(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃料噴射器を較正する方法であって、
ａ）噴射量と、前記噴射量を実現するための前記燃料噴射器の作動変数との第１関係を設定する工程と、
ｂ）目標噴射量を設定する工程と、
ｃ）前記目標噴射量を実現するために、前記第１関係に基づいて前記燃料噴射器の前記作動変数の１以上の目標値を設定する工程と、
ｄ）前記作動変数の前記１以上の目標値の実現に基づいて、結果図示仕事を算出する工程と、
ｅ）前記算出された結果図示仕事に依存する変数と期待値とを比較する工程と、
ｆ）前記比較結果に基づいて、前記燃料噴射器の前記作動変数の前記１以上の目標値を補正する工程と、
を含み、
前記目標噴射量は、基本噴射量と測定噴射量とに区分され、前記基本噴射量は、前記第１関係に基づいて基本目標作動変数により実現され、前記測定噴射量は、前記第１関係に基づいて測定目標作動変数により実現され、
所定の前記第１関係に基づいて前記測定噴射量と関係付けられた前記測定目標作動変数は、前記算出された結果図示仕事に依存する変数と前記期待値との偏差に基づいて、前記算出された結果図示仕事に依存する変数を前記期待値に更新するために変更され、
前記工程ｆ）での前記燃料噴射器の前記作動変数の前記１以上の目標値の補正は、算出された、補正された測定作動変数に基づいて行なわれ、
前記算出された結果図示仕事に依存する変数と前記期待値との偏差は、所定の許容範囲内にある、内燃機関の燃料噴射器を較正する方法。
【請求項２】
前記燃料噴射器の前記作動変数の前記１以上の目標値は、前記工程ｃ）で第１補正特性曲線を用いて補正され、前記工程ｆ）での補正は、前記第１補正特性曲線を用いて行なわれ、前記第１補正特性曲線は、前記工程ｆ）で前記比較結果に基づいて補正されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記算出された結果図示仕事に依存する変数として、前記噴射量が選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記噴射量は、前記算出された結果図示仕事と回転数とに基づいて、特にエンジン特性図を用いて算出されることを特徴とする、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
期待値として、前記目標噴射量が選択されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記算出された結果図示仕事に依存する変数として、前記結果図示仕事自体が選択されることを特徴とする、請求項１または２に記載の方法。
【請求項７】
期待値として、前記結果図示仕事の目標値が選択されることを特徴とする、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記結果図示仕事の目標値は、前記目標噴射量が前記第１関係に基づいて一意的な目標作動変数に変換されて算出され、得られた前記算出された結果図示仕事が前記結果図示仕事の目標値として選択されるように、算定されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記結果図示仕事は、燃焼室圧に基づいて算出されることを特徴とする、請求項６〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記目標噴射量は、前記第１関係に基づいて一意的な目標作動変数に変換され、前記工程ｆ）での補正は、第１補正係数に基づいて、前記目標噴射量を前記結果図示仕事から導かれる実噴射量により除算した商に基づいて行われることを特徴とする、請求項５に記載の方法。
【請求項１１】
前記基本噴射量は、前記第１補正係数により補正された前記燃料噴射器の前記作動変数に基づいて、前記基本目標作動変数により実現されることを特徴とする、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１補正係数は、補正された測定作動変数を測定目標作動変数により除算した商に基づいて算出されることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記工程ｆ）での補正は、前記第１補正係数に基づいて、目標噴射量と基本噴射量との差分を、前記算出された結果図示仕事から導かれる実噴射量と前記基本噴射量との差分により除算した商に基づいて行われることを特徴とする、請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
前記燃料噴射器の作動変数として、前記燃料噴射器の電気的作動時間が選択されることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１５】
前記目標噴射量は、第１閾値、前記内燃機関の希薄側の失火限界よりも大きな値として選択されることを特徴とする、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１６】
内燃機関の燃料噴射器を較正するための制御装置であって、
噴射量と、前記噴射量を実現するための前記燃料噴射器の作動変数との第１関係を設定する第１設定ユニットと、
目標噴射量を設定する第２設定ユニットと、
前記目標噴射量を実現するために、前記第１関係に基づいて前記燃料噴射器の前記作動変数の１以上の目標値を設定する第３設定ユニットと、
前記燃料噴射器の前記作動変数の前記１以上の目標値の実現に基づいて、結果図示仕事を算出する算定ユニットと、
前記算出された結果図示仕事に依存する変数と期待値とを比較する比較ユニットと、
前記比較結果に基づいて、前記燃料噴射器の前記作動変数の前記１以上の目標値を補正する補正ユニットと、
を備え、
前記目標噴射量は、基本噴射量と測定噴射量とに区分され、前記基本噴射量は、前記第１関係に基づいて基本目標作動変数により実現され、前記測定噴射量は、前記第１関係に基づいて測定目標作動変数により実現され、
所定の前記第１関係に基づいて前記測定噴射量と関係付けられた前記測定目標作動変数は、前記算出された結果図示仕事に依存する変数と前記期待値との偏差に基づいて、前記算出された結果図示仕事に依存する変数を前記期待値に更新するために変更され、
前記燃料噴射器の前記作動変数の前記１以上の目標値の補正は、算出された、補正された測定作動変数に基づいて行なわれ、
