(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材、粘着剤層及び剥離シートから構成され、前記ラベル基材および前記粘着剤層にダイカットを施された後に前記ラベル基材の表面に前記剥離シートが重なるように積層されるラベル用粘着シート積層体であって、前記ラベル基材はポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、金属箔、および紙類から選ばれる材料からなり、前記剥離シートは剥離シート基材の片面に前記粘着剤層と積層されるジエン系重合体からなる剥離剤層を有し、他の面にオレフィン系重合体、（長鎖）アルキルアクリル酸エステル系重合体、（長鎖）アルキド樹脂、フッ素樹脂およびジエン系重合体から選ばれる非シリコーン系化合物からなる裏移り防止層を有し、同裏移り防止層と前記ラベル基材表面とのＪＩＳ Ｋ７１２５に準じて測定した静摩擦係数が１．０以下であることを特徴とするラベル用粘着シート積層体。
【請求項２】
前記ジエン系重合体がポリブタジエンである請求項１に記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項３】
前記ジエン系重合体が、重量平均分子量３０万〜１２０万の１，４−ポリブタジエン１００質量部に対し、重量平均分子量１０００〜１０万の１，４−ポリブタジエン２〜５０質量部を添加してなる請求項２に記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項４】
前記ジエン系重合体が１，４−ポリブタジエンと１，２−ポリブタジエンからなる請求項２に記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項５】
前記非シリコーン系化合物が、長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル重合体、アルキド樹脂、から選ばれる少なくとも一種類である請求項１に記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項６】
前記剥離シート基材と剥離剤層との間に弾性体からなるアンダーコート層が設けられてなる請求項１〜５のいずれかに記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項７】
前記粘着剤層がシリコーン化合物を含まない粘着剤から形成された層である請求項１〜６のいずれかに記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項８】
前記ラベル基材がポリエステルフィルムである請求項１〜７のいずれかに記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項９】
電子部品用である請求項７または８に記載のラベル用粘着シート積層体。
【請求項１０】
剥離シート基材の片面にジエン系重合体からなる剥離剤層を有し、他の面にオレフィン系重合体、（長鎖）アルキルアクリル酸エステル系重合体、（長鎖）アルキド樹脂、フッ素樹脂およびジエン系重合体から選ばれる非シリコーン系化合物からなる裏移り防止層を有し、同裏移り防止層とポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、金属箔、および紙類から選ばれるラベル基材表面とのＪＩＳＫ７１２５に準じて測定した静摩擦係数が１．０以下である剥離シートの前記剥離剤層上に粘着剤層を形成し、該粘着剤層に前記ラベル基材を積層しラベル用粘着シートを作製し、同ラベル用粘着シートの前記ラベル基材および前記粘着剤層にダイカットを施した後、次いで、前記ラベル基材の表面に前記裏移り防止層の面が重なるように積層することを特徴とするラベル用粘着シート積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は剥離シート、ラベル用粘着シートおよびラベル用粘着シート積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に剥離シートは、商品表示等種々の分野で用いられている粘着ラベルの粘着剤層面を使用時まで保護するため貼着されるものであり、剥離シート基材の少なくとも片面に剥離剤層が設けられている。該剥離剤層を構成する剥離剤としては、長鎖アルキル基含有化合物、シリコーン変性樹脂系剥離剤、シリコーン系剥離剤などが主に用いられているが、特にシリコーン系剥離剤は、粘着剤に対して優れた剥離性を発揮するため、現在最も多く使用されている。
一方、近年、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の様々な電子部品に対して、粘着ラベルが広く用いられるようになってきており、組立時の仮止めや部品の内容表示等の目的で、粘着ラベルが用いられている。
このような電子部品用の粘着ラベルも、一般的な粘着ラベルと同様、粘着剤層と基材から構成されており、電子部品に貼着される前は、剥離シートが貼着されている。
この剥離シートの表面（粘着剤層との接触面）には、剥離性の向上を目的として、剥離剤層が設けられている。従来、この剥離剤層の構成材料としては、シリコーン樹脂が用いられてきた。
ところが、このような剥離シートを粘着ラベルに貼着すると、剥離剤層中の低分子量のシリコーン樹脂、シロキサン、シリコーンオイルなどのシリコーン化合物が粘着ラベルの粘着剤層に移行することが知られている。このため、このような剥離シートに貼着されていた粘着ラベルを前記電子部品に貼着した場合、その後、この粘着剤層に移行したシリコーン化合物が徐々に気化する。気化したシリコーン化合物は、例えば、電子部品の電気接点部付近で発生するアーク等により、電気接点部の表面等に堆積し、微小な酸化ケイ素化合物層を形成することになる。
このように、電気接点部の表面に酸化ケイ素化合物が堆積すると、導電不良を招来することがある。
また、特に、ハードディスク装置に貼着した場合、この粘着剤層に移行したシリコーン化合物が徐々に気化し、磁気ヘッドやディスク表面等に堆積し、この微小な酸化ケイ素化合物の堆積が、ハードディスクの読み込みや書き込みに悪影響を及ぼす可能性がある。
このような問題を解決すべく、ポリオレフィン系フィルムからなるシリコーン処理を施していない剥離シートの開発が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、このポリオレフィン系フィルムで構成された剥離シートを粘着剤層に貼着した粘着ラベルでは、ポリオレフィン系フィルムに耐熱性がないために、粘着剤をこの剥離シート上に塗布・乾燥して粘着剤層を形成させる際に、高温条件下（例えば１１０℃以上）では、剥離シートに熱収縮によるタルミやシワが発生したり、得られた粘着ラベルの剥離力が安定せず、剥離した剥離シート側に粘着剤層の一部が断裂して付着する、いわゆる、泣き別れが生じる問題があった。
