(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、当該定着ベルトの内周面に直接対向して配設され定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に接触して定着ニップを形成する対向部材と、前記定着ベルトの内側に配設され前記加熱源の熱を反射させる反射部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、
少なくとも、前記定着ベルトの加熱時に、前記反射部材は、前記定着ベルトと前記加熱源とが接触し得る位置に配置され、
前記定着ベルトの非加熱時に、前記反射部材を、前記定着ベルトと前記加熱源とが接触するのを防止する接触防止位置に移動させるように構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着ベルトの回転停止時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成した請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ニップへの記録媒体の通過終了時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成した請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
画像形成装置の装置内部を開放するためのドアの開放時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成した請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着ニップ又はその近傍で生じた記録媒体のジャム検知時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成した請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記反射部材を前記接触防止位置に移動させた状態で、当該反射部材を前記定着ベルトに接触又は近接して配設するように構成した請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記反射部材は折り曲げ部を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記反射部材を、前記加熱源を中心に回転させて前記接触防止位置に移動させるように構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記反射部材を複数設け、各反射部材を前記接触防止位置に移動させることにより、当該反射部材によって前記加熱源を囲い込むように構成した請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体に画像を定着させる定着装置、及び定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に用いられる定着装置として、定着ベルトを備えたものが知られている。この種の定着装置には、例えば、図１１に示す構成のものと、図１２に示す構成のものとがある（特許文献１及び２参照）。図１１に示す定着装置は、定着ベルト２００を加熱する加熱源としてのヒータ３００が、加熱ローラ６００内に設けられている。一方、図１２に示す定着装置は、上記加熱ローラ６００を有しておらず、加熱源としてのヒータ３００が定着ベルト２００の内周面に直接対向するように設けられている。また、図１１と図１２において、符号４００は、定着ベルト２００の内周面に接触して配設された定着部材、符号５００は、当該定着部材４００との間で定着ベルト２００を挟むように配設された対向部材である。いずれの定着装置においても、対向部材５００と定着ベルト２００との間（定着ニップ）に、未定着画像Ｔが形成された紙等のシート状の記録媒体Ｐを通過させることにより、当該記録媒体Ｐに画像が定着される。
【０００３】
特に、図１２に示す定着装置は、ヒータによって定着ベルトを直接加熱できることから、図１１に示す定着装置に比べて、加熱に要する時間を短縮できる利点がある。また、図１２に示すような構成の定着装置において、定着ベルトの加熱効率を高めるため、あるいは、加熱源からの熱によって定着部材が破損するのを防止するために、定着ベルト内に反射部材を設けたものが提案されている（特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録媒体としての紙等が詰まってジャム化した場合、通常、定着装置のヒータの発熱は自動的に停止するように制御されているが、加熱時のヒータは８００℃前後の高温になっているため、その後のジャム処理時においてもヒータの温度が高い状態となっている場合がある。上記図１１に示す定着装置では、ジャム処理の際にユーザー等が定着ベルト２００に触れて内側に撓ませても、ヒータ３００は加熱ローラ６００内に設けられているため、定着ベルト２００を介してヒータ３００に触れることはない。しかしながら、上記図１２に示す定着装置においては、ヒータ３００が上記加熱ローラ内に設けられていないので、ユーザ等が定着ベルト２００を撓ませると、定着ベルト２００を介して高温状態のヒータ３００に接触する危険性がある。
【０００５】
また、図１３に示すような定着ベルト２００内に反射部材７００，８００を設けた定着装置においても、ヒータ３００が加熱ローラ内に設けられていない場合は、図１４に示すように、定着ベルト２００が内側に撓むと、反射部材７００，８００の間から定着ベルト２００が進入してヒータ３００に接触する虞があり、ヒータ３００が高温状態となっている場合は危険である。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑み、定着ベルトを介して加熱源に触れるのを防止することができ、安全性を確保できる定着装置、及びその定着装置を備えた画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、無端状の定着ベルトと、当該定着ベルトの内周面に直接対向して配設され定着ベルトを加熱する加熱源と、前記定着ベルトの外周面に接触して定着ニップを形成する対向部材と、前記定着ベルトの内側に配設され前記加熱源の熱を反射させる反射部材とを備え、前記定着ニップを通過する記録媒体上の画像を定着する定着装置において、少なくとも、前記定着ベルトの加熱時に、前記反射部材は、前記定着ベルトと前記加熱源とが接触し得る位置に配置され、前記定着ベルトの非加熱時に、前記反射部材を、前記定着ベルトと前記加熱源とが接触するのを防止する接触防止位置に移動させるように構成したものである。
