(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空ブロック体と桟橋ブロック体とを含む環境配慮型海上構造物であって、
前記中空ブロック体は所要数が外周部を形成するよう配設され、前記桟橋ブロック体は所要数が内部を形成するよう配設され、
前記中空ブロック体は、半潜水式にて配設され、
前記桟橋ブロック体は、底部が海面上となるよう配設され、
前記中空ブロック体は、海中に光を供給する光井戸を有し、
前記桟橋ブロック体は、海面に光を供給する光ダクトを有してなる
ことを特徴とする環境配慮型海上構造物。
【請求項２】
中空ブロック体が、下部ブロック体と上部ブロック体とを積み重ねてなるものとされてなることを特徴とする請求項１記載の環境配慮型海上構造物。
【請求項３】
中空ブロック体および桟橋ブロック体は、採光部が形成されるよう間隔を設けて配設されてなることを特徴とする請求項１記載の環境配慮型海上構造物。
【請求項４】
光井戸の内面または光ダクトの内面は、光のロスが少なくなるようにされてなることを特徴とする請求項１記載の環境配慮型海上構造物。
【請求項５】
盛土による表層が形成されてなることを特徴とする請求項１記載の環境配慮型海上構造物。
【請求項６】
中空ブロック体および桟橋ブロック体が、回転圧入型の杭を有してなることを特徴とする請求項１記載の環境配慮型海上構造物。
【請求項７】
外周部を形成する光井戸を有する中空ブロック体と、内部を形成する桟橋ブロック体とを含む環境配慮型海上構造物の施工方法であって、
海水が引き込み可能な製作基地で中空ブロック体を製作する手順と、
製作した中空ブロック体を海上に浮遊させる手順と、
浮遊させた中空ブロック体を敷設海域まで曳航する手順と、
曳航した中空ブロック体を位置決めして仮固定する手順と、
仮固定した中空ブロック体を本固定する手順と、
所要数の桟橋ブロック体を所定配列にて配設して内部を形成する手順
とを含むことを特徴とする環境配慮型海上構造物の施工方法。
【請求項８】
中空ブロック体により外周部の一部を形成し、ついで所要数の桟橋ブロック体を所定配列にて配設して内部を形成し、しかる外周部を完成させることを特徴とする請求項７記載の環境配慮型海上構造物の施工方法。
【請求項９】
中空ブロック体が、下部ブロック体と上部ブロック体とからなり、
所定位置に位置決めされた下部ブロック体に上部ブロック体を形成して中空ブロック体となすことを特徴とする請求項７記載の環境配慮型海上構造物の施工方法。
【請求項１０】
光ダクトを配設する手順が付加されてなることを特徴とする請求項７記載の環境配慮型海上構造物の施工方法。
【請求項１１】
盛土による表層を形成する手順が付加されてなることを特徴とする請求項７記載の環境配慮型海上構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環境配慮型海上構造物およびその施工方法に関する。さらに詳しくは、海流や海底への悪影響を必要最小限となし得る環境配慮型海上構造物およびその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、海上に空港などの海上構造物を建造する場合、空港などを建造する海域を埋め立てて必要な地盤つまり用地を確保することが一般的になされている。
しかしながら、埋め立てを行った場合、埋め立てられた海域の海洋生物の死滅を招来するとともに、埋め立てられた土砂による海洋汚染を招来するという問題がある。また、移設は不可能であり、その拡張も容易になし得ないという問題もある。さらに、空港などの海
上構造物が不要となっても、元に戻すことが不可能であるという問題もある。
【０００３】
かかる埋め立て方式による欠点を解消し、かつ、海底環境に配慮した方式として、メガフロート方式や海上デッキ方式による海上空港などの海上構造物の提案もなされている。
【０００４】
しかしながら、前者のメガフロート方式による場合、静水域を確保する必要があるため、メガフロートが設置される沖合いに、防波堤を建設する必要があるという問題がある。また、防波堤の建設により海洋環境が変化してしまうという問題もある。
【０００５】
一方、後者の海上デッキ方式による場合、工事の大半が海上でなされるため、工期が長期化するとともに、工費が割高になるという問題がある。また、移設が容易でないという問題もある。
