(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送番組に係るデータを複数回繰り返し放送する放送手段と、
前記放送とは異なる通信路で、前記放送番組を補完するための補完データ送信手段と、
前記補完データを用いた、受信側における放送補完を禁止および可と制御する信号を出力する制御信号出力手段を備え、前記放送補完の禁止および可は放送番組の送信回数に応じて制御可能に構成されることを特徴とする放送装置。
【請求項２】
前記放送補完の禁止および可を制御するための送信回数が放送番組毎で異なることを特徴とする請求項１に記載の放送装置。
【請求項３】
第１の放送番組および第２の放送番組に係るデータをそれぞれ複数回繰り返し放送する放送手段と、
前記放送とは異なる通信路で、前記第１の放送番組を補完するための第１の補完データおよび前記第２の放送番組を補完するための第２の補完データを送信する補完データ送信手段と、
前記第１の補完データおよび前記第２の補完データを用いた、受信側における放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を出力する制御信号出力手段を備え、前記第１の補完データと前記第２の補完データにおいては、前記放送補完を可とするタイミングは重複しないように構成されることを特徴とする放送装置。
【請求項４】
前記第１の放送番組に係るデータは第１のデータストリームで送信され、前記第２の放送番組に係るデータは第２のデータストリームで送信されることを特徴とする請求項３に記載の放送装置。
【請求項５】
第１の放送番組および第２の放送番組に係る放送データを受信する放送受信手段と、
前記放送とは異なる通信路で送信された、前記第１の放送番組を補完するための第１の補完データおよび前記第２の放送番組を補完するための第２の補完データを受信する補完データ群受信手段と、
前記第１の補完データおよび前記第２の補完データに対応付けられて送信された、放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を受信する制御信号受信手段を備え、前記第１および第２の放送番組に係る放送データの送信回数に応じて前記放送補完の禁止および可が制御されることを特徴とする放送受信装置。
【請求項６】
前記放送補完の禁止および可を制御するための送信回数は、第１の放送番組と第２の放送番組で異なることを特徴とする請求項５に記載の放送受信装置。
【請求項７】
第１の放送番組および第２の放送番組に係る放送データを受信する放送受信手段と、
前記放送とは異なる通信路で送信された、前記第１の放送番組を補完するための第１の補完データおよび前記第２の放送番組を補完するための第２の補完データを受信する補完データ受信手段と、
前記第１の補完データおよび前記第２の補完データに対応付けられて送信された、放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を受信する制御信号受信手段を備え、前記第１の補完データと前記第２の補完データにおいては、前記放送補完を可とするタイミングは重複しないように構成されることを特徴とする放送受信装置。
【請求項８】
放送番組に係るデータを複数回繰り返し放送するステップと、
前記放送とは異なる通信路で、前記第１の放送番組を補完するための補完データを送信するステップと、
前記補完データを用いた、受信側における放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を出力するステップとを含み、前記放送補完の禁止および可は放送番組の送信回数に応じて制御可能に構成されることを特徴とする放送方法。
【請求項９】
前記放送補完の禁止および可を制御するための送信回数を放送番組ごとで異なることを特徴とする請求項８に記載の放送方法。
【請求項１０】
第１の放送番組および第２の放送番組に係るデータをそれぞれ複数回繰り返し放送するステップと、
前記放送とは異なる通信路で、前記第１の放送番組を補完するための第１の補完データおよび前記第２の放送番組を補完するための第２の補完データを送信するステップと、
前記第１の補完データおよび前記第２の補完データを用いた、受信側における放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を出力するステップとを含み、前記第１の補完データと前記第２の補完データにおいては、前記放送補完を可とするタイミングは重複しないように構成されることを特徴とする放送方法。