また、ハードディスク等の電子部品内部は、使用時高温雰囲気になることがあり、この高温雰囲気下において、電子部品に貼着された粘着剤層から残留モノマーや溶剤由来のガスが発生すると、電子部品の腐食や誤作動をもたらすなど、好ましくない事態を招来する原因となる。このようなガスの発生を抑制するには、粘着剤層を形成させる際の乾燥温度を高くして、溶剤、未反応モノマー等の低沸点の物質を揮散させておく必要があり、特許文献１のような剥離シートでは、上記のような耐熱性の問題が生じる。
加えてポリオレフィン系フィルムで構成された剥離シートを粘着剤層に貼着した粘着ラベルでは、ラベル基材となるＰＥＴなどのポリエステルフィルムやポリオレフィンフィルム製の剥離シートに対する滑り性が低く、耐ブロッキング性に劣るといった問題があった。
【０００４】
また、これまで広く使用されている、剥離シート基材の片面側（粘着剤層側）のみに剥離剤層が形成された剥離シートの剥離剤層を粘着剤層に貼着した粘着ラベル用シートを作製してダイカット後、カス上げして積層体とすることがある。この場合、ダイカットされた端面から粘着剤が染み出し（はみ出し）て〔図１（ｂ、ｃ）参照〕剥離シート基材の剥離剤層とは反対側に付着してラベルが持ち上げられることにより、剥離シートの剥離剤層とは反対の面にラベルが移動して裏移りするといった問題が発生し、歩留まりや生産性の点で問題となっていた。
また、ダイカット後カス上げせずに積層体とした場合でも、ダイカット位置〔図２（ｂ）におけるＡ、Ａ′のダイカット刃を引き抜いた部分〕から粘着剤が染み出すため、剥離シート基材の剥離剤層とは反対側またはカス部分にラベルが持ち上げられるという不都合が生じる。
このような粘着剤の染み出し（はみ出し）を抑制するため、または粘着剤が染み出してもその影響を軽減するための種々の提案がなされている。
たとえば、粘着シートにおけるダイカット予定部位にあらかじめ紫外線を照射して硬化させておく方法（たとえば、特許文献２参照）、粘着剤の引張り強さが５ｋｇ／ｃｍ2以上、剥離剤の引張り強さが３０ｋｇ／ｃｍ2以上である粘着シート（たとえば、特許文献３参照）、粘着剤層が粘着剤成分、炭酸カルシウムや水酸化アルミニウムのような無機フィラー、シランカップリング剤からなるもの（たとえば、特許文献４参照）、剥離シート基材の一方の面が平滑面となっているとともに、他方の面が凹凸部を有する凹凸面となっているポリオレフィン系樹脂フィルム又はシートにより形成され、且つ、粘着剤層が、ブチルゴム系粘着剤からなるもの（たとえば、特許文献５参照）、ならびに、剥離シートと前記剥離シートの剥離剤層面上に幅方向両側部に設けられた長尺の補助シートと、前記剥離シートの剥離面上に前記補助シートの間に設けられた長尺の粘着シートとを備えた積層シートにおいて、前記粘着シートと前記補助シートとの間に溝が設けられているもの（たとえば、特許文献６参照）等が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−９２７２０号公報
【特許文献２】特開平９−２０７０９７号公報
【特許文献３】特開２０００−１６５１号公報
【特許文献４】特開２００２−２４９７３４号公報
【特許文献５】特開２００６−７７２０８号公報
【特許文献６】特開２００９−１６０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献２〜６で提案されている粘着シート等においては、それぞれ、粘着剤の染み出し（はみ出し）を抑制する効果はあるが、完全ではない上、操作が煩雑で生産性が低下する場合がある。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ラベル用粘着シートを積層体とする場合、粘着剤のはみ出しにより粘着剤が持ち上げられることは完全には避けられないため、はみ出した粘着剤によるラベルの裏移りを防止することを目的とするものであり、特に、電子部品等へ悪影響を与えにくい剥離シート及びそれを用いた裏移りのし難いラベル用粘着シート、ならびに同ラベル用粘着シート積層体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため本発明者らは鋭意検討した結果、剥離シート基材の片面に剥離剤層を有し、他の面に裏移り防止層を形成させることにより、上記目的を達成することができることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は、下記
（1）ラベル基材、粘着剤層及び剥離シートから構成され、前記ラベル基材および前記粘着剤層にダイカットを施された後に前記ラベル基材の表面に前記剥離シートが重なるように積層されるラベル用粘着シート積層体であって、前記ラベル基材はポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、金属箔、および紙類から選ばれる材料からなり、前記剥離シートは剥離シート基材の片面に前記粘着剤層と積層されるジエン系重合体からなる剥離剤層を有し、他の面にオレフィン系重合体、（長鎖）アルキルアクリル酸エステル系重合体、（長鎖）アルキド樹脂、フッ素樹脂およびジエン系重合体から選ばれる非シリコーン系化合物からなる裏移り防止層を有し、同裏移り防止層と前記ラベル基材表面とのＪＩＳ Ｋ７１２５に準じて測定した静摩擦係数が１．０以下であることを特徴とするラベル用粘着シート積層体、
（2）前記ジエン系重合体がポリブタジエンである上記（1）に記載のラベル用粘着シート積層体、
（3）前記ジエン系重合体が、重量平均分子量３０万〜１２０万の１，４−ポリブタジエン１００質量部に対し、重量平均分子量１０００〜１０万の１，４−ポリブタジエン２〜５０質量部を添加してなる上記（2）に記載のラベル用粘着シート積層体、
（4）前記ジエン系重合体が１，４−ポリブタジエンと１，２−ポリブタジエンからなる上記（2）に記載のラベル用粘着シート積層体、
（5）前記非シリコーン系化合物が、長鎖アルキル（メタ）アクリル酸エステル重合体、アルキド樹脂、から選ばれる少なくとも一種類である上記（1）に記載のラベル用粘着シート積層体、
（6）前記剥離シート基材と剥離剤層との間に弾性体からなるアンダーコート層が設けられてなる上記（1）〜（5）のいずれかに記載のラベル用粘着シート積層体、
（7）前記粘着剤層がシリコーン化合物を含まない粘着剤から形成された層である上記（1）〜（6）のいずれかに記載のラベル用粘着シート積層体、
（8）前記ラベル基材がポリエステルフィルムである上記（1）〜（7）のいずれかに記載のラベル用粘着シート積層体、
（9）電子部品用である上記（7）または（8）に記載のラベル用粘着シート積層体、
（10）剥離シート基材の片面にジエン系重合体からなる剥離剤層を有し、他の面にオレフィン系重合体、（長鎖）アルキルアクリル酸エステル系重合体、（長鎖）アルキド樹脂、フッ素樹脂およびジエン系重合体から選ばれる非シリコーン系化合物からなる裏移り防止層を有し、同裏移り防止層とポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、金属箔、および紙類から選ばれるラベル基材表面とのＪＩＳＫ７１２５に準じて測定した静摩擦係数が１．０以下である剥離シートの前記剥離剤層上に粘着剤層を形成し、該粘着剤層に前記ラベル基材を積層しラベル用粘着シートを作製し、同ラベル用粘着シートの前記ラベル基材および前記粘着剤層にダイカットを施した後、次いで、前記ラベル基材の表面に前記裏移り防止層の面が重なるように積層することを特徴とするラベル用粘着シート積層体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電子部品に悪影響を与えにくく、かつ、ラベルの裏移りを防止した剥離シート、特に、電子部品用粘着ラベルとして有用なラベル用粘着シートおよび同積層体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）本発明の剥離シートにラベル用粘着シートを貼付して粘着シートの基材側からダイカットした状態を示す断面図である。（ｂ）ダイカットした後、カス上げ中の状態を示す断面図である。（ｃ）カス上げ後の２枚のラベル用粘着シートを積層した状態を示す断面図である。
