(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆有線回線網に接続される親機と、
前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有するとともに、公衆無線回線網と無線通信を行う公衆無線通信手段を有する携帯情報端末とを備えた無線通信システムであって、
前記携帯情報端末は、前記親機の信号が受信されない場合にスリープ状態に入り、ユーザが所定の操作をすることによって前記親機をサーチし、前記親機に再接続した場合には前記親機から送られる留守中に生じた事項に関する情報を表示部に表示し、
前記親機は留守中に生じた事項を記録し、前記携帯情報端末と再接続した時に前記携帯情報端末へ前記留守中に生じた事項に関する情報を送信する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記留守中に生じた事項は、留守中にあった前記公衆有線回線網からの着信の記録を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記留守中に生じた事項は、留守電メッセージを含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末の近距離無線通信ユニットは、前記親機からの信号が受信されない場合、所定の期間は前記親機からの信号を探すオープンサーチを繰り返し、その後スリープ状態に入る、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記携帯情報端末のスリープ状態において、所定の期間の間は第１の所定の周期で前記親機をサーチする動作を行い、
前記所定の期間が過ぎた後は、前記第１の所定の周期より長い第２の所定の周期で前記親機をサーチする動作を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記携帯情報端末は、前記親機との通信ができなくなった時には近距離無線非接続を意味する表示を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記携帯情報端末は、タッチパネルを備え、公衆無線回線網を通じて携帯電話網およびインターネットに接続可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
無線通信システムの親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットと、公衆無線回線網と無線通信を行う公衆無線通信手段を有する携帯情報端末であって、
前記親機の信号が受信されない場合にスリープ状態に入り、ユーザが所定の操作をすることによって前記親機をサーチし、前記親機に再接続した場合には前記親機から送られる留守中に生じた事項に関する情報を表示部に表示する、
ことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項９】
公衆有線回線網に接続され、近距離無線通信プロトコルを用いて携帯情報端末との間で通信が可能な無線通信システムの親機であって、
留守中に生じた事項を記録し、
前記携帯情報端末と再接続した時に前記留守中に生じた事項に関する情報を前記携帯情報端末へ送信する、
無線通信システムの親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが帰宅時に携帯情報端末と親機との再接続のための操作を容易にした無線通信システム及び携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住居内で使うコードレス電話機はデジタル化が進んでおり、高音質化およびセキュリティの向上がなされている。また、コードレス電話の子機には、音声通話のみを行うものの他に、センサの機能を持つもの、あるいは監視カメラとして機能するものが出現している。
【０００３】
一方で、携帯電話機においては、公衆携帯電話網との間で通信するための通信機能の他に、近距離無線通信を行うブルートゥース（Bluetooth）（登録商標）通信機能、またはＧＰＳ測位システムの信号を受信するＧＰＳ受信器などを備え、またスマートホンなどのように高機能化が進んでいる。
【０００４】
携帯電話機を住居内のコードレス電話機と連携させ、音声または画像の通信やデータの共有を可能にする場合には、携帯電話機を住居内に置いている時にはコードレス電話機の親機と携帯電話機を同期させて、いつでも通信できるようにする必要がある。ただし、携帯電話機を屋外に持ち出した時には、親機との通信機能は働かせる必要はない。携帯電話機に様々な通信装置を搭載したとしても、それらを常時動作させていたのでは電力消費が大きくなる。
【０００５】
例えば、特許文献１には、圏外時の消費電力を抑えた無線電話装置が開示されている。これは、宅内の親機からの電波の届く範囲から外れたことを検出すると、その状態が所定時間以上継続した場合に、親機の検索（オープンサーチ）を中止することにより、圏外時の消費電力を抑えることができる。また、必要時には操作部での操作などをトリガとして親機の検索を再開し、通信可能状態へと復帰させることができる。
【０００６】
また、携帯電話機に備わるＧＰＳ受信器は、主に、携帯電話機を屋外に持ち出した時に動作させるもので、住居内に置いている時に動作させる必要性は薄い。ＧＰＳ受信器が衛星からの信号を連続的に受信し、自己位置を演算するのに要する電力消費は大きく、必要性のないところで動作を続けると、バッテリーの消耗を大きくしてしまう。ユーザが手動で動作モードを切り替えればよいが、ユーザは気に掛けておく必要があり、負担を負うことになる。
【０００７】
ＧＰＳ測位システムを使わずに子機の位置を検出できるものとして、特許文献２には、近距離無線通信を行う複数の親機を最大通信距離の間隔で碁盤の目状に配置し、子機は、常に親機をサーチすることにより、子機の位置を検出できる位置検出システムが開示されている。これは、子機が親機の発見時に自己のＩＤを送信し、親機で認証してリンクを形成し、リンク形成後にリンクを開放して他の親機をサーチするというサーチ手順を繰り返し、各親機は子機のＩＤを受信してホストコンピュータに転送する。各親機の位置は既知であって、ホストコンピュータに記録されているので、当該ＩＤを持つ子機と通信をした親機の位置から当該子機の位置を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３４３６０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１１６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来の技術においては、例えば、ユーザが携帯情報端末を持って外出したような時に親機の検索（オープンサーチ）を継続すると、オープンサーチにより無駄な電力を消費することになる。親機からの信号が検出できない場合に、親機の検索を完全に停止したまま、ユーザが帰宅時に接続のための操作を忘れてしまうと、携帯情報端末と親機は通信できないままとなり、帰宅時に留守中の着信情報等を直ぐにユーザに伝えることができない。ユーザは帰宅時の操作を気に掛けておく必要があるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、ユーザが帰宅時に携帯情報端末と親機との再接続のための操作を容易にし、またオープンサーチにより無駄な電力消費を抑える無線通信システム及び携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線通信システムは、公衆有線回線網に接続される親機と、前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有するとともに、公衆無線回線網と無線通信を行う公衆無線通信手段を有する携帯情報端末とを備えた無線通信システムであって、前記携帯情報端末は、前記親機の信号が受信されない場合にスリープ状態に入り、ユーザが所定の操作をすることによって前記親機をサーチし、前記親機に再接続した場合には前記親機から送られる留守中に生じた事項に関する情報を表示部に表示し、前記親機は留守中に生じた事項を記録し、前記携帯情報端末と再接続した時に前記携帯情報端末へ前記留守中に生じた事項に関する情報を送信する構成を採る。
