(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波発生手段と、
前記高周波発生手段の高周波を受けて発熱する高周波発熱体を貼り付けた加熱皿と、
前記加熱皿に食品を載置して収納する加熱庫と、
前記加熱庫底面に設けた発熱部と、
前記発熱部を加熱する発熱部加熱手段と、
前記発熱部の表面温度を前記加熱庫で前記加熱皿の収納位置より上方から検出する赤外線センサと、
前記高周波発生手段と前記発熱部加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、
前記加熱制御手段は、前記発熱部加熱手段により前記発熱部を加熱した時の前記赤外線センサの検出した温度より前記加熱皿の有無を検出する皿検出部を有し、前記発熱部加熱手段で前記発熱部を発熱させた後前記高周波発生手段で高周波を発生させる順序を記憶しているものであり、前記高周波発生手段で高周波を発生させる前に前記皿検出部が前記赤外線センサの検出温度が所定温度以上であれば前記加熱皿が収納されていないと判断し、前記高周波発生手段で高周波を発生させる過程に移行しない加熱調理器。
【請求項２】
前記赤外線センサが複数箇所の温度を検出する温度分布検出手段であり、前記皿検出部が前記赤外線センサの検出する所定箇所の温度が所定以上であるときに前記加熱皿が無いことを検出する請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記赤外線センサが複数箇所の温度を検出する温度分布検出手段であり、前記皿検出部が前記赤外線センサの検出する所定箇所の温度がそれ以外の箇所の温度より相対的に高温であるときに前記加熱皿が無いことを検出する請求項１に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波によって加熱皿を加熱しすることで、加熱皿上の食品を加熱調理する加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な高周波加熱調理器である電子レンジは、オーブン、グリル、蒸気などの機能を付加することで高機能化している。更に新しい機能として、高周波を吸収して発熱する高周波発熱体を底面に貼り付けた加熱皿を備え、その加熱皿の上に載せた食品を上面はヒータで、底面はこの加熱皿の熱で加熱して焼き魚やハンバーグなど食品表面に焦げ目を付ける調理ができるものもある。これらを組み合わせた加熱、例えば蒸気の後にヒータや加熱皿での加熱を行うなどの提案もある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用者が操作を誤って、この加熱皿を庫内に入れずに調理を開始してしまうと、空の庫内に高周波が出続けることになり、庫内の一部が溶けたり変形したりするなど極めて危険であるという課題を有する。
【０００５】
一般に高周波で食品を加熱する場合に、使用者が誤って食品を庫内に入れずに空の状態で加熱した場合には、庫内底面が異常に温度上昇するものであり、それは食品のように１００℃程度までの温度上昇よりもっと高温の２００℃程度まで温度上昇するので、例えば非接触で温度を検知する赤外線センサなどを設けていて、それで異常な温度上昇を検知すれば停止させるなどの安全策をとることができるものである。
【０００６】
しかし、加熱皿に貼り付けられた高周波発熱体が高周波を吸収すると加熱皿の表面温度も２００℃程度まで温度上昇するものであって、正しく加熱皿を入れて使われているのか、加熱皿が入れられていなくて、庫内底面が異常に温度上昇しているかの区別をつけることができない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、使用者が誤って加熱皿を入れることを忘れて加熱してしまったときには、それを正しく検知して加熱を停止し、安全を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の加熱調理器は、高周波発生手段と、前記高周波発生手段の高周波を受けて発熱する高周波発熱体を貼り付けた加熱皿と、前記加熱皿に食品を載置して収納する加熱庫と、前記加熱庫底面に設けた発熱部と、前記発熱部を加