【図２】（ａ）本発明の剥離シートにラベル用粘着シートを貼付して粘着シートの基材側からダイカットした状態を示す断面図である。（ｂ）ダイカットした後、ダイカット刃を引き抜いてカス上げしない状態を示す断面図である。（ｃ）ダイカット刃を引き抜いた後、カス上げせずに２枚のラベル用粘着シートを積層した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図１および図２に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の説明では、図１および図２中の上側を「上方」、下側を「下方」と記す。
本発明の剥離シートは剥離シート基材３の片面（図１および図２の「上方」）にジエン系重合体からなる剥離剤層４を有し、他の面（図１および図２の「下方」）に非シリコーン系化合物からなる裏移り防止層５を有する。
本発明のラベル用粘着シートは、ラベル基材１、粘着剤層２及び剥離剤層４と裏移り防止層５を有する剥離シート基材３から構成〔図１（ａ）、（ｂ）または図２（ａ）、（ｂ）で示される状態〕され、ダイカットを施された後に積層され、ラベル用粘着シート積層体〔図１（ｃ）または図２（ｃ）で示される状態〕となる。
本発明のラベル用粘着シートは、特に、リレー、半導体ウェハー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電子部品に貼着されるのに有用である。
【００１１】
図１（ｂ）はダイカットした後、カス上げ中の状態を示す断面図であるが、カス上げする際、ダイカット位置の粘着剤が引っ張られて持ち上げられ、粘着シートの基材側に移行（矢印方向）することが示されている。
図１（ｃ）は、ダイカットした後、カス上げされた２枚のラベル用粘着シートを積層した状態が示されており、ダイカット位置のＢおよびＢ′が上側の剥離シートの裏移り防止層に接触している状態が示されている。この裏移り防止層がない場合、ラベリングマシーンで各層のラベル用粘着シートを繰り出しながらラベリング作業を行なうとダイカット位置のＢおよびＢ′が「上方」の剥離シートに移行してラベルが持ち上げられることがあり、正常なラベリング作業を行なうことができない。
本発明の剥離シートにおいては、剥離シート基材３の「下方」に裏移り防止層が設けられているので、ラベルが剥離シートによって持ち上げられるようなことはなく、正常なラベリング作業を行なうことができる。
【００１２】
図２（ｂ）はダイカットした後、ダイカット刃を引き抜いてカス上げしない状態が示されており、ダイカット刃（Ａ、Ａ′）を引き抜く際、ダイカット位置の粘着剤層が引っ張られて持ち上げられたり、積層（巻回）して圧縮されると粘着剤層がダイカット位置から「上方」に染み出し（はみ出し）た状態が示されている。
図２（ｃ）はダイカット刃を引き抜いた後、カス上げしていない２枚のラベル用粘着シートを積層した状態が示されている。
図２の場合も、上側の剥離シートに裏移り防止層が形成されていないと、ラベリングマシーンで各層のラベル用粘着シートを繰り出し、必要に応じてカス上げを行ないながら、ラベリング作業を行なうのでダイカット位置のＢおよびＢ′において持ち上げられた粘着剤層や圧縮されてはみ出した粘着剤層が「上方」の剥離シートまたはカスに移行してラベルが持ち上げられることがあり、正常なラベリング作業を行なうことができない。
【００１３】
まず、本発明の剥離シートについて詳細に説明する。
剥離シートは、図１および図２に示すように、剥離シート基材３、剥離剤層４および裏移り防止層５とで構成されている。
剥離シート基材３は、剥離剤層４、裏移り防止層５を支持する機能を有しており、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリメチルペンテンフィルム等のポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルム、アルミニウム、ステンレス等の金属箔、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙等の紙類で構成されている。
剥離シート基材３としてプラスチックフィルムを用いる場合には、プラスチックフィルムと剥離剤層４または裏移り防止層５との密着性を向上させるなどの目的で、所望により、該プラスチックフィルムの剥離剤層４または裏移り防止層５が設けられる側の面に、酸化法や凹凸化法などの物理的又は化学的表面処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶媒処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材の種類に応じて適宜選ばれるが、一般にはコロナ放電処理法が、効果及び操作性などの面から、好ましく用いられる。また、プライマー処理を施すこともできる。
剥離シート基材３の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍであるのが好ましく、１５〜１００μｍであるのがより好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、取り扱い難く、２００μｍを超えると積層体が嵩張るとともに材料の無駄となる。
【００１４】
本発明の剥離シートにおいて、剥離シート基材３の「上方」に設けられる剥離剤層４はジエン系重合体から形成される。
剥離剤層４を形成させるためのジエン系重合体としては、重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と記載することがある）３０万〜１２０万のジエン系重合体（以下、「ＰＤ」と記載することがある）単独でも良いし、ＰＤの１００質量部に対し、Ｍｗ１０００〜１０万のジエン系重合体（以下、「ＬＰＤ」と記載することがある）２〜５０質量部程度が添加されたジエン系重合体組成物（以下、ＰＤ＋ＬＰＤと記載する場合がある）を用いてもよい。ＰＤのＭｗは好ましくは４０万〜１００万、ＬＰＤのＭｗは好ましくは５０００〜６万である。
ＰＤのＭｗを３０万以上とすることにより、ＰＤ＋ＬＰＤまたはＰＤから剥離剤層を形成させるために行なう活性エネルギー線照射による硬化が十分行われる。１２０万以下とすることにより、ＰＤ＋ＬＰＤまたはＰＤの溶媒に対する溶解性が確保されコーティングに適した剥離剤溶液を調製することができる。