前記算出された結果図示仕事に依存する変数と前記期待値との偏差は、所定の許容範囲内にある、内燃機関の燃料噴射器を較正するための制御装置。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが記憶された、コンピュータ読取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射器を較正する方法および制御装置、プログラムおよび記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、内燃機関を駆動する方法、および内燃機関を駆動するための装置が開示されている。その際、総噴射は、基本噴射と１以上の測定噴射とに区分される。測定噴射の噴射時間は、徐々に減少し、基本噴射の噴射時間は、バルブ特性曲線から算出された総噴射量を一定に保つように増加する。徐々に減少する測定噴射の噴射時間に起因して生じる、実混合気を特徴付ける変数と目標混合気を特徴付ける変数との偏差が検出される。偏差、または燃料噴射器の特性曲線は、調整または補正される。実混合気と目標混合気との相違は、ラムダセンサにより提供されるラムダ値を用いて検出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】独国特許出願公開１０２００５０５１７０１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、混合気を特徴付ける変数の正確な算出には困難を伴う場合がある。
燃料噴射器の
【０００５】
そこで、本発明は、混合気を特徴付ける変数を正確に算出可能とする、内燃機関の燃料噴射器を較正する方法および制御装置、プログラムおよび記憶媒体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点によれば、ａ）噴射量と、噴射量を実現するための燃料噴射器の作動変数との第１関係を設定する工程と、ｂ）目標噴射量を設定する工程と、ｃ）目標噴射量を実現するために、第１関係に基づいて燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値を設定する工程と、ｄ）作動変数の１以上の目標値の実現に基づいて、結果図示仕事（resultierende indizierte Arbeit）を算出する工程と、ｅ）算出された結果図示仕事に依存する変数と期待値とを比較する工程と、ｆ）比較結果に基づいて、燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値を補正する工程と、を含む、内燃機関の燃料噴射器を較正する方法が提供される。これにより、燃焼部からのフィードバックとして、結果図示仕事に依存する変数を、混合比に依存せずに算出できる。
【０００７】
上記燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値は、工程ｃ）で第１補正特性曲線を用いて補正され、工程ｆ）での補正は、第１補正特性曲線を用いて行なわれ、第１補正特性曲線は、工程ｆ）で比較結果に基づいて補正されてもよい。これにより、燃料噴射器の作動変数の目標値は、複数の燃料噴射器の噴射動作に基づいて算出された第１補正係数を用いて補正される。よって、内燃機関のノッキングが低減され、内燃機関の稼動状態を改善できる。
【０００８】
上記算出された結果図示仕事に依存する変数として、噴射量が選択されてもよい。これにより、燃焼過程で空気が過剰な状態では、噴射量と、噴射量を実現するための燃料噴射器の作動変数との関係を直接的に補正できる。
【０００９】
上記噴射量は、算出された結果図示仕事と回転数とに基づいて、特にエンジン特性図（Kennfeld）を用いて算出されてもよい。これにより、簡単かつ低コストで正確な噴射量を算出できる。エンジン特性図を利用すれば、燃料形態および環境条件による作用等、追加的な作用変数が考慮可能となるので、噴射量の算出精度を向上できる。
【００１０】
上記期待値として、目標噴射量が選択されてもよい。これにより、目標噴射量と、結果図示仕事および回転数等から算出された実噴射量との比較から直接的に、噴射量と、噴射量を実現するための燃料噴射器の作動変数との関係の補正係数が計算される。よって、本方法を簡単に実施できる。このことは、製造コストに良い影響を与える。
【００１１】
上記算出された結果図示仕事に依存する変数として、結果図示仕事自体が選択されてもよい。これにより、追加的な計算工程が回避可能となるので、本方法を制御装置内でより簡単に実施できる。
【００１２】
上記期待値として、結果図示仕事の目標値が選択されてもよい。これにより、期待値と、算出された結果図示仕事とを制御装置内で簡単に比較できる。
【００１３】
上記結果図示仕事の目標値は、目標噴射量が第１関係に基づいて一意的な目標作動変数に変換されて算出され、得られた算出された結果図示仕事が結果図示仕事の目標値として選択されるように、算定されてもよい。これにより、本方法を実施するために、内燃機関の適切な駆動点で適切な期待値を低コストで決定できる。
【００１４】
上記結果図示仕事は、燃焼室圧に基づいて算出されてもよい。これにより、結果図示仕事が燃焼室ごとに個別に算出可能となり、かつ、内燃機関が２以上の燃焼室を備える場合に、複数の燃焼室の図示仕事を単一の燃焼室の図示仕事に換算する作業（コストを要しエラーの発生原因となりうる）が回避されるという利点が、燃焼室圧センサの利用により得られる。よって、作動変数の補正精度を向上できる。
【００１５】
上記目標噴射量は、第１関係に基づいて一意的な目標作動変数に変換され、工程ｆ）での補正は、第１補正係数に基づいて、目標噴射量を結果図示仕事から導かれる実噴射量により除算した商に基づいて行われてもよい。これにより、補正係数を更なる計算工程を伴わずに、簡単な除算により算出できる。
【００１６】
上記目標噴射量は、基本噴射量と測定噴射量とに区分され、基本噴射量は、第１関係に基づいて基本目標作動変数により実現され、測定噴射量は、第１関係に基づいて測定目標作動変数により実現されてもよい。これにより、総目標噴射量が一定に保たれるので、燃焼部に供給される噴射量の変動を抑制できる。さらに、内燃機関の稼動状態に及ぼす影響を最小化し、かつ内燃機関の稼動停止を回避しながら、燃料噴射器により実現可能な噴射量の全範囲で補正係数を決定できる。
【００１７】
上記基本噴射量は、第１補正係数により補正された燃料噴射器の作動変数に基づいて、基本目標作動変数により実現されてもよい。これにより、作動変数の補正精度をさらに向上できる。
【００１８】
上記所定の第１関係に基づいて測定噴射量と関係付けられた測定目標作動変数は、算出された結果図示仕事に依存する変数と期待値との偏差に基づいて、算出された結果図示仕事に依存する変数を期待値に更新するために変更され、工程ｆ）での燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値の補正は、算出された、補正された測定作動変数に基づいて行なわれ、算出された結果図示仕事に依存する変数と期待値との偏差は、所定の許容範囲内にあるようにしてもよい。これにより、例えば、図示仕事用の制御アルゴリズムを設けることで、本方法を簡単かつ確実に実施できる。
【００１９】
上記第１補正係数は、補正された測定作動変数を測定目標作動変数により除算した商に基づいて算出されてもよい。これにより、本方法の実施をさらに簡素化できる。
【００２０】
