(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常運用中の呼処理は現用系呼制御サーバで実施し、障害が発生すると現用系呼制御サーバと予備系呼制御サーバとを切り替えて新現用系呼制御サーバで呼処理をする呼制御システムにおける新現用系呼制御サーバ上のデータ同期方法であって、
系切り替え後、新現用系呼制御サーバの基本領域のデータの再同期を新現用系呼制御サーバから新予備系呼制御サーバに対して開始する第１の同期ステップと、
呼処理の継続信号を含む受信信号により生成されたデータを新現用系呼制御サーバの一時領域に退避させる退避ステップと、
新現用系呼制御サーバの一時領域に退避させたデータの同期を新現用系呼制御サーバから新予備系呼制御サーバに対して開始する第２の同期ステップとを備え、
呼処理を制御する呼処理制御部から前記一時領域への書き込み要求を受けた場合、その応答を遅延させることにより、新現用系呼制御サーバの処理量を前記一時領域を用いて制御することを特徴とするデータ同期方法。
【請求項２】
前記応答の遅延時間を（最小の再送間隔−内部信号処理時間）とすることを特徴とする請求項１記載のデータ同期方法。
【請求項３】
前記一時領域から前記基本領域への書き込み量よりも、呼処理を制御する呼処理制御部から前記一時領域への書き込み量を少なくすることを特徴とする請求項１記載のデータ同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重化システムにおけるデータ同期方法に関し、特に、呼制御によりセッション確立の制御を行う呼制御システムにおけるデータ同期方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、システムの信頼性を高める手法の一つとして、システムを二重化することが知られている（例えば、特許文献１参照）。通常運用中に処理を行うシステムを現用系などと呼び、現用系に障害が発生したとき肩代わりするシステムを予備系などと呼ぶ。障害が発生すると、現用系と予備系とを切り替えて、以降は新現用系で処理を行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の交換機をベースとした通信各社の独自開発では、開発期間が長くかかり、開発費も高くなるため、通信事業およびその装置開発に係る企業によってＳＡＦ（service availability forum）が設立された。ＳＡＦでは、仕様を共通化することで移植性を高め、コストを下げることを目的としている。近年は、複数のＩＰネットワークに設置された機器が連携して複雑なサービスを提供することから、相互接続性を高めることも目的としている。
【０００５】
ＳＡＦでは、いくつかの分類に従って仕様を決めている。その中でも、ノード間でデータをコピー（同期）することで、障害発生時に前のデータを用いてサービスを継続することができるチェックポイント（ＣＫＰＴ）の仕組みがある。すなわち、障害が発生すると、現用系と予備系とを切り替えて、新現用系でＣＫＰＴ機能により同期したデータを用いて呼処理をする。このとき、既に新現用系では呼処理を開始して、新規呼の受信信号をデータとして格納し、編集を開始している。よって、新現用系は信頼のある最新状態であるため、新現用系が持っているＣＫＰＴデータを新現用系から新予備系に対してコピー（再同期）するようになっている。これにより、障害発生前の状態から呼処理を再開（継続）することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、ＣＫＰＴデータの再同期中に新現用系の呼情報が更新（変更）されると、新現用系と新予備系との間で情報の矛盾が発生する。このような矛盾を避けるためには、変更分の同期／未同期の管理もしくは未変更分の同期／未同期の管理が必要となる。ＣＫＰＴの利用頻度の高い使用用途では、更新したところをさらに更新する場合もある。その場合は、更新分の更新分について管理などが必要となり、さらに処理が複雑になる。そのため、従来は、ＣＫＰＴデータの再同期が完了するのを待って、呼処理を再開していた。もしくは、呼情報の損失により呼継続できないことを割り切っていた。
【０００７】
本発明は、上述した従来の技術に鑑み、系切り替え後、速やかに呼処理を再開（継続）することができるデータ同期方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の態様に係る発明は、通常運用中の呼処理は現用系呼制御サーバで実施し、障害が発生すると現用系呼制御サーバと予備系呼制御サーバとを切り替えて新現用系呼制御サーバで呼処理をする呼制御システムにおける新現用系呼制御サーバ上のデータ同期方法であって、系切り替え後、新現用系呼制御サーバの基本領域のデータの再同期を新現用系呼制御サーバから新予備系呼制御サーバに対して開始する第１の同期ステップと、呼処理の継続信号を含む受信信号により生成されたデータを新現用系呼制御サーバの一時領域に退避させる退避ステップと、新現用系呼制御サーバの一時領域に退避させたデータの同期を新現用系呼制御サーバから新予備系呼制御サーバに対して開始する第２の同期ステップとを備え、呼処理を制御する呼処理制御部から前記一時領域への書き込み要求を受けた場合、その応答を遅延させることにより、新現用系呼制御サーバの処理量を前記一時領域を用いて制御することを要旨とする。