ＬＰＤのＭｗを１０００以上とすることにより、活性エネルギー線照射による十分な硬化により粘着剤層への未硬化物の移行を抑制し、粘着特性が低下するのを抑制することができる。ＬＰＤのＭｗを１０万以下とすることにより、ＰＤのＭｗの下限値３０万との差が小さくなり、添加による剥離力低減効果が得られなくなるのを防止する。
ＰＤおよびＬＰＤとしては、いずれもポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエン系ホモポリマーやスチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）などのジエン系コポリマー等が挙げられるが、特にポリブタジエン、ポリイソプレンが好適に用いられる。
中でも剥離力を低減させるという観点から、ポリブタジエンが好ましく、より具体的には１，４−ポリブタジエンが好ましく、１，４−ポリブタジエンとしては、シス構造、トランス構造の何れでも良く、任意のシス構造含有量のものを使用することができる。
上述したように低分子量のジエン系重合体組成物を含有させることにより剥離力を軽めにすることができる。
又、若干剥離力が重めのものとして、上述した１，４−ポリブタジエンに１，２−ポリブタジエンを含有させても良い。
より具体的には、前述した剥離剤層より剥離力を所定量重くするために、１，２−ポリブタジエンを添加することによってその調整を行う。この場合、１，４−ポリブタジエンを主成分とし、１，２−ポリブタジエンを、１，４−ポリブタジエン１００重量部に対して、３〜３０重量部添加することにより、剥離力を重めに設定することができる。１，４−ポリブタジエンに１，２−ポリブタジエンを含有させたものもジエン系重合体として取り扱う。
なお、本発明におけるＭｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算のＭｗである。
【００１５】
剥離シートにおける剥離剤層は、上記ジエン系重合体を有機溶媒に溶解した剥離剤溶液を作製してこれを剥離シート基材３に塗工して４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜１分間程度の時間加熱して有機溶媒を蒸発させ、さらに、必要に応じて紫外線等の活性エネルギー線を照射してジエン系重合体を架橋させることにより形成させることができる。
活性エネルギー線としては、紫外線や電子線が代表的なものであり、例えば、紫外線照射の場合、使用する紫外線ランプとしては、従来公知の高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ハイパワーメタルハライドランプ、無電極ランプなどが使用できるが、ジエン系重合体の架橋性の点で無電極ランプが最も適している。紫外線照射の場合、その照射量は、剥離シート基材と剥離剤層との高い密着性を得るという観点からは、光量１０ｍＪ/ｃｍ2以上が好ましく、１０００ｍＪ/ｃｍ2以下が好ましい。さらに好ましくは、紫外線照射量は７０〜５００ｍＪ/ｃｍ2の範囲、特に１００〜３００ｍＪ/ｃｍ2の範囲が好ましい。
【００１６】
紫外線照射によるジエン系重合体の架橋の場合は、光増感剤を剥離剤溶液に添加して用いると、さらに効率良く行なうことができる。
光増感剤の具体例としては、ベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジメトキシベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジクロルベンゾフェノン、ｐ，ｐ´−ジメチルベンゾフェノン、アセトフェノン、アセトナフトンなどの芳香族ケトン類が良い結果を与え、そのほか、テレフタルアルデヒドなどの芳香族アルデヒド、メチルアントラキノンなどのキノン系芳香族化合物も使用することができる。
光増感剤の添加量はジエン系重合体１００質量部に対して通常０．１〜１０質量部、好ましくは１〜５質量部である。
【００１７】
剥離剤溶液を作製するために用いられる有機溶媒としては、ジエン系重合体に対する溶解性が良好である公知の溶媒の中から適宜選択して用いることができる。このような有機溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。剥離剤溶液は、塗工の利便さから、これらの有機溶媒を使用して、固形分濃度が０．１〜１０質量％の範囲になるように調製するのが好ましく、より好ましくは、０．５〜５質量％の範囲である。
剥離剤溶液の塗工量は、必要とする剥離力を得るためには、剥離剤層４の厚さが０．０１μｍ以上となるように設定するのが好ましく、ブロッキングを起こさないようにするためには、１μｍ以下が好ましく、特に０．０２〜０．８μｍの範囲となるように設定するのが好ましい。
厚さが０．０１μｍ未満であると、粘着剤層から剥離シートを剥離する際、所望の剥離特性が得られない場合がある。厚さが１μｍを超えると、必要以上の余分の剥離剤を使用することになるとともに、剥離シートの製造工程で積層（巻回）した場合、背面（後で述べる裏移り防止層）とブロッキングし易くなり、所望の剥離特性が得られない場合がある。
剥離剤溶液の剥離シート基材への塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
【００１８】
剥離剤層には酸化防止剤を含有させてもよい。
酸化防止剤としては、特に制限はなく、各種公知のホスファイト系酸化防止剤、有機イオウ系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤等の何れもが使用可能である。
これらの酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その使用量は、ジエン系重合体の劣化による重剥離化を抑制するという観点からは、ジエン系重合体１００質量部に対して０．０１質量部以上含有させることが好ましく、剥離剤と剥離シート基材との密着性を充分に保つという観点からは、ジエン系重合体１００質量部に対して１０質量部以下が好ましい。さらに好ましくは、ジエン系重合体１００質量部に対し、０．０５〜５質量部の範囲である。
剥離剤溶液は、ジエン系重合体及び必要に応じて配合するその他の成分（帯電防止剤、光開始剤、光増感剤、可塑剤、安定剤等）を有機溶媒に溶解させたものである。
【００１９】
本発明の剥離シートにおいては、剥離シート基材と剥離剤層との間に、必要に応じて、アンダーコート層を介在させることができる。アンダーコート層を介在させることにより、密着性と安定した剥離力を得ることができるという利点がある。アンダーコート層を形成させるための材料としては弾性体が挙げられる（以下、アンダーコート層のことを「弾性体層」と記載することがある）。弾性体としては、天然ゴムなどの天然樹脂、ポリウレタン系、エチレン酢酸ビニル共重合休、ポリオレフィン系等の合成樹脂、或いは、合成ゴム、例えば、スチレンブタジエン系、ブチル系、エチレン・プロピレン系、アクリル系のゴム等の材料から形成される弾性体が使用可能であるが、剥離剤溶液に使用する有機溶媒に対しての耐溶剤性（不溶解である）及び優れたゴム弾性を有することから、特にポリウレタンエラストマーや変性ポリウレタンエラストマーなどのポリウレタン系の合成樹脂が好ましい。弾性体層は、上記のような材料を有機溶媒に溶解させたアンダーコート液を剥離シート基材上に塗工、乾燥させることにより形成させることができる。さらに必要に応じて、塗工、乾燥後に紫外線照射をすることにより耐溶剤性の向上、剥離シート基材との密着性を向上させることができる。