熱する発熱部加熱手段と、前記発熱部の表面温度を前記加熱庫で前記加熱皿の収納位置より上方から検出する赤外線センサと、前記高周波発生手段と前記発熱部加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、前記加熱制御手段は、前記発熱部加熱手段により前記発熱部を加熱した時の前記赤外線センサの検出した温度より前記加熱皿の有無を検出する皿検出部を有し、前記発熱部加熱手段で前記発熱部を発熱させた後前記高周波発生手段で高周波を発生させる順序を記憶しているものであり、前記高周波発生手段で高周波を発生させる前に前記皿検出部が前記赤外線センサの検出温度が所定温度以上であれば前記加熱皿が収納されていないと判断し、前記高周波発生手段で高周波を発生させる過程に移行しない構成である。
【０００９】
この構成により、加熱庫に加熱皿を収納して高周波発生手段が高周波を発生すると、加熱皿に貼り付けられた高周波発熱体が高周波を受けて発熱することで加熱皿が発熱し、加熱皿の上に載せられた食品を加熱することができる。
【００１０】
また発熱部加熱手段により加熱庫底面にある発熱部を加熱すると、加熱皿がなければ赤外線センサで発熱部が高温になっていることを検出することができるが、加熱皿があると加熱皿に遮られて発熱部の温度を検出できない。
【００１１】
加熱制御手段はこのことにより、高周波発生手段で高周波を発生させる前に発熱部を高温にできるように発熱部加熱手段を制御し、そのときの赤外線センサの検出温度から加熱皿があるかないかを皿検出部が判定して、加熱皿がないと判定したときには高周波発生手段で高周波を発生させる過程に移行せず、安全を確保できる。
【００１２】
また、本発明の加熱調理器は、前記赤外線センサは複数箇所の温度を検出する温度分布検出手段であり、前記皿検出部は前記赤外線センサの検出する所定箇所の温度が所定以上であるときに前記加熱皿が無いことを検出する構成である。
【００１３】
この構成により、赤外線センサが検出する発熱部の存在する箇所に相当する所定箇所の温度が所定以上あれば、皿検出部が、加熱皿が無いと検出するので、高周波発生手段による高周波発生を停止して、安全を確保できる。
【００１４】
また、前記赤外線センサは複数箇所の温度を検出する温度分布検出手段であり、前記皿検出部は前記赤外線センサの検出する所定箇所の温度がそれ以外の箇所の温度より相対的に高温であるときに前記加熱皿が無いことを検出する構成である。
【００１５】
この構成により、赤外線センサが検出する発熱部の存在する箇所に相当する所定箇所の温度がそれ以外の箇所の温度より相対的に高温であれば、皿検出部、が加熱皿が無いと検出するので、高周波発生手段による高周波発生を停止して、安全を確保できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、使用者が誤って加熱皿を入れることを忘れて加熱してしまったときには、それを正しく検知して加熱を停止し、安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器の構成図
【図２】同実施の形態における加熱皿の外観斜視図
【図３】図２のＡ−Ａ’断面図
【図４】同実施の形態における赤外線センサの概略断面構成図
【図５】同実施の形態における加熱庫底面における赤外線温度検出スポットの説明図
【図６】同実施の形態における動作の流れを説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態２における加熱調理器の構成図
【図８】同実施の形態における動作の流れを説明するフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３における加熱調理器の構成図
【図１０】同実施の形態における動作の流れを説明するフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１８】
第１の発明は、高周波発生手段と、前記高周波発生手段の高周波を受けて発熱する高周波発熱体を貼り付けた加熱皿と、前記加熱皿に食品を載置して収納する加熱庫と、前記加熱庫底面に設けた発熱部と、前記発熱部を加熱する発熱部加熱手段と、前記発熱部の表面