【００１０】
第２の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記応答の遅延時間を（最小の再送間隔−内部信号処理時間）とすることを要旨とする。
【００１１】
第３の態様に係る発明は、第１の態様に係る発明において、前記一時領域から前記基本領域への書き込み量よりも、呼処理を制御する呼処理制御部から前記一時領域への書き込み量を少なくすることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、系切り替え後、速やかに呼処理を再開（継続）することができるとともに、呼処理の再開（継続）による負荷を緩和することができるデータ同期方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１におけるＳＩＰ通信システムのネットワーク構成図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるＣＫＰＴの説明図である。
【図３】本発明の実施形態１における呼制御システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１における呼制御システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１におけるデータ同期方法の説明図である。
【図６】本発明の実施形態２における新ＡＣＴ系呼制御サーバの機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２における呼制御システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（実施形態１）
図１は、実施形態１におけるＳＩＰ通信システム１のネットワーク構成図である。このＳＩＰ通信システム１は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）による呼制御を行うシステムであり、図１に示すように、アクセス網２上の加入者端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…と、ＩＰネットワーク３上の転送装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…と、加入者収容サーバ４Ａ，４Ｂと、中継サーバ５Ａ，５Ｂと、呼制御システム６と、ガイダンスサーバ７Ａ，７Ｂとを備えている。
【００１６】
加入者端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…は、ユーザである加入者が利用するＩＰ電話、ＨＧＷ（ホームゲートウェイ）等であり、加入者端末間で利用するメディア通信を行うためのＳＩＰネゴシエーションを行う機能を有する。転送装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，…は、加入者端末２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，…のメディア通信のトラヒックを転送する。加入者収容サーバ４Ａは、加入者端末２Ａ，２Ｂ，２ＣのＳＩＰ信号を中継するプロキシサーバであり、加入者収容サーバ４Ｂは、加入者端末２Ｄ，２Ｅ，２ＦのＳＩＰ信号を中継するプロキシサーバである。加入者収容サーバ４Ａ，４Ｂは、加入者端末間のＳＩＰネゴシエーションを中継し、加入者契約情報に基づいてＳＩＰ信号に補足する機能や、あらかじめ保持したルールに従ってＳＩＰ信号を編集する機能を有する。中継サーバ５Ａ，５Ｂは、加入者収容サーバ４Ａと４Ｂとを接続し、ＳＩＰ信号を中継する機能を有する。呼制御システム６は、ＡＣＴ系（現用系）呼制御サーバ６１と、ＳＢＹ系（予備系）呼制御サーバ６２とを有する。
【００１７】
加入者収容サーバ４Ａ，４Ｂは、収容する範囲の加入者の情報を用いてサービスを行う。それに対して、ＡＣＴ系呼制御サーバ６１やＳＢＹ系呼制御サーバ６２は、全国型のサービスなど、複数の加入者収容サーバにまたがるようなサービスを提供する。代表的な例としては、フリーダイヤルなど番号変換系のサービスや、着信ユーザの状態によりガイダンスを流すガイダンスサービスがある。サービスの提供の仕方は以下のようになる。
