(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
マークアップ言語プロトコルを用いた知的財産データの送信を提供するための、コンピュータを用いた方法であって、
遠隔アプリケーションから、知的財産データについてのデータエクスポート要求を受信するステップと、
データベースから前記知的財産データを受信するステップと、
コンピュータプロセッサを介して、任意タイプのデータを保持する任意のフィールドを定義するとともに、通信ネットワークを介して、普遍的な通信言語で記述された標準化された拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）プロトコルを用いた他のアプリケーションとの通信を可能にする柔軟な拡張マークアップ言語スキーマ定義（「ＸＳＤ」）に基づく第１のプロトコルに従って前記知的財産データをフォーマットするステップと、
前記コンピュータプロセッサが、第２のプロトコルに従ってフォーマットされた前記知的財産データが前記遠隔アプリケーションに送信可能でかつ当該遠隔アプリケーションによって受信可能であると決定した時、前記第２のプロトコルに従って前記知的財産データをフォーマットするステップと、
前記通信ネットワークを介して、前記第１のプロトコル及び前記第２のプロトコルの内の１つに従ってフォーマットされる前記知的財産データを、前記データエクスポート要求に応じて前記遠隔アプリケーションに送信するステップと、を有する方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記第１のプロトコルに前記知的財産データをフォーマットするステップは、前記第２のプロトコルに前記知的財産データをフォーマットするステップの前に発生する方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のプロトコルに従って前記知的財産データをフォーマットするステップは、前記第１のプロトコルから前記第２のプロトコルへ前記知的財産データをフォーマットするステップを含む方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記第２のプロトコルに従って前記知的財産データをフォーマットするステップは、
異なるＸＭＬ構成を用いる前記遠隔アプリケーションに対応するとともに前記第２のプロトコルに関連付けされたデータマップを含むスタイルシートを検索するステップと、
前記データマップを用いて前記第２のプロトコルに従って前記知的財産データを自動的にフォーマットするステップと、
を有する方法。
【請求項５】
知的財産データを受信するための、コンピュータを用いた方法であって、
拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）に従ってフォーマットされる知的財産データを外部データソースから受信するステップと、
コンピュータプロセッサが、前記受信された知的財産データが異なるＸＭＬ構成を用いた外部データソースに対応したスタイルシート中のデータマップを含む柔軟な拡張マークアップ言語スキーマ定義（「ＸＳＤ」）に基づく第１のプロトコルに従ってフォーマットされていると決定した時、前記第１のプロトコルに従って前記知的財産データの少なくとも一部分を確認するステップと、
前記コンピュータプロセッサが、前記受信された知的財産データが、前記柔軟なＸＳＤが異なるＸＭＬ構成を用いた外部データソースからデータを受信する能力を提供するような第２のプロトコルに従ってフォーマットされていると決定した時、前記柔軟なＸＳＤで記述された前記データマップを用いて、前記知的財産データを前記第１のプロトコルに従ってフォーマットするステップと、
前記知的財産データを前記第１のプロトコルに従って構文解析するステップと、
前記知的財産データをストレージメモリ内にストアするステップと、を有する方法。
【請求項６】
請求項１または５に記載の方法であって、
前記第１のプロトコルに従って前記知的財産データをフォーマットするステップは、前記受信された知的財産データに対してＸＳＤスタイルシートを適用するステップを含む方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の方法であって、
前記第２のプロトコルは、オープンプロトコル規格を含む方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の方法であって、
前記柔軟なＸＳＤは、前記知的財産データに関連付けされた少なくとも１つの支払の構成要素を含む方法。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の方法であって、
前記柔軟なＸＳＤは、前記知的財産データに関連付けされた少なくとも１つのトランザクションの構成要素を含む方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の方法であって、
前記柔軟なＸＳＤは、前記知的財産データに関連付けされた少なくとも１つの獲得（procurement）の構成要素を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケット交換ネットワーク等のネットワークを介して拡張マークアップ言語プロトコル（ＸＭＬ）を利用してフォーマットされた情報及びデータ交換のシステム及び方法に関する。より詳細には、好ましい実施形態及び代替実施形態は、特許等の知的財産の管理、出願及び登録のために使用される多様なアプリケーションとデータベースの間で知的財産関連の情報の効率的な伝達のために設計された柔軟なＸＤＳスキーマ（schema）・フィールドを使用して、情報及びデータを伝達する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界各国の特許商標庁（「ＰＴＯ」）は、情報及びデータ交換の規格を制定し実装することによって、特許関連情報の処理の調和に向かって努力してきた。それに関して、世界知的所有権機関（「ＷＩＰＯ」）によって、ＳＴ．３６「ＸＭＬ（拡張マークアップ言語）を使用する特許情報の処理に関する勧告」等のオープンプロトコル規格が実装されている。ＳＴ．３６は、ｗｗｗ．ｗ３ｃ．ｏｒｇに見られるＸＭＬのためのインターネット規格の応用である。
拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）は、本明細書の中で完全に述べられているＳＧＭＬのサブセットである。その目標は、ＨＴＭＬでは不可能であった方法において一般ＳＧＭＬが供され、受信され、かつ処理されることである。ＸＭＬは、実装の容易性のために、及びＳＧＭＬ及びＨＴＭＬ両方を伴った相互運用性のために設計された。
【０００３】
ＳＴ．３６は、「Handbook of Industrial Property Information and Documentation」, Standard ST.36, ver. 1.2（2007.11.23）によれば、「すべてのタイプの特許情報」の出願、処理、公開、及び交換ためのリソースに適用されるそれのＸＭＬのバージョンの使用を勧告する。ＷＩＰＯ手引書は、ＳＴ．３６が多くを「特許協力条約」実施細則，第７部，添付Ｆ，付録Ｉに基づくことを報告している。ＳＴ．３６の目的は、「文章であるか画像であるかによらず、特許書類処理のための論理的なシステム非依存の構造を提供すること」である。この規格は、文字コードデータとして記録される特許書類の本文、画像として記録される書類のページ全体、並びに、図、数式及びいくつかの複雑な表といった文字コードデータとして記録できないフルテキスト書類内のデータのためのプロトコルを提供する。
【０００４】
別の知的財産プロトコルは、商標情報の交換及び通信に使用される。商標の拡張マークアップ言語（「ＴＭ‐ＸＭＬ」）は、産業、ユーザ及び政府の産業財産省庁内においてＸＭＬを使用する商標書類及びトランザクションレコードの交換及び処理のためのオープン規格として使用される。これは、欧州共同体商標意匠庁によって２００３年６月に定義され、最終バージョン１．０は、ＷＩＰＯ規格ＳＴ．６６の「ＸＭＬ（Extensible Markup Language）を使用する商標情報の処理のための勧告」の基礎となった。ＳＴ．６６規格は、「．．．国内の産業財産法又は国際産業財産協定を基礎として商標出願又は商標の登録のいずれかについての通知を発行する国内、地域、及び国際の当局に対するガイダンスを提供することをねらいとする」と述べている。
【０００５】
大量の特許及び商標の管理及びそれらの権利の取得及び維持に関係するサービスにおいては、大量の特化されたデータがデータベース内に維持され、多様なエンティティの間において転送される。例えば、企業が、全世界にわたるその企業の多様な特許及び特許出願の追跡及び維持に知的財産（「ＩＰ」）管理ソフトウエア・アプリケーションを使用することがある。このアプリケーションからのデータは、特許及び商標の出願、並びに、その文書管理を扱う外部の法律関係サービスプロバイダによって使用される別のＩＰ管理アプリケーションと交換可能である。また、データは、企業の特許及び商標問題を扱う多様な法律事務所と交換することもできる。さらに、データは、全世界にわたる企業の特許及び商標に関する維持費用の支払いを扱う外部の法律関係サービスプロバイダと交換可能である。その種のアプリケーション及びサービスプロバイダのネットワークに伴う問題は、各アプリケーション又はプロバイダが、特別にフォーマットされたデータベースから独自のデータを使用しており、多様なアプリケーション間の標準化されたデータ転送を不可能にしていることである。
【０００６】
ＳＴ．３６及びＴＭ‐ＸＭＬ／ＳＴ．６６は、アプリケーション間及び特許事務所間の通信を改善したが、ビジネス及び法律関係サービスプロバイダによる知的財産の取得及び維持に関連する情報の転送及び管理の手段のためには不充分であることが明らかになった。例えば、数千の特許を所有する企業が、１つのＩＰ管理アプリケーションをインハウスで使用し、外部の法律関係顧問及び法律関係サービスの外部委託プロバイダのそれぞれが、データのストア及び転送のために異なるフォーマット及びプロトコルを有する異なるＩＰ管理ソフトウエアを使用することがある。一例では、特許の所有者である企業によって１つ、法律事務所の法律関係顧問によって１つ、さらに、法律関係サービスの外部委託プロバイダによって１つ、合計で３つの異なるＩＰデータベースが作られ、かつ維持される。この種のＩＰデータベースのそれぞれは、特許及び商標の処理及び転送のための要件を有し、それらは、ＳＴ．３６及びＴＭ‐ＸＭＬで利用可能なものとは異なる。さらに、この種のデータベースのそれぞれは、通常、異なるフォーマット及び処理がなされ、そのため、別のデータベースとの統合及びシームレスな情報転送を阻害し、標準的な方法による重要な特化された情報の転送を妨げる。特許手続、文書管理及び処理、書類添付、並びに、年金の支払い等の情報のためのデータベースの複製が作成される。
【０００７】
必要とされているものは、知的財産管理の重複した統合されていない特化されたデータ及び情報のニーズを単一の標準化された知的財産データ交換のプロトコルに転換する、ＸＭＬ知的財産情報を修正及び拡張する規則及びプロトコルの一貫性のあるセットである。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の好ましい実施形態及び代替実施形態は、多様な特化されたＩＰ関連ソフトウエア・アプリケーション及びサーバと、法律関係サービスプロバイダと、特許庁との間における知的財産データの交換のための単一プロトコルとして、特許関連情報のためのオープン規格であるＳＴ．３６  ＸＭＬ及び商標関連情報のためのオープン規格であるＴＭ‐ＸＭＬの新しい拡張及び修正のためのシステム及び方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の本質、その特徴及び利点のより良好な理解のために、次に、詳細な説明を添付図面に関連して提供する。
【図１】例示的な実施形態を実装することが可能なネットワークシステムを示した説明図である。
【図２】好ましい実施形態及び代替実施形態の機能ネットワークシステム図である。
【図３】実施形態の例示的なプロトコルエンジンの機能図である。
【図４Ａ】例示的なプロトコルエンジンのためのデータが到来する方法の高レベルのフローチャートである。
【図４Ｂ】例示的なプロトコルエンジンのためのデータを送出する方法の高レベルのフローチャートである。
【図５】好ましいプロトコル処理モジュール及びＩＰアプリケーションの配置をコンピュータシステム内のツールとして示したコンピュータ構成要素のブロック図である。
【図６】実施形態の例示的な柔軟なＸＳＤスキーマの定義を示した説明図である。