【００１２】
また、本発明の携帯情報端末は、無線通信システムの親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットと、公衆無線回線網と無線通信を行う公衆無線通信手段を有する携帯情報端末であって、前記親機の信号が受信されない場合にスリープ状態に入り、ユーザが所定の操作をすることによって前記親機をサーチし、前記親機に再接続した場合には前記親機から送られる留守中に生じた事項に関する情報を表示部に表示する構成を採る。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムの親機は、公衆有線回線網に接続され、近距離無線通信プロトコルを用いて携帯情報端末との間で通信が可能な無線通信システムの親機であって、留守中に生じた事項を記録し、前記携帯情報端末と再接続した時に前記留守中に生じた事項に関する情報を前記携帯情報端末へ送信する構成を採る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯情報端末を持つユーザが帰宅した時に携帯情報端末と親機との再接続のための操作を容易にし、親機から送られて携帯情報端末に表される情報によって留守中に生じた事項を簡単に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の無線通信システムの一例を示すシステム構成図
【図２】本無線通信システムの使用形態の一例を示す説明図
【図３】本無線通信システムにおける携帯情報端末の構成例を示すブロック図
【図４】本無線通信システムにおける親機の構成例を示すブロック図
【図５】本無線通信システムにおいて、通常状態における親機、無線ハンドセット（または携帯情報端末）のＴＤＭＡ通信例を示すタイミングチャート
【図６】本無線通信システムにおいて、携帯情報端末が親機に同期する動作の一例を示すフローチャート
【図７】本発明の無線通信システムにおける、ユーザが携帯情報端末を持って外出した場合の例を示す説明図
【図８】本無線通信システムにおいて、携帯情報端末が親機に同期する動作の一例を示すタイミングチャート図
【図９】本発明の無線通信システムにおける、ユーザが携帯情報端末を持って帰宅した場合の例を示す説明図
【図１０】本無線通信システムにおいて、携帯情報端末が自己位置データを記録する動作の一例を示すフローチャート
【図１１】本発明の無線通信システムにおける、携帯情報端末の自己位置データテーブルに記録される情報の例を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の無線通信システムは、公衆有線回線網に接続される親機と、前記親機との間で近距離無線通信プロトコルを用いて通信が可能な近距離無線通信ユニットを有するとともに、公衆無線回線網と無線通信を行う公衆無線通信手段を有する携帯情報端末とを備えた無線通信システムであって、前記携帯情報端末は、前記親機の信号が受信されない場合にスリープ状態に入り、ユーザが所定の操作をすることによって前記親機をサーチし、前記親機に再接続した場合には前記親機から送られる留守中に生じた事項に関する情報を表示部に表示し、前記親機は留守中に生じた事項を記録し、前記携帯情報端末と再接続した時に前記携帯情報端末へ前記留守中に生じた事項に関する情報を送信する構成とする。
【００１７】
この構成により、携帯情報端末と親機と通信ができなくなった時、例えば、ユーザが携帯情報端末を持って外出したような時に、親機は留守中に生じた事項を記録し、ユーザが帰宅時に携帯情報端末にて所定の操作をするだけで携帯情報端末は親機との通信を自動的に開始し、携帯情報端末は親機から留守中に生じた事項に関する情報を入手することができ、例えば固定電話網での着信の記録などを表示部に表示できる。
【００１８】
また、本発明の無線通信システムは、前記携帯情報端末のスリープ状態において、所定の期間の間は第１の所定の周期で前記親機をサーチする動作を行い、前記所定の期間が過ぎた後は、前記第１の所定の周期より長い第２の所定の周期で前記親機をサーチする動作を行う構成とする。
【００１９】
この構成により、ユーザが帰宅した際に所定の操作を忘れても、少なくとも第２の所定の周期で親機をサーチする動作を行うので、ユーザは宅内の親機から必要な情報を得ることができる。
【００２０】
また、本発明の無線通信システムは、前記携帯情報端末は、前記親機との通信ができなくなった時には近距離無線非接続を意味する表示を行う構成とする。
【００２１】
この構成により、例えばユーザが携帯情報端末を持って外出したような時に近距離無線非接続を意味する表示を行うことにより、ユーザに注意を促すことができ、ユーザが帰宅時に接続のための操作を忘れにくくすることができる。
【００２２】
また、本発明の無線通信システムは、前記携帯情報端末は、タッチパネルを備え、公衆無線回線網を通じて携帯電話網およびインターネットに接続可能な構成とする。
【００２３】
この構成により、ユーザは携帯情報端末を持って外出したような時でも、親機を介さずに、携帯電話網またはインターネットを介して情報を得ることができる。
【００２４】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２５】
まず、本発明の実施の形態に係る無線通信システムの構成例について説明する。図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す図である。
【００２６】
図１において、無線通信システムは、親機１と、それぞれ親機１に登録される子機として動作する携帯情報端末２および無線ハンドセット４を備える。親機１は、公衆有線回線網に接続される。親機１と携帯情報端末２および無線ハンドセット４との間はＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）規格による宅内無線通信を行う。携帯情報端末２は、宅内だけでなく外部へも持ち出し可能な通信端末であり、例えば、タッチパネルを備え、公衆無線回線網を通じて携帯電話網およびインターネットに接続可能な携帯情報端末（ＰＤＡ、タブレット端末）などである。無線ハンドセット４は、専ら宅内用であり、ＤＥＣＴ規格により親機１と宅内無線通信を行い、主に公衆有線回線網を介して通話するときに使用される。
【００２７】
