(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
当該端末装置が無接点接続する無接点型電子機器から電力の供給を受けて、当該端末装置内の二次電池を非接触充電する充電手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記充電手段が非接触充電する二次電池の電力供給量から検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される二次電池の電力供給量が、所定の値より低下した場合に、前記筐体を振動させる振動源の動作を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
当該端末装置が無接点型電子機器に無接点接続されている状態において、この無接点型電子機器との間で非接触通信を行う通信手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記通信手段による通信量又は通信速度の変化として検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された接続状態の変化に応じて、前記振動源を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検出手段により検出される通信量又は通信速度が、所定の値より低下した場合に、前記筐体を振動させる振動源の動作を制限することを特徴とする請求項２記載の端末装置。
【請求項４】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
通信の着信を検出する着信検出手段と、
前記着信検出手段より通信の着信が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知手段を制御して前記振動源の振動量を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項５】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
予め設定されているアラーム時刻の検出を行うアラーム検出手段と、
前記アラーム検出手段によるアラーム時刻が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知手段を制御して前記振動源の振動量を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
前記筐体を振動させる振動源を動作させて音楽を再生出力させる音楽再生手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記音楽再生手段を制御して前記振動源の振動量を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
前記筐体を振動させる振動源を特定する特定手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記特定手段により特定された振動源を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項８】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置が無接点で接続される無接点型電子機器であって、
前記端末装置が無接点接続されている状態において、前記端末装置の筐体の振動による該接続状態の変化を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された接続状態の変化に応じて前記振動源の動作を制限するための信号を前記端末装置に対して送信する制御を行う制御手段と、
を備えることを特徴とする無接点型電子機器。
【請求項９】
前記端末装置が無接点接続されている状態において、該端末装置内の二次電池を非接触充電させるための電力を供給する電力供給手段を更に備え、
前記検出手段は、前記二次電池への電力供給状態の変化を前記接続状態の変化として検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の無接点型電子機器。
【請求項１０】
前記端末装置が無接点接続されている状態において、該端末装置との間で非接触通信を行う通信手段を更に備え、
前記検出手段は、前記通信手段による通信量又は通信速度の変化を前記接続状態の変化として検出する、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載の無接点型電子機器。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記振動源の動作を制限するための信号を前記端末装置に対して送信する際に、該端末装置側で報知動作のために振動源を動作する場合であれば、その端末装置に代わって該報知動作を行う代替報知手段を更に備えることを特徴とする請求項８記載の無接点型電子機器。
【請求項１２】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、
当該端末装置が無接点接続する無接点型電子機器から電力の供給を受けて、当該端末装置内の二次電池を非接触充電する充電ステップと、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記充電ステップにて非接触充電する二次電池の電力供給量から検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出される二次電池の電力供給量が、所定の値より低下した場合に、前記筐体を振動させる振動源の動作を制限する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、
当該端末装置が無接点型電子機器に無接点接続されている状態において、この無接点型電子機器との間で非接触通信を行う通信ステップと、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記通信ステップの通信量又は通信速度の変化として検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された接続状態の変化に応じて、前記振動源を制御する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、
通信の着信を検出する着信検出ステップと、
前記着信検出ステップで通信の着信が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知ステップと、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知ステップの報知動作を制御して前記振動源の振動量を制限する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、
予め設定されているアラーム時刻の検出を行うアラーム検出ステップと、
前記アラーム検出ステップでアラーム時刻が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知ステップと、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知ステップの報知動作を制御して前記振動源の振動量を制限する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、
前記筐体を振動させる振動源を動作させて音楽を再生出力させる音楽再生ステップと、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記音楽再生ステップの再生出力を制御して前記振動源の振動量を制限する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、
前記筐体を振動させる振動源を特定する特定ステップと、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記特定ステップで特定された振動源を制御する制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
筐体を振動させる振動源を備えた端末装置が無接点で接続される無接点型電子機器に搭載されるコンピュータに、
