(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合のエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴのうち何れかからなる層（Ａ層）とポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、テトラフロロエチレンとフッ化ビニリデンとの共重合ポリマー、変性ポリプロピレンのうち何れかからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムであって、下記式（１）を満たし、少なくとも片側の表面に凹凸があり、該凹凸がＡ層とＢ層とを交互に幅方向に積層した溶融流体を、ダイから吐出しキャスティングする際の冷却工程にて、各樹脂の溶融状態の密度と冷却後の密度の差により自発的にフィルム表面に形成されたものであり、該凹凸の深さが５μｍ以上３ｍｍ以下であり、Ａ層及びＢ層の幅方向厚みがそれぞれ１００μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
０．００１≦｜Ｘ−Ｙ｜≦０．１  式（１）
ここで、ρＡ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ａの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＡ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ａのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ｂの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ｂのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
Ｘは（ρＡ（Ｆ）−ρＡ（Ｍ））／ρＡ（Ｆ）、
Ｙは（ρＢ（Ｆ）−ρＢ（Ｍ））／ρＢ（Ｆ）である。
【請求項２】
少なくとも片側の表面に熱可塑性樹脂Ａからなる層または熱可塑性樹脂Ｂからなる層を有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
熱可塑性樹脂Ａおよび／または熱可塑性樹脂Ｂの溶融比抵抗が、５×１０６以上５×１０１０Ω・ｃｍ以下である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
Ｘ＜Ｙであり、かつ、少なくとも片側の表面に存在する前記凹凸の凸部が、Ａ層とＢ層が交互に幅方向に積層された部位におけるＡ層上に存在する請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルムを含んでなる異方拡散フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の異方拡散フィルムを含んでなる液晶ディスプレイバックライトシステム。
【請求項７】
請求項５に記載の異方拡散フィルムを含んでなる背面投射型スクリーンおよび背面投射型ディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。また、照明用カバー、グレージング、導光板、看板、ディスプレイ、スクリーン等に用いられる異方拡散性を有する光拡散フィルム及びディスプレイに関し、さらに詳しくは、特に液晶ディスプレイ用バックライト及び液晶ディスプレイや、背面投射型スクリーン及び背面投射型ディスプレイ等に好適に用いられる光拡散性に優れた光拡散フィルム、並びに、その光拡散シートを用いてなる液晶ディスプレイ用バックライト及び液晶ディスプレイ、背面投射型スクリーン及び背面投射型ディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯機器をはじめ、ノートパソコン、モニター及びテレビなど、あらゆる用途において様々な原理を応用したディスプレイが用いられている。中でも液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）は、携帯機器用の小画面製品から、モニターやテレビなどの大画面製品に至るまで幅広く用いられている。ＬＣＤでは、偏光板に挟まれた液晶素子に画面裏側から均一に光を照射するために、面光源であるバックライトを画面裏側に設けることにより画像表示を行っている。
【０００３】
ＬＣＤに用いられるバックライトは大きく２種類に分類され、（１）透明なアクリル板等を加工した導光板を用い、その側面に配置された蛍光管から光線を導光板に入射し、導光板に刻まれた散乱ドットの作用を用いて面状に光線を広げつつ、観察方向に光を取り出すサイドライト型と、（２）導光板を使用せず、画面の真下に直接単数または複数の蛍光管を並べる直下型とがある。それぞれの特徴を活かし、サイドライト型は小型および薄型化への対応が容易であり、また直下型は大型化への対応が容易なタイプである。
【０００４】
これらバックライトには、単に画面裏側から光を入射する機能だけではなく、画面全体を均一に、しかも明るく光らせる性能が求められる。このような要求を満たすため、バックライトには、光拡散シート、プリズムシート、又は輝度向上シート（偏光分離シート）という光学機能性シートが組み込まれている。
【０００５】
これら光学機能性シートのうち、光拡散シートは以下のように機能する。すなわち、サイドライト型バックライトの場合、画面に対し側面から光線が入射するために導光板からの光は画面水平方向に偏った分布を持ち、また、画面方向に取り出すために導光板に刻まれている散乱ドットによる輝度ムラも観察される。そのため、光線の出射分布を均等化し、導光板に刻まれたドットの陰を隠蔽するために、光拡散シートを導光板上に重ねる。このサイドライト型バックライト用の光拡散シートには、例えば、ポリエステル樹脂などの透明基材上に、透明樹脂と架橋粒子や無機粒子などからなる拡散成分を含有した光拡散層が形成された構造をもつ光拡散シート等が用いられる（特許文献１参照）。
【０００６】
また、直下型バックライトの場合は、蛍光管が画面真下に設置されているため、蛍光管の形状に対応した輝度ムラが顕著に現れる。そのため、蛍光管像を隠蔽し、光線の出射分布を均等化させるために、ここでは強力な光散乱性（隠蔽性）を有する厚さ２〜３ｍｍの光拡散板（光拡散シート）を蛍光管上側に配置する。この直下型バックライト用の光拡散シートには、例えば、メタクリル樹脂などの透明樹脂とシリコーン樹脂粒子等の拡散成分を、射出成形法や押出成形法を用いて練り混んでシート成形した光拡散シート等が用いられる（特許文献２参照）。
【０００７】
