(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材に対して光学系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持された第１の移動部材；
上記光学系を構成する光学要素を保持し、上記第１の移動部材に対して光軸と直交し上記第１の方向と非平行な第２の方向に移動可能に支持された第２の移動部材；
上記支持部材と第２の移動部材の一方と他方に設けた磁石とコイルを備え、該磁石の磁界内でのコイルの通電によって少なくとも上記第２の移動部材を移動させる駆動力を与える電磁アクチュエータ；及び
上記第２の方向において、上記磁石とコイルによる上記第２の移動部材の位置制御が可能な防振駆動位置と、該磁石とコイルによる位置制御範囲を外れる離脱位置との間で、上記第１の移動部材を移動させずに上記第２の移動部材のみを移動させる挿脱駆動機構；
を有することを特徴とする光学要素の位置制御装置。
【請求項２】
請求項１記載の光学要素の位置制御装置において、上記支持部材と第２の移動部材の一方と他方に設けた上記磁石とコイルは、該コイルの通電によって上記第１の方向と第２の方向の両方の方向成分を含む駆動力を第２の移動部材に与える光学要素の位置制御装置。
【請求項３】
請求項１記載の光学要素の位置制御装置において、上記支持部材と第２の移動部材の一方と他方に設けた上記磁石とコイルは、該コイルの通電によって上記第２の方向の駆動力を第２の移動部材に与え、
上記電磁アクチュエータはさらに、上記支持部材と第１の移動部材の一方と他方に設けた、別の磁石と該別の磁石の磁界内に位置する別のコイルとを備え、該別のコイルの通電によって上記第１の方向の駆動力を第１の移動部材に与える光学要素の位置制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、上記第１の方向と第２の方向は互いに略直交する直線方向であり、上記第１の移動部材は、第１の方向に向けて上記支持部材に設けた第１の直進ガイド軸に対して軸線方向に移動可能に支持され、上記第２の移動部材は、第１の方向に向けて上記第１の移動部材に設けた第２の直進ガイド軸に対して軸線方向に移動可能に支持されている光学要素の位置制御装置。
【請求項５】
請求項４記載の光学要素の位置制御装置において、上記支持部材は、上記第２のガイド軸の端部を上記第１の方向に移動可能に案内する長孔を備えている光学要素の位置制御装置。
【請求項６】
請求項４または５記載の光学要素の位置制御装置において、上記第１の移動部材は、上記第１の方向に延びる一対の第１方向辺部と、上記第２の方向に延びる一対の第２方向辺部と、該一対の第１方向辺部と一対の第２方向辺部で囲まれる開口空間とを有する枠状体であり、上記一対の第１方向辺部の少なくとも一方に上記第１の直進ガイド軸が摺動可能に挿通されるガイド孔を備え、上記一対の第２方向辺部に沿って一対の上記第２の直進ガイド軸を備え、
上記第２の移動部材は、上記一対の第２の直進ガイド軸が摺動可能に挿通される一対のガイド孔と、上記第１の方向において該一対のガイド孔の間に位置し上記光学要素を保持する光学要素保持部を有する光学要素の位置制御装置。
【請求項７】
請求項６記載の光学要素の位置制御装置において、上記第１の移動部材の上記一対の第１方向辺部の一方は、光軸方向にオフセットしたオフセット凹部を有し、
上記第２の移動部材が上記防振駆動位置にあるとき、該第２の移動部材における上記光学要素保持部は上記第１の移動部材の開口空間内に位置し、
上記第２の移動部材が上記離脱位置にあるとき、上記光学要素保持部が上記オフセット凹部内に進入する光学要素の位置制御装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の光学要素の位置制御装置において、上記支持部材に対して光軸方向に相対移動可能で、上記第２の移動部材が上記防振駆動位置にあるとき、上記光学要素に対して光軸方向に離間して位置し、第２の移動部材が上記離脱位置にあるとき、上記第１の移動部材の上記開口空間内に進入する第２の光学要素を有する光学要素の位置制御装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、上記支持部材は上記第１の移動部材を囲む筒状部材であり、該筒状の支持部材の内面に、上記第２の移動部材が上記離脱位置に位置するときにその一部を進入させて第１及び第２の移動部材の第１の方向での位置決めを行う位置決め凹部を有する光学要素の位置制御装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の光学要素の位置制御装置において、上記支持部材は光軸方向に移動可能であり、
上記挿脱駆動機構は、
上記支持部材に支持され、上記第２の移動部材を上記防振駆動位置に位置させる挿入位置と上記離脱位置に位置させる離脱保持位置の間で移動可能な挿脱動作部材；
上記挿脱動作部材を上記挿入位置方向に付勢する付勢部材；及び
上記支持部材の光軸方向の所定位置で上記挿脱動作部材に当接して、支持部材の光軸方向移動に応じて上記付勢部材の付勢力に抗して挿脱動作部材を上記離脱保持位置に移動させる離脱案内部材；
を有している光学要素の位置制御装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の光学要素の位置制御装置において、上記挿脱動作部材は、上記支持部材に対して光軸と略平行な回動中心で揺動可能に支持された揺動部材である光学要素の位置制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学要素の位置制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラなどの光学装置で、光学系の光軸と直交する平面内でレンズや撮像素子などの光学要素（以下、振れ補正光学要素）を移動させるタイプの像振れ補正機構が多用されている。出願人は、このタイプの像振れ補正機構において、像振れ補正に使う使用域よりも振れ補正光学要素の可動範囲を大きく設定し、光学装置の非使用状態で光路外の離脱位置まで振れ補正光学要素を移動させる構成を提案した（特許文献１）。その具体的構成では、光学系の光軸と直交する面内で所定の方向に移動可能な第１の可動枠上に、これと異なる方向へ移動可能な第２の可動枠を支持し、第２の可動枠上に振れ補正光学要素である撮像素子が固定されている。像振れ補正は第１と第２の可動枠を移動させることによって行い、撮像素子を前述の離脱位置へ移動させるときには第１の可動枠を移動させている。
【０００３】