前記端末装置が無接点接続されている状態において、前記端末装置の筐体の振動による該接続状態の変化を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された接続状態の変化に応じて、前記振動源の動作を制限するための信号を前記端末装置に対して送信する制御を行う制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置及び該端末装置が無接点接続される無接点型電子機器並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置である携帯電話機への充電を行う充電装置として、無接点充電方式（非接触充電方式）、例えば、電磁誘導方式を採用したものにあっては、金属電極が不要となるために防水や防塵構造を確保することができると共に、ショートする危険もなく、また、携帯電話機を置く向きを気にすることもないなどの様々な利点を有しているが、この無接点型充電装置に携帯電話機を載置（無接点接続）させて充電させている間に、携帯電話機側で着信があった場合、その着信報知がバイブレーション報知であれば、振動モータの駆動により携帯電話機は、その振動の影響を受けて移動してその載置位置がずれてしまい、充電効率を大幅に低下させてしまったり、充電不能な状態にさせてしまったりする、という問題があった。
そこで、従来では、その対策として無接点型充電装置に端末装置が載置されて充電されている状態においては、バイブレーション報知から他の報知方法に切り替えるようにした技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７７３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した先行技術にあっては、バイブレーション報知から他の報知方法に強制的に切り替えるようにしているが、ユーザにあっては必ずしも報知方法を切り替えることを希望しているとは限らず、また、報知方法を切り替えるための処理が複雑になったり、報知方法を元に戻すための操作が必要になったり、報知方法を元に戻らなくなるなどのトラブルが発生したりするおそれもあった。
【０００５】
本発明の課題は、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置が無接点型電子機器に無接点接続されている状態において、その振動源による悪影響を効果的に抑制できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために請求項１記載の発明は、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、
当該端末装置が無接点接続する無接点型電子機器から電力の供給を受けて、当該端末装置内の二次電池を非接触充電する充電手段と、
当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記充電手段が非接触充電する二次電池の電力供給量から検出する検出手段と、
前記検出手段により検出される二次電池の電力供給量が、所定の値より低下した場合に、前記筐体を振動させる振動源の動作を制限する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、当該端末装置が無接点型電子機器に無接点接続されている状態において、この無接点型電子機器との間で非接触通信を行う通信手段と、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記通信手段による通信量又は通信速度の変化として検出する検出手段と、前記検出手段により検出された接続状態の変化に応じて、前記振動源を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記請求項２に従属する請求項３に記載の発明では、前記制御手段は、前記検出手段により検出される通信量又は通信速度が、所定の値より低下した場合に、前記筐体を振動させる振動源の動作を制限することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、通信の着信を検出する着信検出手段と、前記着信検出手段より通信の着信が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知手段と、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知手段を制御して前記振動源の振動量を制限する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、予め設定されているアラーム時刻の検出を行うアラーム検出手段と、前記アラーム検出手段によるアラーム時刻が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知手段と、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知手段を制御して前記振動源の振動量を制限する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、前記筐体を振動させる振動源を動作させて音楽を再生出力させる音楽再生手段と、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記音楽再生手段を制御して前記振動源の振動量を制限する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置であって、前記筐体を振動させる振動源を特定する特定手段と、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記特定手段により特定された振動源を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置が無接点で接続される無接点型電子機器であって、前記端末装置が無接点接続されている状態において、前記端末装置の筐体の振動による該接続状態の変化を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された接続状態の変化に応じて前記振動源の動作を制限するための信号を前記端末装置に対して送信する制御を行う制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
上記請求項８に従属する請求項９に記載の発明では、前記端末装置が無接点接続されている状態において、該端末装置内の二次電池を非接触充電させるための電力を供給する電力供給手段を更に備え、前記検出手段は、前記二次電池への電力供給状態の変化を前記接続状態の変化として検出する、ようにしたことを特徴とする。
【００１５】
上記請求項８に従属する請求項１０に記載の発明では、前記端末装置が無接点接続されている状態において、該端末装置との間で非接触通信を行う通信手段を更に備え、前記検出手段は、前記通信手段による通信量又は通信速度の変化を前記接続状態の変化として検出する、ようにしたことを特徴とする。
【００１６】
上記請求項８に従属する請求項１１に記載の発明では、前記制御手段は、前記振動源の動作を制限するための信号を前記端末装置に対して送信する際に、該端末装置側で報知動作のために振動源を動作する場合であれば、その端末装置に代わって該報知動作を行う代替報知手段を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、当該端末装置が無接点接続する無接点型電子機器から電力の供給を受けて、当該端末装置内の二次電池を非接触充電する充電ステップと、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記充電ステップにて非接触充電する二次電池の電力供給量から検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出される二次電池の電力供給量が、所定の値より低下した場合に、前記筐体を振動させる振動源の動作を制限する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、当該端末装置が無接点型電子機器に無接点接続されている状態において、この無接点型電子機器との間で非接触通信を行う通信ステップと、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を、前記通信ステップの通信量又は通信速度の変化として検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された接続状態の変化に応じて、前記振動源を制御する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、通信の着信を検出する着信検出ステップと、前記着信検出ステップで通信の着信が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知ステップと、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知ステップの報知動作を制御して前記振動源の振動量を制限する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、予め設定されているアラーム時刻の検出を行うアラーム検出ステップと、前記アラーム検出ステップでアラーム時刻が検出された場合に、前記筐体を振動させる振動源を動作させて報知動作を行う報知ステップと、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記報知ステップの報知動作を制御して前記振動源の振動量を制限する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、前記筐体を振動させる振動源を動作させて音楽を再生出力させる音楽再生ステップと、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記音楽再生ステップの再生出力を制御して前記振動源の振動量を制限する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
