(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品棚における物品出し入れ用開口の前方に配置され、該物品棚の間口方向へスライド変移可能な第１の可動柵体及び第２の可動柵体を備え、
前記第１の可動柵体及び前記第２の可動柵体は、それぞれ、左右一対の縦フレームと、前記左右一対の縦フレーム間に横設された複数の柵用バーとを備え、
前記第１の可動柵体の前記第２の可動柵体側の縦フレームは、前記第２の可動柵体の前記一対の縦フレームの間に配置され、
前記第１の可動柵体の前記柵用バーと前記第２の可動柵体の前記柵用バーは、異なる高さ位置に配置されていることで、前記第１の可動柵体と前記第２の可動柵体とで、奥行き位置が変わらないようにしたことを特徴とする物品棚用の物品落下防止装置。
【請求項２】
前記複数の柵用バーは、それぞれ前記縦フレームに対して高さ位置が変更可能に取り付けられている請求項１に記載の物品棚用の物品落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物品棚に載置された物品が落下するのを防止するための物品棚用の物品落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の物品が載置されるパレットラック等の物品棚では、物品出し入れ用の前面側開口から物品が落下することを防止するために、物品落下防止装置を配備するものが知られている。
【０００３】
従来の物品棚用の物品落下防止装置としては、物品棚における物品出し入れ用開口の内側に引き違い戸式の左右一対の柵体を設けたものや、昇降移動可能な柵体を設けたものが知られている。
【０００４】
たとえば、下記特許文献１には、物品棚の開口部に各棚に対応させて横設した桟部材を昇降操作可能とし、物品の格納状態では、各桟部材を各棚よりも少し高い位置まで上昇変移させて物品の前滑りを阻止する一方、物品の出し入れ時には、各桟部材を各棚の位置まで下降変移させるようにした技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２７２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の引き違い戸式の柵体を設けたものでは、一対の柵体の奥行き方向（前後方向）の位置が異なることから、物品棚に積載された物品との間隔が左右の柵体で異なり、左右の柵体で物品棚上の物品の落下防止機能が異なるものとなってしまう。
【０００７】
また、物品棚の物品出し入れ用開口の内側に昇降移動可能な柵体を設けたものは、柵体の昇降機構等を導入するために、構造が複雑化し、製造費用が高くなってしまう。
【０００８】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、物品の落下を有効に阻止しながら、比較的簡単な構造で安価に製造できる物品棚用の物品落下防止装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
【００１０】
［１］物品棚における物品出し入れ用開口の前方に配置され、該物品棚の間口方向へスライド変移可能な第１の可動柵体及び第２の可動柵体を備え、
前記第１の可動柵体及び前記第２の可動柵体は、それぞれ、左右一対の縦フレームと、前記左右一対の縦フレーム間に横設された複数の柵用バーとを備え、
前記第１の可動柵体の前記第２の可動柵体側の縦フレームは、前記第２の可動柵体の前記一対の縦フレームの間に配置され、
前記第１の可動柵体の前記柵用バーと前記第２の可動柵体の前記柵用バーは、異なる高さ位置に配置されていることを特徴とする物品棚用の物品落下防止装置。
【００１１】
［２］前記複数の柵用バーは、それぞれ前記縦フレームに対して高さ位置が変更可能に取り付けられている前項１に記載の物品棚用の物品落下防止装置。
【発明の効果】
【００１２】
前項［１］の発明によれば、第１の可動柵体の第２の可動柵体側の縦フレームは、第２の可動柵体の前記一対の縦フレームの間に配置され、第１の可動柵体の柵用バーと第２の可動柵体の柵用バーは、異なる高さ位置に配置されているため、一対の可動柵体を同一垂直面内でスライド変移させることができる。これにより、第１，第２の可動柵体とで奥行き位置が変わらず、いずれの柵体についても同等の物品の落下防止機能を発揮することができる。また、左右一対の縦フレームに複数の柵用バーを横設した２つの可動柵体を物品棚の前方にスライド可能に配備するだけの簡単な構造で構成できるため、比較的簡単な構造で安価に製造することができる。
【００１３】