【図７Ａ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのトランザクション構成要素のブロック図である。
【図７Ｂ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのトランザクション構成要素のブロック図である。
【図８Ａ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのケース構成要素のブロック図である。
【図８Ｂ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのケース構成要素のブロック図である。
【図８Ｃ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのケース構成要素のブロック図である。
【図９】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマの書類構成要素のブロック図である。
【図１０】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマの支払構成要素のブロック図である。
【図１１Ａ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのアドレスブック構成要素のブロック図である。
【図１１Ｂ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのアドレスブック構成要素のブロック図である。
【図１１Ｃ】ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのアドレスブック構成要素のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、パケット交換、広帯域又はその他のネットワークを介した、拡張マークアップ言語（「ＸＭＬ」）を使用する知的財産関連のアプリケーション及びデータベース間におけるデータ及び情報の転送のためのシステム及び方法の好ましい実施形態及び例示的な実施形態を述べる。本発明は、ＸＭＬ規格を拡張して、知的財産管理に関するアプリケーション及びデータベース間のデータ転送のためのプロトコルを含める。新しいプロトコル規格は、
【００１１】
図１を参照すると、好ましい実施形態及び代替実施形態を実装できるコンピュータネットワークシステムが示されている。ユーザ及びサーバは、公共インターネット１００、管理付きネットワーク回線及び／又は専用のワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）といった広帯域ネットワークに接続する。各サーバ及びエンドユーザは、イーサネットＬＡＮ、ケーブルモデム、ＤＳＬ（「デジタル加入者回線」）又はＴ１／Ｔ５回線等の高速ネットワーク接続によってインターネット１００に接続できる。
【００１２】
第１の特化されたアプリケーションサーバ１０２は、特許権者の企業又は管理者を含むことが可能なエンドユーザ１０４によってアクセスされる第１の知的財産（ＩＰ）管理データベース・アプリケーションを扱い、実行する。第２の特化されたアプリケーションサーバ１１６は、法律関係の外部委託サービスプロバイダを含むエンドユーザ１１８によってアクセスされる第２の知的財産（ＩＰ）管理データベース・アプリケーションを扱い、実行する。第３の特化されたアプリケーションサーバ１２０は、法律関係の外部委託サービスプロバイダを含むエンドユーザ１２２によってアクセスされる第３の知的財産（ＩＰ）管理データベース・アプリケーションを扱い、実行する。特化されたサーバ１２４は、ＩＰ弁理士及びスタッフがＩＰ関連データのストア及び転送を行うことができる知的財産法律事務所等の法律関係サービスプロバイダ１２６によって運用される。特化された政府機関のサーバ１２８は、知的財産権のレジストリとして国又は地域特許庁によって運用される。
【００１３】
図２は、好ましい実施形態のデータ転送言語及びプロトコルを使用してＩＰ関連データを転送する多様なアプリケーション、特化されたサーバ及びコンピュータ、並びに、エンドユーザを示した機能ネットワーク図である。この好ましい実施形態においては、ＳＴ．３６プロトコル及びＴＭ‐ＸＭＬプロトコルを使用する標準化されたＸＭＬが拡張され、いくつかの場合においては「ＣＰＡ‐ＸＭＬ」（「拡張マークアップ言語‐コンピュータ特許年金」）の好ましい実施形態に置き換えられる。特許及び商標関連書類及びデータの規格及び特化された通信のための従来技術のＳＧＭＬ（「Standard Generalized Markup Language」）並びにそのサブセットのＸＭＬの使用とは異なり、本発明の使用する好ましいマークアップ言語ＣＰＡ‐ＸＭＬは、特許権者のＩＰ管理文書管理アプリケーション・ソフトウエア、ＩＰ法律関係の外部委託アウトソーシングファーム、並びに、関連するＩＰ文書管理ソフトウエア、外部顧問特許訴訟ファーム、及び特許及び商標維持費用を管理する外部委託の法律関係サービス会社による使用のために特別に設計された普遍的な言語である。前述したように、多くの大規模ＩＰアプリケーションユーザは、ＩＰアプリケーション・データベース、外部ＩＰ顧問、及び外部委託の法律関係サービス会社の間における重複するデータエントリの排除を必要としている。従来技術における既存のＳＧＭＬ及びＸＭＬプロトコル並びに規格は、すべて、多様なインハウス及び外部のアプリケーションとデータベースの間におけるデータのその種の交換を適切に実行するために必要なフィールド及び普遍的な通信能力を欠いている。
【００１４】