また、直下型バックライトを用いる液晶ディスプレイは、大型テレビなど広い視野角を必要とする用途に用いられるため、指向性をもたせた光拡散シート一枚または複数枚を前述の光拡散シートに重ねて用いている。この光拡散シートは、特許文献１に挙げたような粒子等の拡散成分を含有する光拡散層と同様の構成ではあるが、粒子の平均粒径を約２０μｍと大きくし、さらにバインダーに対する粒子の質量比を高く設定することにより、光拡散層内で凸レンズの役割を果たす粒子を密に形成することにより指向性を持たせて輝度を向上させるものである（特許文献３参照）。
【０００８】
いずれの方式のバックライトを用いた場合でも、光源としては線状または線状部分が多くを占める蛍光管を設置するため、蛍光管の長手方向に平行な方向と垂直な方向では、元々出射される光線の輝度分布が異なる。また、ディスプレイの用途によっては、敢えて画面上下左右方向で異なる輝度分布を持たせるように設計することがある。このため、画面上下左右方向の拡散性を制御することが求められてくる。この点、上記特許文献１〜３で例として挙げた光拡散シートの場合、拡散性能が全方向で均一なために、このような拡散性を制御することはできない。
【０００９】
このような拡散性を制御するためには、画面上下方向と左右方向で拡散性能が異なる異方性の光拡散シートが必要となってくる。このような異方性拡散シートとしては、例えば、（１）透明マトリクス中に該マトリクスとは屈折率の異なる微小線形物質が略平行に分散したシート（特許文献４参照）、（２）表面に縦割紡錘形状の凸部を略平行に備えたシート（特許文献５参照）、（３）縦横方向で屈折率の異なる繊維からなる織物と透明基材が貼り合わされたシート（特許文献６参照）等が挙げられる。
【００１０】
また近年、ＴＶを中心に大画面化に対する要望が高まってきており、大画面表示に適した装置として背面投射型ディスプレイが注目されている。背面投射型ディスプレイの画像源としてはＣＲＴを用いるのが一般的であったが、液晶パネルや微細鏡アレイを利用する装置が開発されるようになり、これらは軽量薄型コンパクト化と高輝度化を実現するものとして期待されている。
【００１１】
背面投射型ディスプレイは、ＣＲＴや液晶パネル等で生成された画像を投影レンズにより背面投射型スクリーンに拡大投影して映像を映し出すディスプレイである。ここで用いられるスクリーンは投射光を適切に配光して良好な画像認識を可能にする働きを担うものである。スクリーンとして、例えば、拡散粒子を練り混んだ等方的な拡散性を示す拡散板を用いることも可能ではあるが、投射光は発散的に入射するためにスクリーンの周辺部は外向きの指向性をもち、スクリーン正面方向から観察した場合には中心で明るく周辺が暗く、また斜めから観察した場合には近い方で明るく遠い方で暗くなる等、画面上での輝度ムラが顕著になる。
【００１２】
このような輝度ムラを排除するために、投射レンズ側にフレネルレンズシートを配置するのが一般的である。フレネルレンズシートは、投射レンズからスクリーンに発散的に入射する投射光をほぼスクリーン面に垂直な平行光に変換する働きをする。このように、スクリーン各部での光の方向をスクリーン面に垂直な方向に変換し、この後に拡散すればどのような方向から観察しても画面全体に渡ってほぼ均一な明るさを実現することが出来る。 さらに、フレネルレンズシートを通して平行光となった光を拡散する手段として、レンチキュラーレンズシートを用いるのが一般的である。レンチキュラーレンズシートは、映像光が入射する面に垂直方向を長手方向とするレンチキュラーレンズが形成されたシートであり、入射する平行光を水平方向に拡散し視野角を拡大する異方拡散性を有するシートである。
【００１３】
レンチキュラーレンズシートの出射面は、画像源としてＣＲＴを用いる場合には、色調整のため入射面に形成されたレンズからの光が集光される集光部を凸レンズ状に形成することが一般的である。また、入射面に形成されたレンチキュラーレンズからの光が集光しない非集光部は、シート面に平行な頂部をもつ凸状とされ、コントラスト向上のために凸状部の頂部に黒色塗料等からなる外光吸収層（ブラックストライプ）が設けられる。
【００１４】
また、上述したようなレンチキュラーレンズを用いたスクリーンでは、水平方向では光が広く拡散するために広い視野角が得られるが、垂直方向の視野角は狭いままである。水平方向ほど広げる必要性はないものの、垂直方向においても視野角を多少広げることが望まれる。近年、垂直方向の視野角を広げる手段として、水平方向に延びるレンチキュラーレンズに垂直方向に延びるレンチキュラーレンズを組み合わせたもの（特許文献７参照）、光拡散性を有する前面板を設けたもの（特許文献８参照）、及び、レンチキュラーレンズシートまたはフレネルレンズシートの内部に拡散粒子を入れ込んだものまたは表面に拡散層を設けたもの（特許文献９参照）、楕円状粒子を含有したもの（特許文献１０参照）などが知られている。
【特許文献１】特開平６−５９１０７号公報
【特許文献２】特開平６−７３２９６号公報
【特許文献３】特開２００２−３５７７０３号公報
【特許文献４】特開平４−３１４５２２号公報
【特許文献５】特開２００２−１０７５１０号公報
【特許文献６】特開平８−１６０２０５号公報
【特許文献７】特開２０００−３３８６０７号公報
【特許文献８】特開２００２−２７７９６６号公報
【特許文献９】特開２００１−２２８５４７号公報
【特許文献１０】特開２００１−３１１８０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、まず、ＬＣＤ用途に提案されている上記の異方性の光拡散シートには、次の問題点が挙げられる。
（１）のシートの場合、組成物の組合せとして大きく２種類ある。一つは、互いに非相溶である樹脂同士を組み合わせた相分離型樹脂組成物である。これは、該樹脂組成物をＴダイ押出機に供給後、所定の溶融温度で押出加工を行い、次いで押出板を延伸することで分散樹脂の形状が球状から線状（略平行に分散）に変化させて異方性拡散シートを得るものである。この場合、適度な親和性をもたないと延伸加工時に界面で剥離してしまい、樹脂形状を変形できないこと等の問題点がある。もう一つの組合せとしては、元より棒状形状を有する無機粒子等を分散させるものが挙げられる。これも上記同様に押出・延伸加工により異方性の光拡散シートが得られる。しかしながら、この場合、棒状形状を有する無機粒子の向きを揃えることが難しいという問題点がある。また、これら両方のタイプのように、フィルム内部での拡散の場合、高い異方拡散性が得られにくい。 （２）のシートの場合、表面に規則的なパターンを転写するため金型成型などの技術を用いて加工することになる。縦割紡錘状のような表面を完全に覆い尽くすことができない形状を転写する場合、個々の突起間の隙間が平坦部として残ってしまう。この平坦部に入射する光線はそのまま出射するため拡散効率が劣るし、出射する光線の輝度分布にムラを生じる原因となる。また、拡散性能を調整する場合、新たに金型を設計・作製する必要があり、コストと時間がかかるという問題がある。
