(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の先端側が管（Ｐ)に接続され、かつ軸方向の基端側が被接続箇所（Ｕ１）に接続される管継手であって、
内筒体（１４）と、
この内筒体（１４）の径方向外側に配置され、当該内筒体（１４）との間に管（Ｐ）を挿入可能なスペース（Ｓ）を形成する外筒体（１５）と、
前記内筒体（１４）の基端側に当該内筒体（１４）に対して相対回転可能に設けられ、被接続箇所（Ｕ１）に螺合されるネジ部（２８）を有しているネジ筒（１６）と、
前記スペース（Ｓ）に挿入された管（Ｐ）の前記基端側への移動を許容しつつ前記先端側への移動を規制することによって当該管を保持する保持機構（４７）と、
前記内筒体（１４）に設けられ、前記スペース（Ｓ）に挿入された管（Ｐ）の周面に密着する弾性シール部材（３６）と、を備えており、
前記内筒体（１４）は、前記ネジ筒（１６）の筒内に対して前記基端側から前記先端側に向けて挿入され、
前記ネジ筒（１６）には、前記内筒体（１４）の前記先端側への移動を規制するとともに、前記管（Ｐ）を軸方向への通過を許容する位置規制部（２９）が設けられていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記内筒体（１４）には、前記管（Ｐ）の外周面よりも径方向外方へ突出する被規制部（２１）が形成され、
前記位置規制部（２９）は、前記管（Ｐ）の外周面よりも径方向外側において前記被規制部（２１）の前記先端側への移動を規制する規制面（２９）を有している請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記保持機構（４７）が、前記外筒体（１５）の内周面に設けられ、かつ前記管（Ｐ）の外周面に係止する保持環（４２）を備えている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項４】
前記保持機構（４７）が、前記内筒体（１５）の外周面に設けられ、かつ前記管（Ｐ）の内周面に係止する保持環（４２）を備えている請求項１又は２に記載の管継手。
【請求項５】
前記外筒体（１５）と前記ネジ筒（１６）とが一体回転可能に構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の管継手。
【請求項６】
前記外筒体（１５）が、前記ネジ筒（１６）に対して相対回転可能に設けられるとともに、前記ネジ筒（１６）に対して前記基端側から前記先端側に向けて挿入され、かつ前記位置規制部（２９）によって前記内筒体（１４）とともに前記先端側への移動が規制されている請求項１〜４のいずれかに記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境に配慮したクリーンな給湯システムとしてヒートポンプ式給湯装置が普及してきている。ヒートポンプ式給湯装置は、冷凍サイクルにより温水を生成する冷媒回路を内蔵したヒートポンプユニットと、ヒートポンプユニットで生成された温水を貯水する貯水ユニットとを備えている。また、ヒートポンプ式給湯装置においては、現地据付工事に際して、ヒートポンプユニットと貯水ユニットとの間で温水を循環させるための連絡配管や、貯水ユニットから浴槽等の温水利用機器に温水を供給するための連絡配管が引き回され、各ユニットや温水利用機器に接続される。
【０００３】
一般に、各ユニットや温水利用機器に連絡配管を接続するためには、管継手が用いられている。従来の管継手には、例えば図２１に示されるように、内筒体１１４と、この内筒体１１４の径方向外側に配置され、当該内筒体１１４との間に連絡配管を挿入するためのスペースを形成する外筒体１１５と、内筒体１１４の基端部側に設けられた雄ネジを有するネジ筒１１６と、内筒体１１４の外周面に装着された弾性シール部材１３６と、外筒体１１５の内周面に装着された保持環１４２と、を備えたものがある。内筒体１１４とネジ筒１１６とは一体形成され、外筒体１１５は内筒体１１４の基端側にネジ結合されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、従来、図２２に示される管継手２１０も知られている。この管継手２１０は、内筒体２１４と、この内筒体２１４の径方向外側に一体的にねじ結合された外筒体２１５と、内筒体２１４の基端側（図の右側）に相対回転可能に連結されたナット２１６とを備えている。内筒体２１４の外周面には弾性シール部材２３６が装着され、外筒体２１５の内周面には保持環２４２が装着されている。内筒体２１４の基端部は、ナット２１６の先端側（図の左側）に挿入されるとともに、ナット２１６の内周面に形成した溝２１９にＣリング等の抜け止め部材２２０を圧入することによってナット２１６に対して抜け止めされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１３８３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図２１に示されている管継手１１０を連絡配管と給湯ユニット等の被接続箇所とに接続するには、通常、管継手１１０のネジ筒１１６を被接続箇所に螺合して取り付け、その後、内筒体１１４と外筒体１１５との間に形成されたスペースＳに連絡配管を挿入する。しかし、据付環境によっては先に連絡配管に管継手１１０を装着してから、当該管継手を被接続箇所に接続することが望ましい場合もある。
このような場合、特許文献１の管継手は、内筒体１１４、外筒体１１５、及びネジ筒１１６が一体化されているので、管継手１１０を連絡配管に接続した状態で当該管継手１１０のネジ筒を被接続箇所に螺合しようとすると、内筒体１１４及び外筒体１１５とともに連絡配管が回ってよじれてしまったり、連絡配管の内周面に弾性シール部材１３６が擦れたりしてシール性能が低下し、流体の漏れが発生する可能性が高くなる。
【０００７】
一方、図２２に示されている管継手２１０は、内筒体２１４に対してナット２１６が相対回転可能に結合されているので、管継手２１０を先に連絡配管に接続しても、ナット２１６を単独で回転させて被接続箇所に螺合することができる。しかし、この管継手２１０は、ナット２１６に対して抜け止め用のＣリング２２０を組み込む必要があるため、部品点数が多くなるとともに組立て作業が煩雑となり、製造コストの増大を招くものであった。
【０００８】
本発明は、上記のような実情に鑑みてなされたものであり、流体の漏れの原因となる管のよじれや弾性シール部材の損傷を招くことなく管及び被接続箇所に対する接続作業性を高めることができる管継手を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る管継手は、