【０００６】
なお、特許文献１には、採光部を備えた桟橋形式の大規模海洋構造物が提案されているが、浮体形式の大規模海洋構造物における環境負荷の低減については、何等の提案もなされていない。
【０００７】
かかる特許文献１の問題点を解消すべく、特許文献２には、光井戸を備えた環境配慮型浮体式海上構造物が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献２の提案に係る環境配慮型浮体式海上構造物においては、環境配慮型浮体式海上構造物の下方における太陽光の供給が充分になし得ないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２の提案に係る環境配慮型浮体式海上構造物は、中空ブロック体を逐次沈降させるという工法であるところから、海洋設置型の飛行場などの大面積を必要とする施設に適用した場合、コストが割高になるという問題や工期が長期化するというような問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−３３４６８５号公報
【００１１】
【特許文献２】特開２００８−９５４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、海洋設置型の飛行場などの大面積を必要とする施設に適用した場合においても、下方に太陽光の供給が充分になし得るとともに、コストの低減および工期の短縮が図られる環境配慮型海上構造物およびその施工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の環境配慮型海上構造物は、中空ブロック体と桟橋ブロック体とを含む環境配慮型海上構造物であって、前記中空ブロック体は所要数が外周部を形成するよう配設され、前記桟橋ブロック体は所要数が内部を形成するよう配設され、前記中空ブロック体は半潜水式にて配設され、前記桟橋ブロック体は底部が海面上となるよう配設され、前記中空ブロック体は海中に光を供給する光井戸を有し、前記桟橋ブロック体は海面に光を供給する光ダクトを有してなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の環境配慮型海上構造物においては、中空ブロック体が、下部ブロック体と上部ブロック体とを積み重ねてなるものとされてなるのが好ましい。
【００１５】
また、本発明の環境配慮型海上構造物においては、中空ブロック体および桟橋ブロック体は、採光部が形成されるよう間隔を設けて配設されてなるのが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明の環境配慮型海上構造物においては、光井戸の内面または光ダクトの内面は、光のロスが少なくなるようにされてなるのが好ましい。
【００１７】
さらに、本発明の環境配慮型海上構造物においては、盛土による表層が形成されてなるのが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明の環境配慮型海上構造物においては、中空ブロック体および桟橋ブロック体が、回転圧入型の杭を有してなるのが好ましい。
【００１９】
本発明の環境配慮型海上構造物の施工方法は、外周部を形成する光井戸を有する中空ブロック体と、内部を形成する桟橋ブロック体とを含む環境配慮型海上構造物の施工方法であって、海水が引き込み可能な製作基地で中空ブロック体を製作する手順と、製作した中空ブロック体を海上に浮遊させる手順と、浮遊させた中空ブロック体を敷設海域まで曳航する手順と、曳航した中空ブロック体を位置決めして仮固定する手順と、仮固定した中空ブロック体を本固定する手順と、所要数の桟橋ブロック体を所定配列にて配設して内部を形成する手順とを含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明の環境配慮型海上構造物の施工方法においては、中空ブロック体により外周部の一部を形成し、ついで所要数の桟橋ブロック体を所定配列にて配設して内部を形成し、しかる外周部を完成させるようにされてもよい。
【００２１】
また、本発明の環境配慮型海上構造物の施工方法においては、中空ブロック体が、下部ブロック体と上部ブロック体とからなり、所定位置に位置決めされた下部ブロック体に上部ブロック体を形成して中空ブロック体となすようにされてもよい。