ロケータ３は、ユーザが探知したいアイテムに付される端末であり、例えば、鍵などに付けられるタグまたはホルダ等に内蔵される。携帯情報端末２および無線ハンドセット４は、ロケータ３との間でロケータ用プロトコルを用いて近距離の無線通信を行い、この無線通信により呼出信号および応答信号がやり取りされる。ロケータ３は、携帯情報端末２からの呼出信号に対して応答信号を送信する。
【００２８】
ロケータ用プロトコルとは、無線フォーマットおよび周波数がＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）／ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式で通信するための通信プロトコルであり、本実施の形態では、一例として前述のＤＥＣＴ規格をベースとしてロケータ等の省電力通信に適するように変更したプロトコルを用いる。
【００２９】
親機１は、ＤＥＣＴ方式の無線通信の同期の基準となり、携帯情報端末２および無線ハンドセット４は、親機１の同期基準に従うスレーブ装置として動作する。また、ロケータ３およびロケータ５は、携帯情報端末２の同期基準に従うスレーブ装置である。
【００３０】
図２は、図１に示した無線通信システムにおいて、携帯情報端末２とロケータ３がともに親機１の近辺（例えば、自宅内）にある場合の様子を示す。親機１は、公衆有線回線網７に接続されている。携帯情報端末２は、公衆無線回線網８を通じて携帯電話網と通信可能であるとともに、ＤＥＣＴ方式による宅内無線通信によって親機１と通信可能であり、親機１を介して公衆有線回線網７を使って外部と通信することも可能である。
【００３１】
携帯情報端末２およびロケータ３は、両者が通信可能な距離にある時にはロケータ用プロトコルを用いて近距離の無線通信を行う。この無線通信により、呼出信号および応答信号がやり取りされる。携帯情報端末２はロケータ３に対して呼出信号を送信し、ロケータ３は携帯情報端末２からの呼出信号に対して応答信号を送信する。
【００３２】
携帯情報端末２は、前記ロケータ３からの応答信号の信号受信レベルを検出し、該信号受信レベルが所定期間、所定の信号受信レベル値（学習により更新）より低いことを検知したときに音、光などにて報知する報知手段を有する。
【００３３】
次に、携帯情報端末２の構成例について説明する。図３において、携帯情報端末２は、マイクロコンピュータを中心とし構成される主制御部１０を備えている。また、各種の操作を受け付け、各種状態の表示を行うためのタッチパネル等の操作表示部１１を備えている。操作表示部１１は、外部に露出されたタッチキーおよび液晶ディスプレイを含む。通話部２４は、音声通話のためのマイク、スピーカ、音声増幅部などを含む。
【００３４】
報知部１４は、着信報知手段と、例えば、入力キー操作時の確認音を鳴らす機能を兼ねたものである。報知部１４は、例えば、小型スピーカを含み、親機１から呼出信号を受信した場合、公衆無線回線網８から呼出信号を受信した場合に報知音を出力する。
【００３５】
また、携帯情報端末２は、３つの無線通信部、すなわち、公衆無線通信手段７１、ＧＰＳ位置情報演算手段７２、及び、ＤＥＣＴをベースにしたＤＥＣＴ通信ユニット７３を有する。
【００３６】
公衆無線通信手段７１は、電波にて公衆無線回線網８との無線通信を行う。ＧＰＳ位置情報演算手段７２は、全世界的測位システムによる位置検出を行う。また、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、主に自宅内に置かれるＤＥＣＴ方式コードレス電話機の親機１およびロケータ３などの特定機器との間で通信を行う。
【００３７】
携帯情報端末２は、各部への電源供給を行う電源部１５、及びこの電源部１５を充電する充電回路１６を備えており、これらは何れも携帯可能な大きさのケース内に収容されている。電源部１５は、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の他に、公衆無線通信手段７１、ＧＰＳ位置情報演算手段７２および主制御部１０を動作させるための電源を供給する。
【００３８】
通話部２４は、音声通話のための音声増幅器、スピーカおよびマイクロホン等から成る。入力キースイッチ２５は、緊急通報等の操作入力を可能にするキースイッチである。携帯情報端末２がロケータ３を定期的に呼び出す動作に対して、ロケータ３から正常な応答が返されない場合には、この入力キースイッチ２５による緊急通報が可能になる。
【００３９】
公衆無線通信手段７１は、アンテナにより受けた受信信号を復調し受信データを出力し、また送信データにて変調を行った送信信号をアンテナへ向け出力する無線通信回路７４と、無線通信回路７４の動作を制御する公衆通信制御部７５を有する。
【００４０】
ＧＰＳ位置情報演算手段７２は、ＧＰＳ受信用アンテナが受けた受信信号を復調して、受信データを出力するＧＰＳ受信回路７６と、受信情報から演算により位置情報を得る演算制御部７７から成る。
【００４１】
携帯情報端末２の主制御部１０は、マイクロコンピュータを中心として、その処理プログラム上で操作表示部１１による操作入力を常時監視し、その入力に応じた処理を行う。公衆無線通信手段７１、ＧＰＳ位置情報演算手段７２、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、この主制御部１０にて制御され、送受信および自己位置データの演算を行う。
【００４２】
タッチパネル等の操作表示部１１は、ユーザの各種操作を受け付けるためのユーザインタフェース（ＵＩ）として機能する。操作表示部１１は、例えば、上記液晶ディスプレイの表面に配置されたタッチパネルを含む。ユーザの操作としては、電話の受発信のほか、電話帳の表示、操作メニューの表示などを行い、情報端末としてのあらゆるアプリの操作が操作表示部１１によって行われる。また、ロケータ３を呼び出す操作（呼出操作）、ロケータ３の操作に関する状況をユーザに確認させる表示および操作等も、この操作表示部１１によって行う。
【００４３】
携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３は、第１クロック生成部３２、タイマ部３３、スイッチ３４を有する。また、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、ＤＥＣＴ通信のための制御部及びその他通信のための部分を含む通信ブロックを有し、それはスイッチ３４がオンになった時に供給される電力で動作する。この通信ブロックの中では、ＤＥＣＴクロック生成部２２、タイマ部２３、フレーム処理部２６、無線通信部２７、ＤＥＣＴ通信制御部２８、ＲＯＭ（Read Only Memory）２９、ＲＡＭ（Random-Access Memory）３０、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）５１を有する。
【００４４】
第１クロック生成部３２は、電源部１５から常時供給される電源に基づいて、タイマ部３３が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。第１クロック生成部３２は、例えば、水晶発振回路を含む。
【００４５】
ＤＥＣＴクロック生成部２２は、例えば、水晶発振回路を含み、スイッチ３４を介して電源部１５から供給される電源によって動作し、通信ブロックの各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。タイマ部２３はＤＥＣＴクロック生成部２２からのクロック信号に基づいて、規定の時間を計測する。