（３）のシートの場合、縦横方向の繊維の屈折率差を主に利用しているが、屈折率差だけでは異方性は不十分である。またさらに、この特許文献６には織物の織り目の隙間についての記載がほとんどみられないが、この部分を素通りする光線を減らさないと拡散効率も低下する。さらに、この方法では、複数の工程を経るため、コストがかかるという問題もある。
【００１６】
また、背面投射型ディスプレイに関しても、次のような問題点が挙げられる。すなわち、垂直方向に延びるレンズが配列するレンチキュラーレンズシートと水平方向に延びるレンチキュラーレンズを組み合わせるような場合や、光拡散性を有する前面板を設ける場合には、部品点数が増えるため部品コスト及び製造コストが高くなる。また、スクリーンの積層数が増えるためにスクリーンが厚くかつ重くなり、さらに各層間での多重散乱の影響も増えるという問題がある。
【００１７】
また、構成部材の内部または表面に拡散層を形成する場合には、垂直方向の視野角拡大効果を十分に得るためには多量の拡散剤を混入する必要があり、その結果光量損失が著しく映像が暗くなってしまう。
【００１８】
またさらに、レンチキュラーレンズシートは前述のように表裏面に複雑な形状を作り上げる必要があり、歩留まりが悪く、製造コストが高いという問題点もある。
また、特許文献１０のように楕円状粒子を含有せしめたものは、高い異方拡散性が得られにくい。
【００１９】
そこで本発明の目的は、かかる従来技術の問題点を克服し、低コストで、光利用効率も高く、かつ、縦横方向の拡散性を容易に制御することができる異方拡散性を有する光拡散フィルム、およびこれを用いた液晶ディスプレイ用バックライト及び液晶ディスプレイ、背面投射型スクリーンおよび背面投射型ディスプレイを提供せんとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
ポリエチレンテレフタレート、イソフタル酸共重合のエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴのうち何れかからなる層（Ａ層）とポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、テトラフロロエチレンとフッ化ビニリデンとの共重合ポリマー、変性ポリプロピレンのうち何れかからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムであって、下記式（１）を満たし、少なくとも片側の表面に凹凸があり、該凹凸がＡ層とＢ層とを交互に幅方向に積層した溶融流体を、ダイから吐出しキャスティングする際の冷却工程にて、各樹脂の溶融状態の密度と冷却後の密度の差により自発的にフィルム表面に形成されたものであり、該凹凸の深さが５μｍ以上３ｍｍ以下であり、Ａ層及びＢ層の幅方向厚みがそれぞれ１００μｍ以上１０００μｍ以下であることを特徴とする積層フィルム。
【００２１】
０．００１≦｜Ｘ−Ｙ｜≦０．１  式（１）
ここで、ρＡ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ａの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＡ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ａのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ｂの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ｂのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
Ｘは（ρＡ（Ｆ）−ρＡ（Ｍ））／ρＡ（Ｆ）、
Ｙは（ρＢ（Ｆ）−ρＢ（Ｍ））／ρＢ（Ｆ）
【発明の効果】
【００２２】
本発明の積層フィルムは、工程数の少ないプロセスで得ることができ、部品点数が少なく光利用効率も高く、かつ、縦横方向の拡散性を容易に制御することができる異方拡散性を有する光拡散フィルムとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
上記目的を達成するため本発明の積層フィルムは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムであって、下記式（１）を満たさなければならない。
【００２４】
０．００１≦｜Ｘ−Ｙ｜≦０．１  式（１）
ここで、ρＡ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ａの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＡ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ａのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ｂの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ｂのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
Ｘは（ρＡ（Ｆ）−ρＡ（Ｍ））／ρＡ（Ｆ）、
Ｙは（ρＢ（Ｆ）−ρＢ（Ｍ））／ρＢ（Ｆ）
このような特徴を有する積層フィルムは、延伸などの工程を経なくてもフィルムのキャスティング工程過程のみで自発的にフィルム表面に凹凸が形成されるため、低コストで異方拡散フィルムを製造することが可能である。また、組み合わせる樹脂の種類や、各層の幅比を調整することにより、縦横方向の拡散性を容易に制御することができる。
【００２５】
これは、後述する本発明の製造方法にて、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した溶融流体を、ダイから吐出しキャスティングする際の冷却工程にて、各樹脂の溶融状態の密度と冷却後の密度の差により、自発的にフィルム表面に凹凸が形成されるものである。
【００２６】
図１は、本発明の樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造の一例である。図１においては、Ｙ方向が長手方向、Ｘ方向が幅方向、Ｚ方向が厚み方向となる。なお、幅方向とは、長手方向（巻き取り方向）に実質的に直行する方向のことを言う。また、フィルムのＸ−Ｙ面に実質的にほぼ平行な露出した面は、通常の使用下においては、フィルムの他のＸ−Ｚ面やＹ−Ｚ面よりも明らかに広いものである。
【００２７】