軸方向の先端側が管に接続され、かつ軸方向の基端側が被接続箇所に接続される管継手であって、
内筒体と、
この内筒体の径方向外側に配置され、当該内筒体との間に管を挿入可能なスペースを形成する外筒体と、
前記内筒体の基端側に当該内筒体に対して相対回転可能に設けられ、被接続箇所に螺合されるネジ部を有しているネジ筒と、
前記スペースに挿入された管の前記基端側への移動を許容しつつ前記先端側への移動を規制することによって当該管を保持する保持機構と、
前記内筒体に設けられ、前記スペースに挿入された管の周面に密着する弾性シール部材と、を備えており、
前記内筒体は、前記ネジ筒の筒内に対して前記基端側から前記先端側に向けて挿入され、
前記ネジ筒には、前記内筒体の前記先端側への移動を規制するとともに、前記管の軸方向への通過を許容する位置規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、内筒体がネジ筒に対して相対回転自在に設けられるので、管に管継手を接続した状態でネジ筒を被接続箇所に螺合しても、内筒体及び管は停止した状態を保つことができる。このため、管がよじれたり、内筒体に設けられた弾性シール部材が管の周面で擦れて損傷を受けたりすることはほとんどなく、シール性能が低下してしまうこともない。
また、内筒体は、ネジ筒の筒内に対して基端側から先端側へ挿入され、ネジ筒には、当該ネジ筒に対する内筒体の先端側への移動を規制する位置規制部が設けられているので、ネジ筒と内筒体とを容易に抜け止めした状態で連結することができ、抜け止め用のバネリング等が不要となるので、製造コストの低減を図ることができる。
また、位置規制部は、管の軸方向への通過を許容するように構成されているので、外筒体と内筒体との間のスペースに管を挿入したあと、管を取り外す必要が生じた場合には、管と内筒体の双方をネジ筒に対して基端側へ抜き取ることができる。すなわち、内筒体と外筒体との間のスペースに挿入された管は、保持機構によって先端側への移動が規制されるので、もはや先端側へ抜き取ることができなくなるが、本発明では、ネジ筒に対して内筒体を基端側へ抜き取れば、管も基端側へ抜き取ることが可能となり、一旦接続した管を簡単に管継手から取り外し、当該管継手を再利用することができる。
【００１１】
上記構成において、前記内筒体には、前記管の外周面よりも径方向外方へ突出する被規制部が形成され、
前記位置規制部は、前記管の外周面よりも径方向外側において前記被規制部の前記先端側への移動を規制する規制面を有していることが好ましい。
この構成によれば、位置規制部の規制面によって、ネジ筒に対する内筒体の先端側への移動を規制することができ、さらに規制面よりも径方向内側において管を軸方向に通過させることができる。
【００１２】
前記保持機構は、前記外筒体の内周面に設けられ、かつ前記管の外周面に係止する保持環を備えていてもよい。
このように外筒体の内周面に保持環が設けられている場合、内筒体と管とをネジ筒に対して基端側へ抜き取ることができ、その後、内筒体から管を容易に抜き取ることができる。
【００１３】
前記保持機構は、前記内筒体の外周面に設けられ、かつ前記管の内周面に係止する保持環を備えていてもよい。
このように内筒体の外周面に保持環が設けられている場合であっても、内筒体と管とをネジ筒に対して基端側へ抜き取ることができる。管には内筒体に設けられた保持環が係止されるので、そのままでは内筒体から管を先端側に抜き取ることができないが、管をネジ筒から抜き取った段階で管の外周面は開放された状態となるので、管を切断等することによって容易に内筒体から取り外すことが可能となる。
【００１４】
前記外筒体と前記ネジ筒とは、一体回転可能に構成されていてもよいし、相対回転可能に設けられていてもよい。
後者の場合、外筒体は、前記ネジ筒に対して相対回転可能に設けられるとともに、前記ネジ筒に対して前記基端側から前記先端側に向けて挿入され、かつ前記位置規制部によって前記内筒体とともに前記先端側への移動が制限されていることが好ましい。
この構成によれば、ネジ筒を内筒体及び外筒体とは関係なく単独で回すことができ、内筒体と外筒体との間のスペースに挿入した管と内筒体及び外筒体との間に擦れ等が生じることがない。また、内筒体と外筒体との間のスペースに挿入した管を抜き取る場合には、内筒体及び管とともに外筒体もネジ筒から取り外し、その後、管の外周から外筒体を抜き取ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、流体の漏れの原因となる管のよじれや弾性シール部材の損傷を招くことなく管及び被接続箇所に対する接続作業性を高めることができる。また、内筒体と外筒体との間のスペースに挿入した管を容易に取り外すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管継手を示す斜視図である。
【図２】図１に示される管継手の断面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す断面図である。
【図４】管継手における弾性シール部材及び保持環の装着部分を拡大して示す断面図である。
【図５】（ａ）は保持環の断面図、（ｂ）は保持環の正面図である。
【図６】管継手のネジ筒から内筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る管継手を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る管継手を示す斜視図である。
【図９】管継手のネジ筒及び外筒体から内筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る管継手を示す断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態に係る管継手を示す断面図である。
【図１２】第１参考例に係る管継手を示す断面図である。
【図１３】同管継手のネジ筒及び外筒体から内筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
【図１４】第２参考例に係る管継手を示す断面図である。
【図１５】同管継手のネジ筒及び内筒体から外筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
【図１６】第３参考例に係る管継手を示す断面図である。
【図１７】同管継手のネジ筒から内筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