【００４６】
無線通信部２７は、親機１との間ではＤＥＣＴ規格による無線通信を行う。また、ロケータとの間ではロケータ用プロトコルを用いて無線通信を行う。例えば、無線通信部２７は、ロケータ用プロトコルを用いてロケータ３へ呼出信号を送信し、それに対する応答信号をロケータ３から受信する。
【００４７】
無線通信部２７は、無線アンテナを含む。無線通信部２７の中の同期制御部２７ａは、ＤＥＣＴクロック生成部２２の基準クロックに基づいて、無線通信部２７による通信信号の通信タイミングを決定する。
【００４８】
ＤＥＣＴ通信制御部２８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含み、上記各部と連携することでＤＥＣＴ通信動作を制御する。ＤＥＣＴ通信制御部２８による制御については、後述する。
【００４９】
フレーム処理部２６は、その時の動作モードに合うプロトコルにより信号を生成し、ＤＥＣＴ通信制御部２８によって選択された通信相手の識別情報を含めてフレーム構成の信号を無線通信部２７へ渡す。無線通信部２７から各種信号が送信される。また、フレーム処理部２６は、無線通信部２７にて受信された信号データを受け、その時の動作モードに合うプロトコルに沿って必要な情報を取り出す。
【００５０】
例えば、操作表示部１１を介してＤＥＣＴ通信モードの起動操作がなされると、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７を制御して親機１の制御信号をサーチする動作を開始する。無線通信部２７にて受信された信号は、ＤＥＣＴ通信制御部２８に送られ、それが親機１から送られる制御信号であれば、受信したデータから同期の為に必要な情報を取り出し、ＤＥＣＴ通信制御部２８および無線通信部２７へ渡す。
【００５１】
さらに、フレーム処理部２６は、その時の動作モードに合うフレーム構成を使って送信情報を当該フレームに埋め込み、無線通信部２７へ渡す。例えば、ロケータ３に対して呼出信号を送るように呼出の起動操作がなされると、フレーム処理部２６はロケータ用プロトコルにより信号を生成し、無線通信部２７からロケータ３に対して呼出信号が送信される。
【００５２】
ＲＯＭ２９は、ＤＥＣＴ通信制御部２８が使用する制御プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ３０およびＥＥＰＲＯＭ５１は、ＤＥＣＴ通信制御部２８の作業用メモリである。
【００５３】
また、ＲＡＭ３０には、自己位置データを時系列的に格納する自己位置データテーブル３０ａが割り当てられている。ＧＰＳ位置情報演算手段７２によって得られた自己位置データは、この自己位置データテーブル３０ａに順次記録される。
【００５４】
ＥＥＰＲＯＭ５１における登録情報記憶部５１ａは、携帯情報端末２の自身のＩＤ（以下、「携帯情報端末ＩＤ」という）、親機１のＩＤ及びロケータ３のＩＤを格納している。携帯情報端末ＩＤは、予め割り当てられる固有の識別子である。登録情報記憶部５１ａは、例えば、登録相手のロケータ３からロケータＩＤ（登録情報の一例）を取得できた場合に、そのロケータＩＤを記憶する。
【００５５】
ＤＥＣＴクロック生成部２２は、第１クロック生成部３２の低速クロックよりも速い高速クロックを通信ブロックの各部へ供給し、通信の為の動作はこの高速クロックによって制御される。無線通信部２７に設けられた同期制御部２７ａは、ＤＥＣＴクロック生成部２２の基準クロックに基づいて、無線通信部２７による通信信号の通信タイミングを決定する。
【００５６】
ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ＤＥＣＴクロック生成部２２において生成されるクロック信号に基づいて動作し、通信ブロック全体の動作を制御する。ＤＥＣＴ通信制御部２８は、ＲＯＭ２９に格納された制御プログラムを実行することにより、親機１またはロケータ３との通信のための制御を行う。
【００５７】
タイマ部２３は、複数の時間を別々に計ることが可能である。例えば、タイマ部２３は第２タイマとして動作する。第２タイマは、親機１からの信号の受信をトリガとして計時を開始し（第２タイマの起動）、所定時間の経過により計時を終了する（第２タイマの満了）。また、タイマ部２３は、第３タイマとして動作する。第３タイマは、電源部１５への電池の挿入をトリガとして計時を開始し（第３タイマの起動）、所定時間の経過により計時を終了する（第３タイマの満了）。
【００５８】
ＲＡＭ３０は、ＤＥＣＴ通信制御部２８の作業用メモリである。
【００５９】
ＥＥＰＲＯＭ５１は、登録情報記憶部５１ａを有する。登録情報記憶部５１ａは、ロケータ３のロケータＩＤを格納している。
【００６０】
以下、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３の間欠動作について説明する。
【００６１】
スイッチ３４は、オン状態にあるときに通信ブロックへ電源部１５から電力を供給し、オフ状態にあるときには通信ブロックに対する電力の供給を遮断する。電力の供給が遮断されると、通信ブロックはスリープ状態になる。
【００６２】
タイマ部３３は、第１タイマとして動作する。第１タイマは、前記通信ブロックのスリープ期間として予め定められた時間をカウントし、かかる期間が満了するごとに、スイッチ３４をオフからオンに切り替える。すなわち、タイマ部３３は、第１クロック生成部３２から低速クロックが供給され、この低速クロックによってカウント処理を行う。タイマ部３３は、そのレジスタ（図示せず）の中にスリープ期間を決めるための値（満了値）を記録している。そして、タイマ部３３は、スリープ状態の時に第１クロック生成部３２からのクロックに従ってカウントアップし、そのカウント値が満了値に達することによってカウントを終了する。そして、タイマ部３３は、スイッチ３４に対してカウントが終了したことを通知する。
【００６３】
すなわち、タイマ部３３は、通信ブロックへの電源供給を遮断したことをトリガとして計時を開始し（第１タイマの起動）、通信ブロックの停止中の所定時間をカウントする。そして、タイマ部３３は、計時が終了した（第１タイマの満了）時に、スイッチ３４を再びオンに切り替え、通信ブロックへ電源の供給を開始する。
【００６４】
このように、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３は、屋外モードである時でも間欠的な受信動作を行っており、所定の周期でスリープ期間から復帰し、所定期間の受信動作をしてスリープに戻ると言う動作を繰り返している。スイッチ３４は、前述のタイマ部３３からのカウント終了の通知に従って、オフ状態からオン状態に切り替わり、通信ブロックへの電源供給を開始する。
【００６５】
なお、携帯情報端末２が備える機能部は、図３に示す機能部に限定されるものではなく、その他の機能部を備えてもよい。その他の機能部は、携帯情報端末２の主要機能を実現するためのものであってもよいし、主要機能を補助する補助機能を実現するためのものであってもよい。
【００６６】
以上で、携帯情報端末２の構成例についての説明を終える。
【００６７】
次に、親機１の構成例について説明する。図４は、親機１の構成例を示すブロック図である。
【００６８】