本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に計３０層以上積層してなることが好ましい。より好ましくは１００層以上であり、さらに好ましくは１００００層以上である。層数が増えるほど、より広幅のフィルムが得られるため生産性が向上したり、より微細ピッチとなるため拡散性の均一度に優れたものとなる。積層数の上限については、特に限定するものではないが、１００００００層程度の見込みである。
【００２８】
本発明では、樹脂Ａおよび樹脂Ｂ以外の樹脂を用いた層が設けられること、および、樹脂Ａまたは樹脂Ｂとして複数種類の樹脂が用いられて層が形成されること、については特に限定されるものではなく、また、これらの層（係る樹脂Ａおよび樹脂Ｂ以外の樹脂を用いた層、および、樹脂Ａまたは樹脂Ｂについて複数種の樹脂が用いられ、かつ、第１種類目の樹脂Ａまたは樹脂Ｂを用いた層以外の層を便宜的にＣ層と称する）とＡ層とＢ層との配置についても特に限定されるものではない。係るＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００２９】
本発明において樹脂Ａ、樹脂Ｂとして用いる樹脂は、熱可塑性樹脂を用いる。このような熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、およびこれらの樹脂の混合物を挙げることができる。なお、これらの樹脂は他の成分が共重合されたものであっても構わない。但し、樹脂Ａ、樹脂Ｂは前記の式（１）を充足するよう選択される。また、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００３０】
本発明においては、異方拡散性をさらに高めることができるので、熱可塑性樹脂に拡散素子を添加することが好ましい。拡散素子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリュウム粒子、酸化チタン粒子などの無機粒子や、架橋ポリスチレンや架橋スチレン−アクリル粒子などの有機粒子を挙げることができ、中空の粒子を用いることは好ましい態様である。また、前記の粒子に代えてマトリックスとなる熱可塑性樹脂とは非相溶である樹脂を該マトリクス中に分散させた態様とすることも好ましい態様である。
【００３１】
本発明の積層フィルムに用いられる樹脂Ａおよび樹脂Ｂは、下記式（１）を満たさなければならない。これは、樹脂Ａと樹脂Ｂの溶融状態から冷却固化状態での収縮量の差によって、自発的に表面に凹凸を形成させるものであるためである。｜Ｘ−Ｙ｜が０．００１よりも小さいと、十分な収縮量の差がないために、表面に凹凸が形成せず、異方拡散性が得られない。また、｜Ｘ−Ｙ｜が０．１よりも大きいと、フィルムの平面性が極端に悪化するためディスプレイ等に固定した際に画像のゆがみを生じることとなるため、好ましくない。
【００３２】
０．００１≦｜Ｘ−Ｙ｜≦０．１  式（１）
ここで、ρＡ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ａの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＡ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ａのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｍ）は熱可塑性樹脂Ｂの溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
ρＢ（Ｆ）は熱可塑性樹脂Ｂのフィルム状態における密度（ｇ／ｃｍ３）、
Ｘは（ρＡ（Ｆ）−ρＡ（Ｍ））／ρＡ（Ｆ）、
Ｙは（ρＢ（Ｆ）−ρＢ（Ｍ））／ρＢ（Ｆ）より好ましくは、｜Ｘ−Ｙ｜が０．０３以上０．０８以下である。この範囲を満たすと、さらに良好な異方拡散性が得られ平面性にも優れたものとなる。
【００３３】
なお、樹脂の溶融状態における密度（ｇ／ｃｍ３）は、一般的には溶融密度とよばれ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）などに測定法が記されている。また、溶融密度は、メルトマスフローレイト（ＭＦＲ）とメルトボリュームレイト（ＭＶＲ）が既知であれば、ＭＦＲをＭＶＲで除すことにより求めることができる。なお、溶融状態における密度を計測する温度としては、樹脂Ａ及び樹脂Ｂが溶融流動し、分解劣化しない１８０℃以上３５０℃以下の範囲内の温度で計測し、樹脂Ａおよび樹脂Ｂについて同一温度で計測するものとする。なお、測定可能な温度範囲が広範囲におよぶ際は、上限温度−２０℃以上  上限温度−１０℃以下の温度で測定する。
【００３４】
また、フィルム状態における密度とは、２５℃におけるフィルム中のＡ層およびＢ層の各密度のことと定義される。フィルム状態における密度は、同一の樹脂であっても、樹脂の結晶性の制御で種々調整が可能である。
【００３５】
本発明に用いられる樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率の差は、０．０１以上０．６以下であると好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率の差が０．０１以上０．６以下であると、出射する光を一方向へ集光する効果も発現し、より異方拡散性を向上することが可能となる。より好ましくは、樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率の差は、０．０３以上０．３以下である。この場合、高い異方拡散性を維持しながら、層間での密着力に優れたものとなる。
【００３６】
少なくとも片側の表面に凹凸があり、凹凸の深さが１μｍ以上３ｍｍ以下である。本発明では、凹凸の深さが１μｍ未満であっても、幅方向に積層されたＡ層とＢ層の屈折率差により異方拡散性を発現するものであるが、凹凸の深さが１μｍ以上であると、拡散方向と非拡散方向における拡散度合いの差をより大きくすることが可能である。一方、３ｍｍよりも大きくなると、カールなどが生じやすくなるなど平面性が大きく低下したり、強度が低下したりするため好ましくない。また、凹凸の形状としては、矩形波状、三角波状、正弦波状、パルス波状、レンズ状などいずれであっても良い。また、これらを複合したものであっても良く、凹凸の間隔は規則的または不規則的であってもよい。