温度を前記加熱庫で前記加熱皿の収納位置より上方から検出する赤外線センサと、前記高周波発生手段と前記発熱部加熱手段を制御する加熱制御手段を有し、前記加熱制御手段は、前記発熱部加熱手段により前記発熱部を加熱した時の前記赤外線センサの検出した温度より前記加熱皿の有無を検出する皿検出部を有し、前記発熱部加熱手段で前記発熱部を発熱させた後前記高周波発生手段で高周波を発生させる順序を記憶しているものであり、前記高周波発生手段で高周波を発生させる前に前記皿検出部が前記赤外線センサの検出温度が所定温度以上であれば前記加熱皿が収納されていないと判断し、前記高周波発生手段で高周波を発生させる過程に移行しない構成である。
【００１９】
これにより、発熱部加熱手段により加熱庫底面にある発熱部を加熱すると、加熱皿がなければ赤外線センサで発熱部が高温になっていることを検出することができるが、加熱皿があると加熱皿に遮られて発熱部の温度を検出できないことにより、加熱制御手段は高周波発生手段で高周波を発生させる前に発熱部を高温にできるように発熱部加熱手段を制御し、そのときの赤外線センサの検出温度から加熱皿があるかないかを皿検出部が判定して、加熱皿がないと判定したときには高周波発生手段で高周波を発生させる過程に移行せず、安全を確保できる。
【００２０】
第２の発明は、前記赤外線センサは複数箇所の温度を検出する温度分布検出手段であり、前記皿検出部は前記赤外線センサの検出する所定箇所の温度が所定以上であるときに前記加熱皿が無いことを検出する構成である。これにより、赤外線センサが検出する発熱部の存在する箇所に相当する所定箇所の温度が所定以上あれば、皿検出部が、加熱皿が無いと検出するので、高周波発生手段による高周波発生を停止して、安全を確保できる。
【００２１】
第３の発明は、前記赤外線センサは複数箇所の温度を検出する温度分布検出手段であり、前記皿検出部は前記赤外線センサの検出する所定箇所の温度がそれ以外の箇所の温度より相対的に高温であるときに前記加熱皿が無いことを検出する構成である。
【００２２】
これにより、赤外線センサが検出する発熱部の存在する箇所に相当する所定箇所の温度がそれ以外の箇所の温度より相対的に高温であれば、皿検出部が、加熱皿が無いと検出するので、高周波発生手段による高周波発生を停止して、安全を確保できる。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における加熱調理器の構成図を示すものである。図１において加熱調理器１は、食品の加熱調理に高周波加熱および蒸気、熱風、熱輻射による加熱が可能なスチームオーブンレンジとして使用されるものである。
【００２４】
食品などを収納する加熱庫２内に高周波を出力する高周波発生手段であるマグネトロン３、加熱庫２内に蒸気を供給する蒸気発生部（発熱部）４、輻射熱を発生する平面ヒータ５、加熱庫２内に温風を送るためのコンベクションヒータ（シーズヒータ）６と循環ファン７、食品を載置して加熱する際に用いる加熱皿８を備え、高周波、蒸気、高温蒸気、輻射、熱風の少なくともいずれか１つ以上を加熱庫２に供給して加熱庫２内の食品を加熱する。
【００２５】
加熱庫２は前面開放の箱形の本体ケース９内部に形成していて、本体ケース９の前面に、加熱庫２の食品取り出し口を開閉する開閉扉１０を設けている。
【００２６】
また加熱庫２の上面隅には加熱庫２内の雰囲気温度を検出するためのサーミスタ１１をその先端を加熱庫２内に突出させるように設け、また加熱庫２の外部には加熱庫２の壁面に設けた覗き孔１２より加熱庫２内を臨むようにして赤外線センサ１３を設けている。赤外線センサ１３は加熱庫２内の食品や加熱庫２の底面の表面温度を検出する。
【００２７】
マグネトロン３は加熱庫２の下側の空間に配置されており、このマグネトロン３から発生した高周波を受ける位置にはスタラー羽根１４を設けており、スタラー羽根１４を回転させることによって、高周波を攪拌しながら加熱庫２内に供給するようにしている。なおマグネトロン３やスタラー羽根１４は加熱庫２の下側に限らず、上面や側面に設けることもできる。
【００２８】