【図１８】第４参考例に係る管継手を示す断面図である。
【図１９】第５参考例に係る管継手を示す断面図である。
【図２０】第６参考例に係る管継手を示す断面図である。
【図２１】従来技術に係る管継手を示す断面図である。
【図２２】他の従来技術に係る管継手を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る管継手１０を示す斜視図である。
本実施の形態の管継手１０は、液体や気体等の流体が流れる管Ｐと、この流体を利用する各種の機器Ｕとを接続するために用いられるものであり、その軸方向の先端部が管Ｐの端部に接続され、軸方向の基端部が機器Ｕに接続される。したがって、管継手１０の軸方向先端側には、管Ｐを挿入するための挿入口１１が形成され、軸方向基端側には、機器Ｕ側の配管（被接続箇所）Ｕ１の端部に設けられた雄ネジに螺合する、ネジ筒としてのナット１６が設けられている。
【００１８】
なお、本実施の形態の管継手１０は、主として常温（例えば、５℃〜３５℃）において相変化をしない水、海水、薬品、ブライン等の液体を扱う管Ｐと機器Ｕとの接続のために好適に使用される。特に、給湯装置、空気調和装置、及び床暖房装置等における熱源ユニットと配管との接続等に好適に使用される。また、管Ｐは、耐食性や耐熱性が良好な架橋ポリエチレン管やボリブデン管等の硬質樹脂管や、アルミニウム等の金属管の内面及び外面を樹脂材で被覆した三層管等の金属強化樹脂管が使用される。硬質樹脂管や三層管は、耐熱性が高いため、例えば、ＣＯ２冷媒を使用した熱源ユニットのように９０℃以上の非常に高温の温水を生成するシステムで好適に使用される。
【００１９】
図２は、図１に示される管継手１０の断面図である。なお、この図に示される管継手１０は、管Ｐが接続される先端部が図における左側に示され、機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に接続される基端部が図における右側に示されている。
管継手１０は、主として内筒体１４と、外筒体１５と、ナット１６とから構成されている。内筒体１４、外筒体１５、及びナット１６は、脱鉛青銅、砲金等の金属材料や硬質の樹脂材料からなる。内筒体１４は、円筒形状に形成され、その先端部の外周面には環状の切欠溝１７が形成され、この切欠溝１７よりも基端側（図２の右側）には、弾性シール部材３６を装着するための環状の装着溝（シール装着部）１８が軸方向に間隔をあけて二箇所に形成されている。内筒体１４の基端部の内周面は、基端側へ向かうに従って内径が拡大するテーパー面１９に形成されている。
【００２０】
図３は、図２の一部を拡大して示す断面図である。
内筒体１４の基端には、径方向外方に突出する環状の第１突条部（被規制部）２１が形成されている。また、第１突条部２１の先端側（図３の左側）に隣接した位置には、当該第１突条部２１よりも小さい突出量で径方向外方へ突出する環状の第２突条部２２が形成されている。
【００２１】
外筒体１５は、図２に示されるように、円筒形状に形成され、内筒体１４の径方向外側に、当該内筒体１４と同心状に配置されている。そして、この外筒体１５の内周面と内筒体１４の外周面との間には、管Ｐを挿入することができるスペース（以下、「挿入スペース」ともいう）Ｓが形成されている。外筒体１５の先端部の外周面は、基端側に向かうに従って外径が大きくなるテーパー面２４に形成されている。外筒体１５の先端部の内周面には、後述する保持環４２を収容するための環状の保持凹部２５が形成されている。この保持凹部２５は、内筒体１４に形成された切欠溝１７と装着溝１８の径方向外側に重複した位置に配置されている。
【００２２】
ナット（ネジ筒）１６は、外筒体１５の基端部に一体に形成されている。つまり、ナット１６と外筒体１５とは、一つの素材を機械加工することによって単一の部品で構成されている。このナット１６の外周面２７は、スパナ等の工具を嵌合させることが可能な六角形状に形成され、内周面には雌ネジ２８が形成されている。なお、ネジ筒１６は、機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１の形状に応じて、外周面に雄ネジを有する形態とすることも可能である。
【００２３】
図２及び図３に示されるように、ナット１６の先端側には、径方向内方に突出する環状の第３突条部（位置規制部）２９が形成されている。
内筒体１４は、ナット１６の基端側（図２の右側）からナット１６の内部に挿入され、さらにナット１６よりも先端側（図２の左側）へ突出して外筒体１５の内部に配置される。この際、図３に示されるように、内筒体１４の第１突条部２１がナット１６の第３突条部２９の軸方向後端面（規制面）２９ａに当接することによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限されている。すなわち、第３突条部２９は、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動を規制する位置規制部を構成し、第１突条部２９は、位置規制部２９によって移動が規制される被規制部を構成している。
【００２４】
内筒体１４に形成された第２突条部２２は、挿入スペースＳに対する管Ｐの挿入限界を設定するストッパとしての機能を有している。
また、ナット１６の内部には、環状のパッキン３３が設けられており、このパッキン３３は、内筒体１４の基端面と、機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１の先端面との間に挟まれ、両者の間からの流体の漏れを防止している。また、管継手１０の不使用時や、管継手１０に管Ｐのみを接続した状態では、ナット１６に対する内筒体１４の基端側への移動が制限されないため、ナット１６には、内筒体１４の基端側への移動を制限するキャップ（図示略）が適宜螺合される。
【００２５】
図２に示されるように、内筒体１４に形成された２箇所の装着溝１８には、環状の弾性シール部材３６が装着されている。この弾性シール部材３６は、弾性変形可能な素材、例えばニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、シリコンゴム、フッ素系ゴム等によって形成されている。弾性シール部材３６の軸方向幅は、装着溝１８の軸方向幅と同じかやや小さく形成されている。弾性シール部材３６の軸方向両端部の内周側は円弧状に面取りされている。
【００２６】
