(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を駐車スペース内に拘束する車両拘束状態と前記車両を前記駐車スペース内に拘束しない車両解放状態とを切り替える個別車両拘束装置と、前記駐車スペースを複数配置した駐車場内に設置されて前記駐車スペース毎に給電を行う複数の給電コネクタと、前記駐車場内に設置されて前記複数の給電コネクタに対して選択的に給電を行う電力供給装置と、を備えている駐車管理システムにおいて、
利用料金の精算を済ませた場合に前記個別車両拘束装置を車両解放状態にして前記駐車場からの車両の出庫を許可するとともに、前記電力供給装置を介して前記複数の給電コネクタの何れかへの配電決定を制御する料金精算機を備え、
前記料金精算機は、駐車しながら給電を受ける利用者が予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を直接入力するか、若しくは、予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲を選択入力することを受け付ける操作部を備え、
前記料金精算機は、前記操作部に入力された予定駐車時間又は予定出庫時刻若しくは予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲に基づき前記複数の給電コネクタに対する給電優先度を決定し、前記電力供給装置は、前記料金精算機により決定された前記給電優先度に基づき前記各給電コネクタへの給電を制御することを特徴とする駐車管理システム。
【請求項２】
前記操作部は、駐車しながら給電を受ける利用者によって給電利用に必要な時間の選択入力若しくは直接入力、或いは給電モードの選択入力若しくは直接入力を受け付けるように構成され、
前記料金精算機は、前記操作部で入力した給電モードが、設定した給電利用時間よりも短い給電を許容する短時間給電モード若しくは優先的に給電を行う急速給電モードである第１モードの場合には、設定した給電利用時間よりも長い給電を許容する長時間給電モード若しくは非優先的な給電を許容する中速給電モードである第２モードの場合よりも高い給電利用料金単価としたうえで、利用者が駐車した時間に応じて請求する駐車料金に前記第１モード又は前記第２モード毎の単価での給電利用料金を加えた利用料金の精算を要求することを特徴とする請求項１に記載の駐車管理システム。
【請求項３】
前記料金精算機は、設定によって単位時間あたりの駐車料金を時間帯で変更すると共に、設定によって単位時間当たりの給電料金を夜間電力期間か否かに応じて変更することを特徴とする請求項１または２に記載の駐車管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気自動車の給電を行う車両給電システムを備え、有料駐車場における車両の駐車管理と給電とを行うことができる駐車管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の普及に伴い、外出先で電気自動車の給電を行えるようにするために、給電スタンドの設置を促進しようという風潮にあり、単にガソリンスタンドに代わる給電スタンドではなく、高速充電でも２０分ないし３０分はかかると言われている充電時間を利用者が有効に活用するため、電気自動車を駐車場に駐車している間に給電を行う施設が一部自治体の敷地内の駐車場などで実用されている。
【０００３】
また、例えば特許文献１では、電気自動車用駐車スペースに設置される充電装置の利用率を向上させることを目的とし、電気自動車専用の駐車スペースに設けられて該駐車スペースに駐車された電気自動車が備えるバッテリを充電する充電手段と、充電手段の充電動作開始から充電動作終了までの充電時間を計測する充電時間計測手段と、電気自動車の駐車時間を計測する駐車時間計測手段と、駐車時間に基づいて駐車料金を算出する料金算出手段とを備え、料金算出手段として全駐車時間を第１期間と第２期間とに区別して各々の期間の駐車料金について単位時間料金を異ならせて駐車料金を算出する課金システムの技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１９１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した課金システムでは、充電が完了した後も不必要に電気自動車用スペースを占用しつづけた場合には、充電を継続したと同様の割高な駐車料金を支払うことになるために、充電が終了した運転者が速やかに駐車スペースから移動させるようなインセンティブが働いて充電施設の利用率が向上できるとある。
【０００６】
ところが、充電を行わないで駐車する第２期間の駐車料金を大幅に増額してしまっては、利用者にとってのペナルティという要素が強すぎて、駐車場の経営姿勢に疑問が感じられ、利用者が離れて行ってしまいかねない。また、充電しながら駐車する第１期間の駐車料金の方を相対的に安価にしてしまうと、駐車場の充電施設設置コストの回収が成されにくくなり、経営状態が悪化してしまうという懸念もある。
【０００７】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、充電施設を備えた駐車場において、電気自動車用充電装置の利用に見合った利用料金を徴収しつつ、利用者に必要なタイミングで適切に充電が可能となるようにし、且つ、施設設置コストを低減させることが可能な駐車管理システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の駐車管理システムは、車両を駐車スペース内に拘束する車両拘束状態と前記車両を前記駐車スペース内に拘束しない車両解放状態とを切り替える個別車両拘束装置と、前記駐車スペースを複数配置した駐車場内に設置されて前記駐車スペース毎に給電を行う複数の給電コネクタと、前記駐車場内に設置されて前記複数の給電コネクタに対して選択的に給電を行う電力供給装置と、を備えている駐車管理システムにおいて、利用料金の精算を済ませた場合に前記個別車両拘束装置を車両解放状態にして前記駐車場からの車両の出庫を許可するとともに、前記電力供給装置を介して前記複数の給電コネクタの何れかへの配電決定を制御する料金精算機を備え、前記料金精算機は、駐車しながら給電を受ける利用者が予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を直接入力するか、若しくは、予定する予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲を選択入力することを受け付ける操作部を備え、前記料金精算機は、前記操作部に入力された予定駐車時間又は予定出庫時刻若しくは予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲に基づき前記複数の給電コネクタに対する給電優先度を決定し、前記電力供給装置は、前記料金精算機により決定された前記給電優先度に基づき前記各給電コネクタへの給電を制御することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１の駐車管理システムによれば、利用者が入力した予定駐車時間又は予定出庫時刻若しくは予定駐車時間又は予定出庫時刻を含む範囲に基づいて複数の駐車スペースへの電力供給状態をきめ細かく制御することが可能となり、電力供給装置を共有しているなかで、複数の駐車スペースの利用者にとって適切な給電状態を確保することができる。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第２の駐車管理システムは、前記操作部は、駐車しながら給電を受ける利用者によって給電利用に必要な時間の選択入力若しくは直接入力、或いは給電モードの選択入力若しくは直接入力を受け付けるように構成され、前記料金精算機は、前記操作部で入力した給電モードが、設定した給電利用時間よりも短い給電を許容する短時間給電モード若しくは優先的に給電を行う急速給電モードである第１モードの場合には、設定した給電利用時間よりも長い給電を許容する長時間給電モード若しくは非優先的な給電を許容する中速給電モードである第２モードの場合よりも高い給電利用料金単価としたうえで、利用者が駐車した時間に応じて請求する駐車料金に前記第１モード又は前記第２モード毎の単価での給電利用料金を加えた利用料金の精算を要求することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第２の駐車管理システムによれば、複数の駐車スペースで電力供給装置を共有しても、給電モード等に関係なく予め設定された単位時間毎の駐車料金に、利用者の利用形態に合わせた給電料金を加えた利用料金とする適切な課金システムを提供することができ、利用者間での不公平感や駐車場経営側に対する不信感も生じることが無い。