図４において、親機１は、クロック生成部６２、回線制御部６３、操作部６４、表示部６５、フレーム処理部６６、無線通信部６７、制御部６８、ＲＯＭ８０、ＲＡＭ８１、ＥＥＰＲＯＭ８２を備える。また、親機１は、電源部８３、報知部８４、および、登録情報記憶部８５を備える。
【００６９】
電源部８３は、親機１が動作するための電源を供給する。クロック生成部６２は、電源部８３から供給される電源に基づいて、親機１の各部が動作するのに用いられるクロック信号を生成する。クロック生成部６２は、例えば、水晶発振回路を含む。回線制御部６３は、有線の電話回線網との間で通信を行う。
【００７０】
操作部６４は、ユーザの各種操作を受け付けるためのボタンである。表示部６５は、例えば、液晶ディスプレイを含み、例えば、電話番号、親機１の操作メニューなどを表示する。
【００７１】
フレーム処理部６６は、その時の動作モードに合うフレーム送信情報をフレームに埋め込み、無線通信部６７へ渡す。フレーム処理部６６は、携帯情報端末２または無線ハンドセット４との間で通信を行う場合はＤＥＣＴのフレーム構成を用い、ロケータ３との間で通信を行う場合はロケータ用のフレーム構成を用いる。
【００７２】
無線通信部６７は、携帯情報端末２および他の無線ハンドセットとの間において、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ方式を用いて無線通信を行う。本実施の形態では、無線通信部６７は、例えば、ＤＥＣＴプロトコルを用いて無線通信を行う。無線通信部６７に設けられた同期制御部６７ａは、クロック生成部６２の基準クロックに基づいて、無線通信部６７による通信信号の通信タイミングを決定する。
【００７３】
制御部６８は、ＣＰＵを含み、上記各部と連携することで親機１全体の動作を制御する。ＲＯＭ８０は、例えば、制御部６８が使用する制御プログラムおよび各種データを格納する。ＲＡＭ８１およびＥＥＰＲＯＭ８２は、制御部６８の作業用メモリである。
【００７４】
報知部８４は、例えば、小型スピーカを含み、回線制御部６３から呼出信号を受信した場合に報知音を出力する。登録情報記憶部８５は、親機１の自身のＩＤの他に、通信相手である各端末すなわち携帯情報端末２のＩＤ、他の無線ハンドセットのＩＤ、およびロケータ３のＩＤを格納している。
【００７５】
以上で、親機１の構成例についての説明を終える。
【００７６】
次に、本実施に形態で用いるＴＤＭＡ通信における通信フレームの構成例について、図５を用いて説明する。図５は、通常状態における親機１、無線ハンドセット（または携帯情報端末２）のＴＤＭＡ通信例を示す。
【００７７】
ＤＥＣＴにおける無線通信では、例えば、図５示すように、１０ｍｓｅｃを１フレームとし、１フレームを２４スロットに区切って通信する時分割方式を用いている。親機１は制御信号によって親機ＩＤを送信し、無線ハンドセット（または携帯情報端末２）は制御信号を受信しながら親機ＩＤを取得し、待ち受ける親機（登録した親機）のＩＤと比較して同期すべき親機を選択する。
【００７８】
なお、無線ハンドセット４（または携帯情報端末２）は、待機時では親機１へ毎フレームで送信することはなく、発呼などのイベント等が発生し、通話状態になった場合のみ無線ハンドセット４（または携帯情報端末２）から親機１への送信が行われる。その場合、無線ハンドセット４（または携帯情報端末２）は自ら何れかのスロットを選択し、その上りと下りのスロットを使って通信を行う。
【００７９】
親機１は常時、フレーム毎に、ある決まったスロットで制御信号を送信している。同期信号としての役割を持つ制御信号は同期データ（例えば、Ｓｙｎｃｗｏｒｄ）を含む。Ｓｙｎｃｗｏｒｄは、タイミング同期用の予め決定された既知の数字列であり、携帯情報端末２が同期するための同期情報となる。受信側は、この既知の数字列を見つけた時点でフレームの切り出しと取り込みを始める。
【００８０】
ＤＥＣＴ方式では、ネットワーク毎に固有のＳｙｎｃｗｏｒｄが割り当てられ、各端末が送信する信号にはそのＳｙｎｃｗｏｒｄが共通して含まれている。
【００８１】
ロケータ３は、待機時では親機１からの制御信号を受信することはなく、親機１に同期していない。ロケータ３は、待機時では、定期的に、しかも自立的に２スロット分の時間の間で受信動作を行い、携帯情報端末２または親機１からの信号を待つ。ロケータ３が携帯情報端末２または親機１からの信号を受信した場合は、後述するロケータ用プロトコルに従って携帯情報端末２または親機１に同期して通信を行う。ロケータ３の同期の方法は前述と同様であり、例えば、携帯情報端末２が送信するロケータ呼出信号にＳｙｎｃｗｏｒｄが含まれており、ロケータは携帯情報端末２に同期することができる。
【００８２】
（実施例１）
次に、上述した無線通信システムの動作例について説明する。図６は、本無線通信システムにおいて、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３が親機１をサーチし、携帯情報端末２が親機１に同期するまでの動作の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、親機１について説明する。親機１に電力が供給されて動作を開始すると待機モードを起動し、ステップＳ４１において、親機１は制御信号の送信を開始する。さらに、親機１は、ステップＳ４２において、制御信号を送信するスロットに対して所定の時間位置の関係にある受信用スロットにて各子機からの応答信号を受信する動作を行う。また、ステップＳ４２において、制御信号の中に同期情報取得を挿入して送信する。
【００８４】
携帯情報端末２は、ステップＳ５１において、電源スイッチ（図示せず）がオンにされると、主制御部１０および各部に電力が供給され、また、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信ブロックに電力が供給される。また、主制御部１０の制御により、操作表示部１１に各種のユーザインタフェースが表示され、またユーザがＤＥＣＴ通信の開始を指示するための「ＤＥＣＴ」ボタンが表示される。
【００８５】
ステップＳ５２において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３のＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７に指示を出して親機１からの信号を連続して探す（オープンサーチ）ための受信動作を開始させる。そして、ＤＥＣＴクロック生成部２２からの高速なクロックをカウントするタイマ部２３により第２タイマが起動する。この第２タイマの起動により、携帯情報端末２は親機１からの信号を受信可能な状態になる。
【００８６】
ステップＳ５３において、無線通信部２７にて親機１からの制御信号が受信されると（Ｓ５３：ＹＥＳ）、フローはステップＳ５５へ進む。信号が受信されていない場合は（Ｓ５３：ＮＯ）、フローはステップＳ５４へ進む。
【００８７】
ステップＳ５４において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、第２タイマが満了したか否かを判断する。ステップＳ５４の判断の結果、第２タイマが満了していない場合（Ｓ５４：ＮＯ）、フローはステップＳ５３へ戻る。一方、ステップＳ５４の判断の結果、第２タイマが満了した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、フローはステップＳ６０へ進む。