なお、本発明においては凹凸の深さはＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）  附属書１に記載のＲｚＪＩＳで定義されるものである。より好ましくは、凹凸の深さは５μｍ以上３００μｍ以下である。凹凸の深さが５μｍ以上３００μｍ以下であると、より拡散度合いがシャープとなるため好ましい。また、本発明では、式１におけるＸとＹがＸ＜Ｙの関係をみたし、少なくとも片側の表面に存在する凹凸の凸部が、Ａ層とＢ層が交互に幅方向に積層された部位におけるＡ層上に存在することが好ましい。すなわち、冷却過程での体積変化が小さい方の層上に表面に存在する凹凸の凸部が存在すると良い。一見、本態様は、本発明の基本的な形態にも捉えられるが、現実には、Ａ層とＢ層の幅方向厚さ比や、各樹脂の表面張力、各樹脂間の接着力等によっても、凹凸部の位置は影響を受ける。これを精密に制御することにより、本態様の構造を満たすようになると、より制御された緻密な異方拡散性を発現することとなり好ましいものである。
【００３７】
本発明の積層フィルムでは、少なくとも片側の表面に樹脂Ａからなる層または樹脂Ｂからなる層を有することが好ましい。すなわち、幅方向に積層されたＡ層およびＢ層を、すくなくとも片側の表面で被覆するように樹脂Ａからなる層または樹脂Ｂからなる層があると良い。この層を、本発明では表面層と呼ぶこととする。図２に、表面層の一例を示す。図２では、片側の表面（下側）に、樹脂Ａからなる表面層が存在している。このような構造を有していると、幅方向に積層されたＡ層とＢ層の層間剥離が生じにくくなるとともに、強度が増すため形態安定性にも優れたものとなる。また、両側の表面に樹脂Ａからなる層または樹脂Ｂからなる層を有することもより好ましい。この際、表面の凹凸を維持することも可能である。また、表面層は、すくなくとも片側に２層以上積層されていても良い。
【００３８】
表面層の厚みとしては、０．５μｍ以上３ｍｍ以下であることが好ましい。０．５μｍ未満であると、層間剥離を抑制する効果が乏しい。また、３ｍｍよりも大きいと、フレキシブル性が大きく低減するため、ハンドリングが困難となるため好ましくない。
【００３９】
樹脂Ａまたは／および樹脂Ｂの溶融比抵抗が、５×１０６Ω・ｃｍ以上５×１０１０Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。樹脂Ａまたは／および樹脂Ｂの溶融比抵抗が、５×１０６ Ω・ｃｍ以上５×１０１１Ω・ｃｍ以下であると、キャスティング工程時に、高電圧を印加することでキャスティングドラムに密着させ冷却することが可能となるため、自発的に発生する表面の凹凸形状を保持しやすくなるため好ましい。一方、溶融比抵抗が５×１０６Ω・ｃｍ以上５×１０１０Ω・ｃｍ以下を満たさない場合、タッチロールやエアナイフなど外力によって冷却回転体に押しつける必要が生じるため、自発的に形成される表面の凹凸形状が変形するため、異方拡散性能の低下が生じやすくなる。本発明では、樹脂Ａまたは樹脂Ｂのいずれか一方だけでも、溶融比抵抗が、５×１０６Ω・ｃｍ以上５×１０１１Ω・ｃｍ以下であると、フィルム全体について均一な冷却が可能となり、高い異方拡散性を発現させることができることを見出したものである。なお、本発明の溶融比抵抗については、組み合わせる樹脂によって測定する温度は異なるが、樹脂Ａ及び樹脂Ｂが溶融流動し、分解劣化しない１８０℃以上３５０℃以下の範囲内の温度で計測し、樹脂Ａおよび樹脂Ｂについて同一温度で計測するものとする。なお、測定可能な温度範囲が広範囲におよぶ際は、上限温度−２０℃以上  上限温度−１０℃以下の温度で測定する。
【００４０】
本発明の積層フィルムは、異方拡散フィルムとして用いることが好適である。本発明の積層フィルムの場合、例えば、フィルム表面に対し垂直にスポット状の光を入射すると、透過した光は、幅方向には広がるものの、長手方向にはほとんど広がらないため、出射光はライン状となるものである。
【００４１】
次に、本発明の光拡散シートを用いた液晶ディスプレイ用のバックライトの好ましい構成を図３および図４に例示するが、本発明はこれらの構成に限られるものではない。図３は、液晶ディスプレイのサイドライト型バックライトに組み込んだ場合のバックライトの構成を模式的に示す図である。図３において、サイドライト型バックライトは、透明なアクリル板を加工した導光板６と、その側面に配置された一本または複数の線状の蛍光管８と、導光板６の底面側に配置された反射シート７と、導光板６の表面側に配置された本発明の異方拡散フィルム５と、その異方拡散フィルム５の更に上部に設置されたプリズムシートまたは偏光分離シート等の輝度向上シート４で構成されている。サイドライト型バックライトにおける本発明の異方拡散フィルム５は、少なくとも導光板６の表面側に一枚または複数枚用い、図３のようにプリズムシートや偏光分離シート等の輝度向上シート４と組み合わせることが好ましい。また、輝度向上シート４と組み合わせる際の本発明の異方拡散フィルム５の位置は特に限定されるものではない。また、本発明の異方拡散フィルムは、表面の凹凸形状を調整することにより、集光機能も併せ持つことが可能となるため、プリズムシートを省略することも可能である。
【００４２】
サイドライト型バックライトの場合、導光板６の側面から光線を入射するため、導光板６の表面から出射される光線は、画面上下方向と水平方向で配向特性が異なる。そのため、導光板６からの配光特性に応じ、縦横の拡散性を制御した本発明の異方拡散フィルム５を用いることで、両方向での配向特性を調整し均一化することが可能となる。
【００４３】
図４は、本発明の異方拡散フィルムを液晶ディスプレイの直下型バックライトに組み込んだ場合のバックライトの構成を模式的に示す図である。図４において、直下型バックライトは、反射シート７が敷き詰められた筐体１０底面に複数の線状蛍光管８を並べ、蛍光管８上部に拡散板９を配置し、さらにその上に本発明の異方拡散フィルム５を配置した構成を有するものである。直下型バックライトにおける本発明の異方拡散フィルム５は、少なくとも蛍光管８上部に一枚または複数枚用い、図４のように輝度向上シート４と組み合わせることが好ましい。また、組み合わせる際の本発明の異方拡散フィルム５の位置は特に限定されるものではない。直下型バックライトの場合、画面奥に線状蛍光管８が平行に配置されているため、前述のサイドライト型バックライトよりも顕著に画面上下方向と水平方向では配向特性が異なる。そのため、本発明の異方拡散フィルム５による異方拡散性を利用することで、両方向での配向特性を調整し均一化することが可能となる。
【００４４】
いずれのバックライトの場合においても、本発明の異方拡散フィルム５表面の凹凸面は、蛍光管１１からの光の入射型、出射側のいずれの向きで用いてもよい。
このような構成の異方拡散フィルム５を用いることにより水平方向および垂直方向における配光特性の制御が容易となり、光利用効率が高く、輝度分布の制御された液晶ディスプレイを得ることが可能となる。また、本発明の異方拡散フィルム５は、背面投射型ディスプレイ用途にも好ましく用いることが出来る。
【００４５】