請求項１７に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置に搭載されるコンピュータに、前記筐体を振動させる振動源を特定する特定ステップと、当該端末装置が無接点型電子機器と無接点接続されている状態で、前記筐体を振動させる振動源による無接点接続状態の変化を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された無接点接続状態の変化に応じて、前記特定ステップで特定された振動源を制御する制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
請求項１８に記載の発明では、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置が無接点で接続される無接点型電子機器に搭載されるコンピュータに、前記端末装置が無接点接続されている状態において、前記端末装置の筐体の振動による該接続状態の変化を検出する検出ステップと、前記検出ステップで検出された接続状態の変化に応じて、前記振動源の動作を制限するための信号を前記端末装置に対して送信する制御を行う制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置が無接点型電子機器に無接点接続されている状態において、その振動源による悪影響を効果的に抑制することができ、実用性に富んだものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】端末装置（携帯電話機）１と、この端末装置１が載置（無接点接続）される無接点型電子機器２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図２】（１）〜（５）は、端末装置１が無接点型電子機器２に載置されている状態でのバイブレーション報知時や音声出力時に、端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動し、端末装置１の載置位置がずれて、充電適性領域から外れてしまった場合を模式的に示した図。
【図３】電源オン操作に応じて実行開始される端末装置１の全体動作の概要を示したフローチャート。
【図４】報知処理（図３のステップＡ３、Ａ９、Ａ１２）を詳述するためのフローチャート。
【図５】音声出力処理（図３のステップＡ１４）を詳述するためのフローチャート。
【図６】第２実施形態における端末装置（携帯電話機）１と、この端末装置１が載置（無接点接続）される無接点型電子機器２の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図７】第２実施形態において、電源オン操作に応じて実行開始される無接点型電子機器２の全体動作の概要を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、図１〜図５を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
図１は、端末装置（携帯電話機）と、この端末装置が載置（無接点接続）される無接点型電子機器の基本的な構成要素を示したブロック図である。
端末装置１は、携帯電話機で、二次電池（例えば、リチウム電池）を電源とするもので、この二次電池への充電時にユーザは、この端末装置１を無接点型電子機器２に載置（無接点接続）させるようにしている。無接点型電子機器２は、無接点充電方式（非接触充電方式）、例えば、電磁誘導方式によって、端末装置１に対する充電を行う充電機能と、端末装置１と他の外部機器（図示省略：パーソナルコンピュータ、オーディオビジュアル機器など）との間の通信を中継する通信機能を有する通信機能付きの充電装置（通信機能付きクレードル装置）であり、図示省略したが、商用電源などに電源ケーブルを介して接続されている。なお、無接点型電子機器２は、商用電源と接続する場合に限らず、ケーブル接続されている外部機器を電源とするようにしてもよい。
【００２５】
端末装置１は、携帯電話機として、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、アラーム機能、音楽再生機能、通信機能などを備え、最寄りの基地局（図示省略）を介して他の電話機（図示省略）に接続されると、この他の電話機との間で通話可能な状態となり、また、無線通信網を介してインターネット（図示省略）に接続されると、電子メールの送受信が可能となったり、Ｗｅｂページを閲覧可能となったりする。アラーム機能は、予め設定されているアラーム時刻を検出した際に、アラーム報知を行う機能である。音楽再生機能は、例えば、インターネットを介してダウンロードした音楽や記録メディアなどを介して供給された音楽を再生出力する機能である。通信機能は、端末装置１が無接点型電子機器２に載置（無接点接続）されている状態において、無接点型電子機器２にケーブル接続又はネットワーク（有線／無線）を介して接続されている外部機器（図示省略：パーソナルコンピュータ、オーディオビジュアル機器など）との間でデータの送受信を行う機能である。
【００２６】
制御部１０１は、電源部１０２からの電力供給によって動作し、記憶部１０３内の各種のプログラムに応じてこの端末装置１の全体動作を制御するもので、この制御部１０１には図示しないＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリなどが設けられている。電源部１０２は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、この電子機器２との間で無接点充電方式（例えば、電磁誘導方式）によりその二次電池１０２ａが充電される。記憶部１０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、図示しないプログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図３〜図５に示す動作手順に応じて本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部１０３のデータ領域には、この端末装置１の動作に必要な各種の情報が一時記憶されている。なお、記憶部１０３は、例えば、ＳＤカード、ＩＣカードなど、着脱自在な可搬型メモリ（記録メディア）を含む構成であってもよく、図示しない所定の外部サーバ上にあってもよい。
【００２７】
無線通信部１０４は、例えば、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能などの動作時に、最寄りの基地局との間でデータの送受信を行うもので、通話機能の動作時にはベースバンド部の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調して制御部１０１に対して出力すると、制御部１０１は、電話部１０５を介して通話用スピーカＳＰから音声出力させ、また、通話用マイクＭＣからの入力音声データを電話部１０５から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化した後、ベースバンド部の送信側に与えてアンテナＡＮから発信出力させる。表示部１０６は、高精細液晶や有機ＥＬを使用し、例えば、待受画像、アイコン、日時情報のほか、テキストデータ、メール、Ｗｅｂページなどを表示する。操作部１０７は、電源オン／オフキー、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを入力するもので、制御部１０１は、この操作部１０７からの入力操作信号に応じた処理を実行する。
