(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
鞍乗型車両であって、
前輪を回動可能に支持するフロントフォークと、
前記フロントフォークに連結し、車体フレームに操向可能に支持された操舵軸と、
下側ホルダと、前記下側ホルダに上方から当接するとともに前記下側ホルダに締結される上側ホルダとを有し、前記操舵軸の上部に設けられたハンドルホルダと、
前記上側ホルダ又は前記下側ホルダに締結され、携帯情報端末を保持可能な携帯端末ホルダと、
前記下側ホルダと前記上側ホルダとによって挟み込まれたハンドルパイプが前記ハンドルホルダに固定される操舵系と、
を含むことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項２】
請求項１に記載の鞍乗型車両であって、
前記下側ホルダに、前記上側ホルダとともに前記携帯端末ホルダが締結され、前記上側ホルダと前記携帯端末ホルダとが前記下側ホルダに共締めされている
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の鞍乗型車両であって、
前記携帯端末ホルダが、前記操舵軸の操舵軸線の延長線上に前記携帯情報端末が位置するように前記携帯情報端末を保持する
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の鞍乗型車両であって、
前記ハンドルパイプの前方にインストルメントパネルが配置され、
前記携帯情報端末が前記携帯端末ホルダに保持され、シートに着座した運転者が、前記携帯情報端末の上端を見た視線に沿って前記インストルメントパネルを見た場合に、前記視線上に、前記インストルメントパネルの略下端が位置するように、前記携帯端末ホルダが、前記携帯情報端末を保持する
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項５】
請求項４に記載の鞍乗型車両であって、
前記携帯情報端末が前記携帯端末ホルダに保持された場合において、
前記運転者が前記インストルメントパネルの上端を見た場合の視線と、前記運転者が前記携帯情報端末の前記上端を見た場合の視線と、がなす角度を、第１視野角（θ１）とし、
前記運転者が前記携帯情報端末の前記上端を見た場合の前記視線と、前記運転者が前記携帯情報端末の下端を見た場合の視線と、がなす角度を、第２視野角（θ２）とした場合に、
前記第１視野角（θ１）＋前記第２視野角（θ２）＜９０度、の関係が成立し、
前記インストルメントパネルの表示部の面に平行な方向において前上方に延びる直線と、前記運転者が前記インストルメントパネルの上端を見た場合の前記視線と、がなす角度を、第１アイポイント角とし、
前記携帯情報端末の面に平行な方向おいて前上方に延びる直線と、前記運転者が前記携帯情報端末の前記上端を見た場合の前記視線と、がなす角度を、第２アイポイント角（θβ）とした場合に、
９０度≦前記第１アイポイント角（θα）≦１８０度、
９０度≦前記第２アイポイント角（θβ）≦１８０度、の関係が成立する
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の鞍乗型車両であって、
前記運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線と、前記インストルメントパネルの表示部の面に平行な方向において前上方に延びる直線と、がなす角度を、パネル傾斜角（θα’）とし、
前記運転者が前記地面と平行な前記水平方向に沿って前方を見た前記水平視線と、前記携帯情報端末の面に平行な方向おいて前上方に延びる直線と、がなす角度を、端末傾斜角（θβ’）とした場合に、
前記パネル傾斜角（θα’）＞前記端末傾斜角（θβ’）の、関係が成立する
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の鞍乗型車両であって、
前記携帯端末ホルダは、前記上側ホルダの上方に配置され、
前記下側ホルダに締結される台座部と、前記台座部から突出し、前記携帯情報端末を保持する係止部と、を備え、
前記上側ホルダが、前記台座部によって覆われている
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項８】
請求項７に記載の鞍乗型車両であって、
前記台座部が、後下がりに傾斜する形状に形成されている
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【請求項９】
請求項８に記載の鞍乗型車両であって、
前記携帯端末ホルダは、前記ハンドルホルダに挟み込まれる前記ハンドルパイプの延出方向と平行な軸部を有して、前記軸部周りに前記係止部を回動可能とし、前記軸部は、前記ハンドルパイプの後方に配置されている
ことを特徴とする鞍乗型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鞍乗型車両に関する。
本願は、２０１２年３月２日に出願された特願２０１２−０４７１１４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のホルダをハンドルパイプの右側の部位に取り付ける自転車が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１０４２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、操舵軸の操舵軸線から右側にずらして（オフセットして）上記ホルダが取り付けられ、ハンドルパイプの回動によりホルダが大きく揺動するため、携帯電話の保持の安定性に改善の余地がある。【０００５】
本発明は係る実情に鑑みてなされたものであり、安定した状態で携帯電話等の携帯情報端末を保持できる鞍乗型車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様の鞍乗型車両は、前輪を回動可能に支持するフロントフォークと、前記フロントフォークに連結し、車体フレームに操向可能に支持された操舵軸と、下側ホルダと、前記下側ホルダに上方から当接するとともに前記下側ホルダに締結される上側ホルダとを有し、前記操舵軸の上部に設けられたハンドルホルダと、前記上側ホルダ又は前記下側ホルダに締結され、携帯情報端末を保持可能な携帯端末ホルダと、前記下側ホルダと前記上側ホルダとによって挟み込まれたハンドルパイプが前記ハンドルホルダに固定される操舵系とを含む。【０００７】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記下側ホルダに、前記上側ホルダとともに前記携帯端末ホルダが締結され、前記上側ホルダと前記携帯端末ホルダとが前記下側ホルダに共締めされていることが好ましい。【０００８】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記携帯端末ホルダが、前記操舵軸の操舵軸線の延長線上に前記携帯情報端末が位置するように前記携帯情報端末を保持することが好ましい。【０００９】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記ハンドルパイプの前方にインストルメントパネルが配置され、前記携帯情報端末が前記携帯端末ホルダに保持され、シートに着座した運転者が、前記携帯情報端末の上端を見た視線に沿って前記インストルメントパネルを見た場合に、前記視線上に、前記インストルメントパネルの略下端が位置するように、前記携帯端末ホルダが、前記携帯情報端末を保持することが好ましい。【００１０】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記携帯情報端末が前記携帯端末ホルダに保持された場合において、前記運転者が前記インストルメントパネルの上端を見た場合の視線と、前記運転者が前記携帯情報端末の前記上端を見た場合の視線と、がなす角度を、第１視野角（θ１）とし、前記運転者が前記携帯情報端末の前記上端を見た場合の前記視線と、前記運転者が前記携帯情報端末の下端を見た場合の視線と、がなす角度を、第２視野角（θ２）とした場合に、前記第１視野角（θ１）＋前記第２視野角（θ２）＜９０度、の関係が成立し、前記インストルメントパネルの表示部の面に平行な方向において前上方に延びる直線と、前記運転者が前記インストルメントパネルの上端を見た場合の前記視線と、がなす角度を、第１アイポイント角とし、前記携帯情報端末の面に平行な方向おいて前上方に延びる直線と、前記運転者が前記携帯情報端末の前記上端を見た場合の前記視線と、がなす角度を、第２アイポイント角（θβ）とした場合に、９０度≦前記第１アイポイント角（θα）≦１８０度、９０度≦前記第２アイポイント角（θβ）≦１８０度、の関係が成立することが好ましい。【００１１】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線と、前記インストルメントパネルの表示部の面に平行な方向において前上方に延びる直線と、がなす角度を、パネル傾斜角（θα’）とし、前記運転者が前記地面と平行な前記水平方向に沿って前方を見た前記水平視線と、前記携帯情報端末の面に平行な方向おいて前上方に延びる直線と、がなす角度を、端末傾斜角（θβ’）とした場合に、前記パネル傾斜角（θα’）＞前記端末傾斜角（θβ’）の、関係が成立することが好ましい。【００１２】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記携帯端末ホルダは、前記上側ホルダの上方に配置され、前記下側ホルダに締結される台座部と、前記台座部から突出し、前記携帯情報端末を保持する係止部と、を備え、前記上側ホルダが、前記台座部によって覆われていることが好ましい。【００１３】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記台座部が、後下がりに傾斜する形状に形成されていることが好ましい。【００１４】