【００２０】
アンダーコート層を介在させる場合、その中にも必要に応じて酸化防止剤や光増感剤等を配合することができる。
アンダーコート液を調製するために用いられる有機溶媒としては、アンダーコート層を形成させるための材料に対する溶解性が良好な公知の溶媒の中から適宜選択して用いることができる。このような溶媒としては、例えばトルエン、キシレン、メタノール、エタノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。これらは一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
アンダーコート液は、塗工の利便さから、これらの有機溶媒を使用して、固形分濃度が０．１〜１５質量％程度、好ましくは０．５〜５質量％の範囲になるように調製するのが好ましい。
アンダーコート液の前記剥離シート基材上への塗工は、例えばバーコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、ロールナイフコート法、グラビアコート法、エアドクターコート法、ドクターブレードコート法など、従来公知の塗工方法により行なうことができる。
アンダーコート液を前記剥離シート基材上へ塗工し、４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜２分間程度の時間加熱して乾燥させることにより、アンダーコート層を形成させるための材料よりなるアンダーコート層が形成される。
アンダーコート液の塗工量は、アンダーコート層を設けることによる効果である経時剥離安定性を得るには、厚さとして、０．０１μｍ以上が好ましい。ブロッキングを起こさず、且つ経済的、効率的な厚さとして、５μｍ以下が好ましく、特に０．１〜１μｍの範囲が好ましい。
【００２１】
次に、裏移り防止層について説明する。
本発明の剥離シートにおいて、剥離シート基材３の「下方」に設けられる裏移り防止層５は非シリコーン系化合物から形成される。
本発明における非シリコーン系化合物というのは、実質的にシリコーン化合物を含まない化合物であり、実質的にシリコーン化合物を含まないということは、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定されるシリコーン化合物の量が、好ましくは、０．５原子％以下、より好ましくは、０．１原子％以下であることをいう。
裏移り防止層を形成させるために、非シリコーン系化合物を用いることにより、本発明のラベル用粘着シートにおいて、裏移り防止層から粘着剤層にシリコーン化合物が移行することによる不都合は生じない。その結果、粘着剤層を被着体に貼着した後、粘着剤層からシリコーン化合物が放出されることは起きない。
なお、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）の測定条件および測定値の算出は、下記の方法で行ったものとする。
測定装置：アルバックファイ社製 Ｑｕａｎｔｅｒａ ＳＸＭ  Ｘ線：ＡｌＫα（１４８６．６ｅＶ）
取出し角度：４５°
測定元素：ケイ素（Ｓｉ）及び炭素（Ｃ）
シリコーン化合物の量は、Ｓｉ／（Ｓｉ＋Ｃ）の価に１００を乗じて算出し、「原子％」で表示する。
【００２２】
裏移り防止層を形成させるために用いられる非シリコーン系化合物とは、具体的には、オレフィン系重合体、（長鎖）アルキルアクリル酸エステル系重合体、（長鎖）アルキド樹脂、フッ素樹脂などの実質的にシリコーン化合物を含まない材料が挙げられる。これら列挙した非シリコーン系化合物の中で後で述べるラベル基材表面とのＪＩＳ Ｋ７１２５に準じて測定した静摩擦係数が１．０以下となるものを選定して使用する必要がある。
さらに、裏移り防止層を形成させるために用いられる非シリコーン系化合物として、前記剥離剤層を形成させるために用いられるものと同じジエン系重合体を使用することもできる。ただし、同一材料のものを用いると、剥離シート製造後、積層（または巻回）したまま、またはダイカットしてカス上げ後にラベル用粘着シートの積層体を製造して長期間経過すると、剥離剤層と裏移り防止層が直接接触しているためそれらの間でブロッキングが生じることがある。したがって、剥離剤層形成のために用いるジエン系重合体と裏移り防止層形成のために用いるジエン系重合体との間で前記したようなＰＤとＬＰＤの組み合わせを変えたり、Ｍｗを変えたり、紫外線照射量を変えたりするのが好ましい。
【００２３】
剥離シート基材に裏移り防止層を形成させるためには、上記非シリコーン系化合物を有機溶媒に溶解した裏移り防止層溶液を作製してこれを剥離シート基材の剥離剤層が形成されている面とは反対側の面に塗工して４０〜１６０℃程度の温度で３０秒〜１分間程度の時間加熱して有機溶媒を蒸発させ、さらに、必要に応じて紫外線等の活性エネルギー線を照射して架橋させばよい。
有機溶媒としては、剥離剤溶液を作製するために用いられるものとして列挙した前記の有機溶媒の一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。裏移り防止層溶液は、塗工の利便さから、これらの有機溶媒を使用して、固形分濃度が０．１〜１５質量％の範囲になるように調製するのが好ましく、より好ましくは、０．５〜１０質量％の範囲である。
裏移り防止層溶液の塗工量は、必要とする裏移り防止効果を得るためには、裏移り防止層の厚さとして０．０１μｍ以上になるようにするのが好ましく、後で述べる粘着ラベル基材と裏移り防止層との間でブロッキングを起こさないようにするためには、１μｍ以下とするのが好ましく、特に０．０２〜０．８μｍの範囲とするのが好ましい。厚さが０．０１μｍ未満であると、所望の裏移り防止特性が得られない場合がある。厚さが０.８μｍを超えると、必要以上の余分の材料を使用することになるとともに、剥離シートをその製造工程で積層（巻回）した場合、剥離剤層と裏移り防止層とがブロッキングし易くなり、所望の剥離特性が得られない場合がある。
裏移り防止層溶液の剥離シート基材への塗工は、剥離剤溶液の剥離シート基材への塗工と同じように行なうことができる。
裏移り防止層にも、前記剥離剤層と同様に酸化防止剤、可塑剤、安定剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
裏移り防止層も剥離剤層の説明で述べた従来公知の塗工方法により形成させることができる。
本発明の剥離シートにおいては、剥離シート基材と裏移り防止層との間にも、必要に応じて、前記剥離剤層の説明で述べたものと同種のアンダーコート層を介在させることができる。
【００２４】
次に、本発明のラベル用粘着シートについて詳細に説明する。
本発明においては、粘着剤層２を有するラベル基材１の粘着剤層２に剥離シートの剥離剤層３が貼付されている状態のもの〔図１（ａ）または（ｂ）および図２（ａ）または（ｂ）で示されているもの〕をラベル用粘着シートと称するが、剥離シートが貼付されていない状態のものも、便宜上、ラベル用粘着シートと称する場合がある。
