(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に可撓部分を有するシングルルーメン構造のチューブ部材と、
前記チューブ部材の基端側に接続された制御ハンドルと、
前記チューブ部材の可撓部分を一方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材のルーメンに延在し、その後端が引張可能である１本の引張ワイヤと、
前記チューブ部材の可撓部分の外周面に各々が離間して固定された複数のリング状電極と、
前記複数のリング状電極の各々に接続された複数のリード線とを備えてなり；
前記チューブ部材の可撓部分の管壁には、当該チューブ部材の外周面からルーメンに至る複数の側孔が、前記リング状電極の固定位置に対応して形成され、
前記複数のリード線の各々は、その先端部分において前記リング状電極の内周面に接合されることによって当該リング状電極に接続されているとともに、前記複数の側孔の各々から前記チューブ部材のルーメンに進入し、当該チューブ部材のルーメンおよび前記制御ハンドルの内孔に延在する電極カテーテルであって；
前記リング状電極の電極幅（ｗ）が０．３〜４．０ｍｍ、前記側孔の直径（ｄ）が０．２〜３．０ｍｍ、両者の比率（ｄ／ｗ）が０．３〜１．０であり、
前記複数の側孔の各々が形成されている前記チューブ部材の可撓部分を、当該チューブ部材の中心軸に垂直な平面で切断したときの断面視において、
前記チューブ部材の中心軸と前記引張ワイヤの中心軸を結ぶ直線と、
前記チューブ部材の中心軸と前記側孔の中心を結ぶ直線とのなす角度（α）が２０°以下であることを特徴とする電極カテーテル。
【請求項２】
前記角度（α）が実質的に０°であることを特徴とする請求項１に記載の電極カテーテル。
【請求項３】
前記比率（ｄ／ｗ）が０．６〜０．９であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電極カテーテル。
【請求項４】
先端に可撓部分を有するシングルルーメン構造のチューブ部材と、
前記チューブ部材の基端側に接続された制御ハンドルと、
前記チューブ部材の可撓部分を両方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材のルーメンに延在し、その後端が引張可能である２本の引張ワイヤと、
前記チューブ部材の可撓部分の外周面に各々が離間して固定された複数のリング状電極と、
前記複数のリング状電極の各々に接続された複数のリード線とを備えてなり；
前記チューブ部材の可撓部分の管壁には、当該チューブ部材の外周面からルーメンに至る複数の側孔が、前記リング状電極の固定位置に対応して形成され、
前記複数のリード線の各々は、その先端部分において前記リング状電極の内周面に接合されることによって当該リング状電極に接続されているとともに、前記複数の側孔の各々から前記チューブ部材のルーメンに進入し、当該チューブ部材のルーメンおよび前記制御ハンドルの内孔に延在する電極カテーテルであって；
前記リング状電極の電極幅（ｗ）が０．３〜４．０ｍｍ、前記側孔の直径（ｄ）が０．２〜３．０ｍｍ、両者の比率（ｄ／ｗ）が０．３〜１．０であり、
前記複数の側孔の各々が形成されている前記チューブ部材の可撓部分を、当該チューブ部材の中心軸に垂直な平面で切断したときの断面視において、
前記チューブ部材の中心軸と前記引張ワイヤの中心軸を結ぶ直線と、
前記チューブ部材の中心軸と前記側孔の中心を結ぶ直線とのなす角度（α）が実質的に９０°であることを特徴とする電極カテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アブレーションカテーテルなどの電極カテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば動脈血管を通して心臓の内部まで挿入される電極カテーテルなどでは、心臓内に挿入されたカテーテルの遠位端（先端）の向きを、体外に配置されるカテーテルの近位端（後端または手元側）に装着された制御ハンドルを操作して変化（偏向）させる必要性が生じる。
【０００３】
このようにカテーテルの遠位端を手元側で操作して偏向させるための機構として、従来では、例えば、柔軟性を持つカテーテルの先端部分の内部に、スプリング力を有する支持板（板バネ）および引張ワイヤなどを装着したものが知られている。その機構では、引張ワイヤを手元側で操作することにより、板バネを曲折させ、その結果、カテーテルの遠位端部を、所定の方向に向きを変えることが可能である。
【０００４】
図５は、そのような電極カテーテルの先端部における縦断面図であり、図６は、図５のVI−VI断面図である。
【０００５】
この電極カテーテルは、先端に可撓部分を有するシングルルーメンタイプのカテーテルチューブ１６と、カテーテルチューブ１６の可撓部分を撓ませるための偏向機構（引張ワイヤ５０および板バネ５５）と、カテーテルチューブ１６の先端に固定された先端電極３１と、先端電極３１に接続されたリード線４１と、カテーテルチューブ１６の可撓部分に接着固定されたリング状電極３７と、リング状電極３７の各々に接続されたリード線４２とを備えている。