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第３の駐車管理システムは、上述した本発明の第１または第２の駐車管理システムにおいて、前記料金精算機は、設定によって単位時間あたりの駐車料金を時間帯で変更可能とすると共に、設定によって単位時間当たりの給電料金を夜間電力期間か否かに応じて変更可能とすることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第３の駐車管理システムによれば、長時間の駐車が予想される夜間において、駐車料金の単価を安価に設定することができると同時に、給電時間を充分に確保することができるうえに電力単価の安い夜間電力時間帯を利用した利用者には安い単価での給電料金単価を設定することができ、利用者サービスの向上を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の駐車スペースが設置されている駐車場において、駐車スペース毎に給電コネクタを設置して利用者に駐車サービスと給電サービスの双方を提供することができるものでありながら、給電コネクタの設置数よりも少ない電力供給装置で複数の給電コネクタに給電することにより施設設置コストを低減することが可能となるうえ、利用者の給電要求に応じた単価での利用料金を請求することにより、利用者への公平感を向上することができ、利用効率の向上を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による駐車管理システムの概観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による駐車管理システムの概観を示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態による駐車管理システムの電気的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による駐車管理システムの使用状態での要部の平面図である。
【図５】本発明の実施形態による駐車管理システムの給電コネクタの構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の実施形態による駐車管理システムにおける駐車管理および給電動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態による料金精算機の表示画面の説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態による料金精算機の表示画面の説明図である。
【図９】本発明の実施形態による料金精算機の在車データベースの説明図である。
【図１０】本発明の実施形態による料金精算機及び電力供給装置の制御部の機能の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（駐車管理システム）
図１および図２は、本発明の実施形態による駐車管理システムの概観を示し、図３はその電気的構成を示している。図４は当該駐車管理システムにおける給電コネクタが車両の給電口に接続された状態を示している。
【００２１】
（駐車管理システム）
図１において、本発明の実施形態による駐車管理システム１は、車両給電システムとしての構成を含んでおり、車両給電に関する諸機能を有している。すなわち、駐車管理システム１は、車載のバッテリから供給される電力により電動モータを駆動して走行する電気自動車等の車両に給電を行い、バッテリへの給電を行う機能を有している。また、駐車管理システム１は、車両の給電口に接続される給電機１３の給電コネクタ７２の位置を検出することで、一の駐車スペース３に駐車した車両に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２が当該一の駐車スペース３に駐車している車両の給電口に接続されているときに給電を行い、そうでないときには給電を行わないようにする機能を備えている。さらに、駐車管理システム１は、給電後に、給電機１３の給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されるまで精算処理を行わないことで、利用者に給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４に確実に装着させ、これにより給電コネクタ７２の適切な管理を行う機能を備えている。
【００２２】
駐車管理システム１が設置された駐車場２には、図２に示すように、複数の駐車スペース３が連続して二列（駐車スペース番号１から４と駐車スペース番号５から８）に並んでおり、１つの駐車スペース３に１台の車両（例えば図４に示す車両２００または３００）を駐車することができる。各駐車スペース３には、駐車スペース番号が割り当てられている。また、各駐車スペース３において、車両が進入する側を手前側とし、その反対側を奥側とすると、各駐車スペース３の奥側には車両のタイヤの奥側方向への規制を行う車両止め４が設けられている。
【００２３】
駐車管理システム１は、個別車両拘束装置としてのフラップ装置５、車両センサ７、料金精算機１１、受信機１２、給電機１３および電力供給装置１５を備えている。フラップ装置５は各駐車スペース３内に配置されている。各フラップ装置５は、料金精算機１１による制御に従って、車両を駐車スペース３内に拘束しない車両解放状態と車両を駐車スペース３内に拘束する車両拘束状態とを切り替えることができる。具体的には、各フラップ装置５は、フラップ板６を寝かせることにより車両の駐車スペース３内に対する進退を許容し（車両解放状態）、フラップ板６を立ち上げることにより、駐車スペース３内に駐車している車両の退出を阻止する（車両拘束状態）。なお、フラップ装置５は車両拘束装置の具体例であり、フラップ装置５に代えて他の車両拘束装置を採用することもできる。車両センサ７は複数設けられ、各駐車スペース３内に埋設されている。各車両センサ７は駐車スペース３内に車両が存在していることを検出する。
【００２４】
（料金精算機）
料金精算機１１は、主として、各フラップ装置５を制御すると共に、駐車料金および給電料金の精算を行う。料金精算機１１は例えば駐車場２の出入口近傍に設置されている。本実施形態における駐車管理システム１では１台の料金精算機１１を有するが、管理を行う駐車場が大規模な場合等には、駐車管理システム１に複数の料金精算機１１を設けることができる。例えば、大規模店舗等の建物に隣接又は離間して設けられた駐車場の場合、その建物の出入口に事前に精算を行うための料金精算機１１を設置することも可能である。料金精算機１１の前扉２１に設けられたパネル板には、表示器２２、操作キー２３、紙幣挿入口２４、硬貨投入口２５、釣銭・領収証取出口２６、スピーカ２７等が設けられている。表示器２２は、例えば小型液晶ディスプレイ装置を備え、ガイドメッセージ、駐車料金、給電料金、エラーメッセージ等を表示する。また、操作キー２３は、例えば料金精算時等に利用者が駐車スペース番号を入力する等、料金精算機１１の操作、情報入力等を行うための手段であり、図３に示すように、テンキー２３ａ、精算キー２３ｂ、領収書キー２３ｃ、受付券キー２３ｄ、取消キー２３ｅ、登録キー２３ｆ、給電キー２３ｇ、等の種々のキーを備えている。
【００２５】
さらに、料金精算機１１の内部には、料金精算機１１の制御を行う制御部が設けられ、制御部には、図３に示すように、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２８およびメモリ２９が設けられ、両者はバス３０を介して接続されている。メモリ２９には、料金精算機１１をはじめ、駐車管理システム１を構成する各装置を制御するためのプログラム、駐車データ、給電データ等が格納されている。ＣＰＵ２８は、メモリ２９に格納されたプログラムやデータを読み取り、このプログラムを実行することにより、料金精算機１１をはじめ、駐車管理システム１を構成する各装置を制御する。また、ＣＰＵ２８およびメモリ２９には、バス３０およびインターフェイス３１を介し、表示器２２、操作キー２３、スピーカ２７、扉開センサ３２、領収証プリンタ３３、コインセレクタ３４、硬貨払い出し装置３５、紙幣リーダ３６、フラップ装置制御部３７、外部通信部３８等が接続されている。フラップ装置制御部３７は、駐車場２内に埋設された埋設配線１４を介して各車両センサ７、各フラップ装置５に設けられたフラップ装置駆動部４１、駆動センサ部４２等に接続されている。
【００２６】
料金精算機１１は、駐車スペース３に車両が駐車したとき、このことを車両センサ７により認識し、後述する所定の条件を満足した場合に、各フラップ装置５のフラップ装置駆動部４１を制御し、フラップ板６を立ち上がらせる。これにより車両は駐車スペース３内から退出することができなくなる。一方、料金精算時に、利用者が操作キー等を操作して、駐車スペース番号の入力等を行うと、駐車時間、駐車料金等が表示器２２に表示される。これに応じて利用者が、紙幣を紙幣挿入口２４に挿入し、硬貨を硬貨投入口２５に投入すると、料金精算機１１は、紙幣リーダ３６、コインセレクタ３４、硬貨払い出し装置３５、領収証プリンタ３３等を動作させ、釣銭・領収証取出口２６に領収証、釣銭等を出す。そして、料金精算が完了し、後述する所定の条件を満足した場合に、料金精算機１１は、各フラップ装置５のフラップ装置駆動部４１を制御し、フラップ板６を寝かせる。これにより車両は駐車スペース３から退出することが可能になる。
【００２７】