【００２２】
さらに、本発明の環境配慮型海上構造物の施工方法においては、光ダクトを配設する手順が付加されてなるのが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の環境配慮型海上構造物の施工方法においては、盛土による表層を形成する手順が付加されてなるのが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は前記の如く構成されているので、低コストでしかも短い工期で環境配慮型海上構造物を構築できるという優れた効果が得られる。
【００２５】
また、本発明は前記の如く構成されているので、構造物の下の海中および海底に光が供給されるので、構造物を設置したことによる悪影響を著しく低減できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る環境配慮型海上構造物の概略図である。
【図２】同構造物の概略平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】中空ブロック体の下部ブロック体の三面図であって、曳航時の態様を示す。
【図６】中空ブロック体の三面図であって、敷設時の態様を示す。
【図７】下部ブロック体の柱の断面図であって、コンクリート充填前の状態を示す。
【図８】下部ブロック体の柱の断面図であって、コンクリート充填後の状態を示す。
【図９】下部ブロック体における杭と柱との係合部の概略図である。
【図１０】上部ブロック体における杭と柱の二面図である。
【図１１】桟橋ブロック体の三面図であって、海上輸送時の態様を示す。
【図１２】桟橋ブロック体の三面図であって、敷設時の態様を示す。
【図１３】桟橋ブロック体の柱の断面図であって、コンクリート充填前の状態を示す。
【図１４】桟橋ブロック体の柱の断面図であって、コンクリート充填後の状態を示す。
【図１５】桟橋ブロック体における杭と柱との係合部の二面図である。
【図１６】採光部の一態様の平面図である。
【図１７】図１６の長手方向断面図である。
【図１８】図１６の幅方向断面図である。
【図１９】採光部の他の態様の平面図であって、採光部の一部が塞がれた状態を示す。
【図２０】図１９の長手方向断面図である。
【図２１】図１９の幅方向断面図である。
【図２２】光ダクトの二面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照しながら本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００２８】
本発明の一実施形態に係る環境配慮型海上構造物（以下、単に構造物という）を図１に示す。なお、本実施形態においては、構造物は具体的には海上空港とされる。
【００２９】
構造物Ｋは、図１に示すように、平面視が長方形状とされ、長方形の外周部を形成する外周部形成部１と、長方形の内部を形成する内部形成部２とを主要部として備えてなるものとされる。ここで、長手方向が滑走路方向とされる。
【００３０】
図２〜４に示すように、外周部形成部１は、中空ブロック体１０を長方形状の外周枠を形成するようにして配設してなるものとされ、内部形成部２は桟橋ブロック体２０を長方形の内部を形成するようにして碁盤目状に配設してなるものとされる。
【００３１】
中空ブロック体１０は、図５および図６に示すように、下部構築体を構成する下部ブロック体３０と、上部構築体を構成する上部ブロック体４０とを含むものとされる。
【００３２】
下部構築体は、より具体的には、同一サイズとされた下部ブロック体３０を所定の間隔を設けて半潜水式にて配設してなるものとされる。下部ブロック体３０を半潜水式とするのは、構造体Ｋ内部への浮遊物の進入するのを防止するとともに、下部ブロック体３０と海底との間に海水の流れを確保するためである。つまり、防御壁機能を持たせながら、海流への影響を最小限に抑えて海底生物への影響を低減するためである。
【００３３】
下部ブロック体３０は主要部材が鉄筋コンクリートからなるものとされ、図５に示すように、直交状に所定間隔で配設された所要数（図示例では２５本）の柱３１と、外周部の柱３１，３１間に配設された壁面体３２と、外周部の柱３１上端部とそれに隣接する柱３１上端部間に配設された外側上部梁３３と、内部の柱３１，３１上端部間に配設された内側上部梁３４と、外周部天場に配設された天板３５と、中心部に設けられた所要数（図示例では４個）の下部採光用開口３６と、下部採光用開口３６に連通された下部光井戸３７とを備えてなるものとされる。
