(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）および（Ｅ）成分を含む、熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物：
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂：１００重量部
（Ｂ）窒化硼素：１０〜１２０重量部
（Ｃ）繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０であるガラス繊維：２０〜１００重量部
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤：５〜４０重量部
（Ｅ）アンチモン化合物：２〜２０重量部。
【請求項２】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂として、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を含む、請求項１に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂として、共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を、該樹脂成分の２０〜１００重量％の割合で含む、請求項１または２に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂として、ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有している、請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、珪酸マグネシウム塩を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｂ）窒化硼素と珪酸マグネシウム塩の合計量が、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２００重量部以下である、請求項５に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項７】
珪酸マグネシウム塩が、タルクである、請求項５または６に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項８】
珪酸マグネシウム塩が、嵩比重０．４ｇ／ｍｌ以上のタルクである、請求項５〜７のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項９】
さらに、（Ｆ）白色顔料を、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１０重量部以下の割合で含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１０】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、実質的に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のみからなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１１】
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤が臭素原子を含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１２】
（Ｅ）アンチモン化合物が、三酸化アンチモンである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１３】
照明部材用である、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を射出成形してなる成形体。
【請求項１５】
請求項１４の記載の成形体が、ＬＥＤ照明用放熱部材であることを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。特に、照明部材用の用途に優れた熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂組成物に、難燃性、機械的強度等の種々の機能を付与することが行われている（特許文献１〜３）。ここで、照明部材に用いられる難燃性樹脂組成物には、難燃性や機械的強度に加え、耐光変色性や熱伝導性が求められる。しかしながら、樹脂組成物に熱伝導性を付与しようとすると、生産性や耐光変色性が劣ってしまう場合がある。さらに、樹脂組成物は、成形に際し、反りを生じやすいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９２６４３号公報
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００１／０８１４７０パンフレット
【特許文献３】特開２００９−９１４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記課題を解決することを目的としたものであって、生産性、機械的強度、反り、難燃性、耐光変色性および熱伝導性に総合的に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる状況のもと、本願発明者が検討を行った結果、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物において、窒化硼素と共に、難燃剤として、ハロゲン化フタルイミドを採用することにより、熱伝導性が向上することを見出し、本発明を完成するに至った。難燃剤であるハロゲン化フタルイミドは、耐候剤として利用されることは知られているが、熱伝導性を向上させることは全く予想外のことであった。具体的には、以下の手段により、上記課題は解決された。
（１）下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）および（Ｅ）成分を含む、熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物：
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂：１００重量部
（Ｂ）窒化硼素：１０〜１２０重量部
（Ｃ）繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０であるガラス繊維：２０〜１００重量部
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤：５〜４０重量部
（Ｅ）アンチモン化合物：２〜２０重量部。