上記工程ｆ）での補正は、第１補正係数に基づいて、目標噴射量と基本噴射量との差分を、算出された結果図示仕事から導かれる実噴射量と基本噴射量との差分により除算した商に基づいて行われてもよい。これにより、目標噴射量と実噴射量との差分が測定目標作動変数に直接的に依存するので、噴射量と燃料噴射器の作動変数との関係を特に良好に補正できる。
【００２１】
上記燃料噴射器の作動変数として、燃料噴射器の電気的作動時間が選択されてもよい。これは、この燃料噴射器の電気的作動時間が電気的制御により正確に調整可能であるためである。
【００２２】
上記目標噴射量は、第１閾値、特に内燃機関の希薄側の失火限界（Laufgrenze）よりも大きな値として選択されてもよい。これにより、内燃機関を稼動停止の危険性を伴わずに駆動できる。
【００２３】
本発明の第２の観点によれば、内燃機関の燃料噴射器を較正するための制御装置であって、噴射量と、噴射量を実現するための燃料噴射器の作動変数との第１関係を設定する第１設定ユニットと、目標噴射量を設定する第２設定ユニットと、目標噴射量を実現するために、第１関係に基づいて燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値を設定する第３設定ユニットと、燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値の実現に基づいて、結果図示仕事を算出する算定ユニットと、算出された結果図示仕事に依存する変数と、期待値とを比較する比較ユニットと、比較結果に基づいて、燃料噴射器の作動変数の１以上の目標値を補正する補正ユニットと、を備える、内燃機関の燃料噴射器を較正するための制御装置が提供される。
【００２４】
さらに、本発明の第３の観点によれば、第１の観点による較正方法をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。また、本発明の第４の観点によれば、第３の観点によるプログラムが記憶された、コンピュータ読取り可能な記憶媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、混合気を特徴付ける変数を正確に算出可能とする、内燃機関の燃料噴射器を較正する方法および制御装置、プログラムおよび記憶媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】燃料噴射器により燃料直接噴射が行なわれる内燃機関を示すブロック図である。
【図２】燃料噴射量と燃料噴射器の電気的作動時間との第１関係、燃料噴射量と燃料噴射器の電気的作動時間との第２関係、および、燃料噴射量と燃料噴射器の電気的作動時間との第３関係を示す図である。
【図３】第１補正係数と燃料噴射器の電気的作動時間との関係を示す第１特性曲線、および第２補正係数と燃料噴射器の電気的作動時間との関係を示す第２特性曲線を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る方法のフローを示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、添付した図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
図１には、オットーエンジンまたはディーゼルエンジン等の内燃機関１０００の構成が示されている。内燃機関１０００は、自己着火方式による均質燃焼過程を実行するための複数の燃焼室１０４０を有している。説明の便宜上、図１では単一の燃焼室１０４０のみが示されている。さらに、内燃機関１０００は、空気供給のための吸気管１０５０と、燃焼室１０４０で均質な混合気を生成するために燃焼室１０４０に燃料を噴射する燃料噴射器１０４５と、を含んでいる。均質な混合気には、内燃機関１０００内で自然着火するまで、往復ピストン１０７０の運動によって、均質な混合気の圧縮によるエネルギーが供給される。排出弁１０６０および排出管１０６５は、燃焼後の混合気を排出する役目を果たす。その際、燃焼サイクルにおける吸入弁１０５５および排出弁１０６０の解放時点および解放時間は、エンジン制御装置１００５によって、往復ピストン１０７０の位置等に依存して決定される。往復ピストン１０７０は、連接棒１０９５を介してクランクシャフト１０９０と接続されている。その際、４サイクルエンジン等の燃焼サイクルは、吸入行程、圧縮行程、膨張行程、押出（ausschieben）行程と呼ばれる。これら行程は、当業者に公知のように、往復ピストン１０７０の位置、またはクランクシャフト・ポジション・センサ１０８５により検出されるクランク軸角度に割り当てられる。
【００２９】
混合気の燃焼により解放されるエネルギーは、膨張時に部分的に、往復ピストン１０７０を介して連接棒１０９５によりクランクシャフト１０９０へ、機械的エネルギーとして伝達される。従って、結果的に生じたトルクが、クランクシャフト１０９０に提供される。
【００３０】
さらに、内燃機関１０００は、内燃機関１０００の回転数を検出するための回転数センサ１０７５、燃焼室圧を検出するためのセンサ１０８０、および制御装置１００５を含んでいる。
【００３１】
制御装置１００５は、第１設定ユニット１０１０、第２設定ユニット１０１５、第３設定ユニット１０２０、算定ユニット１０２５、比較ユニット１０３０、補正ユニット１０３５、およびいずれも図示されていない揮発性メモリおよび不揮発性メモリを含んでいる。
【００３２】
燃料噴射器１０４５による噴射のために、典型的に、２種類の燃料噴射器１０４５、つまり、電磁バルブおよび圧電バルブが使用される。圧電バルブは、燃料噴射量の精度が高いが、電磁バルブに比べて製造費用が非常に高い。本発明は、燃料噴射器１０４５の種類に依存せずに利用可能であるが、以下では、電磁バルブを利用する場合について説明する。なお、圧電バルブを利用する場合も同様に説明することができる。
【００３３】
制御装置１００５の不揮発性メモリには、当業者に公知のように、第１関係２０４、第１補正特性曲線３０１、第１閾値、ステータス情報、特に状態ビットＳＫＡＬ、および第２閾値ＢＥＴが格納されている。
【００３４】
図２は、噴射量Ｑと、燃料噴射器１０４５の作動変数、つまり、電磁バルブの噴射動作時間等、燃料噴射器１０４５の電気的作動時間Ｔｉとの関係２０４を示している。第１関係２０４は、噴射量Ｑと電気的作動時間Ｔｉとの間の一意的な、例えば線形関係に相当する。第１関係２０４は、例えば燃料噴射器１０４５の製造者によって設定される。
【００３５】
図２に示すように、第１関係２０４は、ｘ軸上のある時点Ｔｉ＝Ｔｍ（Ｔｉ＞０）から始まりＴｉの増加に応じて上昇する直線により示される。制御装置１００５の不揮発性メモリ等に格納するために、所定範囲から噴射量Ｑの所定値が選択される。所定範囲は、０ｍｇ〜２５ｍｇ等、燃料噴射器１０４５により実現可能な噴射量Ｑを含む。噴射量Ｑの所定値と所定値に対応する電気的作動時間Ｔｉは、当業者に公知のように、制御装置１００５の不揮発性メモリの第１データ領域に格納される。図２では、噴射量Ｑの所定値が直線上の点として示されている。