【００３４】
下部ブロック体３０のサイズは、例えば、縦が５０ｍ、横が５０ｍ、高さが９ｍとされるが、これに限定されるものではなく目的に応じて所望の浮力が得られる範囲で適宜サイズとされる。
【００３５】
柱３１は、例えば２．５ｍの角柱とされ、ほぼ等間隔に配置されている。また、柱３１には、図７および図８に示すように、中心部に下部ブロック体３０および上部ブロック体４０を固定するための杭５０が挿通されるガイドパイプ３１ａが配設されている。ガイドパイプ３１ａは、ガイドパイプ３１ａの外周に適宜配設されたアンカー軸３１ｂにより柱３１に固定されている。ここで、杭５０の口径は例えば１．２ｍとされ、ガイドパイプ３１ａの口径は例えば１．５ｍとされる。なお、杭５０の口径およびガイドパイプ３１ａの口径はこれに限定されるものではなく、適宜とできる。
【００３６】
杭５０は、先端に螺旋状の羽を有し、回転圧入により杭５０の海底への進入をなすよう構成された、いわゆる回転圧入型杭、例えば新日鉄エコパイル（商品名）とされる。かかる杭５０を用いるのは、杭５０の埋設の際における振動を抑制するとともに無排土の施工を実現し、泥水や残土による海洋汚染が発生しないようにするためである。
【００３７】
また、杭５０の長さは、下部ブロック体３０を固定した際に、杭５０上部が下部ブロック体３０の上面から所定長さ突出するよう調整されている。例えば、上部ブロック体４０の梁４３の下面より若干上となるようにされている。
【００３８】
図９に、下部ブロック体３０における杭５０と柱３１との係合部を概略図で示す。
【００３９】
杭５０と柱３１との係合は、図９に示すように、下部ブロック体３０上面から突出させられたガイドパイプ３１ａの上端に配設された受けフランジ３１ｃに、杭５０の対応個所に配設された相フランジ５１ａとをボルト・ナット締めすることによりなされる。
【００４０】
図中、符号３１ｄ，５１ｂはそれぞれ補強リブを示す。
【００４１】
杭５０内には施工時にコンクリートが充填され、杭５０がコンクリート充填杭とされる。また、杭５０とガイドパイプ３１ａとの隙間にもコンクリートが充填されて杭５０が柱３１に固定される（図７および図８参照）。
【００４２】
下部光井戸３７は、図示例では、採光面が１０ｍ角とされたもの４本が、下部ブロック体３０の中央部に密集状に配置されている。下部光井戸３７のサイズおよび本数は、図示例のものに限定されるものではなく、目的に応じて適宜サイズおよび本数とすることもでき、配置も密集状に限定されるものではなく、散点状に配置することもできる。
【００４３】
また、下部光井戸３７は、図示はされていないが、内面が鏡面仕上げとされて、採光された光の下部光井戸３７内におけるロスが少なくなるようにされている。なお、鏡面仕上げする代わりにアクリル樹脂版が貼付された構成とされてもよい。
【００４４】
上部構築体は、より具体的には、同一サイズとされた上部ブロック体４０を下部ブロック体３０の上に積み重ねてなるものとされている。
【００４５】
上部ブロック体４０は、下部ブロック体３０とほぼ同様の構成とされ、図６に示すように、柱４１、壁面体４２、外側上部梁４３、内側上部梁４４、天板４５、下部採光用開口３６に対応させた上部採光用開口４６、上端が上部採光用開口４６に連通し、下端が下部採光用開口３６に連通する上部光井戸４７とを備えるとともに、天板４５の強度を増加させるため補強中間梁４８を備えてなるものとされる。
【００４６】
上部ブロック体４０のサイズは、例えば、縦が５０ｍ、横が５０ｍ、高さが８ｍとされるが、これに限定されるものではなく目的に応じて適宜サイズとされる。ただし、積み重ね時の便宜を考慮して縦および横の寸法は、下部ブロック体３０の縦および横と同一とされる。
【００４７】
上部光井戸４７の上端部には、図示はされていないが、転落防止などのために格子状とされた蓋（面格子）が設けられている。
【００４８】
図１０に、上部ブロック体４０における杭５０と柱４１との係合部を概略図で示す。
【００４９】