この構成によると、光路外に離脱させた振れ補正光学要素（撮像素子）と、光路上に残る他の光学要素（レンズ群など）を同じ光軸直交面内に配置させ、光学装置の非使用状態で光学系を光軸方向に薄型化することができる。そして、振れ補正光学要素の支持構造に関しては、像振れ補正用と光路外への離脱用の案内機構を共用にして、構造の簡略化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６-１５４６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、像振れ補正動作と収納時の離脱動作が可能な光学要素の位置制御装置を、より小型で軽量な構成で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光学要素の位置制御装置は、支持部材に対して光学系の光軸と直交する第１の方向に移動可能に支持された第１の移動部材；光学系を構成する光学要素を保持し、第１の移動部材に対して光軸と直交し第１の方向と非平行な第２の方向に移動可能に支持された第２の移動部材；支持部材と第２の移動部材の一方と他方に設けた磁石とコイルを備え、該磁石の磁界内でのコイルの通電によって少なくとも第２の移動部材を移動させる駆動力を与える電磁アクチュエータ；及び、第２の方向において、磁石とコイルによる第２の移動部材の位置制御が可能な防振駆動位置と、該磁石とコイルによる位置制御範囲を外れる離脱位置との間で、第１の移動部材を移動させずに第２の移動部材のみを移動させる挿脱駆動機構；を有することを特徴とする。
【０００７】
支持部材と第２の移動部材に設けられる磁石とコイルは、該コイルの通電によって第１の方向と第２の方向の両方の方向成分を含む駆動力を第２の移動部材に与える構成でもよいし、あるいは第２の方向の駆動力のみを第２の移動部材に与えるように構成してもよい。後者の態様では、電磁アクチュエータはさらに、支持部材と第１の移動部材の一方と他方に別の磁石と別のコイルを備え、この別のコイルの通電によって第１の方向の駆動力を第１の移動部材に与えるように構成するとよい。
【０００８】
第１の移動部材が移動する第１の方向と、第２の移動部材が移動する第２の方向は互いに略直交する直線方向であることが好ましい。この場合、第１の方向に向けて支持部材に設けた第１の直進ガイド軸に対してその軸線方向に移動可能に第１の移動部材を支持し、第２の方向に向けて第１の移動部材に設けた第２の直進ガイド軸に対してその軸線方向に移動可能に第２の移動部材を支持するとよい。さらに、第１の方向への案内手段として、第２のガイド軸の端部が移動可能に嵌る長孔を支持部材に形成してもよい。
【０００９】
第１の移動部材は、第１の方向に延びる一対の第１方向辺部と、第２の方向に延びる一対の第２方向辺部と、これらの各辺部で囲まれる開口空間とを有する枠状体として構成し、一対の第１方向辺部の少なくとも一方に第１の直進ガイド軸が摺動可能に挿通されるガイド孔を備え、一対の第２方向辺部に沿って一対の第２の直進ガイド軸を備えることができる。第２の移動部材は、一対の第２の直進ガイド軸を摺動可能に挿通させる一対のガイド孔と、第１の方向において該一対のガイド孔の間に位置し光学要素を保持する光学要素保持部とを備えた構成とすることができる。
【００１０】
また、第１の移動部材の一対の第１方向辺部の一方に、光軸方向にオフセットしたオフセット凹部を形成し、第２の移動部材が防振駆動位置にあるとき、該第２の移動部材における光学要素保持部を第１の移動部材の開口空間内に位置させ、第２の移動部材が離脱位置にあるとき、オフセット凹部内に光学要素保持部を進入させることにより、第２の移動部材をスペース効率良く離脱させることができる。
【００１１】
さらに、支持部材に対して光軸方向に相対移動可能な第２の光学要素を備え、第２の移動部材が防振駆動位置にあるときには、該第２の移動部材が保持する光学要素に対して第２の光学要素を光軸方向に離間して位置させ、第２の移動部材が離脱位置にあるとき、第２の光学要素を第１の移動部材の開口空間内に進入させることで、収納状態で光学系の薄型化を図ることができる。
【００１２】
支持部材を第１の移動部材を囲む筒状部材とし、該筒状の支持部材の内面に、第２の移動部材が離脱位置に位置するときにその一部を進入させて第１及び第２の移動部材の第１の方向での位置決めを行う位置決め凹部を形成することが好ましい。
【００１３】
挿脱駆動機構は、支持部材に支持され第２の移動部材を防振駆動位置に位置させる挿入位置と離脱位置に位置させる離脱保持位置の間で移動可能な挿脱動作部材と、挿脱動作部材を挿入位置方向に付勢する付勢部材と、支持部材の光軸方向の所定位置で挿脱動作部材に当接して、支持部材の光軸方向移動に応じて付勢部材の付勢力に抗して挿脱動作部材を離脱保持位置に移動させる離脱案内部材とによって構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の光学要素の位置制御装置によれば、撮影状態では、電磁アクチュエータによって第１の移動部材や第２の移動部材を位置制御して像振れ補正を行い、収納するときには、第１の移動部材上に支持された第２の移動部材のみを挿脱駆動機構によって離脱位置に移動させるため、当該離脱動作を行う部位が小型、軽量であり、省スペース化や挿脱駆動機構の負荷軽減などの効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用したズームレンズ鏡筒の一実施形態を示す収納（沈胴）状態の断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒がズーム域のワイド端にある状態での断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒がズーム域のテレ端にある状態での断面図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒の撮像光学系を構成する第２レンズ群の支持構造を示す、後方から見た分解斜視図である。
【図５】第２レンズ群を支持する防振ユニットの前方斜視図である。
【図６】防振ユニットの分解斜視図である。
【図７】第２レンズ群が防振駆動位置にある撮影状態での防振ユニットを光軸方向前方から見た図である。
【図８】撮影状態での防振ユニットを光軸方向後方から見た図である。
【図９】第２レンズ群が離脱位置にある収納状態での防振ユニットを光軸方向前方から見た図である。
【図１０】収納状態での防振ユニットを光軸方向後方から見た図である。
【図１１】第２レンズ群を防振駆動位置に保持した状態の第２レンズ群支持構造の後方斜視図である。
【図１２】図１１の状態を異なる角度で示した後方斜視図である。
【図１３】第２レンズ群が防振駆動位置と離脱位置の途中にある状態の第２レンズ群支持構造の後方斜視図である。
【図１４】第２レンズ群を離脱位置に保持した状態の第２レンズ群支持構造の後方斜視図である。
【図１５】図１４の状態を異なる角度で示した後方斜視図である。
【図１６】第２レンズ群を防振駆動位置に位置させた状態の挿脱駆動機構と防振ユニットの関係を光軸方向後方から見た図である。
【図１７】図１６の挿脱駆動機構の一部を拡大した図である。
【図１８】第２レンズ群を離脱位置に位置させた状態の挿脱駆動機構と防振ユニットの関係を光軸方向後方から見た図である。
【図１９】図１８の挿脱駆動機構の一部を拡大した図である。
【図２０】ズームレンズ鏡筒の回路構成の概略を示すブロック図である。
【図２１】挿脱駆動機構の構成を異ならせた第２の実施形態で、第２レンズ群を防振駆動位置に位置させた撮影状態での挿脱駆動機構と防振ユニットの関係を光軸方向後方から見た図である。
【図２２】第２の実施形態で、第２レンズ群を離脱位置に位置させた収納状態での挿脱駆動機構と防振ユニットの関係を光軸方向後方から見た図である。