本発明の一態様の鞍乗型車両においては、前記携帯端末ホルダは、前記ハンドルホルダに挟み込まれる前記ハンドルパイプの延出方向と平行な軸部を有して、前記軸部周りに前記係止部を回動可能とし、前記軸部は、前記ハンドルパイプの後方に配置されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、操舵軸の上部であって、操舵軸線上に位置するハンドルホルダに携帯端末ホルダを設けている。このため、操舵軸線からずらした位置（オフセットした位置）に取り付けられる場合に比べ、ハンドルパイプの回動により、携帯端末ホルダの揺動が抑制されるので、安定した状態で携帯端末ホルダにおいて携帯情報端末を保持できる。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、携帯端末ホルダが、ハンドルホルダにおいて上側ホルダとともに下側ホルダに締結される場合は、ホルダの設置に関する部品点数を抑制することができる。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、インストルメントパネル及び携帯情報端末の良好な視認性を確保できる。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、第１視野角（θ１）＋前記第２視野角（θ２）＜９０度、の関係が成立する場合、インストルメントパネルと携帯情報端末に跨る運転者の視野領域が集約されるので、運転者にとって良好な視認性を確保できる。
また、通常、人は下方に視認対象物を見る場合に、視線と視認対象物とがなす角度を９０度以上として見易い位置に自然と視認対象物を見ようとする傾向がある。このため、９０度≦第１アイポイント角（θα）≦１８０度、９０度≦第２アイポイント角（θβ）≦１８０度、の関係が成立する場合には、インストルメントパネル及び携帯情報端末がともに全ての部分で視線となす角度が９０度以上となることで、見易くなり、視認性が確保される。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、運転者から見て手前にある携帯情報端末が、インストルメントパネルよりも、鉛直方向に対して前方に向けて大きく傾くため、特に、携帯情報端末の視認性が確保される。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、上側ホルダの保護性と、良好な車両全体の外観を得ることができる。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、運転者から見易い位置に携帯情報端末を配置し易く、良好な外観も得られる。
本発明の一態様の鞍乗型車両によれば、携帯端末ホルダの携帯情報端末の係止部を回動可能とする軸部をハンドルパイプの後方に配置することで、軸部の設置による携帯端末ホルダの上下方向における張り出しを抑え、コンパクトな態様で係止部を回動可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る自動二輪車の左側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動二輪車のハンドルパイプ周辺を車両上方から斜め前下方に俯瞰した俯瞰図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自動二輪車の操舵系の分解斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る自動二輪車の携帯端末ホルダの斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に係る自動二輪車の携帯端末ホルダを上方から見た図である。
【図６】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに携帯情報端末を取り付けた状態の斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに携帯情報端末を取り付けた状態のハンドル周辺を車両上方から斜め前下方に俯瞰した図である。
【図８】図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る自動二輪車が備えるハンドルカバーに配置された電圧変換器の拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る自動二輪車のハンドルパイプ周辺を車両上方から後下方に俯瞰した俯瞰図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る自動二輪車の車両前部の内部を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る自動二輪車のメインハーネスを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る自動二輪車におけるバッテリと電圧変換器の電気回路図である。
【図１４Ａ】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す正面図である。
【図１４Ｂ】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す左側面図である。
【図１４Ｃ】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す平面図である。
【図１４Ｄ】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す底面図である。
【図１４Ｅ】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す背面図である。
【図１４Ｆ】本発明の実施形態に係る携帯端末ホルダに取り付けられる携帯情報端末を収容する携帯情報端末用ケースを示す図であって、図１４Ｅの要部を示す拡大図である。
【図１５】図１４ＡのＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１６】図１５の要部を示す拡大図である。
【図１７】図１の要部を示す拡大図である。
【図１８】本発明の実施形態の変形例１を説明する図である。
【図１９】本発明の実施形態の変形例２を説明する図である。
【図２０】本発明の実施形態の変形例３を説明する図である。
【図２１Ａ】本発明の実施形態の変形例４を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付ける前の状態を示す図である。
【図２１Ｂ】本発明の実施形態の変形例４を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付けた状態を示す図である。
【図２２Ａ】本発明の実施形態の変形例５を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付ける前の状態を示す図である。
【図２２Ｂ】本発明の実施形態の変形例５を説明する図であり、携帯端末ホルダに携帯情報端末用ケースを取り付けた状態を示す図である。
【図２３Ａ】本発明の変形例５においてコイル及び基板の配置を変更した携帯情報端末用ケースを示す断面図である。
【図２３Ｂ】本発明の変形例５においてコイル及び基板の配置を変更した携帯情報端末用ケースを示す背面図である。
【図２４】本発明の実施形態の変形例６を説明する図であり、携帯情報端末用ケースの断面図である。
【図２５Ａ】本発明の実施形態の変形例７を説明する図であり、ハンドルホルダの斜視図である。
【図２５Ｂ】本発明の実施形態の変形例７を説明する図であり、ハンドルホルダの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下で用いる図面において、矢印ＦＲは車両の前方を示し、矢印ＵＰは車両の上方を示し、矢印ＬＨは車両の左方を示している。
【００１８】
図１は本発明の実施形態が適用されたスクータ型の自動二輪車１を示している。この自動二輪車１は、エンジン２と動力伝達機構３とを一体としたスイングユニット４を備え、スイングユニット４の後部で後輪５を回動可能に支持するとともに、スイングユニット４の前方に、操舵系Ｓを構成する前輪６を配置している。前輪６は、左右一対のフロントフォーク７，７の下部に回動可能に支持され、左右のフロントフォーク７，７の上部にはブリッジ８が架設され、ブリッジ８の車幅方向中央には、操舵軸であるステアリングシャフト９が立設されている。
【００１９】
ステアリングシャフト９の上方にハンドルパイプ１０が設けられ、ハンドルパイプ１０は車幅方向に延在する単一のパイプ材から構成されている。本実施形態における操舵系Ｓは、主に、前輪６、フロントフォーク７，７、ステアリングシャフト９、及びハンドルパイプ１０等で構成されている。ここで、図中Ｌ１は、操舵系Ｓの操舵軸線を示している。
【００２０】
ステアリングシャフト９は、複数のフレーム部材を溶接等により一体とした車体フレーム１１の前端に設けられたヘッドパイプ１２に回動可能に支持されている。前記車両の車体フレーム１１は、上記ヘッドパイプ１２と、このヘッドパイプ１２から下方に延びるメインフレーム１３と、メインフレーム１３の下部側面に接続している。車両の車体フレーム１１は、後方に向けて延び、後上方に延びる左右一対のサイドフレーム１４，１４と、サイドフレーム１４，１４の上端と接続している。車両の車体フレーム１１は、後上方に延びる左右一対のシートフレーム１５，１５を備えている。なお、メインフレーム１３は厳密には鉛直方向に対してやや傾斜し、ヘッドパイプ１２から後下方に延びている。
【００２１】
スイングユニット４は、サイドフレーム１４，１４の後側下部にリンク部材１４Ａを介して支持されており、上下方向に揺動可能である。スイングユニット４の上方には、乗員が着座するシート１６が配置されている。シート１６は、前後方向に延在し、運転者が着座するメインシート１７と、同乗者が着座するピリオンシート１８と、を一体に形成する。
【００２２】
自動二輪車１は樹脂材料からなる複数のカバー部材で構成される車体カバーＣＶによって覆われており、前輪６の上方かつヘッドパイプ１２の前方にはフロントカバー２１が配置されている。また、フロントカバー２１の両側部の後縁部には、側面視で角部を前方に配したＬ字状の左右一対のフロントサイドカバー２２，２２が連なっている。フロントサイドカバー２２，２２は、そのＬ字状構造の一辺をフロントカバー２１の両側部の後縁部に連ねて、Ｌ字状構造の他辺を後方に延ばす形状に形成されている。