【０００６】
偏向機構を構成する板バネ５５は、カテーテルチューブ１６の中心軸（Ｏ）に沿って、カテーテルチューブ１６の可撓部分におけるルーメンに延在し、板バネ５５の先端は、内部に充填したはんだ６０によって先端電極３１に固定されている。
また、偏向機構を構成する引張ワイヤ５０は、カテーテルチューブ１６の中心軸（Ｏ）から偏心してカテーテルチューブ１６のルーメンに延在している。引張ワイヤ５０の先端も、内部に充填したはんだ６０によって先端電極３１に固定され、引張ワイヤ５０の後端は引張可能となっている。引張ワイヤ５０の後端を引張操作することにより、カテーテルチューブ１６の可撓部分を、引張ワイヤ５０の偏心方向（図５および図６において、矢印Ａで示す方向）に撓ませることができる。
【０００７】
カテーテルチューブ１６の可撓部分の管壁には、カテーテルチューブ１６の外周面からルーメンに至る側孔１８が、リング状電極３７の固定位置に対応して配列形成されている。リード線４２の各々は、その先端部分においてリング状電極３７の内周面に溶接されることによってリング状電極３７に接続されているとともに、側孔１８の各々からカテーテルチューブ１６のルーメンに進入し、カテーテルチューブ１６のルーメンに延在している。
【０００８】
側孔１８の開口（外周面における開口）は、これを覆うようにカテーテルチューブ１６の外周面に接着固定されたリング状電極３７によって液密に塞がれ、これにより、側孔１８の開口から血液が浸入することを防止している。
【０００９】
図５および図６に示すように、カテーテルチューブ１６のルーメンにおいて、引張ワイヤ５０と、リング状電極３７に接続されたリード線４２の各々とは、板バネ５５を挟んで対向する位置に延在している。これにより、引張操作（先端偏向操作）時において、軸方向に移動する引張ワイヤ５０とリード線４２との干渉（摺動）を回避することができる。  ここに、リード線４２をこのように配置するためには、リード線４２をルーメンに進入させるための側孔１８を、引張ワイヤ５０の偏心方向とは反対側の管壁に形成すればよい。
【００１０】
上記のものに限らず、先端偏向操作可能な従来公知の電極カテーテルでは、リング状電極のリード線をカテーテルチューブのルーメンに進入させるための側孔は、引張ワイヤの偏心方向（電極カテーテルの撓み方向）とは反対側の管壁に形成されており、カテーテルチューブのルーメンにおいて、引張ワイヤと、リング状電極のリード線とは、互いに離間または隔離した状態で延在している（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−２８４５３７（図１および図２）
【特許文献２】特開２００７−１８１６９０（図４ｂ）
【特許文献３】特開２００６−１９２２９３（図１および図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図５および図６に示したような従来公知の電極カテーテルにおいて、引張ワイヤ５０の後端を引張操作して、先端の可撓部分を、矢印Ａで示す撓み方向に撓ませたときに、引張ワイヤ５０の偏心方向と反対側の管壁に配列形成された側孔１８の各々は、撓み形状であるカーブの外側に位置される。
ここに、カーブの外側に位置する側孔１８（当該側孔１８の周囲における管壁領域）には、比較的大きな管軸方向の引張力が作用するため、この引張力によって側孔１８の各々は管軸方向に拡がろうとする。
【００１３】
このとき、側孔１８の直径に対してリング状電極３７の電極幅が十分に大きい（リング状電極３７によって側孔１８の開口が十分な余裕をもって覆われている）場合には問題とならないが、そうでない場合には、管軸方向に拡がった側孔の開口の一部が、開口を覆っていたリング状電極からはみ出して外周面に露出してしまい、この結果、露出した開口の一部からカテーテルチューブのルーメンに血液が浸入するおそれがある。
また、側孔１８の周囲の管壁領域に作用する引張力によって、リング状電極３７を固定していた接着剤（開口の周囲に形成された接着層）が剥離して、側孔１８の開口を液密に塞ぐことができなくなり、この結果、カテーテルチューブ１０のルーメンに血液が浸入することも考えられる。
そして、カテーテルチューブ１０のルーメンに血液が浸入してしまうと、例えば、心電図のベースラインが不安定になる現象（ドリフト現象）が発生する。
【００１４】
カテーテルチューブ１０に配列形成された側孔１８からルーメン（シングルルーメン）に進入したリード線４２の各々は、側孔１８が配列形成されている側（引張ワイヤの偏心方向と反対側）の管壁の内周面に沿ってルーメンに延在している。