図１（ａ）および図２（ａ）は、剥離シートの剥離剤層４を粘着剤層２に貼付して粘着ラベル基材１側からＡ、Ａ′（ダイカット刃）でダイカットした状態を示す断面図である。
【００２５】
粘着ラベル基材１としては、前記剥離シート基材用の材料として列挙したものを、必要に応じて、前記酸化法や凹凸化法などの物理的または化学的処理して同様に使用することができる。
ただし、本発明においては、前記裏移り防止層と粘着ラベル基材表面との間のＪＩＳ Ｋ７１２５に準じて測定した静摩擦係数が１．０以下となるものを用いる必要がある。
静摩擦係数を１．０以下とするためには、剥離シート基材として挙げた前記材料（粘着ラベル基材としても使用し得る）中、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙等の紙類を用いる際は、粘着剤層が適用される面とは反対側の面を表面加工しておく必要がある。
粘着ラベル基材として前記プラスチックフィルムを用いる場合、通常の製法（例えば、インフレーション成形）で得られ、特別に粗面化処理をしていないものであれば、前記非シリコーン系化合物から形成された裏移り防止層との間の静摩擦係数が１以下となり、問題なく使用することができる。
粘着ラベル基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍであるのが好ましく、１５〜１００μｍであるのがより好ましい。厚さが１０μｍ未満であると、取り扱い難く、２００μｍを超えるとラベル用粘着シート積層体が嵩張るとともに材料の無駄となる。
【００２６】
次に、本発明のラベル用粘着シートにおける粘着剤層について詳細に説明する。
ラベル用粘着シートにおいて、粘着剤層２は、図１または２に示すように、剥離シートを剥離することにより、被着体に貼着可能となる。
粘着剤層２は、粘着剤を主剤とした粘着剤組成物で構成され、粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられる。
例えば、粘着剤がアクリル系粘着剤である場合、粘着性を与える主モノマー成分、接着性や凝集力を与えるコモノマー成分、架橋点や接着性改良のための官能基含有モノマー成分を主とする重合体または共重合体から構成することができる。
主モノマー成分としては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸メトキシエチル等のアクリル酸アルキルエステルや、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル等のメタクリル酸アルキルエステル等が挙げられる。
コモノマー成分としては、例えば、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等が挙げられる。
官能基含有モノマー成分としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーや、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピル、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のヒドロキシル基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、メタクリル酸グリシジル、Ｎ−ビニルモルフォリン、Ｎ−アリルモルフォリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルフォリンなどが挙げられる。
これらの各成分を含むことにより、粘着剤組成物の粘着力、凝集力が向上する。また、このようなアクリル系樹脂は、通常、分子中に不飽和結合を有しないため、光や酸素に対する安定性の向上を図ることができる。さらに、モノマーの種類や分子量を適宜選択することにより、用途に応じた品質、特性を備える粘着剤組成物を得ることができる。
このような粘着剤組成物には、架橋処理を施す架橋型および架橋処理を施さない非架橋型のいずれのものを用いてもよいが、架橋型のものがより好ましい。架橋型のものを用いる場合、凝集力のより優れた粘着剤層２を形成させることができる。
架橋型粘着剤組成物に用いる架橋剤としては、エポキシ系化合物、イソシアナート化合物、金属キレート化合物、金属アルコキシド、金属塩、アミン化合物、ヒドラジン化合物、アルデヒド化合物等が挙げられる。
【００２７】
粘着剤層を形成させるために用いられる粘着剤組成物中には、必要に応じて、可塑剤、粘着付与剤、安定剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
粘着剤層２の厚さは、特に限定されないが、５〜２００μｍであるのが好ましく、１０〜１００μｍであるのがより好ましい。
上述したような粘着剤層２は、１２０℃で３０分間加熱した際に発生するガス量が、ｎ−デカン換算で１．０μｇ／ｃｍ2以下であるのが好ましい。これにより、ハードディスク等の電子部品内部が使用中高温となった際に発生するガスによって、電子部品が誤作動するのを効果的に防止することができる。
【００２８】
次に、図１および図２を参考にして、本発明の剥離シートおよびラベル用粘着シートの製造方法について説明する。
まず、剥離シート基材３を用意する。
次に、剥離シート基材３上に、ジエン系重合体からなる剥離剤層４を形成させるために前記のような剥離剤溶液を塗工した後、必要に応じて、乾燥処理、紫外線照射処理等を施す。
次いで、剥離剤層４が形成された面とは逆の面に、非シリコーン系化合物からなる裏移り防止層５を形成させるため、前記のような裏移り防止層溶液を塗工した後、必要に応じて乾燥処理、紫外線照射処理等を施す。これにより、本発明の剥離シートが得られる。
なお剥離剤層４と裏移り防止層５形成の順序は逆にしても良い。
【００２９】
剥離剤溶液や裏移り防止層溶液を塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、スプレーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。
次に、剥離シートの剥離剤層４上に、粘着剤を含む粘着剤層形成用材料を溶解した粘着剤溶液を塗工し、塗工膜を形成させる。
次に、塗工膜を乾燥させることにより、剥離シートの剥離剤層４上に粘着剤層２が形成される。
粘着剤層形成用材料を溶解した粘着剤溶液を剥離剤層３に塗工する方法としては、例えば、グラビアコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ダイコート法等の既存の方法が使用できる。
この場合の粘着剤層形成用材料としては、エマルション型、ホットメルト型のものを用いてもよい。
粘着剤層形成用材料の塗工膜を乾燥させるための条件としては、加熱温度８０〜１４０℃が好ましく、９０〜１２０℃がより好ましい。
また、加熱時間は、特に制限はないが、３０秒〜５分間が好ましい。
【００３０】
次に、剥離剤層３上に形成された粘着剤層２に、ラベル基材１を貼着することにより、図１（ａ）または図２（ａ）で示されるラベル用粘着シートが得られる。