【図２３】電磁アクチュエータの構成を異ならせた第３の実施形態で、第２レンズ群を防振駆動位置に位置させた撮影状態の防振ユニットを光軸方向前方から見た図である。
【図２４】第３の実施形態で、第２レンズ群を離脱位置に位置させた収納状態の防振ユニットを光軸方向前方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１から図３に断面を示す沈胴式ズームレンズ鏡筒１０は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、シャッタＳ、第２レンズ群（光学要素）ＬＧ２、第３レンズ群（第２の光学要素）ＬＧ３、ローパスフィルタ１１及び撮像素子１２が配された撮像光学系を有する。この撮像光学系は焦点距離可変のズーム光学系であり、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を光学系の撮影光軸Ｏに沿って所定の軌跡で進退させることによってズーミングを行う。また、撮影光軸Ｏに沿って第３レンズ群ＬＧ３を移動させることでフォーカシングを行う。以下の説明中で光軸方向とは、撮像光学系の撮影光軸Ｏと平行な方向を意味し、前方とは光軸方向の前方（被写体側）、後方とは光軸方向の後方（像面側）を意味する。
【００１７】
ズームレンズ鏡筒１０は、固定部材として筒状のハウジング１４を備える。ハウジング１４の後部に撮像素子ホルダ１５が固定され、撮像素子ホルダ１５の前面にローパスフィルタ１１と撮像素子１２が支持される。
【００１８】
図１５に示すように、第３レンズ群ＬＧ３は、３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａに保持されている。第３レンズ群ＬＧ３は横長の矩形状をなし、これに対応してレンズ保持筒部１３ａも角筒状に形成されている。３群レンズ枠１３はレンズ保持筒部１３ａから外径方向に突出する一対のガイド腕１３ｂ、１３ｃ（図９、図１５に一部を示す）を有し、各ガイド腕１３ｂ、１３ｃの先端に設けたガイド孔（不図示）が光軸方向に延びるガイドシャフト（不図示）に対して摺動可能に嵌ることで、ハウジング１４に対して光軸方向に移動可能に支持されている。３群レンズ枠１３は、制御回路６０（図２０）に駆動制御されるＡＦモータ６１（図２０）によって光軸方向に進退駆動される。
【００１９】
ハウジング１４の内側にはヘリコイド環１６が支持されている。ヘリコイド環１６の外周面には不図示のズームギヤと噛み合う周面ギヤ１６ａが形成されており、ズームギヤは制御回路６０に駆動制御されるズームモータ６２（図２０）によって回転駆動されてヘリコイド環１６に回転力を伝達する。図１の収納（沈胴）状態から図２のワイド端になる直前までの間、ハウジング１４とヘリコイド環１６はヘリコイド結合されており、ズームモータ６２を駆動させると、ハウジング１４の内面ヘリコイド１４ａの案内によってヘリコイド環１６が回転しながら光軸方向に移動する。一方、ワイド端とテレ端の間の撮影状態にあるときには、ヘリコイド結合が解除され、代わりにハウジング１４の内周面に形成した周方向溝１４ｂに対してヘリコイド環１６の外面に設けた回転案内突起１６ｂ（図２、図３）が係合し、ズームモータ６２の駆動に応じてヘリコイド環１６が光軸方向に移動せずに定位置で回転される。ヘリコイド環１６の前部には、該ヘリコイド環１６と共に回転及び光軸方向移動を行う第１繰出筒１７が結合されている。
【００２０】
第１繰出筒１７とヘリコイド環１６の内側には、第１直進案内環２０が支持されている。第１直進案内環２０は、ハウジング１４の内周面に形成した直線溝１４ｃ（図２）と直進案内突起２０ａとの係合関係により光軸方向に直進案内されており、第１繰出筒１７とヘリコイド環１６に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように係合している。
【００２１】
第１直進案内環２０には、内周面と外周面を貫通する貫通ガイド溝２０ｂが形成されている。貫通ガイド溝２０ｂは、撮影光軸Ｏに対して斜行するリード溝部分と、撮影光軸Ｏを中心とする周方向溝部分とを有していて、カム環２１の外周面に設けた外径突起２１ａが摺動可能に嵌まっている。外径突起２１ａはさらに、第１繰出筒１７の内周面に形成した撮影光軸Ｏと平行な回転伝達溝１７ａに係合しており、カム環２１は第１繰出筒１７と共に回転される。カム環２１は、貫通ガイド溝２０ｂのリード溝部分に外径突起２１ａが係合するときには、このリード溝部分の案内を受けて回転しながら第１繰出筒１７（ヘリコイド環１６）及び第１直進案内環２０に対して光軸方向に進退され、貫通ガイド溝２０ｂの周方向溝部分に外径突起２１ａが係合するときには、第１繰出筒１７（ヘリコイド環１６）及び第１直進案内環２０に対して光軸方向に相対移動せずに定位置で回転する。ヘリコイド環１６や第１繰出筒１７と同様に、収納状態と撮影状態の間ではカム環２１が回転しながら光軸方向に進退移動され、ワイド端とテレ端の間の撮影状態ではカム環２１が定位置回転される。
【００２２】
第１直進案内環２０の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直線溝２０ｃが形成されている。直線溝２０ｃに対して、第２直進案内環２２の直進案内突起２２ａと、第２繰出筒２３の直進案内突起２３ａが摺動自在に係合し、これらの係合関係によって、第２直進案内環２２と第２繰出筒２３はそれぞれ光軸方向に直進案内されている。なお、図中では直進案内突起２２ａと直進案内突起２３ａが共通の直線溝２０ｃに係合するように描かれているが、直進案内突起２２ａと直進案内突起２３ａが係合する直線溝を第１直進案内環２０の内周面上に別々に形成してもよい。カム環２１は、第２直進案内環２２と第２繰出筒２３のそれぞれに対して相対回転可能かつ光軸方向に一体に移動するように支持されている。
【００２３】
第２直進案内環２２は、周方向に位置を異ならせて設けた３つの直進案内キー２２ｂを直線溝２５ａ（図４、図７ないし図１８）に摺動自在に係合させることによって、２群レンズ移動環（支持部材）２５を光軸方向に直進案内する。２群レンズ移動環２５の内部には、防振ユニット２６を介して第２レンズ群ＬＧ２が支持されている。防振ユニット２６は、第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｏと略直交する平面に沿って移動可能に支持しており、その詳細については後述する。２群レンズ移動環２５内にはまた、シャッタＳを内蔵したシャッタユニット２７が防振ユニット２６の前部に固定されている。シャッタユニット２７内には、シャッタＳの開閉駆動を行わせるシャッタアクチュエータ６３（図２０）が設けられ、シャッタユニット２７の中央部にはシャッタＳによって開閉されるシャッタ開口２７ａが形成されている。
【００２４】
第２繰出筒２３の内周面には撮影光軸Ｏと平行な直線溝２３ｂが形成され、該直線溝２３ｂに対して第３繰出筒２８の直進案内突起２８ａが摺動自在に係合しており、第３繰出筒２８も光軸方向へ直進案内されている。第３繰出筒２８の内部には、１群レンズ枠２９を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている。