【００１８】
まず、ユーザが加入者端末２Ａから論理的な電話番号を指定して発呼すると、ｉｎｖｉｔｅ信号などの発呼信号がＩＰネットワーク３のエッジにある転送装置３Ａから分岐されて加入者収容サーバ４Ａに送られる。そして、加入者情報による処理が行われた後、宛先が論理番号である場合は呼制御システム６に送られ、着信先となる物理番号に変換される。その後、元の加入者収容サーバ４Ａに返却、もしくは、着信先となる物理番号を収容する加入者収容サーバ４Ｂに接続される。ネットワークの構成や番号帯によっては、中継サーバ５Ａ，５Ｂを経由して着信先の加入者収容サーバ４Ｂに接続される。発呼した加入者端末２Ａを発側、着信した加入者端末２Ｄを着側と呼称する。加入者端末２Ａ，２Ｄ間で許容可能な条件が交換され（ＳＩＰネゴシエーション）、確立した条件に基づいてメディア通信が行われる。ここでいうメディア通信は一般的に通話である。メディア通信に用いられる信号（パケット）は、アクセス網２とＩＰネットワーク３を経由して届けられる。加入者収容サーバ４Ａ，４Ｂは経由しない。ガイダンス通信のガイダンス音声はガイダンスサーバ７Ａ，７Ｂを経由して流される。全国規模の通話を対象としており、複数の加入者収容サーバから同時的に信号が送信されるため、処理頻度は極めて高い。これらの高頻度の呼処理を途切れることなく提供することのできる高可用性が求められている。
【００１９】
呼制御システム６は、発側の加入者収容サーバ４Ａから発呼信号を受けると、番号変換の他、宛先のＩＰアドレスやタイマの設定、経由情報の変更などの呼処理を行いながら呼情報を変更する。そして、図２に示すように、ＡＣＴ系呼制御サーバ６１からＳＢＹ系呼制御サーバ６２に対してＣＫＰＴデータをコピー（同期）しながら呼処理を行い、その処理結果を発側の加入者収容サーバ４Ａに応答する。もしくは、着側の加入者収容サーバ４Ｂに送信したり、ガイダンスサーバ７Ａ，７Ｂに指示を出す場合もある。発側の加入者収容サーバ４Ａと着側の加入者収容サーバ４Ｂが同じ場合もある。同期の単位は、ＣＫＰＴ最大サイズ（＝セクション数×セクションサイズ）の範囲内で各開発者に裁量が与えられている。ここでは、発着の通信開始から通信終了までの呼に対して１セクションを用いて更新する度に同期することとする。通信開始は、発信者からなされる場合だけでなく、呼制御システム６からなされる場合もある。通信終了は、通信断など不本意に切断される場合もある。これらの場合を含め、通信開始から通信終了までの呼に対して１セクションを用いる。再送が期待できる信号は、データが消失しても再送により再実行できるため、自サーバから送信するタイミングで同期するようになっている。
【００２０】
図３は、呼制御システム６の機能ブロック図である。図３（ａ）は系切り替え前、図３（ｂ）は系切り替え後を示している。呼処理制御部６１１，６３１は、呼処理を制御するプロセスであり、ＡＣＴ系で動作する。同期処理制御部６１２等は、他系との同期処理を制御するプロセスである。同期領域記憶部６１３等は、具体的にはＣＫＰＴバッファである。
【００２１】
図３（ａ）に示すように、通常運用中の呼処理はＡＣＴ系呼制御サーバ６１で実施し、障害が発生するとＡＣＴ系呼制御サーバ６１とＳＢＹ系呼制御サーバ６２とを切り替える。これにより、図３（ｂ）に示すように、旧ＳＢＹ系呼制御サーバ６２は新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３になり、また、旧ＡＣＴ系呼制御サーバ６１は新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４になり、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３で呼処理を継続（再開）するようになっている。この場合、データが経由するルートは、呼処理制御部６３１、一時領域６３Ａ、基本領域６３Ａ、一時領域６４Ａ、基本領域６４Ｂの順である。  ところで、系切り替え後は、速やかに新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３で呼処理を継続（再開）する必要がある。新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は、同期されていたＣＫＰＴデータを用いて継続呼についても呼処理を継続することが可能である。このとき、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は信頼のある最新状態であるため、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３から新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４にＣＫＰＴデータを再同期する必要がある。