【０００８】
非加熱時において、反射部材を接触防止位置に配置することにより、ユーザ等が定着ベルトに触れて内側に撓ませても、定着ベルトが加熱源に接触するのを防止することができる。これにより、ユーザ等が定着ベルトを介して加熱源に触れるのを防止でき、安全性を確保することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の定着装置において、前記定着ベルトの回転停止時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成したものである。
【００１０】
ユーザ等が定着装置に触れる機会は定着ベルトの回転停止後が多いので、定着ベルトの回転停止時に反射部材を接触防止位置に移動させることにより、ユーザ等が定着ベルトを介して加熱源に触れるのを効果的に防止でき、安全性を確保することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の定着装置において、前記定着ニップへの記録媒体の通過終了時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成したものである。
【００１２】
ユーザ等が定着装置に触れる機会は記録媒体の通過終了後が多いので、記録媒体の通過終了時に反射部材を接触防止位置に移動させることにより、ユーザ等が定着ベルトを介して加熱源に触れるのを効果的に防止でき、安全性を確保することができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着装置において、画像形成装置の装置内部を開放するためのドアの開放時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成したものである。
【００１４】
ユーザ等が定着装置に触れる機会はドアの開放後が多いので、ドアの開放時に反射部材を接触防止位置に移動させることにより、ユーザ等が定着ベルトを介して加熱源に触れるのを効果的に防止でき、安全性を確保することができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置において、前記定着ニップ又はその近傍で生じた記録媒体のジャム検知時に、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させるように構成したものである。
【００１６】
ユーザ等が定着装置に触れる機会は定着ニップ又はその近傍で生じたジャム検知後が多いので、当該ジャム検知時に反射部材を接触防止位置に移動させることにより、ユーザ等が定着ベルトを介して加熱源に触れるのを効果的に防止でき、安全性を確保することができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置において、前記反射部材を前記接触防止位置に移動させた状態で、当該反射部材を前記定着ベルトに接触又は近接して配設するように構成したものである。
【００１８】
反射部材を定着ベルトに接触又は近接して配設することにより、定着ベルトの形状が安定するので、ユーザ等が定着ベルトに触れたときに定着ベルトが変形して破損する虞を回避でき、安全性が向上する。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置において、前記反射部材は折り曲げ部を有するものである。
【００２０】
反射部材が折り曲げ部を有することにより、折り曲げ部を有しない反射部材に比べて、強度を向上させることができる。このため、ユーザ等が定着ベルトに接触した際に反射部材を押圧しても、反射部材が変形しにくくなり安全性が向上する。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置において、前記反射部材を、前記加熱源を中心に回転させて前記接触防止位置に移動させるように構成したものである。
【００２２】
反射部材を、加熱源を中心に回転させて接触防止位置に移動させるように構成することにより、従来の加熱ローラの中心にヒータを設けた構成と同様の回転機構を適用でき、構成が容易となる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置において、前記反射部材を複数設け、各反射部材を前記接触防止位置に移動させることにより、当該反射部材によって前記加熱源を囲い込むように構成したものである。
【００２４】
加熱源を複数の反射部材で囲い込むことにより、定着ベルトと加熱源との接触をより確実に防止することができ、安全性が向上する。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置を備えた画像形成装置である。
【００２６】
画像形成装置が、請求項１から９のいずれか１項に記載の定着装置を備えているので、これらの定着装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ジャム処理時やメンテナンス作業時などにおいて、定着装置の加熱源が高温となっている場合であっても、反射部材を接触防止位置に配置することによって、ユーザ等が定着ベルトを介して加熱源に触れるのを防止することができ、安全性を確保することが可能である。また、加熱時は、反射部材を加熱源の熱を反射するための所定の位置に配置しておくことができる。このように、本発明によれば、熱反射と接触防止の各場合に応じて反射部材を適した位置に配置でき、各場合において要求される効果を十分に発揮することができる。また、反射部材を接触防止部材として用いることで、別途、接触防止部材を設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができるので、低コスト化及び小型化を図ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図３】反射部材を接触防止位置に移動させた状態を示す図である。