【００２５】
カム環２１の内周面に形成した２群制御カム溝２１ｂに対し、２群レンズ移動環２５の外周面に設けた２群用カムフォロア２５ｂが係合している。２群レンズ移動環２５は第２直進案内環２２を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環２１が回転すると、２群制御カム溝２１ｂの形状に従って、２群レンズ移動環２５すなわち第２レンズ群ＬＧ２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２６】
第３繰出筒２８は内径方向に突出する１群用カムフォロア２８ｂを有し、この１群用カムフォロア２８ｂが、カム環２１の外周面に形成した１群制御カム溝２１ｃに摺動可能に嵌合している。第３繰出筒２８は第２繰出筒２３を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環２１が回転すると、１群制御カム溝２１ｃの形状に従って、第３繰出筒２８すなわち第１レンズ群ＬＧ１が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２７】
ズームレンズ鏡筒１０は、撮像素子１２の受光面上での画像の振れを軽減させる像振れ補正装置を備えている。詳細は後述するが、この像振れ補正装置は、ズームレンズ鏡筒１０に加わる振れをＸジャイロセンサ６４とＹジャイロセンサ６５（図２０）で検出し、その検出情報に基づいて防振ユニット２６で第２レンズ群ＬＧ２を撮像光軸Ｏと直交する方向に駆動する。
【００２８】
図６に示すように、防振ユニット２６は、第１ステージ（第１の移動部材）３０と第２ステージ（第２の移動部材）３１を備える。第１ステージ３０は、２群レンズ移動環２５内に固定されたＸガイドシャフト（第１の直進ガイド軸）３２に対して摺動可能に支持され、第２ステージ３１は第１ステージ３０上に固定されたＹガイドシャフト（第２の直進ガイド軸）３３とＹガイドシャフト（第２の直進ガイド軸）３４に対して摺動可能に支持されている。Ｘガイドシャフト３２は撮影光軸Ｏと直交する平面内で左右方向に軸線を向けており、以下ではこのＸガイドシャフト３２の延設方向である第１ステージ３０の移動方向をＸ方向（第１の方向）またはＸ軸と呼ぶ。Ｙガイドシャフト３３、３４は、撮影光軸Ｏと直交する平面内でＸガイドシャフト３２と直交する上下方向に軸線を向けており、以下ではこのＹガイドシャフト３３、３４の延設方向である第２ステージ３１の移動方向をＹ方向（第２の方向）またはＹ軸と呼ぶ。
【００２９】
第１ステージ３０は、Ｙ方向に離間しＸ方向に延設された上辺部（第１方向辺部）３０ａ及び下辺部（第１方向辺部）３０ｂと、Ｘ方向に離間しＹ方向に延設された側辺部（第２方向辺部）３０ｃ及び側辺部（第２方向辺部）３０ｄとを有し、これら各辺に囲まれる中央部を開口３０ｅとした四角枠形状をなす。開口３０ｅは、３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａが進入可能な大きさ及び形状であり、図９や図１０から分かるように、開口３０ｅ内の上辺部３０ａに隣接する位置にレンズ保持筒部１３ａを進入させたとき、レンズ保持筒部１３ａと下辺部３０ｂの間に空きスペースが得られる。下辺部３０ｂには、光軸方向後方に向けて曲折されてその前面側を凹状としたオフセット凹部３０ｆが形成されている。上辺部３０ａ上にはＸ方向に位置を異ならせてＸガイド孔３０ｇが２箇所形成され（図６）、各Ｘガイド孔３０ｇに対してＸガイドシャフト３２が摺動可能に挿通される。Ｙガイドシャフト３３は開口３０ｅ内の側辺部３０ｃに沿う位置に固定され、Ｙガイドシャフト３４は開口３０ｅ内の側辺部３０ｄに沿う位置に固定されており、各Ｙガイドシャフト３３、３４の下端部が下辺部３０ｂの下方に突出して、２群レンズ移動環２５内に形成した一対の長孔２５ｃ（図４）に挿入されている。長孔２５ｃは、Ｘ方向に長手方向を向けた長孔であり、該Ｘ方向へのＹガイドシャフト３３、３４の移動を案内する。一方、光軸方向へのＹガイドシャフト３３、３４の移動は、長孔２５ｃの前後の壁面によって規制される。以上の構造によって第１ステージ３０は、２群レンズ移動環２５に対してＸ方向に移動可能に支持される。
【００３０】
第２ステージ３１は、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠３５が固定されるレンズ保持筒部（光学要素保持部）３１ａと、該レンズ保持筒部３１ａから斜め上方へ「Ｖ」字状に延設されＹ軸に関して略対称な形状をなす一対の支持腕部３１ｂ、３１ｃとを有する。各支持腕部３１ｂ、３１ｃにＹ方向へ貫通形成したＹガイド孔３１ｄ、３１ｅに対して、Ｙガイドシャフト３３、３４がそれぞれ摺動可能に挿通される。これにより第２ステージ３１は、第１ステージ３０に対してＹ方向へ移動可能に支持される。このＹ方向への移動により、第２ステージ３１が第１ステージ３０の開口３０ｅ内で占める位置が変化する。
【００３１】
第１ステージ３０と第２ステージ３１は、第２ステージ３１上に固定された２つの永久磁石４１、４２と、シャッタユニット２７に固定された２つのコイル４３、４４を有する電磁アクチュエータ４０により駆動制御される。２つの永久磁石４１、４２の形状及び大きさは略同一であり、それぞれ細長矩形の薄板状をなし、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１、Ｍ２（図７ないし図１０）で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっている。第２ステージ３１の支持腕部３１ｂの前面には永久磁石４１が嵌合支持される磁石保持部３１ｆが形成され、支持腕部３１ｃの前面には永久磁石４２が嵌合支持される磁石保持部３１ｇが形成されている。磁石保持部３１ｆを有する支持腕部３１ｂは、レンズ保持筒部３１ａからＹガイド孔３１ｄが形成される先端部まで、磁極境界線Ｍ１と略平行に延設された腕部であり、磁石保持部３１ｇを有する支持腕部３１ｃは、レンズ保持筒部３１ａからＹガイド孔３１ｅが形成される先端部まで、磁極境界線Ｍ２と略平行に延設された腕部である。この磁石保持部３１ｆ、３１ｇへの取り付け状態で永久磁石４１と永久磁石４２は、第２レンズ群ＬＧ２の中心Ｃを通りＹ方向に延びる離脱方向中心線Ｐ（図７ないし図１０）に関して略対称の関係で配置される。より詳しくは、磁極境界線Ｍ１と磁極境界線Ｍ２は、Ｙ方向の下方（後述する離脱位置側）から上方（後述する防振駆動位置側）に向かうにつれて、互いに離脱方向中心線Ｐから離れるように（互いのＸ方向間隔を大きくするように）傾斜しており、離脱方向中心線Ｐに対する磁極境界線Ｍ１、Ｍ２のそれぞれの傾斜角が正逆で約４５度に設定されている。つまり、永久磁石４１と永久磁石４２は互いの長手方向（磁極境界線Ｍ１と磁極境界線Ｍ２）を略直交させる関係にある。そして、磁極境界線Ｍ１と磁極境界線Ｍ２を延長した交点上に第２ステージ３１のレンズ保持筒部３１ａが位置しており、このレンズ保持筒部３１ａに保持される第２レンズ群ＬＧ２は、永久磁石４１と永久磁石４２の長手方向の一端部（短辺部）に挟まれて位置している。また、図７や図９に示すように、ズームレンズ鏡筒１０を正面視したとき、永久磁石４１の一部がＹガイドシャフト３３と重なるＸ方向位置にあり、永久磁石４２の一部がＹガイドシャフト３４と重なるＸ方向位置にある。図７ないし図１０は、Ｘ方向において離脱方向中心線Ｐ（第２レンズ群ＬＧ２の中心Ｃ）と撮影光軸Ｏが同位置にある状態を示しているが、第１ステージ３０がその可動範囲内でＸ方向に位置変化しても、永久磁石４１、４２の一部が、それぞれ対応するＹガイドシャフト３３、３４と重なる位置関係は維持される。