図４は、管継手における弾性シール部材及び保持環の装着部分を拡大して示す断面図である。弾性シール部材３６の外周面には、径方向外方へ円弧状に膨出する２つの環状のシール部３８ａ，３８ｂが軸方向に並べて形成されている。これらシール部３８ａ，３８ｂは、装着溝１８に挿入された状態で内筒体１４の内周面よりも径方向外方へ突出している。そして、これらシール部３８ａ，３８ｂは、挿入スペースＳ内に挿入された管Ｐの内周面に密着することによって、内筒体１４と管Ｐとの間の流体の漏れを防止する機能を有している。
【００２７】
弾性シール部材３６の基端側（図４の右側）には、中心軸線Ｏに略平行な平坦面４０が形成されている。この平坦面４０は、装着溝１８に対する弾性シール部材３６の装着方向を示す目印となる。具体的に、本実施の形態では、平坦面４０が基端側に位置するように弾性シール部材３６が装着溝１８に装着されている。
【００２８】
本実施の形態の弾性シール部材３６は、軸方向に２つのシール部３８ａ，３８ｂを一体に備えた構成となっているが、２つのシール部３８ａ，３８ｂが別体に形成され、互いに独立した構成とされていてもよい。例えば、弾性シール部材３６は、１つのシール部を構成するＯリング等を軸方向に２つ並設することによって構成されていてもよい。さらにシール部は１つのみであってもよい。また、図２に示されるように、内筒体１４の軸方向の２箇所に設けられた弾性シール部材３６は互いに同一の形状とされているが、異なる形状とされていてもよい。例えば、基端側の弾性シール部材は、単なるＯリングを用いてもよい。また、弾性シール部材は、一箇所のみに設けられていてもよい。
【００２９】
図５（ａ）は保持環４２の断面図、図５（ｂ）は保持環４２の正面図である。
図４及び図５に示されるように、外筒体１５の内周面に形成された保持凹部２５内には保持環４２が収容されている。この保持環４２は、周方向の一部分４３が欠落したＣ字形状に形成されており、この欠落した部分４３の間隔を狭めるように弾性変形させることによって径方向寸法を縮小できるようになっている。また、保持環４２は、径方向寸法を縮小させた状態で外筒体１５の先端開口から挿入されることによって保持凹部２５に装着することが可能となっている。
【００３０】
図４に示されるように、保持環４２の内周面における軸方向先端部（左端部）には、径方向内方に突出する第１爪部（第１保持部）４６が形成され、軸方向基端部（右端部）には、径方向内方に突出する第２爪部（第２保持部）４５が形成されている。この第１爪部４６と第２爪部４５とは、保持環４２の径方向寸法を縮小させることによって管Ｐの外周面に強く押し付けられて食い込み、管Ｐを強固に保持する機能を有している。
【００３１】
保持環４２の外周面における軸方向先端部には、基端側（図４の右側）に向かうにしたがって外径が大きくなるように傾斜する第１傾斜面４９が形成されている。また、この第１傾斜面４９よりも基端側には、基端側に向かうにしたがって外径が大きくなるように傾斜する第２傾斜面４８が形成されている。したがって、第１，第２傾斜面４９，４８は、挿入スペースＳ内に挿入された管Ｐの外周面に対して、先端側ほど径方向の間隔が狭くなるように形成されている。また、第１傾斜面４９と第２傾斜面４８との間には第１段差面５０が形成されており、この第１段差面５０は、中心軸線Ｏに略平行に形成されている。
【００３２】
第１傾斜面４９と第２傾斜面４８とは、互いに略同一の傾斜角度に形成されている。また、第１傾斜面４９と第２傾斜面４８とは、第１段差面５０を間に挟んで軸方向に離れて配置されている。なお、保持環４２の外周面における第２傾斜面４８よりもさらに基端側は、基端側ほど外径が小さくなるような傾斜面５２とされている。この傾斜面５２によって、保持環４２の基端側の外径が小さくなるので、外筒体１５の先端開口から保持環４２を挿入しやすくなり、保持凹部２５への装着を容易に行うことができるようになる。
【００３３】
外筒体１５に形成された保持凹部２５の底面は、保持環４２の第１傾斜面４９と略同一の角度で傾斜し、当該第１傾斜面４９に当接する第３傾斜面５４と、保持環４２の第２傾斜面４８と略同一の角度で傾斜し、当該第２傾斜面４８に当接する第４傾斜面５３とを有している。また、第３傾斜面５４と第４傾斜面５３との間には中心軸線Ｏに略平行な第２段差面５５が形成されている。
【００３４】
外筒体１５と内筒体１４との間の挿入スペースＳ内に管Ｐが挿入され、管Ｐの内部を流れる流体の圧力等によって管Ｐに挿入スペースＳから離脱する方向（矢印Ｘ）への力が作用すると、保持環４２は、管Ｐとともに先端側へ移動するとともに、第１〜第４傾斜面４９，４８，５４，５３の作用で外筒体１５によって径方向内方へ押され、径方向寸法が縮小する。そして、保持環４２の径方向寸法が縮小することによって、第１爪部４６及び第２爪部４５がより強く管Ｐの外周面に押し付けられ、挿入スペースＳからの管Ｐの離脱が確実に防止される。特に、保持環４２は、軸方向両側の第１，第２傾斜面４９，４８の２箇所において径方向内方に押されるため、保持環４２を軸方向の略全体の範囲で管Ｐの周面に強く押し付けることができる。
【００３５】
ここに、第１〜第４傾斜面４９，４８，５４，５３は、管Ｐの離脱方向（先端側）Ｘへの移動により保持環４２の径方向寸法を縮小させる作用部を構成し、この作用部と保持環４２とで、挿入スペースＳに挿入された管Ｐを保持する保持機構４７が構成されている。また、作用部は、第１傾斜面４９と第３傾斜面５４との組によって構成された第１作用面と、第２傾斜面４８と第４傾斜面５３との組によって構成された第２作用面とからなる。
【００３６】
なお、作用部を構成する傾斜面は、外筒体１５と保持環４２との双方に形成されていなくてもよく、いずれか一方に形成されていればよい。例えば、作用部は、保持環４２に形成された第１傾斜面（第１作用面）４９と第２傾斜面（第２作用面）４８のみによって構成されていてもよく、この場合、保持凹部２５の底面には、第１傾斜面４９及び第２傾斜面４８に当接する部分（例えば角部）が存在していればよい。逆に、作用部は、第３傾斜面（第１作用面）５４及び第４傾斜面（第２作用面）５３のみによって構成されていてもよく、この場合、保持環４２の外周面には、第３傾斜面５４及び第４傾斜面５３にそれぞれ当接する部分（例えば角部）が存在していればよい。
【００３７】
管Ｐは、長期の使用で強度が劣化すると挿入スペースＳから離脱しやすくなっていくが、上記のように挿入スペースＳから離脱する方向Ｘへの管Ｐの移動によって保持環４２が管Ｐを強固に保持するため、管Ｐの離脱は確実に防止される。
また、弾性シール部材３６は、長期の使用で劣化し、弾性力の低下とともに永久歪が生じるようになっている。この永久歪は、管Ｐの内周面に対する弾性シール部材３６の面圧の低下を招き、流体の漏れの原因となる。この問題に対して、本実施の形態では、保持環４２の第２爪部４５が弾性シール部材３６の径方向外側に対向する位置に配置されているので、保持環４２の径方向寸法が縮小して第２爪部４５が管Ｐの外周面に強く押し付けられると、管Ｐの内周面が弾性シール部材３６に強く押し付けられ、弾性シール部材３６によるシール面圧が高められる。そのため、弾性シール部材３６に永久歪が生じたとしても弾性シール部材３６の機能を維持することができる。