【００２８】
無接点接続部１０８は、端末装置（自機）１が無接点型電子機器２に載置されている状態において、無接点型電子機器２との間で電磁誘導方式によって充電を行う充電用二次コイル（図１では図示省略）を有し、この充電用二次コイルでの起電力で、電源部１０２内の二次電池１０２ａを充電させる。この場合、無接点型電子機器２の載置面の中央部分が適正に充電することが可能な充電適性領域となっている。非接触通信部１０９は、無接点型電子機器２との間で非接触通信によりデータの送受信を行うもので、例えば、非接触ＩＣカード、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信手段によって構成されている。この場合、無接点型電子機器２の載置面の中央部分が適正に通信することが可能な通信適性領域となっている。
【００２９】
報知部１１０は、バイブレータ１１０Ａ、サウンドスピーカ１１０Ｂ、ＬＥＤ（発光部）１１０Ｃを備えている。バイブレータ１１０Ａは、振動モータなどによって構成され、端末装置１の筐体を振動させる振動源である。制御部１０１は、このバイブレータ１１０Ａを駆動する報知方法が設定されている状態において、例えば、マナーモードと呼ばれる所定の動作モードに切り替えられている状態において、サウンドスピーカ１１０Ｂから電話着信や電子メール受信時に発生される着信音やアラーム時刻に発生されるアラーム音の出力の代替えとして、バイブレータ１１０Ａを動作させてバイブレーション報知を行うようにしている。
【００３０】
また、端末装置１は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、バイブレーション報知を行った場合に、バイブレータ１１０Ａの駆動により端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動することにより、端末装置１の載置位置がずれて、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態が変化してしまい、適正充電が可能な充電適性領域又は適性通信が可能な通信適性領域から外れることがある。このような場合、無接点型電子機器２との間で無接点接続部１０８を介して二次電池１０２ａへの充電が行われている場合、充電監視部１１１は、二次電池１０２ａへの電力供給状態（電力供給量）の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしている。また、非接触通信部１０９を介して無接点型電子機器２との間でデータ通信が行われている場合、通信監視部１１２は、その通信量又は通信速度の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしている。
【００３１】
そして、制御部１０１は、上述のようにして検出した端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化に応じて、つまり、上述した充電適性領域から又は通信適性領域からの外れ具合に応じて、バイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの振動量（遠心力）を制限することにより筐体の振動量を制御するようにしている。例えば、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化が大きければ、バイブレータ１１０Ａの振動量を低下させるようにしている。この場合、振動モータの振動量は、モータ回転数を制御するようにしているが、振動モータを構成する分銅（ウエイト）の偏芯量などを可変することにより振動モータの振動量を制限するようにしてもよい。ここで、振動量の制限とは、振動モータの振動量を低下させる場合に限らず、振動モータを一時停止又は略停止させるようにしてもよい。
【００３２】
サウンドスピーカ１１０Ｂは、着信音やアラーム音を出力させるほか、音楽を再生出力する際に使用されるもので、その音量が大きいと、その音波が端末装置１の筐体に伝達して筐体を振動させるために、サウンドスピーカ１１０Ｂ自体がバイブレータ１１０Ａと同様の振動源となる。この場合、端末装置１は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、サウンドスピーカ１１０Ｂの駆動により端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動することにより、端末装置１の載置位置がずれて、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態が変化してしまい、適正充電が可能な充電適性領域又は適性通信が可能な通信適性領域から外れることがある。
【００３３】
このような場合、上述したバイブレーション報知の場合と同様に、二次電池１０２ａへの充電中であれば、充電監視部１１１は、電源部１０２内の二次電池１０２ａへの電力供給状態（電力供給量）を検出し、電力供給量は所定の値以下か、つまり、電力供給状態が低下したかを調べ、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出し、また、無接点型電子機器２との間でデータ通信中であれば、通信監視部１１２は、その通信量又は通信速度の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしている。そして、制御部１０１は、その接続状態の変化に応じて、サウンドスピーカ１１０Ｂからの音声出力量（ボリューム）を制限することにより筐体の振動量を制御するようにしている。ここで、音声出力量の制限とは、音声出力量を低下させる場合に限らず、音声出力を一時停止させるようにしてもよい。
【００３４】
無接点型電子機器（通信機能付きクレードル装置）２は、制御部２０１を中核とするもので、商用電源などの電源部（外部電源）２０２からの電力供給により動作し、記憶部２０３内の各種のプログラムに応じてこの無接点型電子機器の全体動作を制御するもので、中央演算処理装置やメモリ（図示省略）などを有している。記憶部２０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの内部メモリで、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、本実施形態を実現するためのプログラムが格納されている。また、記憶部２０３のデータ領域には、この無接点型電子機器２の動作に必要な各種の情報が一時記憶されている。
【００３５】
無接点接続部２０４は、端末装置１が載置されている状態において、端末装置１との間で電磁誘導方式によって電力を供給する充電用一次コイル（図１では図示省略）を有している。非接触通信部２０５は、端末装置１との間で非接触通信によってデータの送受信を行うもので、例えば、非接触ＩＣカード、Bluetooth（登録商標）、赤外線通信などの非接触タイプの近距離通信手段によって構成されている。外部機器接続部２０６は、ケーブル又はネットワーク（有線／無線）を介してパーソナルコンピュータなどの外部機器（図示省略）に接続されるもので、端末装置１が載置されている状態において、この外部機器と端末装置１との間で行われるデータの送受信を中継するための通信インターフェイスである。
【００３６】
図２（１）〜（５）は、端末装置１が無接点型電子機器２に載置されている状態でのバイブレーション報知時や大音量での音声出力時に、端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動し、端末装置１の載置位置がずれて、充電適性領域から外れてしまった場合を模式的に示した図である。図２（１）は、端末装置１側の無接点接続部１０８に設けられている充電用二次コイル（電力受信部）１０８ａと、無接点型電子機器２側の無接点接続部２０４に設けられている充電用一次コイル２０４ａ（電力発信部）とを示したもので、端末装置１側の充電用二次コイル（電力受信部）１０８ａは、例えば、端末装置１の中央部分に配設され、また、無接点型電子機器２側の充電用一次コイル（電力発信部）２０４ａも、無接点型電子機器２の載置面の略中央部分に配設され、無接点型電子機器２の載置面の中央部分が適正に充電することが可能な充電適性領域となっている。
【００３７】