杭５０と柱４１との係合は、図１０に示すように、杭５０の上部ブロック体４０に対応する個所の外周にアンカー軸５１ｃをこのアンカー軸５１ｃを鉄筋４１ａ，４１ｂで枠組みされた柱４１内にコンクリートを打設して固定することによりなされる。また、前述したように、杭５０内にはコンクリートが充填される。
【００５０】
図中、符号５１ｄは杭５０上端に設けられたフランジを示し、符号５１ｅは蓋フランジを示し、符号５１ｆは補強リブを示す。
【００５１】
なお、施工完了時には、下部ブロック体３０と上部ブロック体４０とは接合されて一体化されて中空ブロック体１０される。この接合は、例えば、下部ブロック体３０上面にサシ筋を設け、このサシ筋を利用して定法により接合される。
【００５２】
内部形成部２は、図２〜４に示すように、所要数の桟橋ブロック体２０を所定の間隔を設けて碁盤目状に配設してなるものとされる。
【００５３】
桟橋ブロック体２０は、図１１および図１２に示すように、耐食性鉄骨材を逆トラス状に形成してなるものであって、中核部と、中核部から外周方向に張り出した張出部と含むものとされる。
【００５４】
桟橋ブロック体２０の張出部を含めた上面のサイズは、例えば、縦が５０ｍ、横が５０ｍの正方形とされる。また、桟橋ブロック体２０の高さは、桟橋ブロック体２０が固定された際に、下端（底面）が海面より一定程度高レベル、例えば５０ｃｍ高レベルとなるよう調整される一方、上端（上面）は施設面より一定程度低レベル、例えば２ｍ低レベルとなるよう調整されている。
【００５５】
柱２１は丸パイプからなるものとされ、その本数は、図示例では６本とされて適宜間隔で配設されている。丸パイプとされた柱２１に桟橋ブロック体２０を固定する杭５２が挿通される。ここで、杭５２の口径は例えば１．８ｍとされ、柱２１の口径は例えば２．１ｍとされる。なお、杭５２の口径および柱２１の口径はこれに限定されるものではなく、適宜とできる。
【００５６】
杭５２は、前記杭５０と同様に、先端に螺旋状の羽を有し、回転圧入により杭５２の海底への進入をなすよう構成された、いわゆる回転圧入型杭、例えば新日鉄エコパイル（商品名）とされる。かかる杭５２を用いるのは、杭５２の埋設の際における振動を抑制するとともに無排土の施工を実現し、泥水や残土による海洋汚染が発生しないようにするためである。
【００５７】
また、杭５２の長さは、例えば桟橋ブロック体２０が固定された際に、上端が桟橋ブロック体２０上面から若干突出するよう調整されている。
【００５８】
図１５に、杭５２と柱２１との係合状態を示す。
【００５９】
杭５２と柱２１との係合は、図１５に示すように、柱２１上端に設けられたフランジ２１ａと杭５２上端に設けられた蓋フランジ５２ａとをボルト・ナット締めすることによりなされる。
【００６０】
なお、図中、符号２１ｂは補強リブを示し、符号２１ｃはコンクリート留めを示す。
【００６１】
杭５２内には施工時にコンクリートが充填され、杭５２がコンクリート充填杭とされる。また、杭５２と柱２１との隙間にもコンクリートが充填されて杭５２が柱２１に固定される（図１３および図１４参照）。
【００６２】
次に、図１６〜図２１をも参照しながら、構造物Ｋの採光構造について説明する。
【００６３】
図２に示すように、中空ブロック体１０，１０相互、桟橋ブロック体２０，２０相互、および中空ブロック体１０と桟橋ブロック体２０とは、海面に光の供給がなし得るよう、つまり一定の採光がなし得るよう所定の間隔を設けようにして配設されている。すなわち、ブロック体間の隙間は、採光部ＬＡとされている。
【００６４】
図１６および図１９中、塗り潰された部分が採光部ＬＡを示す。
【００６５】
また、各中空ブロック体１０，１０間に隙間が設けられているところから、当然のことながら、一定量の海流も確保される。
【００６６】
ここで、長手方向（滑走路方向）の間隔は５ｍとされ、幅方向（滑走路直交方向）の間隔は１０ｍとされている。なお、長手方向および幅方向の間隔は前記に限定されるものではなく、必要とされる光量、海流への影響、防御機能等を考慮しながら３ｍ〜１５ｍの範囲で適宜調整される。
【００６７】
中空ブロック体１０下方への光の供給は、前述したように、下部ブロック体３０の下部光井戸３７および上部ブロック体４０の上部光井戸４７を連通して形成される光井戸ＬＷによりなされる。
【００６８】
一方、桟橋ブロック体２０は構造上光井戸ＬＷの形成がなし得ないところから、桟橋ブロック体２０下方への光の供給は、桟橋ブロック体２０の内部に長手方向に所定間隔を設けて並列配設され、採光部に位置する上面が採光部に連通している所要数の光ダクト６０によりなされる（図２２参照）。ここで、光ダクト６０の間隔は、５ｍ〜１０ｍ程度とされる。