前項［２］の発明によれば、柵用バーの高さを変更できるので、物品の積載嵩等に応じて有効な柵機能を発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態に係る物品棚用の物品落下防止装置を使用状態で示す外観斜視図である。
【図２】同物品落下防止装置における可動柵体の要部の構成を示す斜視図である。
【図３】同可動柵体における縦フレーム保持部の構成を示す側面図である。
【図４】同可動柵体における柵用バーの取付け部を示す外観斜視図である。
【図５】同可動柵体で開放した状態で示す物品落下防止装置の正面図である。
【図６】同可動柵体を開閉操作する時の状態で示す物品落下防止装置の正面図である。
【図７】同可動柵体を開閉操作する時の状態で示す物品落下防止装置の側面図である。
【図８】同可動柵体で物品棚を閉じた使用状態で示す物品落下防止装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、この発明の実施形態に係る物品棚用の物品落下防止装置を示す外観斜視図である。
【００１７】
この実施形態の物品棚Ａは、フォークリフトによって搬送されるパレットを各種物品が載置された状態で収容する、いわゆるパレットラックである。
【００１８】
図１において、物品棚Ａは、互いに間口方向（左右方向：矢印ａ方向）で一定間隔を存して配置された左右一対の前側支柱１０１Ａ，１０１Ａと、前側支柱１０１Ａ，１０１Ａの後側に配置された左右一対の後側支柱１０１Ｂ，１０１Ｂと、上下方向で分配されて前側支柱１０１Ａ，１０１Ａ間に横設された複数（この例では、３つ）の梁部材１０２Ａ，１０３Ａ，１０４Ａと、これら梁部材１０２Ａ，１０３Ａ，１０４Ａと同じ高さ位置で後側支柱１０１Ｂ，１０１Ｂ間に横設された３つの梁部材１０２Ｂ，１０３Ｂ，１０４Ｂを備えている。
【００１９】
この例では、中段の梁部材１０３Ａ，１０３Ｂ間ならびに下段の梁部材１０４Ａ，１０４Ｂ間に棚１０５・・・がそれぞれ設置されており、これら棚１０５上に物品Ｍが収容されるようになっている。
【００２０】
なお、２組の前後一対の支柱１０１Ａ，１０１Ｂは、それぞれ例えば剛性金属棒材からなり、上下両端部が連結部材１０６，１０７によりそれぞれ連結されている。なお、２組の前後一対の支柱１０１Ａ，１０１Ｂは、それぞれトラス構造材１０８により構造が強化されている。
【００２１】
前記左側の前側支柱１０１Ａと右側の前側支柱１０１Ａとの間において、上段の梁部材１０２Ａから下段の梁部材１０４Ａまでの間がこの物品棚Ａにおける物品出し入れ用開口１０９として設定されている。さらに詳しくは、上段の梁部材１０２Ａと中段の梁部材１０３Ａとの間が上側物品出し入れ用開口１０９Ａとして、また、中段の梁部材１０３Ａと下段の梁部材１０４Ａとの間は下側の物品出し入れ用開口１０９Ｂとして設定されている。
【００２２】
なお、このような物品棚Ａについては、この例の構造のものに限られるものではなく、各種の構成の採用が可能である。
【００２３】
前記物品落下防止装置Ｂは、前記物品棚Ａにおける物品出し入れ用開口１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）の前方に配設されており、物品棚Ａに対して保持手段４を介して間口方向へスライド変移可能な一対で一組となる第１、第２の可動柵体１，２を備えている。この物品落下防止装置Ｂは、これら第１、第２の可動柵体１，２を相対変移させることにより物品棚Ａにおける物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂを開閉可能に閉じるようになっている。
【００２４】
この実施形態では、正面視において第１の可動柵体１が左側、第２の可動柵体２が右側に配置されている。
【００２５】
第１の可動柵体１は、図２および図８にも示すように、互いに平行で間口方向の両端側にそれぞれ位置する左右一対の縦フレーム１１，１２と、前記縦フレーム１１，１２間にそれぞれ横設された複数の柵用バー３１・・・とを備えている。
【００２６】
第２の可動柵体２も同様に、図２および図８にも示すように、互いに平行で間口方向の両端側にそれぞれ位置する左右一対の縦フレーム２１，２２と、前記縦フレーム２１，２２間にそれぞれ横設された複数の柵用バー３２・・・とを備えている。
【００２７】
第１，第２の可動柵体１，２の縦フレーム１１，１２，２１，２２は、例えば横断面形状がコ字形の金属材で構成されており、上段の梁部材１０２Ａから下段の梁部材１０４Ａまでの間隔と略同等の長さに設定されている。
【００２８】
