのデータサーバＤＳ内のテーブルＴＢ１に保存されているようにする。購入したユーザが複数回線契約していた場合、ユーザの登録情報を含むテーブルＴＢ１には、購入したフェムトセルIDの情報が書き加えられる。フェムトセルＦＣＬの取得部１２４は、データサーバＤＳのテーブルＴＢ１をダウンロードし、接続可能端末を含むテーブルＴＢ２として記憶部１３０に格納しておくものとする。このテーブルＴＢ２の端末ＩＤリストに記載された端末の「フェムトセル圏内における不存在」が、警戒モードに設定するための鍵として機能する。反対に、このテーブルＴＢ２の端末ＩＤリストに記載された端末の「フェムトセル圏内における存在」が、警戒モードを解除するための鍵として機能する。このように、本実施例によれば、リスト中の端末の存在、不存在によって、自動的に自宅を警戒モードに設定し、また、その解除を行うことが可能になる。なお、このテーブルＴＢ２の情報に含まれるユーザの登録情報は、フェムトセルを直接または間接的に操作して、登録することも可能である。
【００２５】
図３に示すように、ステップＳ１１にて、フェムトセルＦＣＬの接続制御部１２６は、グループ登録している端末（即ちテーブルＴＢ２に含まれる接続可能端末）がフェムトセル圏内に１つも存在しなくなったか否かを判定する。当該判定の条件を満たすまで、ステップＳ１１は繰り返される。また、当該判定は、これらの登録された端末にフェムトセルＦＣＬ自身が無線通信で呼び出し（ページング）を行い、応答の有無によって簡易に判定することができる。当該登録端末が、フェムトセル圏内に１つも存在しなくなった場合は、ステップＳ１２にて、設定部１２８が自装置を警戒モードに設定する。ステップＳ１３にて、処理部１２３が、フェムトセル圏内に新たに入った端末から位置登録情報を受信する。ステップＳ１４にて、接続制御部１２６は、当該端末がグループ登録されている端末か否かをテーブルＴＢ２を参照して判定する。当該端末がグループ登録された端末でない場合は、ステップＳ１５にて、接続制御部１２６は、記憶部１３０に格納してある所定の携帯電話などの相手先に警告メッセージを送信する。或いは、テーブルＴＢ２の全員、或いは一部の携帯電話に警告メッセージを送信してもよい。この警告メッセージには、当該端末の端末ＩＤなどの当該端末を識別できる情報を含ませることが好適である。一方、ステップＳ１４で当該端末がグループ登録された端末（即ち、接続可能端末）であると判定された場合は、ステップＳ１６に進む。ステップＳ１６では、設定部１２８が警戒モードを解除して（即ち非警戒モードに設定する）、処理を終える。
【００２６】
図４は、フェムトセルＦＣＬの警戒モードの遷移図である。図に示すように、家ＨＭ内にフェムトセルＦＣＬが設置されており、フェムトセル圏内ＺＮ１を形成している。ここでは、ドアＤＲのみが出入りする経路である。前提として、携帯電話ＭＳ１が、テーブルＴＢ２に含まれるユーザの端末であり、携帯電話ＭＳ５は、接続可能でない他のユーザの端末である。図４の（ａ）は、家ＨＭの家人であるユーザの携帯電話ＭＳ１がフェムトセル圏内ＺＮ１に存在しているため非警戒モードになっている。非警戒モードでは、接続可能でない他のユーザの携帯電話ＭＳ５が、フェムトセル圏内に入り、当該電話が位置登録のメッセージをフェムトセルＦＣＬに送信しても、警告メッセージは送信されない。
【００２７】
非警戒モードに設定されているときに、テーブルＴＢ２に含まれるユーザの唯一の携帯電話ＭＳ１がフェムトセルの圏外になると、同図の（ｂ）のように警戒モードに設定される。警戒モードに設定されているときに、ドアＤＲを開けて携帯電話ＭＳ１０を持つ不審者が侵入すると、携帯電話ＭＳ１０は、フェムトセルＦＣＬに位置登録を試行する。フェムトセルＦＣＬは、テーブルＴＢ２を参照して、携帯電話ＭＳ１０の端末ＩＤまたは電話番号が当該テーブルに含まれない場合、警報モードに設定し、当該端末ＩＤまたは電話番号を含む所定の警告メッセージを所定の相手先（ユーザ）に送信する。このようにして、家人が留守になると、それと共に携帯電話も当該フェムトセルの圏外になる。本構成では、テーブルＴＢ２に登録された家人の携帯電話の存否を無線通信で判定し、全ての携帯電話を持った家人が不在の場合に自動的に警戒モードに設定するものである。また、携帯電話を持つ家人が帰宅すると、自動的に警戒モードを解除して非警戒モードに再設定する。従って、警戒モードへの設定、解除を何ら人手を介さずに自動設定することが可能である。
【実施例２】
【００２８】
実施例２では、図５に示すようなドアＤＲに設置されたドアＤＲの開閉を検知する開閉検知機ＭＯＮと、図２に示した起動制御部１５０とを利用した警備手法を説明する。図５は、建造物の開口部である建具に設けた開閉検知機を利用した実施態様２による警備手法を説明する図である。家の外壁が木造だったり、ガラスを使った窓などの電波を通過し易い素材であったり、使用電波の透過性が高いなどの場合は、図５のような外壁の外側の空間にまで、フェムトセル圏内（エリア）ＺＮ２を形成する。従って、フェムトセルＦＣＬを介した位置登録を利用したセキュリティ装置として使用する場合には、家ＨＭの外の通行人の携帯電話ＭＳ１１が位置登録してしまい、これを不審端末と判定してしまう恐れがある。このような場合は、図５の（ａ）に示すように、たとえ当該フェムトセル圏内ＺＮ２に、家人の携帯電話（即ちテーブルＴＢ２に含まれる端末）が存在しない場合に、誤報を防止するために非警戒モードに設定する。