蒸気発生部４はその下面に発熱部加熱手段であるアルミダイキャストヒータ１５が密着していて高温に熱することができる。加熱調理器１には貯水タンク１６を着脱可能に装備していて、この貯水タンク１６の水を送水ポンプ１７で給水管１８を介して蒸気発生部４に供給し、そこで蒸気となって加熱庫２内に広がっていく。
【００２９】
加熱制御手段１９は、サーミスタ１１により検出する加熱庫２内の雰囲気温度や、赤外線センサ１３により検出する加熱庫２内の食品の表面温度などに基づいて、マグネトロン３、平面ヒータ５、コンベクションヒータ６、アルミダイキャストヒータ１５などを制御する。また加熱制御手段１９は皿検出部２０を含んでいて、赤外線センサ１３の検出する温度に基づき、加熱皿８の有無を検出する。
【００３０】
次に図２、図３を用いて加熱皿８について説明する。図２は加熱皿８の外観斜視図、図３は図２におけるＡ−Ａ’断面図である。加熱皿８は食品の載置面となる金属板２１と、金属板２１に接着して配置されると主材料がフェライトよりなる高周波発熱体２２と、加熱庫２壁面に架け置きするための樹脂材料より成る固定部材２３を有する。
【００３１】
金属板２１は、表面に波状の凹凸を設けた水溜可能な深さを有している。金属板２１自体を波形として凹凸を形成することで、高周波発熱体２２の接着面積が大きくなり、高周波発熱体２２上での発熱量が増加する効果が得られる。金属板２１の表面には防汚効果の高いフッ素と層を施し、裏面は吸熱効果の高い黒色耐熱塗装を施している。
【００３２】
また加熱皿８にはスリット孔２４を設けている。マグネトロン３から発生し加熱庫２に導入された高周波は大部分高周波発熱体２２に吸収されるが、一部はこのスリット孔２４を通過して加熱皿８より上に回り込み直接加熱皿８上の食品を加熱する。また蒸気と加熱皿８による加熱を組み合わせるような調理の場合には、蒸気発生部４から発生した蒸気はこのスリット孔２４を通過して加熱皿８より上に回りこみ食品を加熱する。
【００３３】
次に図４を用いて赤外線センサ１３の構成について説明する。この赤外線センサ１３は、基板２５上に一列に並んで設けられた複数の赤外線検出素子２６と、基板２５全体を収納するケース２７と、ケース２７を赤外線検出素子２６が並んでいる方向と垂直に交わる方向に移動させるステッピングモータ２８と、を備えるものである。
【００３４】
基板２５上には、赤外線検出素子２６を封入する金属製のカン２９と、赤外線検出素子の信号を処理する電子回路３０とを設けている。また、カン２９には赤外線が通過するレンズ３１を設けている。また、ケース２７には、赤外線を通過させる赤外線通過孔３２と、電子回路３０からのリード線を通過させる孔３３とを設けている。
【００３５】
この構成により、ステッピングモータ２８が回転運動することで、ケース２７を、赤外線検出素子２６が一列に並んでいる方向とは垂直方向に移動させることができる。
【００３６】
図５は、加熱庫２の底面における赤外線温度検出スポットを説明する図である。図に示すように、本実施の形態１の加熱調理器１は、赤外線センサ１３のステッピングモータ２８が往復回転動作することにより、加熱庫２内のほぼ全ての領域の温度分布を検出するこ
とができるものである。
【００３７】
具体的には、例えば、まず図５中のＡ１〜Ａ４の領域の温度分布を、赤外線センサ１３が有する一列に並んだ赤外線検出素子２６が同時に検出する。次に、ステッピングモータ２８が回転動作しケース２７が移動するとき、赤外線検出素子２６がＢ１〜Ｂ４の領域の温度分布を検出する。
【００３８】
さらに、ステッピングモータ２８が回転動作してケース２７が移動するとき、赤外線検出素子２６がＣ１〜Ｃ４の領域の温度分布を検出し、同様に、Ｄ１〜Ｄ４の領域の温度分布が検出される。
【００３９】
また、上述の動作に続けて、ステッピングモータ２８が逆回転することで、Ｄ１〜Ｄ４の領域側から、Ｃ１〜Ｃ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ａ１〜Ａ４の順に、温度分布を検出する。赤外線センサ１３は、以上の動作を繰り返すことで、加熱庫２内の全体の温度分布を検出することができる。
【００４０】
このように構成することで、冷えた食品を再加熱するような場合、加熱制御手段１９はマグネトロン３を駆動して加熱庫２内に高周波を発生させて食品を加熱し、赤外線センサ１３で加熱庫２内の温度分布を検出してＡ１〜Ｄ４のどこかの箇所が所定温度（例えば７０℃）を超えれば加熱を終了とすれば、食品はどこに置かれていても適温に加熱することができる。