第１、第２の可動柵体１，２において、他方側の可動柵体に隣接する側の縦フレーム１２，２１、すなわち第１の可動枠体１では向かって右側の縦フレーム１２，第２の可動枠体２では向かって左側の縦フレーム２１は、図２に示すように、互いに隣接側のものと入れ代わった位置に配設されている。つまり、第１の可動柵体１の右側の縦フレーム１２は、第２の可動枠体２の２本の縦フレーム２１，２２の間に配置されている。換言すれば、第２の可動柵体２における左側の縦フレーム２１は、第１の可動柵体１における右側の縦フレーム１２を越えた位置に配設されていることになる。
【００２９】
第１、第２の可動枠体１，２が備える複数の柵用バー３１，３２は、図５〜図８に示すように、それぞれ物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂ毎に対応して上下方向の所定位置に分けて配設されている。
【００３０】
具体的には、第１の可動柵体１においては、上下の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂ毎に対応して、例えば３本の柵用バー３１・・・が柵機能として働くように上下方向で等配されており、この状態で各柵用バー３１・・・の両端部が縦フレーム１１，１２の各後面にそれぞれ保持部材５を介して装着・保持されている。
【００３１】
また、第２の可動柵体２においても、同様に上下の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂ毎に対応して、例えば３本の柵用バー３２・・・が柵機能として働くように上下方向で等配されており、この状態で各柵用バー３２・・・の両端部が縦フレーム２１，２２の各後面にそれぞれ取付け部材５を介して装着・保持されている。
【００３２】
また、図２および図８にも示すように、第１の可動柵体１の柵用バー３１とそれに対応する第２の可動柵体２の柵用バー３２とは、両可動柵体１，２の互いの相対変移を妨げないように、異なる高さ位置に設定されている。
【００３３】
このように第１，第２の可動柵体１，２の縦フレーム１２，２１が入れ代わった位置に配置され、柵用バー３１，３２が異なる高さ位置に設定されることにより、両可動柵体１，２は、それぞれ同一の垂直面内に沿ってスライド変移可能となっており、両可動柵体１，２は、物品棚Ａにおける上段の梁部材１０２Ａをスライドレールとして共用することができるようになっている。
【００３４】
これら第１，第２の可動柵体１，２をスライド動作可能に保持する保持手段４は、例えば図３に示すように、フレーム１１，１２，２１，２２の各上端部後面にねじ４７，４７等により固定されて、物品棚Ａにおける上段の梁部材１０２Ａの上面に沿って延びる水平壁部４１ａを有する吊持部材４１と、この吊持部材４１の水平壁部４１ａの下面に軸受け部材４３，４３を介して回転可能に支持されたスライド用水平ローラ４２と、このスライド用水平ローラ４２の前後にそれぞれ位置して水平壁部４１ａに支軸４６，４６を介して回転可能自在に支持されたガイド用垂直ローラ４４，４５とを備えている。
【００３５】
スライド用水平ローラ４２は、上段の梁部材１０２Ａの上端面に転接して縦フレーム１１，１２，２１，２２を介して可動柵体１，２をスライド可能に吊持している。
【００３６】
ガイド用垂直ローラ４３，４３は、上段の梁部材１０２Ａの上端部を前後から挟み込み状態に転接し、可動柵体１，２のスライド変移を安定的にガイドするものである。
【００３７】
勿論、保持手段４は、この例の構成のものに限らず、可動柵体１，２が左右方向へスライドできれば、各種の手段を採用可能である。
【００３８】
また、縦フレーム１１，１２，２１，２２における上下方向の略中間および下端部には、それぞれ図４に示すように、ローラ保持部材６がねじ６３等で固定されている。このローラ保持部材６には、物品棚Ａにおける梁部材１０３Ａ，１０４Ａの前面にそれぞれ転接する垂直ローラ６１が支軸６２を介して回転自在に支持されており、縦フレーム１１，１２，２１，２２のスライド移動状態の安定化を図っている。
【００３９】
なお、可動柵体１、２における縦フレーム１１、１２，２１，２２の各下端部前面には、スライド操作用の把手７が設けられている。
【００４０】
柵用バー３１，３２の取付け部材５は、例えば図４にも示すように、コ字形ブラケット５１と、コ字形ブラケット５１の両端が係脱可能に係止される多数の係合孔５２とを備えている。
【００４１】
係合孔５２は、前記縦フレーム１１，１２，２１、２２において、上下方向で一定の間隔を存して形成されており、コ字形ブラケット５１の両端部を任意の上下２つの係合孔５２，５２に係合して装着してから、コ字形ブラケット５１の開口部５１ａに柵用バー３１，３２の端部を貫通させれば、該柵用バー３１，３２のが縦フレーム１１（２１），１２（２２）に保持される。