図２（２）は、端末装置１を無接点型電子機器２に載置した状態を斜め上から見た図で、無接点型電子機器２側の充電用一次コイル２０４ａの上に、端末装置１側の充電用二次コイル１０８ａが対向して、それらが略中心位置が合致している状態を示している。図２（４）は、端末装置１を無接点型電子機器２に載置した状態を側面側から見た図で、高周波の電磁誘導方式により非接触充電を行った場合に、図２（２）のように充電用二次コイル１０８ａと充電用一次コイル２０４ａとが対向していれば、端末装置１側の磁界中心と無接点型電子機器２側の磁界中心とが一致した状態となることを示している。このように磁界中心が一致することにより、充電効率（電力送受信効率）が最も良くなる理想的な載置状態となる。
【００３８】
図２（３）は、端末装置１を無接点型電子機器２に載置した状態を斜め上から見た図で、図２（２）で示した理想的な載置状態に比べて、端末装置１側の充電用二次コイル１０８ａに対して、無接点型電子機器２側の充電用一次コイル２０４ａの位置が“ずれ”た状態を示している。図２（５）は、端末装置１を無接点型電子機器２に載置した状態を側面側から見た図で、高周波の電磁誘導方式により非接触充電を行った場合に、図２（３）に示したように充電用二次コイル１０８ａと充電用一次コイル２０４ａとが“ずれ”ていれば、無接点型電子機器２側の磁界中心に対して端末装置１側の磁界中心も相対的に“ずれ”てしまうため、そのずれ量に比例して充電効率が低下してしまうことを示している。
【００３９】
次に、第１実施形態における端末装置１の動作概念を図３〜図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、これらのフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、ネットワークなどの伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施形態においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用して本実施形態特有の動作を実行することもできる。
【００４０】
図３は、電源オン操作に応じて実行開始される端末装置１の全体動作の概要を示したフローチャートである。
先ず、端末装置１の制御部１０１（上述した図１に記載）は、電源オンに伴ってメモリ内容などを初期化した後、待ち受け画面を表示したり、着信待ちの状態としたりする待ち受け状態となる（ステップＡ１）。ここで、電話着信を検出したかを調べたり（ステップＡ２）、電子メールを受信したかを調べたり（ステップＡ８）、アラーム時刻に達したかを調べたり（ステップＡ１１）、音楽の再生開始を指示する開始操作が行われたかを調べたり（ステップＡ１３）、その他の操作が行われたかを調べたりしながら（ステップＡ１６）、上述のステップＡ２に戻り、待ち受け状態となる。
【００４１】
いま、その他の操作が行われたときには（ステップＡ１６でＹＥＳ）、その操作に応じた処理として、例えば、電話発信処理、電子メール閲覧処理、アラーム時刻の設定処理、音楽ダウンロード処理などを行った後（ステップＡ１７）、上述のステップＡ２に戻る。また、電話着信の有りを検出したときには（ステップＡ２でＹＥＳ）、その電話着信を報知するために、後述する報知処理を実行する（ステップＡ３）。そして、この電話着信に対してその応答操作（オフフック操作）が行われたときには（ステップＡ４でＹＥＳ）、その操作に応答して、通話可能状態とする通話処理に移る（ステップＡ５）。そして、この通話状態において、オンフック操作が行われたときには（ステップＡ６でＹＥＳ）、その操作に応答して、通話を切断する終話処理を行った後（ステップＡ７）、上述のステップＡ２に戻る。
【００４２】
また、電子メールを受信したときには（ステップＡ８でＹＥＳ）、電子メール受信を報知するために、後述する報知処理を実行する（ステップＡ９）。そして、受信した電子メールを受信フォルダ（図示省略）に記録保存する処理を行った後（ステップＡ１０）、上述のステップＡ２に戻る。また、アラーム時刻に達したことを検出したときには（ステップＡ１１でＹＥＳ）、アラーム報知を行うために、後述する報知処理を実行した後（ステップＡ１２）、上述のステップＡ２に戻る。また、音楽の再生開始を指示する開始操作が行われたときには（ステップＡ１３でＹＥＳ）、後述する音声出力処理を開始した後（ステップＡ１４）、音楽の再生終了を指示する終了操作が行われたかを調べ（ステップＡ１５）、その終了操作が行われなければ（ステップＡ１５でＮＯ）、上述のステップＡ１４に戻って再生動作を繰り返すが、終了操作が行われたときには（ステップＡ１５でＹＥＳ）、上述のステップＡ２に戻る。
【００４３】
図４は、報知処理（図３のステップＡ３、Ａ９、Ａ１２）を詳述するためのフローチャートである。
端末装置１の制御部１０１は、バイブレータ１１０Ａを駆動する報知方法が設定されているか、例えば、マナーモードと呼ばれる所定の動作モードに切り替えられているかを調べ（ステップＢ１）、その他の報知方法に設定されていれば（ステップＢ１でＮＯ）、その設定方法に応じた報知処理（通常の報知処理）の実行に移り（ステップＢ２１）、例えば、ＬＥＤ１１０Ｃを点滅させながら着信音を発生させたり、アラーム音を発生させたりした後、図３のフローに戻る。
【００４４】
また、バイブレータ１１０Ａを駆動する報知方法が設定されているときには（ステップＢ１でＹＥＳ）、充電監視部１１１や通信監視部１１２の監視結果に基づいて無接点型電子機器２を介して充電中かつ通信中であるかを調べる（ステップＢ２）。すなわち、端末装置１は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、無接点接続部１０８を介して無接点型電子機器２との間で電磁誘導方式による充電中であり、しかも非接触通信部１０９を介して無接点型電子機器２との間で非接触通信中であるかを調べる。いま、充電中かつ通信中でもなければ（ステップＢ２でＮＯ）、通信中ではなく充電中であるかを調べたり（ステップＢ１１）、充電中ではなく通信中であるかを調べたりする（ステップＢ１６）。ここで、バイブレータ１１０Ａを駆動する報知方法が設定されている場合でも通信中でもなく充電中でもなければ（ステップＢ１６でＮＯ）、上述のステップＢ２１に移り、その設定方法に応じた報知処理を行った後、図３のフローに戻る。いま、バイブレータ１１０Ａを駆動する報知方法が設定されている場合であるから、その設定方法に応じてバイブレーション報知が行われる。
【００４５】
また、無接点型電子機器２に載置されている状態において、無接点型電子機器２との間で充電中かつ通信中であれば（ステップＢ２でＹＥＳ）、次の電力供給状態監視処理に移り（ステップＢ３）、充電監視部１１１の監視結果から二次電池１０２ａへの電力供給状態（電力供給量）を検出し、電力供給量は所定の値以下か、電力供給状態が低下したかを調べる（ステップＢ４）。いま、電力供給状態が低下していなければ（ステップＢ４でＮＯ）、次の通信状態監視処理（ステップＢ６）に移るが、電力供給状態が低下していれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、バイブレータ１１０Ａの駆動により端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動し、端末装置１の載置位置がずれて適正充電が可能な充電適性領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＢ５に移り、電力供給状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出する処理を行う。この場合、電力供給量が低い程、バイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの回転数（振動量）が少なくなるようにバイブレータ強度（振動量）を算出する。
【００４６】
そして、次の通信状態監視処理に移り（ステップＢ６）、通信監視部１１２の監視結果から通信状態（通信量又は通信速度）を検出し、通信量又は通信速度は所定の値以下か、つまり、通信状態（通信量又は通信速度）が低下しているかを調べる（ステップＢ７）。いま、通信状態が低下していなければ（ステップＢ７でＮＯ）、次のステップＢ９に移るが、通信状態が低下していれば（ステップＢ７でＹＥＳ）、バイブレータ１１０Ａの駆動により端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動し、端末装置１の載置位置がずれて適正通信が可能な充電通信領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＢ８に移り、通信状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出する処理を行う。この場合、通信状態が低い程、バイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの回転数（振動量）が少なくなるようにバイブレータ強度（振動量）を算出する。