【００２２】
しかしながら、ＣＫＰＴデータの再同期中に新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の呼情報が更新されると、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３と新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４との間で情報の矛盾が発生する。そのため、従来は、ＣＫＰＴデータへの再同期が完了するのを待って、呼処理を再開していた。もしくは、呼情報の損失により呼継続できないことを割り切っていた。本実施形態では、系切り替え後、速やかに呼処理を再開（継続）することができるようにするため、以下の手法を採用している。
【００２３】
図４は、呼制御システム６の動作を示すフローチャートである。ここでは、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３上のデータ同期方法に着目して説明する。
【００２４】
まず、障害により系の切り替えが発生すると、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の基本領域６３Ｂのデータの再同期を新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３から新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４に対して開始する（ステップＳ１１）。基本領域６３Ｂは、ＣＫＰＴ内の記憶領域であり、図２に示す複数のセクションに相当する。次いで、呼処理の継続信号を含む受信信号により生成されたデータを新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の一時領域６３Ａに退避させる。ここでいう「退避」とは、一時的に蓄積するという意味である。このとき、呼処理の再開によって新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は高負荷状態であるため、この負荷を緩和するように再同期中における新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の処理量を制御するようになっている。具体的には、図３（ｂ）に示すように、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の同期処理制御部６３２は、呼処理制御部６３１から一時領域６３Ａへの書き込み要求を受けた場合、その応答を所定の時間だけ遅延させる（ステップＳ１２→Ｓ１３→Ｓ１４→Ｓ１５）。
【００２５】
呼処理のメインフローでは、ＳＩＰ信号を受けて、その信号の格納や編集、他系への書き込みを待って応答を返す。呼処理のメインフローは複数のワーカースレッドが行っているが、それぞれ、応答を返すまで持ちきりとなり、他の呼処理を行わない。よって、ワーカースレッド内の一処理であるＣＫＰＴ管理で応答を遅延させることで、容易にＣＫＰＴ所望の処理量に調整することが可能となる。
【００２６】
書き込み応答の遅延時間は、再同期中に書き込み応答が返されてもＣＫＰＴバッファが溢れない適切な時間に設定しておく。すなわち、再同期中の新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３では、新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４へＣＫＰＴデータを転送すると同時に、呼処理制御部６３１からの書き込み要求を処理している。そのため、あらかじめ準備しているＣＫＰＴバッファが溢れるのを防止する仕組みが必要となる。そこで、再同期が完了するまでの間については、前記したように、書き込み応答を遅延させることで書き込み要求を制限することとしている。  これにより、呼処理制御部６３１の所要時間は呼制御システム６が受け付ける呼の間隔より長くなる。しかし、呼の間隔を長くすることは、呼制御システム６で処理する単位時間あたりの呼量を抑え、再同期中に限られたＣＫＰＴ資源内で正常に動作させるために必要である。
【００２７】
以下、遅延時間について更に詳しく説明する。
【００２８】