（２）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂として、ポリブチレンテレフタレート系樹脂を含む、（１）に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（３）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂として、共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を、該樹脂成分の２０〜１００重量％の割合で含む、（１）または（２）に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（４）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂として、ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂を含有している、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（５）さらに、珪酸マグネシウム塩を含む、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（６）（Ｂ）窒化硼素と珪酸マグネシウム塩の合計量が、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２００重量部以下である、（５）に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（７）珪酸マグネシウム塩が、タルクである、（５）または（６）に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（８）珪酸マグネシウム塩が、嵩比重０．４ｇ／ｍｌ以上のタルクである、（５）〜（７）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（９）さらに、（Ｆ）白色顔料を、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１０重量部以下の割合で含む、（１）〜（８）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（１０）（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂が、実質的に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のみからなる、（１）〜（９）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（１１）（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤が臭素原子を含む、（１）〜（１０）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（１２）（Ｅ）アンチモン化合物が、三酸化アンチモンである、（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（１３）照明部材用である、（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物。
（１４）（１）〜（１３）のいずれか１項に記載のポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物を射出成形してなる成形体。
（１５）（１４）の記載の成形体が、ＬＥＤ照明用放熱部材であることを特徴とする成形体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、生産性、機械的強度、反り、難燃性、耐光変色性および熱伝導性に総合的に優れた樹脂組成物を提供することが可能になった。特に、照明用部材として優れた樹脂組成物を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、樹脂成形品の反りを示す図である。図１中、（ａ）は、樹脂成形品が実際に沿っている状態を示す図であり、（ｂ）は、本願実施例で測定した反り量を示す概略図である。
【図２】図２は、本願実施例６および比較例９の成形品断面の形状を示す図である。図２中、（ａ）および（ｂ）は、実施例６に関する断面の形状であり、（ｃ）および（ｄ）は、比較例９に関する断面の形状である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。本明細書において、アルキル基等の「基」は、特に述べない限り、置換基を有していてもよいし、有していなくてもよい。さらに、炭素数が限定されている基の場合、該炭素数は、置換基が有する炭素数を含めた数を意味している。
【０００９】
本発明の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、Ｄ）および（Ｅ）成分を必須成分として特定量含み、かつ、（Ｆ）白色顔料、珪酸マグネシウム等を含んでいても良い。
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂：１００重量部
（Ｂ）窒化硼素：１０〜１２０重量部
（Ｃ）繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０であるガラス繊維：２０〜１００重量部
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤：５〜４０重量部
（Ｅ）アンチモン化合物：２〜２０重量部。
【００１０】
以下、これらの成分について、詳細に説明する。
【００１１】
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０重量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の７０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の７０モル％以上を占めることがより好ましく、９５モル％以上占めることがさらに好ましい。本発明においては、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。
【００１２】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂
本発明に用いる（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂とは、いわゆるホモポリマーであって、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、エチレングリコールまたは１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０重量％以上を占める樹脂をいう。テレフタル酸は全ジカルボン酸成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。エチレングリコール又は１，４−ブタンジオールは全ジオール成分の８０モル％以上を占めるのが好ましく、９５モル％以上を占めるのがさらに好ましい。
【００１３】
本発明においては、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の９５モル％、特に９８モル％以上を占め、且つエチレングリコール又は１，４−ブタンジオールが、全ジオールの９５重量％以上を占める、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）又はこれらの混合物を用いるのが好ましく、ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。
【００１４】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の固有粘度は任意であるが、一般的には、１，１，２，２−テトラクロロエタン／フェノール＝１／１（質量比）の混合溶媒を用いて、温度３０℃で測定した場合に０．５０以上であり、中でも０．６以上であることが好ましく、且つ３．０以下、中でも２以下、さらには１．５以下、特に１以下であることが好ましい。この固有粘度が０．５０より小さいと、得られる樹脂組成物の機械的強度が低く、逆に３．０より大きいと樹脂組成物の成形性が著しく低下する場合がある。なお、（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂としては、固有粘度を異にする２種類以上の（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を併用して、所望の固有粘度としたものを用いてもよい。