【００２３】
フロントカバー２１は、上面視で車両前方に向けて先細りとなる流線形状に形成されており、その上部には、車幅方向中心線に沿って後方から前方に向けて次第に先細りとなる切欠きが形成されている。この切欠きの内側にはスクリーン２１Ａが設けられている。スクリーン２１Ａは、フロントカバー２１の上記切欠きの縁部等に固定され、側面視で前方から後方に向けて後上方に立ち上がっている。車両前方からスクリーン２１Ａに当たる走行風が後上方に流れるスクリーン２１Ａは構成されている。また、フロントカバー２１はフロントライト及び左右ウインカを一体に有している。
【００２４】
フロントサイドカバー２２，２２の左右の後部間の空間は、車幅方向に延びる上部インナーカバー２３及び下部インナーカバー２４によって覆われている。上部インナーカバー２３の後壁部は、ステアリングシャフト９に沿って上下方向に延在し、前記後壁部の下端はヘッドパイプ１２の下端の後方に位置している。一方で、下部インナーカバー２４は、上部インナーカバー２３の上記後壁部の下端に連なって後方に延びており、下部インナーカバー２４の後端はシート１６の前端の前方直近の位置に至っている。
【００２５】
上部インナーカバー２３の後壁部の上部における車幅方向中央の領域には、後方に向けて膨出した膨出部２３Ａが形成され、この膨出部２３Ａは、ステアリングシャフト９の径方向の外側で、このステアリングシャフト９の外周面に沿う弧状に形成されている。また、下部インナーカバー２４の下方には燃料タンクＴが配置されており、下部インナーカバー２４には、燃料タンクＴの図示省略する給油口を外部に開放させるための給油口リッド２４Ａが開閉可能に設けられている。
【００２６】
ここで、シート１６の前方であって、下部インナーカバー２４の上方には、乗員が乗り降りする際に足を通す足くぐり空間１９が形成されている。運転者は足くぐり空間１９に足を通し、シート１６に着座して車体前後方向の中央下部に設けられた左右のステップフロア２０，２０に足を載せることで自動二輪車１に乗車する。ここで、上記ステップフロア２０，２０は、フロントサイドカバー２２，２２の下部に連なって後方に延びる左右一対のロアカバー２５，２５に一体に設けられており、ロアカバー２５，２５は、スイングユニット４の上方まで延びている。
【００２７】
また、ロアカバー２５，２５の下方には、左右一対のアンダーカウル２６，２６が設けられている。ロアカバー２５，２５とシート１６との間の空間は、前端をフロントサイドカバー２２，２２の後端に連ねて後方に延びる左右一対のリヤサイドカバー２９，２９によって覆われている。
【００２８】
左右のリヤサイドカバー２９，２９の間においてシート１６の下方には、収納ボックス３０が設けられ、シート１６は、収納ボックス３０によって支持されている。シート１６は、前端を軸中心として後方から収納ボックス３０を開閉可能である。また、収納ボックス３０の前端部には、バッテリ収納部３１が設けられ、このバッテリ収納部３１には、バッテリＢが収容されている。また、メインフレーム１３の下部の後方には、エンジンコントロールユニット（以下、ＥＣＵと呼ぶ）３２が設けられている。ＥＣＵ３２は、車両に搭載された各種センサ等の情報を取得する等し、例えばエンジンの燃料噴射量等を制御する制御装置である。
【００２９】
次に、図２は、ハンドルパイプ１０周辺の上面図であり、ハンドルパイプ１０とスクリーン２１Ａとの間に配置され、スピードメータ等の各種計器類を備えるインストルメントパネル３３を示している。インストルメントパネル３３は、その表示面を、左右のフロントサイドカバー２２，２２の上部とスクリーン２１Ａとで囲まれる空間を覆う板状のフロントインナーパネル３４に形成された開口から露出させるように、このフロントインナーパネル３４に支持されている。
【００３０】
ここで、フロントインナーパネル３４の後部における車幅方向中央の領域には、前方に向けてへこんだ切欠き部３４Ａが形成され、この切欠き部３４Ａはステアリングシャフト９の径方向の外側で、このステアリングシャフト９の外周面に沿う弧状に形成されている。この切欠き部３４Ａの左右端部は、上記上部インナーカバー２３の膨出部２３Ａの左右端部に当接しており、切欠き部３４Ａと膨出部２３Ａとによって円形の空間Ｋが形成される。
ここで、図１も参照しつつ、ステアリングシャフト９の上端部は空間Ｋから上方に突出しており、ハンドルパイプ１０は空間Ｋの上方でステアリングシャフト９に固定されている。
【００３１】
図３は、操舵系Ｓの分解斜視図である。本実施形態においてステアリングシャフト９は、ヘッドパイプ１２内に挿入されて回動可能に支持されるシャフト本体３５と、シャフト本体３５においてヘッドパイプ１２から上方に突出した前記シャフト本体３５の上部に連結するハンドルポスト３６と、を備えている。ハンドルポスト３６は、シャフト本体３５の上部を内側に挿入してボルト３７によって回動不能に連結される筒部３８と、筒部３８の上端を塞ぐように連結され、車幅方向両側に延びる長方形状のステー部３９と、を備えている。
【００３２】
ハンドルパイプ１０は、ステー部３９に固定されるハンドルホルダ４０によって固定されている。本実施形態において、ハンドルホルダ４０は、左右一対の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒと、左右一対の上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒと、を備えている。下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒは、ステー部３９の上面に固定され、上方に突出する。上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒは、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの上方から当接する。し、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒと上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒとによってハンドルパイプ１０が挟み込まれて固定される。下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒは、ステー部３９において操舵軸線Ｌ１を挟むように左右に振り分けて配置される。
【００３３】
下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの上部には、それぞれハンドルパイプ１０を載置するべく下方にへこんだ弧状のハンドル受け部４１Ａ,４１Ａが形成されている。ハンドル受け部４１Ａ,４１Ａを挟むように、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの両側には、ボルト締結孔４１Ｂ・・・が形成されている。一方で、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの下部には、それぞれハンドルパイプ１０を押さえ込むべく上方にへこんだ弧状のハンドル当接部４２Ａ，４２Ａが形成されている。ハンドル当接部４２Ａ，４２Ａを挟むように、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの両側には、ボルト締結孔４１Ｂ・・・に合わさせる貫通孔４２Ｂ・・・が形成されている。
【００３４】
上側ホルダ４２には、ボルト締結孔４１Ｂ・・・に締結されるボルト４５が貫通孔４２Ｂ・・・に挿通される。上記ハンドル当接部４２Ａ，４２Ａをハンドルパイプ１０に当接させた状態で、上記貫通孔４２Ｂ・・・に挿通させたボルト４５をボルト締結孔４１Ｂ・・・に締結させることで、ハンドルパイプ１０が下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒによって固定される。
【００３５】
ここで、本実施形態では、ハンドルポスト３６のステー部３９に、前半部４６と後半部４７とを連結して円板状を形成するハンドルカバー４８が固定され、図２も参照し、このハンドルカバー４８はステー部３９の上面を上方から覆っている。後半部４７は、上面視で半円状に形成されており、ステー部３９に上方から嵌合されている。後半部４７には、左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒを挿通させる左右の通し孔４８Ａ，４８Ａが形成され、通し孔４８Ａ，４８Ａそれぞれの外周縁には、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの周囲を覆う周壁部４９，４９が形成されている。なお、周壁部４９，４９には、ハンドルパイプ１０との干渉を避けるための切欠きが形成されている。
【００３６】
ステー部３９に後半部４７が嵌合された際には、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒは通し孔４８Ａ，４８Ａを通り、その上部を周壁部４９，４９の上端開口から外側に露出させる。一方、前半部４６は弧状に形成され、その両端部を後半部４７の左右端部に締結される。この前半部４６と後半部４７との連結状態では、図２に示すように、前半部４６と後半部４７は外形が円形をなし、前半部４６の後縁と後半部４７の前縁との間には隙間が設けられ、この隙間は各種ケーブルを挿通させる配索孔５０として機能する。ここで後半部４７の前縁は前方に向けて弧状に突出している。前半部４６の両端部は、後半部４７の前記弧状に突出した部位を挟むように後半部４７の両側に連結されており、配索孔５０は弧状（三日月形状）になっている。なお、図３においては説明便宜上、二点鎖線で配索孔５０を示している。また、本実施形態では前半部４６と後半部４７との二つの部材でハンドルカバー４８を構成したが、一つ部材で形成された円形のハンドルカバー４８に上記のような配索孔５０が設けられた構成が採用されてもよい。
【００３７】