【００３６】
車両で利用される内燃機関１０００の電磁バルブは、特に、７ｍｇ未満等、相対的に小さな噴射量Ｑでは、噴射量Ｑと電気的作動時間Ｔｉとが非線形関係を有する。図２では、ある燃料噴射器１０４５について、実際の噴射量Ｑと電気的作動時間Ｔｉとの関係が第２関係２０１として示されている。第２関係２０１は、ｘ軸上のある時点Ｔｉ＝Ｔｅ１から始まる。第２関係２０１では、噴射量Ｑは、Ｔｉ＜Ｔｅ１で０となり、Ｔｉ＞Ｔｅ１で極大値まで増加した後に極小値まで減少する。第２関係２０１は、噴射量Ｑの変動が減少するにつれて線形関係に近づく。第２関係２０１は、噴射量Ｑが極小値となる前および極小値となった後に、第１関係２０４と交差する。
【００３７】
第３関係２０５は、複数の燃料噴射器１０４５によって算出された、噴射量Ｑと電気的作動時間Ｔｉとの関係を示している。第３関係２０５は、複数の燃料噴射器１０４５について、特定の電気的作動時間Ｔｉでの燃料噴射器１０４５の実噴射量Ｑを流量計により測定することで推定される。そして、第３関係２０５は、当業者に公知のように、個々の燃料噴射器１０４５の噴射動作を平均化することで決定される。図２に示すように、第３関係２０５は、ｘ軸上のある時点Ｔｉ＝Ｔｅ２から始まる。噴射量Ｑは、Ｔｉ＜Ｔｅ２で０となり、Ｔｉ＞Ｔｅ２で極大値まで増加した後、極小値まで減少する。第３関係２０５は、噴射量Ｑの変動が減少するにつれて線形関係に近づく。その際、第３関係２０５は、噴射量Ｑが極小値となった後に、第２関係２０１と２度交差する。
【００３８】
内燃機関の希薄側の失火限界（untere Laufgrenze）に依存して、つまり、内燃機関１０００のモデルおよび回転数に応じて内燃機関１０００が停止する直前の噴射量Ｑに依存して、第１閾値が定義される。第１閾値は、往復ピストン１０７０の往復工程または燃焼サイクルに依存して、５〜８ｍｇの間で定められる。その際、車両の４サイクルエンジン等の燃焼過程は、吸入行程、圧縮行程、仕事行程（Arbeiten）、排出行程を含んでいる。第１閾値によって、第１関係２０４が２つの領域に区分される。つまり、相対的に小さい噴射量Ｑの第１領域２０２と、相対的に大きい噴射量Ｑの第２領域２０３とに区分される。相対的に小さい噴射量Ｑは、希薄側の失火限界の噴射量Ｑより小さい噴射量Ｑである。
【００３９】
例えば、第１閾値は、内燃機関１０００の動作測定によって試験的に算出される。その際、流量計は、燃料噴射器１０４５の特定の電気的作動時間Ｔｉで噴射される実噴射量Ｑを測定する。その際、電気的作動時間Ｔｉは、１０ｍｇ等から始まり、希薄側の失火限界を超えるまで、つまり内燃機関１０００が停止するまで、往復工程ごとに１ｍｇの等間隔で低減される。さらに、第１閾値は、例えば、制御装置１００５の不揮発性メモリの第２データ領域に格納される。
【００４０】
図３には、電気的作動時間Ｔｉと第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒとの関係を表す第１補正特性曲線３０１が示されている。第１補正特性曲線３０１は、例えば、０以外の初期値から始まり、変化なしで推移した後、極小値まで急激に下降する。さらに、第１補正特性曲線３０１は、極大値まで上昇した後、変動が減少するにつれて下降してｘ軸に近づく。制御装置１００５の不揮発性メモリに格納するために、例えば、第１関係２０４の格納時と同じ電気的作動時間Ｔｉが選択される。電気的作動時間Ｔｉは、対応する第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒと共に、当業者に公知のように制御装置１００５の不揮発性メモリの第３データ領域に格納される。図３には、電気的作動時間Ｔｉと、対応する第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒとが、第１補正特性曲線３０１上の点として示されている。
【００４１】
さらに、各第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒに対応するステータス情報が第３データ領域に格納される。ステータス情報は、各第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒの較正の必要性を判別するために用いられる。ステータス情報は、内燃機関１０００による最初の運転開始前に、当業者に公知のように、例えば状態ビットＳＫＡＬとして格納される。状態ビットＳＫＡＬは、例えば、ＴＲＵＥまたはＦＡＬＳＥを値として有する。ＴＲＵＥは、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが較正されていることを示し、ＦＡＬＳＥは、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが較正されていないことを示す。状態ビットＳＫＡＬは、内燃機関１０００による最初の運転開始前にＦＡＬＳＥに設定される。
【００４２】
図３には、電気的作動時間Ｔｉと第２補正係数ｋ２ｋｏｒｒとの関係が第２補正特性曲線３０２として示されている。第２補正特性曲線３０２は、例えば、０以外の初期値から始まり、変化なしで推移した後、極小値まで急激に下降する。さらに、第２補正特性曲線３０２は、極大値まで上昇した後、変動が減少するにつれて下降してｘ軸に近づく。第１補正特性曲線３０１は、例えば、極大値に到達した直後に第２補正特性曲線３０２に交差し、さらに、ｘ軸に近づく前に第２補正特性曲線３０２に交差する。
【００４３】
本発明に係る方法の最初の実施前には、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが未知である。よって、内燃機関１０００による最初の運転開始前に、各第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒの代わりに、第２補正特性曲線３０２の対応する第２補正係数ｋ２ｋｏｒｒが、制御装置１００５の不揮発性メモリの第３データ領域に格納される。
【００４４】
制御装置１００５の不揮発性メモリに格納するために、第１関係２０４の格納値に対応する電気的作動時間Ｔｉが選択される。電気的作動時間Ｔｉと、対応する第２補正係数ｋ２ｋｏｒｒとは、特性曲線上の点として図３に示されている。
【００４５】
さらに、第２閾値ＢＥＴが制御装置１００５の不揮発性メモリに格納されている。第２閾値ＢＥＴは、最初の運転開始前に例えば１０時間として設定され、制御装置１００５の不揮発性メモリに格納される。
【００４６】
第１設定ユニット１０１０は、補正ユニット１０３５に第１関係２０４を設定する。第１関係２０４は、例えば、制御装置１００５の不揮発性メモリに格納されている。
【００４７】