【００３２】
図４に示すように、コイル４３、４４はシャッタユニット２７の光軸方向後面側に支持されている。図７や図９に示すように、ズームレンズ鏡筒１０を正面視したとき、コイル４３は、その一部がＹガイドシャフト３３と重なるＸ方向位置にあり、コイル４４は、その一部がＹガイドシャフト３４と重なるＸ方向位置にある。またＹ方向においては、コイル４３、４４は、撮影光軸Ｏを通るＸ方向の仮想線とＸガイドシャフト３２の間に位置している。２つのコイル４３、４４の形状及び大きさは略同一であり、略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルである。コイル４３はその長軸方向Ｑ１（図９）が永久磁石４１の磁極境界線Ｍ１と略平行になるように配置され、コイル４４はその長軸方向Ｑ２（図９）が永久磁石４２の磁極境界線Ｍ２と略平行になるように配置されている。コイル４３、４４に通電すると、その長辺部で長軸方向Ｑ１、Ｑ２へ電流が流れる。
【００３３】
シャッタユニット２７の後面にはさらに、コイル４３とシャッタ開口２７ａの間に位置センサ４５が設けられ、コイル４４とシャッタ開口２７ａの間に位置センサ４６が設けられている。位置センサ４５、４６は磁界の強さを検出するセンサであり、位置センサ４５、４６を用いることで、永久磁石４１、４２と共に移動する第２レンズ群ＬＧ２のＸ方向及びＹ方向の位置を検出することができる。
【００３４】
コイル４３、４４と位置センサ４５、４６は、シャッタユニット２７の後面に固定されるシャッタＦＰＣ４７上のモジュールとして設けられている。シャッタＦＰＣ４７は制御回路６０に接続し、制御回路６０によってコイル４３、４４に対する通電制御が行われる。また、位置センサ４５と位置センサ４６により検出された位置情報が制御回路６０に入力される。
【００３５】
以上の構成の電磁アクチュエータ４０では、永久磁石４１とコイル４３が光軸方向に対向してコイル４３が永久磁石４１の磁界内に位置する状態で該コイル４３に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で磁極境界線Ｍ１及びコイル長軸方向線Ｑ１と略直交する方向への駆動力が作用する。また、永久磁石４２とコイル４４が光軸方向に対向してコイル４４が永久磁石４２の磁界内に位置する状態で該コイル４４に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で磁極境界線Ｍ２及びコイル長軸方向線Ｑ２と略直交する方向への駆動力が作用する。これら駆動力の作用方向はいずれもＸ方向とＹ方向の両方に対して約４５度で交差する関係にあり、各コイル４３、４４への通電制御によって、第１ステージ３０のＸ方向移動と第２ステージ３１のＹ方向移動を任意に行わせることができる。このように電磁アクチュエータ４０によって第２レンズ群ＬＧ２の位置を制御することが可能な範囲を、第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）における防振駆動位置（防振駆動範囲、撮影位置）と呼ぶ。防振駆動位置では、第２レンズ群ＬＧ２の中心Ｃは、撮影光軸Ｏを中心とする所定範囲内に位置する。
【００３６】
Ｙガイドシャフト３３とＹガイドシャフト３４によって案内される第２ステージ３１のＹ方向の可動量は、電磁アクチュエータ４０により与えられるＹ方向の駆動量よりも大きい。図７、図８、図１１、図１２及び図１６に示すように、第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）が上記防振駆動位置にあるとき、支持腕部３１ｂ、３１ｃの上端部が第１ステージ３０の上辺部３０ａに近接して位置される。詳細には、第２レンズ群ＬＧ２の中心Ｃが撮影光軸Ｏと一致する位置では、支持腕部３１ｂ、３１ｃの上端部は上辺部３０ａとの間にスペースがあり、電磁アクチュエータ４０によって第２ステージ３１を当該位置からＹ方向の上方と下方のいずれにも移動させることが可能となっている。一方、図９、図１０、図１４、図１５及び図１８に示すように、第２ステージ３１は、支持腕部３１ｂ、３１ｃの下端部が下辺部３０ｂに近接する位置まで下方に移動することが可能である。この第２ステージ３１の下方移動端では、永久磁石４１とコイル４３、永久磁石４２とコイル４４はいずれも光軸方向に対向しなくなり、第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）は、電磁アクチュエータ４０により位置制御可能な防振駆動位置を外れる。この位置を第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）の離脱位置と呼ぶ。離脱位置では第２レンズ群ＬＧ２が第１ステージ３０の下辺部３０ｂと重なる位置まで下降されるが、レンズ保持筒部３１ａ及び２群レンズ枠３５の後部が、オフセット凹部３０ｆ内に進入するため、下辺部３０ｂとの干渉を生じることなく下降させることができる。２群レンズ移動環２５には、離脱位置まで移動されたレンズ保持筒部３１ａの一部を進入させる収納凹部（位置決め凹部）２５ｄが形成されている。収納凹部２５ｄは、Ｘ方向の略中央に径方向の貫通部を有し、その両側に略対称な形状の一対の部分円形凹面部を有している。第１ステージ３０がＸ方向においてその可動範囲の中央から所定量以上ずれている状態で第２ステージ３１を離脱位置に移動させると、収納凹部２５ｄの部分円形凹面部とレンズ保持筒部３１ａの外面の当接によって、第２ステージ３１を支持する第１ステージ３０がＸ方向の可動範囲の略中央に案内される。一方、第１ステージ３０がＸ方向の可動範囲の中央付近に位置するときは、収納凹部２５ｄの部分円形凹面部にレンズ保持筒部３１ａを当接させずに第２ステージ３１を離脱位置に移動させることができる。離脱位置に達した第２ステージ３１は、支持腕部３１ｂ、３１ｃの下端部が第１ステージ３０の下辺部３０ｂに当接することによって、下方への移動が規制される。
【００３７】
図４に示すように、シャッタユニット２７の後面には、シャッタ開口２７ａの周囲に中央円形凹部２７ｂが形成されており、第２レンズ群ＬＧ２が防振駆動位置にあるとき、レンズ保持筒部３１ａ（２群レンズ枠３５）の前端部が中央円形凹部２７ｂに進入する。中央円形凹部２７ｂは、電磁アクチュエータ４０による防振駆動位置での第２レンズ群ＬＧ２のＸ及びＹ方向の移動によってはレンズ保持筒部３１ａと干渉することがない大きさに形成されている。また、シャッタユニット２７の後面には、中央円形凹部２７ｂから下方に向けて、防振駆動位置から離脱位置までのＹ方向の移動範囲で第２ステージ３１（２群レンズ枠３５）の前端部を進入させる直線状凹部２７ｃが形成されている。