【００１５】
（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂を構成するテレフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、４，４'−ジフェニルジカルボン酸、４，４'−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４'−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４'−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４'−ジフェニルスルホンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸など常用のものを用いることができる。
【００１６】
エチレングリコール又は１，４−ブタンジオール以外のジオール成分としては、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール等の脂肪族ジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール等の脂環式ジオール、キシリレングリコール、４，４'−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン等の芳香族ジオールなどが用いられる。なおエチレングリコールやブチレングリコールを用いても、反応中にジエチレングリコールやジブチレングリコールが副生してポリアルキレンテレフタレート樹脂中に取り込まれることがある。
【００１７】
さらに所望により、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の三官能以上の多官能成分などを共重合成分として使用することもできる。これらの共重合成分は、生成するポリアルキレンテレフタレート樹脂の５重量％、特に３重量％以下となるように用いるのが好ましい。
【００１８】
ジカルボン酸又はその誘導体とジオールとからの（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂の製造方法は任意である。すなわち具体的には、テレフタル酸とグリコールを直接エステル化反応させる直接重合法、及びテレフタル酸ジメチルを主原料として使用するエステル交換法のいずれの方法も用いることができる。前者は初期のエステル化反応で水が生成し、後者は初期のエステル交換反応でアルコールが生成するという違いがある。直接重合法が原料コスト面から有利である。
【００１９】
また回分法と連続法のいずれも用いることができ、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行ったりすることもできる。
【００２０】
本発明に用いる（Ａ−１）ポリアルキレンテレフタレート樹脂においては、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下、且つ残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（質量比）以下であるＰＢＴ樹脂単独、又はこのＰＢＴ樹脂とＰＥＴ樹脂との混合物が好ましい。
【００２１】
末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下のＰＢＴ樹脂を用いると、得られる樹脂組成物の耐加水分解性を高めることができる。すなわちカルボキシル基はＰＢＴ樹脂の加水分解に対して自己触媒として作用するので、３０ｅｑ／ｔを超える末端カルボキシル基が存在すると早期に加水分解が始まり、さらに生成したカルボキシル基が自己触媒となって連鎖的に加水分解が進行し、ＰＢＴ樹脂の重合度が急速に低下する場合がある。
【００２２】
しかし、末端カルボキシル基量が３０ｅｑ／ｔ以下であれば、高温、高湿の条件においても、早期の加水分解を抑制することができる。ＰＢＴ樹脂の末端カルボキシル基量は、ＰＢＴ樹脂を有機溶媒に溶解し、水酸化アルカリ溶液を用いて滴定することにより求めることができる。
【００２３】
またＰＢＴ樹脂中の残存テトラヒドロフラン量は、３００ｐｐｍ（質量比）以下、特に２００ｐｐｍ（質量比）以下であることが好ましい。残存テトラヒドロフラン量の多いＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物は、高温下で有機ガスの発生が多い。しかし残存テトラヒドロフラン量が３００ｐｐｍ（質量比）以下のＰＢＴ樹脂を用いた樹脂組成物から得られる樹脂成形体は、高温で使用してもガスの発生が少なく、従って電気接点の腐食のおそれが少ないので、リレー部品などの有接点電気・電子部品に好適に使用することができる。
【００２４】
残存テトラヒドロフラン量の下限は特に限定されないが、通常５０ｐｐｍ（質量比）程度である。残存テトラヒドロフラン量が少ない方が、有機ガスの発生が少なくなる傾向はあるものの、残存量とガス発生量は必ずしも比例するものではなく、５０ｐｐｍ程度のテトラヒドロフランの存在は、通常の使用に問題とならない。むしろ少量のジオールの存在が、電気接点の腐食を抑制することが知られており（特開平８−２０９００号公報）、テトラヒドロフランにも同様の効果が期待される。なお残存テトラヒドロフラン量は、ＰＢＴ樹脂のペッレトを水に浸漬して１２０℃で６時間保持し、水中に溶出したテトラヒドロフラン量をガスクロマトグラフィで定量することにより求めることできる。
【００２５】
本発明で用いる（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂は、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオール以外の成分を５〜５０重量％の範囲で含む、上述したホモポリマー以外の、他のモノマー成分を共重合させてなる共重合体（共重合ポリエステル樹脂）であってもよく、共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。中でも、下記の共重合ポリエステル樹脂（Ａ−２）〜（Ａ−４）が好ましい。このような共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂は、樹脂成分の２０〜１００重量％の割合で含むことが好ましい。
【００２６】
（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂
本発明に用いる（Ａ−２）ポリテトラメチレンエーテルグリコール共重合ポリエステル樹脂（以下、「ポリエステルエーテル樹脂」と、いうことがある。）は、テレフタル酸を主成分とするジカルボン酸と、１，４−ブタンジオール及びポリテトラメチレンエーテルグリコール（以下、ＰＴＭＧと言うことがある。）を主成分とするジオール類を共重合してなる、ポリエステルエーテル樹脂であり、ＰＴＭＧに由来する成分の割合は、２〜３０重量％である。この成分の割合が２重量％未満では所望の靭性の発現が困難であり、３０重量％を超えると成形性が低下し、樹脂成形体の強度や耐熱性が不十分となる。ＰＴＭＧに由来する成分の割合は中でも３〜２５重量％、特に５〜２０質％であることが好ましい。
【００２７】