【００４１】
こうした加熱調理器１で魚などの焼き物を加熱するときには、加熱皿８の上に魚などの食品を載せて、加熱庫２内に図１に示すように装着する。ここでまずマグネトロン３を駆動して高周波を発生させると、高周波発熱体２２が高周波を吸収して高温になり、加熱皿８上の食品を加熱して裏面に焦げ目を付けることができる。
【００４２】
その後にマグネトロン３の駆動を停止して平面ヒータ５を通電する。この平面ヒータ５の輻射熱で加熱皿８上の食品を加熱して表面に焦げ目を付けることができる。こうすることで、途中で食品を裏返すようなことをしなくても、両面に焦げ目を付ける魚などの焼き物の加熱ができる。
【００４３】
この焼き物の加熱をするときに、使用者が誤って加熱皿８を入れ忘れた場合に、そのまま加熱をしてしまうと、特に高周波加熱のときに加熱庫２内が空の状態で高周波を発生させることになり、破損や故障の危険があるので、正しく加熱皿２が装着されているかを確認するために、高周波を発生する前にまず蒸気発生部４で蒸気を発生させる。
【００４４】
そして赤外線センサ１３で加熱庫２内の温度分布を検出する。加熱皿８が装着されていなければ、図５に示すＤ１、Ｄ２付近の蒸気発生部４がある箇所が高温であることを検出できる。加熱皿８が正しく装着されていれば、加熱皿８に遮られるので、Ｄ１、Ｄ２の箇所でも高温にはならない。
【００４５】
従って、赤外線センサ１３が検出するＤ１、Ｄ２の箇所の検出温度が所定温度未満であれば、正しく加熱皿８が装着されているものとして、マグネトロン３を駆動し、Ｄ１、Ｄ２の箇所の検出温度が所定温度以上であれば加熱皿８が装着されていないものと判断してマグネトロン３は駆動せず、使用者に報知する。
【００４６】
こうした加熱制御は加熱制御手段１９が行うのであるが、その動作の流れを図６のフローチャートに基づいて説明する。焼き物を調理するときには、使用者はまず貯水タンク１６に水を入れて加熱調理器１に装着し、加熱皿８に魚などの食品を載せて加熱庫１に装着
し、開閉扉１０を閉める。そして操作部（図示せず）で焼き魚などの焼き物メニューを選択し、加熱開始の操作を行う。
【００４７】
加熱制御手段１９は、まずＳ１においてアルミダイキャストヒータ１５を通電し、蒸気発生部４を加熱する。Ｓ２において所定の通電時間ｔ１を経過するまで待機する。所定時間ｔ１通電すると蒸気発生部４の温度はほぼ水を蒸発させることのできる温度に到達している。
【００４８】
次にＳ３において送水ポンプ１７を駆動する。Ｓ４において所定の駆動時間ｔ２を経過するまで送水ポンプを駆動し、加熱庫２内に蒸気を発生し続ける。所定時間ｔ２を経過するとＳ５においてアルミダイキャストヒータの通電を停止し、送水ポンプの駆動を停止する。
【００４９】
次にＳ６において赤外線センサ１３により加熱庫２の温度分布を検出する。Ｓ７において、この検出した温度分布の中から、蒸気発生部４の箇所にあたるＤ１、Ｄ２のうち最高温度が所定の温度Ｔｓ以上かどうかを判定する。この判定は皿検出部２０により行うことである。
【００５０】
Ｄ１、Ｄ２の最高温度が所定温度Ｔｓ未満であれば正しく加熱皿８が装着されているものとしてＳ８に進む一方、Ｔｓ以上であれば加熱皿８が装着されていないものと判定してＳ１４に進む。ここで所定温度Ｔｓは、水が蒸気になるときには確実に超える温度で、また通常加熱されていなければ加熱皿８が確実に下回るはずの温度の範囲で、例えば８０℃に設定している。
【００５１】
Ｓ８では、マグネトロン３を駆動して加熱庫２内に高周波をさせる。加熱皿８の高周波せる。加熱皿８の高周波発熱体２２は高周波を吸収して発熱するので加熱皿８は高温になり、その熱で食品は加熱されて加熱皿８に接している裏面には焦げ目が付く。そしてＳ９において所定の加熱時間ｔ３を経過するまで高周波を発生し続ける。
【００５２】
所定時間ｔ３加熱すると、Ｓ１０でマグネトロン３の駆動を停止してＳ１１に進む。この所定時間ｔ３は食品によって異なるが、５〜１０分ぐらいが目安で、鮭の切身などは焦げ目が付きやすいので短時間、さんまなどは焦げ目が付きにくいので長時間となる。