【００２９】
ここで、ドアＤＲが開いたことを開閉検知機ＭＯＮが検知すると、フェムトセルＦＣＬの起動制御部１５０が、開閉検知機ＭＯＮからの開状態を示す信号を受信し、これを設定部１２８に通知する。その結果、図５の（ｂ）に示すように、設定部１２８により、「非警戒モード」から「警戒モード」に遷移する。警戒モードでは、フェムトセル圏内に侵入した不審者が携行する携帯電話ＭＳ１２が位置登録をフェムトセルＦＣＬに試行すると、フェムトセルＦＣＬは、位置登録の過程で得た携帯電話ＭＳ１２の端末ＩＤまたは電話番号などを含む所定の警告メッセージを所定の宛先（相手先）に送信する。本実施態様によれば、ドアの開閉を把握することによって、セキュリティシステムの誤報を抑止できるようになる。
【実施例３】
【００３０】
実施例３では、フェムトセルがスリープ中（或いは、基地局としての機能を停止中のとき）の警備手法を説明する。図６は、建造物の開口部である建具に設けた開閉検知機を利用した実施態様３による警備手法を説明する図である。家人が留守の場合には、フェムトセルＦＣＬの基地局としての機能を停止する、或いはスリープモード（状態）に設定することがある。このような場合は、図６の（ａ）に示すように、フェムトセルＦＣＬはスリープモードに設定され、家ＨＭの周囲を、例えば、通行人が携帯電話ＭＳ１３を携行して通過しても、警報が出されることはない。
【００３１】
ここで、ドアＤＲが開いたことを開閉検知機ＭＯＮが検知すると、図６の（ｂ）に示すように、「スリープモード」から「警戒モード」に遷移する。即ち、開閉検知機ＭＯＮによる送信された起動制御信号を起動制御部１５０が受信し、警戒モードに設定するために必要な各部を起動する。警戒モードでは、フェムトセルＦＣＬは電波を送信し、フェムトセル圏内ＺＮ３を形成する。フェムトセル圏内ＺＮ３に侵入した不審者が携行する携帯電話ＭＳ１４がフェムトセルＦＣＬに位置登録を試行すると、フェムトセルＦＣＬは、位置登録の過程で得た携帯電話ＭＳ１４の端末ＩＤまたは電話番号などを含む所定の警告メッセージを所定の宛先（相手先）に送信する。本実施態様によれば、ドアの開閉を把握することによって、セキュリティシステム（フェムトセルＦＣＬ）を起動して、不審者を検知して、通報することができるようになる。
【００３２】
図７は、実施例３によるフェムトセルの処理を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ２１にて、開閉検知機ＭＯＮがドアＤＲの開放を検知する。ステップＳ２２では、ドアＤＲの開放を検知した開閉検知機ＭＯＮが、フェムトセル起動を要求するフェムトセル起動信号をフェムトセルＦＣＬに送信する。ステップＳ２３では、フェムトセル起動信号を受信したフェムトセルＦＣＬが、自基地局が動作中か、スリープ中であるかを判定する。スリープ中である場合は、フェムトセルＦＣＬを起動し、通常状態に復帰させる（ステップＳ２４）。フェムトセルが動作中である場合、或いは、起動した後、ステップＳ２５にて、フェムトセル圏内に入った端末からの位置登録を検出する。次にステップＳ２６にて、自フェムトセルに位置登録している端末があるか否かを判定する。ステップＳ２６にて、フェムトセルに位置登録された端末が無ければ、ステップＳ２８に進み、予め設定してある所定の携帯端末などの宛先に所定の警告メッセージ（「ドアが開きました」など）を送信する。フェムトセルに位置登録された端末が有った場合、ステップＳ２７にてグループ登録済端末が有るか否かを判定する。位置登録された端末の中にグループ登録済端末が有った場合、何もせずに終了しフェムトセルは通常動作を行う。位置登録された端末の中にグループ登録済端末が無かった場合、ステップＳ２８にて、予め設定してある所定の携帯電話などの宛先に所定の警告メッセージ（「ドアが開き、未登録者を検出しました」など）をフェムトセルが自動送信して、処理を終える。なお、この所定のメッセージには、位置登録処理により得た端末のＩＤまたは電話番号などが含まれている。
【実施例４】
【００３３】
実施例４では、自基地局がサポートしない移動機、携帯電話をフェムトセルが検知する手法を説明する。携帯電話には、様々な通信事業者があり、異なる周波数や異なる通信方式などを使用している。そこで、実施態様４では、フェムトセルがサポートしてない（無線接続サービスを提供しない）携帯電話、無線端末、移動機などを携行した不審者を検知する技法を説明する。図８は、実施例４によるフェムトセルの処理を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ３１にて、フェムトセルＦＣＬは、グループ登録している端末（即ちテーブルＴＢ２に含まれる端末）がフェムトセル圏内に１つも存在しなくなったか否かを判定する。当該判定の条件を満たすまで、ステップＳ３１は繰り返される。また、当該判定は、これらの登録された端末に無線通信で呼び出し（ページング）を行い、応答の有無によって簡易に判定することができる。当該登録端末が、フェムトセル圏内に１つも存在しなくなった場合は、設定部１２８が自装置を警戒モードに設定する。