本発明に用いる、ＰＴＭＧの数平均分子量は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、中でも３００〜６０００であることが好ましく、さらには５００〜５０００、特に５００〜３０００であることが好ましい。この数平均分子量が小さすぎると靭性の改良効果が十分に発現されない。そして逆にこの数平均分子量が大きすぎると強度、耐熱性が不十分となりやすいばかりでなく、他のポリアルキレンテレフタレート系樹脂、具体的にはＰＢＴ樹脂と混合物として用いる場合に、合に際して相溶性が低く、得られる樹脂組成物の靭性の改良効果が発現されない場合がある。
【００２８】
尚、ＰＴＭＧの数平均分子量は、これに過剰の無水酢酸を反応させて残余の無水酢酸を水で分解して酸とし、この酸をアルカリ滴定で定量することによって求めることができる。
【００２９】
本発明に用いるポリエステルエーテル樹脂の溶液粘度〔η〕は任意だが、通常、テトラクロルエタンとフェノールとの質量比１／１の混合溶媒を用いて３０℃にて測定した値が０．７〜２であることが好ましく、中でも０．８〜１．６であることが好ましい。
【００３０】
ポリエステルエーテル樹脂の溶液粘度が低すぎたり、高すぎると、これを用いた樹脂組成物の成形性や、樹脂成形体の靭性が低下する。またポリエステルエーテル樹脂の融点は、通常２００〜２２５℃であり、中でも２０５〜２２２℃であることが好ましい。
【００３１】
（Ａ−３）ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂
ダイマー酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸、ダイマー酸とを共重合した、共重合ポリエステル樹脂である。
【００３２】
全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として０．５〜３０モル％である。ダイマー酸の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の長期耐熱性が著しく低下する。逆に少なすぎても、靭性が著しく低下する。よって全カルボン酸成分に占めるダイマー酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【００３３】
本発明に用いるダイマー酸としては、通常は、炭素数１８の不飽和脂肪酸、具体的には、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸等を、モンモリロナイトなどの粘土触媒等により二量化反応させたて得られたものが挙げられる。この二量化反応の反応生成物は、炭素数３６のダイマー酸を主とし、他に炭素数５４のトリマー酸、炭素数１８のモノマー酸等を含む混合物である。この混合物を、真空蒸留、分子蒸留及び水素添加反応等により精製してダイマー酸とする。
【００３４】
ダイマー酸は単一化合物ではなく、一般に鎖状、芳香族環、脂環式単環及び脂環式多環構造を有する化合物の混合物である。例えば、ダイマー酸の原料としてリノール酸の成分が多いものを用いた場合には、得られるダイマー酸において、鎖状構造を有する化合物が減少し、環状構造を有する化合物が増加したものが得られる。
【００３５】
本発明に用いる共重合ポリエステル樹脂の製造に用いるダイマー酸としては、下記一般式（１）で表される鎖状ダイマー酸を１０重量％以上含むものを用いることが好ましい。
【００３６】
【化１】
0005543895.tif 000002
（式中、Ｒm、Ｒn、Ｒp及びＲqは、それぞれ、アルキル基を示し、Ｒm、Ｒn、Ｒp及びＲqの炭素数の和は３１である。）
【００３７】
鎖状ダイマー酸が１０重量％以上のものを用いると、得られる共重合ポリエステル樹脂自体の引張伸度が良好となるため、これを用いた本発明の樹脂組成物の引張伸度も良好となるので好ましい。
【００３８】
ダイマー酸に含まれるモノマー酸の割合は、１重量％以下であることが好ましい。モノマー酸は共重合に際して生成する樹脂の高分子化を阻害するが、１重量％であれば共重合に際して縮重合が十分に進行するので、高分子量の共重合体が得られ、本発明の樹脂組成物の靱性が向上する。
【００３９】
ダイマー酸の好ましい具体例としては、ユニケマ社製のＰＲＩＰＯＬ  １００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９、さらにはＰＲＩＰＯＬ  １００８のエステル形成性誘導体としてユニケマ社製のＰＲＩＰＬＡＳＴ  ３００８、ＰＲＩＰＯＬ  １００９のエステル形成性誘導体としてＰＲＩＰＬＡＳＴ  １８９９が挙げられる。尚、ダイマー酸を用いる共重合ポリエステル樹脂の製造方法としては特に制限されるものではなく、従来公知の任意の方法、例えば特開２００１−０６４５７６号公報に開示された方法に従って行うことができる。
【００４０】
（Ａ−４）イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂
イソフタル酸共重合ポリエステル樹脂は、１，４−ブタンジオールを主とするグリコールと、テレフタル酸及びイソフタル酸を主とするジカルボン酸を共重合した、共重合ポリエステル樹脂である。
【００４１】
全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として１〜３０モル％である。イソフタル酸成分の割合が多すぎると、これを用いた樹脂組成物の耐熱性が低下し、また射出成形性も低下する。逆に少なすぎても、靭性の改良効果が不十分となる。よって全カルボン酸成分に占めるイソフタル酸成分の割合は、カルボン酸基として、中でも１〜２０モル％であることが好ましく、特に３〜１５モル％であることが好ましい。
【００４２】
本発明の組成物では、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂成分が、実質的に、ポリアルキレンテレフタレート樹脂および／または共重合ポリエステル樹脂のみからなることが好ましく、そのうち、６０重量％以上が、ポリブチレンテレフタレート系樹脂（すなわち、ポリブチレンテレフタレート樹脂および／または共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂）からなることがより好ましく、実質的に、ポリブチレンテレフタレート系樹脂のみからなることがより好ましい。ここで、実質的にとは、例えば、本発明の樹脂組成物の各種性能に影響を与えない程度で添加されていることをいい、通常は、他の樹脂成分が全樹脂成分の３重量％以下である。
【００４３】
ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は適宜選択して決定すればよいが、通常０．５〜２ｄｌ／ｇであることが好ましく、中でも樹脂組成物の成形性及び機械的特性の観点から０．６〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましい。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満のものを用いると、樹脂組成物から得られる成形品の機械的強度が低くなる傾向にあり、逆に２ｄｌ／ｇより大きいと樹脂組成物の流動性が低下し、成形性が低下する場合がある。
【００４４】
尚、本明細書においてポリアルキレンテレフタレート系樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールとの１：１（重量比）の混合溶媒中、３０℃で測定した値である。
【００４５】
（Ｂ）窒化硼素