以上、本発明のラベル用粘着シートおよびその製造方法の好適な実施形態について説明したが、本発明は、これらに限定されるものではない。
本発明のラベル用粘着シートは、特に、前述したようなリレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ、ハードディスク等の電子部品に好適に使用されるが、これらに限定されない。
【００３１】
次に、図１および図２を参考にして、本発明のラベル用粘着シート積層体の製造方法について説明する。
上記のようにして得られたラベル用粘着シートに、図１（ａ）または図２（ａ）で示されるようにＡおよびＡ′で示されるダイカット刃を用いてダイカットを行なう。
次いで、図１（ｂ）に示されているように、ダイカットを施した後、ラベルとして剥離シート上に残される中央部分(ラベル)以外の周囲部分のカス上げを行なう。ついで、図１（ｃ）に示されているように、カス上げされたラベル用粘着シートの複数枚を積層するか、連続して製造されたラベル用粘着シートを巻回することにより、ラベル用粘着シート積層体またはロール状のラベル用粘着シートが得られる。
また、図２（ｂ）に示されているように、ダイカットを施した後、図２（ｃ）に示されているように、カス上げしない状態でラベル用粘着シートの複数枚を積層するか、連続して製造されたラベル用粘着シートを巻回することにより、ラベル用粘着シート積層体が得られる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらにより何ら制約されるものではない。
【００３３】
[実施例１]
＜剥離剤層の形成＞
剥離シート基材として厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製、製品名「Ｔ１００」〕を使用し、その一方の面にポリウレタン〔大日本インキ化学工業社製、商品名「クリスボン５１５０Ｓ」、固形分５０質量％〕１００質量部、イソシアナート架橋剤〔東洋インキ製造社製、製品名「ＢＨＳ８５１５」、固形分３７．５質量％〕５質量部をメチルエチルケトン溶液にて固形分が１質量％になるように希釈して調製したアンダーコート液を乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工して１００℃で1分間乾燥させてアンダーコート層を形成させた。
次いで、１,４-ポリブタジエン〔ＪＳＲ社製、製品名「ＢＲ−０１」、Ｍｗ：５０万、固形分５質量％、溶媒トルエン、表１中では１,４-ＰＢと記載〕１００質量部と１質量部の酸化防止剤〔チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ ＨＰ２２５１」、ヒンダードフェノール系酸化防止剤〕を加え、トルエンにて固形分が０．５質量％になるように希釈して調製した剥離剤溶液を前記アンダーコート層上に乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように塗工して１００℃で３０秒間乾燥させた。
次いで、フュージョンＨバルブ２４０Ｗ/ｃｍ１灯付きベルトコンベヤー式紫外線照射装置により、コンベヤー速度４０ｍ/分の条件(紫外線照射条件：１００ｍＪ/ｃｍ2)にて、塗工膜に紫外線照射を行い、硬化させて一方の面にアンダーコート層を介して剥離剤層が形成された剥離シート基材を得た。
【００３４】
＜裏移り防止層の形成＞
裏移り防止層を形成させるための非シリコーン化合物として、長鎖アルキルアクリル酸エステル重合体を下記の反応により調製した。
反応器にステアリルアクリレート９０質量部、２-（パーフルオロオクチル）エチルアクレート１０質量部、アゾビスイソブチロニトリル０．４５質量部、トルエン２００質量部を添加し、窒素雰囲気下、７０℃で１２時間重合反応を行うことにより、ステアリルアクリレートと２-(パーフルオロオクチル)エチルアクリレートとの共重合体を得た。
同共重合体１００質量部に、アミノ樹脂〔日立化成ポリマ社製、商品名「テスアジン３１０３-６０」〕１．０質量部およびパラトルエンスルホン酸０．０３質量部を添加し、固形分が１０質量％となるようにトルエンで希釈して裏移り防止層溶液を調製した。
【００３５】
＜剥離シートの調製＞
上記裏移り防止層溶液を前記剥離シート基材の剥離剤層が形成されていない面に乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工し１００℃１分間乾燥させることにより、剥離シートを調製した。
【００３６】
＜粘着剤溶液の調製＞
アクリル酸ブチル８４．８質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．２質量部、Ｎ-アクリロイルモルフォリン１５．０質量部を反応器に入れ、攪拌しながら８０℃〜９０℃に昇温して重合反応を行い、さらにトルエン１０質量部にアゾビスイソブチロニトリル０．１質量部を溶解させた重合触媒液を逐次添加しながら７時間かけて重合させた。反応終了後に希釈溶剤(トルエンと酢酸エチルの混合溶媒)を追加することによりアクリル系共重合体の４０質量％溶液を製造した。
このアクリル系共重合体溶液１００質量部(固形分として４０質量部)にトリメチレロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート系（ＸＤＩ系）架橋剤〔東洋インキ製造社製、商品名「ＢＸＸ５６４０」、固形分３５．０質量％〕を２質量部配合し、粘着剤溶液を調製した。
【００３７】
＜ラベル用粘着シートの作製＞
前記のように作製した剥離シートの剥離剤層上に上記粘着剤溶液を乾燥後の膜厚が約２５μｍとなるようにナイフコーターを用いて塗工し、１２０℃で１分間加熱して乾燥させることにより粘着剤層を形成させた。その粘着剤層上にラベル基材として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製、商品名「Ｔ１００」〕を貼合しラベル用粘着シートを得た。
【００３８】
＜ラベル用粘着シート積層体の作製＞
上記ラベル用粘着シートを幅５ｃｍ、長さ１００ｍのサイズに裁断し巻取りを行った。３０ｍｍ×３０ｍｍのラベルに打ち抜くために、ロータリー方式のダイカット装置を使用し、ラベル以外の部分をカス上げ後、ラベル用粘着シートをロール状に巻き取ることにより、ラベル用粘着シート積層体を作製した（ラベルとラベルの間隔は７ｃｍ）。
【００３９】
[実施例２]
剥離剤層の形成を実施例１と同様に行い、裏移り防止層を以下のように形成させた以外は、実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
ステアリル変性アルキド樹脂とメチル化メラミンの混合物〔日立化成ポリマー社製、製品名「テスファイン３０３」〕１００質量部及びｐ−トルエンスルホン酸３重量部をトルエンに溶解させ、固形分が２質量％となるように希釈し、乾燥後の膜厚が０．１５μｍとなるように塗工し１００℃１分間乾燥させることにより、裏移り防止層を形成させた。
【００４０】
[実施例３]
ジエン系重合体として「ＢＲ−０１」１００質量部の替わりに、「ＢＲ−０１」９０質量部と１,２-ポリブタジエン〔ＪＳＲ社製：ＢＲ-８２０〕１０質量部をトルエン溶媒にて溶解させ、固形分が０．５質量％となるように希釈した以外は、実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