【００４７】
そして、電力供給状態に応じてバイブレータ強度を算出したか、又は通信状態に応じてバイブレータ強度を算出したかを調べ（ステップＢ９）、そのいずれも算出しない場合には（ステップＢ９でＮＯ）、図３のフローに戻るが、少なくともそのいずれかを算出した場合には（ステップＢ９でＹＥＳ）、この電力供給状態に応じた算出値と、通信状態に応じた算出値とを比較し、強度の弱い方の算出値でバイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの振動量（遠心力）を制限して筐体の振動量を制御する（ステップＢ１０）。例えば、電力供給状態や通信状態の低下レベルに応じてバイブレータ強度（振動量）を段階的に低くするために、電力供給状態の算出値がレベルＡ、通信状態の算出値がレベルＢであれば（レベルＡ＞レベルＢ）、強度が弱い通信状態の算出値（レベルＢ）でバイブレータ１１０Ａを駆動させる。その後、図３のフローに戻る。
【００４８】
また、通信中ではなく充電中であれば（ステップＢ１１でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、次の電力供給状態監視処理に移り（ステップＢ１２）、充電監視部１１１による監視結果から二次電池１０２ａへの電力供給状態（電力供給量）を検出し、電力供給量は所定の値以下か、つまり、電力供給状態が低下したかを調べる（ステップＢ１３）。いま、電力供給状態が低下していなければ（ステップＢ１３でＮＯ）、図３のフローに戻るが、電力供給状態が低下していれば（ステップＢ１３でＹＥＳ）、端末装置１の載置位置がずれて適正充電が可能な充電適性領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＢ１４に移り、電力供給状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出する。そして、この算出した強度でバイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの振動量（遠心力）を制限して筐体の振動量を制御する（ステップＢ１５）。その後、図３のフローに戻る。
【００４９】
また、充電中ではなく通信中であれば（ステップＢ１６でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、次の通信状態監視処理に移り（ステップＢ１７）、通信監視部１１２による監視結果から通信状態（通信量又は通信速度）を検出し、通信量又は通信速度は所定の値以下か、つまり、通信状態（通信量又は通信速度）が低下しているかを調べる（ステップＢ１８）。いま、通信状態が低下していなければ（ステップＢ１８でＮＯ）、図３のフローに戻るが、通信状態が低下していれば（ステップＢ１８でＹＥＳ）、端末装置１の載置位置がずれて適正通信が可能な充電通信領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＢ１９に移り、通信状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出する。この場合、通信状態が低い程、バイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの回転数（振動量）が少なくなるようにバイブレータ強度（振動量）を算出する。そして、この算出した強度でバイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの振動量（遠心力）を制限して筐体の振動量を制御する（ステップＢ２０）。その後、図３のフローに戻る。
【００５０】
図５は、音声出力処理（図３のステップＡ１４）を詳述するためのフローチャートである。
先ず、端末装置１の制御部１０１は、サウンドスピーカ１１０Ｂが音声出力先であるか否かを調べ（ステップＣ１）、音声出力先がサウンドスピーカ１１０Ｂでなければ、例えば、イヤホンなどであれば（ステップＣ１でＮＯ）、サウンドスピーカ１１０Ｂ以外のイヤホンなどから音声出力を行った後（ステップＣ２１）、図３のフローに戻る。
【００５１】
一方、音声出力先がサウンドスピーカ１１０Ｂであれば（ステップＣ１でＹＥＳ）、充電監視部１１１や通信監視部１１２の監視結果から充電中かつ通信中であるかを調べる（ステップＣ２）。すなわち、端末装置１は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、無接点型電子機器２との間で電磁誘導方式による充電中であり、しかも非接触通信部１０９を介して無接点型電子機器２との間で非接触通信中であるかを調べる。いま、無接点型電子機器２との間で充電中でも通信中でもなければ（ステップＣ２でＮＯ）、充電中であるかを調べたり（ステップＣ１１）、通信中であるかを調べたりする（ステップＣ１６）。ここで、通信中かつ充電中でなければ（ステップＣ１６でＮＯ）、サウンドスピーカ１１０Ｂからの音声出力を行った後（ステップＣ２２）、図３のフローに戻る。
【００５２】
いま、無接点型電子機器２との間で充電中かつ通信中であれば（ステップＣ２でＹＥＳ）、次の電力供給状態監視処理に移り（ステップＣ３）、充電監視部１１１の監視結果から二次電池１０２ａへの電力供給状態（電力供給量）を検出し、電力供給状態が低下しているかを調べる（ステップＣ４）。いま、電力供給状態が低下していなければ（ステップＣ４でＮＯ）、次の通信状態監視処理（ステップＣ６）に移るが、電力供給状態が低下していれば（ステップＣ４でＹＥＳ）、サウンドスピーカ１１０Ｂからの大音量により端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動し、端末装置１の載置位置がずれて適正充電が可能な充電適性領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＣ５に移り、電力供給状態に応じて音量を算出する処理を行う。この場合、電力供給量が低い程、音量が低くなるように音量を算出する。
【００５３】
そして、次の通信状態監視処理に移り（ステップＣ６）、通信監視部１１２による監視結果から通信状態（通信量又は通信速度）を検出し、通信状態が低下しているかを調べる（ステップＣ７）。いま、通信状態が低下していなければ（ステップＣ７でＮＯ）、次のステップＣ９に移るが、通信状態が低下していれば（ステップＣ７でＹＥＳ）、サウンドスピーカ１１０Ｂからの大音量により端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動し、端末装置１の載置位置がずれて適正通信が可能な充電通信領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＣ８に移り、通信状態に応じて音量を算出する処理を行う。この場合、通信状態が低い程、音量が低くなるように音量を算出する。そして、電力供給状態に応じて音量を算出したか、又は通信状態に応じて音量を算出したかを調べ（ステップＣ９）、そのいずれも算出しない場合には（ステップＣ９でＮＯ）、図３のフローに戻るが、少なくともそのいずれかを算出した場合には（ステップＣ９でＹＥＳ）、この電力供給状態に応じた算出値と、通信状態に応じた算出値とを比較し、弱い音量で音声を出力させる（ステップＣ１０）。その後、図３のフローに戻る。
【００５４】
また、通信中ではなく充電中であれば（ステップＣ１１でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、次の電力供給状態監視処理に移り（ステップＣ１２）、電力供給状態が低下しているかを調べる（ステップＣ１３）。いま、電力供給状態が低下していなければ（ステップＣ１３でＮＯ）、図３のフローに戻るが、電力供給状態が低下していれば（ステップＣ１３でＹＥＳ）、電力供給状態に応じて音量を算出する（ステップＣ１４）。そして、この算出した音量で音声を出力させる（ステップＣ１５）。その後、図３のフローに戻る。
【００５５】
また、充電中ではなく通信中であれば（ステップＣ１６でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、次の通信状態監視処理に移り（ステップＣ１７）、通信状態が低下しているかを調べる（ステップＣ１８）。いま、通信状態が低下していなければ（ステップＣ１８でＮＯ）、図３のフローに戻るが、通信状態が低下していれば（ステップＣ１８でＹＥＳ）、通信状態に応じて音量を算出する（ステップＣ１９）。そして、この算出した音量で音声を出力させる（ステップＣ２０）。その後、図３のフローに戻る。
【００５６】