図２を参照すると、特化されたＩＰ管理アプリケーション２０２は、会社がＩＰ権利を管理することを可能にする例示的なクライアント／サーバ・アプリケーションである。ＩＰアプリケーション２０２は、サーバ１２上に常駐するか、代替としてサーバ１２を介して動作上の機能内に常駐する。ＩＰアプリケーション２０４は、データベース２０４内への特許、商標、ドメイン名及び著作権のポートフォリオのストアを提供する。好ましい実施形態の目的から、特許出願に関係するデータのための例示的な手順を述べるが、当業者は、好ましい実施形態及び例示的な実施形態のシステム及び方法が、その他の任意のタイプの知的財産に適用可能であることを認識するであろう。ＩＰアプリケーション２０２は、特許出願の提出、手続及び更新の文書管理、サードパーティの特許についての情報、発明提出のエントリ及び検討、特化された発明者報酬規則、発明者報償、意匠、商標、インターネットドメイン名、ライセンス及び契約、並びに、費用追跡及び予想を管理する。アプリケーション２０２のための特化されたＩＰ関連データは、リレーショナルデータベース等のデータを保持できる任意スタイルのデータベースとすることが可能なデータベース２０４内にストアされる。ＧＵＩ（「グラフィカルユーザインターフェース」）モジュール２０６は、エンドユーザ２０８に、パーソナルコンピュータ１４を介したアプリケーション２０２へのウインドウズタイプの機能上のアクセスを提供する。ＩＰアプリケーション２０２は、さらに、ＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルモジュール２１０を包含し、それについてはより詳細に図３において述べる。ＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルモジュール２１０は、アプリケーション２０２が、ＸＭＬプロトコル規格の実施形態を使用し、普遍的通信言語でインターネット１００を介してＩＰ管理ＡＳＰアプリケーション２１２等の他のアプリケーション及びサービスプロバイダと通信することを可能にする。
【００１５】
特化されたＩＰ管理ＡＳＰアプリケーション２１２は、エンタープライズ・ウェブベースＡＳＰ（「アプリケーションサービスプロバイダ」）アプリケーションであり、手続及びライフサイクルの処理も含めて、特許、意匠、著作権、ドメイン及び商標のライフサイクルの文書管理、割り当て、並びに、管理を行う。ＡＳＰ  ＩＰアプリケーション２１２は、アプリケーションサーバ１６上に常駐するか、代替としてアプリケーションサーバ１２を介して動作上の機能内に常駐する。アプリケーション２１２は、それの設計アーキテクチャに適したフォーマットのリレーショナルデータベース２１４のＩＰデータ及び関連する情報にアクセスする。エンドユーザ２１８は、ＧＵＩインターフェース２１６を介してパーソナルコンピュータ１８上でアプリケーション２１２にアクセスするＩＰ文書管理及び外部委託の法律補助サービスプロバイダ２１８であり得る。ＡＳＰ  ＩＰアプリケーションは、例示的なＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルモジュール２１０のバージョンを含み、それによりアプリケーション２０２は、インターネット１００を介して普遍的通信言語でＸＭＬプロトコル規格の実施形態を使用するサービスプロバイダのアプリケーション及びその他のアプリケーションと通信することが可能になる。
【００１６】
ＩＰ法律事務所２２０は、データベース２２２内のそれ独自のＩＰデータにアクセスする例示的なアプリケーション・ソフトウエアであり、アプリケーションサーバ２４内に機能的に常駐できる。パーソナルコンピュータ２６を介して法律事務所のアプリケーション２２０を管理するエンドユーザ２２１は、特許権者のための法律関係の仕事及びＩＰアプリケーション２０２との例示的なＩＰ  ＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルモジュール２００を使用するＩＰ関連データの通信を行う。例えば、ＩＰ法律事務所アプリケーション２２０は、ＩＰ年金サービスプロバイダアプリケーション２２４と通信して法律事務所のクライアントのために特許及び商標に係る維持費を支払うことができる。ＩＰ年金アプリケーションは、アプリケーションサーバ２０上に機能的に常駐し、パーソナルコンピュータ２２上のエンドユーザ２２５によってアクセスされる。アプリケーション２２４は、データベース２２６内のＩＰデータにアクセスするが、通常それは、データベース２０４、２２２及び２１８とは異なるフォーマットで保持されている。しかし、アプリケーション２２４は、その機能の一部としてＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルモジュール２１０の好ましいプロトコルを使用し、法律事務所アプリケーション２２０、アプリケーション２０２及びＡＳＰアプリケーション２１２とＩＰ関連データを通信することが可能である。ＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルモジュール２１０は、ネットワークの各アプリケーション内に機能的に常駐するものと示されているが、当業者は、この機能がネットワーク２００の随所に常駐可能であり、かつ、ネットワーク上の任意のアプリケーションによって遠隔アクセス可能であると理解する。
【００１７】
政府の特許商標庁アプリケーション２２８は、データベース２３０内の独自のＩＰデータにアクセスする例示的なアプリケーション・ソフトウエアであり、アプリケーションサーバ２８上に機能的に常駐できる。省庁アプリケーション２２８は、ＷＩＰＯ規格ＳＴ．３２、ＳＴ．３３及びＳＴ．３６等のこの業界で周知の通信及びデータ規格を使用する。特化されたＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルに起因して、省庁アプリケーション２２８はプロトコルモジュール２１０と直接通信しないが、プロトコルモジュール２１０は、省庁アプリケーション２２８から転送されたデータ２３０を受信し、そのデータをＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルに変換する能力を有する。本発明の１つの利点は、出願又は指令書に対する応答といった目的のためにインターネット１００を介して、ＩＰアプリケーション２０２又はＩＰ  ＡＳＰアプリケーション２１２が、その省庁の規格ＸＭＬプロトコルを使用して省庁アプリケーション２２８と直接通信することを妨げないことである。
【００１８】
図３は、ＣＰＡ‐ＸＭＬの柔軟なプロトコルの例示的なプロトコルエンジン２１０についての好ましい実施形態を示す。図４Ａは、好ましい実施形態の柔軟なＸＳＤスキーマを使用してプロトコルエンジンにデータをエクスポートするためのステップを示すフローチャートである。エンジン２１０は、柔軟なＸＳＤのスタイルシートモジュール３０８、プロトコルモジュール３０４、データ解析及び情報処理モジュール３０２、及び代替ＸＭＬプロトコル規格モジュール３０６を包含する。ＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルエンジン３０８は、外部ネットワーク通信回線を介した例示的なＩＰデータベース３１０と外部ＩＰアプリケーションの間におけるデータの処理をコントロールする。