【請求項１１】
前記第１の放送番組に係るデータは第１のデータストリームで送信され、前記第２の放送番組に係るデータは第２のデータストリームで送信されることを特徴とする請求項１０に記載の放送方法。
【請求項１２】
第１の放送番組および第２の放送番組に係る放送データを受信するステップと、
前記放送とは異なる通信路で送信された、前記第１の放送番組を補完するための第１の補完データおよび前記第２の放送番組を補完するための第２の補完データを受信するステップと、
前記第１の補完データおよび前記第２の補完データに対応付けられて送信された、放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を受信するステップとを含み、前記第１および第２の放送番組に係る放送データの送信回数に応じて前記放送補完の禁止および可が制御されることを特徴とする放送受信方法。
【請求項１３】
前記放送補完の禁止および可を制御するための送信回数は、第１の放送番組と第２の放送番組で異なることを特徴とする請求項１２に記載の放送受信方法。
【請求項１４】
第１の放送番組および第２の放送番組に係る放送データを受信するステップと、
前記放送とは異なる通信路で送信された、前記第１の放送番組を補完するための第１の補完データおよび前記第２の放送番組を補完するための第２の補完データを受信するステップと、
前記第１の補完データおよび前記第２の補完データに対応付けられて送信された、放送番組の補完を禁止および可と制御する信号を受信するステップとを含み、前記第１の補完データと前記第２の補完データにおいては、前記放送補完を可とするタイミングは重複しないように構成されることを特徴とする放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ファイルキャスティング方式を用いた放送装置および放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リアルタイム型の放送サービス以外に、情報蓄積型の放送サービス（ファイルキャスティング方式による放送サービス）の提供が予定されている。
情報蓄積型の放送サービスは、配信されるコンテンツデータやメタデータを、テレビやレコーダなどの放送受信装置が管理する記憶媒体に記録させ、記録させたコンテンツデータを後で再生することを許可する放送サービスである。
【０００３】
例えば日本では、携帯端末向けマルチメディア放送（以下、マルチメディア放送）と称される放送形態において、主として情報蓄積型の放送サービスの提供が予定されている。
【０００４】
このような情報蓄積型の放送サービスにおいて、受信または記録したコンテンツに欠陥箇所が存在する場合には、このコンテンツの再生に支障が生じることが予想される。
【０００５】
例えば、記録したコンテンツの欠陥箇所が映像情報を含む場合には、動画像の停止やブロックノイズの発生を伴って映像が再生されることになる。
そこで記録した情報の欠陥を補完する補完データを、通信路により取得するための手法（放送補完方式）が提案されている。
しかし、放送補完方式では、補完データを通信路により取得するため、通信量が増大し、通信網や補完データを配信するサーバ等の負荷が増大することが予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2007-166674号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、放送補完方式では、通信量が増大し、通信網や補完データを配信するサーバ等の負荷が増大することが予想される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、ファイルキャスティング方式を用いた放送装置は、第１の放送番組および第２の放送番組に係る映像データを放送する放送手段を備える。
また、放送とは異なる通信路で、第１の放送番組を補完するための第１の補完データ群および第２の放送番組を補完するための第２の補完データパケットが複数連続する第２の補完データ群送信手段を備える。
【０００９】
また、第１の補完データ群および第２の補完データ群を用いた、受信側における放送補完（放送番組の補完）を禁止および可と制御する信号を出力する制御信号出力手段を備え、放送補完の禁止および可はそれぞれ第１および第２の放送番組の送信回数に応じて制御可能に構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送装置を示すブロック図。