【００３８】
また、保持環４２の第１爪部４６は、内筒体１４の切欠溝１７の径方向外側に略対向する位置に配置されている。このため、保持環４２の径方向寸法が縮小して第１爪部４６が管Ｐの外周面に強く押し付けられると、管Ｐの内周面が切欠溝１７の端縁（係止部）５６に強く押し付けられ、当該端縁５６が管Ｐの内周面に食い込んで係止する。これによって、保持環４２による管Ｐの保持力が増大し、挿入スペースＳからの管Ｐの離脱がより確実に防止されるようになっている。
【００３９】
以上に説明した管継手１０は、挿入口１１から挿入スペースＳ内に管Ｐを差し込むとともに、ナット１６を機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に螺合することによって管Ｐと機器Ｕとを接続する。この際、管継手１０を先に管Ｐに接続してもよいし、先に機器Ｕに接続してもよい。
前者の場合、例えば図２に示されるように、管継手１０の挿入スペースＳに管Ｐを差し込んだ状態で、機器Ｕとの接続にためにナット１６を回転させると、ナット１６と一体に形成された外筒体１５も連れ回りする。一方、内筒体１４は、ナット１６及び外筒体１５に対して位置規制部２９によって先端側への移動が制限されるのみであり、ナット１６及び外筒体１５に対して相対回転可能であるので、ナット１６の回転に連れ回りすることなく停止した状態を維持することになる。
【００４０】
また、管Ｐに押し付けられている保持環４２は、外筒体１５の保持凹部２５の底面に当接しているだけであるため、外筒体１５がナット１６と共に回転しても、保持環４２は保持凹部２５の底面上を滑って連れ回りせず、管Ｐも停止した状態を維持することになる。したがって、ナット１６とともに回転するのは外筒体１５のみとなり、ナット１６の回転に伴って管Ｐがよじれたり、弾性シール部材３６が管Ｐに過度に擦れて損傷を受けたりすることはない。そのため、弾性シール部材３６によるシール性能を好適に維持することができる。
【００４１】
後者の場合は、管継手１０のナット１６を機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１に螺合するときは勿論のこと、その後、管継手１０の挿入スペースＳに管Ｐを差し込むときにも、管Ｐがよじれたり弾性シール部材３６が管Ｐに擦れて損傷を受けたりすることはほとんどない。したがって、なんら問題なく管Ｐと機器Ｕとを接続することができる。
【００４２】
本実施の形態の管継手１０は、ナット１６の筒内に対して基端側から先端側へ向けて内筒体１４を挿入し、外筒体１５の内部に配置することによって組み立てられる。そして、ナット１６の第３突条部２９と内筒体１４の第１突条部２１とを軸方向に当接させることによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限される。したがって、図２２に示される従来技術のように抜け止め用のＣリング２２０が不要であり、管継手２２の組立てを非常に簡単に行うことができるとともに、部品点数の削減を図ることができる。
【００４３】
図３に示されるように、保持環４２に形成された第１，第２傾斜面４９，４８、及び保持凹部２５に形成された第３，第４傾斜面５４，５３は、いずれも間に第１，第２段差面５０，５５が介在している。これにより、次のような利点がある。
例えば、第１段差面５０を省略し、第１傾斜面４９をそのまま基端側に延長して第２傾斜面４８に連続させると、当該第１，第２傾斜面４９，４８は径方向外側に大きく拡がり、保持環４２が径方向に分厚く形成されることになる。そして、保持環４２が径方向に分厚く形成されると、重量が増大するとともに剛性も高くなり、保持凹部２５への装着が困難になるという欠点がある。同様に、保持凹部２５の第２段差面５５を省略し、第３傾斜面５４をそのまま基端側に延長して第４傾斜面５３に連続させると、保持凹部２５は、径方向外方へ深く形成されることになる。その分、外筒体１５の径方向寸法を大きくしなければならず、管継手１０が大型化する。また、保持凹部２５が深くなると、当然に保持環４２も径方向に分厚く形成しなければならない。
【００４４】
この点、本実施の形態では、第１傾斜面４９と第２傾斜面４８との間には第１段差面５０が形成され、第３傾斜面５４と第４傾斜面５３との間には第２段差面５５が形成されているので、保持環４２の径方向の厚みをそれほど大きくすることなく、また、保持凹部２５をそれほど深く形成することなく、保持環４２を軸方向の広い範囲で管Ｐの外周面に強く押し付けることができる。
なお、第１，第２段差面５０，５５は、管継手１０の中心軸線Ｏに平行な面とするに限らず、第１〜第４傾斜面４９，４８，５４，５３よりも緩やかな角度でこれらと同じ向き傾斜する面や、第１〜第４傾斜面４９，４８，５４，５３とは逆向きに傾斜する面とすることができる。
【００４５】
図２に示されるように、内筒体１４と外筒体１５との間の挿入スペースＳに管Ｐを挿入すると、管Ｐは、保持機構４７によって先端側（矢印Ｘ方向）への移動が規制される。そのため、施工現場等において管Ｐの接続を誤っても管継手１０から管Ｐを先端側へ抜き取ることができない。そのため、本実施の形態の管継手１０では、管Ｐを先端側へ抜き取るのではなく、基端側へ抜き取ることができるように構成されている。
【００４６】
具体的に、本実施の形態の管継手１０は、内筒体１４のナット１６に対する先端側への移動を規制する第３突条部２９（規制面２９ａ）が、管Ｐの外周面よりも径方向外側に形成されており、この第３突条部２９によって管Ｐの基端側への移動が制限されないようになっている。また、保持環４２は、挿入スペースＳに挿入された管Ｐが先端側へ抜ける方向への移動を規制しているが、基端側への移動は許容している。すなわち、保持環４２は、管Ｐとともに基端側へ移動することで第３，第４傾斜面５４，５３による押圧作用が解かれ、弾性復元力によって径方向に拡径し、管Ｐに対する第１爪部４６及び第２爪部４５の食い込みが解除される。また、第１爪部４６及び第２爪部４５は、管Ｐの基端側への移動によって保持環４２を径方向外側へ拡径させるように作用する傾斜面４６ａ，４５ａを有している。
【００４７】
したがって、図２に示されるように、例えば管Ｐを２点鎖線Ａの位置で切断し、内筒体１４及び管Ｐをナット１６に対して基端側へ移動させれば、図６に示されるように、ナット１６から内筒体１４及び管Ｐを抜き取ることが可能となっている。