【００６９】
また、中空ブロック体１０と桟橋ブロック体２０との隙間や桟橋ブロック体２０，２０間の隙間が上面の施設物、例えば連絡通路により塞がれる場合には、図１９〜図２１に示すように、光ダクト６０はその塞がれた下部にも位置するよう延伸形成される。
【００７０】
光ダクト６０は、内面が鏡面とされた角ダクトとされ、その底面には、図２２に示すように、所定間隔で所定サイズの放射孔６１が設けられている。
【００７１】
次に、かかる構成とされた構造物Ｋの施工について説明する。
【００７２】
Ａ．下部構築体の施工例
【００７３】
手順１：ドックなどの海水が引き込み可能な岸壁に隣接した製作基地で、下部ブロック体３０を製作する。
【００７４】
手順２：下部ブロック体３０の光井戸３７底部に浮き室形成用鉄板Ｆを仮設する（図５参照）。
【００７５】
手順３：下部ブロック体３０のガイドパイプ３１ａに杭５０を挿通した後、杭５０をストッパーで搬送用位置に固定する。
【００７６】
手順４：製作基地に海水を引き込んだ後、下部ブロック体３０を製作基地から海上に移動させる。つまり、下部ブロック体３０を海上に浮遊させる。
【００７７】
手順５：浮遊させた下部ブロック体３０を敷設海域まで曳航する。
【００７８】
手順６：下部ブロック体３０を敷設位置に位置決めした後、アンカリングにより敷設位置に仮固定する。
【００７９】
手順７：杭５０を搬送位置に固定しているストッパーを撤去する。
【００８０】
手順８：杭５０を回転降下させながら杭５０先端部を海底に圧入させ、下部ブロック体３０下面のレベルが例えば海面下５ｍとなるようレベル調整した後、ガイドパイプ３１ａの受けフランジ３１ｃと杭５０の相フランジ５１ａとをボルト・ナット締めすることにより、下部ブロック体３０を固定する（図９参照）。
【００８１】
手順９：ガイドパイプ３１ａ上端からガイドパイプ３１ａと杭５０との隙間にコンクリートを充填する（図９参照）。
【００８２】
手順１０：所定の養生の後、下部ブロック体３０の光井戸３７底部の浮き室形成用鉄板Ｆを撤去する。
【００８３】
しかして、下部ブロック体３０の製作、曳航、位置決め、固定といった作業を長方形状の外枠が形成されるまで繰り返して下部構築体を形成する。
【００８４】
Ｂ．上部構築体の施工例
【００８５】
手順２１：下部構築体の形成に併せて隣接地との連絡橋を仮設する。なお、この連絡橋は、工事完了後に本格的な連絡橋に仕上げられる。
【００８６】
手順２２：岸側の連絡橋付近に上部ブロック体４０の製作基地を設ける。
【００８７】
手順２３：杭５０内にコンクリートを充填して蓋フランジ５１ｅを締める（図１０参照）。
【００８８】
手順２４：下部ブロック体３０のサシ筋を利用して上部ブロック体４０を定法により構築する。つまり、中空ブロック体１０を形成する。
【００８９】
しかして、上部ブロック体４０の資材搬入、構築、下部ブロック３０との一体化による中空ブロック体１０の形成といった作業を長方形状の外枠が形成されるまで繰り返して上部構築体を形成する。つまり、外周部形成部１を完成させる。
【００９０】
Ｃ．桟橋ブロック体の施工例
【００９１】
手順３１：搬送用平船が接岸可能な岸壁に隣接した製作基地で、桟橋ブロック体２０を製作する（図１１参照）。
【００９２】
手順３２：搬送用平船を接岸させ、桟橋ブロック体２０を搬送用平船にクレーンなどにより積み込む。
【００９３】
手順３３：桟橋ブロック体２０が積み込まれた搬送用平船を外周部形成部１が形成された海域まで曳航する。
【００９４】
手順３４：クレーン船により桟橋ブロック体２０を所定位置に吊り込む。
【００９５】
手順３５：所定位置に吊り込まれた桟橋ブロック体２０をその位置で仮固定する。
【００９６】
手順３６：杭５２を搬送位置に固定しているストッパーを撤去する。
【００９７】
手順３７：杭５２を回転降下させながら杭５２先端部を海底に圧入させ、桟橋ブロック体２０下端のレベルが例えば海面から５０ｃｍとなるようレベル調整した後、柱２１上端および杭５２上端からコンクリートを充填し、杭５２を桟橋部ブロック体２０に固着させるとともに、杭５２をコンクリート充填杭とする（図１２および図１４参照）。これにより、桟橋ブロック体２０が固定される。