本発明の樹脂組成物は、窒化硼素を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１０〜１２０重量部の割合で含み、好ましくは、２０〜１００重量部であり、より好ましくは、３０〜９０重量部の割合で含む。窒化硼素を用いることによって、得られるポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物の熱伝導性を大きく向上させることができる。また、窒化硼素の含有量が多すぎると、成形加工性、耐衝撃性及び曲げ歪み特性が低下する場合があり、逆に少なすぎると熱伝導性が不充分となる場合がある。
【００４６】
本発明に用いる窒化硼素の形状は特に限定されず、従来公知の任意のものを使用できる。具体的には、球状、線状（繊維状）、平板状（鱗片状）、曲板状、針状等が挙げられる。そして単粒体として、または顆粒状（単粒の凝集体）として用いてもよい。本発明では鱗片状のものを用いると、熱伝導性に優れた樹脂組成物が得られるとともに、機械的特性が良好となるので好ましい。
【００４７】
本発明で用いる窒化硼素の平均粒子径は、好ましくは、１〜３００μｍであり、より好ましくは２〜２００μｍである。
【００４８】
窒化硼素としては、従来公知の任意の結晶構造の窒化硼素を用いることができる。具体的には、ｃ−ＢＮ（閃亜鉛鉱構造）、ｗ−ＢＮ（ウルツ鉱構造）、ｈ−ＢＮ（六方晶構造）、ｒ−ＢＮ（菱面体晶構造）等の複数の安定構造が挙げられる。窒化硼素としては、２５℃における熱伝導率が３０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であることが好ましく、中でも５０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であるものが好ましい。窒化硼素の結晶構造としては六方晶構造の窒化硼素を用いることで、熱伝導性が充分となりかつ、樹脂成形体を得る際に用いる成形機や金型の摩耗が低減できるので好ましい。
【００４９】
珪酸マグネシウム
本発明の樹脂組成物は、さらに、珪酸マグネシウムを含んでいても良い。珪酸マグネシウムを含むことにより、熱伝導性および耐トラッキング性能がより効果的に向上する傾向にある。本発明では、珪酸マグネシウム塩の配合量は、上記窒化硼素との合計量が、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２００重量部以下であることが好ましく、１５０重量部以下であることがより好ましく、１００重量部以下であることがさらに好ましい。このような配合量で珪酸マグネシウム塩を含むことにより、熱伝導性および耐トラッキング性能が向上する傾向にある。
【００５０】
本発明に用いる珪酸マグネシウム塩としては、合成物の他、珪酸マグネシウムを主成分とする鉱物、具体的には、タルク、セピオライト、さらには、アルミニウム成分も含んだアパタルジャイト等が挙げられる。本発明においては、いずれも用いることが可能であるが、特に熱伝導性の観点からタルクが好ましい。
【００５１】
本発明に用いるタルクは天然鉱物の一種であり、その化学式は３ＭｇＯ・４ＳｉＯ2・Ｈ2Ｏ又はＭｇ3Ｓｉ4Ｏ10（ＯＨ）2で表される。タルクは、通常、産地等に応じた不純物を含むが、本発明で使用するタルクは、産地、不純物の種類及びその量について特に制限は無いが、必要に応じて精製したものを用いればよい。
【００５２】
本発明に用いるタルクの平均粒子径については特に制限はないが、通常、質量メジアン粒径（Ｄ５０）が１〜５０μｍであり、中でも３〜４０μｍであることが好ましい。ここで質量メジアン粒径は、レーザー回折法等で測定した値である。なお、タルクは成分樹脂との親和性を高め、樹脂組成物中における分散性を高める目的等で、その表面を有機化合物でコーティングする等の処理を施したものを使用してもよい。
【００５３】
本発明に用いるタルクの嵩比重は適宜選択して決定すればよいが、生産性の点から０．４ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。ここで嵩比重値は、試料１０ｇを秤量し、これを静かに５０ｍｌ目盛り付きの試験管に入れ、その容積の数値より算出する方法が一例として挙げられ、嵩比重（ｇ／ｍｌ）＝１０ｇ／容積（ｍｌ）で表した値である。
【００５４】
中でも本発明において用いるタルクとして圧縮微粉タルクを用いると、均一分散性が高く、混練作業性、機械的特性を改善でき、耐トラッキング性などの電気的特性を大幅に改善できるので好ましい。この際のタルクの嵩比重は０．４ｇ／ｍｌ以上、中でも０．６ｇ／ｍｌ以上であることが好ましい。尚、この様に嵩比重の高いタルクを用いる際には、この数値以上のタルクであれば、異なる嵩比重のタルクを組み合わせて用いてもよい。嵩比重の上限値は特に定めるものではないが、通常、１．０ｇ／ｍｌ以下である。
【００５５】
本発明に用いる珪酸マグネシウム塩は、顆粒タルクの様に嵩密度が０．４ｇ／ｍｌ以上の様な、嵩密度の高い珪酸マグネシウム塩とを併用することによって、熱伝導性等の諸物性を維持しつつ、樹脂組成物の製造時における計量性が安定し、工業的に優位に、本発明の熱伝導性樹脂組成物を製造できるので好ましい。
【００５６】
尚、本発明に用いる窒化硼素や珪酸マグネシウム塩は絶縁性にも優れるので、金属の様に導電体の熱伝導部材では困難な、電子機器に近接又は当接する様な場所に於いても設置が可能となる。本発明により得られる樹脂成形体の表面固有抵抗は通常１×１０13Ω以上であり、中でも１×１０14Ω以上であることが好ましい。
【００５７】
さらにこれらの他に絶縁性に優れる添加剤、具体的には、珪酸アルミニウム、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、チタン酸カルシウム等を併せて用いてもよい。そしてこれらは、組み合わせてコア−シェル構造とした複合型フィラーとして用いてもよい。
【００５８】
（Ｃ）ガラス繊維
本発明の樹脂組成物は、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０であるガラス繊維を含んでいる。当該ガラス繊維の含量は、（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２０〜１００重量部含み、３０  〜９０重量部含むことがより好ましい。
本発明に用いる（Ｃ）ガラス繊維は、Ａガラス、Ｃガラス、Ｅガラス等の組成からなるものが好ましく、特に、Ｅガラス（無アルカリガラス）がポリアルキレンテレフタレート系樹脂の熱安定性に悪影響を及ぼさない点で好ましい。また一般的には、取り扱いの容易さや、高い強度・剛性および耐熱性を有する成形物を与える点などから、短繊維タイプ（チョップドストランド）のガラス繊維を使用することが好ましい。特に、耐衝撃特性が要求される樹脂成形体の場合には、樹脂成形体中のガラス繊維の繊維長をより長く保つ点から、長繊維タイプのものを使用することが好ましい。これらは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。
【００５９】
これらの充填剤は、収束剤又は表面処理剤と組み合わせて使用してもよい。このような収束剤又は表面処理剤としては、例えば、エポキシ系化合物、シラン系化合物、チタネート系化合物等の官能基を有する化合物が挙げられる。
【００６０】
本発明に用いる（Ｃ）ガラス繊維としては、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするとき、Ｄ２／Ｄ１比（扁平率）が１．５〜１０である、いわゆる異形断面形状を有するもので有ることが重要である。この異形断面形状とは、繊維の長さ方向に直角な断面の長径をＤ２、短径をＤ１とするときの長径／短径比（Ｄ２／Ｄ１）で示される扁平率が、１．５〜１０であり、中でも２．５〜１０、さらには２．５〜８、特に２．５〜５であることが好ましい。