本発明の異方拡散フィルム５を用いた背面投射型スクリーンは、フレネルレンズシートを組み合わせる方がさらに好ましい。フレネルレンズシートとしては、公知の方法で製造できるフレネルレンズシートを使用することができる。例えば、熱可塑性樹脂を加熱されたスタンパを用いて押圧しレンズ面を成形する手法や、紫外線や電子線等の活性エネルギー線の照射によって硬化する樹脂を使用してレンズシートを成形する手法等が挙げられるが、特にその材質および製造方法に限定されるものではない。
この２つの部材の組合せ方は、フレネルレンズシートのレンズ面と異方拡散フィルムの凹凸面が向き合うように設置する組合せ、フレネルレンズシートのレンズ面と異方拡散フィルムの平坦面が向き合うように設置する組合せ、及び両シートの平坦面が向き合うように設置する組合せ等が好ましく用いられる。
また、これら２つの部材以外にも、さらに、同一または異なる表面形状をもつ異方拡散フィルム、等方性の拡散性を示す光拡散シート、及びレンチキュラーレンズシート等を、上記２つの部材の間または外側に設置することも好ましい態様である。
このような構成の背面投射型スクリーンを用いることにより、水平方向および垂直方向
の視野角制御が容易であり、光利用効率の高くて明るい背面投射型ディスプレイを提供することが可能となる。
【００４６】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類の樹脂Ａ及び樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意する。この場合、ペレットである必要はかならずしもない。
ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行った後、押出機に供給する。押出機内において、加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００４７】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂は、次にフィードブロックに送り込まれる。本発明の好ましいフィードブロックの一例を、図５に示す。
図５は、フィードブロックの平面図である。フィードブロック１６は、側板１１、樹脂Ａ供給部１２、スリット部１３、樹脂Ｂ供給部１４、側板１５からなり、これらを一体化せしめて使用する。図５のフィードブロックは、樹脂Ａ供給部１２，樹脂Ｂ供給部１４に由来して２つの樹脂導入口１７を有する。ここで、スリット部に存在する複数のスリットに導入される樹脂の種類は、樹脂Ａ供給部１２ならびに樹脂Ｂ供給部１４のそれぞれの液溜部１８の底面と各スリット部材における各スリットの端部との位置関係により決定される。以下その機構を説明する。
【００４８】
図６（ａ）はスリット部１３を拡大したものである。スリット２０ａの形状を示すｐ−ｐ’断面が同図の（ｂ）であり、スリット２０ｂの形状を示すｑ−ｑ’断面が同図の（ｃ）である。（ｂ）および（ｃ）に示すように各スリットの稜線２２はスリット部材の厚み方向に対して傾斜を有する。
【００４９】
図７では、フィードブロックのうち、樹脂Ａ供給部１２，スリット部１３，樹脂Ｂ供給部１４を示している。そして、樹脂Ａ供給部１２，樹脂Ｂ供給部１４それぞれにおける液溜部の底面２７および２９の高さは、スリット部に存在する稜線２６の上端部２５と下端部２４との間の高さに位置する。このことにより、前記稜線２６が高い側からは液溜部１８より樹脂が導入されるが（図７中、矢印２８）、前記稜線２６が低い側からはスリットが封鎖された状態となり樹脂は導入されない。
【００５０】
図示していないが、図７で注目したスリットに隣接したスリットでは、スリットの稜線が図７とは逆の角度に配置されており、樹脂Ａ供給部１２からはスリット部１３へ導入される。かくして各スリットごとに樹脂Ａまたは樹脂Ｂが選択的に導入されるので、樹脂Ａと樹脂Ｂがスリット部１３中に形成され、下方の流出口１９より流出することとなる。すなわち、図１中の樹脂Ａからなる層と、樹脂Ｂからなる層が配列した構造の元が形成される。
【００５１】
このようなフィードブロックを用いると、各層の個数はスリットの個数で容易に調整できる。また、各層の厚みはスリットの形状（長さ、間隙）、流体の流量、幅方向の圧縮度合いにて容易に調整可能である。一方、各層の形状については、基本的には角型となるものであるが、樹脂Ａと樹脂Ｂの粘度差や、密度差を調整することにより、角型形状が流動過程で変形し、レンズ状になったり、楕円となったり、円としたりすることも可能である。なお、好ましいスリットの個数としては、ひとつのスリット部に５個以上３００００個以下である。５個より少ないと、層の数が少なすぎるために、効率が悪い。一方、３００００個より多いと、流量むらの制御が困難となり、層厚みの精度が不足するため、拡散性のむらが生じやすくなる。なお、２００個以上のコアを有する場合には、別個に２個以上のスリット部を有するフィードブロックを用いることが好ましい。これは、１つのスリット部のなかに４００個以上（コアとして２００個以上）スリットが存在すると、各スリットの流量を均一にすることが困難となるためである。
【００５２】
かくして得られた樹脂Ａと樹脂Ｂの配列構造を有する流体は、図８に示すダイにて、必要に応じて片面もしくは両面にを樹脂層を形成してもよい。図８は、本発明に使用するダイの一例を示した断面図である。図８のダイでは、３個の流入口を有し、第３の樹脂が流入口３０から流入する。なお、この第３の樹脂は、上記フィードブロックに供給手段とは別の手段にて、供給される方が好ましい。また、上記フィードブロックにて形成した樹脂Ａと樹脂Ｂが積層された樹脂流れは、流入口３１から流入する。これらは、合流部３３にて合流・積層され、樹脂Ａと樹脂Ｂが幅方向に積層された樹脂流れの表面に第３の樹脂の層が形成されることとなり、ダイ吐出口２６から吐出されることとなる。なお、第３の樹脂は、樹脂Ａまたは樹脂Ｂと同一であってもよく、また異なるものであっても良い。本発明に用いるダイは、図８のようなマルチマニホールドダイであってもよいし、シングルマニホールドダイであってもよい。
【００５３】
上記フィードブロックとダイを用いることにより、ダイから吐出されたシートは、図１や図２に示すような本願の好ましい態様である積層フィルムの構造を有するものとなる。
【００５４】
かくして得られた吐出シートは、キャスティングドラムやカレンダリングロール等にて、冷却固化される。ダイからの吐出の際、ネックダウン現象によって、コア間隔が変動することがあるため、ダイリップ端部にエッジガイドを設けることが好ましい。エッジガイドとは、ダイから吐出された樹脂フィルムの端部を拘束するべく、ダイリップと冷却体間に設けられたものであり、エッジガイドと樹脂がわずかに接触することにより、表面張力にてネックダウンを抑制できる。こうすることにより、ダイから吐出された積層フィルムは、吐出量と引き取り速度の関係によって、厚み方向に薄膜化されるものの、幅方向寸法は変化しなくなるため、各層の幅方向精度が向上する。