このため、引張ワイヤ５０の後端を引張操作して、先端の可撓部分を矢印Ａで示す方向（引張ワイヤの偏心方向）に撓ませたときに、リード線４２の各々は、撓み形状であるカーブの外側における管軸部分の内周面に沿ってルーメンに延在することになるので、リード線４２の各々には比較的大きな引張力が作用し、このリード線４２によって、リング状電極３７の各々が後端側に引っ張られる。この結果、側孔１８の開口の露出（リング状電極３７からのはみ出し）、および開口の周囲における接着剤の剪断剥離、延いては、カテーテルチューブ１０へのルーメンへの血液の浸入が促進される。
さらに、リード線４２の各々に作用する引張力によって、リード線４２が断線することも考えられる。
【００１５】
本発明は、以上のような事情に基いてなされたものであり、本発明の目的は、先端偏向操作に伴ってカテーテルチューブのルーメンに血液が浸入することを確実に防止することができ、リード線などが断線するおそれもない電極カテーテルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
（１）本発明の電極カテーテルは、先端に可撓部分（以下、「先端可撓部分」という。）を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の基端側に接続された制御ハンドルと、
前記チューブ部材の先端可撓部分を一方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材のルーメンに延在し、その後端が引張可能である１本の引張ワイヤと、
前記チューブ部材の先端可撓部分の外周面に各々が離間して固定された複数のリング状電極と、
前記複数のリング状電極の各々に接続された複数のリード線とを備えてなり；
前記チューブ部材の先端可撓部分の管壁には、当該チューブ部材の外周面からルーメンに至る複数の側孔が、前記リング状電極の固定位置に対応して形成され、
前記複数のリード線の各々は、その先端部分において前記リング状電極の内周面に接合されることによって当該リング状電極に接続されているとともに、前記複数の側孔の各々から前記チューブ部材のルーメンに進入し、当該チューブ部材のルーメンおよび前記制御ハンドルの内孔に延在する電極カテーテルであって；
前記リング状電極の電極幅（ｗ）が０．３〜４．０ｍｍ、前記側孔の直径（ｄ）が０．２〜３．０ｍｍ、両者の比率（ｄ／ｗ）が０．３〜１．０であり、
前記複数の側孔の各々が形成されている前記チューブ部材の先端可撓部分を、当該チューブ部材の中心軸に垂直な平面で切断したときの断面視において、
前記チューブ部材の中心軸と前記引張ワイヤの中心軸を結ぶ直線（当該引張ワイヤの偏心方向）と、
前記チューブ部材の中心軸と前記側孔の中心を結ぶ直線とのなす角度（α）が２０°以下であることを特徴とする。
（２）また、前記角度（α）が実質的に０°であることが特に好ましい。
【００１７】
このような構成の電極カテーテルにおいて、引張ワイヤの後端を引張操作して先端可撓部分を引張ワイヤの偏心方向に撓ませたときに、上記の角度（α）が１００°以下である位置に形成されている側孔には、これを管軸方向に拡げるような引張力は作用しない。従って、リング状電極によって側孔の開口が十分な余裕をもって覆われていない場合〔前記比率（ｄ／ｗ）が０．３以上〕であっても、側孔の開口の一部がリング状電極からはみ出して外周面に露出するようなことはない。
また、引張ワイヤの後端を引張操作して先端可撓部分を引張ワイヤの偏心方向に撓ませたときに、上記の角度（α）が１００°以下である位置に形成された側孔の周囲における管壁領域には、リング状電極を固定する接着剤（開口の周囲に形成された接着層）を剥離するような引張力は作用しない。
これにより、上記の角度（α）が１００°以下である位置に形成されている側孔から、カテーテルチューブのルーメンに血液が浸入することはなく、これに伴うドリフト現象の発生を確実に防止することができる。
【００１８】
また、引張ワイヤの後端を引張操作して先端可撓部分を引張ワイヤの偏心方向に撓ませても、上記の角度（α）が１００°以下である位置に形成されている側孔からルーメンに進入したリード線には、これを断線するような大きな引張力が作用することはない。
【００２２】
また、前記角度（α）が２０°以下、特に実質的に０°である電極カテーテルによれば、先端可撓部分を撓ませる偏向機構として板バネを使用する態様においても、リード線の延在スペースを十分に確保することができる。
【００２３】
（３）また、前記比率（ｄ／ｗ）が０．６〜０．９であることが好ましい。
【００２４】
（４）また、本発明の電極カテーテルは、先端可撓部分を有するシングルルーメン構造のチューブ部材と、
前記チューブ部材の基端側に接続された制御ハンドルと、
前記チューブ部材の先端可撓部分を両方向に撓ませるために、前記チューブ部材の中心軸から偏心して前記チューブ部材のルーメンに延在し、その後端が引張可能である２本の引張ワイヤと、
前記チューブ部材の先端可撓部分の外周面に各々が離間して固定された複数のリング状電極と、
前記複数のリング状電極の各々に接続された複数のリード線とを備えてなり；
前記チューブ部材の先端可撓部分の管壁には、当該チューブ部材の外周面からルーメンに至る複数の側孔が、前記リング状電極の固定位置に対応して形成され、