図２に戻り、上記ハンドルカバー４８は、切欠き部３４Ａと膨出部２３Ａとによって形成される円形の空間Ｋの上方において、切欠き部３４Ａと膨出部２３Ａの縁部に上下方向で近接配置されている。ハンドルカバー４８は、操舵系Ｓにおけるハンドルホルダ４０の下方の部位を上方から覆っている。また、図２に示すように、ハンドルカバー４８の配索孔５０には、前後ブレーキケーブル５１，５２、スロットルケーブル５３、ハンドルスイッチケーブル５４等の各種ケーブルが通され、複数のケーブルが集約されている。なお、ハンドルスイッチケーブル５４は、ハンドルパイプ１０に設けられたスイッチボックスから信号をＥＣＵ３２等に出力するためのケーブルである。また、前後ブレーキケーブル５１，５２等は、ステアリングシャフト９の前方を通されて、車両適所に導かれる。
【００３８】
ところで、図２〜図６を参照し、本実施形態では、上側ホルダ４２の上部に、携帯端末ホルダ５５が設けられ、図６に示すように、この携帯端末ホルダ５５に、携帯情報端末Ｐを収容した携帯情報端末用ケースＣを取り付けることが可能になっている。また、図４、図５に示すように、携帯端末ホルダ５５には、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が設けられ、携帯端末ホルダ５５に携帯情報端末Ｐを収容した携帯情報端末用ケースＣを取り付けた状態で、携帯情報端末Ｐに対する充電が可能になっている。
【００３９】
以下、携帯端末ホルダ５５について詳述すると、図３〜図５、及び図８を参照し、この携帯端末ホルダ５５は、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを上方及び前後左右から覆っている。携帯端末ホルダ５５には、ボルト４５によって上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒとともに下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒに固定（共締めで締結）される台座部５５Ａが設けられている。携帯端末ホルダ５５は、台座部５５Ａの上部に形成された凹部５８（図８参照）内おいて車幅方向に沿って設けられた第１軸部５９に回動可能に支持される。携帯端末ホルダ５５は、第１軸部５９の直交方向に延びる略円柱状の支持体６０と、支持体６０の先端側から挿入されて前記支持体６０の延在方向に沿って延び、前記支持体６０に対して回動可能に支持された第２軸部６１と、第２軸部６１に回動不能に連結し、前記軸部６１の径方向の外側に張り出した円板状の基部６２と、基部６２に立設され、携帯情報端末用ケースＣを係止する一対の第１係止部６３及び第２係止部６４と、を備えている。図５を参照し、この携帯端末ホルダ５５は、操舵軸線Ｌ１の延長線上に位置しており、詳しくは操舵軸線Ｌ１上に基部６２の略中央が位置するように配置され、前記第１係止部６３及び第２係止部６４によって操舵軸線Ｌ１上で携帯情報端末用ケースＣを保持するように構成されている。
【００４０】
本実施形態において台座部５５Ａは、上面視で略矩形状に形成されている。また、台座部５５Ａは、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを上方から覆う上壁部５５Ｕと、上壁部５５Ｕの前縁から下方に延び、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを前方から覆う前壁部５５Ｆと、上壁部５５Ｕの左縁から下方に延び、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを左方から覆う左壁部５５Ｌと、上壁部５５Ｕの右縁から下方に延び、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒを右方から覆う右壁部５５Ｒと、を有している。上壁部５５Ｕは、後方に向かうに従い次第に下方に延びており、上壁部５５Ｕの後部によって上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒが後方から覆われている。
上壁部５５Ｕには、ボルト４５を挿通させるボルト挿通孔５５Ｖが４つ形成されている。これらボルト挿通孔５５Ｖにボルト４５を挿通させ下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの各締結孔ボルト締結孔４１Ｂ・・・に締結させることで、台座部５５Ａが下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒに固定される。
【００４１】
基部６２は、支持体６０が台座部５５Ａに設けられ、ハンドルパイプ１０の延在方向に平行に配置されるとともにハンドルパイプ１０の後方に配置された第１軸部５９に回動可能に支持されることで、第１軸部５９を軸中心に上下方向に揺動可能になっている。また、支持体６０に回動可能に支持された第２軸部６１に、基部６２が回動不能に連結することで、基部６２は、第２軸部６１を軸中心に回動可能になっている。なお、図８においてＬ２は第１軸部５９の軸線を示し、Ｌ３は第２軸部６１の軸線を示している。また、第１軸部５９は、支持体６０の姿勢を一定状態で保持可能に回動可能に支持しており、支持体６０も第２軸部６１の姿勢を一定状態で保持可能に回動可能に支持している。このように姿勢を保持させる機構として、本実施形態では、第１軸部５９の外周側に設けられた第１角度調節部２００と、第２軸部６１の外周側に設けられた第２角度調節部２０１と、が設けられている。これら角度調節部の構造は特に限定されないが、例えば、ラチェット機構を利用した構造又は軸部と軸部を支持する軸受け面との間に弾性材料が配置された構造等であってもよい。なお、図８においては、基部６２については説明便宜上、断面を示していない。
【００４２】
第１係止部６３と第２係止部６４は、それぞれ断面Ｌ字状に形成されている。第１係止部６３と第２係止部６４の一方の端部（第一端部）は、基部６２の上面に連結している。第１係止部６３と第２係止部６４の他方の端部（以下、先端と呼ぶ、第二端部）は、互いに反対方向に向くように、基部６２において離間した状態で立設されている。また、第１係止部６３と第２係止部６４は、軸線Ｌ３を挟むように軸線Ｌ３の径方向で対向するように位置している。  ここで、図８においてＬ４は、軸線Ｌ３の径方向において第１係止部６３と第２係止部６４とが並ぶ並設方向を示している。
【００４３】
本実施形態では、第１係止部６３は、基部６２側に位置する第１係止部６３の端部に挿通されたシャフト６５によって図８の回転矢印に示すように回動可能に支持される。その一方、基部６２から軸線Ｌ３に沿って第１係止部６３が立設される状態から、第１係止部６３から第２係止部６４へ向かう方向とは反対の方向へ第１係止部６３が揺動することが規制されている。このような揺動を規制する機構は図示省略するが、例えば、基部６２に当接して第１係止部６３の回動を規制するようなストッパを設ければよい。また、シャフト６５にはコイルばね６６が挿通されており、このコイルバネ６６によって付勢される（弾性復元力を作用させる）ことで、第１係止部６３は、上記基部６２から軸線Ｌ３に沿って立設される状態に保持される。一方で、第２係止部６４は、基部６２と一体的に形成されている。
なお、本実施形態では、第１係止部６３が回動支持され揺動する構成であるが、基部６２の面に平行な方向に沿ってスライドする構造であってもよい。
【００４４】
ここで、本実施形態では上記プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７からなる電力供給部が、第２係止部６４のＬ字状の屈曲部における立設方向上に位置する部位６４Ａ、すなわち携帯情報端末Ｐ側に向く部位６４Ａに設けられている。前記部位６４Ａにおいてプラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７は、離間して設けられている。
すなわち、第１係止部６３と第２係止部６４とが並ぶ方向において第１係止部６３と第２係止部６４と、を含むその間において、第２係止部６４に、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が設けられている。
そして、図８に示すように、第２係止部６４及び基部６２には軸線Ｌ３に沿って案内孔６７が貫設され、この案内孔６７にはプラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７に導通する接続線６８が通されている。
ここで、本実施形態では揺動する部分を第１係止部６３のみとして揺動不能な第２係止部６４に接続線６８を取り付けたため、接続線６８のたわみの管理が容易となる。すなわち、この場合、揺動等で生じる接続線６８のたわみを抑制できるため、たわみの管理が容易となるため、設計自由度を向上できる。また本実施形態では、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が、第１係止部６３及び第２係止部６４の並設方向Ｌ４に直交する方向に沿って配置される構成であるが、Ｌ４に沿って配置される構成としてもよい。
【００４５】
第１係止部６３と第２係止部６４は、携帯情報端末用ケースＣに形成される一対の係止孔に第１係止部６３を適宜揺動させることで挿入される。上記係止孔内において、第１係止部６３と第２係止部６４のうちの一方の先端で、一方向から携帯情報端末用ケースＣに当接して携帯情報端末用ケースＣを位置決めする。更に、他方の先端で、前記一方向と反対の方向を向く他方向から携帯情報端末用ケースＣに当接して携帯情報端末用ケースＣを位置決めして、携帯情報端末用ケースＣを取り付ける。なお、この取り付けの具体的な説明は後述する。
【００４６】
次に、上記接続線６８について説明すると、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７は、接続線６８を通してバッテリＢから電力を携帯情報端末Ｐに供給する。接続線６８は、バッテリＢの電圧を降圧する電圧変換器７０に接続されている。
【００４７】