また、料金精算機１１の外部通信部３８は例えばシリアル通信回路を備えており、外部通信部３８には、各受信機１２に設けられた外部通信部６６が埋設配線１６（例えばシリアル通信線）を介してマルチドロップ状に接続されている。また、料金精算機１１の外部通信部３８には時計回路３９が接続され、時計回路３９により、料金精算機１１の外部通信部３８と各受信機１２との通信タイミングが制御される。
【００２８】
（受信機）
受信機１２は、図４に示すように、給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５から発信された右信号ＲＳおよび左信号ＬＳを受信することにより、車両の給電口に接続された給電コネクタ７２の位置を検出する機能を有する。また、受信機１２は、給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５の発信動作を制御すると共に、給電コネクタ７２に設けられた姿勢センサ９６および給電接続センサ９７の検出動作を制御する機能を有する。さらに、受信機１２は、給電機１３の給電動作を制御する機能を備えている。さらに、受信機１２は給電時間を測定する機能を備えている。また、受信機１２は、給電に関する各種情報を外部通信部６６を介して料金精算機１１に送信する機能を備えている。
【００２９】
受信機１２は、図２に示すように、複数設けられ、駐車スペース３の奥側の近傍であって駐車スペース３外に配置されている。さらに、各受信機１２は、原則として、互いに隣り合う駐車スペース３の境界に対応する位置に配置されている。この際、駐車スペース３の駐車スペース番号（１〜４）の列の場合、駐車スペース３の手前側から奥側に向かって見たときに、駐車場２の右端側に配置された受信機１２（これを「右端受信機１２（Ｒ）」という場合がある。）は、駐車場２の右端側に配置された駐車スペース３の右側に配置されている。また、駐車スペース３の手前側から奥側に向かって見たときに、駐車場２の左端側に配置された受信機１２は、駐車場２の左端側に配置された駐車スペースの左側に配置されている。
【００３０】
図３に示すように、右端受信機１２（Ｒ）以外の受信機１２は、ＣＰＵ６１、メモリ６２、バス６３、インターフェイス６４、受信部６５、外部通信部６６および給電制御部６７を備えている。ＣＰＵ６１およびメモリ６２はバス６３を介して接続され、これらはさらにインターフェイス６４を介して受信部６５および外部通信部６６と接続されている。メモリ６２には、上述した受信機１２の各機能を実現するためのプログラムが記憶され、ＣＰＵ６１はこれらのプログラムをメモリ６２から読み取って実行することにより、受信機１２の上記機能を実現する。外部通信部６６は例えばシリアル通信回路を備え、料金精算機１１の外部通信部３８と通信を行うことができる。
【００３１】
受信部６５は、受信機１２内に設けられ、または受信機１２の外面に取り付けられている。受信部６５は、給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５からそれぞれ発信される右信号ＲＳおよび左信号ＬＳを受信し、受信した右信号ＲＳおよび左信号ＬＳを例えば増幅等してＣＰＵ６１に出力する。受信部６５は例えば広い角度にわたり高い受信感度を有するアンテナを備えている。すなわち、受信部６５の受信範囲は広く、例えば、駐車場２内の該当する駐車スペース３の近傍であればいずれの位置に給電コネクタ７２が位置していようとも、当該給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４から発信された右信号ＲＳの発信方向が受信機１２に向いている限り、受信機１２は右信号ＲＳを受信することができる。当該給電コネクタ７２に設けられた左発信部９５から発信される左信号ＬＳの受信についても同様である。
【００３２】
給電制御部６７は、駐車スペース３の手前側から奥側に向かって見たとき、受信機１２のすぐ右側に配置された給電機１３に接続されている。具体的には、給電制御部６７は、埋設配線１８等を介し、当該給電機１３の給電機本体７１に設けられた給電部８２、検知スイッチ８６およびロック制御部８８等に接続されている。また、給電制御部６７は、埋設配線１８および給電ケーブル７３等を介し、当該給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４、左発信部９５、姿勢センサ９６および給電接続センサ９７に接続されている。そして、給電制御部６７は、主に、ＣＰＵ６１と、これら給電制御部６７に接続された当該給電機１３の上記構成要素との間で送受信される制御信号、検出信号等を中継する。
【００３３】
右端受信機１２（Ｒ）には、給電制御部６７が設けられておらず、いずれの給電機１３とも接続されていない。この点を除き、右端受信機１２（Ｒ）は、他の受信機１２と同じ構成を有する。
【００３４】
（給電機）
給電機１３は、駐車スペース３に駐車した車両に給電する装置である。給電機１３は、図２に示すように、複数設けられ、駐車スペース３ごとに１台ずつ設けられている。給電機１３は、駐車スペース３の奥側の近傍であって駐車スペース３外に配置されている。さらに、給電機本体７１は、例えば、受信機１２との間、または駐車スペース３の幅方向中間位置に対応する位置に配置されている。
【００３５】
給電機１３は、給電機本体７１、給電コネクタ７２および給電ケーブル７３を備えている。給電機本体７１の筐体８１内には、図３に示すように、給電部８２が設けられている。給電部８２は、バッテリへの電力供給を行う電力供給回路または電源回路を備えている。また、給電機本体７１の筐体８１の前面側には、例えば２つの表示ランプ８３が設けられている。一方の表示ランプ８３は当該給電機１３により給電可能か否かを示すランプであり、他方の表示ランプ８３は給電中か否かを示すランプである。
【００３６】
また、給電機本体７１の筐体８１の側面側には、給電コネクタ保管部８４が設けられている。給電コネクタ保管部８４は、給電時でないときに給電コネクタ７２を保管する機構である。また、給電コネクタ保管部８４内には、検知スイッチ８６およびロック制御部８８が設けられている。検知スイッチ８６は、給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されているか否か検出をする。検知スイッチ８６は例えば給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されていない間にはＯＦＦとなり、給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されている間にはＯＮとなるスイッチである。なお、検知スイッチ８６を接触センサまたは位置センサ等により構成してもよい。検知スイッチ８６は、検知スイッチ８６のＯＮ、ＯＦＦの状態を示す検知信号を出力する。この検知信号は、受信機１２の給電制御部６７を介してＣＰＵ６１に送信される。そして、ＣＰＵ６１は検知信号に基づいて給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されているか否かを判断し、この判断の結果を料金精算機１１等に送信する。
【００３７】
ロック制御部８８は、給電コネクタ保管部８４に装着された給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４から取り外し不能にロックする機構である。ロック制御部８８は受信機１２の給電制御部６７を介してＣＰＵ６１に接続されている。ロック制御部８８は、駐車スペース３内に車両が進入したときにロック解除動作し、駐車スペース３から車両が退出したときにロック動作する。また、駐車スペース３に駐車した車両に給電が行われた場合、ロック制御部８８は、給電終了後、給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されたときにロック動作する。具体的には、駐車スペース３内に車両が進入したことを料金精算機１１が車両センサ７により認識したとき、料金精算機１１は当該駐車スペース３に対応する受信機１２にロック解除指令を送信する。そして、このロック解除指令を受信した受信機１２のＣＰＵ６１は、ロック制御部８８にロック解除制御信号を送信する。これに応じてロック制御部８８は給電コネクタ７２のロックを解除する。また、給電終了後、給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着され、検知スイッチ８６がＯＮになったとき、受信機１２のＣＰＵ６１は、検知スイッチ８６から出力される検知信号に基づいて、給電終了後に給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されたことを認識し、ロック制御部８８にロック制御信号を送信する。これに応じてロック制御部８８は給電コネクタ７２をロックする。
【００３８】
一方、給電機本体７１の筐体８１の側面側には、ケーブル収納部８５が設けられている。ケーブル収納部８５は給電ケーブル７３を収容する機構であり、ケーブル収容部８５内には、給電ケーブル７３を巻き取るためのケーブルリール（図示せず）が設けられている。
【００３９】