前記複数のリード線の各々は、その先端部分において前記リング状電極の内周面に接合されることによって当該リング状電極に接続されているとともに、前記複数の側孔の各々から前記チューブ部材のルーメンに進入し、当該チューブ部材のルーメンおよび前記制御ハンドルの内孔に延在する電極カテーテルであって；
前記リング状電極の電極幅（ｗ）が０．３〜４．０ｍｍ、前記側孔の直径（ｄ）が０．２〜３．０ｍｍ、両者の比率（ｄ／ｗ）が０．３〜１．０であり、
前記複数の側孔の各々が形成されている前記チューブ部材の先端可撓部分を、当該チューブ部材の中心軸に垂直な平面で切断したときの断面視において、
前記チューブ部材の中心軸と前記引張ワイヤの中心軸を結ぶ直線と、
前記チューブ部材の中心軸と前記側孔の中心を結ぶ直線とのなす角度（α）が実質的に９０°であることを特徴とする。
【００２５】
このように、先端可撓部分が二方向に撓むことのできる電極カテーテルであっても、先端偏向操作に伴うカテーテルチューブのルーメンへの血液の浸入やリード線の断線を確実に防止することができる。
また、何れの引張ワイヤの後端を引張操作する場合でも、側孔および周囲の管壁領域の伸縮変形量が理論上は０となるので、接着剤（開口の周囲に形成された接着層）の剥離などを確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の電極カテーテルによれば、先端偏向操作に伴うカテーテルチューブのルーメンへの血液の浸入を防止することができ、血液の浸入に起因するドリフト現象を発生させることがなく、リード線が断線するおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電極カテーテルを示す斜視図である。
【図２】図１に示した電極カテーテルの先端部における縦断面図である。
【図３Ａ】図２の IIIＡ− IIIＡ断面図である。
【図３Ｂ】図２の IIIＢ− IIIＢ断面図である。
【図３Ｃ】図２の IIIＣ− IIIＣ断面図である。
【図４Ａ】本発明の他の実施形態に係る電極カテーテルの先端部における横断面図である。
【図４Ｂ】本発明の更に他の実施形態に係る電極カテーテルの先端部における横断面図である。
【図４Ｃ】本発明の更に他の実施形態に係る電極カテーテルの先端部における横断面図である。
【図５】先端偏向操作可能な従来公知の電極カテーテルの先端部における縦断面図である。
【図６】図５のVI−VI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の電極カテーテルについて図面を用いて説明する。
＜第１実施形態＞
図１、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃに示す本実施形態の電極カテーテルは、例えば、心臓における不整脈の診断または治療に用いられるものである。
【００３１】
本実施形態の電極カテーテルは、先端可撓部分を有するシングルルーメン構造のカテーテルチューブ１０（チューブ部材）と、このカテーテルチューブ１０の基端側に接続された制御ハンドル２０と、制御ハンドルの基端側に接続されたコネクタ７０と、カテーテルチューブ１０の先端に固定された先端電極３１と、この先端電極３１に接続されたリード線４１と、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）に沿って、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分におけるルーメンに延在し、その先端が、はんだ６０によって先端電極３１に固定されている板バネ５５と、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）から偏心してカテーテルチューブ１０のルーメンに延在し、その先端が、はんだ６０によって先端電極３１に固定され、その後端が引張可能となっている引張ワイヤ５０と、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分の外周面に各々が離間して接着固定された３個のリング状電極３２と、リング状電極３２の各々に接続された３本のリード線４２とを備えてなり；カテーテルチューブ１０の先端可撓部分の管壁には、カテーテルチューブ１０の外周面からルーメンに至る側孔１５が、リング状電極３２の固定位置に対応して３箇所に形成され、３本のリード線４２の各々は、その先端部分においてリング状電極３２の内周面に溶接されることによってリング状電極３２の各々に接続されているとともに、側孔１５の各々からカテーテルチューブ１０のルーメンに進入し、カテーテルチューブ１０のルーメンおよび制御ハンドル２０の内孔に延在する電極カテーテルであって；リング状電極３２の電極幅（ｗ）が０．３〜４．０ｍｍ、側孔１５の直径（ｄ）が０．２〜３．０ｍｍ、両者の比率（ｄ／ｗ）が０．３〜１．０であり、側孔１５の各々が形成されているカテーテルチューブ１０の先端可撓部分を、カテーテルチューブ１０の中心軸に垂直で、かつ、側孔１５の中心（軸）を含む平面で切断したときの断面視（図３Ａ，図３Ｂ，図３Ｃ）において、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）と引張ワイヤ５０の中心軸を結ぶ直線（引張ワイヤ５０の偏心方向）と、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）と側孔１５の中心を結ぶ直線とが一致している（両直線のなす角度（α）が０°である）電極カテーテルである。