例えば、３０万ＢＨＣＡ（Busy Hour Call Attempts）の呼量がある場合は、３６０００００ｍｓ÷３０００００＝１２ｍｓ毎の処理要求頻度となる。ＢＨＣＡとは、電話網が最も混雑する時間帯における回線呼び出しの回数の総量のことである。信号処理を遅延させ過ぎると、逆に、呼処理のメインフローの前段、つまり信号受信処理の段階から、再送信号による信号処理量が倍増してしまう。遅延時間がＳＩＰ信号の最初の再送間隔５００ｍｓ未満であれば、再送は起こらない。呼処理サーバにＳＩＰ信号が入ってから出るまでの通常の処理時間（内部信号処理時間）を仮に５０ｍｓとすると、遅延時間を４５０ｍｓまで伸ばすことが可能である。４５０ｍｓ毎の信号処理は、単純に計算すると、ＣＫＰＴの処理量が８０００ＢＨＣＡである場合に相当するが、実際には、以下の平均保留時間が延びることにより呼量が下がる。また、外部からかかる信号量（ＳＩＰ信号として呼処理サーバに入ってくる信号量）はそこまで下がらないので、信号受信バッファなど、呼処理の前段で構えるバッファをより多く必要とすることになる。内部信号処理時間を延ばすことは平均保留時間を延ばすことになる。平均保留時間が延びた場合も、次式に示すように、同時接続数制限により呼量は下がることになる。１呼あたりのＳＩＰ信号数が１３信号であるとすると、それぞれ４００ｍｓ遅延させた場合、α＝１３×４００＝５２００ｍｓ≒５秒だけ平均保留時間を延ばすことができる。
【００２９】
同時接続数×３６００÷（平均保留時間＋α）＝減少した呼量
そこで、本実施形態では、遅延時間を（最小の再送間隔−内部信号処理時間）とする。また、平均保留時間を（最小の再送間隔−内部信号処理時間）×信号数と想定し、同時接続数×３６００÷（平均保留時間＋α）＝減少した呼量として、減少した呼量分だけ余分に信号受信バッファなど内部バッファを多く設計するようにしている。
【００３０】
以下、このようなデータ同期方法を図５に従って更に詳しく説明する。
【００３１】
まず、図５（ａ）に示すように、通常運用中の呼処理はＡＣＴ系呼制御サーバ６１で実施し、呼毎に他系６２のＣＫＰＴへの書き込みを待って、その書き込み応答を返す。異なる呼は、図５（ｂ）に示すように、異なるセクションを使用する。障害により系の切り替えが発生すると、図５（ｃ）に示すように、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３で呼処理を実施する。新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は、基本領域６３Ｂのデータを新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４に再同期する。そのため、再同期中は新規呼（図中の丸）を自系６３の一時領域６３Ａに書き込むが、図５（ｃ）（ｄ）の時点では所定の時間が経過していないため書き込み応答を返さない。呼毎に所定の時間が経過すると、図５（ｅ）に示すように、一時領域６３Ａに退避させたデータの同期を開始し、呼毎に他系６４のＣＫＰＴへの書き込みを待って、その書き込み応答を返す。具体的には、一時領域６３Ａに退避させた継続呼（点線）や新規呼（一点鎖線）を新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の基本領域６３Ｂに書き込みながら新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４に転送するようになっている。再同期が完了すると、図５（ｆ）に示すように、通常運用中の呼処理に戻る。
【００３２】
図５に示すように、通常運用時から、一時領域６３Ａを経由して（または、一時領域６３Ａを経由するタイミングであるかどうかを判断しながら）、基本領域６３Ｂを用いて呼処理を行う。これにより、一時領域６３Ａを使用するルートと基本領域６３Ｂを使用するルートとを分けなくて済むため、処理プログラムを共通化することができる。
【００３３】
以上のように、本実施形態における呼制御システム６によれば、系切り替え後、速やかに呼処理を再開（継続）することができるデータ同期方法を提供することができる。すなわち、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は、一時領域を用いるようにしているので、基本領域へ新たな書き込みを行わずに呼処理を継続しながら新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４を速やかに更新することができる。発話から終話まで（ｉｎｖｉｔｅからｂｙｅまで）の一連の呼処理では、いくつものＳＩＰ信号の送受信がある。系が切り替わっても、この一連の呼処理を継続することができるので、通話中の呼が切れない。発話から終話までの一連の呼処理をなす信号を継続信号といい、ｕｐｄａｔｅやｒｅ−ｉｎｖｉｔｅ、再送信号も含む。
【００３４】
また、本実施形態では、呼処理の再開（継続）による負荷を緩和するように、再同期中における新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の処理量を一時領域を用いて制御するようにしている。具体的には、呼処理制御部６３１から一時領域６３Ａへの書き込み要求を受けた場合、その応答を遅延させる。これにより、再同期中の呼量が過剰にならないように調整することができ、再同期中に一時領域６３Ａへの単位時間あたりの蓄積量を適切に保つことが可能となる。