【００９８】
手順３８：蓋フランジ５２ａを締める（図１５参照）。
【００９９】
しかして、桟橋ブロック体２０の製作、積込、輸送、吊り込み、固定といった作業を桟橋ブロック体２０が内部全面に敷き詰められるまで繰り返して内部形成部２を形成する。
外周部形成部１および内部形成部２が完成された後、盛土などによる表層形成、滑走路やターミナルビルなどの必要施設の建設、光ダクト６０の配設などがなされる。つまり、構築物Ｋが完成させられる。
【０１００】
盛土の厚みは２ｍ程度とされる。盛土により不陸が解消されるとともに、盛土が緩衝材としての機能も発揮する。例えば、盛土をなすことにより、航空機の着陸失敗などにより表層部が損傷しても迅速な復旧が可能となる。
【０１０１】
かかる構成とされた構築物Ｋにおいては、中空ブロック体１０の内部空間は、駐車場、倉庫、駅舎、水族館、緊急避難場所としての活用が期待される。
【０１０２】
本実施形態の構造物Ｋは、前記の如く構成されているので、前記各手順のほぼ逆手順を繰り返すことにより容易に撤去が可能であり、また前記手順を繰り返すことにより拡張も容易になし得る。
【０１０３】
また、外周部形成部１を鉄筋コンクリート製の半潜水式の中空ブロック体１０により形成し、内部形成部２を桟橋ブロック体２０により形成しているので、コストの低減および工期の短縮が図られる。
【０１０４】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明してきたが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではなく、種々改変が可能である。
【０１０５】
例えば、本実施形態では、外周部形成部１は、中空ブロック体１０を一重に配設することにより形成されているが、中空ブロック体１０を二重に配設することにより形成されてもよい。
【０１０６】
また、本実施形態では、外周部形成部１を形成した後、内部形成部２を形成するようにされているが、例えば、外周部形成部１を一部を残して形成し、例えばコノ字状に形成し、ついで内部形成部２を形成し、しかる後外周部形成部１の残部、例えば残りの一辺部を形成するようにされてもよい。
【０１０７】
さらに、本実施形態では、構造物は長方形状とされているが、構造物の形状は長方形に限定されるものではなく、各種形状とできる。例えば、六角形状とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、環境に配慮した海上における浮体式構造物およびその施工に適用できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１            外周部形成部
２            内部形成部
１０            中空ブロック体
２０            桟橋ブロック体
２１            柱
３０            下部ブロック体
３１            柱
３２            壁面体
３３            外側上部梁
３４            内側上部梁
３５            天板
３６            下部採光用開口
３７            下部光井戸
４０            上部ブロック体
４１            柱
４２            壁面体
４３            外側上部梁
４４            内側上部梁
４５            天板
４６            上部採光用開口
４７            上部光井戸
４８            補強中間梁
５０，５２      杭
６０            光ダクト
６１            放射孔
Ｋ            構造体
Ｆ            浮き室形成用鉄板
ＬＡ            採光部
ＬＷ            光井戸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図１６】
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【図１９】
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