【００４２】
コ字形ブラケット５１の上下方向の取付け位置を変更することにより、縦フレーム１１（２１），１２（２２）に対して柵用バー３１，３２の高さ位置を変更できるよう構成されている。
【００４３】
つぎに、上記構成の物品落下防止装置Ｂの操作手順を説明する。
【００４４】
まず、物品棚Ａの各段毎の物品Ｍの嵩等の積載状況に応じて、可動柵体１，２における柵用バー３１，３２の取付け高さ位置を決めてから、その位置で前記コ字形ブラケット５１の両端部を縦フレーム１１，１２および２１，２２の各係合部５２に係止することにより、該ブラケット５１を可動柵体１における縦フレーム１１，１２と可動柵体２における縦フレーム２１，２２にそれぞれ取り付ける。
【００４５】
そして、この状態で図４に示すように、柵用バー３１，３２の左右両端部をそれぞれ前記コ字形ブラケット５１に貫通させれば、柵用バー３１，３２がそれぞれ縦フレーム１１，１２および２１，２２に取り付けられる。
【００４６】
物品棚Ａに対して物品Ｍを収容して積載したり、収容物品Ｍを入れ換えたりする場合には、図５に示すように、例えば、可動柵体２を左側へスライド変移させれば、物品棚Ａの上下段の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂの右半分が開放されるので、物品積み込み等の作業を行うことができる。勿論、可動柵体１を右側へスライド変移させれば、物品棚Ａの上下段の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂの左半分が開放される。
【００４７】
物品棚Ａに物品Ｍを収容した後、図６および図７に示すように、例えば可動柵体２を右方向へスライド操作して該可動柵体２を図８に示す位置まで変移させれば、両可動柵体１，２により、物品棚Ａの上段および下段の物品出し入れ用開口１０９Ａ，１０９Ｂが閉成される。
【００４８】
すなわち、両可動柵体１，２の閉成位置においては、各柵用バー３１，３２が物品Ｍに対する柵として働くので、地震等の発生により前記物品Ｍが荷崩れを起こしも前方への落下を有効に防止することができる。
【００４９】
ここで、左右一対の縦フレーム１１（２１），１２（２２）に複数の柵用バー３１（３２）を横設して構成される可動柵体１（２）を物品棚Ａの前方に保持させるだけの簡単な構成で、物品Ｍに対する落下防止柵機能を実現でき、しかも、安価に提供可能となる。
【００５０】
とくに、可動柵体１における一方（右側）の縦フレーム１２と隣接する可動柵体２における他方（左側）の縦フレーム２１とが互いに入れ代わった位置に配設されており、さらに、可動柵体１の柵用バー３１とそれに対応する隣接する可動柵体２の柵用バー３２とは、図２ならびに図６〜図８に示すように、互いの相対変移を妨げないように異なる高さ位置に設定されているので、両可動柵体１，２が同一垂直面内、つまり物品棚Ａの上段および下段の開口９Ａ，９Ｂに対して奥行き方向で同じクリアランスを存してスライド変移できることになる。
【００５１】
このため、可動柵体１，２の奥行きの違い等を考慮しながら物品棚Ａに物品Ｍを積載するような煩わしさもなくなり、落下防止に最適な位置に迅速に物品Ｍを積み上げることができる。
【００５２】
また、両可動柵体１，２が同一垂直面内に位置するので、例えば左右の部位に積まれた物品が前崩れを起こして一方の可動柵体１（２）に寄り掛かった状態になっても、この可動柵体１（２）が物品Ｍで邪魔されて開放できなような事態を招くおそれも解消される。
【００５３】
なお、この例では、一対を一組の可動柵体１，２を物品棚Ａの前側に配備した例で説明した例で説明したが、物品棚Ａの間口の大きさに応じて、可動柵体１，２を、例えば３組以上配備するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・可動柵体
２・・・隣接側可動柵体
５・・・柵用バーの取付け部
１１，１２・・・可動柵体の縦フレーム
２１，２２・・・隣接側可動柵体の縦フレーム
３１・・・可動柵体の柵用バー
３２・・・隣接側可動柵体の柵用バー
１０９（１０９Ａ，１０９Ｂ）・・・物品出し入れ用開口
Ａ・・・物品棚
Ｂ・・・物品棚用の物品落下防止装置
ａ・・・間口方向（スライド方向：左右方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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