【００３５】
（実施形態２）
ところで、図５（ｅ）に示すように、再同期中に一時領域６３Ａから基本領域６３Ｂに書き込んでいる間も、一時領域６３Ａに退避される新規呼は増加する。そのため、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３から新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４への転送速度が大きくなり、他の転送処理に影響を与えてしまう恐れがある。本実施形態では、このような不具合を回避するため、以下の手法を採用している。
【００３６】
図６は、実施形態２における新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の機能ブロック図である。この新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は、新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４への再同期中、一時領域６３Ａから基本領域６３Ｂへの書き込み量よりも、呼処理制御部６３１から一時領域６３Ａへの書き込み量を少なくするようになっている。ここでは、図６（ａ）に示すように、一時領域６３Ａから基本領域６３Ｂへの書き込み量が３つであるのに対して、図６（ｂ）に示すように、呼処理制御部６３１から一時領域６３Ａへの書き込み量が２つである場合を例示している。
【００３７】
図７は、実施形態２における呼制御システム６の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
まず、障害により系の切り替えが発生すると、基本領域６３Ｂのデータの再同期を開始する点は前記実施形態１と同じである（ステップＳ２１）。このとき、呼処理の再開によって新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３は高負荷状態であるため、この負荷を緩和するように再同期中における新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の処理量を制御するようになっている。具体的には、一時領域６３Ａから基本領域６３Ｂへ３つ書き込んだら、呼処理制御部６３１から一時領域６３Ａへ２つ書き込む（ステップＳ２２→Ｓ２３→Ｓ２４）。一定時間が経過すると、通常運用中の呼処理に戻る。
【００３９】
以上のように、本実施形態における呼制御システム６では、一時領域６３Ａから基本領域６３Ｂへの書き込み量よりも、呼処理制御部６３１から一時領域６３Ａへの書き込み量を少なくするようにしている。その結果、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３から新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４への転送速度が減速され、他の転送処理への影響を抑えることができる。これにより、再同期を優先しながら、一時領域６３Ａから基本領域６３Ｂへの書き込みを通常の呼処理状態に近付けることが可能である。
【００４０】
なお、ここでは、再同期中に、新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３の一時領域に退避させたデータの同期を新ＡＣＴ系呼制御サーバ６３から新ＳＢＹ系呼制御サーバ６４に対して開始することとしているが、この開始タイミングは再同期中に限定されるものではない。すなわち、再同期完了後から開始することも可能である。
【００４１】
なお、以上では好適な実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、発側と着側が１対１の通信を例示して説明したが、本発明は電話会議サービスのような三者間通話等にも適用することが可能である。あわせて、再同期中に受ける呼を計算することができるので、例えば２割が４者通話だった場合は、呼量の２割を２セクション分として計算することにより、一時領域を適切なサイズに設定することが可能である。
【符号の説明】
【００４２】
６…呼制御システム
６１…現用系（ＡＣＴ系）呼制御サーバ
６２…予備系（ＳＢＹ系）呼制御サーバ
６３…新現用系（新ＡＣＴ系）呼制御サーバ
６３Ａ…新現用系（新ＡＣＴ系）呼制御サーバの一時領域
６３Ｂ…新現用系（新ＡＣＴ系）呼制御サーバの基本領域
６４…新予備系（新ＳＢＹ系）呼制御サーバ
６３１…呼処理制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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