ここで、図２、図８、図１０を参照し、本実施形態では、電圧変換器７０が、ハンドルカバー４８の後半部４７の上面において、操舵軸線Ｌ１の軸方向視で左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの間に配置されている。電圧変換器７０の一部は、左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒ及び上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの前端を結んだ直線Ｌ６よりも後方に位置する。さらに詳しくは、車両側面視において操舵軸線Ｌ１よりも前側に、電圧変換器７０が配置されている。また図９に示すように、電圧変換器７０は後半部４７の上面に当接する一対のフランジ部７１，７１を有し、これらフランジ部７１，７１にボルト７２を挿通して固定されている。
【００４８】
そして、図９に示すように、接続線６８は、電圧変換器７０にコネクタ７３を介して着脱可能に接続され、電圧変換器７０から上方に延ばされて台座部５５Ａ内に配置され、図８に示すように、台座部５５Ａ内から第１軸部５９の内部を通されて、その後、第１軸部５９の適所から外部に引き出されて案内孔６７を通り、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７に接続されている。
【００４９】
一方で、図１０〜図１２を参照し、電圧変換器７０とバッテリＢは、中継コード７４及びメインハーネス７５を通してバッテリＢに接続する。図１２に示すように、メインハーネス７５は、バッテリＢから車両に搭載される補機やセンサに電力を供給する配線や、前記センサで検知した情報をＥＣＵ３２に出力する配線等を複数束ねたハーネスである。メインハーネス７５は、車両前後方向に延在し、図１０及び図１１に示すように、前記各配線のコネクタを複数束ねたカプラ７６がヘッドパイプ１２の前方に配するように車両に設けられている。
【００５０】
そして、図１０に示すように、中継コード７４は、電圧変換器７０からハンドルカバー４８の配索孔５０を通されて下方に延ばされ、ステアリングシャフト９及びヘッドパイプ１２の前方を通された後、前方に延ばされて、カプラ７６内に含まれている図示省略するコネクタに接続されている。なお、カプラ７６内には、ハンドルスイッチケーブル５４が接続されるコネクタ等も含まれている。
【００５１】
ここで、図１３には、バッテリＢと電圧変換器７０とを接続する電気回路図が示されている。同図に示すように、電圧変換器７０は、メインスイッチＭＳの下流側に配されており、メインスイッチＭＳが運転者のキー操作に伴いオン状態になったときに、バッテリＢと導通するように構成されている。これにより、停車時の意図しない充電を防止できる。
【００５２】
次に、携帯情報端末用ケースＣについて説明する。図１４Ａは携帯情報端末用ケースＣの正面図である。図１４Ｂは携帯情報端末用ケースＣの左側面図である。図１４Ｃは携帯情報端末用ケースＣの平面図である。図１４Ｄは携帯情報端末用ケースＣの底面図である。図１４Ｅは携帯情報端末用ケースＣの背面図である。図１４Ｆは図１４Ｅの要部を示す拡大図である。また、図１５は、図１４ＡのＹ−Ｙ線に沿う断面図であり、図１６は、図１５の要部を示す拡大図である。以下では、携帯情報端末用ケースＣについて、図１４Ａ〜Ｆに示す方向を基準に説明するものとし、平面図で示される側を上側、底面図で示される側を下側と規定する。
【００５３】
携帯情報端末用ケースＣは、携帯情報端末Ｐを収容する長方形状のケースである。携帯情報端末用ケースＣは、携帯情報端末Ｐの背面及び側面全周を覆うとともに、携帯情報端末Ｐの正面を開放させる開口を有するケース本体８０と、ケース本体８０の開口を開閉可能に覆う蓋部材８１と、を備えている。ケース本体８０は、携帯情報端末Ｐの背面を覆う背面壁部８２と、背面壁部８２の外周縁から立設され、携帯情報端末Ｐの側面全周を覆う側壁部８３と、を備える。ケース本体８０は、これら背面壁部８２と側壁部８３とで囲まれる空間に携帯情報端末Ｐを収容し、蓋部材８１によって、携帯情報端末Ｐの表示部（液晶画面）が設けられる正面を覆う。以下では、ケース本体８０を蓋部材８１が閉じた状態で外部に露出する、これらケース本体８０及び蓋部材８１の面を外面、露出しない面を内面と呼ぶ場合がある。
【００５４】
側壁部８３の外面は、背面壁部８２から次第に外側に張り出す形状に形成されている。図１５に示すように、側壁部８３において上側に位置する上側側壁部８４の延在方向における中央の部位には切欠きが形成されている。この切欠き内には、上側側壁部８４の延在方向に沿って延びるヒンジ軸８５が設けられている。蓋部材８１は、蓋部材８１の長手方向の一端側に、ヒンジ軸８５に回動可能に支持される被支持部８６を備える。この被支持部８６がヒンジ軸８５に支持されることで、ケース本体８０が開閉可能に構成されている。
【００５５】
一方、側壁部８３において下側に位置する下側側壁部８７は、上側側壁部８４の厚さよりも大きい厚さを有するように形成されている。下側側壁部８７の延在方向における中央の部位には外面から内面に向けてへこむ凹部８８が形成されている。この凹部８８内には、下側側壁部８７の延在方向に沿って延びるシャフト８９が設けられ、このシャフト８９に回動可能に支持された状態で操作片９０が収容されている。
【００５６】
操作片９０は、断面視で弧状に形成され、ケース本体８０の左右方向に一定の幅を有し、操作片９０の弧面の外面がケース本体８０の外側に向いてケース本体８０の外面と連なり、一体性を表出している。操作片９０においては、操作片９０の弧状の端部のうちの背面壁部８２側に位置する端部がシャフト８９に支持されている。そして、操作片９０における背面壁部８２側に位置する端部は、前記操作片９０において蓋部材８１側の端部がシャフト８９の軸周りにケース本体８０の外側に向けて回動された際、凹部８８の内面に当接するように構成されている。これにより、ケース本体８０の外側に向けた操作片９０の回動が規制されている。そして、操作片９０は、前記操作片９０における背面壁部８２側に位置する端部が凹部８８の内面に当接又は近接した状態から、蓋部材８１側の端部をシャフト８９の軸周りにケース本体８０の内側に向けて回動操作することが可能となっている。
【００５７】
そして、図１６を参照し、操作片９０の弧面の内面には、側壁部８３に沿って蓋部材８１側に延びるとともに先端を下側側壁部８７の外側に向けるＬ字状の係止片９１が一体に形成されている。これに対し、蓋部材８１は、蓋部材８１の長手方向の他端側の内面に設けられたＬ字状の被係止片９２を有する。被係止片９２の先端は、係止片９１の先端に係止される。被係止片９２の先端を係止片９１の先端に側壁部８３の立設方向で係止されることで、蓋部材８１の閉じ状態が保持され、操作片９０が回動操作されて係止状態が解除されることで、蓋部材８１が開放される。
【００５８】
また、図１４Ａに示すように、蓋部材８１には、携帯情報端末Ｐの正面側に設けられた表示部を視認可能とする長方形状の窓部９３が形成されている。図１５に示すように、窓部９３には、一対の透明板材料９４，９４が平行の状態で配置され、二重シール構造で窓部９３が閉塞されている。これにより、透明板材料９４，９４のそれぞれの曇り防止が図られる。なお、これら透明板材料９４，９４は、本実施形態では、窓部９３の周縁に接着で固着される。
【００５９】
また、ケース本体８０の内側には、携帯情報端末Ｐの背面及び側面に接するとともに、携帯情報端末Ｐの正面を開放させる、弾性材料からなるスペーサ９５が着脱可能に設けられている。本実施形態では、スペーサ９５内に、携帯情報端末Ｐが弾性支持状態で収容される。なお、図１４Ｂ〜図１４Ｄにおいては、説明便宜上、ドットで示されたハッチングによってスペーサ９５が示されている。
【００６０】
スペーサ９５は、携帯情報端末Ｐの背面に接する背面当接壁部９６と、背面当接壁部９６の周縁から立設されてケース本体８０の側壁部８３の先端部よりも、その先端部を突出させ、その内面で携帯情報端末Ｐの側面に接する側面当接壁部９７と、側面当接壁部９７から側壁部８３の先端側に張り出すフランジ部９８と、を一体に有している。図１４Ｂ〜図１４Ｄに示すように、フランジ部９８は、蓋部材８１が閉じた状態で、側壁部８３の先端と蓋部材８１の周縁とに挟まれ、かつ前記携帯情報端末用ケースＣの外側から視認可能である。また、図１４Ｆに示すように、フランジ部９８の外周縁は、本実施形態では、側壁部８３の外面及び蓋部材８１の外面と略面一、或いはこれら外面よりも外側から膨出する形状を有する。フランジ部９８の外周縁は、使用者が前記携帯情報端末用ケースＣを把持した際に、使用者の手とフランジ部９８とが接し易く、すべり難くなり、すべり止めとして機能している。
【００６１】
また、図１５、図１６に示すように、本実施形態では、スペーサ９５の側面当接壁部９７において、下側壁部９５Ａが下側側壁部８７に当接している。下側壁部９５Ａはに、携帯情報端末Ｐの長手方向の端部に設けられる充電口（図示省略）に接続される充電コネクタ１００が設けられている。
詳しくは、図１６に示すように、下側壁部９５Ａは一部切欠かれており、この切欠き内に配されたシャフト１０１に、充電コネクタ１００が、図中回転矢印に参照されるように、スペーサ９５の開放方向から下側壁部９５Ａの内側方向にかけて回動可能に支持されている。そして充電コネクタ１００は、その先端を下側壁部９５Ａから突出させている。
【００６２】
一方、図１４Ｅ及び図１５に示すように、ケース本体８０の背面壁部８２の外面の略中央の領域には、携帯情報端末Ｐの背面側に向けてへこみ、携帯端末ホルダ５５の上記第１係止部６３を収容する第１係止孔１０２、及び上記第２係止部６４を収容する第２係止孔１０３が形成されている。第２係止孔１０３内には、充電コネクタ１００に電気的に接続するプラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５が設けられている。
【００６３】
ここで、背面壁部８２及び側壁部８３の下側側壁部８７の内面には、背面壁部８２及び下側側壁部８７に跨って連なる溝部１０６が形成されており、この溝部１０６内にコード１０６Ａを配置して、充電コネクタ１００とプラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５と、が接続されている。
【００６４】