他方、給電コネクタ７２は、駐車スペース３に駐車された車両に給電を行うために、車両の給電口に着脱可能に接続されるコネクタである。図５（１）は、給電コネクタ７２が車両２００の給電口２０１に接続された状態を示し、図５（２）は、給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４から取り外された状態を示している。図５（２）に示すように、給電コネクタ７２は、接続胴部９１と、接続胴部９１の基端側に設けられたハンドル部９２と、接続胴部９１の先端側に設けられたソケット部９３とから全体的に見てＬ字状に形成されている。給電コネクタ７２は、給油ノズルと似た形状をしており、燃料を供給するという点では給油ノズルと似ているので、給電ノズルと呼んでもよい。接続胴部９１とハンドル部９２とは互いに固定され、または一体形成されている。ソケット部９３は接続胴部９１に対して容易に（少ない摩擦力でスムーズに）回転することができる。ソケット部９３の先端内側には、給電用の接続端子が設けられている。ソケット部９３の先端外側には、給電コネクタ保管部８４内に設けられてロック制御部８８に駆動制御されるレバー（図示せず）と係合する先端溝部９９が形成されている。また、ハンドル部９２の基端側（下端側）には給電ケーブル７３が接続されている。給電を行うときには、給電コネクタ７２のソケット部９３を、車両の給電口と接続する。これにより、ソケット部９３内側の接続端子が、車両給電口内の接続端子と接触し、これにより、給電機本体７１（給電部８２）が例えば車両のバッテリ給電回路等と電気的に接続され、給電が可能になる。接続胴部９１に対してソケット部９３は容易に回転するので、ソケット部９３が給電口２０１に接続されたときには、接続胴部９１に対して屈曲して伸びるハンドル部９２とその基端側に接続された給電ケーブル７３の重みにより、ハンドル部９２の基端側が下向きとなるように接続胴部９１およびハンドル部９２等が、給電口２０１に接続されて不動になったソケット部９３に対して回転し、給電コネクタ７２の姿勢が図５（１）に示す姿勢（以下、これを「給電接続姿勢」という。）に自然と定まる。
【００４０】
給電コネクタ７２には、右発信部９４、左発信部９５、姿勢センサ９６、給電接続センサ９７および表示ランプ９８が設けられている。右発信部９４および左発信部９５はそれぞれ、給電コネクタ７２の内部に設けられ、または給電コネクタ７２の外面に取り付けられている。右発信部９４は、図５（１）に示すように、給電コネクタ７２が車両の給電口２０１に接続され、給電接続姿勢を取っているときに、給電口２０１に向かって右側の方向に右信号ＲＳを発信するように配置されている。左発信部９５は、給電コネクタ７２が車両の給電口２０１に接続され、給電接続姿勢を取っているときに、給電口２０１に向かって左側の方向に左信号ＬＳを発信するように配置されている。例えば、給電コネクタ７２が車両の給電口２０１に接続され、給電接続姿勢を取っている状態で、右発信部９４はハンドル部９２の右側周部に取り付けられ、左発信部９５はハンドル部９２の左側周部に取り付けられている。
【００４１】
給電開始時において、右発信部９４は右信号ＲＳを発信し、左発信部９５は左信号ＬＳを発信する。右信号ＲＳおよび左信号ＬＳはいずれも指向性を有する電磁波、電波、音波、超音波または赤外線であることが望ましく、例えばマイクロ波が好適である。右信号ＲＳと左信号ＬＳとは相互に異なる。例えば、右信号ＲＳと左信号ＬＳは互いに周波数が異なる。例えば、右信号ＲＳの周波数が３００ＭＨｚである場合、左信号ＬＳの周波数が４５０ＭＨｚである。受信機１２は、例えばフィルタ回路等を備え、右信号ＲＳの周波数と左信号ＬＳの周波数との相違に基づいて右信号ＲＳと左信号ＬＳとを識別することができる。また、上述したような右発信部９４および左発信部９５の配置により、給電コネクタ７２が車両の給電口２０１に接続されて給電接続姿勢を取っているときに、給電口２０１に向かって右側の方向に右信号ＲＳが発信され、左側の方向に左信号ＬＳが発信される。すなわち、両信号の発信方向ないし伝搬方向は互いにおよそ１８０度異なる。
【００４２】
また、右信号ＲＳおよび左信号ＬＳの双方には、駐車スペース識別情報が重畳されている。上述したように、駐車管理システム１が有する複数の給電機１３は、駐車場２に設けられた複数の駐車スペース３に一対一に対応している。そして、複数の駐車スペース３にはそれぞれ異なる駐車スペース番号が割り当てられている。駐車スペース識別情報は、複数あり、複数の駐車スペース番号にそれぞれ対応している。すなわち、複数の給電機１３のそれぞれには、それぞれ異なる駐車スペース識別情報が割り当てられており、各給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５からそれぞれ発信される右信号ＲＳおよび左信号ＬＳには、当該給電機１３に割り当てられた駐車スペース識別情報が重畳される。つまり、給電機１３が異なれば、右信号ＲＳおよび左信号ＬＳに重畳される駐車スペース識別情報は異なるが、同一の給電機１３において右信号ＲＳに重畳される駐車スペース識別情報と左信号ＬＳに重畳される駐車スペース識別情報は同一である。これにより、複数の給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４から右信号ＲＳが同時に発信された場合でも、受信機１２は、右信号ＲＳに重畳された駐車スペース識別情報に基づいて、受信した右信号ＲＳがいずれの給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４から発信されたかを認識することができる。複数の給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた左発信部９５から左信号ＬＳが同時に発信された場合も同様である。
【００４３】
姿勢センサ９６は、給電コネクタ７２が車両の給電口２０１に接続されたときに給電コネクタ７２の姿勢を検出するセンサである。姿勢センサ９６は、車両の給電口２０１に接続された給電コネクタ７２が給電接続姿勢をとっているか否かを調べるために用いられる。姿勢センサ９６は、図５（１）に示すように、給電コネクタ７２の接続胴部９１またはハンドル部９２の内部に設けられている。姿勢センサ９６として、例えば、加速度センサ、または重力や浮力によって移動する検出子（例えば小さな球体等）を用いることができる。
【００４４】
給電接続センサ９７は、給電コネクタ７２が車両の給電口に接続されたか否かを検出するセンサである。給電接続センサ９７は、例えばソケット部９３等に設けられている。さらに、給電コネクタ７２の外面には、給電中に点灯し、そうでないときに消灯する表示ランプ９８が設けられている。
【００４５】
給電ケーブル７３は、給電機本体７１と給電コネクタ７２とを接続するケーブルである。給電が行われず、給電コネクタ７２が給電機本体７１の給電コネクタ保管部８４に装着されているときには、給電ケーブル７３はケーブル収納部８５に設けられたケーブルリールに巻き取られている。一方、給電を行うときには、利用者は、給電コネクタ７２を手に持って軽く引っ張ることにより、その力によりケーブルリールが回転し、給電ケーブル７３が引き出される。車両の側面に設けられた給電口に給電コネクタ７２が接続されるときには、給電ケーブル７３の引き出し量が大きくなる。一方、車両の前側または後ろ側に設けられた給電口に給電コネクタ７２が接続されるときには、給電ケーブル７３の引き出し量は小さい。
【００４６】
（給電コネクタの位置検出と給電条件）
図４において、一の駐車スペース３に駐車した車両２００に給電するために設置されている給電機１３は、当該一の駐車スペース３の奥側において当該一の駐車スペース３と対応する位置に配置されている。また、当該給電機１３の給電コネクタ７２の位置検出を主に行う受信機１２は、その車両２００が駐車している当該一の駐車スペース３を挟む位置に配置されたもの、すなわち、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機１２と、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機１２である。当該一の駐車スペース３内には車両２００が駐車しており、当該車両２００の給電口には、当該一の駐車スペース３に駐車した車両に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２が接続され、この給電コネクタ７２は給電接続姿勢をとっている。車両２００の給電口は、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かって右側の方向に開口しているので、この給電口に接続された給電コネクタ７２は、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かって右側に位置している。
【００４７】