【００４１】
[実施例４]
ジエン系重合体として「ＢＲ−０１」１００質量部の替わりに、「ＢＲ−０１」９０質量部とクラレ社製の1,４-ポリブタジエン（ＬＢＲ−３０５、Ｍｗ：２６０００、固形分５質量％溶液、溶媒トルエン、表１中ではＬＰＢと記載)１０質量部に変えた以外は実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
【００４２】
[比較例１]
裏移り防止層を形成させなかった以外は、実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
【００４３】
[比較例２]
１,４-ポリブタジエンを用いた剥離剤層の替わりに、長鎖アルキルアクリル酸エステル重合体を用いた剥離剤層を形成させた以外は、実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
【００４４】
[比較例３]
長鎖アルキルアクリル酸エステル重合体を用いる替わりに熱硬化型シリコーン樹脂〔信越化学社製、商品名「ＫＳ−８４７Ｈ」〕１００質量部および硬化剤〔信越化学社製、商品名「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」〕1質量部を混合してトルエンで希釈し、固形分１．１質量％に調整した溶液を乾燥後の厚さが０．１μｍとなるようにバーコーターを用い均一に塗工し、１３０℃で１分間加熱することにより裏移り防止層を形成させた以外は実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
【００４５】
[比較例４]
長鎖アルキルアクリル酸エステル重合体を用いる替わりにエチレンプロピレン共重合体を含むオレフィン系熱可塑性エラストマー５０質量部〔三井化学社製、商品名「タフマーＰ-０２８０Ｇ」、密度０．８７ｇ/ｃｍ3〕と、ポリエチレン５０質量部〔日本ポリオレフィン社製、製品名「Ｊ-ＲＥＸ８０７Ａ」、密度０．９１６ｇ/ｃｍ3〕との混合物を用い、２６０℃で押し出すことにより裏移り防止層(厚さ：２μｍ)を形成させた以外は実施例１と同様にして剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体を作製した。
【００４６】
＜特性評価＞
上記実施例１〜４、比較例１〜４で得られた剥離シート、ラベル用粘着シート、および同積層体について下記を行なった。
［剥離力試験］
ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、ラベル用粘着シートを巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、引っ張り試験機を用いて、ラベル基材であるポリエチレンテレフタレートフィルム側をＳＵＳ板に固定し、剥離シートを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより、剥離シートにおける剥離剤層の剥離力を測定した。
また、裏移り防止層の剥離力の測定は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７に準拠し、粘着シートを巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、剥離シートを剥離した粘着剤層に剥離シートの裏移り防止層側を貼着し、２３℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後、ラベル基材であるポリエチレンテレフタレートフィルム側をＳＵＳ板に固定して、剥離シートを３００ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張ることにより、裏移り防止層の剥離力を測定した。
［静摩擦係数の測定］
ＪＩＳＫ７１２５に準拠して、剥離シートの裏移り防止層と、基材であるポリエチレンテレフタレートフィルム〔三菱ポリエステルフィルム社製、商品名「Ｔ１００」〕の静摩擦係数を測定した。
［ブロッキングの有無］
ラベル用粘着シートをダイカットを行わずに巻き取ったロール(幅：５ｃｍ、長さ：１００ｍ)を、６０℃ドライの環境下に２週間放置し、その後１０ｍ/分の速度で該粘着シートを繰り出し、ブロッキングの有無を確認した。
ブロッキング有：繰り出し中に音が発生する。
ブロッキング無：繰り出し中に音が発生しない。
［シリコーン化合物転移量］
裏移り防止層の剥離力測定に用いるラベル用粘着シート(粘着シートを巾２０ｍｍ、長さ２００ｍｍに裁断し、剥離シートを剥離した粘着剤層に剥離シートの裏移り防止層側を貼着し、２３℃５０％ＲＨ下で２４時間放置したもの)から、剥離シートを剥離した粘着剤層の粘着面において、ＸＰＳを用いて各表面に存在するＳｉ元素の比率を測定した。
［発生ガス量の測定］
剥離シートを剥離したラベル用粘着シートを、パージ＆トラップ（日本電子工業社製、製品名「ＪＨＳ−１００Ａ」）にて１２０℃で３０分間加熱して発生したガスを採取し、次いで、ＧＣ−ＭＳ装置（パーキンエルマー社製、製品名「Ｔｕｒｂｏ  Ｍａｓｓ」）に導入し、発生するガス量をｎ−デカン換算量にて算出した。なお、ｎ−デカン換算量は、ＧＣ−ＭＳ装置により得られる発生ガスの検出強度をｎ−デカンの検出強度とし、あらかじめ作成したｎ−デカン検量線より求めた。
［ラベル裏移りの枚数測定］
ダイカット後のラベル用粘着シートをカス上げし、剥離シート（幅：５ｃｍ、長さ：１０ｃｍ）上に３ｃｍ角のラベルが１つ存在する形状の試験片を作製し、その試験片を２１枚積層した後、圧力３．０ｋＰａ、６０℃ドライの環境下に２週間放置した。その後積層した試験片を取り出し、上から１枚ずつ順に剥離シートをはがし、裏移り防止層側に裏移りした粘着ラベルの枚数をカウントした。
［ラベル剥がし適性］
上記ラベル裏移り枚数の測定で使用した粘着ラベルを剥離シートから剥離した。剥離シートから良好に剥離できたものを○、剥離後の粘着ラベルにカールなどの不具合が起きたものを×とした。
以上の結果を表１にまとめて示した。
【００４７】
【表１】
0005537134.tif 000002
【００４８】
表１から明らかなように、実施例で得られた剥離シートおよび粘着ラベル用シートは、ラベルの裏移りが無く優れるものであった。これに対して、各比較例で得られた剥離シートおよび粘着ラベル用シートでは、満足する結果が得られなかった。
また、実施例で得られた剥離シートおよび粘着ラベル用シートは、シリコーン化合物を含まないので、リレー等の電子部品へ悪影響を与えにくいものであった。
【符号の説明】
【００４９】
１：粘着ラベル基材
２：粘着剤層
３：剥離シート基材
４：剥離剤層
５：裏移り防止層
Ａ：ダイカット刃の一方の刃
Ａ'：ダイカット刃のもう一方の刃
Ｂ：ダイカット後、上方に持ち上がった粘着剤の一方のはみ出し部
Ｂ'：ダイカット後、上方に持ち上がった粘着剤のもう一方のはみ出し部
【図１】
0005537134.tif 000003
【図２】
0005537134.tif 000004