【００８８】
ステップＳ５５において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７を介して応答信号を送信し、ステップＳ５６において、親機１から送られる情報に従って、親機１との間でＴＤＭＡ同期を確立する。ステップＳ５２からステップＳ５６までの動作は前述した図５の通りである。
【００８９】
ステップＳ５７において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３のＤＥＣＴ通信制御部２８は、ＤＥＣＴによる通信が可能であると判断して、その情報を主制御部１０へ伝え、主制御部１０は屋内モードを起動し、操作表示部１１に「ＤＥＣＴ接続中」を意味する表示をする。例えば、「ＤＥＣＴ」文字の隣にアンテナマークを表示する。
【００９０】
ステップＳ５８において、携帯情報端末２のＤＥＣＴ通信ユニット７３は、親機１との間で、ＤＥＣＴ同期モードの通信を行う。待機時においては、図５に示したように、親機１からの制御信号を受信しながら同期状態を維持する。何らかのイベントが発生した場合、例えば、携帯情報端末２のユーザがＤＥＣＴ通信ユニット７３に発信の操作をした場合、あるいは、親機１からの制御信号によって固定電話網からの着信があることを示す情報が送られた場合、図５に示したように、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は親機１に対して、種々の通知信号を送信する。また、その他必要な情報、例えば、受信電界強度、エラー情報、ロケータ３の状態などを親機１に対して通知する。また、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、ＧＰＳ位置情報演算手段７２が動作している場合には、必要に応じて自己位置情報などの状態を親機１に対して通知する。
【００９１】
また、ステップＳ５８において、固定電話網を介した音声通話が開始された場合は、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は上り／下りでそれぞれ１スロットを使って親機１との間で音声データの送受信を行う。
【００９２】
ステップＳ５９において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は親機１からの制御信号を受信できない場合（Ｓ５９：ＮＯ）、フローはステップＳ６０へ進む。また、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は親機１からの制御信号を受信できた場合（Ｓ５９：ＹＥＳ）、フローはステップＳ５８に戻る。
【００９３】
ステップＳ６０において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３のＤＥＣＴ通信制御部２８は、ＤＥＣＴによる通信が不可能になったと判断して、その情報を主制御部１０へ伝え、主制御部１０は屋外モードを起動し、操作表示部１１に「ＤＥＣＴ非接続」を意味する表示をする。例えば、図７に示すように、「ＤＥＣＴ」文字の隣のアンテナマークに重ねて「×」を表示する。
【００９４】
ステップＳ６１において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３はスイッチ３４をオフにすることにより通信ブロックへの電源を遮断する。通信ブロックへの電源を遮断したことをトリガとして、第１クロック生成部３２からの低速なクロックをカウントするタイマ部３３により第１タイマが起動する。その後、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作停止中は、第１タイマがカウントアップされる。なお、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の動作停止中であっても、前述のように操作表示部１１にはユーザがＤＥＣＴ通信の開始を指示するための「ＤＥＣＴ」ボタンが表示されている。
【００９５】
ステップＳ６２において、第１タイマが満了する前はＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作が停止されている。この状態で前述の「ＤＥＣＴ」ボタンが操作されると、主制御部１０がその操作を検出し、それをトリガにして主制御部１０はスイッチ３４をオンにする制御を行う。主制御部１０によってスイッチ３４がオンにされ、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信ブロックへ電力が供給されると、ＤＥＣＴ通信制御部２８が動作を開始し、主制御部１０によって検出された「ＤＥＣＴ」ボタン操作の情報がＤＥＣＴ通信制御部２８に送られる。
【００９６】
ステップＳ６３において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、「ＤＥＣＴ」ボタン操作の情報が送られたか否かを判断する。「ＤＥＣＴ」ボタンが操作されない場合（Ｓ６３：ＮＯ）は、ステップＳ６２へ戻り、第１タイマが満了するまでの間はＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作が停止される。
【００９７】
ステップＳ６３の判断の結果、「ＤＥＣＴ」ボタン操作の情報が送られた場合（Ｓ６３：ＹＥＳ）、フローはステップＳ５１へ戻る。そして、ステップＳ５１において、通信ブロックに電力が供給されると、ステップＳ５２において、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７に指示を出して受信動作を開始させる。これ以後、上述したステップＳ５２以降の動作が再び行われ、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作が再開される。
【００９８】
ステップＳ６２の判断の結果、第１タイマが満了した場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、フローは再びステップＳ５１へ戻る。この場合も、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７に指示を出して受信動作を開始させ、上述したステップＳ５２以降の動作が再び行われ、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作が再開される。
【００９９】
なお、親機１においては、ステップＳ４４において、前述のような携帯情報端末またはその他の子機からのイベントに関する通知信号を受信し、また、これら子機の状態を把握するための通信を行う。また、固定電話網を介した音声通話が開始された場合は、携帯情報端末またはその他の子機との間で上り／下りでそれぞれ１スロットを使って音声データの送受信を行う。また、携帯情報端末２のＧＰＳ位置情報演算手段７２が動作している場合には、必要に応じて携帯情報端末２から送られる自己位置情報などの情報を受信する。
【０１００】
ステップＳ４５において、登録された子機の中で親機からの要求に対して応答をしない子機があるか否かを判断する。親機からの要求に対して応答をしない子機がある場合（Ｓ４５：ＹＥＳ）は、ステップＳ４６において、登録情報記憶部８５の中の子機状態管理部の情報を更新し、当該子機について「応答無し」のフラグを立てる。また、ステップＳ４５において、親機からの要求に対して応答をしない子機がない場合（Ｓ４５：ＮＯ）は、フローはステップＳ４１に戻る。