以上のように、第１実施形態において、筐体を振動させる振動源を備えた端末装置１は、無接点型電子機器２に載置（無接点接続）されている状態において、筐体の振動により端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態が変化したとしても、その変化に応じてその振動源に対する制御を行うようにしたので、振動による悪影響を効果的に抑制することができ、端末装置１と無接点型電子機器２との間で行われる処理を安定化させることが可能となる。
【００５７】
端末装置１は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、この無接点型電子機器２から電力の供給を受けて、端末装置１内の二次電池１０２ａを非接触充電させる場合に、この二次電池１０２ａへの電力供給状態の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしたので、筐体の振動による非接触充電への悪影響を効果的に抑制することができる。
【００５８】
端末装置１は、二次電池１０２ａへの電力供給量が所定の値より低下した際に、振動源の動作を制限するようにしたので、安定した充電が可能となる。すなわち、筐体の振動による非接触充電への影響がなければ、振動源をそのまま駆動させることができ、その影響を受けて二次電池１０２ａへの電力供給量が低下し始めたときには、振動源の動作を制限することができるので、安定した充電が可能となる。
【００５９】
端末装置１は、無接点型電子機器２に載置されている状態において、無接点型電子機器２との間での非接触通信における通信量又は通信速度の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしたので、筐体の振動による非接触通信への悪影響を効果的に抑制することができる。
【００６０】
端末装置１は、通信量又は通信速度が所定の値より低下した際に、振動源の動作を制限するようにしたので、安定した通信が可能となる。すなわち、筐体の振動による非接触通信への影響がなければ、振動源をそのまま駆動させることができ、その影響を受けて通信量又は通信速度が低下し始めたときには、振動源の動作を制限することができるので、安定した通信が可能となる。
【００６１】
端末装置１は、振動源を動作させて報知動作を行う場合に、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化に応じてその報知動作を制御して振動源の振動量を制限するようにしたので、振動による報知による悪影響を効果的に抑制することができ、端末装置１と無接点型電子機器２との間で行われる処理を安定化させることが可能となる。
【００６２】
端末装置１は、通信の着信を検出された際に振動源を動作させて報知動作を行う場合に、その報知動作を制御して振動源の振動量を制限するようにしたので、着信報知による悪影響を効果的に抑制することができる。
【００６３】
端末装置１は、アラーム時刻が検出された際に振動源を動作させて報知動作を行う場合に、その報知動作を制御して振動源の振動量を制限するようにしたので、アラーム報知による悪影響を効果的に抑制することができる。
【００６４】
端末装置１は、振動源（サウンドスピーカ１１０Ｂ）を動作させて音楽を再生出力させる場合に、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化に応じて音声の出力量を制限することにより振動源の振動量を制限するようにしたので、大音量による音楽再生による悪影響を効果的に抑制することができ、端末装置１と無接点型電子機器２との間で行われる処理を安定化させることが可能となる。
【００６５】
端末装置１は、筐体を振動させる振動源を特定してそれを制御するようにしたので、着信時やアラーム報知時には振動源としてバイブレータ１１０Ａを特定し、音楽再生時には振動源としてサウンドスピーカ１１０Ｂを特定することができる。
【００６６】
なお、上述した第１実施形態においては、着信報知及びアラーム報知時にバイブレータ１１０Ａを駆動するようにしたが、例えば、サウンドスピーカ１１０Ｂを使用して着信報知及びアラーム報知を行う場合に、サウンドスピーカ１１０Ｂの音量を制限するようにしてもよい。
【００６７】
（第２実施形態）
以下、この発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。
なお、上述した第１実施形態においては、端末装置１側で無接点型電子機器２との接続状態の変化を検出することにより自己の振動源を制御するようにしたが、この第２実施形態においては、無接点型電子機器２側で端末装置１との接続状態の変化を検出することにより、端末装置１に対してその振動源の制御を指示する指示信号を送信するようにしたものである。また、第１実施形態においては、振動源としてバイブレーション報知時における振動と、音楽再生時における振動を例示したが、この第２実施形態においては、振動源としてバイブレーション報知時における振動の場合を例示したものである。
ここで、両実施形態において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施形態の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００６８】
図６は、第２実施形態における端末装置（携帯電話機）１と、この端末装置１が載置（無接点接続）される無接点型電子機器２の基本的な構成要素を示したブロック図である。
端末装置１は、第１実施形態と同様に、通話機能、電子メール機能、インターネット接続機能（Ｗｅｂアクセス機能）、アラーム機能、音楽再生機能、通信機能などを備え、制御部１０１、電源部１０２、記憶部１０３、無線通信部１０４、電話部１０５、表示部１０６、操作部１０７、無接点接続部１０８、非接触通信部１０９、報知部１１０（バイブレータ１１０Ａ、サウンドスピーカ１１０Ｂ、ＬＥＤ１１０Ｃ）を有する構成となっているが、この第２実施形態においては、図１で示した充電監視部１１１及び通信監視部１１２を有しない構成となっている。
【００６９】
また、無接点型電子機器２は、第１実施形態と同様に、制御部２０１、電源部（外部電源）２０２、記憶部２０３、無接点接続部２０４、非接触通信部２０５、外部機器接続部２０６を有するほか、この第２実施形態では更に、充電監視部２０７、通信監視部２０８、報知部２０９（サウンドスピーカ２０９Ａ、ＬＥＤ２０９Ｂ）を有する構成となっている。無接点型電子機器２は、端末装置１が載置されている状態において、端末装置１側でバイブレーション報知が行われた場合に、バイブレータ１１０Ａの駆動で端末装置１の筐体がその振動の影響を受けて移動することにより、端末装置１の載置位置がずれて、端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態が変化してしまい、適正充電が可能な充電適性領域又は適性通信が可能な通信適性領域から外れることがある。
【００７０】
このような場合、充電中であれば、無接点型電子機器２の充電監視部２０７は、電力供給状態（電力供給量）の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出し、また、端末装置１との間でデータの通信中であれば、通信監視部２０８は、その通信量又は通信速度の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしている。そして、無接点型電子機器２は、上述のようにして検出した端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化に応じて、つまり、上述した充電適性領域から又は通信適性領域からの外れ具合に応じて、端末装置１側に対してバイブレータ１１０Ａを構成する振動モータの振動量（遠心力）を制限することを指示するための指示信号を送信するようにしている。
【００７１】
図７は、第２実施形態において、電源オン操作に応じて実行開始される無接点型電子機器２の全体動作の概要を示したフローチャートである。なお、このフローチャートは、電源オン操作に応じて実行開始されるほか、端末装置１が載置されたことを接触センサ（図示省略）などが検知した際に実行開始されるようにしてもよい。また、終了指示操作が行われた際や端末装置１が外されたことを接触センサ（図示省略）などが検知した際に、図７のフローチャートを終了するようにしている。
【００７２】
先ず、無接点型電子機器２の制御部２０１は、電源オンに伴ってメモリ内容などを初期化した後、端末装置１との間で行われる充電や通信の待ち受け状態となる（ステップＤ１）。ここで、充電監視部２０７や通信監視部２０８の監視結果に基づいて無接点型電子機器２を介して充電中かつ通信中であるかを調べる（ステップＤ２）。すなわち、無接点型電子機器２は、端末装置１が載置されている状態において、無接点接続部２０４を介して端末装置１との間で電磁誘導方式による充電中であり、しかも非接触通信部２０５を介して端末装置１との間で非接触通信中であるかを調べる。ここで、充電中かつ通信中でもなければ（ステップＤ２でＮＯ）、通信中ではなく充電中であるかを調べたり（ステップＤ１２）、充電中ではなく通信中であるかを調べたりする（ステップＤ１８）。