図８を参照し、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３はそれぞれ、第１係止部６３及び第２係止部６４に整合する断面Ｌ字状に形成されておいる。図１５に示すように、プラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５は、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３内において、背面壁部８２の外側に指向する面に設けられている。
なお、充電コネクタ１００には、携帯情報端末Ｐの充電口に設けられたプラス側充電用接点及びマイナス側充電用接点に接続する、図示省略する端子が設けられている。
【００６５】
図８、及び図１４Ａ〜図１６を参照し、上述のような携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダ５５に対して取り付ける際は、携帯端末ホルダ５５の第２係止部６４を、携帯情報端末用ケースＣの第２係止孔１０３内に挿入しつつ、第１係止部６３を揺動させて第１係止孔１０２内に挿入する。
そして、第１係止部６３及び第２係止部６４が第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３に挿入された状態では、第２係止部６４のプラス側充電端子５６とマイナス側充電端子５７がそれぞれ、プラス側接点１０４とマイナス側接点１０５に電気的に接続される。これらプラス側接点１０４とマイナス側接点１０５とを介して携帯情報端末Ｐのプラス側充電用接点及びマイナス側充電用接点にプラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が電気的に接続されることになり、これにより携帯情報端末Ｐの充電が可能になる。
そして、バッテリＢから、電力は電圧変換器７０によって降圧されて携帯情報端末Ｐに供給される。
また、第１係止部６３及び第２係止部６４が第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３に挿入された状態では、第１係止部６３と第２係止部６４がＬ字状の断面を有する。この状態では、第１係止部６３及び第２係止部６４の先端は、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３内で、携帯情報端末用ケースＣが基部６２から離間する方向においても前記携帯情報端末用ケースＣを係止する。このため、携帯情報端末用ケースＣの安定性が確保される。
また、図１５を参照し、携帯情報端末Ｐを携帯情報端末用ケースＣに収容する際は、先ず、符号Ｉに示すように蓋部材８１を開け、スペーサ９５の開放方向に充電コネクタ１００を向けた状態で、この充電コネクタ１００に携帯情報端末Ｐの充電口を接続する。その後、符号ＩＩに示すように、この接続状態を維持して携帯情報端末Ｐとともに充電コネクタ１００をスペーサ９５の側面当接壁部９７の内側方向に向けるようにしてスペーサ内に携帯情報端末Ｐを収容する。
【００６６】
ところで、図１，図１７を参照し、Ｖ１〜Ｖ３はシート１６に着座した運転者の視野における視線の一部を示している。運転者の視点は、インストルメントパネル３３及び携帯情報端末用ケースＣよりも上方に位置している。また、側面視で、携帯情報端末用ケースＣの前下方にインストルメントパネル３３が位置している。
そして、Ｖ１は、運転者がインストルメントパネル３３の上端を真直ぐに見た場合の視線であり、Ｖ２は、視線Ｖ１に対してわずかに下方に傾斜した視線であり、運転者が携帯情報端末用ケースＣの上端を真直ぐに見た場合の視線である。
ここで、視線Ｖ２を注目すると、視線Ｖ２上にはインストルメントパネル３３の略下端が位置しており、インストルメントパネル３３の下部が携帯情報端末用ケースＣによって大きく隠されない。このため、携帯情報端末用ケースＣを配置した場合であっても、インストルメントパネル３３の視認性が確保される。
したがって、図中θ１（以下、第１視野角θ１）は、運転者のインストルメントパネル３３の側面視における視野領域ともいえる。なお、正確には、この第１視野角θ１は、運転者がインストルメントパネル３３の上端を真直ぐに見た場合の視線Ｖ１と、運転者が携帯情報端末用ケースＣの上端（インストルメントパネル３３の略下端）を真直ぐに見た場合の視線Ｖ２と、が側面視でなす角度である。
また、上述のように視線Ｖ２上にインストルメントパネル３３の略下端が位置する場合、インストルメントパネル３３の略下端を真直ぐに見た場合に携帯情報端末用ケースＣの上端が見えることで、携帯情報端末Ｐの視認性が確保されるともいえる。
すなわち、本実施形態では、携帯情報端末用ケースＣがインストルメントパネル３３の視認性に影響を及ぼさず、運転者にとって容易に携帯情報端末Ｐを視認できる位置で前記ケースＣが保持される。なお、この例では、携帯情報端末用ケースＣを水平方向に最も近づく方向に前傾させた状態を基準に、視線Ｖ２上におけるインストルメントパネル３３と携帯情報端末用ケースＣとの位置関係を規定している。
そして、Ｖ３は、運転者が携帯情報端末用ケースＣの下端を見た視線であり、視線Ｖ２に対してわずかに下方に傾斜した視線である。そして、θ２（以下、第２視野角θ２）は、運転者の携帯情報端末用ケースＣの側面視における概略視野領域を示している。つまり、第２視野角θ２は、運転者が携帯情報端末用ケースＣの上端を真直ぐに見た場合の視線Ｖ２と、運転者が携帯情報端末用ケースＣの下端を真直ぐに見た場合の視線Ｖ３と、が側面視でなす角度である。
ここで、本実施形態では、携帯情報端末用ケースＣが後方から前方に向けて前上方に延びるように保持されるため、第２視野角θ２の角度が抑えられる。これにより、運転者は、容易に携帯情報端末Ｐ全体を視認できるようになっている。
【００６７】
また、本実施形態では、図１７から明らかなように、第１視野角θ１＋第２視野角θ２＜９０度の関係となっている。
また、図中直線ＬＰは、インストルメントパネル３３の表示部の面に平行な方向の側面視において前上方に延びる延在方向を示し、図中直線ＬＣは、携帯情報端末用ケースＣの面に平行な方向の側面視において前上方に延びる延在方向を示している。
また、図中θαは、視線Ｖ１と直線ＬＰとが側面視でなす第１アイポイント角を示し、図中θβは、視線Ｖ２と直線ＬＣとが側面視でなす第２アイポイント角を示している。
また、図中θα’は、運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線Ｈと、直線ＬＰと、が側面視でなすパネル傾斜角を示し、図中θβ’は、運転者が地面と平行な水平方向に沿って前方を見た水平視線Ｈと、直線ＬＣと、が側面視でなす端末傾斜角を示している。なお、ｖｅは、運転者の視点で水平視線Ｈと直交する鉛直線を示している。
ここで、本実施形態では、９０度≦θα≦１８０度、９０度≦θβ≦１８０度の関係が成立している。また、θα’＞θβ’の関係が成立している。携帯情報端末用ケースＣがインストルメントパネル３３よりも側面視で鉛直線ｖｅに対して前方に向けて大きく傾く状態となる関係が成立している。
なお、以上で述べた角度は、本実施形態では、携帯情報端末用ケースＣに携帯情報端末Ｐが内部に収納されているため、携帯情報端末用ケースＣの上端・下端を基準として規定されている。携帯情報端末用ケースＣを取り除き、携帯情報端末Ｐの上端・下端を基準として角度を規定した場合であっても上記と同様の関係式が成立している。
【００６８】
そして、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダ５５に対して取り付けた状態においては、図６、図８を併せて参照し、携帯端末ホルダ５５において支持体６０を、第１軸部５９（軸線Ｌ２）を中心に回動することで、携帯情報端末用ケースＣを上下に揺動させることができる。また、図７、図８を併せて参照し、基部６２を、支持体６０に対して第２軸部６１（軸線Ｌ３）を中心に回動することで、携帯情報端末用ケースＣを左右に回動させることができる。そして、このような回動調整により、携帯情報端末Ｐを使用者の好みに応じた姿勢とすることができる。
なお、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダ５５から取り外す際は、第１係止部６３を揺動させるように携帯情報端末用ケースＣを傾けることで、容易に取り外すことができる。
【００６９】
以上に記載した本発明の実施形態では、操舵軸であるステアリングシャフト９の上部に設けられ、操舵軸線Ｌ１上に位置するハンドルホルダ４０に携帯端末ホルダ５５を設けている。この構造によれば、操舵軸線Ｌ１からずらした位置（オフセットした位置）に取り付けられる場合に比べ、ハンドルパイプ１０の回動により、携帯端末ホルダ５５の揺動が抑制されるので、安定した状態で携帯端末ホルダ５５において携帯情報端末Ｐを保持できる。また、携帯端末ホルダ５５が、ハンドルホルダ４０において上側ホルダ４２，４２とともに下側ホルダ４１，４１に締結されるので、携帯端末ホルダの設置に関する部品点数を抑制することができる。
【００７０】
また、ハンドルパイプ１０の前方にインストルメントパネル３３が配置され、携帯端末ホルダ５５は、シート１６に着座した運転者がインストルメントパネル３３の下端を見た視線Ｖ２上に、携帯情報端末Ｐの上端が近接するように、前記携帯情報端末Ｐを保持する。このため、インストルメントパネル３３及び携帯情報端末Ｐの良好な視認性を確保できる。
【００７１】
また、携帯端末ホルダ５５は、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｌの上方に配置され、下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｌに締結される台座部５５Ａと、台座部５５Ａから突出し、携帯情報端末を保持する係止部（６３，６４）と、を備える。上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｌが、台座部５５Ａによって覆われているので、上側ホルダ４２Ｌ．４２Ｌの保護性と、良好な車両全体の外観を得ることができる。
【００７２】
また、台座部５５Ａが、後下がりに傾斜する形状に形成されているので、運転者から見易い位置に携帯情報端末Ｐを配置し易く、良好な外観も得られる。