この様な異形断面形状を有するガラス繊維を用いると、通常の断面形状が丸型（扁平率は１）の、いわゆる通常のガラス繊維を用いた場合と比較して、熱伝導率が特に良好となるので好ましい。これは異形断面形状を有するガラス繊維が樹脂成形体中において、とりわけ射出成形により得られた樹脂成形体において、その表面から樹脂成形体内部に向かう広い範囲に於いて、樹脂成形時の溶融樹脂の流れ方向に配向し、そしてこのガラス繊維の配向に沿って窒化硼素や珪酸マグネシウム等の板状無機化合物が配向することによると考えられる。
【００６１】
さらに、異形断面形状のガラス繊維としては、平均繊維長をＬとすると、（Ｌ×２）／（Ｄ２＋Ｄ１）比（アスペクト比）が、１０以上であることが好ましく、中でも５０〜１０であることが好ましい。
【００６２】
ガラス繊維の扁平率は、繊維の断面の顕微鏡により長径と短径の測定値から容易に算出することができる。市販されているガラス繊維は、扁平率がカタログに記載されていれば、この値を用いればよい。また樹脂成形体におけるガラス繊維の繊維長は、例えば樹脂成形体から約５ｇのサンプルを切り出し、６００℃の電気炉中で２時間静置して灰化させた後、残ったガラス繊維の繊維長を測定すればよい。測定には、具体的には、ガラス繊維を折損しないように中性表面活性剤水溶液中に分散させ、その分散水溶液をピペットによってスライドグラス上に移し、顕微鏡で写真撮影を行う。この写真画像について、画像解析ソフトを用い、１０００〜２０００本の強化繊維について測定を行い、平均繊維長が算出すればよい。
【００６３】
本発明に用いる異形断面形状を有するガラス繊維の断面形状としては、具体的には、繊維の長さ方向に直角に切断した際の断面形状が長方形、長円形、楕円形、長手方向の中央部がくびれた繭型であるものが挙げられる。これらガラス繊維の断面形状の例は、特開２０００−２６５０４６号公報に記載されている。
【００６４】
断面形状が繭型の繊維状強化材は、中央部がくびれていて、その部分の強度が低く中央部で割れることがあり、またこのくびれた部分が基体樹脂との密着性が劣る場合もあるので、機械的特性向上を目的する場合は、断面形状が長方形、長円形、または楕円形のものを使用するのが好ましく、断面形状が長方形または長円形であることがより好ましい。尚、長円形とは、縦横の長さが異なり、かつ全体に丸みを有する滑らかな曲線からなる形状や、２つの円弧とこれらの円弧を連結する２つの直線からなる形状も含む趣旨である。
【００６５】
本発明に用いるガラス繊維として好適に使用可能な異形断面のガラス繊維は、例えば特公平３−５９０１９号公報、特公平４−１３３００号公報、特公平４−３２７７５号公報等に記載の方法を用いて製造することができる。特に、底面に多数のオリフィスを有するオリフィスプレートにおいて、複数のオリフィス出口を囲み、該オリフィスプレート底面より下方に延びる凸状縁を設けたオリフィスプレート、または単数または複数のオリフィス孔を有するノズルチップの外周部先端から下方に延びる複数の凸状縁を設けた異形断面ガラス繊維紡糸用ノズルチップを用いて製造された断面が扁平なガラス繊維が好ましい。
【００６６】
また本発明においては、一般的な円形（または丸型）断面ガラス繊維（扁平率１）を、上記の異形断面ガラス繊維と併用してもよいが、その際の扁平率やアスペクト比は、質量平均にて算出された数値が前記扁平率やアスペクト比の範囲内に入ればよい。
【００６７】
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤
本発明の樹脂組成物は、ハロゲン化フタルイミド系難燃剤を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、５〜４０重量部の割合で含み、好ましくは、１０〜３５重量部であり、より好ましくは、１５〜３０重量部の割合で含む。本発明では、窒化硼素とハロゲン化フタルイミド系難燃剤を併用することにより、熱伝導性を向上することが可能になる。
ここで、ハロゲン化フタルイミド系難燃剤が含んでいるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられ、臭素原子が好ましい。
ハロゲン化フタルイミド系難燃剤は、公知の方法によって合成してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００６８】
（Ｅ）アンチモン化合物
本発明の樹脂組成物は、アンチモン化合物を、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、２〜２０重量部の割合で含み、好ましくは、３〜１５重量部であり、より好ましくは、５〜１２重量部の割合で含む。
アンチモン化合物としては三酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ3）、五酸化アンチモン（Ｓｂ2Ｏ5）、アンチモン酸ナトリウム等が挙げられ、三酸化アンチモンが好ましい。三酸化アンチモンを用いることにより、高い難燃効果が得られる。
【００６９】
（Ｆ）白色顔料
本発明の樹脂組成物は、白色顔料を含んでいてもよい。白色顔料は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、１０重量部以下の割合で含み、好ましくは、１〜１０重量部であり、より好ましくは、３〜１０重量部の割合で含む。
白色顔料としては、後述する実施例で使用するものの他、公知の方法によって合成してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００７０】
さらに本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、熱可塑性樹脂組成物に常用されている種々の添加剤を添加することができる。このような添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤等の安定剤、耐加水分解抑制剤（エポキシ化合物、カルボジイミド化合物など）、帯電防止剤、滑剤、離型剤、染料や顔料等の着色剤、可塑剤などが挙げられる。特に、安定剤及び離型剤の添加は効果的である。これらの添加剤の添加量は、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂１００重量部に対し、通常、１０重量部以下であり、好ましくは５重量部以下である。
【００７１】
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、さらに滴下防止剤を配合してもよい。滴下防止剤としてはフッ素樹脂が好ましく、具体的には、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン／エチレン共重合体等が挙げられる。しかしながら、本発明ではこのような滴下防止剤を実質的に含まなくても、高い難燃性を達成できる。実質的に含まないとは、滴下防止剤として機能する添加量で添加されていないことをいい、通常、樹脂成分に対し、０．１重量％以下である。
【００７２】
本発明の樹脂組成物は、ハロゲン系難燃剤以外の難燃剤を実質的に含まないことが好ましい。実質的に含まないとは、難燃剤として機能する添加量で添加されていないことをいい、通常樹脂成分に対し、０．１重量％以下である。ハロゲン系以外の難燃剤としては、リン酸エステル、ポリリン酸塩、赤燐等のリン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、その他シリコン系難燃剤、トリアジン系難燃剤等が挙げられる。
【００７３】
本発明の樹脂組成物は、さらに他の熱可塑性樹脂を補助的に用いてもよく、高温において安定な樹脂であれば使用可能であり、具体的にはポリカーボネート、ポリアミド、ポリフェニレンオキサイド、ポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンサルファイドエチレン、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、フッ素樹脂等が挙げられる。本発明では、実質的に他の熱可塑性樹脂を含まないことが好ましい。ここでの実質的にとは、例えば、全樹脂成分の３重量％以下であることをいう。