【０１０１】
図８は、本無線通信システムにおいて、携帯情報端末２が親機１に同期する動作の一例を示すタイミングチャートである。
【０１０２】
前述のように親機１は、周期ｈで、所定の受信周波数を使って所定の送信スロットにて制御信号を送信している。ｈはＤＥＣＴの１フレーム（１０ｍｓ）である。
【０１０３】
携帯情報端末２において、電源が投入されて動作を開始した場合、または、操作表示部１１にて「ＤＥＣＴ」ボタンが操作されることによって親機接続モードが起動されると、ＤＥＣＴ通信制御部２８はタイマ部２３を起動させるとともに、無線通信部２７に親機１からの信号を探すための連続受信（オープンサーチ）を行うように制御する。オープンサーチでは、受信周波数を切り替えながら連続受信動作を行い、受信したデータはフレーム処理部２６へ送られ、情報が取り出される。
【０１０４】
あるタイミングにおいて、無線通信部２７の受信周波数と制御信号（図８の記号Ｃ）の送信周波数とが一致すると、無線通信部２７にて受信された信号のデータがフレーム処理部２６へ送られ、同期のための情報が存在すると親機１からの制御信号が受信されたことを認識し、ＤＥＣＴ通信制御部２８は同期のための情報が揃った時点で連続受信を停止する。親機１からの制御信号が受信されない場合は、ＤＥＣＴ通信制御部２８は所定の期間オープンサーチを繰り返し、その後スリープ状態に入る。
【０１０５】
ＤＥＣＴ通信制御部２８は、１つのスロットにて制御信号（図８の記号Ｃ）を受信できると、その制御信号に載せて親機１から送られたタイミング情報を受け取ることができ、このタイミング情報を基に応答信号を送る為の送信用スロット（スロットｎ）を決定し、応答信号送信の準備を開始する。そして、ロケータ３は、スロットｎを用いて応答信号を送信する。また、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、当該制御信号に載せて親機１から送られたタイミング情報を基に、以降の制御信号を受信するための受信用スロット（スロットｒ）を決定する。
【０１０６】
親機１は、携帯情報端末２からスロットｎを用いて送られる応答信号を受信すると、登録情報記憶部８５の中の子機状態管理部の情報を更新し、携帯情報端末２について「応答有り」のフラグを立てる。
【０１０７】
ＤＥＣＴ通信制御部２８は、送信用スロット（スロットｎ）にて所定の回数あるいは必要な通知が完了するまで応答信号を送信する。以降は、制御信号を受信するための受信用スロット（スロットｒ）において受信動作を行い、親機１から送られる制御信号を受信しながら親機１への同期を維持する。
【０１０８】
このようにして、お互いの信号が届く範囲内では、携帯情報端末２が親機１に同期して通信し、携帯情報端末２が親機１から離れて信号到達圏外になれば、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は親機１を連続的にサーチすることはせず、第１タイマによって規定されるインターバルで起動され、親機１をサーチしてスリープ状態に入る。携帯情報端末２が信号到達圏外にある時には「ＤＥＣＴ非接続」を意味する表示を行うことにより、ユーザに注意を促すことができる。また、携帯情報端末２がスリープ状態であってもユーザが「ＤＥＣＴ」ボタンを操作すると親機１のサーチを開始し、携帯情報端末２が親機１の信号到達圏内であれば、直ぐに親機１との通信を再開できる。なお、第１タイマによって規定されるインターバルは、例えば、１〜２分が良い。
【０１０９】
なお、以上の例では携帯情報端末２は、親機１との通信ができなくなった後は第１タイマによって規定されるインターバル（第１の所定の周期）で親機をサーチする動作を行っているが、さらに所定の期間が経過した後はインターバルの周期を長く変更してもよい。
【０１１０】
すなわち、携帯情報端末２は、親機１との通信ができなくなった後は第１タイマによって規定される第１の所定の周期で親機をサーチし、その後、次に来る所定の期間が経過した時に第１タイマの満了値を変更し、第１の所定の周期より長い満了値（第２の所定の周期）を第１タイマに設定する。
【０１１１】
以上で、無線通信システムにおける携帯情報端末２が親機に同期するまでの動作の説明を終える。
【０１１２】
（実施例２）
前実施例では、携帯情報端末２は、親機１との通信ができなくなった時（外出時）には、親機１のサーチの周期を非常に長くするが、ユーザが帰宅した際にモード切り替え（例えば、「ＤＥＣＴ」ボタンの操作）を忘れていると、携帯情報端末２は親機１との通信を開始しないので、親機１からの情報を得ることができない。または、サーチの周期に応じて親機１とのリンク確立が遅れ、情報の入手が遅れる。図９は、ユーザが携帯情報端末２と共に帰宅し、携帯情報端末２と親機１が通信可能になった場合の様子を示す。
【０１１３】
本実施例では、携帯情報端末２は、親機１との通信ができなくなった時（外出時）には、親機サーチの周期を長くし（インターバルは、例えば、１〜２分）、携帯情報端末２がＧＰＳ位置情報演算手段７２による位置測位をしている場合には、自己位置が所定の範囲（親機１の位置）に入ったことをトリガにして、親機１を探すオープンサーチを自動で行う。所定の範囲は、予め携帯情報端末２を親機１側に置いて位置測位を行い、その自己位置のデータをプリセットしておけばよい。
【０１１４】
これにより、ユーザが帰宅した際にモード切り替えを忘れていても、携帯情報端末２は親機１が自動的に通信を開始し、親機１から情報を入手することができる。携帯情報端末２が帰宅時に親機１から得る情報としては、例えば、留守中にあった固定電話網での着信の記録、または留守電メッセージの内容などがある。「ＤＥＣＴ」ボタンの操作を忘れていても、ユーザが帰宅時に、親機１との通信によって留守中にあった固定電話網での着信の記録を操作表示部に表示でき、またはお知らせ音などを鳴らすことができる。
【０１１５】
その他、携帯情報端末２は、親機１からの信号を受信したことをトリガとして在宅モードに自動的に切り替え、在宅モードでの機能を自動で起動することにより、ユーザは在宅モードへの切り替えを意識する必要がなくなる。
【０１１６】
また、携帯情報端末２は、親機１からの信号を受信したことをトリガとして、ＧＰＳ位置情報演算手段７２による測位動作を停止することにより、ユーザはモード切り替えを意識することなく、測位動作を停止することができ、電池の無駄な消耗を防止できる。
【０１１７】
（実施例３）
携帯情報端末２は、親機１の信号が受信できない場合でも、親機１を定期的にサーチするが、親機１のサーチを頻繁に行うと、携帯情報端末２の電池の消耗が大きい。
【０１１８】
本実施例は、携帯情報端末２がＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させ、自己位置が所定の範囲（親機の位置）に入った場合、または、接近した場合に、制御信号サーチの周期を短くする。また、自己位置が所定の範囲から外れた場合には、制御信号サーチの周期をより長くするか、またはサーチを停止する。これにより、無駄な通信動作を防止し、消費電力を低減することができる。
【０１１９】