【図２】実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送受信装置を示すブロック図。
【図３】実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送方法を説明する図。
【図４】他の実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送方法を説明する図。
【図５】他の実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施例１＞
以下、図面を参照し、この発明の実施形態を説明する。
図１は、実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送装置を示すブロック図である。
符号１１は放送送信装置（コンテンツ送信機器）である。ここでは、この実施の形態で説明するマルチメディア放送サービスで放送局側となる、コンテンツ送信機器１１の一例を示している。
【００１２】
符号１２は入力端子、符号１３はＭＰＥＧエンコーダ、符号１５はＴＳ化処理部、符号１６は暗号化処理部、符号１７はＴＳ多重化部、符号１８は入力端子、符号１９は暗号化処理部、符号２０はコンテンツ処理部、符号２１はＴＳ化処理部、符号２２はＥＰＧデータ生成部、符号２３はＴＳ化処理部、符号２４は伝送路符号化部、符号２５は出力端子である。
【００１３】
符号２６はアンテナ、符号２７は出力端子、符号２８はネットワークサーバ（放送補完サーバ）、符号２９は入力端子、符号３０はコンテンツ記録機器（ＨＤＤ）、符号３０ａはハードディスク、符号３１はネットワークインターフェース、符号３２は入出力端子、符号３３はネットワークである。
【００１４】
このコンテンツ送信機器１１は、リアルタイム型放送サービス用のコンテンツ（放送番組）が入力される、入力端子１２を備えている。
この入力端子１２に入力されたコンテンツは、ＭＰＥＧ（moving picture experts group）エンコーダ１３により圧縮処理が施され、ＰＥＳ（packetized elementary stream）／セクション化処理部１４によりＰＥＳ化処理／セクション化処理が施される。
【００１５】
そして、ＴＳ（transport tsream）化処理部１５によりＴＳ化処理が施され、暗号化処理部１６により暗号化処理が施され、その後、ＴＳ多重化部１７に供給される。
【００１６】
また、上記コンテンツ送信機器１１は、蓄積型放送サービス用のコンテンツが入力される入力端子１８を備えている。
この蓄積型放送サービスは、後述する受信側の機器に自動蓄積させるコンテンツを放送により送信し、受信側の機器で自動蓄積されたコンテンツを所定のタイミングで視聴するサービスである。
【００１７】
これにより、情報蓄積型の放送サービス（ファイルキャスティング方式による放送サービス）が実現可能となる。
そして、この入力端子１８に入力されたコンテンツは、予めＭＰＥＧ圧縮処理が施され、さらにＰＥＳ化処理／セクション化処理が施されている。
コンテンツは暗号化処理部１９により暗号化処理が施され、コンテンツ処理部２０によりＦＬＵＴＥ処理、ＩＰ（internet protocol）パケット化／ヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）処理、カプセル化（ＵＬＥ）処理等が施される。
【００１８】
さらに、ＴＳ化処理部２１によりＴＳ化処理が施された後、上記ＴＳ多重化部１７に供給される。
また、上記コンテンツ送信機器１１は、ＥＰＧ（electronic program guide）データ生成部２２を備えている。
このＥＰＧデータ生成部２２は、リアルタイム型放送サービス用のコンテンツに対する配信予定表である電子番組表を作成するためのＳＩ（service information）やＰＳＩ（program specific information）等の番組配列情報を生成している。
【００１９】
そして、このＥＰＧデータ生成部２２で生成された番組配列情報は、ＴＳ化処理部２３によりＴＳ化処理が施された後、上記ＴＳ多重化部１７に供給される。
上記ＴＳ多重化部１７では、各ＴＳ化処理部２１、２３および暗号化処理部１６から出力されたＴＳを多重化している。