さらに、携帯端末ホルダ５５は、ハンドルホルダ４０に挟み込まれるハンドルパイプ１０の延出方向と平行な軸部（５９）有しており、前記軸部（５９）周りに前記係止部（６３，６４）が回動可能である。前記軸部（５９）は、ハンドルパイプ１０の後方に配置されているので、軸部の設置による携帯端末ホルダ５５の上下方向における張り出しを抑え、コンパクトな態様で係止部を回動可能にすることができる。
【００７３】
次に、図１８を用いて上記実施形態の変形例１を説明する。なお、以下で説明する各変形例において上記実施形態と同様の構成要素については同一符号で示し、詳しい説明は省略する。また、方向は車両の向きを基準としている。
【００７４】
変形例１では、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの上部に、板状の庇部材１２２が配されている。この庇部材１２２は、ボルト４５・・・によって固定され、上側ホルダ４２Ｌ，４２Ｒの外側に向けて前後左右に張り出している。庇部材１２２の上面には、車幅方向に延びる回動軸１２３を軸中心に回動可能なステー１２４が支持されている。ステー１２４の先端には、上述の実施形態と同様の基部６２が運転者側に第１係止部６３及び第２係止部６４を向けるように固定されている。
【００７５】
そして、この変形例１では、庇部材１２２の下面に電圧変換器７０が固定され、電圧変換器７０は、庇部材１２２によって上方から覆われている。なお、電圧変換器７０のフランジ部７１は、庇部材１２２の下面に当接されており、電圧変換器７０は、フランジ部７１を挿通するボルトによって庇部材１２２に固定されている。
【００７６】
この変形例１の態様では、電圧変換器７０を上方から覆う庇部材１２２が、ハンドルホルダ４０に固定されていることで、電圧変換器７０を雨等から保護することができる。また、庇部材１２２に電圧変換器７０が固定されていることで、庇部材１２２と電圧変換器７０とを小組みしてハンドルホルダ４０に固定することができるため、良好な組付け作業性を実現できる。
【００７７】
次に、図１９を用いて上記実施形態の変形例２を説明する。この変形例２では、上述の変形例１の庇部材１２２に電圧変換器７０が取り付けられていない。ハンドルカバー４８の上部に下方にへこむ穴部１２５が形成され、この穴部１２５に電圧変換器７０が収容されている。一方で、庇部材１２２は電圧変換器７０を上方から覆う部材としてのみ機能している。
また、穴部１２５の下部には、カバー４８を貫通して、電圧変換器７０から延びる中継コード７４を配線するための貫通孔１２５Ａが形成されている。
このような変形例２の態様では、電圧変換器７０を安定した状態で保持できる。
【００７８】
次に、図２０を用いて上記実施形態の変形例３を説明する。
この変形例３では、図２０に示すように、携帯端末ホルダが、ハンドルホルダ４０に取り付けられるベース板１３０と、ベース板１３０の上面において車幅方向に延びるように配置された回動軸１３１によって回動可能に支持されたステー１３２と、ステー１３２の先端に固定された保持板１３３と、保持板１３３に形成された球面受け部１３４に揺動自在、かつ姿勢を一定状態で保持可能に嵌入されるとともに、一部を球面受け部１３４から露出させたボールジョイント部１３５と、ボールジョイント部１３５の球面受け部１３４から露出した部位に連結した円板状の基部１３６と、基部１３６に立設された一対の係止片１３７，１３７と、備えている。
【００７９】
ボールジョイント部１３５は、弾性材料で形成されており、球面受け部１３４に圧入されている。係止片１３７，１３７はそれぞれ断面Ｌ字状に形成されており、係止片１３７の各々の一方の端部は基部１３６に連結し、係止片１３７の各々の他方が端部を互いに向き合わせる状態で、係止片１３７は基部１３６に立設されている。
そして、一方の係止片１３７の基端側の内面には、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が配設されている。
【００８０】
一方、携帯情報端末用ケースＣの背面壁部８２に、一対の係止片１３７，１３７に係止される被係止片１３８が設けられている。この被係止片１３８は、背面壁部８２に当接した状態で固定された板状のベース部１３９と、ベース部１３９に立設された断面Ｌ字状の一対の爪部１４０，１４０を備えている。一対の爪部１４０，１４０は、ベース部１３９から屈曲部までの間に位置する第１部位と、屈曲部から先端までの間に位置する第２部位とを有する。一対の爪部１４０，１４０の第１部位は、互いに接近する方向に向けて延在している。第２部位は、屈曲部から先端に向けて互いに離間する方向に延びている。また、爪部１４０，１４０の中間位置を通るとともに一対の爪部１４０，１４０の立設方向に延びる軸線を基準とした場合に、立設方向に向かうに従い漸次上記軸線に近づく傾斜面が一対の爪部１４０，１４０の先端に形成されている。そして、一対の爪部１４０，１４０のうちの一方の先端には、プラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５が設けられている。
【００８１】
この変形例３において、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダに取り付ける場合は、上記一対の爪部１４０，１４０を一対の係止片１３７，１３７の間に押し込むようにして係止する。この際、ベース部１３９から屈曲部までの第１部位が互いに接近する方向に延ばす形状に形成されていることから、爪部１４０，１４０の各先端の傾斜面をそれぞれ係止片１３７，１３７に当接させることで、爪部１４０，１４０を容易に撓ませスムーズに爪部１４０，１４０の先端を係止片１３７，１３７の内側に係止することができる。そして、爪部１４０，１４０の先端が係止片１３７，１３７の内側に係止された状態では、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７と、プラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５とが、各々、導通される。
【００８２】
次に、図２１Ａ及び図２１Ｂを用いて上記実施形態の変形例４を説明する。
この変形例４では、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７の位置が上述の実施形態とは異なっている。また、これに伴い、携帯情報端末用ケースＣのプラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５の構成も上述の実施形態とは異なっている。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様である。
【００８３】
図２１Ａに示すように、この変形例４では、第１係止部６３と第２係止部６４とが並ぶ方向における第１係止部６３と第２係止部６４との間において、基部６２に、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が配置されている。プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７はそれぞれ長方形状の板体で形成されている。長手方向の板体の一端が基部６２に固着し、板体の他端が基部６２から離間させた状態で、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７は保持されている。そして、基部６２と、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７の各先端側の部位との間には、スプリング１４５が設けられ、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７の各先端側の部位は基部６２から離間する方向に付勢されている（弾性復元力が働いている）。
【００８４】
一方で、携帯情報端末用ケースＣにおいては、ケース本体８０の背面壁部８２において第１係止孔１０２と第２係止孔１０３との間に、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７の位置に対応して、プラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５が設けられている。ここで、この変形例では、第１係止部６３及び第２係止部６４は係止機能のみを有するように構成できるため、それぞれを揺動可能としてもよい。
【００８５】
この変形例４の態様においては図２１Ｂに示すように、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダに取り付けた際は、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７が、プラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５にそれぞれ付勢された状態で当接する。
したがって、充電の安定性が確保される。このような態様は、例えば振動が比較的大きい自動二輪車においても有効に用いることができる。
【００８６】
次に、図２２Ａ及び図２２Ｂを用いて上記実施形態の変形例５を説明する。
この変形例５では、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７の位置が上述の実施形態とは異なっており、非接触充電方式を採用している。また、これに伴い、携帯情報端末用ケースＣのプラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５の構成も上述の実施形態とは異なっている。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様である。
【００８７】
図２２Ａに示すように、この変形例４では、第１係止部６３と第２係止部６４とが並ぶ方向における第１係止部６３と第２係止部６４との間において、基部６２に、送信側コイル１５０を収容した電力供給部１５１が設けられている。電力供給部１５１は、基部６２に形成された穴部１５２内に挿入され、穴部１５２の底部と電力供給部１５１との間にはスプリング１５３が設けられ、電力供給部１５１は、スプリング１５３に付勢された状態で穴部１５２の底部側に押し込み可能に保持されている。また、送信側コイル１５０は、バッテリＢから供給される電流を流通可能に構成されている。なお、図２２Ａ中、符号１５１Ａは、電力供給部１５１の外周面から外側に張り出すストッパを示しており、このストッパ１５１Ａは電力供給部１５１の穴部１５２から電力供給部１５１が飛び出すことを抑えている。