このような状態で給電が開始されるとき、給電口に接続された給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４から右信号ＲＳが発信され、左発信部９５から左信号ＬＳが発信される。右信号ＲＳは、給電口に向かって右側の方向に発信される。一方、左信号ＬＳは、給電口に向かって左側の方向に発信される。これにより、右信号ＲＳが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図４中の一点鎖線で囲った範囲となり、左信号ＬＳが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図４中の破線で囲った範囲となる。この場合、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機１２は右信号ＲＳを受信する。また、この受信機１２が、何らかの物体に反射した左信号ＬＳを受信することがある。この結果、この受信機１２において、右信号ＲＳの受信強度が左信号ＬＳの受信強度よりも大きくなる。一方、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機１２は、何らの物体に反射した右信号ＲＳ、左信号ＬＳを受信する可能性はあるが、受信したとしてもそれらの受信強度は極めて小さいので、右信号ＲＳも左信号ＬＳも実質的にみて受信していないといってよい。
【００４８】
以上より、一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機１２において、右信号ＲＳの受信強度が左信号ＬＳの受信強度よりも大きく、かつ当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機１２が右信号ＲＳも左信号ＬＳも実質的にみて受信していないときには、図４に示すように、当該一の駐車スペース３に駐車した車両２００に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２が、当該一の駐車スペース３に駐車している車両２００の給電口に接続された正常な状態であると判断できる。
【００４９】
一方、車体２００の左側に給電口が設置されていた場合、当該給電機１３の給電コネクタ７２の位置検出を主に行う受信機１２は、上記と同様に、その車両２００が駐車している当該一の駐車スペース３を挟む位置に配置されたものである。当該一の駐車スペース３内には車両２００が駐車しており、当該車両２００の給電口には、当該一の駐車スペース３に駐車した車両に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２が接続され、この給電コネクタ７２は給電接続姿勢をとっている。車両２００の給電口は、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かって左側の方向に開口しているので、この給電口に接続された給電コネクタ７２は、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かって左側に位置している。
【００５０】
このような状態で給電が開始されるとき、給電口に接続された給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４から右信号ＲＳが発信され、左発信部９５から左信号ＬＳが発信される。右信号ＲＳは給電口に向かって右側の方向に発信され、左信号ＬＳは給電口に向かって左側の方向に発信される。これにより、右信号ＲＳが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図４中の点線で囲った範囲と同様に車体２００の前方寄り（当該一の駐車スペース３の手前側）となり、左信号ＬＳが十分な強度をもって伝搬される範囲は、図４中の一点鎖線で囲った範囲と同様に車体２００の後方寄り（当該一の駐車スペース３の手前側から奥側）となる。この場合、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機１２は左信号ＬＳを受信する。また、この受信機１２が、何らかの物体に反射した右信号ＲＳを受信することがある。この結果、この受信機１２において、左信号ＬＳの受信強度が右信号ＲＳの受信強度よりも大きくなる。一方、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機１２は、何らの物体に反射した左信号ＬＳ、右信号ＲＳを受信する可能性はあるが、受信したとしてもそれらの受信強度は極めて小さく、それゆえ、左信号ＬＳも右信号ＲＳも実質的にみて受信していないといってよい。
【００５１】
以上より、一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ左側に配置された受信機１２において、左信号ＬＳの受信強度が右信号ＲＳの受信強度よりも大きく、かつ当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ右側に配置された受信機１２が左信号ＬＳも右信号ＲＳも実質的にみて受信していないときには、当該一の駐車スペース３に駐車した車両２００に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２が、当該一の駐車スペース３に駐車している車両２００の給電口に接続された正常な状態であると判断できる。
【００５２】
これらに対し、例えば、図４に示した車体２００に隣接する車体３００に、一の駐車スペース３に駐車した車両２００に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２を接続した場合、受信すべき受信機１２の組み合わせ、右信号ＲＳおよび左信号ＬＳの受信強度の差（駐車スペース識別情報の相違）から、当該一の駐車スペース３に駐車した車両２００に給電するために設置されている給電機１３の給電コネクタ７２が、右隣の他の駐車スペース３に駐車している車両３００の給電口に接続された誤った状態または不正な状態であると判断できる。
【００５３】
このように、駐車管理システム１では、車両の給電口に接続された給電コネクタ７２の位置を検出することで、給電コネクタ７２の車両給電口への接続が正常か否かを判断しているが、この検出・判断の処理において、当該一の駐車スペース３の手前側から奥側に向かってすぐ右側およびすぐ左側に配置された２機の受信機１２は、当該一の駐車スペース３と対応する位置に配置された給電機１３の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５から発信された右信号ＲＳおよび左信号ＬＳについて、受信強度の上記検出または判断を行う。これは、当該右信号ＲＳおよび左信号ＬＳに重畳されている駐車スペース識別情報に基づいて、当該右信号ＲＳおよび当該左信号ＬＳを、他の給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５から発信された他の右信号ＲＳおよび他の左信号ＬＳから識別することにより実現している。また、受信機１２は、右信号ＲＳの周波数と左信号ＬＳの周波数との相違に基づいて右信号ＲＳと左信号ＬＳとを識別している。
【００５４】
また、駐車管理システム１では、車両の給電口に接続された給電コネクタ７２の位置を、給電口に向かって右側の方向に発信する右信号ＲＳと、給電口に向かって左側の方向に発信する左信号ＬＳとを用いて検出しているが、この検出は、車両の給電口に接続された給電コネクタ７２が給電接続姿勢をとっていることを前提としている。本実施形態のように、給電コネクタ７２の接続胴部９１およびハンドル部９２が給電口に接続されたソケット部９３に対して自由に回転し、ハンドル部９２や給電ケーブル７３の重みにより自然に給電接続姿勢になる構成の場合には、ソケット部９３を給電口に接続した状態で、接続胴部９１およびハンドル部９２を重力に抗して１８０度回転させることができてしまう。このように給電コネクタ７２が給電接続姿勢から１８０度回転すると、受信機１２に対する右発信部９４と左発信部９５との配置関係が逆になり、右信号ＲＳと左信号ＬＳとが相互に置き換わってしまう。この結果、不正な接続状態であっても、上記給電条件を満足させることができてしまう。しかし、駐車管理システム１では、このような給電コネクタ７２の接続を不正な向きで接続した場合、姿勢センサ９６により不正な給電を阻止する。
【００５５】
（電力供給装置）
電力供給装置１５は、図１、図２、図４に示すように、複数の駐車スペース３のほぼ中間的な位置に配置されている。電力供給装置１５は比較的背の高い筐体５１を有し、図示しない電柱を傍らに設置して、上方側より駐車場外部の一般的な商用の電源供給元に接続する電源線５２が引き出されている。筐体５１の前面には稼働中（給電機１３への電源供給中）の有無を示す表示ランプ５３が設けられている。また、電力供給装置１５は埋設配線１６を介して料金精算機１１と接続されている。また、電力供給装置１５からは複数の埋設給電線１７が各給電機１３との間に配線されている。図３に示すように、電力供給装置１５は内部に料金精算機１１とのシリアル通信をする外部通信部５４を設け、さらに制御部５５と配電部５６とを有し、配電部５６から前述の各給電機１３への埋設給電線１７が給電機１３の台数分だけ放射型に配線されている。なお、配電部５６からの埋設給電線１７には電源線および制御線も含まれており、各給電機１３の給電部８２に電力の供給を行い、各給電機１３の給電状態を電力供給装置１５側で監視することもできる。
【００５６】
（駐車料金精算機とフラップ板の動作）
図６は駐車管理システムにおける料金精算機１１の動作を示している。
【００５７】
＜メイン動作＞