このＴＳ多重化部１７で多重化されたＴＳは、伝送路符号化部２４により伝送路に対応した符号化処理が施され、その後、出力端子２５を介してアンテナ２６に供給され、送信される。
【００２０】
また、上記暗号化処理部１９により暗号化処理が施された蓄積型放送サービス用のコンテンツは、出力端子２７を介してネットワークサーバ２８（放送補完サーバ）の入力端子２９に供給される。
【００２１】
このネットワークサーバ２８は、入力端子２９に供給されたコンテンツを、記録機器であるＨＤＤ（hard disk drive）３０に供給して、ハードディスク３０ａに記録させる。
【００２２】
このＨＤＤ３０は、ネットワークインターフェース３１及び入出力端子３２を介して、例えばインターネット等のネットワーク３３に接続されている。
そして、このＨＤＤ３０は、ネットワーク３３から入出力端子３２及びネットワークインターフェース３１を介してコンテンツの取得要求を受信すると、要求されたコンテンツの全部もしくは一部をハードディスク３０ａから読み出し、ネットワークインターフェース３１及び入出力端子３２を介してネットワーク３３に送信する。
【００２３】
これにより、補完データを通信路により取得するサービス（放送補完方式）が実現可能となる。
また、上記ＥＰＧデータ生成部２２では、リアルタイム型放送サービス用のコンテンツに対する電子番組表のほか、ファイルキャスティング方式による放送サービスの配信スケジュールに関する情報も提供される。
【００２４】
図２は、実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送受信装置を示すブロック図である。
符号３４は放送受信装置（コンテンツ受信機器）である。ここでは、マルチメディア放送サービスで受信側となるコンテンツ受信機器３４の一例を示している。
符号３５はアンテナ、符号３６は入力端子、符号３７は選局復調部、符号３８はＴＳ分離部、符号３９は復号化処理部、符号４０はＰＥＳ／セクション分離部、符号４１はＭＰＥＧデコーダ、符号４２は選択多重化部である。
【００２５】
また、符号４３は番組表作成部である。
また、符号４４はコンテンツ復号化部、符号４５はＨＤＤ、符号４５ａはハードディスク、符号４６は復号化処理部、符号４７はデコーダである。
符号４８は映像表示部、符号４９はスピーカである。
符号５０は制御部、符号５０ａはＣＰＵ、符号５０ｂはメモリ部、符号５１は操作部、符号５２は通信制御部、符号５３はネットワークインターフェース、符号５４は入出力端子である。
【００２６】
アンテナ３５で受信されたデジタル放送信号は、入力端子３６を介して選局復調部３７に供給される。
この選局復調部３７は、入力された放送信号から所望のチャンネルの放送信号を選局し、その選局した放送信号に復調処理を施すことによりＴＳを復調する。
この選局復調部３７から出力されたＴＳは、ＴＳ分離部３８に供給されて、リアルタイム型放送サービス用のコンテンツに対応するＴＳと、蓄積型放送サービス用のコンテンツに対応するＴＳと、上記ＥＰＧデータ生成部２２で生成された番組配列情報に対応するＴＳとに分離される。
【００２７】
このうち、リアルタイム型放送サービス用のコンテンツに対応するＴＳは、復号化処理部３９により暗号の復号化処理が施され、ＰＥＳ／セクション分離部４０により映像及び音声別のＰＥＳ化／セクション化されたコンテンツに分離され、ＭＰＥＧデコーダ４１により映像及び音声の各コンテンツに対して伸張処理が施された後、選択多重化部４２に供給される。
【００２８】
また、上記ＴＳ分離部３８で分離された番組配列情報に対応するＴＳは、番組表作成部４３に供給されて、電子番組表を表示させるためのＯＳＤ（on screen display）用のコンテンツの作成に供される。
【００２９】
そして、この番組表作成部４３で作成された電子番組表に対応するＯＳＤ用のコンテンツは、上記選択多重化部４２に供給される。
さらに、上記ＴＳ分離部３８で分離された蓄積型放送サービス用のコンテンツに対応するＴＳは、コンテンツ復号化部４４によりカプセル化（ＵＬＥ）復号処理、ＩＰパケット化／ヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）復号処理、ＦＬＵＴＥ復号処理等が施された後、ＨＤＤ４５によりハードディスク４５ａに記録（蓄積）される。
【００３０】