そして、管Ｐは、内筒体１４に対して弾性シール部材３６を介して接触しているだけであるので、内筒体１４から容易に抜き取ることができる。したがって、内筒体１４を再びナット１６に挿入することによって、管継手１０を再利用することができる。
【００４８】
＜第２の実施の形態＞
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、外筒体１５とナット１６とが別体で形成され、互いに結合されることによって一体回転可能に構成されている。具体的に、本実施の形態のナット１６の先端側（図７の左側）の外周面には雄ネジ１６ａが形成され、外筒体１５の基端側（図７の右側）の内周面には雌ネジ１５ａが形成され、この雄ネジ１６ａと雌ネジ１５ａとを螺合することによってナット１６と外筒体１５とが一体的に結合されている。本実施の形態の管継手１０におけるその他の構成については、第１の実施の形態と同様であり、したがって、本実施の形態の管継手１０においても第１の実施の形態と同様の作用効果を奏する。なお、外筒体１５とナット１６とは、雄ネジ１６ａと雌ネジ１５ａとの螺合による結合に限らず、圧入等の他の手段により結合されていてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態において、挿入スペースＳに挿入した管Ｐを管継手１０から取り外すには、第１の実施の形態で説明したように、管Ｐを線Ａで切断した後、内筒体１４とともに管Ｐを基端側へ抜き取る方法に加え、雄ネジ１６ａと雌ネジ１５ａとの螺合を解いて外筒体１５をナット１６から取り外し、管Ｐを先端側へ引き抜くことも可能である。
【００５０】
＜第３の実施の形態＞
図８は、本発明の第３の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、保持環４２と切欠溝１７の配置が第１の実施の形態の管継手１０と異なっている。具体的には、内筒体１４の外周面であって、装着溝１８よりも基端側には保持凹部２５が形成されており、この保持凹部２５内に保持環４２が収容されている。そして、保持環４２は、その外周面に第１爪部４６と第２爪部４５とを備えており、挿入スペースＳから離脱する方向Ｘへの管Ｐの移動により保持凹部２５の底面で径方向外側へ押されることで径方向寸法が拡大し、第１爪部４６と第２爪部４５とが管Ｐの内周面に押し付けられることで管Ｐを強固に保持するように構成されている。
【００５１】
外筒体１５の内周面には切欠溝１７が形成されている。この切欠溝１７は、保持環４２の第１爪部４６の径方向外側に略対向する位置に形成されている。このため、保持環４２の径方向寸法が拡大して第１爪部４６が管Ｐの内周面に強く押し付けられると、管Ｐの外周面が切欠溝１７の端縁（係止部）５６に強く押し付けられ、当該端縁５６が管Ｐの内周面に食い込んで係止する。これによって、保持環４２による管Ｐの保持力が増大し、挿入スペースＳからの管Ｐの離脱がより確実に防止される。
ただし、本実施の形態では、保持環４２が弾性シール部材３６とともに内筒体１４に設けられているので、第１の実施の形態の管継手１０のように、保持環４２が管Ｐに押し付けられることによって弾性シール部材３６の面圧を高めるという作用効果を奏することができない。したがって、この点においては本実施の形態よりも第１の実施の形態の方が有利である。
【００５２】
また、本実施の形態において、挿入スペースＳに挿入した管Ｐを管継手１０から取り外すには、線Ａにおいて管Ｐを切断した後、内筒体１４とともに管Ｐを基端側へ抜き取ればよい（図９参照）。そして、この状態では、保持環４２が管Ｐに食い込んだままであるため、内筒体１４から管Ｐを先端側へ抜き取ることはできないが、管Ｐは、ナット１６から抜き取った時点で外周面が開放されるので、例えば管Ｐの外周面を軸方向に切断することで管Ｐを内筒体１４から容易に取り外すことができる。
【００５３】
＜第４の実施の形態＞
図１０は、本発明の第４の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、外筒体１５とナット１６とが別体に形成され、互いに一体回転可能に結合されている点で、上記第２の実施の形態（図７参照）と同様であり、また、保持環４２が内筒体１４に設けられ、切欠溝１７が外筒体１５に設けられている点で第３の実施の形態（図８参照）と同様である。したがって、本実施の形態と第２，第３の実施の形態との共通する構成に関しては、同様の作用効果を奏する。
【００５４】
＜第５の実施の形態＞
図１１は、本発明の第５の実施の形態に係る管継手１０の断面図である。
本実施の形態の管継手１０は、上述の第１〜第４の実施の形態のように外筒体１５とナット１６とが一体回転可能に構成されているのではなく、外筒体１５とナット１６とが相対回転可能に構成されたものである。
より具体的には、外筒体１５は、ナット１６に対して基端側から先端側へ向けて挿入されている。また、外筒体１５の基端部には、径方向外方に突出する環状の第４突条部３０が形成されており、この第４突条部３０が、第３突条部２９の規制面２９ａに当接し、先端側への移動が規制されている。また、内筒体１４は、第２突条部２２が外筒体１５の径方向内側に挿入され、第１突条部２１が第４突条部３０の後端面に当接することによって、外筒体１５とともに第３突条部２９の規制面２９ａによって先端側への移動が規制されている。その他の構成は、第１の実施の形態と同様である。
【００５５】
本実施の形態において、挿入スペースＳに挿入された管Ｐを管継手１０から取り外すには、第１の実施の形態と同様に、ナット１６に対して内筒体１４とともに管Ｐを基端側へ引き抜けばよい。この際、内筒体１４及び管Ｐと一緒に外筒体１５をナット１６から基端側へ抜き取ることも可能である。
また、管継手１０を管Ｐに接続し、その後、機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に接続する場合、ナット１６は、内筒体１４及び外筒体１５に相対して単独で回転可能であるので、挿入スペースＳに挿入した管Ｐがよじれたり、弾性シール部材３６が管Ｐとの間で擦れて損傷を受けたりすることはなく、管Ｐと機器Ｕとを適切に接続することができる。
【００５６】
また、内筒体１４及び外筒体１５は、ナット１６に対して基端側から挿入され、第３突条部２９によってナット１６に対する内筒体１４及び外筒体１５の先端側への移動が制限されているので、ナットを単独で回転させることができる図２２の従来技術に係る管継手よりも組立てが容易になるとともに、抜け止め用のＣリング等が不要であるため、部品点数の削減を図ることができる。
【００５７】