【００３２】
カテーテルチューブ１０は、中空のチューブ部材から構成されたシングルルーメン構造のチューブである。
カテーテルチューブ１０は、軸方向に沿って同じ特性のチューブで構成してもよいが、比較的可撓性に優れた遠位端部分と、遠位端部分に対して軸方向に一体に形成され、遠位端部分よりも比較的に剛性のある近位端部分とを有していることが好ましい。カテーテルチューブ１０の構成材料としては、例えばポリオレフィン、ポリアミド、ポリエーテルポリアミド、ポリウレタンなどの合成樹脂を挙げることができる。
【００３３】
カテーテルチューブ１０の先端領域は先端可撓部分となっている。
ここに、「先端可撓部分」とは、引張ワイヤ５０を引っ張ることによって撓む（曲がる）ことのできるカテーテルチューブ１０の先端部分をいう。
【００３４】
カテーテルチューブ１０の外径は、通常０．６〜３．０ｍｍとされ、好ましくは１．３〜３．０ｍｍとされる。
カテーテルチューブ１０の内径は、通常０．５〜２．５ｍｍとされ、好ましくは１．０〜１．５ｍｍとされる。
カテーテルチューブ１０の長さは、通常４００〜１５００ｍｍとされ、好ましくは７００〜１２００ｍｍとされる。
先端可撓部分の長さは、例えば３０〜２００ｍｍとされる。
【００３５】
カテーテルチューブ１０の基端側には制御ハンドル２０が接続されている。
図１において、２１はグリップ、２２はノブである。
制御ハンドル２０のノブ２２を、図１に示すＸ方向（先端側または後端側）にスライドさせることにより、引張ワイヤ５０の後端が引っ張られ、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分が図１に示すＡ方向に撓ませることができる。また、制御ハンドル２０を回転させることにより、その回転トルクをカテーテルチューブ１０に伝達することができる。
従って、制御ハンドル２０を操作することにより、カテーテルチューブ１０の先端部分（先端可撓部分）を目的部位に誘導することができる。
【００３６】
カテーテルチューブ１０の先端には先端電極３１が固定されている。
先端電極３１は、例えばアルミニウム、銅、ステンレス、金、白金など、熱伝導性の良好な金属で構成される。なお、Ｘ線に対する造影性を良好に持たせるためには、白金などで構成されることが好ましい。先端電極３１の外径は、特に限定されないが、カテーテルチューブ１０の外径と同程度であることが好ましい。
先端電極３１の外径は特に限定されないが、カテーテルチューブ１０の外径と同程度であることが好ましく、通常０．６〜３ｍｍ程度である。
先端電極３１にはリード線４１が接続されている。先端電極３１に接続されたリード線４１は、カテーテルチューブ１０のルーメン、制御ハンドル２０の内孔に延在し、コネクタ７０から引き出される。
【００３７】
先端電極３１の内側凹部には、リード線４１、板バネ５５および引張ワイヤ５０を先端電極３１に接続固定するためのはんだ６０が充填されている。
はんだ６０の材質は特に限定されるものではなく、例えばＳｎ−Ｐｂが一般的に用いられるが、Ｓｎ−Ｐｂ−ＡｇやＳｎ−Ｐｂ−Ｃｕが用いられてよく、更にＰｂフリーのＳｎ−Ａｇ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ｃｕ、Ｓｎ−Ａｇ、Ｓｎ−Ａｇ−Ｃｕ−Ｂｉなどを用いることができる。
【００３８】
本実施形態の電極カテーテルは、カテーテルチューブ１０の可撓部分を撓ませるための偏向機構として、板バネ５５および引張ワイヤ５０を備えている。
偏向機構を構成する板バネ５５は、撓み方向に変形可能な首振り部材である。
板バネ５５は、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）に沿って、カテーテルチューブ１０の可撓部分におけるルーメンに延在し、その先端は、内側凹部に充填したはんだ６０によって先端電極３１に固定されている。
板バネ５５の軸方向長さは、特に限定されず、例えば４０〜３００ｍｍである。板バネ５５の幅は、カテーテルチューブ１０の内部に収まる程度であれば特に限定されるものではない。
板バネ５５の材質も特に限定されず、例えばステンレス、Ｎｉ−Ｔｉ合金、Ｃｏ−Ｎｉ合金などの金属材料、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂などの高分子材料などを挙げることができる。
【００３９】