第２設定ユニット１０１５は、第３設定ユニット１０２０および比較ユニット１０３０に目標噴射量ＱＳｏｌｌを設定する。その際、目標噴射量ＱＳｏｌｌは、所定の範囲の任意値として設定される。目標噴射量ＱＳｏｌｌを算出するために、当業者に公知のように、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒが車両のアクセルペダル位置等に基づいて算出された後、目標噴射量Ｑｓｏｌｌが決定される。内燃機関１０００の通常駆動では、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒが第１閾値よりも大きくなる。目標噴射量ＱＳｏｌｌは、例えば、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒに対応する。
【００４８】
補正ユニット１０３５は、以下で説明するように、第１補正特性曲線３０１、状態ビットＳＫＡＬ、および第２閾値ＢＥＴを算出し、例えば制御装置１００５の不揮発性メモリに格納する。
【００４９】
第３設定ユニット１０２０は、目標噴射量ＱＳｏｌｌに基づいて、燃料噴射器１０４５の電気的作動時間Ｔｉの目標値を算出する。燃料噴射器１０４５の電気的作動時間Ｔｉの目標値は、内燃機関１０００の通常駆動では、第１関係２０４および第１補正特性曲線３０１を用いて決定される。そのために、まず、第１関係に基づいて、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎが目標噴射量ＱＳｏｌｌから補間等により算出され、第１補正特性曲線３０１を用いて、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが補間等により決定される。そして、電気的作動時間Ｔｉは、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎと、これに対応する第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒとを乗算して、以下のように計算される。
Ｔｉ＝Ｔｌｉｎ×ｋ１ｋｏｒｒ（Ｔｌｉｎ）
【００５０】
さらに、第３設定ユニット１０２０は、当業者に公知のように、電気的作動時間Ｔｉの目標値に対応する燃料噴射器１０４５の目標作動変数、例えば電流信号等を決定し、燃料噴射器１０４５に設定する。
【００５１】
算定ユニット１０２５は、回転数センサ１０７５により伝達された内燃機関１０００の回転数と、クランクシャフト・ポジション・センサ１０８５により検出されたクランクシャフト１０９０の角度と、センサ１０８０により伝達された燃焼室圧と、を継続的に検出し、例えば制御装置１００５の揮発性メモリに格納する。さらに、算定ユニット１０２５は、結果図示仕事と、対応する実噴射量ＱＩｓｔとを算出する。燃焼サイクルの結果図示仕事は、例えば、燃焼サイクルの間のクランク角についての燃焼室圧の積分として計算される。算定ユニット１０２５は、結果図示仕事と、内燃機関１０００の回転数と、噴射量Ｑとの関係を示すエンジン特性図等を用いて、結果図示仕事と内燃機関１０００の回転数とから実噴射量ＱＩｓｔを算出する。エンジン特性図は、内燃機関１０００の適用段階の間に試験的に決定される。エンジン特性図は、内燃機関１０００が特定の回転数を有し結果図示仕事が異なる場合に、個々の駆動点が不変に調整され、対応する噴射量Ｑが燃焼サイクルごとに測定されて決定される。その際、駆動点は、例えば互いに等間隔に設定される。決定されたエンジン特性図は、算定ユニット１０２５内に、例えば制御装置１００５の不揮発性メモリに格納される。
【００５２】
比較ユニット１０３０は、第２設定ユニット１０１５により伝達された目標噴射量ＱＳｏｌｌと、算定ユニット１０２５により伝達された実噴射量ＱＩｓｔとの比較演算を実行する。
【００５３】
燃料噴射器１０４５の電気的作動時間Ｔｉを第１関係２０４のみから計算すると、第２関係２０１として例示されるように、特に第１領域２０２での個々の燃料噴射器１０４５の噴射動作の非線形性に起因して、自己点火方式による均質燃焼過程の実施に必要とされる、実噴射量の計測精度が達成されなくなる。噴射量の計測精度を達成するために、燃料噴射器１０４５の作動変数が適切な第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒによって補正される。従って、燃料噴射器１０４５が較正される。
【００５４】
この較正については、以下で詳細に説明する。較正は、製造許容差、実装に基づく許容差、燃料噴射器１０４５により注入される噴射量Ｑの計測精度に対する老朽化および／またはドリフト作用による、燃料噴射器１０４５の実解放時間と電気的作動時間Ｔｉとの偏差による作用等の補償を可能にする。
【００５５】
図４のフローチャートを参照しながら、第１実施形態について説明する。
【００５６】
内燃機関１０００の起動後に、プログラムの実行が開始される。本発明に係る方法は、例えば内燃機関１０００の制御装置１００５を各時点で停止することで終了される。この工程は、当業者に公知であるので、詳細な説明を省略する。
【００５７】
プログラムの起動後に工程４００では、当業者に公知のように、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒが例えば車両のアクセルペダル位置から算出される。引き続いて、工程４０５に進む。
【００５８】
工程４０５では、車両が適切な走行状態にあるかが検査される。該当する場合には、工程４１０に進み、該当しない場合には、工程４０７に進む。例えば、内燃機関１０００が、０以上のほぼ一定の回転数で、クランクシャフト１０９０にほぼ一定のトルクを提供するように駆動している場合、車両が適切な走行状態にある。
【００５９】
工程４０７では、当業者に公知のように、駆動時間の値が第２閾値ＢＥＴ（１０時間等）よりも小さいかが検査される。該当する場合には、工程４４５に進み、該当しない場合には、工程４０９に進む。
【００６０】
工程４０９では、制御装置１００５の不揮発性メモリの第３データ領域で、当業者に公知のように、各第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒの状態ビットＳＫＡＬがＦＡＬＳＥに設定される。さらに、第２閾値ＢＥＴが１０時間等、所定の第１の値だけ増分される。引き続いて、工程４０５に進む。
【００６１】
工程４４５では、目標噴射量ＱＳｏｌｌが、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒに等しく設定される。引き続いて、工程４４７に進む。
【００６２】
工程４４７では、第１関係２０４および第１補正特性曲線３０１が制御装置１００５の不揮発性メモリ等から読み出される。引き続いて、工程４５０に進む。
【００６３】
工程４５０では、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎが、第１関係２０４を用いて目標噴射量ＱＳｏｌｌから補間等によって決定される。引き続いて、工程４５５に進む。
【００６４】