また、このＨＤＤ４５によりハードディスク４５ａから読み出されたコンテンツは、復号化処理部４６により暗号の復号化処理が施され、デコーダ４７により映像及び音声の各コンテンツにデコードされた後、上記選択多重化部４２に供給される。
【００３１】
そして、上記選択多重化部４２は、上記ＭＰＥＧデコーダ４１、番組表作成部４３及びデコーダ４７から供給される映像用のコンテンツを、選択的に、または、例えばマルチ画面表示用に多重化し、映像表示部４８に出力して映像表示させている。
【００３２】
また、この選択多重化部４２は、上記ＭＰＥＧデコーダ４１及びデコーダ４７から供給される音声用のコンテンツを、選択的にスピーカ４９に出力して音声再生させている。
【００３３】
ここでは、このコンテンツ受信機器３４は、上記した各種の受信動作及び記録再生動作を含むその全ての動作が制御部５０により、制御されている。
この制御部５０は、ＣＰＵ（central processing unit）５０ａを内蔵しており、図示しないユーザ操作によって操作部５１から送出される操作情報を受け、その操作内容が反映されるように、それぞれ各部を制御している。
【００３４】
この場合、制御部５０は、メモリ部５０ｂを利用している。
このメモリ部５０ｂは、主として、ＣＰＵ５０ａが実行する制御プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）と、該ＣＰＵ５０ａに作業エリアを提供するためのＲＡＭ（random access memory）と、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリとを有している。
【００３５】
また、上記制御部５０は、通信制御部５２を介して、上記ネットワークサーバ２８のＨＤＤ３０に所望の補完データの取得要求を発生することができる。
すなわち、この通信制御部５２は、ネットワークインターフェース５３、入出力端子５４、ネットワーク３３、ネットワークサーバ２８の入出力端子３２及びネットワークインターフェース３１を介して、ＨＤＤ３０に所望の補完データの取得要求を発生している。
【００３６】
そして、この通信制御部５２は、コンテンツの取得要求に基づいてＨＤＤ３０がハードディスク３０ａから読み取ったコンテンツを、ネットワークインターフェース３１、入出力端子３２、ネットワーク３３、入出力端子５４及びネットワークインターフェース５３を介して取得し、ＨＤＤ４５によりハードディスク４５ａに記録させる。
【００３７】
これにより、ユーザは、放送番組やデータ放送等の各種コンテンツをリアルタイムで視聴するリアルタイム型放送サービスだけでなく、蓄積用に送信されＨＤＤ４５に蓄積された各種のコンテンツを任意のタイミングで視聴するサービスや、必要なコンテンツを任意のタイミングでネットワークサーバ２８から取得して視聴するサービスを享受することができるようになるほか、蓄積型放送サービス用のコンテンツとしてＨＤＤ４５によりハードディスク４５ａに記録したコンテンツの欠陥したデータを、ネットワークサーバ２８から補完データとして取得することができるようになる。
【００３８】
図４は、実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送方法を説明する図である。
上記のように、ファイルキャスティング方式においては、放送で受信できなかったデータをインターネット等の通信路経由で送受信し、インターネット経由で送受信された補完データを用い、放送補完が行われる予定である。
【００３９】
ここでは、まず、番組１、番組２に係る映像データ等の番組データが放送され、受信側で受信される。
また、放送側から、番組１、番組２に係る補完データが、放送とは異なる通信路で受信側からの要求に応じ送信され、受信側で受信される。
番組１は図１で説明の通り、ＦＬＵＴＥ処理、ＩＰ（internet protocol）パケット化／ヘッダ圧縮（ＲＯＨＣ）処理、カプセル化（ＵＬＥ）処理等が施されたのち、ＴＳパケットの形態で送信される。この番組１は、同一データが繰り返し送信される。すなわち繰り返し送信されることで、受信機において１つ目の放送番組データを受信損ねても、２つ目以降の放送番組データを受信する可能性があるからである。ここでは、番組１は、４つ連続した群の形態で繰り返し送信される。
【００４０】
また同様に、番組２も同一データが繰り返し送信される。ここでは、番組２は、４つ連続した群の形態で繰り返し送信される。