また、偏向機構を構成する引張ワイヤ５０は、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）から偏心し、かつ、軸方向に移動自在にカテーテルチューブ１０のルーメンに延在している。引張ワイヤ５０の先端は、内側凹部に充填されたはんだ６０によって先端電極３１に固定されている。なお、引張ワイヤ５０の先端は板バネ５５の先端部に固定されていてもよい。
引張ワイヤ５０の後端は、制御ハンドル２０の内部に固定され、引張可能となっている。
引張ワイヤ５０は、例えばステンレスやＮｉ−Ｔｉ系超弾性合金製などの金属で構成することができるが、必ずしも金属で構成する必要はなく、例えば、高強度の非導電性ワイヤなどで構成してもよい。引張ワイヤを非導電性ワイヤで構成することにより、高周波ノイズの原因を低減することができる。
【００４０】
オペレータが制御ハンドル２０のノブ２２をＸ方向（先端側または後端側）にスライドさせると、制御ハンドル２０内の図示しないピストン機構によって、カテーテルチューブ１０に対して引張ワイヤ５０の後端が引っ張られる。これにより、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分を、図２および図３Ａ〜図３Ｃにおいて矢印Ａで示す方向（引張ワイヤ５０の偏心方向）に撓ませることができる。
なお、偏向機構は、このようなものに限定されるものではないことは勿論である。
【００４１】
カテーテルチューブ１０の先端可撓部分の外周面には、３個のリング状電極３２が接着固定されている。
リング状電極３２の構成材料としては、先端電極３１の構成材料として例示したものと同一の金属を挙げることができる。
リング状電極３２の外径は特に限定されないが、カテーテルチューブ１０の外径と同程度であることが好ましく、通常０．６〜３ｍｍ程度である。
なお、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分に装着されるリング状電極の数は３個に限定されるものでないことは勿論である。
【００４２】
リング状電極３２の各々にはリード線４２が接続されている。リード線４２は、金属芯線を樹脂被覆してなる。
カテーテルチューブ１０の先端可撓部分の管壁には、カテーテルチューブ１０の外周面からルーメンに至る側孔１５が、リング状電極３２の固定位置に対応して形成されている。リード線４２の各々は、その先端部分における被覆樹脂を剥離して金属芯線を露出させた後、リング状電極３２の内周面にスポット溶接されることによってリング状電極３２の各々に接続されているとともに、側孔１５の各々からカテーテルチューブ１０のルーメンに進入し、カテーテルチューブ１０のルーメンおよび制御ハンドル２０の内孔に延在し、コネクタ７０から引き出される。
【００４３】
本実施形態の電極カテーテルにおいて、リング状電極３２の電極幅（ｗ）（カテーテルチューブ１０の軸方向における長さ）は、電極の目的などによっても異なるが、０．３〜４．０ｍｍとされ、好適な一例を示せば１．０ｍｍである。
また、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分の管壁に形成された側孔１５の直径（ｄ）は０．２〜３．０ｍｍとされ、好適な一例を示せば０．８ｍｍである。
そして、両者の比率（ｄ／ｗ）が０．３〜１．０、好ましくは０．６〜０．９であり、好適な一例を示せば０．８（０．８ｍｍ／１．０ｍｍ）である。この場合、リング状電極３２の端部から側孔１５の開口縁までの距離は僅か０．１ｍｍである。このように、リング状電極によって側孔の開口を十分な余裕をもって塞ぐことができない場合に、本発明を採用する意義がある。
【００４４】
比率（ｄ／ｗ）が０．３未満である場合、すなわち、側孔に対して電極幅が十分に大きい場合には、本発明の射程外となる。一方、比率（ｄ／ｗ）が１．０を超える場合には、リング状電極によって側孔の開口を塞ぐことができなくなる。
なお、側孔の直径（ｄ）が過小であるとリード線の挿通操作が困難となる。一方、側孔の直径（ｄ）が過大となると、リング状電極によって側孔の開口を確実に塞ぐことが困難となる場合がある。
【００４５】
図３Ａ〜図３Ｃは、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分を、カテーテルチューブ１０の中心軸に垂直で、かつ、側孔１５の中心（軸）を含む平面で切断したときの断面図（横断面図）である。
【００４６】
図３Ａ〜図３Ｃにおいて、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）と引張ワイヤ５０の中心軸を結ぶ直線（引張ワイヤ５０の偏心方向）と、カテーテルチューブ１０の中心軸（Ｏ）と側孔１５の中心を結ぶ直線とが一致している（両直線のなす角度（α）が０°である）。
すなわち、本実施形態の電極カテーテルにおいて、カテーテルチューブ１０の先端可撓部分に配置された３つの側孔１５は、何れも、引張ワイヤ５０の偏心方向と同じ側の管壁に形成されている。
【００４７】