【図４】反射部材の一例を示す斜視図である。
【図５】反射部材の変形例を示す斜視図である。
【図６】本発明の作用・効果を説明するための図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図８】反射部材を接触防止位置に移動させた状態を示す図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る定着装置の概略構成図である。
【図１０】反射部材を接触防止位置に移動させた状態を示す図である。
【図１１】従来の定着装置の概略構成図である。
【図１２】他の従来の定着装置の概略構成図である。
【図１３】さらに別の従来の定着装置の概略構成図である。
【図１４】従来の定着装置の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００３０】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、画像形成ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置本体１００に対して着脱可能に構成してある。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００３１】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、静電潜像担持体（又は像担持体）としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング手段としてのクリーニングブレード５を備えている。なお、図１では、イエローのプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００３２】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、露光手段としての露光装置７が配設されている。露光装置７は、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２にレーザ光を照射するように構成されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置６が配設されている。転写装置６は、画像を転写する転写体として無端状のベルトから成る中間転写ベルト１０を有する。中間転写ベルト１０は、複数のローラ２１〜２４に掛け渡されており、それらローラ２１〜２４のうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は図の矢印に示す方向に周回走行可能に構成されている。
【００３３】
４つの感光体２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト１０の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１０の押圧された部分と各感光体２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、中間転写ベルト１０を張架するローラのうちの１つ（ローラ２４）に対向して、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト１０の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００３４】
画像形成装置本体１００の下部には、シート状の記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した複数の給紙カセット１３が配設されている。各給紙カセット１３には、収容されている記録用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１４が設けてある。また、画像形成装置本体１００の図の左側の外面には、機外に排出された記録用紙Ｐをストックする排紙トレイ２０が設けてある。
【００３５】
また、画像形成装置本体１００内には、記録用紙Ｐを給紙カセット１３から二次転写ニップを通って排紙トレイ２０へ搬送するための搬送経路Ｒが配設されている。この搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１２の位置よりも記録用紙搬送方向上流側にはレジストローラ１５が配設されている。また、二次転写ローラ１２の位置よりも記録用紙搬の送方向下流側には、定着装置８が配設され、さらにその搬送方向下流側に一対の排紙ローラ１６が配設されている。
【００３６】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が図の反時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、図示しない読取装置によって読み取られた原稿の画像情報に基づいて、露光装置７から帯電された各感光体２の表面にレーザ光が照射されて、各感光体２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００３７】
中間転写ベルト１０を張架するローラの１つが回転駆動し、中間転写ベルト１０を図の矢印の方向に周回走行させる。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加されることによって、各一次転写ローラ１１と各感光体２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各感光体２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。また、中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去される。