また、番組１、番組２、受信側における放送番組の放送補完を禁止および可と制御する制御信号が付与され、出力される。ここでの制御信号は、例えば放送補完を禁止および可とするフラッグを用いることが可能である。
【００４１】
また、放送補完の禁止および可の制御は、それぞれの放送番組の送信回数（繰り返し送信の回数）に応じて制御することが可能である。
図４では、番組１は放送番組の送信回数が３３回以降（の時刻）からとなると、受信機では放送による番組の蓄積が完了した可能性が高いと送信側で判断し、放送補完を可とする放送番組の送信回数が１回目または２回目の場合は、番組の蓄積が完了した可能性が高くないと判断し、放送補完を禁止している。
【００４２】
また、番組２は、放送番組を送信する回数３回までは放送補完禁止とし、放送番組を送信する回数４回以降（の時刻）から放送補完可能としている。
ここでは、放送補完を禁止する再送回数と放送補完を可能とする再送回数を同一にする必要はなく、番組毎に独立している。例えば、放送補完を禁止する再送回数と放送補完を可能とする再送回数は、番組１と番組２では一致していない。
【００４３】
尚、同一の補完データがある程度の回数、再送された後であれば、データ受信完了の可能性が高くなることが期待できる。
この実施形態に係わるファイルキャスティング方式においては、まず、放送番組を放送で繰り返し送信する。また、上記のように、放送補完の可否を制御可能とする。
また、放送番組を放送で繰り返し送信する途中で放送補完の可否を切り替えることも可能である放送番組を送信する回数が少ない場合には放送補完を否とし、放送番組を送信する回数が所定回数以上となった場合に、放送補完を可とする。
【００４４】
これにより、ある程度、放送番組を送信された後であれば、データ受信が完了する（当該放送番組を欠損なく蓄積完了する）確率が高くなると判断できる。このため、放送補完可否の判断をすることが可能となる。
【００４５】
このように構成することにより、ネットワークやサーバへの負荷を減らすことが期待できる。すなわち、データ受信が完了する（当該放送番組を欠損なく蓄積完了する）確率が高くなった時点で、放送補完を可としてもデータ受信が完了している受信機からは放送補完のための通信が発生しないためネットワークやサーバへの負荷を減らすことが期待できる。一方、送信回数が少ない場合は、番組の蓄積が完了した可能性が高くないと判断し、放送補完を否とするため、放送補完のための通信が発生しないためネットワークやサーバへの負荷を減らすことが期待できる。
【００４６】
尚、放送補完禁止時間帯においても、情報の欠陥なく蓄積をできた受信機は欠損のない番組コンテンツの視聴が可能である。
放送補完の可否制御については、放送信号で受信機に配信することが可能である。その例として、例えば次の方法が考えられる。
＜放送補完可否制御例１＞
可否制御信号としてフラグを使用する。ここでは、放送番組にフラグを付与して送信する。
例えば、放送補完禁止＝１、放送補完可能＝０とし、受信機は放送補完を実施する際に、このフラグを参照し、フラグ＝０の場合に、放送補完のための放送補完サーバとの通信を行う。
【００４７】
＜放送補完可否制御例２＞
可否制御信号として時間を使用する。ここでは、放送補完禁止期限を指定する。受信機は時刻情報を取得可能である。そして、放送補完を実施する際に、放送補完禁止期限を参照し、現在時刻が放送補完禁止期限を経過している場合に、放送補完のための放送補完サーバとの通信を行う。
【００４８】
＜放送補完可否制御例３＞
可否制御信号として再送回数を使用する。ここでは、：放送補完禁止の再送回数を指定する。受信機は放送補完を実施する際に、放送補完禁止の再送回数を参照し、再送回数が放送補完禁止の再送回数を経過している場合に放送補完のための放送補完サーバとの通信を行う。
【００４９】
また、放送補完可否の制御信号は、送信される放送番組（コンテンツ）と共に、放送信号で受信機に配信されても良い。あるいは、SI/PSIを使用した番組表の情報の一部として放送信号で受信機に配信されても良い。あるいは、メタデータを利用した番組表の情報の一部として、放送信号もしくはネットワークを使用して、放送補完サーバから受信機に配信されても良い。
【００５０】
また、放送補完禁止は全ての番組（コンテンツ）ではなく、一部の番組（コンテンツ）について行うことも可能である。