このような構成の本実施形態の電極カテーテルにおいて、引張ワイヤ５０の後端を引張操作して、先端可撓部分を矢印Ａで示す方向（引張ワイヤ５０の偏心方向）に撓ませたときに、引張ワイヤ５０の偏心方向と同じ側の管壁に配列形成された側孔１５の各々は、撓み形状であるカーブの内側に位置することになる。
ここに、カーブの内側に位置する側孔１５（当該側孔１５の周囲における管壁領域）には、管軸方向の圧縮力が作用し、引張力は作用しない。
従って、リング状電極３２によって側孔１５の開口が十分な余裕をもって覆われていない場合〔前記比率（ｄ／ｗ）が０．３以上〕であっても、先端偏向操作時において、側孔１５が管軸方向に拡がることはないので、側孔１５の開口の一部がリング状電極３２からはみ出して外周面に露出するようなことはない。
また、カテーテルチューブ１０の外周面にリング状電極３２を固定する接着剤（開口の周囲に形成された接着層）が剥離することもない。
このように、撓み形状であるカーブの内側に位置するように引張ワイヤ５０の偏心方向と同じ側の管壁に配列形成された側孔１５から、カテーテルチューブ１０のルーメンに血液が浸入することはなく、これに伴うドリフト現象の発生を確実に防止することができる。
【００４８】
また、先端可撓部分を矢印Ａで示す撓み方向に撓ませたときに、リード線４２の各々は、撓み形状であるカーブの内側における管軸部分の内周面に沿ってルーメンに延在することになるので、リード線４２の各々に引張力は作用せず、従って、リード線４２が断線するおそれもない。
【００４９】
また、本実施形態の電極カテーテルによれば、従来の電極カテーテルのように、先端偏向操作時の側孔１５の拡がりを考慮してリング状電極３２の厳密な位置合わせを行う必要はないので、その製造効率を格段に向上させることができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
本実施形態の電極カテーテルは、図１に示したものと同様の外観を有する。
図４Ａは、本実施形態に係る電極カテーテルの先端部における横断面図（第１実施形態において図３Ａに相当する横断面図）であり、側孔１５ａの各々が形成されているカテーテルチューブ１０ａの先端可撓部分を、カテーテルチューブ１０ａの中心軸に垂直で、かつ、側孔１５ａの中心（軸）を含む平面で切断したときの断面を示している。
なお、第１実施形態と同一または対応する構成要素には、同一の符号を付している。
図４Ａにおいて、カテーテルチューブ１０ａの中心軸（Ｏ）と引張ワイヤ５０の中心軸を結ぶ直線（引張ワイヤ５０の偏心方向）と、カテーテルチューブ１０ａの中心軸（Ｏ）と側孔１５ａの中心を結ぶ直線とのなす角度（α）は４５°である。
【００５１】
このような構成の本実施形態の電極カテーテルにおいて、カテーテルチューブ１０ａの先端可撓部分を矢印Ａで示す方向（引張ワイヤ５０の偏心方向）に撓ませたときに、引張ワイヤ５０の偏心方向から４５°の角度間隔をもって管壁に配列形成された側孔１５ａの各々は、撓み形状であるカーブの内側に位置することになり、側孔１５ａおよびその周囲における管壁領域には、管軸方向の圧縮力が作用して引張力は作用しない。
従って、リング状電極３２によって側孔１５ａの開口が十分な余裕をもって覆われていない場合〔前記比率（ｄ／ｗ）が０．３以上〕であっても、先端偏向操作時に、側孔１５ａが管軸方向に拡がることはないので、側孔１５ａの開口の一部がリング状電極３２からはみ出して外周面に露出することはない。また、カテーテルチューブ１０ａの外周面にリング状電極３２を固定する接着剤（開口の周囲に形成された接着層）が剥離することもない。
従って、カテーテルチューブ１０ａの管壁に配列形成された側孔１５ａから、カテーテルチューブ１０ａのルーメンに血液が浸入することはなく、これに伴うドリフト現象の発生を確実に防止することができる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
本実施形態の電極カテーテルは、図１に示したものと同様の外観を有する。
図４Ｂは、本実施形態に係る電極カテーテルの先端部における横断面図（第１実施形態において図３Ａに相当する横断面図）であり、側孔１５ｂの各々が形成されているカテーテルチューブ１０ｂの先端可撓部分を、カテーテルチューブ１０ｂの中心軸に垂直で、かつ、側孔１５ｂの中心（軸）を含む平面で切断したときの断面を示している。
なお、第１実施形態と同一または対応する構成要素には、同一の符号を付している。
図４Ｂにおいて、カテーテルチューブ１０ｂの中心軸（Ｏ）と引張ワイヤ５０の中心軸を結ぶ直線（引張ワイヤ５０の偏心方向）と、カテーテルチューブ１０ｂの中心軸（Ｏ）と側孔１５ｂの中心を結ぶ直線とのなす角度（α）は９０°である。
【００５３】
このような構成の本実施形態の電極カテーテルにおいて、カテーテルチューブ１０ｂの先端可撓部分を矢印Ａで示す方向（引張ワイヤ５０の偏心方向）に撓ませたときに、引張ワイヤ５０の偏心方向から９０°の角度間隔をもって管壁に配列形成された側孔１５ｂの各々は、撓み形状であるカーブの内側と外側の中間に位置することになり、側孔１５ｂおよびその周囲における管壁領域には、管軸方向の引張力は作用しない。