図６において、空車の駐車スペース３に車両が進入すると、当該駐車スペース３に埋設された車両センサ７がその旨を検出してＯＮとなり（ステップＳ１：Ｙ）、これに応じ、料金精算機１１は駐車時間の計測を開始する。また、空車の駐車スペース３に車両が進入していない場合には引き続きこのルーチンを監視する（ステップＳ１：Ｎ）。続いて、料金精算機１１は、当該駐車スペース３に対応する受信機１２に給電保管ロック解除指令を送信する。これにより、ロック解除指令を受信した受信機１２からロック制御部８８へロック解除制御信号が送信され、給電コネクタ７２のロックが解除される（ステップＳ２）。これにより利用者は、給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４から取り外すことができるようになる。続いて、料金精算機１１は、駐車時間の計測を開始してから入庫サービス時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３）。入庫サービス時間は、駐車スペース３に進入した後、極めて短時間で当該駐車スペース３から退出する車両があることを考慮し、駐車時間の計測を開始してからフラップ板６を立ち上げずに待機する時間であり、入庫サービス時間としての待機時間は例えば３分ないし５分程度に設定されている。
【００５８】
入庫サービス時間が経過したとき（ステップＳ３：Ｙ）、料金精算機１１は当該駐車スペース３に設けられたフラップ装置５を制御し、フラップ板６を上昇（起立）させる（ステップＳ４）。その後、当該駐車スペース３に駐車した車両について利用者が精算を行うのを待つ（ステップＳ５）。そして、利用者による精算が完了したときには（ステップＳ５：Ｙ）、料金精算機１１は当該駐車スペース３に設けられたフラップ装置５を制御し、フラップ板６を下降（倒伏）させる（ステップＳ６）。続いて、車両が当該駐車スペース３を退出すると、当該駐車スペース３に埋設された車両センサ７がその旨を検出してＯＦＦとなる（ステップＳ７：Ｙ）。この時点でロック制御部８８により給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４にロックされていない場合には、料金精算機１１は、当該駐車スペース３に対応する受信機１２にロック指令を送信する。これにより、ロック指令を受信した受信機１２からロック制御部８８へロック制御信号が送信され、給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４にロックされる（ステップＳ８）。これにより、処理は終了するが、その後直ちに、ステップＳ１から処理が再び始まる。
【００５９】
また、料金精算機１１は、入庫サービス時間が経過する前に（ステップＳ３：Ｎ）、利用者が当該駐車スペース３に対応する給電機１３の給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４から取り外さず（ステップＳ１０：Ｎ）、車両センサ７がＯＦＦして車両が当該駐車スペース３から退出したことを検出した（ステップＳ１１：Ｎ）場合には、受信機１２にロック指令を送信する。これにより、給電コネクタ７２がロックされる（ステップＳ１２）。これにより、処理は終了するが、その後直ちに、ステップＳ１から処理が再び始まる。
【００６０】
＜出庫制限時間経過動作（継続再利用）＞
一方、精算が終了して（ステップＳ５）、フラップ板６が下降した（ステップＳ６）にもかかわらず、車両センサ７がＯＦＦとならずに車両が当該駐車スペース３から退出したことを検出していない（ステップＳ７：Ｎ）状態で、出庫制限時間を経過した場合には（ステップＳ９：Ｙ）、処理がステップＳ４に戻り、料金精算機１１は再びフラップ板６を上昇させる。この出庫制限時間は、精算完了後、車両が長時間駐車を継続した場合には再び課金をする必要があることを考慮して、一旦フラップ板６を下降させてから再びフラップ板６を上昇させるまでの待機時間であり、例えば５分ないし１０分程度である。また、このルーチンでステップＳ４に処理が戻った場合には、再度の課金のために駐車時間の計測を開始する。
【００６１】
＜駐車利用のみ動作＞
上記メイン動作は、ステップＳ２で給電コネクタ７２のロックが解除されたものの、給電を行わない単なる駐車のみの動作、又は、入庫サービス時間経過前の出庫動作である。したがって、ステップＳ８での給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４にロックする動作は、給電コネクタ７２のロックが解除されてから所定時間経過後に給電コネクタが給電コネクタ保管部８４から取り外されなかった場合には、他の駐車スペース３に駐車した車両による不正使用を未然に防止するためにロックを行ってもよい。
【００６２】
＜給電検出動作＞
ステップＳ２で駐車時間の計測が開始されてから、入庫サービス時間が経過する前に、利用者が当該駐車スペース３に対応する給電機１３の給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４から取り外して車両の給電口に接続した場合には、当該給電コネクタ７２に設けられた給電接続センサ９７がその旨を検出してＯＮになり（ステップＳ１０：Ｙ）、これに応じ、料金精算機１１は当該駐車スペース３に設けられたフラップ装置５を制御し、フラップ板６を上昇させる（ステップＳ４）。また、入庫サービス時間が経過した後で、精算する前に、利用者が当該給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４から取り外して車両の給電口に接続した場合にも、当該給電コネクタ７２に設けられた給電接続センサ９７がその旨を検出してＯＮになり（ステップＳ１３：Ｙ）、処理はステップＳ１４に移行する。
【００６３】
＜給電制御動作＞
当該駐車スペース３に対応する給電機１３の給電コネクタ７２が車両の給電口に接続されたことが給電接続センサ９７により検出されると（ステップＳ１３：Ｙ）、車両の給電口に接続された給電コネクタ７２の位置を検出して給電コネクタ７２の接続が正常か否を判断する。すなわち、まず、給電接続センサ９７の上記検出に応じて、当該給電コネクタ７２の位置検出を行う受信機１２が給電制御部６７を介して当該給電コネクタ７２に設けられた右発信部９４および左発信部９５を制御し、これら右発信部９４および左発信部９５から右信号ＲＳおよび左信号ＬＳをそれぞれ発信させる（ステップＳ１４）。そして、当該受信機１２は、受信部６５により受信された右信号ＲＳおよび左信号ＬＳの受信強度を測定し、上述した給電条件を満足するか否かを判断する。さらに、受信機１２は、当該給電コネクタ７２に設けられた姿勢センサ９６の検出結果を受け取り、この検出結果に基づいて、当該給電コネクタ７２が給電接続姿勢をとっているか否かを判断する（ステップＳ１５）。そして、給電条件を満足し、かつ当該給電コネクタ７２が給電接続姿勢をとっている場合には（ステップＳ１５：Ｙ）、受信機１２は、右発信部９４および左発信部９５を制御して右信号ＲＳおよび左信号ＬＳの発信を停止させた後（ステップＳ１６）、当該給電機１３の給電部８２を制御して給電を可能とし、同時に受信機１２は給電要求を料金精算機１１に対して出力する（ステップＳ１７）。なお、ステップＳ１６で右信号ＲＳおよび左信号ＬＳの発信を停止させなくてもよいが、停止させることでエネルギーの消費を抑えることができると共に、他の駐車スペース３での給電コネクタ７２の位置検出処理におけるノイズ軽減を図ることができる。完全に停止させるのではなく、一定の間隔で発信停止と発信とを繰り返してもよい。
【００６４】
続いて、給電制御部６７によって車両のバッテリが満充電となったと判定したとき（ステップＳ１８：Ｙ）、あるいは利用者が給電コネクタ７２を車両の給電口から外し、給電接続センサ９７がその旨を検出したとき（ステップＳ２５：Ｙ）、受信機１２は、給電部８２を制御して給電要求停止を料金精算機１１に対して出力する（ステップＳ１９）。
【００６５】
一方、給電条件を満足しない場合、または給電コネクタ７２の姿勢が給電接続姿勢でない場合には（ステップＳ１５：Ｎ）、受信機１２は、例えばエラーメッセージを表示する旨を要求する指令等を料金精算機１１に送信する。これに応じ、料金精算機１１は、給電がされない旨等を告げるエラーメッセージを表示器２２に表示する。また、給電条件を満足しない状態、または給電コネクタ７２の姿勢が給電接続姿勢でない状態が所定の給電開始前制限時間継続した場合には（ステップＳ２３：Ｙ）、受信機１２は右信号および左信号の発信を停止させる（ステップＳ２４）。
【００６６】
他方、ステップＳ１９で給電要求停止を出力した後、またはステップＳ２３で給電が開始されないまま給電開始前制限時間経過した後、料金精算機１１は当該給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されたか否かを判断する（ステップＳ２０）。具体的には、上述したように、検知スイッチから出力される検知信号に基づいて受信機１２が、当該給電コネクタ７２の装着の有無を判断し、この判断結果を料金精算機１１に送信し、これに基づいて、料金精算機１１が当該給電コネクタ７２の装着の有無を認識する。
【００６７】