例えば、よりリアルタイム性の高いコンテンツ、すなわち視聴者にいち早く見て貰いたいコンテンツには、再送回数の１回目から放送補完可能とすることも可能である。また、放送補完によるネットワークやサーバへの負荷を減らすことを重視する運用では、放送補完可能とするコンテンツを絞る（最後の再送回数以降（の時刻）においても放送補完禁止とする）運用とすることも可能である。
【００５１】
この実施の形態においては、放送補完可否の制御を放送側で行うことができる。このため、放送事業者はネットワークやサーバへの負荷を勘案しながら、自由度の高い放送補完の運用を行うことが可能となる。
【００５２】
＜実施例２＞
図５は、他の実施形態に係わるファイルキャスティング方式を用いた放送方法を説明する図である。
この実施の形態は、上記と同様に、放送補完方式に関する。そして、送信側から、複数の伝送チャンネル（ここでは、伝送チャンネル１および伝送チャンネル２）を使用し、複数の番組が並行して配信される。
【００５３】
ここでは、伝送チャンネル１を使用して番組１、番組３が順に配信される。また、別の伝送チャンネルである伝送チャンネル２を使用して番組２、番組４が順に配信される。
【００５４】
そして、番組１、番組２、番組３、番組４、それぞれの番組の放送番組の送信回数は４回である。図に示すように、各番組は再送回数（送信回数）２回までは放送補完禁止、再送回数３回以降（の時刻）から放送補完可能としている。
【００５５】
このような放送番組の送信において、伝送チャンネル１で送信する番組の放送補完可能時間帯と、伝送チャンネル２で送信する番組の放送補完可能時間帯を、図に示すようにずらして配置し、データ補完処理を分散できるようにする。これにより、放送補完によるネットワークやサーバへの負荷を減らすことが期待できる。すなわち、例えば番組１では番組２の配信開始と同じタイミングで放送補完可能となるが、この時点では番組２の放送補完は禁止であり、番組２の放送補完は発生しない。さらに時刻が進み番組２の放送補完可能となるタイミングでは、各受信機による番組１の放送補完がある程度進んでいることが期待され、番組１と番組２の放送補完によるネットワークやサーバへの負荷を分散させることが期待できるものである。
【００５６】
なお各受信機による各番組の放送補完機能は、各受信機メーカの実装依存もしくは各ユーザの設定によるところも有り、放送補完可能となるタイミングで蓄積した各番組の放送補完を自動的に実施する受信機もあれば、ユーザーが受信機に蓄積番組の再生を指示したときに、補完の必要性の検証（欠損の有無の検証）と放送補完を自実施する受信機もあるなど、想定される。
【００５７】
上記のように構成することによって、この実施の形態においては、放送補完方式において、補完データを取得するための通信量が増大し、通信網や補完データを配信するサーバ等へ大きな負荷がかかるといった問題を低減することが可能となる。
【００５８】
なお、上記実施形態は、記述そのものに限定されるものではなく、実施段階では、その趣旨を逸脱しない範囲で、構成要素を種々変形して具体化することが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１１…放送送信装置（コンテンツ送信機器）、１２…入力端子、１３…ＭＰＥＧエンコーダ、１５…ＴＳ化処理部、１６…暗号化処理部、１７…ＴＳ多重化部、１８…入力端子、１９…暗号化処理部、２０…コンテンツ処理部、２１…ＴＳ化処理部、２２…ＥＰＧデータ生成部、２３…ＴＳ化処理部、２４…伝送路符号化部、２５…出力端子、２６…アンテナ、２７…出力端子、２８…ネットワークサーバ（放送補完サーバ）、２９…入力端子、３０…コンテンツ記録機器（ＨＤＤ）、３０ａ…ハードディスク、３１…ネットワークインターフェース、３２…入出力端子、３３…ネットワーク、３４…放送受信装置（コンテンツ受信機器）、３５…アンテナ、３６…入力端子、３７…選局復調部、３８…ＴＳ分離部、３９…復号化処理部、４０…ＰＥＳ／セクション分離部、４１…ＭＰＥＧデコーダ、４２…選択多重化部、４３…番組表作成部、４４…コンテンツ復号化部、４５…ＨＤＤ、４５ａ…ハードディスクに記録（蓄積）、４６…復号化処理部、４７…デコーダ、４８…映像表示部、４９…スピーカ、５０…制御部、５０ａ…ＣＰＵ、５０ｂ…メモリ部、５１…操作部、５２…通信制御部、５３…ネットワークインターフェース、５４…入出力端子。
【図１】
0005574814.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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