以下、本発明の管継手１０に関連する参考例について図１２〜図２０を参照して説明する。なお、以下の参考例の管継手についても、使用される管Ｐや機器Ｕの構成及び種類等は、本発明の実施の形態と同様である。
＜第１の参考例＞
図１２は第１の参考例に係る管継手を示す断面図、図１３は、同管継手のネジ筒及び外筒体から内筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
第１の参考例に係る管継手３１０は、外筒体１５とナット１６とが一体に形成され、内筒体１４がナット１６に対して基端側から先端側に挿入され、第１突条部２１が第３突条部２９に当接することによって内筒体１４の先端側への移動が規制されている点で、本発明の第１の実施の形態と同様である。しかしながら、第１の参考例では、第３突条部２９が管Ｐの外周面よりも径方向内方へ突出しているため、管Ｐを基端側へ通過させることができず、内筒体１４とともに管Ｐを基端側へ抜き取ることができない。また、保持環４２は、内筒体１４の外周面に設けられている。
【００５８】
一方、第１の参考例では、内筒体１４が、第１，第２突条部２１，２２と、内筒体本体１４ａとから分割して形成され、内筒体本体１４ａの外周面に形成された雄ネジ部１４ｃと、第１，第２突条部２１，２２の内周面に形成された雌ネジ部１４ｂとが螺合されることによって、内筒体本体１４ａと第１，第２突条部２１，２２とが分解可能に一体化されている。
【００５９】
また、雄ネジ部１４ｃの外径は、管Ｐの内径よりもやや小さく形成されている。また、雄ネジ部１４ｃの外径及び雌ネジ部１４ｂの内径は、パッキン３３の内径よりも大きく、パッキン３３の外径よりも小さく形成されている。したがって、雄ネジ部１４ｃと雌ネジ部１４ｂの螺合部分がパッキン３３によって封止され、当該螺合部分への流体の漏れが防止されている。
【００６０】
この第１の参考例において、挿入スペースＳに挿入された管Ｐを管継手３１０から取り外すには、管Ｐを線Ａで切断するとともに、雄ネジ部１４ｃと雌ネジ部１４ｂの螺合を解き、外筒体１５から管Ｐ及び内筒体本体１４ａを先端側へ抜き取り（図１３参照）、さらに内筒体１４から管Ｐを基端側へ抜き取ることができる。
【００６１】
＜第２の参考例＞
図１４は、第２の参考例に係る管継手を示す断面図、図１５は、同管継手のネジ筒及び内筒体から外筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
第２の参考例に係る管継手３１０は、外筒体１５とナット１６とが別体で形成され、これらが雄ネジ部１６ａ及び雌ネジ部１５ａによって結合されている点で、本発明の第２の実施の形態（図７参照）と同様である。しかしながら、第２の参考例では、第３突条部２９が管Ｐの外周面よりも径方向内方へ突出しているため、管Ｐを基端側へ通過させることができず、内筒体１４とともに管Ｐを基端側へ抜き取ることができない。
【００６２】
この第２の参考例において、挿入スペースＳに挿入された管Ｐを管継手３１０から取り外すには、第２の実施の形態において説明した方法と同様に、管Ｐを線Ａで切断するとともに、雌ネジ１５ａと雄ネジ１６ａとの螺合を解き、外筒体１５とともに管Ｐを先端側へ抜き取ったのち、外筒体１５から管Ｐを抜き取ればよい。
【００６３】
＜第３の参考例＞
図１６は、第３の参考例に係る管継手を示す断面図、図１７は、同管継手のネジ筒から内筒体及び管を取り外した状態を示す断面図である。
第３の参考例の管継手３１０は、外筒体がなく、内筒体１４及びナット１６によって構成されている。内筒体１４は、第１の参考例と同様に、内筒体本体１４ａと第１，第２突条部２１，２２とから分割して形成され、雄ネジ部１４ｃと雌ネジ部１４ｂとが螺合されることによって内筒体本体１４ａと第１，第２突条部２１，２２とが一体的に結合されている。
【００６４】
したがって、この第３の参考例において、管Ｐを管継手３１０から取り外すには、管Ｐを線Ａで切断するとともに、雄ネジ部１４ｃと雌ネジ部１４ｂとの螺合を解き、管Ｐ及び内筒体本体１４ａを先端側へ取り外し（図１７参照）、さらに内筒体１４から管Ｐを基端側へ抜き取ればよい。
【００６５】
＜第４の参考例＞
図１８は、第４の参考例に係る管継手を示す断面図である。
第４の参考例に係る管継手３１０は、外筒体１５とナット１６とが一体形成されており、さらにナット１６の先端側には径方向内方に突出する環状の第５突条部３１が形成されている。そして、内筒体１４の基端側の外周面には、雄ネジ部１４ｃが形成され、第５突条部３１の内周面には雌ネジ部３１ａが形成され、雄ネジ部１４ｃと雌ネジ部３１ａとが螺合されることによって、内筒体１４と外筒体１５及びナット１６とが一体化されている。雄ネジ部１４ｃの外径は管Ｐの内径よりもやや小さく形成されている。
【００６６】
したがって、第４の参考例において、挿入スペースＳに挿入された管Ｐを管継手３１０から取り外すには、管Ｐを線Ａで切断するとともに、雄ネジ部１４ｃと雌ネジ部３１ａとの螺合を解き、内筒体１４及び管Ｐを先端側へ抜き取り、さらに内筒体１４から管Ｐを基端側へ抜き取ればよい。
【００６７】
＜第５の参考例＞
図１９は、第５の参考例に係る管継手を示す断面図である。
第５の参考例に係る管継手３１０は、外筒体がない点を除いて図８に示す本発明の第３の実施の形態の管継手１０と同様の構成を有している。すなわち、管継手３１０は、内筒体１４及びナット１６によって構成されている。内筒体１４の外周面には弾性シール部材３６を装着するための装着溝１８が形成され、この装着溝１８よりも基端側には保持凹部２５が形成されており、この保持凹部２５内に保持環４２が収容されている。この保持環４２は、その外周面に第１爪部４６と第２爪部４５とを備えており、内筒体１４から離脱する方向Ｘへの管Ｐの移動により保持凹部２５の底面で径方向外側へ押されることで径方向寸法が拡大し、第１爪部４６と第２爪部４５とが管Ｐの内周面に押し付けられることで管Ｐを強固に保持するように構成されている。
【００６８】
ナット１６の先端側には、径方向内方に突出する環状の第３突条部（位置規制部）２９が形成されている。一方、内筒体１４の基端には、径方向外方に突出する環状の第１突条部２１が形成され、この第１突条部２１の先端側に隣接した位置には、第１突条部２１よりも小さい突出量で径方向外方へ突出する第２突条部２２が形成されている。
【００６９】
内筒体１４は、ナット１６の基端側（図１９の右側）からナット１６の内部に挿入され、さらにナット１６よりも先端側（図１９の左側）へ突出される。この際、内筒体１４の第１突条部２１がナット１６の第３突条部２９の軸方向後端面（規制面）２９ａに当接することによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限されている。