【００５５】
また、冷却固化する際に、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させる方法、ロールにて冷却体に密着させる方法を用いることが好ましい。特に本発明では、静電気力によりキャスティングドラムに密着させる方法が好ましい。得られた積層フィルムは、必要に応じて延伸等を行い、ワインダーにて巻きとられる。
【実施例】
【００５６】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）内部形状
フィルムの内部形状は、ミクロトームを用いて断面（幅方向−厚み方向断面）を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡  ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）または光学顕微鏡  Ｌｅｉｃａ製  ＤＭＬＢ  ＨＣを用い、フィルムの厚み方向−幅方向断面を拡大観察し、断面写真を撮影、各層の厚みおよび形状を測定した。なお、撮影倍率は、各層の厚みにあわせて、精度良く測定ができるように１００〜２０００倍の範囲で適宜調整を行った。
【００５７】
（２）溶融状態における密度
各樹脂の溶融状態における密度（溶融密度）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９９）  Ｂ法に準拠して測定した。測定には、東洋精機製  メルトインデックサＦ−Ｆ０１を用いた。また、樹脂の予熱時間は３分間とした。なお、実施例１にもちいた樹脂については２４０℃で測定し、それ以外については２７０℃で測定を行った。
【００５８】
（３）フィルム状態における密度
フィルム状態における各樹脂の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（１９９９）  Ｄ法に準拠して測定した。なお、フィルムから各樹脂層を分離して、２５℃で測定を行った。
【００５９】
（４）凹凸の深さ
フィルム表面の凹凸深さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に準拠して測定し、附属書１に記載のＲｚＪＩＳを求めた。測定は、小坂研究所製の高精度薄膜段差測定器ＥＴ−１０を用いて行った。また、条件は下記のとおりである。
【００６０】
触針先端半径  ：  ０．５μｍ
触針荷重      ：  ５ｍｇ
測定長        ：  ２ｍｍ
カットオフ    ：  ０．０８ｍｍ
触針スピード  ：  ４μｍ／ｓｅｃ
測定面        ：  表面
（５）溶融比抵抗
溶融した樹脂中に２枚の電極板を置き、５００Ｖの電圧を印加した時の電圧（Ｖ‘）を測定し、溶融比抵抗（ρ）を次式により求めた。なお、実施例１にもちいた樹脂については２４０℃で測定し、それ以外については２７０℃で測定を行った。
ρ（Ω・ｃｍ）＝Ｖ・Ｓ・Ｒ／Ｉ・Ｖ‘
Ｖ：印加電圧（Ｖ）
Ｓ：電極面積（ｃｍ ２ ）
Ｒ：抵抗体抵抗
Ｉ：電極間距離（ｃｍ）
Ｖ‘：測定電圧（Ｖ）
（６）異方拡散性
暗室において、積層フィルムを壁から１０ｃｍ離した状態で、その積層フィルムが平行かつ凹凸面が壁とは逆側になるように固定し、該凹凸面に垂直にレーザーポインター（グリーンレーザーポインターＧＬＰ−ＦＢ（（株）高知豊中技研製）：ビーム径１ｍｍ、波長５３２ｎｍ、出力１ｍＷ未満）から出力されるレーザービームを照射し、壁に映し出されるビーム像の形状を観察した。ここで、壁に映し出される像について、レーザービームが一方向に選択的に拡散されている場合を好ましいものとした。判定は、ビーム像の最大長手方向の長さ（Ｌ）と、最大長手方向と垂直の方向の長さ（Ｗ）を計測し、この比（Ｌ／Ｗ）を求めた。Ｌ／Ｗが３０以上の場合を◎、Ｌ／Ｗが２０以上３０未満の場合を○、Ｌ／Ｗが１０以上２０未満の場合を△、Ｌ／Ｗが１０未満の場合を×とした。
【００６１】
（７）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００６２】
（８）屈折率
樹脂の屈折率（ｎ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）  Ａ法に準拠して測定した。
【００６３】
（実施例１）
樹脂Ａ、樹脂Ｂとして、次に示す樹脂を用いた。
【００６４】
樹脂Ａ：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）  ｎ＝１．４９
住友化学製  ＳＵＭＩＰＥＸ  ＭＧＳＳ
樹脂Ｂ：テトラフロロエチレン１８ｍｏｌ％とフッ化ビニリデン８２ｍｏｌ％との共重合ポリマー（ＴＦＥ／ＶＤＦ）  ｎ＝１．３８
ダイキン製  ネオフロン  ＲＰ−４０２０
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２４０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図３のごときフィードブロックに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。フィードブロックにて、樹脂Ａが両外側になるように樹脂Ａと樹脂Ｂを交互に幅方向に積層せしめ、該積層流をダイに導いた。また、押出機３に、樹脂Ａを供給し、２４０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、ダイにて前記積層流の片表面に樹脂Ａを積層した。
ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、キャスティングドラム上に押し出され、静電印加したワイヤー電極により、４０℃の温度に保持されたドラムで急冷固化した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
【００６５】
（実施例２）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂとして次に示す樹脂を用い、それぞれの樹脂を押出機にて２７０℃の溶融状態とした以外は、実施例１と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
【００６６】
樹脂Ａ：固有粘度  ０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  ｎ＝１．５８
樹脂Ｂ：ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）  ｎ＝１．５７
東レ製  トレコン  １２００Ｓ