【００７４】
本発明の樹脂組成物の調製は、樹脂組成物調製の常法に従って行うことができる。通常は各成分及び所望により添加される種々の添加剤を一緒にしてよく混合し、次いで一軸又は二軸押出機で溶融混練する。また各成分を予め混合することなく、ないしはその一部のみを予め混合し、フイーダーを用いて押出機に供給して溶融混練し、本発明の樹脂組成物を調製することもできる。さらには、ポリアルキレンテレフタレート系樹脂の一部に他の成分の一部を配合したものを溶融混練してマスターバッチを調製し、次いでこれに残りのポリエステル樹脂や他の成分を配合して溶融混練してもよい。
【００７５】
本発明の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、上述した様な溶融状態とした樹脂組成物を、従来公知の任意の製造方法により樹脂成形体とすることが出来る。具体的には例えば、射出成形、押出成形、プレス成形、ブロー成形、等種々の熱可塑性樹脂成形法により、樹脂成形体に成形することが可能である。中でも、成形サイクルが短く生産性が安定していることから、射出成形法により成形された成形体が、その特徴が顕著となるので好ましい。
【００７６】
本発明の樹脂成形体は、上述した射出成形によるものの他、樹脂フィルム、樹脂シートの様な樹脂成形体等の様々な形態で、電子材料、磁性材料、触媒材料、構造体材料、光学材料、医療材料、自動車材料、建築材料、等の各種の用途に幅広く用いることが可能である。本発明の樹脂成形体は、現在広く用いられている一般的なプラスチック用成形機での使用が可能であるので、複雑な形状を有する成形体とすることも可能である。
【００７７】
本発明の熱伝導性ポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物は、特に反り等が少なく成形加工性が良好であり、高熱伝導性であるという優れた特性を有するので、発熱源を有する部品用部材として、好適に用いることが出来る。具体的には例えば、携帯型電子機器、ディスプレー、コンピューター等の、内部に発熱体を有する電器・電子機器類の筐体や、白熱球や蛍光灯、ＬＥＤ等の半導体発光素子を用いた照明器具における、発光素子等の実装用基板、コネクター、リフレクター等の照明器具の部材を構成する樹脂成形体（照明部材用樹脂組成物）として、好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【００７９】
［実施例で使用した成分］
（Ａ）ポリアルキレンテレフタレート系樹脂
（Ａ−１−１）ＰＢＴ樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバデュラン（登録商標）５００７（固有粘度：０．７０ｄｌ／ｇ）
（Ａ−１−２）ＰＢＴ樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバデュラン（登録商標）５００８（固有粘度：０．８５ｄｌ／ｇ）
（Ａ−１−３）ＰＥＴ樹脂：三菱化学社製、商品名ノバペックスＧＳ３８５
【００８０】
（Ａ−２）ＰＢＴ樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ノバデュラン（登録商標）５５１０（ポリテトラメチレングリコール（ＰＴＭＧ）共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂、固有粘度：１．３ｄｌ／ｇ）
【００８１】
（Ｂ）無機化合物
（Ｂ−１）窒化硼素：電気化学工業社製、商品名ＳＧＰ（鱗片状、純度：９９％、平均粒子径：１８μｍ）
（Ｂ−２）タルク：松村産業社製、商品名ハイフィラー＃１２Ｃ（圧縮タルク、平均粒子径：５〜７μｍ、嵩比重：０．７５〜０．９ｇ／ｍｌ）
（Ｂ−３）タルク：松村産業社製、商品名ハイフィラー＃１２（平均粒子径：５〜７μｍ、嵩比重：０．２ｇ／ｍｌ）
【００８２】
（Ｃ）ガラス繊維
（Ｃ−１）日東紡社製、商品名ＣＳＧ３ＰＡ−８３０（長円形断面、扁平率４、ポリエステル樹脂用）
（Ｃ−２）日本電気硝子社製、商品名Ｔ−１８７（丸型断面、エポキシシラン処理品、３ｍｍチョップドストランド）
【００８３】
（Ｄ）ハロゲン化フタルイミド系難燃剤
エチレンビステトラブロモフタルイミド：アルベマール社製、商品名ＢＴ−９３Ｗ
【００８４】
（Ｅ）アンチモン化合物
（Ｅ−１）三酸化アンチモン：鈴裕化学社製、商品名ファイアカットＡＴ−３ＣＮ
（Ｅ−２）五酸化アンチモン：日産化学工業社製（無水アンチモン酸ナトリウム）、商品名サンエポックＮＡ−１０７０Ｌ
【００８５】
（Ｆ）白色顔料
二酸化チタン：石原産業社製、商品名タイペークＣＲ−６０
【００８６】
（その他の成分）
酸化防止剤：ヒンダードフェノール系化合物、チバ・スペシャリティー・ジャパン社製、商品名イルガノックス１０１０
【００８７】
離型剤：パラフィンワックス：日本精蝋社製、商品名ＦＴ１００
【００８８】
［その他の成分］
（炭素繊維）三菱樹脂社製、ダイアリード（登録商標）Ｋ２２３ＨＥ
【００８９】
（黒鉛）西村黒鉛工業製、商品名ＰＢ−９０（固定炭素量９０％、平均粒子径１６μｍ）
【００９０】
（臭素系難燃剤）
テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂：阪本薬品工業社製、商品名ＳＲＴ−３０４０
【００９１】
ペンタブロモベンジルポリアクリレート：ブロモケム・ファーイースト社製、商品名ＦＲ−１０２５
【００９２】
［生産性］
表１に記載の配合比（数値は質量部を示す）にて、ガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー（新栄機械製ＳＫ−３５０型）で混合し、Ｌ／Ｄ＝４２の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）のホッパーに投入し、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィードして、吐出量２０ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件下押出してポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物のペレットを得た。その際の生産性を「原料フィード性」、「ストランド安定性」の２段階に分けて評価した。
【００９３】
［原料フィード性］
前項記載の押出時における原料の充填しやすさを、次の３段階に分類した。
◎：フィード性良好で、問題なく押出可能。
○：吐出量を１０ｋｇ／ｈとして問題なく押出可能
×：押出不可能
【００９４】
［ストランド安定性］
ストランドがダイス出口より押し出される際、振れが生じたり、太さが不均一になる等、挙動が不安定な場合には、ペレットサイズが揃わないことが問題となる。この様なペレットを用いて射出成形を行うと、射出シリンダー内でのスクリューの喰い込みが低下し、計量に時間を要する場合がある。この様な場合には通常、適宜、樹脂押出スクリューの回転数調整等の対処によりストランドの挙動が安定する。これを考慮して、ストランドの安定性を以下の４つに分けて評価した。
◎：上述の対処をせずに安定してストランド生産可能で、ペレットサイズも略均一な場合。
○：目視でペレットサイズの不揃いが見られる場合があるが、上述の対処をせずに安定してストランド生産可能な場合。
●：上述の対処を要するが、この対処により安定してストランド生産可能な場合。