【００３８】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１４の回転を開始し、給紙トレイ１３に収容された記録用紙Ｐが給紙ローラ１４によって搬送経路Ｒに送り出される。送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１５によって一旦停止され、スキューの補正が行われる。その後、レジストローラ１５の駆動を再開し、記録用紙Ｐを、上記中間転写ベルト１０上のトナー画像とタイミングを合わせて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送る。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、記録用紙Ｐと中間転写ベルト１０上のトナー画像とが二次転写ニップに到達した際、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。その後、記録用紙Ｐは定着装置８に送り込まれ、定着装置８によってトナー画像が記録用紙Ｐ上に定着された後、記録用紙Ｐは一対の排出ローラ１６によって排紙トレイ２０に排出される。
【００３９】
以上の説明は、記録用紙にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４０】
次に、上記実施形態の画像形成装置において使用される第１実施形態に係る定着装置について説明する。
図２は、本発明の第１実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
図２に示すように、第１実施形態に係る定着装置８は、無端状の定着ベルト３０と、その定着ベルト３０の内側に設けられた加熱源としてのヒータ３１と、定着ベルト３０の内周面に接触して配設された定着部材としての定着ローラ３２と、その定着ローラ３２とはベルト周方向の反対側で定着ベルト３０の内周面に接触するベルト支持ローラ３３と、定着ローラ３２が定着ベルト３０に接触する位置で定着ベルト３０の外周面に接触する対向部材（又は加圧部材）としての加圧ローラ３４と、定着ベルト３０の内側に配設された２つの反射部材３５，３６等を備えている。なお、ヒータ３１は、加熱ローラ等には内包されておらず、定着ベルト３０の内周面に直接対向するように配設されている。
【００４１】
２つの反射部材３５，３６のうち、一方の反射部材３５は、ヒータ３１とベルト支持ローラ３３との間に配設され、他方の反射部材３６は、ヒータ３１と定着ローラ３２との間に配設されている。各反射部材３５，３６は、ヒータ３１と対向する面に反射面を有している。各反射部材３５，３６によって、ヒータ３１の輻射熱を反射することにより、定着ローラ３２及びベルト支持ローラ３３に対する熱の伝達を遮り無駄な熱供給の低減を図って、定着ベルト３０の加熱効率を高める一方、熱による定着ローラ３２及びベルト支持ローラ３３の破損を防止している。
【００４２】
上記のように構成された定着装置８は、加圧ローラ３４が図２の反時計回りに回転駆動されることにより、定着ベルト３０が加圧ローラ３４の回転に従動して図２の時計回りに回転する。そして、定着ベルト３０と加圧ローラ３４とが接触（又は圧接）して形成された定着ニップに、未定着トナー画像Ｔを担持した記録用紙Ｐが送り込まれることで、熱と圧力によって未定着トナー画像Ｔが記録媒体Ｐに定着される。
【００４３】
また、図３に示すように、各反射部材３５，３６は、ヒータ３１の周囲を回転して移動可能に構成されている。詳しくは、各反射部材３５，３６は、回転することにより、ヒータ３１と定着ローラ３２又はベルト支持ローラ３３の間に配置され、ヒータ３５の熱を反射する熱反射位置（図３の二点鎖線で示す位置）と、定着ローラ３２及びベルト支持ローラ３３が配設されていない定着ベルト３０の部位とヒータ３１との間に配置され、定着ベルト３０とヒータ３１とが接触するのを防止する接触防止位置（図３の実線で示す位置）とに、切換可能となっている。
【００４４】
図４に示すように、本実施形態では、円筒体４０を両端部を残して２箇所で切り欠き、その切り欠いた部分の間の部分を反射部材３５，３６としている。この円筒体４０を回転させて反射部材３５，３６を上記熱反射位置及び上記接触防止位置に移動させる手段としては、例えば、入力されるパルス数を調整することにより、モータ軸の回転角度を調整できるステッピングモータ等の公知の手段を適用可能である。
【００４５】
また、図５に示すように、円筒体４０を上記と同様に切り欠いて残した部分（図の符号３５，３６の部分）に、さらに反射板４１，４２を別途設け、反射面を大きくして反射効果を向上させることも可能である。このように、上記図４及び図５に示す円筒体４０を、ヒータ３１を中心に回転させるように構成することで、従来の加熱ローラの中心にヒータを設けた構成と同様の回転機構を適用でき、構成が容易となる。なお、２つの反射部材３５，３６を互いに別体で構成することも可能である。また、反射部材は、１つのみ、あるいは３つ以上設けてもよい。
【００４６】
定着ベルト３０を加熱する加熱時は、各反射部材３５，３６は図３の二点鎖線で示す熱反射位置に配置されている。一方、定着ベルト３０を加熱しない非加熱時は、各反射部材３５，３６は図３の実線で示す接触防止位置に移動するように制御されている。このように、非加熱時において、反射部材３５，３６を接触防止位置に配置することにより、ユーザ等がジャム処理中やメンテナンス作業中に定着ベルト３０に触れて内側に撓ませても、図６に示すように、内側に撓んだ定着ベルト３０は反射部材３５，３６に当接するため、定着ベルト３０がヒータ３１に接触することがない。これにより、ユーザ等が定着ベルト３０を介してヒータ３１に触れるのを防止することができ、安全性を確保することができる。
【００４７】
また、定着ベルト３０の非加熱時を判断するタイミングは、例えば、定着ベルトの回転停止時、定着ニップへの記録用紙の通過終了時、画像形成装置の装置内部を開放するためのドアの開放時、定着ニップ又はその近傍で生じた記録用紙のジャム検知時などとするのが好ましい。これらのタイミングの後に、ユーザ等が定着装置に触れることが多いからである。
【００４８】
図７及び図８は、本発明の第２実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
図７は、定着ベルト３０を加熱する加熱時の状態を示し、図８は、非加熱時の状態を示している。本発明の第２実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、加熱時は反射部材３５，３６を熱反射位置に配置し、非加熱時は反射部材３５，３６を接触防止位置に配置するように構成されている。ただし、第２実施形態では、図８に示す非加熱時において、各反射部材３５，３６は定着ベルト３０の内周面に接触するようになっている。それ以外の構成は、第１実施形態の構成と基本的に同様である。