工程４５５では、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが、第１補正特性曲線３０１を用いて線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎから補間等によって決定される。引き続いて、本発明に係る方法は、工程４６０で続行される。
【００６５】
工程４６０では、電気的作動時間Ｔｉの目標値が、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎと第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒとの乗算によって決定される。引き続いて、工程４６５に進む。
【００６６】
工程４６５では、燃料噴射器１０４５が、電気的作動時間Ｔｉの目標値に基づいて駆動される。引き続いて、工程４０５に進む。
【００６７】
工程４１０では、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒから目標噴射量ＱＳｏｌｌが決定される。その際、目標噴射量ＱＳｏｌｌは、０〜２５ｍｇ等、燃料噴射器１０４５により実現可能な全噴射量の所定の範囲内で噴射量Ｑの所定値として決定される。
【００６８】
噴射量Ｑの所定値は、第１関係２０４の分解能（Aufloesung）によって設定される。分解能は、本方法の実施前に、例えば、第１関係２０４および第１補正特性曲線３０１を格納する制御装置１００５の不揮発性メモリの仕様に応じて選択される。その際、噴射量Ｑの所定値の間隔を自由に変更することが可能である。噴射量Ｑの所定値は、例えば、燃料噴射器１０４５により実現可能な全噴射量の所定の範囲を等間隔に分割するように設定される。分解能が１ｍｇであれば、０〜２５ｍｇの所定の範囲内で、例えば２６個の節点が１ｍｇの等間隔で設定される。選択的に、第２関係２０１の非線形性が顕著な範囲では相対的に大きい分解能を得るために、相対的に小さい間隔が選択される。制御装置１００５の不揮発性メモリにおけるメモリ使用量を抑制するために、第２関係２０１の線形性がほぼ得られる範囲では、相対的に大きい間隔が選択される。
【００６９】
目標噴射量ＱＳｏｌｌは、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒから、燃料噴射器１０４５により実現可能な全噴射量Ｑの所定の範囲で、噴射量ＱＦａｈｒｅｒに最も近傍の噴射量Ｑの所定値が例えば四捨五入により選択されることで、決定される。例えば、運転者が噴射量ＱＦａｈｒｅｒ＝５．５ｍｇを所望し、噴射量Ｑの最も近傍の所定値が５ｍｇと６ｍｇである場合には、目標噴射量ＱＳｏｌｌ＝６が設定される。
【００７０】
噴射量Ｑの所定値には、第１関係２０４を用いて電気的作動時間Ｔｉの所定値が割り当てられている。噴射量Ｑの所定値に対応する電気的作動時間Ｔｉの所定値は、図３に示す第１補正特性曲線３０１のｘ個の節点に相当する。引き続いて、工程４１１に遷移する。
【００７１】
工程４１１では、第１関係２０４が、制御装置１００５の不揮発性メモリから読み出される。引き続いて、工程４１５に進む。
【００７２】
工程４１５では、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎが、第１関係２０４を用いて噴射量Ｑの所定値から決定される。引き続いて、工程４１６に進む。
【００７３】
工程４１６では、第１補正特性曲線３０１を用いて線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎに割り当てられた第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒの状態ビットＳＫＡＬが、制御装置１００５の不揮発性メモリの第３データ領域から読み出される。引き続いて、工程４１７に進む。
【００７４】
工程４１７では、噴射量Ｑの所定値に割り当てられた第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒの状態ビットＳＫＡＬがＴＲＵＥであるかが検査される。該当する場合には、工程４０７に進み、該当しない場合には、工程４１８に進む。
【００７５】
工程４１８では、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎおよび第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒに基づいて、電気的作動時間Ｔｉの目標値が以下のように算出される。
Ｔｉ＝Ｔｌｉｎ×ｋ１ｋｏｒｒ（Ｔｌｉｎ）
【００７６】
引き続いて、本発明に係る方法が工程４２０で続行される。
【００７７】
工程４２０では、燃料噴射器１０４５が目標値に応じて駆動され、または、工程４１８の電気的作動時間Ｔｉに対応する電流信号に応じて駆動される。引き続いて、工程４２５に進む。
【００７８】
工程４２５では、当業者に公知のように、結果図示仕事が、例えば工程４２０で駆動が行なわれた燃焼サイクルの間のクランク角についての燃焼室圧の積分として計算される。そのために、燃焼室圧が例えば継続的に検出され、積分を計算するために、制御装置１００５の揮発性メモリに変数等として格納される。引き続いて、工程４３０に進む。
【００７９】
工程４３０では、結果図示仕事と、内燃機関１０００の回転数と、噴射量Ｑとの関係を示すエンジン特性図等を用いて、結果図示仕事と内燃機関１０００の回転数とから、対応する実噴射量ＱＩｓｔが算出される。回転数として、例えば、燃焼サイクルの間の内燃機関１０００の回転数の平均値が、当業者に公知のように算出される。引き続いて、工程４３５に進む。
【００８０】
工程４３５では、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが、工程４１０の目標噴射量ＱＳｏｌｌと工程４３０の実噴射量Ｑｉｓｔとの比較結果に基づいて、例えば以下の方程式の商として算出される。
ｋ１ｋｏｒｒ＝ＱＳｏｌｌ／ＱＩｓｔ
【００８１】
この第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒは、第１補正特性曲線３０１の要素として、制御装置１００５の不揮発性メモリの補正ユニット１０３５に格納される。対応する状態ビットはＴＲＵＥに設定される。引き続いて、本発明に係る方法は、工程４０５で続行する。
【００８２】
第２実施形態は、工程４１０で目標噴射量ＱＳｏｌｌが基本噴射量ＱＢａｓｉｓと測定噴射量ＱＭｅｓｓとに区分される点で、第１実施形態と異なる。
【００８３】
その際、測定噴射量ＱＭｅｓｓは、０〜２５ｍｇ等の燃料噴射器１０４５により実現可能な全噴射量Ｑの所定の範囲で、噴射量Ｑの複数の所定値のうちの１つに対応して決定される。測定噴射量ＱＭｅｓｓのために、例えば、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが未だ算出されていない相対的に小さな噴射量の第１範囲２０２で、噴射量Ｑの最小の所定値が選択される。そのために、当業者に公知のように、各第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒの状態ビットＳＫＡＬが評価される。