【００５３】
Ｓ１１では、平面ヒータ５を通電して加熱皿８上の食品を上から輻射加熱して食品５の表面に焦げ目を付ける。Ｓ１２において所定の加熱時間ｔ４を経過するまで平面ヒータ５を通電し続ける。
【００５４】
所定時間ｔ４加熱すると、Ｓ１３で平面ヒータの通電を停止して加熱調理終了となる。ここで所定時間ｔ４は食品によって異なるが、ほぼｔ３と同じぐらいの時間で、５〜１０分ぐらいが目安となる。
【００５５】
またＳ７において、Ｄ１、Ｄ２のうち最高温度が所定の温度Ｔｓ以上であった場合にはＳ１４に進み、加熱皿８が入っていないことを表示や音、音声などで使用者に知らせ、終了する。
【００５６】
以上のように本実施の形態では、高周波を発生する前に、蒸気を発生させて、そのときに赤外線センサで検出する温度によって、赤外線センサから蒸気発生部の間に遮るものがあるかどうかで、加熱皿が装着されているかどうかを判定し、加熱皿が装着されていなければ高周波を発生させず、安全を確保できる。
【００５７】
またここで高周波を発生させる前に蒸気を発生させているので、蒸気が食品に付着すると食品表面で結露する。そうなると食品内部に含まれる塩分が濃度を均衡にすべく外部にしみ出る。結露水が増加すると、こうして内部の塩分を含んで流れ落ちていくので、蒸気を使わない場合と比較して減塩する効果もある。
【００５８】
（実施の形態２）
図７は、本発明の第２の実施の形態における加熱調理器の構成図を示すものである。図２において、前記した第１の実施の形態と同じ機能を有する部品には同じ記号を付して説明を省略する。第１の実施の形態と異なるところは加熱調理器１が蒸気発生機能のない、オーブンレンジとして使用されるものというところである。
【００５９】
ここで発熱部４は小型平面ヒータであり、上面にある平面ヒータ５と同様の構成であるが、面積は１０分の１程度であり、消費電力も１０分の１程度の小型のヒータである。
第２の実施の形態においては、高周波を発生する前にまず小型ヒータ３４を通電して高温にする。
【００６０】
赤外線センサ１３で加熱庫２内の温度分布を検出する。加熱皿８が装着されていなければ、図５に示すＤ１、Ｄ２付近の小型ヒータ３４がある箇所が高温であることを検出できる。
【００６１】
加熱皿８が正しく装着されていれば、加熱皿８に遮られるので、Ｄ１、Ｄ２の箇所でも高温にはならないことより、赤外線センサ１３が検出するＤ１、Ｄ２の箇所の検出温度が所定温度未満であれば、正しく加熱皿８が装着されているものとして、マグネトロン３を駆動し、Ｄ１、Ｄ２の箇所の検出温度が所定温度以上であれば加熱皿８が装着されていないものと判断してマグネトロン３は駆動せず、使用者に報知する。
【００６２】
図８のフローチャートで動作の流れについて説明する。図８において、実施の形態１を説明する図６と同じ処理には同じ記号を付して説明を省略する。
【００６３】
加熱制御手段１９はまずＳ２１において小型ヒータ３４を通電し加熱する。そしてＳ２２において所定の通電時間ｔ５を経過するまで待機する。所定時間ｔ５は小型ヒータ３４が十分に温度上昇する時間である。次にＳ２３で小型ヒータの通電を停止する。Ｓ６において赤外線センサ１３により加熱庫２の温度分布を検出する。
【００６４】
Ｓ７において、この検出した温度分布の中から、小型ヒータ３４の箇所にあたるＤ１、Ｄ２のうち最高温度が所定の温度Ｔｓ以上かどうかを判定する。この判定は皿検出部２０により行うことである。
【００６５】
Ｄ１、Ｄ２の最高温度が所定温度Ｔｓ未満であれば正しく加熱皿８が装着されているものとしてＳ８に進む一方、Ｔｓ以上であれば加熱皿８が装着されていないものと判定してＳ１４に進む。ここで所定温度Ｔｓは、小型ヒータ３４を所定時間ｔ５通電したときに確実に上昇するはずの温度で、例えば８０℃に設定している。
【００６６】
（実施の形態３）
図９は、本発明の第３の実施の形態における加熱調理器の構成図を示すものである。図９において、前記した第１、第２の実施の形態と同じ機能を有する部品には同じ記号を付して説明を省略する。
【００６７】
第１の実施の形態と異なるところは加熱調理器１が蒸気発生機能のない、オーブンレンジとして使用されるものというところであり、また第２の実施の形態と異なるところは、