【００７３】
いま、充電中でも通信中でもなければ（ステップＤ１８でＮＯ）、上述のステップＤ１に戻るが、端末装置１が載置されている状態において、端末装置１との間で充電中かつ通信中であれば（ステップＤ２でＹＥＳ）、上述した第１実施形態と基本的に同様に、次の電力供給状態監視処理に移り（ステップＤ３）、充電監視部２０７の監視結果から端末装置１への電力供給状態（電力供給量）を検出し、電力供給量は所定の値以下か、電力供給状態が低下したかを調べる（ステップＤ４）。いま、電力供給状態が低下していなければ（ステップＤ４でＮＯ）、次の通信状態監視処理に移るが（ステップＤ６）、電力供給状態が低下していれば（ステップＤ４でＹＥＳ）、端末装置１の載置位置がずれて適正充電が可能な充電適性領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＤ５に移り、電力供給状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出する処理を行う。
【００７４】
そして、次の通信状態監視処理に移り（ステップＤ６）、通信監視部２０８の監視結果から現在の通信状態（通信量又は通信速度）を検出し、端末装置１への通信量又は通信速度は所定の値以下か、つまり、通信状態（通信量又は通信速度）が低下したかを調べる（ステップＤ７）。いま、通信状態が低下していなければ（ステップＤ７でＮＯ）、次のステップＤ９に移るが、通信状態が低下していれば（ステップＤ７でＹＥＳ）、端末装置１の載置位置がずれて適正通信が可能な充電通信領域から外れてしまった場合であるから、次のステップＤ８に移り、通信状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出する処理を行う。
【００７５】
そして、電力供給状態に応じてバイブレータ強度を算出したか、又は通信状態に応じてバイブレータ強度を算出したかを調べ（ステップＤ９）、そのいずれも算出しない場合には（ステップＤ９でＮＯ）、上述のステップＤ１に戻るが、少なくともそのいずれかを算出した場合には（ステップＣ９でＹＥＳ）、上述のようにして算出した各算出値、つまり、電力供給状態に応じた算出値と通信状態に応じた算出値とを比較し、強度の弱い方の算出値で端末装置１側のバイブレータ１１０Ａを振動させるための振動指示信号を端末装置１に対して送信する（ステップＤ１０）。そして、端末装置１側で行われているバイブレーション報知の代替えとして、無接点型電子機器２側の報知部２０９（サウンドスピーカ２０９Ａ、ＬＥＤ２０９Ｂ）を駆動させて代替え報知を行った後（ステップＤ１１）、上述のステップＤ１に戻る。
【００７６】
また、通信中ではなく充電中であれば（ステップＤ１２でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、次の電力供給状態監視処理に移り（ステップＤ１３）、電力供給状態が低下しているかを調べる（ステップＤ１４）。いま、電力供給状態が低下していなければ（ステップＤ１４でＮＯ）、上述のステップＤ１に戻るが、電力供給状態が低下していれば（ステップＤ１４でＹＥＳ）、電力供給状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出すると共に（ステップ１５）、この算出したバイブレータ強度（振動量）で端末装置１側のバイブレータ１１０Ａを振動させるための振動指示信号を端末装置１に対して送信する（ステップＤ１６）。そして、無接点型電子機器２側の報知部２０９（サウンドスピーカ２０９Ａ、ＬＥＤ２０９Ｂ）を駆動させて代替え報知を行った後（ステップＤ１７）、上述のステップＤ１に戻る。
【００７７】
また、充電中ではなく通信中であれば（ステップＤ１８でＹＥＳ）、上述の場合と同様に、次の通信状態監視処理に移り（ステップＤ１９）、通信状態が低下しているかを調べる（ステップＤ２０）。いま、通信状態が低下していなければ（ステップＤ２０でＮＯ）、上述のステップＤ１に戻るが、通信状態が低下していれば（ステップＤ２０でＹＥＳ）、通信状態に応じてバイブレータ強度（振動量）を算出すると共に（ステップ２１）、この算出したバイブレータ強度（振動量）で端末装置１側のバイブレータ１１０Ａを振動させるための振動指示信号を端末装置１に対して送信する（ステップＤ２２）。そして、無接点型電子機器２側の報知部２０９（サウンドスピーカ２０９Ａ、ＬＥＤ２０９Ｂ）を駆動させて代替え報知を行った後（ステップＤ２３）、上述のステップＤ１に戻る。
【００７８】
以上のように、第２実施形態において無接点型電子機器２は、振動源を備えた端末装置１が載置（無接点接続）されている状態において、端末装置１の振動源の駆動により無接点型電子機器２との接続状態の変化に応じて該振動源の動作を制限するための信号を端末装置１に対して送信するようにしたので、端末装置１側の振動による悪影響を効果的に抑制することができ、端末装置１と無接点型電子機器２との間で行われる処理を安定化させることが可能となる。
【００７９】
無接点型電子機器２は、端末装置１が載置されている状態において、端末装置１内の二次電池１０２ａを非接触充電させるための電力を供給している場合に、その電力供給状態の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしたので、端末装置１側の振動による非接触充電への悪影響を効果的に抑制することができる。
【００８０】
無接点型電子機器２は、端末装置１が載置されている状態において、端末装置１との間での非接触通信における通信量又は通信速度の変化を端末装置１と無接点型電子機器２との接続状態の変化として検出するようにしたので、端末装置１側の振動による非接触通信への悪影響を効果的に抑制することができる。
【００８１】
無接点型電子機器２は、端末装置１に対して振動源の動作を制限するための信号を送信する際に、端末装置１側で報知動作のために振動源を動作する場合であれば、その端末装置１の代替えとして報知動作を行うようにしたので、端末装置１側の報知動作を制限したとしても、ユーザに対して確実な報知を行うことができる。
【００８２】
なお、上述した各実施形態においては、端末装置１と無接点型電子機器２との間での無接点充電方式（非接触充電方式）として、電磁誘導方式を採用した場合を示したが、電磁誘導方式に限らず、例えば、電波受信方式、電場・磁場共鳴方式、若しくは、光発電方式などのワイヤレス電力伝送であってもよく、また、それらの組み合わせであってもよい。ここで、光発電方式とは、例えば、端末装置１側に太陽電池を備え、また、無接点型電子機器２側に発光源を備え、この太陽電池と発光源とを接近させることにより太陽電池で光発電された電力で端末装置１側の二次電池１０２ａを充電するようにした無接点充電方式である。
【００８３】
また、上述した各実施形態においては、端末装置として、端末装置１を例示したが、これに限らず、例えば、デジタルカメラ、ＰＤＡ、パーソナルコンピュータなどであってもよい。また、上述した各実施形態においては、無接点型電子機器２としては、通信機能付きの充電装置（クレードル装置）に限らず、通信機能及び充電機能を備えた他の電子機器であってもよい。
【００８４】
更に、上述した各実施形態で示した“装置”や“機”とは、機能別に複数の筐体に分離されていてもよく、単一の筐体に限らない。また、上述したフローチャートに記述した各ステップは、時系列的な処理に限らず、複数のステップを並列的に処理したり、別個独立して処理したりするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  携帯電話機
２  無接点型電子機器
１０１  制御部
１０２  電源部
１０２ａ  二次電池
１０３  記憶部
１０６  表示部
１０７  操作部
１０８  無接点接続部
１０９  非接触通信部
１１０  報知部
１１０Ａ  バイブレータ
１１０Ｂ  サウンドスピーカ
１１１  充電監視部
１１２  通信監視部
２０１  制御部
２０３  記憶部
２０４  無接点接続部
２０５  非接触通信部
２０６  外部機器接続部
２０７  充電監視部
２０８  通信監視部
２０９  報知部
２０９Ａ  サウンドスピーカ
２０９Ｂ  ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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