利用者が当該給電コネクタ７２を用いて給電を行った後、または当該給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４から取り外したものの、給電を行わなかったときには、利用者は、当該給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４に装着して、当該給電コネクタ７２を元の保管位置に戻さなければ、駐車料金または給電料金の精算を行うことができない。利用者が当該給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４に装着した場合には、料金精算機１１は、当該給電コネクタ７２が給電コネクタ保管部８４に装着されたと判断し（ステップＳ２０：Ｙ）、受信機１２にロック指令を送信する。これにより、ロック指令を受信した受信機１２からロック制御部８８へロック制御信号が送信され、給電コネクタ７２がロックされる（ステップＳ２１）。その後、処理はステップＳ５に移行する。
【００６８】
一方、利用者が給電コネクタ７２を給電コネクタ保管部８４に装着することなく精算を行おうとした場合には、料金精算機１１がその旨を認識し（ステップＳ２０：Ｎ、ステップＳ２６：Ｙ）、例えば「給電コネクタが返却されていません」といったエラーメッセージを表示部に表示し、あるいはスピーカから音声出力する（ステップＳ２７）。
【００６９】
なお、上述した各ステップでは、その一部の動作・判断等を受信機１２で行っているが、料金精算機１１で一括して行っても良い。
【００７０】
（利用者による料金精算機操作）
図７に本発明の実施例に係る料金精算機１１の表示器２２における表示画面２２ａと操作キー２３の一例の説明図を示す。この図７では、給電モード(急速・中速・成り行き)を利用者が直接入力する場合を説明する。図７（１）は待機状態の画面を示す。利用者はこの状態から操作キー２３を選択して操作するが、以下の説明では、前述の通り駐車スペース３に車両を駐車した利用者が給電コネクタ７２を車両に接続し、すでにフラップ板６が上昇して前述の給電要求出力が成されている状態とする。利用者はこの際、すぐに精算するわけではなく、まず給電キー２３ｇを押下するか、若しくはテンキー２３ａを用いて駐車スペース番号を入力するよう、表示画面２２ａにガイダンスが表示される。ここでは、それにしたがってまずテンキー２３ａを用いて利用者自身の車両を駐車した駐車スペース番号を押下したとする。
【００７１】
図７（２）では、テンキー２３ａに割り当てられた数字から、駐車スペース番号「２」に対応して“２”若しくは“００２”を押下した場合に遷移した表示画面２２ａの表示状態を示す。利用者はこの状態では表示画面２２ａのガイダンスにあるように、精算キー２３ｂ・受付券キー２３ｄ・給電キー２３ｇのいずれかの操作キー２３を押下する。なお、図７（１）の待機状態で駐車スペース番号よりも先に給電キー２３ｇを押下した場合には、次に図７（２）に示した表示画面２２ａの下半分が無い表示が出力され、その表示状態で同様に駐車スペース番号をテンキー２３ａで押下入力すれば良い。
【００７２】
次に図７（３）では、給電モードの指定を行う画面に遷移し、急速給電・中速給電・成り行き給電をテンキー２３ａの番号で選択することができる。また、戻る操作に対しては取消キー２３ｅを対応させている。ＣＰＵ２８は、この戻る操作のために取消キー２３ｅが押下された際に、その旨を検出し、通常の精算時等の精算取り消しのための取消キー２３ｅの押下ではない旨を認識する。
【００７３】
さらに、図７（４）では、給電の指定に伴って給電料金の確認を行う画面に遷移し、急速給電の場合、１０分あたり１０００円であることを表示する。利用者は、急速給電を選択する場合には決定として割り当てられた登録キー２３ｆを押下し、戻る場合には取消キー２３ｅを押下する。同様に図示しないが、中速給電であれば１０分あたり８００円、成り行き給電であれば１０分あたり５００円、といった料金のガイダンスを行い、利用者に決定するかどうかを選択させる。なお、給電機能に対して時間当たりの料金としているが、別途給電した電力量Ｗｈに対して段階的料金体系を採用することなども可能であるが、その体系の中で、急速・中速・成り行きの給電種類（給電モード）に応じて単位時間あたりの料金単価を異ならせることができる。
【００７４】
ここで、急速給電とは、従来技術で説明した「高速充電」といった充電速度とは別に、他の駐車スペース３での駐車車両の給電状態の指定に影響されず、優先的に給電を行うことを示し、例えば先に急速給電の車両がいれば、その車両の給電が終了した後に、給電を開始するという条件となる。また、中速給電とは、後で急速給電の車両が来れば、そちらを優先的に給電を行わせ、その後に給電を行うという条件となる。さらに、成り行き給電は、場合によっては他の車両の給電の後回しとなって給電されないこともあり得るといった条件である。尚、このような優先順位の指定等は一例であり、施設設置環境条件（地域や場所＜市街地・デパート等＞）や契約者数といった様々な条件を考慮して設定することが可能である。
【００７５】
図８に本発明の他の実施例に係る料金精算機１１の表示画面２２ａと操作キー２３の説明図を示す。この図８では、他の車両の給電モード等を考慮して料金精算機１１が算出・提示した給電モード(急速・中速・成り行き)を利用者が了解（選択）して入力する場合を説明する。図８（１）は待機状態の画面を示し、前述の図７（１）と同じであり、利用者はこの状態から操作キー２３を選択して操作するが、前述の通り駐車スペース３に車両を駐車した利用者が給電コネクタ７２を車両に接続し、すでにフラップ板６が上昇して前述の給電要求出力が成されている状態とする。利用者はこの際、すぐに精算するわけではなく、まず給電キー２３ｇを押下するか、若しくは駐車スペース番号を入力するよう、表示画面２２ａにガイダンス表示があり、それにしたがってまず駐車スペース番号をテンキー２３ａで押下入力したとする。
【００７６】
図８（２）も前述の図７（２）と同じであり、駐車スペース番号「２」に対応する“２”若しくは“００２”を押下した場合に遷移した表示画面２２ａの表示状態を示す。利用者はこの状態では表示画面２２ａのガイダンスにあるように、精算キー２３ｂ・受付券キー２３ｄ・給電キー２３ｇのいずれかの操作キー２３を押下する。なお、図８（１）でまず先に給電キー２３ｇを押下した場合には、次に図８（１）の待機状態で駐車スペース番号よりも先に給電キー２３ｇを押下した場合には、次に図８（２）に示した表示画面２２ａの下半分が無い表示が出力され、その表示状態で同様に駐車スペース番号をテンキー２３ａで押下入力すれば良い。
【００７７】
次に、図８（３）では、予定駐車時間の指定を行う画面に遷移し、１時間（１ｈ）以内から５時間（５ｈ）以上まで６段階の予定駐車時間をテンキー２３ａを利用して時間指定（選択入力）できるようになっている。また、戻る操作に対しては取消キー２３ｅを対応させている。
【００７８】
さらに図８（４）では、予定駐車時間の指定に伴って給電モードと給電料金との確認を行う画面に遷移する。例えば図８（３）において時間指定を１ｈ以内とするテンキー２３ａの“１”を押下した場合、料金精算機１１は後述する他の予定時間のデータから急速給電が必要と判断し、１０分あたり１０００円であることを示す。利用者は、表示画面２２ａの料金単価（給電モード）を確認し、その料金単価でよければ決定に対応する登録キー２３ｆを押下し、その料金単価で不服な場合等には戻る操作として取消キー２３ｅを押下する。
【００７９】
ここでは、予定駐車時間が短い場合で、車両の給電時間がどの程度必要かを予め給電機１３の給電部８２の制御回路（例えば、ロック制御部８８で兼用）が判断し、そのデータを受信機１２を経由して料金精算機１１に送信し、料金精算機１１のメモリ２９に保存された予定駐車時間、給電必要時間、若しくは給電必要電力量などから、料金精算機１１のＣＰＵ２８においてどの駐車スペース３から優先的に給電を行えばよいかを判断する。
【００８０】
ところで、上記実施の形態では、予め設定された範囲の予定駐車時間を操作キー２３で選択入力した場合で説明したが、予定駐車時間を時間単位（例えば、３時間）で直接入力するように構成しても良い。また、上述した予定駐車時間の選択入力又は直接入力とは別に、予定出庫時刻を直接入力（例えば、１７時３０分）又はある程度の範囲（例えば、午前・午後（１３〜１７時）・夜間（１７〜２３）・深夜（２３〜６）で選択入力しても良い。
【００８１】
また、上記実施の形態では、給電利用に必要な時間として予定駐車時間を入力させたが、例えば、ガソリン給油での給油量指定（例えば、２０００円分）と同様に、給電量である給電利用時間指定（例えば、１時間）と予定駐車時間指定（例えば、３時間）とを独立して直接入力指定（又は選択入力指定）することもできる。
【００８２】
さらに、給電利用に必要な時間は、設定した給電利用時間よりも短い給電を希望する短時間給電モードと、設定した給電利用時間よりも長い給電を許容する長時間給電モードを利用する際にも適用される。この短時間給電モードと長時間給電モードとは、給電量を基準としたい場合等に利用可能であり、例えば、長時間給電モードを指定すれば、予定駐車時間を過ぎても駐車を継続している限り、満給電になるまで給電も継続することができる。
【００８３】