【００３４】
ステップＳ３２にて、フェムトセルＦＣＬは端末（携帯電話、移動機、携帯端末など）から送信された電波を受信する。ここで、受信する電波は、このフェムトセルＦＣＬがサポートしない通信事業者の電波である。例えば、自フェムトセルの周波数帯と異なる周波数帯の電波を受信する。或いは、自フェムトセルと同じ周波数の他の通信事業者の電波は、当該他の通信事業者に対応した所定のフィルタリング処理して受信する。ステップＳ３３にて、このようにして受信した電波の端末が、フェムトセル圏内（即ち、警戒エリア）に存在するか否かを判定する。判定手法としては、例えば、受信した電波の電力が所定の基準値を超えるか否かを判定して、所定の基準値を超える場合には、フェムトセル圏内（即ち、警戒エリア）に存在するものと判定できる。或いは、フェムトセル圏内にだけ到達可能な微弱なテスト信号を送信して、当該端末から何らか応答があるか否かに基づき判定してもよい。この場合には、主要な通信事業者や通信方式に対応した周波数のリスト、テスト信号、端末ＩＤなどを得るためのプロトコル情報などを予め記憶部１３０に格納しておき、それらの情報に基づきフェムトセルＦＣＬを動作させることが好適である。このようにして、フェムトセル圏内に存在する端末を検出するまで、ステップＳ３２，Ｓ３３の処理を繰り返す。
【００３５】
フェムトセル圏内に存在する端末を検出した後、ステップＳ３４にて、当該端末に端末ＩＤ（或いは端末固有の識別子）または電話番号を要求する。ステップＳ３５にて、当該端末から端末ＩＤまたは電話番号を取得したか否かを判定する。当該端末から端末ＩＤまたは電話番号を取得した場合は、ステップＳ３６にて、警告メッセージに端末ＩＤまたは電話番号を付加して、所定の携帯電話などの相手先に送信する。端末ＩＤまたは電話番号を取得できなかった場合は、ステップＳ３７にて、所定の警告メッセージ（「未登録端末を検出しました」など）を送信して処理を終える。本実施例によれば、自基地局がサポートしない端末を検知することが可能となるため、より精度の高い警備を行うことができる。
【００３６】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各手段、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００３７】
例えば、実施例では、警戒モードに設定した後、不審な端末を検知する構成で説明したが、不審な端末を検知した後で、フェムトセル圏内にグループ登録された端末（即ち、家人の端末）が存在するか否かに基づき、警告メッセージを送信するか否かを決定する構成を取ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施態様によるフェムトセル（小型基地局）を使ったネットワーク全体の構成図である。
【図２】図１に示したフェムトセルのブロック図である。
【図３】実施例１によるフェムトセルの処理を示すフローチャートである。
【図４】フェムトセルＦＣＬの警戒モードの遷移図である。
【図５】建造物の開口部である建具に設けた開閉検知機を利用した実施態様２による警備手法を説明する図である。
【図６】建造物の開口部である建具に設けた開閉検知機を利用した実施態様３による警備手法を説明する図である。
【図７】実施例３によるフェムトセルの処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例４によるフェムトセルの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１００，ＦＣＬ  フェムトセル
１１０  無線部
１２０  フェムトセル制御部
１２２  登録部
１２３  処理部
１２４  取得部
１２６  接続制御部
１２８  設定部
１３０  記憶部
１４０  接続部
１５０  起動制御部
ＡＮＴ  アンテナ
ＢＳ１，ＢＳ２  基地局
ＣＮＥＴ  携帯網
ＤＲ  ドア
ＤＳ  データサーバ
ＨＭ  家
ＩＮＥＴ  インターネット
ＭＯＮ  開閉検知機
ＭＳ１，ＭＳ３，ＭＳ５  携帯電話
ＭＳ１０−ＭＳ１４  携帯電話
ＦＣＬ  フェムトセル
ＳＶ  サーバ
ＴＢ１，ＴＢ２  テーブル
ＺＮ１−ＺＮ３  フェムトセル圏内
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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