（実施例３）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂとして次に示す樹脂を用いた以外は、実施例２と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
【００６７】
樹脂Ａ：固有粘度  ０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  ｎ＝１．５８
樹脂Ｂ：変性ポリプロピレン（変性ＰＰ）  ｎ＝１．５１
住友化学製  ８３６ＤＧ３
（実施例４）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂとして次に示す樹脂を用いた以外は、実施例２と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
【００６８】
樹脂Ａ：固有粘度  ０．６８のイソフタル酸２５ｍｏｌ％共重合のエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ｉ）  ｎ＝１．５８
樹脂Ｂ：固有粘度  ０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）  ｎ＝１．５８
（実施例５）
スリット部を３カ所有するフィードブロックを用いた以外は、実施例２と同様に製膜した。  得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
（実施例６〜７）
吐出量を調整し積層比を変更した以外は、実施例２と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
【００６９】
（実施例８）
ダイ幅の異なるダイを用いた以外は、実施例２と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
（実施例９）
ダイにて両表面に樹脂Ａを積層した以外は、実施例２と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
（実施例１０）
製膜速度と吐出量を調整し、厚みを変更した以外は、実施例２と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは１２００μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み２０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
（実施例１１）
両表層に層を形成しなかった以外は、実施例６と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３００μｍであった。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。このフィルムは屈曲等によって、層間で剥離がわずかに生じる傾向があった。
（比較例１）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂとして次に示す樹脂を用いた以外は、実施例１と同様に製膜した。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。
【００７０】
樹脂Ａ：固有粘度  ０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
樹脂Ｂ：固有粘度  ０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
（実施例１２）
樹脂Ａおよび樹脂Ｂとして次に示す樹脂を用い、また、ダイで片側表面に樹脂Ａが配されるように積層した以外は、実施例２と同様に製膜した。但し、Ａ層に対応する樹脂Ａには拡散素子として樹脂Ａとの合計量に対して１重量％の三井化学社製ポリメチルペンテン粒子（ＤＸ８２０）を含有せしめた。得られたフィルムの平均厚みは３１０μｍであり、片側表面に樹脂Ａが平均厚み１０μｍ積層されていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。本実施例のフィルムは、Ａ層を構成する樹脂Ａに拡散素子を含むものであるため、拡散素子を含ませなかったフィルムと比較して、異方拡散性に優れたものであった。
【００７１】
樹脂Ａ：イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３（シクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ）ｎ＝１．５７  
樹脂Ｂ：ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）
東レ製  トレコン  １２００Ｓ  ｎ＝１．５７
【００７２】
【表１】
0005543083.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、積層フィルムに関するものである。また、照明用カバー、グレージング、導光板、看板、ディスプレイ、スクリーン等に用いられる異方拡散性を有する光拡散フィルム及びディスプレイに関し、さらに詳しくは、特に液晶ディスプレイ用バックライト及び液晶ディスプレイや、背面投射型スクリーン及び背面投射型ディスプレイ等に好適に用いられる光拡散性に優れた光拡散フィルム、並びに、その光拡散シートを用いてなる液晶ディスプレイ用バックライト及び液晶ディスプレイ、背面投射型スクリーン及び背面投射型ディスプレイに関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】積層フィルムの断面図
【図２】積層フィルムの断面図
【図３】サイドライト型ＬＣＤバックライト
【図４】直下型ＬＣＤバックライト
【図５】フィードブロック
【図６】スリット部
【図７】スリット部と樹脂供給部とを連結した状態の断面図
【図８】ダイの断面図
【符号の説明】
【００７５】
１：  樹脂Ｂ
２：  樹脂Ａ
３：  樹脂Ａ
４：  プリズムシート  または  偏光分離シート
５：  異方拡散フィルム
６：  導光版
７：  反射板
８：  蛍光管
１１：  側板
１２：  樹脂供給部
１３：  スリット部
１４：  樹脂供給部
１５：  側板
１６：  フィードブロック
３４：  ダイ
【図１】
0005543083.tif 000003
【図２】
0005543083.tif 000004
【図３】
0005543083.tif 000005
【図４】
0005543083.tif 000006
【図５】
0005543083.tif 000007
【図６】
0005543083.tif 000008
【図７】
0005543083.tif 000009
【図８】
0005543083.tif 000010