この場合、料金精算機１１には、上述した急速・中速・成り行き給電モードとは別に、短時間給電モードと長時間給電モードとでも給電利用料金単価を異ならせて設定されている。例えば、短時間給電モードの場合には急速給電モードと同額（例えば、１０分あたり１０００円）に設定され、長時間給電モードの場合には中速給電モードと同額（例えば、１０分あたり８００円）に設定される。したがって、図９に示した在車データベースでは、これらの各種モードを許容するために必要なデータを格納する。
【００８４】
図９は本発明の実施例に係る在車データベースの説明図であり、駐車スペース３のそれぞれに対応した在車状況が記録されている。このデータベースは料金精算機１１のメモリ２９に保存され、車両の入出庫や料金精算機１１での操作によって逐次書き換えられている。在車データベースの内容としては、入庫年月日時分、予定駐車時間、出庫予定日時分、給電電力量、給電モード、給電単価、駐車単価、受付券発行有無、等であり、特に給電電力量と出庫予定日時分とから、料金精算機１１が瞬時に給電モードを算出して前述の図８（４）の画面で給電モードを確認できるようになっている。
【００８５】
なお、駐車して給電コネクタ７２を差して、料金精算機１１を操作せずに立ち去る利用者については、デフォルト条件として中速充電、または駐車時間２〜３ｈを自動選択する、といった手段も有効であり、その条件は別途駐車場内の看板などに説明書きがなされていればよい。
【００８６】
図１０は本発明の実施例に係る料金精算機１１のＣＰＵ２８の機能（図１０（１））と電力供給装置１５の制御部５５の機能（図１０（２））とを説明したブロック図であり、これまでの説明を図示したものである。ここで図示した制御部５５の機能は本発明の特徴に係る機能のみであり、特に料金精算機１１において全体的な料金精算機能などは省略して示している。なお、電力供給装置１５に関しては、給電機１３の給電コネクタ７２や、若しくはバッテリー内部に装備された電流センサや温度センサなどで車両のバッテリの給電状態を逐一監視する方法を採用する場合があるが、その何れか部分が給電電流状態受付部に該当し、給電必要電力量や残時間が算出されて配電決定部で適宜配電の切り替えや配電の組み合わせが決定される。
【００８７】
具体的には、図１０（１）に示すように、料金精算機１１のＣＰＵ２８では、給電モードが急速給電・中速給電・成り行き給電の何れであるのかを給電モード受付部４３で受け付け、受信機１２からの給電コネクタ７２のセンサ状態から利用状態を受信機センサ状態受付部４４で受け付け、先に受け付けた車両の給電モードと後に受け付けた車両の給電モードとから給電の優先度を給電優先度決定部４５で決定し、その優先度の決定結果に基づいて何れの給電コネクタ７２に電力を供給するかを給電指示出力部４６で決定する。
【００８８】
また、図１０（２）に示すように、電力供給装置１５の制御部５５では、料金精算機１１から出力された給電指示を給電指示受付部４７で受け付け、現状の給電電流状態を給電電流状態受付部４８で確認したうえで、何れの給電機１３へと配電するかの配電先を配電決定部４９で決定し、配電指示出力部５０で給電機１３に向けて配電指示をする。
【００８９】
このように、本発明の実施例の電力供給装置１５は、例えば同時に車両２台分の電力供給能力しか有していないとしても、最大で８台分の車両に対して、効率的に時分割しながら給電を行うことで、少ない電力容量の給電設備でもそれを有効に活用し、利用者のニーズに合わせて料金を異ならせることと合わせて、予定駐車時間（又は出庫予定時刻）を十分に利用しながら給電を行うことが主旨である。そのために、料金精算機１１から電力供給装置１５に対しては、細かく給電の切り替えの制御を行うように配電切替の制御信号が送信される。その制御信号に従って、電力供給装置１５は所望の給電機１３に対して電力を供給している。
【００９０】
このように構成した本発明の実施例の電力供給装置１５、給電機１３、ならびに料金精算機１１等を供えた駐車管理システムにおいては、給電コネクタ７２が駐車スペース３の数だけ装備されているために、給電コネクタ７２の空きを待つような順番待ちの必要もない。また、すでに給電を終えた車両がそのまま駐車中であっても、それをペナルティを課して強制的に退場させるような理不尽な料金体系を採用せずとも、利用者のニーズに合わせてリーズナブルな料金設定が可能となり、利用率の向上に繋がる。
【００９１】
さらに本発明を発展させ、給電完了時刻を予め計算して料金精算機１１に表示させたり、給電の混み具合によっては料金を可変させるとか、給電完了を別途登録した契約車両での利用者の携帯メールアドレスに送信したり、在車データベースを外部のサーバーにコピーさせ、Ｗｅｂ上で給電状態を確認できたり、もしくはＷｅｂ上から給電モードの変更ができるなど、様々な応用が可能である。
【００９２】
また、本発明の実施例では、隣接する駐車スペース３に駐車した車両が隣の駐車スペース３用の給電コネクタ７２を使用して給電した場合を検知して防止する不正防止手段を講じているが、本発明の請求範囲は特にこの不正防止手段を講じずに実現しても差し支えなく、別途係員を配備したり、監視カメラで不正の検知を行うようにすれば良い。
【００９３】
さらに、本発明の実施例では個別ロック式（フラップ式）の駐車場において、給電利用料金と駐車料金を合算して料金精算機１１で精算して出庫する事例で説明したが、例えば機械式立体駐車場のケージ毎に給電コネクタ７２を設け、各々に選択的に配電するような駐車場においても、同様の形態で本発明の実施が可能である。
【００９４】
また、例えばゲート式駐車場において駐車料金は出口付近に設置された料金精算機１１で精算し、給電料金は給電用設備の配備された特定の駐車スペース３の近傍に配備された専用の料金精算機１１で支払うようなシステムにおいて、複数の給電コネクタ７２を少ない料金精算機１１で配電制御するといった事業形態においても、実施可能な技術であることは言うまでも無い。
【００９５】
また、このようなゲート式駐車場では、フラップ装置５は設置されていない場合が多い。このため、入口ゲート付近には、駐車券の発券機と車両識別装置（例えば、ナンバープレート読取装置）とが設置される。また、各駐車スペース３にも車両識別装置が設置され、給電モード等の指定操作の際の車両識別を料金精算機１１で可能とする。さらに出口ゲート付近には料金精算機１１と車両識別装置とが設置される。この際、上述した大規模店舗等の建物に隣接又は離間して設けられた駐車場の場合、その建物の出入口付近にも事前に精算を行うための料金精算機１１を設置することができる。
【００９６】
このようなゲート式駐車場では、入口ゲート付近に設置した車両識別装置で読み取った車両ナンバープレート等の識別番号を発券機で発券した駐車カードに入庫時間等と共に記録し、料金精算機１１で駐車カードに給電モード等を記録したうえで給電を行い、出口ゲート付近に設置された料金精算機１１での精算又は建物出入口付近に設置された事前精算用の料金精算機１１での精算が確認された場合に出口ゲートを開放して出庫を許可する。
【００９７】
また、周知の有料駐車場においては、昼間と夜間とで単位時間当たり駐車料金単価を変えることにより、単位時間当たりが安く長時間の利用が多いと想定される夜間での利用効率を向上させるものがある。
【００９８】
一方、電力においても利用量の多い昼間と利用量の少ない夜間とで料金単価を変えていることが多い。そこで、駐車と給電とを利用する利用者の駐車時間が夜間である場合には、単位時間当たりの駐車料金だけでなく給電料金も安く設定することにより、利用サービスの向上に貢献し得て、駐車スペース３の利用効率を向上することができる。
【００９９】
なお、本発明は、請求の範囲および明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨または思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う車両給電システムおよび駐車管理システムもまた本発明の技術思想に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の技術は、個々の駐車スペース３毎に退出防止装置を設けた個別ロック式駐車場に給電装置を設置した駐車場や、特に個別ロック式駐車場に限らず他の形態の駐車場や、さらには単に給電装置を備えた給電料金徴収装置においても利用されることが見込まれるものである。また、同様の形態の電動バイク用駐車装置や、電動アシスト自転車用の充電装置などの駐輪兼充電装置といった用途にも応用が可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  駐車管理システム
２  駐車場
３  駐車スペース
４  車両止め
５  フラップ装置（個別車両拘束装置）
１１  料金精算機
１２  受信機
１３  給電機
１５  電力供給装置
７２  給電コネクタ
２００、３００  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005555574.tif 000007
【図７】
0005555574.tif 000008
【図８】
0005555574.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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