【００１９】
例示的なＩＰアプリケーション２０２から要求が４００で行われると、データ解析及び情報処理モジュール３０２が４０２でデータベース３１０からデータを検索し、続いてそれがプロトコルエンジン３０８によって解析される。エンジン２１０は、図６〜図１１に記述されているところの柔軟なＸＳＤ（「XML schema definition」）の好ましい実施形態に従って、ここにリストされた実施形態の定義に従い、４０４においてモジュール３０８を使用してデータをフォーマットする。続いて、エンジン２１０は、４０６においてデータを解析し、それをモジュール３０６内に保持されているいずれかの代替規格に従ってフォーマットするべきであるか否かを決定する。そうでなければ４０８においてモジュール３０８がデータ３１０に対して適切なＸＳＤをフォーマットし、その後、それをＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコルの下に動作している遠隔アプリケーションに送信することができる。一般ＸＳＤは、そのスキーマを通じて表される文書又はデータのための構造である。本発明においては、ＸＳＤの方が、文書型定義（「ＤＴＤ」）等の従来テクノロジを使用するより効率的な構造となる。
【００２０】
それに代わり、ＩＰデータ３１０がＳＴ．３２等の規格からマークアッププロトコルを用いてフォーマットされる必要がある場合には、エンジン２１０が、規格モジュール３０６内のプロトコル情報に基づき、規格マークアッププロトコルに従ってデータを解析し、４１０においてＣＰＡ‐ＸＭＬからＸＭＬフォーマット、すなわち、その後、遠隔アプリケーションへの送信及びそれによる受信が可能となるフォーマットに変換する。ＩＰデータ３１０は、その後、送信のためにＸＭＬファイルにパケット化される。各ファイル３１２は、情報のバイトを含む複数のコンテンツセクションに分割される。
【００２１】
図４Ｂは、例示的なプロトコルエンジン２１０によるデータ受信の方法の高レベルのフローチャートである。到来するＸＭＬファイルは、遠隔アプリケーションからのＩＰデータを含み、４２０において処理モジュール内に受信されて分析される。続いて、アプリケーションのＸＭＬバルクロードが４２２において使用され、到来ＸＭＬデータをデータベース保持領域内にロードする。エンジン２１０は、次に到来データがＣＰＡ‐ＸＭＬフォーマットで受信されたか否かを決定する。そうでなければ、プロトコルエンジン２１０を使用してデータがＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマに変換される。データが適切なＣＰＡ‐ＸＭＬフォーマットであれば、４２８において、到来データの特定の鍵機能のチェックによってデータが確認される。データが４２８において確認されるか、４２６において変換された後は、４３０においてＸＭＬファイルが構文解析され、生データがデータベース３１０内に書き込まれる。
【００２２】
図５は、コンピュータシステム内のハードウエアツールとしてＣＰＡ‐ＸＭＬプロトコル処理モジュール３００及びアプリケーション２０２等の例示的なＩＰマネージャアプリケーションの配置を示すブロック図５００である。この図は、バス構造５１０によってメモリ５０６に結合されたプロセッサユニット（５０４）を伴うコンピュータシステム５０２を示す。１つのプロセッサユニット５０４だけが一実施形態として示されているが、拡張設計においてはコンピュータシステム５０２がより多くのプロセッサユニットを含むことができる。コンピュータシステムは、プロセッサユニット５０４と通信するデータストレージ５２０を含む。データストレージユニットは、書類５２２のコレクションの保持のために採用される。一実施形態においては、書類のコレクションが特許出願書類になる。
【００２３】
請求マネージャ５３０が提供され、システム５０２と通信する。しかし、一実施形態においては、請求マネージャを、ネットワークを介してシステム５０２と通信する遠隔システム（図示せず）上に置くことができる。請求マネージャ５３０は、システム５０２と通信してデータストレージ５２０内に保持されているコレクションの特許出願書類５２２に関連付けされた提出の締め切り日を監視する。期限日としても知られる締切日の検出時に、請求マネージャがメッセージを生成し、そのメッセージを統合マネージャ５４０に伝達する。請求マネージャの場合と同様に、統合マネージャもまた、システム５０２に対してローカルに、又はネットワークを介してシステム５０２と通信する遠隔システム（図示せず）上に置くことができる。また、統合マネージャ５４０は、データストレージ５２０に保持されている書類５２２のコレクションとも通信する。より詳細には、統合マネージャ５４０は、提出締め切りの影響を受ける書類（１つ又は複数）のロード、顧客番号、デジタル証明書、及び対象書類（１つ又は複数）に関連付けされたパスワードの抽出、並びに、遠隔サーバ５６０上の特許提出アプリケーションに対するそれらの適切な取り付けを担当する。システム５０２は、ネットワークを介して遠隔サーバ５６０と通信する。
【００２４】
遠隔サーバ５６０上の特許提出アプリケーションへの書類の提出が成功すると、続いて受領書５２４が生成される。受領書５６２は、特許提出アプリケーションに対する対象書類（１つ又は複数）の提出の受領を検証する物理／有体書類を表す電子書類である。一実施形態においては、生成された受領書が、書類提出プロセスの完了に応答してシステム５０２に返される。生成された受領書は、特許提出アプリケーションへのコンパイル済み特許書類の有効な提出を証明する。
【００２５】
ここに示されているとおり、請求マネージャ５３０及び統合マネージャ（５４０）は、それぞれ、コンピュータシステム５０２にローカルなメモリ５０６内に常駐する。一実施形態においては、マネージャ５３０及び５４０のそれぞれが、ローカルメモリ５０６に対して外部のハードウエアツールとして常駐するか、ハードウエアとソフトウエアの組み合わせとして実装できる。同様に、一実施形態においては、マネージャ５３０及び５４０を組み合わせ、別々の項目の機能を統合した単一の機能項目とすることができる。さらに、ここに示されているとおり、マネージャ５３０及び５４０のそれぞれがコンピュータシステム５０２上でのローカルになる。しかし、一実施形態においては、それらが集合的に又は個別にネットワークにわたって分散され、特許書類の自動化された提出をサポートするユニットとして機能させることができる。したがって、マネージャ５３０及び５４０は、ソフトウエアツール、ハードウエアツール、又はソフトウエアとハードウエアツールの組み合わせとして実装されることがある。