【００４９】
上記のように、本発明の第２実施形態においても、非加熱時に、反射部材３５，３６を接触防止位置に配置することにより、定着ベルト３０がヒータ３１に接触するのを防止することができ、安全性を確保することが可能である。さらに、第２実施形態では、反射部材３５，３６を接触防止位置に移動させた際、反射部材３５，３６が定着ベルト３０に接触するので、定着ベルト３０の形状が安定する。このため、ユーザ等が定着ベルト３０に触れたときに定着ベルト３０が変形して破損する虞を回避でき、安全性が向上する。また、接触防止位置に配置した反射部材３５，３６が定着ベルト３０に接触する以外に、近接する場合であっても、同様に、定着ベルト３０の形状を安定させることができ、定着ベルト３０が変形して破損する虞を回避することが可能である。
【００５０】
図９及び図１０は、本発明の第３実施形態に係る定着装置の概略構成を示す図である。
図９は、定着ベルト３０を加熱する加熱時の状態を示し、図１０は、非加熱時の状態を示している。図９又は図１０に示すように、本発明の第３実施形態に係る定着装置８に設けられた２つの反射部材３５，３６は、上記各実施形態と異なり、中間部に折り曲げ部３５ａ，３６ａを有する略く字型に形成されている。各反射部材３５，３６の折り曲げ部３５ａ,３６ａの頂部（凸面側）はヒータ２５と反対側を臨むように配設されている。
【００５１】
また、図９及び図１０に示すように、本発明の第３実施形態では、２つの反射部材３５，３６はそれぞれ図示しない移動手段によって図の上下方向に移動可能に構成されている。この場合、各反射部材３５，３６を図９に示すように定着ローラ３２及びベルト支持ローラ３３に接近させて配置した位置を熱反射位置、各反射部材３５，３６を図１０に示すようにヒータ３１に接近させて配置した位置を接触防止位置としている。以上、第３実施形態において説明した構成以外は、上記第１実施形態と基本的に同様に構成されている。
【００５２】
上記のように構成された第３実施形態に係る定着装置８は、定着ベルト３０を加熱しない非加熱時に、各反射部材３５，３６をヒータ３１に接近するように移動させて接触防止位置に配置することにより、図１０に示すように、ヒータ３１を反射部材３５，３６によって略菱形状に囲い込むことができる。これにより、ユーザ等がジャム処理中やメンテナンス作業中に定着ベルト３０に触れて内側に撓ませても、ユーザ等が定着ベルト３０を介してヒータ３１に触れるのを防止することができ、安全性を確保することができる。特に、本実施形態では、ヒータ３１を反射部材３５，３６で囲い込むことにより、定着ベルト３０とヒータ３１との接触をより確実に防止することができ、安全性が向上する。
【００５３】
さらに、第３実施形態では、各反射部材３５，３６が折り曲げ部３５ａ，３６ａを有しているので、上記第１及び第２実施形態に示すような折り曲げ部を有しない反射部材３５，３６に比べて、強度を向上させることができる。このため、ユーザ等が定着ベルト３０に接触した際に反射部材３５，３６を押圧しても、反射部材３５，３６が変形しにくくなり安全性が向上する。
【００５４】
以上のように、本発明によれば、ジャム処理時やメンテナンス作業時などにおいて、定着装置のヒータが高温となっている場合であっても、反射部材を接触防止位置に配置することによって、ユーザ等が定着ベルトを介してヒータに触れるのを防止することができ、安全性を確保することが可能である。また、加熱時は、反射部材を加熱源の熱を反射するための所定の位置（熱反射位置）に配置しておくことができる。このように、本発明によれば、熱反射と接触防止の各場合に応じて反射部材を適した位置に配置することができ、各場合において要求される効果を十分に発揮することができる。また、反射部材を接触防止部材として用いることで、別途、接触防止部材を設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができるので、低コスト化及び小型化を図ることも可能である。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上記本発明の各実施形態では、定着ローラやベルト支持ローラを用いた構成の定着装置を採用しているが、定着部材として回転しない定着パッドを用いた定着装置や、ベルト支持ローラを有しない定着装置にも、本発明の構成を適用可能である。また、本発明に係る定着装置は、図１に示す画像形成装置に限らず、その他のプリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に搭載することも可能である。
【符号の説明】
【００５６】
８      定着装置
３０    定着ベルト
３１    ヒータ（加熱源）
３２    定着ローラ（定着部材）
３３    ベルト支持ローラ
３４    加圧ローラ（対向部材）
３５    反射部材
３５ａ  折り曲げ部
３６    反射部材
３６ａ  折り曲げ部
Ｐ      記録用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００４−３０９９７５号公報
【特許文献２】特開２００５−２８３９２７号公報
【特許文献３】特許４３２０２３４号公報
【図１】
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【図２】
0005561476.tif 000003
【図３】
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【図４】
0005561476.tif 000005
【図５】
0005561476.tif 000006
【図６】
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【図７】
0005561476.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
0005561476.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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