ここで、この変形例では、第１係止部６３及び第２係止部６４は係止機能のみを有するように構成できるため、それぞれを揺動可能としてもよい。
【００８８】
一方で、携帯情報端末用ケースＣにおいては、ケース本体８０の背面壁部８２内に受信側コイルユニット１５４が設けられている。この受信側コイルユニット１５４は、充電コネクタ１００に接続されている。受信側コイルユニット１５４は、背面壁部８２内において携帯端末ホルダ５５の外面側に配置されたコイル１５４Ａと、コイル１５４Ａよりも内面側に配置された基板１５４Ｂと、を有している、基板１５４Ｂは、コイル１５４Ａで発生した交流電流を直流電流に変換し、充電コネクタ１００に供給する回路を備えている。
【００８９】
この変形例５の態様において、図２２Ｂに示すように、携帯情報端末用ケースＣを携帯端末ホルダに取り付けた際は、電力供給部１５１が付勢された状態でケース本体８０の背面壁部８２に当接する。そして、送信側コイル１５０に電流を流し、これにより生じた磁束を受信側コイルユニット１５４のコイル１５４Ａに通すようにすることで、受信側コイルユニット１５４に電流が流れ、充電コネクタ１００に電力を供給することが可能となる。このような変形例５では、防水性に優れる。
また、この例では、コイル１５４Ａと基板１５４Ｂとを背面壁部８２の厚み方向に重ねて配置した構造を説明したが、これらの位置は特に限定されておらず、その他の態様が採用されてもよい。例えば、図２３Ａ及び図２３Ｂに示すように、基板１５４Ｂを、コイル１５４Ａから背面壁部８２の面に平行な方向にずらしてもよい（オフセットしてもよい）。なお、図２３Ａ及び図２３Ｂでは、ヒンジ軸８５側に基板１５４Ｂをずらしたが、反対側に基板１５４Ｂをずらしてもよい。
【００９０】
次に、図２４を用いて上記実施形態の変形例６を説明する。
この変形例６では、上述の実施形態と携帯情報端末用ケースＣの構造が異なる。なお、この点以外の構造は上述の実施形態と同様である。
【００９１】
図２４に示すように、変形例６では、スペーサ９５の背面当接壁部９６に、例えば、矩形状の開口１５５が形成され、この開口１５５は、ケース本体８０の背面壁部８２の内面をケース本体８０の収容空間に露出させる。開口１５５の内側には、前記開口と略同一形状の熱伝導性シート１５６が設けられ、熱伝導性シート１５６は、携帯情報端末Ｐが収容された際に、携帯情報端末Ｐの背面に接するように構成されている。熱伝導性シート１５６は、例えばシリコーン等を含んだ材料で構成されている。
【００９２】
一方、ケース本体８０の背面壁部８２の両側には、第１係止孔１０２及び第２係止孔１０３が設けられた領域を挟むように、一対の、例えば、矩形状の開口１５７，１５７が形成されている。これら開口１５７，１５７は、ケース本体８０の収容空間を外部に連通させる。そして、これら開口１５７，１５７には、放熱部材１５８，１５８が設けられている。そして、これら放熱部材１５８，１５８は、ケース本体８０の収容空間に位置する面で熱伝導性シート１５６に接し、ケース本体８０の外部の面が背面壁部８２の外面と面一となるように構成されている。なお、放熱部材１５８の材料としては、例えば、アルミニウム合金等の放熱性能に優れた材料を用いるのが好ましい。
【００９３】
このように変形例６では、ケース本体８０内に収容された携帯情報端末Ｐの熱を、熱伝導性シート１５６及び放熱部材１５８，１５８を通して外部に放出できるため、このような構成は、鞍乗型車両等の比較的高温の環境下で特に効果的に用いることができる。
なお、この例では、スペーサ９５を設けている場合について説明したが、スペーサ９５を設けなくてもよい。この場合には、放熱部材１５８の収容空間を形成する面が、前記携帯情報端末Ｐが収容された際に前記携帯情報端末Ｐの背面に接するように、放熱部材１５８を開口１５７内に設ける。
【００９４】
次に、図２５Ａ及び図２５Ｂは変形例７を示す図である。この変形例では、上側ホルダ４２の貫通孔４２Ｂの外側の位置に、貫通孔４２Ｂとは別のボルト締結孔４２Ｃが形成されている。そして、このボルト締結孔４２Ｃによって、携帯端末ホルダ５５の台座部５５Ａを上側ホルダ４１に締結する。
【００９５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において例えば上記各変形例のような種々の変更を加えることが可能である。
【００９６】
なお、例えば、上述の実施形態では、第２係止部６４にプラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７を設ける例を説明した。この実施形態に限らず、変形例として、第１係止部６３にプラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７を設ける態様等が挙げられる。また、第１係止部６３と第２係止部６４とに振り分けて、プラス側充電端子５６とマイナス側充電端子５７と、を設ける態様等も挙げられる。
【００９７】
また、上述の実施形態では、蓋部材８１の窓部９３に二重の透明板材料９４，９４を設ける構成を述べたが、透明板材料９４を一枚のみ設け、この透明板材料９４に曇り防止材を成膜して、曇り対策を透明板材料９４に施してもよい。なお、上記曇り防止材としては、例えば界面活性剤を含む溶剤等を用いることができる。また、透明板材料９４を通電材料として、タッチパネルを使用可能としてもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、図８に示すように、電圧変換器７０が、ハンドルカバー４８の後半部４７の上面において、操舵軸線Ｌ１の軸方向視で左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの間であって、その一部が左右の下側ホルダ４１Ｌ，４１Ｒの前端を結んだ直線よりも後方に位置するように配置されている例を説明した。電圧変換器７０は、ハンドルカバー４８の前部に配置されていてもよい。
この場合には、操舵軸の前方にバッテリＢと電圧変換器７０とを接続するコードを配索する際に、前記コードを短縮化できるとともに、操舵によってコードが引っ張られて揺動するのを抑制し易くでき、コードの保護性を向上させ易くすることができる。
【００９９】
また、図８に示すように、上述の実施形態では、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７からなる電力供給部が、第２係止部６４のＬ字状の屈曲部における立設方向上に位置する部位６４Ａ、すなわち携帯情報端末Ｐ側に向く部位６４Ａに設けられる例を説明した。電力供給部は、同図のβに示すように、第２係止部６４の先端側であって、基部６２に向く面に設けてもよい。
この場合は、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７を外部に極力露出させない状態として、プラス側充電端子５６及びマイナス側充電端子５７の防水性及び保護性を係止孔挿入前の状態においても良好に得ることができる。そして、この場合は、携帯情報端末用ケースＣの係止孔におけるプラス側接点１０４及びマイナス側接点１０５の位置は、係止孔における携帯情報端末Ｐに向く面に設ける。
【０１００】
また、上記実施形態における携帯情報端末Ｐは所謂スマートフォンの他、タブレット端末やナビゲーション装置等の電力供給を受けることができる全ての情報端末を含む。
【符号の説明】
【０１０１】
６  前輪
７  フロントフォーク
９  ステアリングシャフト（操舵軸）
１０  ハンドルパイプ
１１  車体フレーム
４０  ハンドルホルダ
４１  下側ホルダ
４２  上側ホルダ
５５  携帯端末ホルダ
５５Ａ  台座部
５９  第１軸部（軸部）
６３  第１係止部（係止部）
６４  第２係止部（係止部）
Ｂ  バッテリ
Ｓ  操舵系
【図１】
0005604608.tif 000002
【図２】
0005604608.tif 000003
【図３】
0005604608.tif 000004
【図４】
0005604608.tif 000005
【図５】
0005604608.tif 000006
【図６】
0005604608.tif 000007
【図７】
0005604608.tif 000008
【図８】
0005604608.tif 000009
【図９】
0005604608.tif 000010
【図１０】
0005604608.tif 000011
【図１１】
0005604608.tif 000012
【図１２】
0005604608.tif 000013
【図１３】
0005604608.tif 000014
【図１４Ａ】
0005604608.tif 000015
【図１４Ｂ】
0005604608.tif 000016
【図１４Ｃ】
0005604608.tif 000017
【図１４Ｄ】
0005604608.tif 000018
【図１４Ｅ】
0005604608.tif 000019
【図１４Ｆ】
0005604608.tif 000020
【図１５】
0005604608.tif 000021
【図１６】
0005604608.tif 000022
【図１７】
0005604608.tif 000023
【図１８】
0005604608.tif 000024
【図１９】
0005604608.tif 000025
【図２０】
0005604608.tif 000026
【図２１Ａ】
0005604608.tif 000027
【図２１Ｂ】
0005604608.tif 000028
【図２２Ａ】
0005604608.tif 000029
【図２２Ｂ】
0005604608.tif 000030
【図２３Ａ】
0005604608.tif 000031
【図２３Ｂ】
0005604608.tif 000032
【図２４】
0005604608.tif 000033
【図２５Ａ】
0005604608.tif 000034
【図２５Ｂ】
0005604608.tif 000035