ただし、本実施例は、携帯情報端末２が常時ＧＰＳ測位をしている場合に有効であり、ＧＰＳ測位のための電力消費がＤＥＣＴ制御信号をサーチするための電力消費よりも大きい場合には、効果は薄い。
【０１２０】
（実施例４）
次に、携帯情報端末２のＧＰＳ機能を使った、携帯情報端末２の親機サーチモードの制御について説明する。
【０１２１】
本実施例の携帯情報端末は、携帯情報端末２がＧＰＳ測位をする場合、ＧＰＳ位置情報演算手段７２を常時動作させるのではなく、携帯情報端末２がＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信ブロックへ電源を供給して動作させるタイミグに合わせてＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させ、その時の自己位置データは自己位置データテーブル３０ａに蓄積する。
【０１２２】
図１０において、ステップＳ６０以前の動作は図６と同じである。すなわち、ステップＳ５４において、第２タイマが満了した場合（Ｓ５４：ＹＥＳ）、または、ステップＳ５９の判断において制御信号が受信できなくなった場合（Ｓ５９：ＮＯ）は、ステップＳ６０において、ＤＥＣＴによる通信が不可能であることを主制御部１０へ伝える。主制御部１０は屋外モードを起動し、操作表示部１１に「ＤＥＣＴ非接続」を意味する表示をし、ステップＳ７０へ進む。
【０１２３】
ステップＳ７０において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３は、スイッチ３４をオフにすることにより通信ブロックへの電源を遮断する。また、通信ブロックへの電源を遮断したことをトリガとして、第１クロック生成部３２からの低速なクロックをカウントするタイマ部３３により第３タイマが起動する。その後、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作停止中は、第３タイマがカウントアップされ、第３タイマが満了（Ｓ７１：ＹＥＳ）するまでの間はＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作が停止される。
【０１２４】
ステップＳ７１において、第３タイマが満了すると、その情報は主制御部１０へ送られ、ＧＰＳ位置情報演算手段７２により生成された携帯情報端末２の自己位置データは主制御部１０へ送られる。そして、主制御部１０はＧＰＳ位置情報演算手段７２を制御し、ＧＰＳ位置情報演算手段７２はＧＰＳ衛星９からの情報によって演算し、現在位置座標のデータ（自己位置データ）を生成する。その時の自己位置データを順次、自己位置データテーブル３０ａに記録する。また、ステップＳ７２において、その自己位置データがＤＥＣＴ通信ユニット７３へ送られる。
【０１２５】
ステップＳ７３において、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信ブロックに再び電力が供給され、ＤＥＣＴ通信制御部２８は、無線通信部２７に指示を出して受信動作を開始させる。これ以後、上述したステップＳ５２以降の動作が再び行われ、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信動作が再開される。すなわち、親機１からの信号を連続して探す（オープンサーチ）のための受信動作を開始させ、第２タイマが満了していない場合（Ｓ７５：ＮＯ）、フローはステップＳ７４へ戻り、制御信号が受信された場合（Ｓ７４：ＹＥＳ）、フローは前述のステップＳ５５へ進む。
【０１２６】
以上の構成により、ＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信ブロックへ電源を供給して動作させるタイミグに合わせてＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させるので、主制御部１０および各部の電力消費効率を上げることができ、消費電力を低減できる。
【０１２７】
（実施例５）
また、携帯情報端末２が定期的にロケータ３の監視する「常時ロケータ監視モード」を備えた場合、以上のようなＤＥＣＴ通信ユニット７３の通信ブロックを動作させるタイミグに合わせてＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させることにより、更なる効果がある。
【０１２８】
携帯情報端末２の主制御部１０は、所定の周期（例えば、３分おき）に定期的にＤＥＣＴ通信ユニット７３を動作させ、ロケータ呼出信号の送信を行う。この監視動作のなかで、携帯情報端末２はロケータ３が受信可能なチャンネルにてロケータ呼出信号を送信し、ロケータ３からの応答信号を待つ。
【０１２９】
携帯情報端末２にて、ＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させた場合、ＧＰＳ位置情報演算手段７２はＧＰＳ衛星９からの情報によって演算し、現在位置座標のデータ（自己位置データ）を生成する。監視動作と並行してＧＰＳ位置情報演算手段７２を動作させると、ＧＰＳ位置情報演算手段７２により生成された携帯情報端末２の自己位置データは主制御部１０へ送られる。
【０１３０】
図１１は、携帯情報端末２の自己位置データテーブル３０ａに記録される情報の例を示す。主制御部１０は、ＤＥＣＴ通信ユニット７３が定期的にロケータ呼出信号の送信をするタイミングで、その時の自己位置データを順次、図１１に示すように、自己位置データテーブル３０ａに記録する。その際、ロケータ３からの応答信号がない場合には、自己位置データと共に「異常あり」フラグを記録する。携帯情報端末２の自己位置データテーブル３０ａに記録された情報により、ユーザはどこで紛失したかを容易に類推することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明にかかる無線通信システム及び携帯情報端末は、近距離の無線通信装置と高機能の携帯情報端末を連携させた場合に、動作モードの切り替えを自動で行うことができ、無駄な動作を無くし、消費電力を低減できる。
【符号の説明】
【０１３２】
１  親機
２  携帯情報端末
３  ロケータ
７  公衆有線回線網
８  公衆無線回線網
１０  主制御部
１１  操作表示部
１３  回線制御部
１４  報知部
２４  通話部
２５  入力キースイッチ
２８  ＤＥＣＴ通信制御部
３０  ＲＡＭ
３０ａ  自己位置データテーブル
２７、６７  無線通信部
３８、６８  制御部
３４  スイッチ
６３  回線制御部
５１、８２  ＥＥＰＲＯＭ
７１  公衆無線通信手段
７２  ＧＰＳ位置情報演算手段
７３  ＤＥＣＴ通信ユニット
【要約】
【課題】ユーザが帰宅時に携帯情報端末と親機との再接続のための操作を容易にし、親機にて留守中に生じた事項を携帯情報端末に表示する。
【解決手段】携帯情報端末２は、親機１の信号が受信されない場合にスリープ状態に入り、ユーザが所定の操作をすることによって親機１をサーチし、親機１に再接続した場合に親機１から送られる留守中に生じた事項に関する情報を表示部に表示することにより、ユーザは簡単な操作で、留守中にあった有線回線網からの着信の記録や留守電メッセージを知ることができる。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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