【００２６】
本発明の範囲内の実施形態は、プログラムコードがエンコードされたプログラム格納手段を包含する製品も含むことができる。その種のプログラム格納手段は、汎用又は専用コンピュータによってアクセス可能な任意の利用可能な媒体とすることができる。限定ではなく例として述べれば、その種のプログラム格納手段は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ‐ＲＯＭ、又はその他の光磁気ストレージ、磁気ディスクストレージ若しくはその他の磁気ストレージデバイス、又はその他の所望のプログラムコード手段のストアに使用可能であり、かつ汎用又は専用コンピュータによるアクセスが可能な任意の媒体を含むことができる。上記の組み合わせもまた、プログラム格納手段の範囲に含まれるものとする。
【００２７】
媒体は、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線、又は半導体システム（又は、装置若しくはデバイス）又は伝播媒体とすることが可能である。コンピュータ可読媒体の例は、半導体又はソリッドステートメモリ、磁気テープ、リムーバブルコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、固定磁気ディスク、及び光ディスクを含む。現在の光ディスクの例は、コンパクトディスクＢリードオンリー（ＣＤ‐ＲＯＭ）、コンパクトディスクＢリード／ライト（ＣＤ‐Ｒ／Ｗ）及びＤＶＤを含む。
【００２８】
プログラムコードのストア及び／又は実行に適したデータ処理システムは、直接又は間接的にシステムバスを介してメモリ要素に結合される少なくとも１つのプロセッサを含むことになる。メモリ要素は、プログラムコードの実際の実行の間に使用されるローカルメモリ、大容量ストレージ、及び実行の間に大容量ストレージからコードを取り出さなければならない回数を低減するために、少なくともいくつかのプログラムコードの一時ストレージを提供するキャッシュメモリを含むことができる。入力／出力又はＩ／Ｏデバイス（限定ではないが、キーボード、ディスプレイ、ポインティングデバイス等を含む）を、システムに直接又は仲介Ｉ／Ｏコントローラを介して結合することができる。また、ネットワークアダプタをシステムに結合すれば、専用又は公衆の仲介ネットワークを介してこのデータ処理システムを他のデータ処理システムに、又は遠隔プリンタ又はストレージデバイスに結合することも可能になる。
【００２９】
ソフトウエア実装は、コンピュータ又は任意のインストラクション実行システムによって、又はそれとともに使用するためのコンピュータ使用可能又はコンピュータ可読媒体により提供されるプログラムコードからアクセス可能なコンピュータプログラム製品の形を取ることができる。
【００３０】
図６を参照すると、ＣＰＡ‐ＸＭＬ  ＸＳＤ定義が示されている。実際には、ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマ内の各要素のためのタグの名前付けが、名前部品の間に区切り文字を伴わないＩＳＯ  １１１７９  パート５（名前及び識別の原則）に基づく。いくつかの定義において、実際のタグ名の例が示される。しかし、好ましい実施形態及び代替実施形態を説明する目的のために、名前部品の間に空白区切り文字が追加されている。使用においては、構成要素がＩＰデータ要件の状況に応じて部分的に、完全に又は別々に通信され得る。これらの構成要素はマークアップ言語で構成されるが、ＴＭ‐ＸＭＬ等のＸＭＬフォーマットを拡張し、その結果、規格主導（stadard-driven）ＸＭＬ、伝統的なＸＭＬ又はＴＭ‐ＸＭＬとの完全な互換性が可能でない。したがって、ＣＰＡ‐ＸＭＬを使用するアプリケーションは、ＣＰＡ‐ＸＭＬを使用する別のアプリケーションに対してＩＰデータを通信する互換性だけを有するが、ＣＰＡ‐ＸＭＬは、ＸＭＬ又はＴＭ‐ＸＭＬアプリケーションからデータを受信し、その通信を好ましい実施形態の規格マークアップ言語に変換することが可能である。ＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマ６００は、トランザクション構成要素６０２、ケース（case）構成要素６０４、書類構成要素６０６、支払構成要素６０８及びアドレスブック構成要素６１０を含む。
【００３１】
この実施形態は、任意タイプのデータを保持する任意のフィールドを定義できるという点において普遍的である新しい柔軟なＸＳＤスキーマを使用する。このことは、硬直したプロトコルシステム内において固定されたフィールドだけを使用する従来のＸＭＬシステムより著しく有利であり、かつ効率的である。データマッピングは柔軟なスキーマの中で生じることが可能であり、その結果、一意的な定義を定義すること又は以前の定義済み規格に対してマップ済みのフィールドとすることが可能である。この柔軟なアプローチを使用すれば、異なるＸＭＬ構成を使用する任意数の外部データソースのための多様なスタイルシート内において、この実施形態がそれらの外部アプリケーションからのデータの受信及びそれらへのデータの送信を自動的かつ効率的に行う能力があるという前提の下にマップを定義することが可能である。
【００３２】
次に示す表は、図７Ａにも示されているが、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction（トランザクション）の構成要素６１０についての構成要素の一覧である。
【表１】
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【００３３】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Sender（トランザクションの送信者）の詳細７１０についての構成要素の一覧である。
【表２】
0005611053.tif 000003
【００３４】