【００８４】
基本噴射量ＱＢａｓｉｓは、例えば、目標噴射量ＱＳｏｌｌから測定噴射量ＱＭｅｓｓを減算して算出される。引き続いて、工程４１１に進む。
【００８５】
工程４１５では、第１実施形態と異なり、基本噴射量ＱＢａｓｉｓの基本目標作動変数、特に、燃料噴射器１０４５の第１電気的作動時間ＴＢａｓｉｓが、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎおよび第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒに基づいて以下のように決定される。
ＴＢａｓｉｓ＝Ｔｌｉｎ（ＱＢａｓｉｓ）×ｋ１ｋｏｒｒ（Ｔｌｉｎ（ＱＢａｓｉｓ））
【００８６】
測定噴射量ＱＭｅｓｓの測定目標作動変数、特に、第２電気的作動時間ＴＭｅｓｓが、噴射量Ｑと電気的作動時間Ｔｉとの第１関係２０４、および、線形の電気的作動時間Ｔｌｉｎ、および第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒに基づいて、以下のように決定される。
ＴＭｅｓｓ＝Ｔｌｉｎ（ＱＭｅｓｓ）×ｋ１ｋｏｒｒ（Ｔｌｉｎ（ＱＭｅｓｓ））
【００８７】
工程４１６、４１７および４１８は、第２実施形態で行なわれない。
【００８８】
工程４１５に続く工程４２０では、第１実施形態と異なり、第１電気的作動時間ＴＢａｓｉｓに対応する第１作動変数と、第２電気的作動時間ＴＭｅｓｓに対応する第２作動変数とに基づいて、当業者に公知のように、吸気行程および／または圧縮行程等の同一の燃焼サイクルで両噴射が重ならないように、燃料噴射器１０４５が駆動される。
【００８９】
工程４２５、４３０は、第１実施形態と同様に行われる。
【００９０】
工程４３５では、第１実施形態と異なり、比較結果に基づいて、目標噴射量ＱＳｏｌｌと基本噴射量ＱＢａｓｉｓとの差分を、結果図示仕事から導かれる実噴射量ＱＩｓｔと基本噴射量ＱＢａｓｉｓとの差分により除算した商として、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒが形成される。例えば、商は以下の方程式を用いて計算される。
ｋ１ｋｏｒｒ＝（ＱＳｏｌｌ−ＱＢａｓｉｓ）／（ＱＩｓｔ−ＱＢａｓｉｓ）
【００９１】
ここで、基本噴射量ＱＢａｓｉｓが第１関係２０４により設定された電気的作動時間ＴＢａｓｉｓを用いて実際に噴射され、かつ、目標噴射量ＱＳｏｌｌと実噴射量ＱＩｓｔとの差分が、燃料噴射器１０４５の製造許容差または老朽化作用等による、測定噴射量ＱＭｅｓｓの分散によって生じるという仮定がなされている。このように決定された第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒも、第１補正特性曲線３０１の要素として、制御装置１００５の不揮発性メモリに格納される。引き続いて、本発明に係る方法は、工程４０５で続行される。
【００９２】
第３実施形態では、第２実施形態と異なり、第１回目の工程４１０で、目標噴射量ＱＳｏｌｌから、燃料噴射器１０４５の電気的作動時間Ｔｉの一意的な目標値が決定される。
【００９３】
引き続いて、工程４２０〜４３０が実施され、第１回目の工程４３０で算出された、本方法の更に別のフローのための図示仕事が、例えば変数として制御装置１００５の揮発性メモリに格納される。
【００９４】
第１回目の工程４３５は、行なわれず、本発明に係る方法は、工程４１０で続行する。
【００９５】
第２回目の工程４１０では、第２実施形態で説明されたように、目標噴射量ＱＳｏｌｌが基本噴射量ＱＢａｓｉｓと測定噴射量ＱＭｅｓｓとに区分される。
【００９６】
工程４１５では、第２実施形態と異なり、追加的に、第３電気的作動時間Ｔｅｌｉｎが噴射量Ｑと電気的作動時間Ｔｉとの第１関係２０４に基づいて、以下のように決定される。
Ｔｅｌｉｎ＝Ｔｌｉｎ（ＱＭｅｓｓ）
【００９７】
工程４１６〜４２５は、第２実施形態の場合と同様に行われる。
【００９８】
工程４２５、４３０では、第２実施形態と異なり、結果図示仕事のみが算出され、実噴射量ＱＩｓｔが算出されない。
【００９９】
工程４３５では、第２実施形態と異なり、第１回目の工程４３０で格納された結果図示仕事が制御装置１００５に対する期待値として与えられる。制御装置１００５の出力によって、測定作動変数、特に第２解放時間（Oeffnungsdauer）ＴＭｅｓｓは、図示仕事の期待値の周辺で所定の許容範囲内に結果図示仕事があるように補正される。その際、許容範囲は、例えばバルブの種類に応じて、本発明に係る方法の実施前に試験的に算出され、または０に設定される。検出された補正された測定作動変数、特に補正された第２電気的作動時間Ｔｋｏｒｒは、第１関係２０４を補正するために利用される。その際、第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒは、比較結果に基づいて、制御装置１００５により検出された補正された第２電気的作動時間Ｔｋｏｒｒを、測定噴射量ＱＭｅｓｓに対応する第３電気的作動時間Ｔｅｌｉｎで除算した商として、以下のように計算される。
ｋ１ｋｏｒｒ＝Ｔｋｏｒｒ／Ｔｅｌｉｎ
【０１００】
第１補正係数ｋ１ｋｏｒｒも、補正特性曲線３０１の要素として制御装置１００５の不揮発性メモリに格納される。引き続いて、本発明に係る方法は、工程４０５で続行する。
【０１０１】
第４実施形態において、内燃機関１０００が複数の燃焼室１０４０を含む場合に、第１〜第３の実施形態のうちいずれかの実施形態が、選択的または追加的に、修正された状態で各燃焼室１０４０のために実行される。
【０１０２】
その際、内燃機関１０００の燃焼室１０４０は、例えば内燃機関１０００が４つの燃焼室１０４０を備える場合に、番号ｉ＝１、２、３、４で示される。例えば、燃料噴射器１０４５を較正するための第１〜第３の実施形態のうちのいずれかの実施形態は、例えば内燃機関１０００の番号ｉ＝１の燃料室１０４０から開始して、燃焼室１０４０ごとに、および、全ての燃焼室１０４０の各燃料噴射器１０４５について、例えば番号ｉ＝１、２、３、４の順序で同様に適用される。そのために、番号ｉが変数等として制御装置１００５の不揮発性メモリに格納される。さらに、全ての燃焼室１０４０の各燃料噴射器１０４５が較正されるまで、前述した実施形態が当業者に公知のように番号ｉに従って繰り返される。その際、本発明に係る方法の実施は、番号ｉ＝１、２、３、４の順序に限定されない。本発明に係る方法は、任意の順序で、または、内燃機関１０００の全ての燃焼室１０４０について較正が行なわれる必要がない場合も同様に適用される。
【０１０３】