従って、リング状電極３２によって側孔１５ｂの開口が十分な余裕をもって覆われていない場合〔前記比率（ｄ／ｗ）が０．３以上〕であっても、先端偏向操作時に、側孔１５ｂが管軸方向に拡がることはないので、側孔１５ｂの開口の一部がリング状電極３２からはみ出して外周面に露出することはない。また、本実施形態の電極カテーテルにおいては、先端偏向操作時における側孔１５ｂの周囲の管壁領域の伸縮変形量がきわめて小さいので、カテーテルチューブ１０ｂの外周面にリング状電極３２を固定する接着剤（開口の周囲に形成された接着層）の剥離を確実に防止することができる。
【００５４】
＜第４実施形態＞
本実施形態の電極カテーテルは、図１に示したものと同様の外観を有する。
図４Ｃは、本実施形態に係る電極カテーテルの先端部における横断面図（第１実施形態において図３Ａに相当する横断面図）であり、側孔１５ｃの各々が形成されているカテーテルチューブ１０ｃの先端可撓部分を、カテーテルチューブ１０ｃの中心軸に垂直で、かつ、側孔１５ｃの中心（軸）を含む平面で切断したときの断面を示している。
なお、第１実施形態と同一または対応する構成要素には、同一の符号を付している。
【００５５】
本実施形態の電極カテーテルは、カテーテルチューブ１０ｃの先端可撓部分を、矢印Ａ１および矢印Ａ２で示す両方向に撓ませることのできるものである。
このため、本実施形態の電極カテーテルは、カテーテルチューブ１０ｃの中心軸（Ｏ）を挟んで互いに対向するようにカテーテルチューブ１０ｃのルーメンに延在し、それぞれの後端が引張可能である引張ワイヤ５１および引張ワイヤ５２を備えている。
【００５６】
図４Ｃにおいて、カテーテルチューブ１０ｃの中心軸（Ｏ）と引張ワイヤ５１の中心軸を結ぶ直線（引張ワイヤ５１の偏心方向）と、カテーテルチューブ１０ｃの中心軸（Ｏ）と側孔１５ｃの中心を結ぶ直線とのなす角度（α1 ）は９０°である。
また、カテーテルチューブ１０ｃの中心軸（Ｏ）と引張ワイヤ５２の中心軸を結ぶ直線（引張ワイヤ５２の偏心方向）と、カテーテルチューブ１０ｃの中心軸（Ｏ）と側孔１５ｃの中心を結ぶ直線とのなす角度（α2 ）も９０°である。
【００５７】
このような構成の本実施形態の電極カテーテルにおいて、カテーテルチューブ１０ｃの先端可撓部分を矢印Ａ１で示す方向（引張ワイヤ５１の偏心方向）に撓ませたときに、引張ワイヤ５１の偏心方向から９０°の角度間隔をもって管壁に配列形成された側孔１５ｃの各々は、そのときの撓み形状であるカーブの内側と外側の中間に位置することになり、側孔１５ｃには、管軸方向の引張力は作用しない。
また、カテーテルチューブ１０ｃの先端可撓部分を矢印Ａ２で示す方向（引張ワイヤ５２の偏心方向）に撓ませたときに、引張ワイヤ５２の偏心方向から９０°の角度間隔をもって管壁に配列形成された側孔１５ｃの各々は、そのときの撓み形状であるカーブの内側と外側の中間に位置することになり、側孔１５ｃには、管軸方向の引張力は作用しない。      
【００５８】
従って、リング状電極３２によって側孔１５ｃの開口が十分な余裕をもって覆われていない場合〔前記比率（ｄ／ｗ）が０．３以上〕であっても、カテーテルチューブ１０ｃの先端可撓部分を矢印Ａ１または矢印Ａ２で示す方向に撓ませる際に、側孔１５ｃが管軸方向に拡がることはないので、側孔１５ｃの開口の一部がリング状電極３２からはみ出して外周面に露出することはない。また、本実施形態の電極カテーテルにおいては、先端偏向操作時における側孔１５ｃの周囲の管壁領域の伸縮変形量がきわめて小さいので、カテーテルチューブ１０ｃの外周面にリング状電極３２を固定する接着剤（開口の周囲に形成された接着層）の剥離を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０    カテーテルチューブ
１０ａ  カテーテルチューブ
１０ｂ  カテーテルチューブ
１０ｃ  カテーテルチューブ
１５    側孔
１５ａ  側孔
１５ｂ  側孔
１５ｃ  側孔
２０    制御ハンドル
２１    グリップ
２２    ノブ
３１    先端電極
３２    リング状電極
４１    リード線
４２    リード線
５０    引張ワイヤ
５１    引張ワイヤ
５２    引張ワイヤ
５５    板バネ
６０    はんだ
７０    コネクタ
【図１】
0005561784.tif 000002
【図２】
0005561784.tif 000003
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
0005561784.tif 000005
【図３Ｃ】
0005561784.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
0005561784.tif 000008
【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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