また、第３突条部２９（規制面２９ａ）は、管Ｐの外周面よりも径方向外側に形成されており、この第３突条部２９によって管Ｐの基端側への移動が制限されないようになっている。
【００７０】
以上より、本参考例の管継手３１０は、次の構成を有している。
すなわち、軸方向の先端側が管Ｐに接続され、かつ軸方向の基端側が被接続箇所Ｕ１に接続される管継手３１０であって、管Ｐに挿入して接続される内筒体１４と、前記内筒体１４の基端側に当該内筒体１４に対して相対回転可能に設けられ、被接続箇所Ｕ１に螺合される雌ネジ（ネジ部）２８を有しているナット（ネジ筒）１６と、内筒体１４に対する管Ｐの基端側への移動を許容しつつ先端側への移動を規制することによって当該管を保持する保持環４２（保持機構４７）と、内筒体１４に設けられ、内筒体１４を挿入した管Ｐの周面に密着する弾性シール部材３６と、を備えており、内筒体１４は、前記ナット１６の筒内に対して基端側から先端側に向けて挿入され、ナット１６には、内筒体１４の先端側への移動を規制するとともに、前記管Ｐを軸方向への通過を許容する第３突条部（位置規制部）２９が設けられている。
【００７１】
本参考例の管継手３１０は、ナット１６の筒内に対して基端側から先端側へ向けて内筒体１４を挿入することによって組み立てられる。そして、ナット１６の第３突条部２９と内筒体１４の第１突条部２１とを軸方向に当接させることによって、ナット１６に対する内筒体１４の先端側への移動が制限される。したがって、図２２に示される従来技術のように抜け止め用のＣリング２２０が不要であり、管継手２２の組立てを非常に簡単に行うことができるとともに、部品点数の削減を図ることができる。
【００７２】
本参考例の管継手３１０は、内筒体１４の外周部に管Ｐを装着するとともに、ナット１６を機器Ｕの被接続箇所Ｕ１に螺合することによって管Ｐと機器Ｕとを接続する。この際、管継手３１０を先に管Ｐに接続してもよいし、先に機器Ｕに接続してもよい。
前者の場合、内筒体１４に管Ｐを装着した状態で、機器Ｕとの接続にためにナット１６を回転させると、内筒体１４は、ナット１６に対して第３突条部２９によって先端側への移動が制限されるのみであり、ナット１６に対して相対回転可能であるので、ナット１６の回転に連れ回りすることなく停止した状態を維持することになる。したがって、ナット１６の回転に伴って管Ｐがよじれたり、弾性シール部材３６が管Ｐに過度に擦れて損傷を受けたりすることはない。そのため、弾性シール部材３６によるシール性能を好適に維持することができる。
【００７３】
後者の場合は、管継手３１０のナット１６を機器Ｕ側の被接続箇所Ｕ１に螺合するときは勿論のこと、その後、管継手３１０の挿入スペースＳに管Ｐを差し込むときにも、管Ｐがよじれたり弾性シール部材３６が管Ｐに擦れて損傷を受けたりすることはほとんどない。したがって、なんら問題なく管Ｐと機器Ｕとを接続することができる。
【００７４】
本参考例において、内筒体１４に装着した管Ｐを取り外すには、管Ｐを２点鎖線Ａで切断し、さらに管Ｐを軸方向に切断することで内筒体１４から管Ｐを取り外すことが可能である。しかしながら、管Ｐは、ナット１６の第３突条部２９によって基端側への移動が制限されないので、２点鎖線Ａで切断した後、内筒体１４とともにナット１６から基端側へ抜き取ることができる。このようにナット１６から内筒体１４及び管Ｐを抜き取り、その後に、管Ｐを軸方向に切断することによって、より簡単に内筒体１４から管Ｐを取り外すことができる。
【００７５】
＜第６の参考例＞
図２０は、第６の参考例に係る管継手を示す断面図である。本参考例は、ナット１６の先端側に形成された第３突条部２９が管Ｐの外周面よりも径方向内側へ突出している点で第５の参考例と異なっている。したがって、本参考例の管継手３１０は、以下の構成を有している。
【００７６】
すなわち、軸方向の先端側が管Ｐに接続され、かつ軸方向の基端側が被接続箇所Ｕ１に接続される管継手であって、管Ｐに挿入して接続される内筒体１４と、前記内筒体１４の基端側に当該内筒体１４に対して相対回転可能に設けられ、被接続箇所Ｕ１に螺合される雌ネジ（ネジ部）２８を有しているナット（ネジ筒）１６と、内筒体１４に対する管Ｐの基端側への移動を許容しつつ先端側への移動を規制することによって当該管Ｐを保持する保持環４２（保持機構４７）と、内筒体１４に設けられ、内筒体１４を挿入した管Ｐの周面に密着する弾性シール部材３６と、を備えており、内筒体１４は、前記ナット１６の筒内に対して基端側から先端側に向けて挿入され、ナット１６には、内筒体１４の先端側への移動を規制する第３突条部（位置規制部）２９が設けられている。
【００７７】
本参考例では、第３突条部２９が管Ｐの外周面よりも径方向内側へ突出しているので、内筒体１４とともに管Ｐをナット１６から基端側へ抜き取ることができないが、内筒体１４に装着された管Ｐの外周面が開放されているため、管Ｐを２点鎖線で切断し、さらに管Ｐを軸方向に切断することで内筒体１４から取り外すことができる。
その他の構成は、第５の参考例と同様であり、上述した第５の参考例と略同様の作用効果を奏する。
【００７８】
本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内において適宜変更できるものである。
例えば、保持機構４７を構成する保持環４２は、第１爪部（第１保持部）４６と第２爪部（第２保持部）４５とを別体に備えていてもよい。つまり、第１爪部４６を有する第１の保持環と、第２爪部４５を有する第２の保持環とによって本発明の保持環４２が構成されていてもよい。
本発明の管継手１０は、液体だけでなく気体を扱う管Ｐと機器Ｕとを接続するために用いることができる。
【符号の説明】
【００７９】
１０：  管継手
１４：  内筒体
１５：  外筒体
１６：  ナット（ネジ筒）
２１：  第１突条部（被規制部）
２９：  第３突条部（位置規制部）
２９ａ：  規制面
３６：  弾性シール部材
４２：  保持環
４７：  保持機構
Ｐ：  管
Ｕ１：被接続箇所
【図１】
0005464603.tif 000002
【図２】
0005464603.tif 000003
【図３】
0005464603.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
0005464603.tif 000007
【図７】
0005464603.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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