付加的に、第４実施形態の変形例において、工程４１０では、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒに基づいて、個別目標噴射量（Solleinspritzung）Ｑｉｎｄ（ｉ）が算出される。例えば、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒは、まず、各燃焼室１０４０で個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）が等しくなるように、各燃焼室１０４０に分散される。例えば、内燃機関１０００が４つの燃焼室１０４０を備える場合、個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）は、以下のように決定される。
Ｑｉｎｄ（１）＝Ｑｉｎｄ（２）＝Ｑｉｎｄ（３）＝Ｑｉｎｄ（４）＝１／４×ＱＦａｈｒｅｒ
【０１０４】
例えば、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒ＝４５．２ｍｇは、内燃機関１０００が４つの燃焼室１０４０を備える場合、各燃焼室１０４０の個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）がＱｉｎｄ（ｉ）＝１１．３ｍｇになるように、各燃焼室１０４０に分散される。
【０１０５】
引き続いて、追加的な工程では、内燃機関１０００の全ての燃焼室１０４０から、燃料噴射器１０４５の較正を行なう燃焼室１０４０が選択される。例えば、まず、番号ｉ＝１の燃焼室１０４０が選択される。
【０１０６】
その後、目標噴射量ＱＳｏｌｌ（ｉ）が、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒに基づいて、燃料噴射器１０４５の較正を行なう燃焼室１０４０のために算出される。決定は、第１実施形態の工程４１０として説明されたように行なわれる。その際、運転者が所望する噴射量ＱＦａｈｒｅｒの代わりに、燃料噴射器１０４５の較正が行なわれる燃焼室１０４０の個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）が利用される。例えば、個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（１）＝１１．３ｍｇの場合、番号ｉ＝１の燃焼室１０４０の目標噴射量ＱＳｏｌｌ（１）＝１１ｍｇが算出される。
【０１０７】
引き続いて、追加的な工程では、個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）と、燃料噴射器１０４５の較正が行なわれる燃焼室１０４０の目標噴射量ＱＳｏｌｌ（ｉ）との差分ｄｅｌｔａＱが算出される。例えば、目標噴射量ＱＳｏｌｌ（１）と個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（１）との差分ｄｅｌｔａＱは、以下のようになる。
ｄｅｌｔａＱ＝１１．３ｍｇ−１１ｍｇ＝０．３ｍｇ
【０１０８】
引き続いて、追加的な工程では、燃料噴射器１０４５の較正が行なわれない燃焼室１０４０の目標噴射量ＱＳｏｌｌ（ｉ）が、差分ｄｅｌｔａＱと個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）とに基づいて算出される。差分ｄｅｌｔａＱは、例えば等分されて、燃料噴射器１０４５の較正が行なわれない燃焼室１０４０の個別目標噴射量Ｑｉｎｄ（ｉ）に加算される。従って、目標噴射量ＱＳｏｌｌ（ｉ）が以下のように算出される。
ＱＳｏｌｌ（ｉ）＝Ｑｉｎｄ（ｉ）＋ｄｅｌｔａＱ／（燃焼室１０４０の数−１）
【０１０９】
例えば、燃料噴射器１０４５の較正が行なわれない燃焼室１０４０の目標噴射量ＱＳｏｌｌ（ｉ）は、以下のように算出される。
ＱＳｏｌｌ（２）＝Ｑｉｎｄ（２）＋ｄｅｌｔａＱ／３
＝１１．３ｍｇ＋０．１ｍｇ＝１１．４ｍｇ
ＱＳｏｌｌ（３）＝Ｑｉｎｄ（３）＋ｄｅｌｔａＱ／３
＝１１．３ｍｇ＋０．１ｍｇ＝１１．４ｍｇ
ＱＳｏｌｌ（４）＝Ｑｉｎｄ（４）＋ｄｅｌｔａＱ／３
＝１１．３ｍｇ＋０．１ｍｇ＝１１．４ｍｇ
【０１１０】
これにより、運転者が所望する全噴射量ＱＦａｈｒｅｒが全ての燃焼室１０４０で平均化されて実現されるので、クランクシャフト１０９０に提供されるトルクの急上昇が回避される。
【０１１１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１１２】
上記実施形態では、本発明は、均一混合気を用いた燃焼過程により燃料直接噴射が行なわれる自己着火式の内燃機関１０００を例として説明されている。しかし、本発明は、外部点火方式または点火プラグを用いる、均質燃焼過程および層状燃焼過程の場合にも、同様に適用可能である。
【０１１３】
また、上記実施形態では、実際の結果図示仕事が燃焼室圧の評価に基づいて決定される場合が説明されている。しかし、実際の結果図示仕事は、トルクセンサまたは回転数の評価等に基づいて決定されてもよい。結果図示仕事は、燃焼室圧から算出される。その際、燃焼室圧は、燃焼室圧センサにより測定される代わりに、当業者に公知のように、トルクまたはクランクシャフト１０９０の加速度に基づいて算出される。トルクセンサを評価する場合、当業者に公知のように、燃焼室圧がトルクに基づいて算出される。その際、摩擦損失を除いたトルクは、燃焼室圧にほぼ比例する。回転数を評価する場合、燃料噴射器１０４５の較正が行なわれる燃焼室１０４０での燃焼前後のタイムフレームにおけるクランクシャフト１０９０の運動量収支から、クランクシャフト１０９０の加速度が算出される。その際、クランクシャフト１０９０の加速度は、当業者に公知のように、燃焼室１０４０での図示仕事に比例して算出される。その際、本発明に係る方法が同様に適用可能である。
【０１１４】
本発明に係る方法の試験的な実施によって、内燃機関１０００の回転数を一定に維持し、かつ、クランクシャフト１０９０のトルクを一定に維持できる。従って、バルブ特性曲線２０１の全節点を簡単かつ継続的に算出できる。
【０１１５】
上記実施形態に係る方法は、例えば、特に簡単な例として、図４に示すフロー図の全工程をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現される。プログラムは、例えば、制御装置１００５の外部で開発され、プログラムコードを含む、不揮発性メモリ等のコンピュータ読取り可能な記憶媒体として制御装置１００５に実装される。そして、プログラムは、内燃機関１０００の駆動に際して、制御装置１００５の第１設定ユニット１０１０、第２設定ユニット１０１５、第３設定ユニット１０２０、算定ユニット１０２５、比較ユニット１０３０、および補正ユニット１０３５により実行される。
【図１】
0005543134.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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