【００３８】
電磁アクチュエータ４０による第２レンズ群ＬＧ２の位置制御が可能な範囲は防振駆動位置に限定され、防振駆動位置を外れた離脱位置との間の第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）のＹ方向駆動は、電磁アクチュエータ４０とは別に設けた挿脱駆動機構５０によって行われる。挿脱駆動機構５０は、支持軸５２によって２群レンズ移動環２５内に軸支された挿脱制御レバー（挿脱動作部材、揺動部材）５１を備える。図４に示すように、支持軸５２は、挿脱制御レバー５１に形成した軸孔５１ａに挿通され、その前端部が２群レンズ移動環２５内に形成した軸支持孔２５ｅに支持され、その後端部が２群レンズ移動環２５に固定されるレバー押さえ部材５３に支持されている。この支持状態で支持軸５２の軸線は撮影光軸Ｏと略平行であり、挿脱制御レバー５１は該支持軸５２を中心として揺動することができる。
【００３９】
図１６ないし図１９に示すように、挿脱制御レバー５１には、挿脱ガイド溝部５５と離脱防止溝部５６が連続して形成されている。挿脱ガイド溝部５５は、軸孔５１ａを中心とする回動半径方向に延びる溝であり、溝内部の対向面の一方が防振駆動位置から離脱位置への第２ステージ３１の移動を案内する離脱ガイド面５５ａであり、他方が離脱位置から防振駆動位置への第２ステージ３１の移動を案内する挿入ガイド面５５ｂである。離脱防止溝部５６は挿脱ガイド溝部５５の外径側端部に連通しており、対向する下方離脱防止面５６ａと上方離脱防止面５６ｂを有している。離脱防止溝部５６の溝幅（下方離脱防止面５６ａと上方離脱防止面５６ｂの間隔）は、挿脱ガイド溝部５５の溝幅（離脱ガイド面５５ａと挿入ガイド面５５ｂの間隔）よりも広い。
【００４０】
第２ステージ３１には、支持腕部３１ｂから後方に向けて突出する位置制御ピン３１ｈが設けられ、位置制御ピン３１ｈは挿脱制御レバー５１の揺動位置に応じて挿脱ガイド溝部５５内と離脱防止溝部５６内のいずれかに位置される。第２ステージ３１が離脱位置にあるとき、図１０、図１４、図１５、図１８及び図１９に示すように、挿脱制御レバー５１は軸孔５１ａを中心とするレバー延設方向が斜め下方に向く角度（以下、離脱保持位置と呼ぶ）に保持され、位置制御ピン３１ｈが挿脱ガイド溝部５５内に係合している。このとき第２ステージ３１のＹ方向の位置制御は、位置制御ピン３１ｈに対する挿脱ガイド溝部５５の離脱ガイド面５５ａ及び挿入ガイド面５５ｂの当接によって行われる。ここで挿脱制御レバー５１が図中の時計方向に回動されると、挿入ガイド面５５ｂが位置制御ピン３１ｈを上方に押圧し、第２ステージ３１が離脱位置から防振駆動位置に向けて移動される。
【００４１】
第２ステージ３１が防振駆動位置にあるとき、図８、図１１、図１２、図１６及び図１７に示すように、挿脱制御レバー５１は軸孔５１ａを中心とするレバー延設方向が斜め上方に向く角度（以下、挿入位置と呼ぶ）に保持され、位置制御ピン３１ｈが離脱防止溝部５６内に位置される。このとき、離脱防止溝部５６の延設方向（長手方向）がＸ方向と略平行になり、Ｘ方向での位置制御ピン３１ｈの位置規制を行わないため、電磁アクチュエータ４０によるＸ方向への第１ステージ３０及び第２ステージ３１の移動は妨げられない。また、離脱防止溝部５６は挿脱ガイド溝部５５よりも幅広に設定されており、下方離脱防止面５６ａ及び上方離脱防止面５６ｂと位置制御ピン３１ｈとの間には、電磁アクチュエータ４０によるＹ方向の第２ステージ３１の移動を妨げない十分な隙間が確保されている。挿脱制御レバー５１が挿入位置にあるときには、第２ステージ３１は電磁アクチュエータ４０によって位置制御されるが、下方離脱防止面５６ａに対して位置制御ピン３１ｈを当接させることによって、第２ステージ３１が電磁アクチュエータ４０の制御範囲である防振駆動位置を超えて離脱位置方向へ脱落するのを防ぐことができる。また、上方離脱防止面５６ｂに対して位置制御ピン３１ｈを当接させることによって、第２ステージ３１が電磁アクチュエータ４０の制御範囲である防振駆動位置を超えて離脱位置と反対方向へ脱落するのを防ぐことができる。但し、離脱位置と反対方向への移動制限は、位置制御ピン３１ｈと上方離脱防止面５６ｂの当接に代えて、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃと第１ステージ３０の上辺部３０ａの当接などによって行わせることもできる。
【００４２】
第２ステージ３１が防振駆動位置にある状態で挿脱制御レバー５１を挿入位置から離脱保持位置に向けて回動させると、離脱ガイド面５５ａが位置制御ピン３１ｈを下方に押圧し、第２ステージ３１が防振駆動位置から離脱位置に移動される。
【００４３】
挿脱制御レバー５１は、レバー付勢ばね５４によって挿入位置へ回動付勢されており、２群レンズ移動環２５の内面には、この付勢力によって挿脱制御レバー５１が当接するストッパ２５ｆが設けられている。そのため、挿脱制御レバー５１は、特別な外力が加わらない状態では挿入位置に保持され、これに応じて第２ステージ３１は防振駆動位置に保持される。撮像素子ホルダ１５には光軸方向前方へ突出する離脱制御突起（離脱案内部材）５７（図１０ないし図１５、図１８及び図１９）が突設されており、２群レンズ移動環２５が光軸方向後方へ移動して撮像素子ホルダ１５に接近すると、離脱制御突起５７が挿脱制御レバー５１を押圧して、レバー付勢ばね５４の付勢力に抗して挿脱制御レバー５１が挿入位置から離脱保持位置へ回動される。詳細には、離脱制御突起５７の先端部には端面カム５７ａが形成されており、２群レンズ移動環２５が後退して離脱制御突起５７に接近すると、挿脱制御レバー５１に設けたカム当接部５１ｂが端面カム５７ａに当接する（図１３）。この当接によって、光軸方向後方への２群レンズ移動環２５の移動力から挿脱制御レバー５１を離脱保持位置へ回動させる分力が生じる。挿脱制御レバー５１が離脱保持位置に達すると、図１０、図１４、図１５、図１８及び図１９に示すように、離脱制御突起５７の側面に設けた撮影光軸Ｏと略平行な離脱保持面５７ｂが離脱保持面５１ｃに係合し、挿脱制御レバー５１が離脱保持位置に保持され続ける。
【００４４】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒１０は次のように動作する。図１に示す鏡筒収納状態において、ズームレンズ鏡筒１０が搭載される撮像装置に設けたメインスイッチがオンされると、ズームモータ６２が鏡筒繰出方向に駆動されてズームギヤが回転し、ヘリコイド環１６と第１繰出筒１７がハウジング１４の内面ヘリコイド１４ａにガイドされて前方へ回転繰出される。第１直進案内環２０は、ヘリコイド環１６及び第１繰出筒１７と共に前方に直進移動する。このとき、第１繰出筒１７から回転力が付与されるカム環２１は、第１直進案内環２０の前方への直進移動分と、該第１直進案内環２０との間に設けたリード構造（貫通ガイド溝２０ｂのリード溝部分と外径突起２１ａ）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１６とカム環２１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、光軸方向の定位置で回転のみ行うようになる。