Sender（送信者）の詳細７１０についての「Sender Request Type（送信者の要求のタイプ）」タグは、任意文字列の値を有するが、データ入力、データ入力応答、出来事、初期データエクスポート、データエクスポート、省庁の指示及び省庁の応答を含めることができる。Sender（送信者）の詳細７１０についての「Sender（送信者）」タグは、常に作成者を表すコードになる。
【００３５】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Receiver（トランザクションの受信者）の詳細７１２についての構成要素の一覧である。
【表３】
0005611053.tif 000004
【００３６】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Summary（トランザクション概要）の詳細７１４についての構成要素の一覧である。
【表４】
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【００３７】
次に示す表は、図７Ｂにも示されているが、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Body（トランザクション本体）の詳細７１６についての構成要素の一覧である。
【表５】
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【００３８】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Message（トランザクションメッセージ）の詳細７１８についての構成要素の一覧である。
【表６】
0005611053.tif 000007
【００３９】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Content（トランザクション内容）の詳細７２０についての構成要素の一覧である。
【表７】
0005611053.tif 000008
【００４０】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Data（トランザクションデータ）の詳細７２２についての構成要素の一覧である。
【表８】
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【００４１】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Name Address（トランザクションの名前、アドレス）の詳細７２４についての構成要素の一覧である。
【表９】
0005611053.tif 000010
【００４２】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのTransaction Case（トランザクションのケース）の詳細７２６についての構成要素の一覧である。
【表１０】
0005611053.tif 000011
【００４３】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのケース構成要素６０４についての構成要素の一覧である。対応するケース構成要素を示す図が、図８Ａ、図８Ｂ及び図８Ｃに示されている。
【表１１】
0005611053.tif 000012
【００４４】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Description（ケースの説明）の詳細８００についての構成要素の一覧である。
【表１２】
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【００４５】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Identifier Number（ケースの識別子番号）の詳細８０２についての構成要素の一覧である。
【表１３】
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【００４６】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Event（ケースの出来事）の詳細８０４についての構成要素の一覧である。
【表１４】
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【００４７】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Name（ケースの名前）の詳細についての構成要素の一覧である。
【表１５】
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【００４８】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのAssociated Case（関連するケース）の詳細８０８についての構成要素の一覧である。
【表１６】
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【００４９】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Designated Country（ケースの指定国）の詳細８１０についての構成要素の一覧である。
【表１７】
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【００５０】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Good and Services（ケースの商品及びサービス）の詳細８１２についての構成要素の一覧である。
【表１８】
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【００５１】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Charge（ケースの請求）の詳細８１４についての構成要素の一覧である。
【表１９】
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【００５２】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCase Patent Term Adjustment（ケースの特許の期間調整）の詳細８１６についての構成要素の一覧である。