×：上述の対処を施してもストランドが切れてしまい、安定してストランド生産ができない場合。
【００９５】
［性能評価法］
（１）ノッチ付きシャルピー衝撃強度：ＩＳＯ  １７９に従って測定した。
（２）荷重撓み温度（ＤＴＵＬ）：ＩＳＯ  ７５−１，２に従って測定した。
（３）熱伝導率
射出成形機（住友重機械工業製、ＳＨ１００、型締め力１００Ｔ）を用いて、樹脂温度（パージ樹脂の実測温度）：２６０℃、フィルムゲートを有する金型を用い、金型温度：８０℃にて、金型：  縦１００ｍｍ、横１００ｍｍ、厚み３ｍｍの成形品を射出成形し、迅速熱伝導率測定装置（京都電子工業製、Ｋｅｍｔｈｅｒｍ  ＱＴＭ―Ｄ３）を用いて、熱伝導率を測定した。得られた試験片についてＭＤ方向（縦方向）、ＴＤ方向（横方向）および厚み方向の熱伝導率について、それぞれ測定した。
熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍＫの差があれば、有為差があると言える。
【００９６】
（４）体積抵抗率
試験片（厚さ３ｍｍの平板）を、抵抗率計（（株）アドバンテスト製：Ｒ８３４０デジタル超高抵抗／微少電流計およびＲ１２７０４レジスティビティ・チェンバ）にて測定した。体積抵抗率はΩ・ｃｍの単位で表示した。この値は１０14Ω・ｃｍ以上であることが好ましい。
【００９７】
（５）水銀灯照射試験
試験片（厚さ３ｍｍの平板）について、１２０℃において４００Ｗの水銀灯１灯を、２５ｃｍの距離から１０００時間照射する促進劣化試験を行い、ΔＥ＊を測定し耐光変色性を評価した。
【００９８】
（６）反り量（ｍｍ）
射出成型機（日精樹脂工業（株）製：型式ＮＥＸ−８０）を使用し、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃で、図１に示すような、直径１００ｍｍ、肉厚１．６ｍｍの円盤状成形品を成形した。（ゲートは円周上の１点サイドゲート）
【００９９】
［反り量測定法］
円板の片端を平板に固定し、反対側が平板から浮き上がった際の、最も浮き上がった箇所の高さを測定し反り量とした。この数値が小さいほど成形品にひずみがなく好ましい。
【０１００】
（７）比較トラッキング指数試験（ＣＴＩ試験）：
試験片（厚さ３ｍｍの平板）について、国際規格ＩＥＣ６０１１２に定める試験法によりＣＴＩを決定した。ＣＴＩは固体電気絶縁材料の表面に電界が加わった状態で湿潤汚染されたとき、１００Ｖから６００Ｖの間の２５Ｖ刻みの電圧におけるトラッキングに対する対抗性を示すものであり、数値が高いほど良好であることを意味する。ＣＴＩは５００Ｖ以上であるのが好ましい。
【０１０１】
（８）燃焼性試験
ＵＬ試験片（厚み０．８ｍｍ）について、アンダーライターズ・ラボラトリーズ（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒ’ｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．）のＵＬ−９４規格垂直燃焼試験により実施し
た。難燃性レベルは該規格に従い、Ｖ−０＞Ｖ−１＞Ｖ−２＞ＨＢの順で評価した。
【０１０２】
［実施例１〜１２および比較例１〜１０］
表１に記載のガラス繊維以外の成分を一括してスーパーミキサー（新栄機械社製ＳＫ−３５０型）で混合し、Ｌ／Ｄ＝４２の２軸押出機（日本製鋼所社製、ＴＥＸ３０ＨＳＳＴ）のホッパーに投入し、（Ｃ）ガラス繊維をサイドフィードして、吐出量２０ｋｇ／時間、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、バレル温度２６０℃の条件下押出してポリアルキレンテレフタレート系樹脂組成物のペレットを得た。
【０１０３】
上記樹脂組成物ペレットについて、射出成型機（住友重機械社製、型式ＳＨ−１００）を使用して、シリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で上記（３）（４）（５）（７）の試験片を、（縦横それぞれ１０ｃｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片）また、住友重機械（株）製ＳＥ５０を使用して、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、厚さ０．８ｍｍのＵＬ−９４規格の試験片（８）を、また、射出成型機（住友重機械社製、型式ＳＧ−７５ＭＩＩＩ）を使用して、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で、ＩＳＯ試験片（１）（２）を得た。以上の試験片を用いて、上記の評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
0005543895.tif 000003
【表２】
0005543895.tif 000004
【０１０５】
上記表から明らかなとおり、窒化硼素およびタルクを全く添加しない場合（比較例１、７、８）、水銀灯照射試験（耐光変色性）や難燃性、熱伝導率等に劣ることが分かった。特に、一般的に熱伝導剤として知られている炭素繊維や黒鉛を添加しても（比較例７、８）、体積抵抗率および耐トラッキング性能に劣っていることが判明した。一方、窒化硼素を添加しても、ハロゲン化フタルイミド系難燃剤を添加しない場合（比較例２〜６）、水銀灯照射試験（耐光変色性）や熱伝導性、生産性等に劣ることが分かった。難燃剤の種類を変えることによって、難燃性以外の性能に影響が出ている点から、本発明の効果が予想外の効果であることが分かる。
【０１０６】
さらに、ガラス繊維として高い扁平率を有するガラス繊維を配合することで（実施例６と比較例９の対比によって）、低反り性に加えて熱伝導性をも向上するという、意外な効果を奏することが判明した。
実施例６および比較例９では、得られた１００×１００×３ｍｍ厚みの板状成形品について、その中央部分約１×１ｃｍ部分を切削加工し、電子顕微鏡にて観察した結果を図２に示す。図２中、（ａ）および（ｂ）は、断面が扁平なガラス繊維を用いた実施例６の成形品断面の写真を、（ｃ）および（ｄ）は、断面が丸型のガラス繊維を用いた比較例９の成形品断面の写真を、ぞれぞれ、示したものである。（ａ）および（ｃ）は、上記切削加工した成形品を真横から見た図を示している。すなわち、画像上端と下端の実際の距離は３ｍｍである。（ｂ）および（ｄ）は、（ａ）および（ｃ）の点線の丸で囲んだ部分の拡大図を、それぞれ示している。また、（ａ）および（ｃ）の矢印の部分が概ね、配向層とランダム層の境界である。配向層とは、樹脂の流動方向に沿って、ガラス繊維が均一に配向した層を意味し、ランダム層とは、ガラス繊維がランダムに存在している層を意味する。
図２では、矢印の内側の部分が概ねランダム層であり、外側の部分が概ね配向層である。図２から明らかなとおり、断面が扁平なガラス繊維を用いた場合（図２の（ａ））、配向層の部分の厚みが厚く、ランダム層の厚みが薄いことが分かる。一方、断面が丸型のガラス繊維を用いた場合（図２の（ｃ））、配向層の厚みが薄く、ランダム層の厚みが厚いことが分かる。これより、扁平なガラス繊維を用いた場合（実施例６）、丸型のガラス繊維を用いた場合（比較例９）よりも窒化硼素やタルクが、ガラス繊維に沿って配向しやすく、結果的に、縦方向および横方向の熱伝導率が向上したと思量された。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の樹脂組成物は、照明部材に好ましく用いることができ、特に、ＬＥＤ照明用放熱部材に好ましく用いることができる。
【図１】
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【図２】
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