【００４５】
カム環２１が回転すると、その内側では、第２直進案内環２２を介して直進案内された２群レンズ移動環２５が、２群用カムフォロア２５ｂと２群制御カム溝２１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、カム環２１が回転すると、該カム環２１の外側では、第２繰出筒２３を介して直進案内された第３繰出筒２８が、１群用カムフォロア２８ｂと１群制御カム溝２１ｃの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００４６】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出量はそれぞれ、前者が、ハウジング１４に対するカム環２１の前方移動量と、該カム環２１に対する第３繰出筒２８のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、ハウジング１４に対するカム環２１の前方移動量と、該カム環２１に対する２群レンズ移動環２５のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏ上を移動することにより行われる。図１の収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図２に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ６２を鏡筒繰出方向に駆動させると、図３に示すテレ端の繰出状態となる。テレ端とワイド端の間のズーム領域では、ヘリコイド環１６、第１繰出筒１７及びカム環２１は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。メインスイッチをオフすると、ズームモータ６２が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒１０は上記の繰出動作とは逆の収納動作を行い、図１の収納状態になる。
【００４７】
また、ワイド端からテレ端までの撮影可能状態にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ６１を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３を支持する３群レンズ枠１３が撮影光軸Ｏに沿って移動してフォーカシングが実行される。
【００４８】
以上はズームレンズ鏡筒１０の全体的な動作であり、続いて、防振ユニット２６に関連する収納構造と、撮影状態での防振ユニット２６の動作を説明する。
【００４９】
図１の鏡筒収納状態では、３群レンズ枠１３は、撮像素子ホルダ１５の前面部に近接する後方移動端まで後退され、２群レンズ移動環２５も後方移動端に位置している。挿脱制御レバー５１はレバー付勢ばね５４によって挿入位置へ回動付勢されているが、２群レンズ移動環２５が後方移動端に位置する状態では、離脱制御突起５７の離脱保持面５７ｂと離脱保持面５１ｃの係合により付勢方向への回動が規制され、挿脱制御レバー５１は離脱保持位置に保持されている（図１０、図１４、図１５、図１８及び図１９）。この挿脱制御レバー５１の離脱保持位置では、挿脱ガイド溝部５５内の離脱ガイド面５５ａが位置制御ピン３１ｈの上方への移動を規制し、第２レンズ群ＬＧ２を保持する第２ステージ３１は撮影光軸Ｏに対して下方に変位した離脱位置に保持される。
【００５０】
図９、図１０及び図１８から分かるように、第２ステージ３１の離脱位置では、第２レンズ群ＬＧ２を保持するレンズ保持筒部３１ａが、Ｙ方向において第１ステージ３０の下辺部３０ｂと重なる位置まで下降される。前述の通り、下辺部３０ｂにオフセット凹部３０ｆを形成したことで、当該離脱位置でのレンズ保持筒部３１ａと下辺部３０ｂの干渉が生じない。また、図９に示すように、第２ステージ３１が離脱位置にあるときには永久磁石４１、４２も撮影光軸Ｏの下方に位置される。永久磁石４１、４２とこれを保持する支持腕部３１ｂ、３１ｃは、Ｙ方向で上方（防振駆動位置側）に進むほど互いの間隔を広くするＶ字状の配置になっているため、図９のように正面視したとき、永久磁石４１については、第１ステージ３０の下辺部３０ｂと側辺部３０ｃの境界付近に重なって位置し、永久磁石４２については、第１ステージ３０の下辺部３０ｂと側辺部３０ｄの境界付近に重なって位置する。したがって、第２ステージ３１を離脱位置に位置させることで、第１ステージ３０の開口３０ｅにおける開放領域が相対的に増大し、開口３０ｅ内の撮影光軸Ｏ付近の領域は、第２ステージが存在しない空きスペースとなっている。
【００５１】
そして、図１、図９及び図１０に示すように、第２ステージ３１が離脱位置に移動したことによって形成される開口３０ｅの開放領域内（撮影状態では第２レンズ群ＬＧ２、第２ステージ３１、永久磁石４１、４２などが位置する領域）に３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａが進入して、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３がＹ方向に並列する位置関係となる。これにより、ズームレンズ鏡筒１０の収納状態では撮像光学系の光軸方向の厚みが小さくなり、鏡筒収納長の薄型化が達成される。
【００５２】
第２ステージ３１が離脱位置にあるとき、第１ステージ３０はＸ方向の可動範囲の中央（離脱方向中心線Ｐが撮影光軸Ｏ上を通る位置）付近に保持される。前述のように、Ｘ方向の可動範囲の中央を所定以上外れた状態で第２ステージ３１が離脱位置へ移動されると、レンズ保持筒部３１ａの外面と収納凹部２５ｄの部分円形凹面部の当接により、第１ステージ３０がＸ方向の可動範囲の略中央まで案内される。第２ステージ３１上には第２レンズ群ＬＧ２を挟んでＶ字状に支持椀部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２が配置されているため、このようにＸ方向の可動範囲の略中央に位置を定めることで、第１ステージ３０の開口３０ｅに対して最もスペース効率の良いＸ方向の位置に支持椀部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２を位置させることができる。
【００５３】
また、３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａは四隅が面取りされた角筒形状であり、レンズ保持筒部１３ａを開口３０ｅに進入させたときには、図９に示すように、該レンズ保持筒部１３ａの下辺部側の２つの面取り部と２群レンズ移動環２５の内周面の間に形成されるＶ字状のスペースに沿ってレンズ保持筒部１３ａの面取り部が第２ステージ３１の支持椀部３１ｂ、３１ｃと永久磁石４１、４２が収納される。また、レンズ保持筒部１３ａにおける上記２つの面取り部に挟まれる下辺部と２群レンズ移動環２５の内周面との間に、第２ステージ３１のレンズ保持筒部３１ａが位置される。このレンズ保持筒部３１ａの径サイズは、支持椀部３１ｂ、３１ｃの幅よりも大きいが、レンズ保持筒部１３ａの一部が収納凹部２５ｄに進入することで、２群レンズ移動環２５と干渉せずに当該位置に収納することができる。よって、第２ステージ３１と３群レンズ枠１３と２群レンズ移動環２５の関係においてもスペース効率に優れた収納構造となっている。