発熱部４はヒータでなく、高周波を受けて発熱する高周波発熱板３５である。高周波発熱板３５は高周波を吸収するフェライトを混ぜ込んだ樹脂や陶器による材料で構成したものである。
【００６８】
第３の実施の形態では、まず短時間、マグネトロン３を駆動して高周波を、加熱庫２内に発生させる。そして赤外線センサ１３で加熱庫２内の温度分布を検出する。加熱皿８が装着されていなければ、図５に示すＤ１、Ｄ２付近の高周波発熱板３５がある箇所だけが高温であることを検出できる。
【００６９】
加熱皿８が正しく装着されていれば、加熱皿８に遮られるので、Ｄ１、Ｄ２の箇所でも高温にはならないが、加熱皿８全体が温度上昇する。このことより、Ｄ１、Ｄ２の温度が他の箇所の温度と比較して相対的に高いかどうかで加熱皿８が装着されているかどうかを判断する。
【００７０】
それは例えば、全ての箇所の検出温度の平均値と、Ｄ１、Ｄ２の箇所の検出温度の平均値を比較して、Ｄ１、Ｄ２の平均値が所定温度差以内であれば、正しく加熱皿８が装着されているものとして、マグネトロン３の駆動を継続して、Ｄ１、Ｄ２の箇所の平均値が所定温度差以上高ければ加熱皿８が装着されていないものと判断してマグネトロン３の駆動を停止して、使用者に報知する。
【００７１】
図１０のフローチャートで動作の流れについて説明する。図１０において、実施の形態１、２を説明する図６、図８と同じ処理には同じ記号を付して説明を省略する。加熱制御手段１９は、まずＳ３１においてマグネトロン３を駆動する。そうすると加熱庫２内に高周波が発生し高周波発熱板３５が高周波を吸収して発熱する。
【００７２】
Ｓ３２において所定の駆動時間ｔ６を経過するまで待機する。所定時間ｔ６は高周波発熱板３５が高周波を吸収して十分に温度上昇する時間である。そしてＳ６において赤外線センサ１３により加熱庫２の温度分布を検出する。
【００７３】
Ｓ３３において、この検出した温度分布の中から、高周波発熱板３５の箇所にあたるＤ１、Ｄ２の平均温度と、全ての温度検出箇所の平均温度を比較する。そしてＤ１、Ｄ２の平均温度と全平均温度との差がΔＴｓ以上かどうかを判定する。
【００７４】
この判定は皿検出部２０により行うことである。Ｄ１、Ｄ２の平均温度と全平均温度との差が所定温度差ΔＴｓ未満であれば正しく加熱皿８が装着されているものとしてＳ９に進む一方、ΔＴｓ以上であれば加熱皿８が装着されていないものと判定してＳ３４に進む。Ｓ３４でマグネトロン３の駆動を停止し、Ｓ１４で使用者に加熱皿８が装着されていないことを報知する。
【００７５】
本実施の形態によれば、加熱皿の有無を検知するために蒸気を発生させなくてもよく、またヒータに通電するようなことも必要なく、高周波発熱板３５だけで検知することができるので、非常に構成が簡単になる。
【００７６】
また、赤外線センサの検知温度の相対値から加熱皿の有無を検知しているが、これは実施の形態１や実施の形態２で同様のことを行ってもよく、絶対値で設定温度以上とするよりも、環境温度の影響を受けにくいという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明は、赤外線センサにより加熱庫底面に設けた発熱部が高温になっていることを検出知れば加熱皿が装着されていない、高温になっていることを検出できな
ければ加熱皿が装着されている、として加熱皿の有無を判定して、加熱皿がないと判定したときには加熱を停止して、安全を確保できるので、高周波発熱体を貼り付けた加熱皿を使って食品を加熱する加熱調理器に適用できるほか、調理器の分野に限らず高周波加熱をする上で空焼きを防止する安全装置として適用することができるものである。
【符号の説明】
【００７８】
２  加熱庫
３  マグネトロン（高周波発生手段）
４  蒸気発生部（発熱部）
８  加熱皿
１３  赤外線センサ
１５  アルミダイキャストヒータ（発熱部加熱手段）
１９  加熱制御手段
２０  皿検出部
２２  高周波発熱体
３４  小型ヒータ（発熱部）
３５  高周波発熱板（発熱部）
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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