【表２０】
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【００５３】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのDocuments（書類）の詳細６０６についての構成要素の一覧である。さらに、図９に、この実施形態のDocument（書類）タグの詳細を示す。
【表２１】
0005611053.tif 000022
【００５４】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのPayment（支払）の詳細６０８についての構成要素の一覧である。さらに、図１０に、この実施形態のDocument（書類）タグの詳細を示す。
【表２２】
0005611053.tif 000023
【００５５】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのPayment Method（支払方法）の詳細１００２についての構成要素の一覧である。
【表２３】
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【００５６】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのAccount（口座）の詳細１００４についての構成要素の一覧である。
【表２４】
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【００５７】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCard Account（カード口座）の詳細１００６についての構成要素の一覧である。
【表２５】
0005611053.tif 000026
【００５８】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのCheque（チェック）の詳細１００８についての構成要素の一覧である。
【表２６】
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【００５９】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのBank Transfer（銀行送金）の詳細１０１０についての構成要素の一覧である。
【表２７】
0005611053.tif 000028
【００６０】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのPayment Fee（支払料金）の詳細１０１２についての構成要素の一覧である。
【表２８】
0005611053.tif 000029
【００６１】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのAddress Book（アドレスブック）６１０の詳細についての構成要素の一覧である。さらに、図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１１Ｃに、この実施形態のdocument（書類）タグの詳細を示す。
【表２９】
0005611053.tif 000030
【００６２】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのAddress Code Language（アドレスの言語コード）１１０２の詳細についての構成要素の一覧である。
【表３０】
0005611053.tif 000031
【００６３】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのFree Format Name Address（自由形式の名前、アドレス）の詳細１１０４についての構成要素の一覧である。
【表３１】
0005611053.tif 000032
【００６４】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのFormatted Name Address（定型化された名前、アドレス）の詳細１１０６についての構成要素の一覧である。
【表３２】
0005611053.tif 000033
【００６５】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのName（名前）の詳細１１０８についての構成要素の一覧である。
【表３３】
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【００６６】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのAddress（アドレス）の詳細１１１６についての構成要素の一覧である。
【表３４】
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【００６７】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのAttention Of（宛先）の詳細１１１８についての構成要素の一覧である。
【表３５】
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【００６８】
次に示す表は、好ましいＣＰＡ‐ＸＭＬスキーマのためのContact Information（連絡先の情報）の詳細１１１８についての構成要素の一覧である。
【表３６】
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【００６９】
認識されるであろうが、ここでは本発明の特定の実施形態を例証のために説明してきたが、本発明の精神及び範囲から逸脱することなく多様な修正を行うことができる。特に、実行されるクエリの中で採用されるデータのブロックの１つに一意的な名前を割り当てることができる。したがって、本発明の保護範囲は以下の請求項及びその均等によってのみ限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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