【００５４】
ズームモータ６２の駆動によってズームレンズ鏡筒１０が図１の収納位置から繰り出され、２群レンズ移動環２５が光軸方向前方へ所定量移動されると、挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７から離れて離脱保持面５７ｂによる回動規制が解除され、レバー付勢ばね５４の付勢力によって挿脱制御レバー５１が離脱保持位置（図１０、図１４、図１５、図１８及び図１９）から挿入位置（図８、図１１、図１２、図１６及び図１７）へ向けて回動していく。すると、挿脱ガイド溝部５５内の挿入ガイド面５５ｂが位置制御ピン３１ｈを上方に押圧し、第２ステージ３１がＹ方向における防振駆動位置に向けて移動される。この段階で防振ユニット２６は３群レンズ枠１３よりも前方に移動されており、第１ステージ３０の開口３０ｅ内からレンズ保持筒部１３ａが既に離脱しているので、防振駆動位置へ向けて移動する第２ステージ３１が３群レンズ枠１３と干渉することはない。挿脱制御レバー５１によって第２ステージ３１がある程度上方に移動されると、永久磁石４１と永久磁石４２がそれぞれコイル４３とコイル４４に対向し、電磁アクチュエータ４０によって第１ステージ３０及び第２ステージ３１の位置制御を行うことが可能な状態、すなわち防振駆動位置に達する。前述の通り、防振駆動位置では位置制御ピン３１ｈは離脱防止溝部５６に対して遊嵌し、Ｘ及びＹ方向の移動が許容された状態にあり、第１ステージ３０及び第２ステージ３１の位置制御は電磁アクチュエータ４０によって行われる。
【００５５】
挿脱制御レバー５１による第２ステージ３１の防振駆動位置への移動は、図２のワイド端に達する前に完了する。防振駆動位置では挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７から前方に離れ、カム当接部５１ｂと端面カム５７ａが光軸方向に離間して対向している。これ以降は再び鏡筒収納動作を行うまで、挿脱制御レバー５１と離脱制御突起５７が当接することはなく、第２ステージ３１は防振駆動位置に保持され続ける。ワイド端からテレ端までのズーム域では、カム環２１の回転に応じて２群レンズ移動環２５の光軸方向位置が変化するが、２群レンズ移動環２５は図２に示すワイド端位置付近がズーム域における後方移動端であり、挿脱制御レバー５１が離脱制御突起５７に接触することはない。つまり、ズーム域全体で、第２ステージ３１が防振駆動位置に維持される。なお、外部からの衝撃が加わった場合や、コイル４３、４４への通電を解除して電磁アクチュエータ４０による保持を停止した場合でも、挿脱制御レバー５１の離脱防止溝部５６の下方離脱防止面５６ａ及び上方離脱防止面５６ｂと位置制御ピン３１ｈとの当接によって、２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）は防振駆動位置からの離脱が規制されるため、電磁アクチュエータ４０によって位置制御を行う状態にいつでも復帰することができる。
【００５６】
ズーム域では、ズームレンズ鏡筒１０に加わる振れの方向と大きさに応じて、電磁アクチュエータ４０によって第１ステージ３０と第２ステージ３１をＸ方向とＹ方向に駆動することで、撮像素子１２の受光面上での被写体像のずれ（像振れ）を抑制することができる。詳細には、Ｘジャイロセンサ６４とＹジャイロセンサ６５によってＸ軸とＹ軸周りにおける移動角速度を検出し、それぞれの振れの角速度を時間積分して移動角度を求め、該移動角度から焦点面（撮像素子１２の受光面）上でのＸ軸方向及びＹ軸方向の像の移動量を演算すると共に、この像振れをキャンセルするための各軸方向に関する第２レンズ群ＬＧ２の駆動量及び駆動方向を演算する。そして、この演算値に基づいて、コイル４３とコイル４４の通電制御を行う。
【００５７】
前述の通り、ズームレンズ鏡筒１０を正面視して、永久磁石４１とコイル４３の一部がＹガイドシャフト３３と重なって位置し、永久磁石４２とコイル４４の一部がＹガイドシャフト３４と重なって位置する。つまり、第２ステージ３１のＹ方向の移動案内を行う部位（Ｙガイドシャフト３３、３４）と、その移動方向の駆動力を与える部位（永久磁石４１、４２とコイル４３、４４）が重なる関係にある。ガイドシャフトのような案内部材を用いた駆動機構では、当該案内部材と駆動力の付与部が接近しているほど、移動部材（第２ステージ３１）の駆動時におけるモーメントの抑制効果が高いため、ズーム域における像振れ補正制御では、電磁アクチュエータ４０によってＹ方向へ円滑に第２ステージ３１を駆動させることができる。また、図７から分かる通り、第２ステージ３１が防振駆動位置にあるときには、永久磁石４１、４２とコイル４３、４４は、第１ステージ３０のＸ方向への主たる案内部材であるＸガイドシャフト３２に近接した位置（撮影光軸Ｏを通るＸ方向の仮想線とＸガイドシャフト３２の間のＹ方向位置）にある。よって、像振れ補正制御において電磁アクチュエータ４０によってＸ方向へ第１ステージ３０を駆動させるときにも、モーメント抑制効果が得られる。
【００５８】
ズーム域からの鏡筒収納では、繰出時とは逆の動作が行われる。まず、ＡＦモータ６１の駆動によって３群レンズ枠１３を図１に示す後方移動端に位置させる。続いて、ズームモータ６２の収納方向駆動により、２群レンズ移動環２５が光軸方向後方に移動され、２群レンズ移動環２５と共に後退している挿脱制御レバー５１のカム当接部５１ｂが、離脱制御突起５７の端面カム５７ａに当て付く（図１３参照）。すると、カム当接部５１ｂが端面カム５７ａに押圧されて２群レンズ移動環２５の後退移動力から分力が生じ、挿脱制御レバー５１がレバー付勢ばね５４の付勢力に抗して挿入位置から離脱保持位置へ向けて回動される。すると、位置制御ピン３１ｈの位置が離脱防止溝部５６内から挿脱ガイド溝部５５内に変化し、挿入ガイド面５５ｂが位置制御ピン３１ｈを下方に押圧して、第２ステージ３１が防振駆動位置から離脱位置へ向けて移動される。２群レンズ移動環２５がさらに後方に移動すると、挿脱制御レバー５１の離脱保持面５１ｃが離脱制御突起５７の離脱保持面５７ｂに対向する位置関係となり、該離脱保持面５１ｃと離脱保持面５７ｂの当接によって、挿脱制御レバー５１は離脱保持位置に保持されて挿入位置への回動が規制される。つまり第２ステージ３１が離脱位置に保持される。
【００５９】
挿脱制御レバー５１による第２ステージ３１の防振駆動位置から離脱位置への移動は、２群レンズ移動環２５が図１に示す後方移動端に達するよりも前に完了する。そして、第２ステージ３１の離脱完了後に２群レンズ移動環２５がさらに後退移動することにより、開放領域を大きくした開口３０ｅ内に３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａが進入し（図９、図１０）、前述した収納状態（図１）となる。
【００６０】
なお、以上の鏡筒収納時の動作説明では、ズームモータ６２の収納方向駆動に先立ってＡＦモータ６１を駆動させて３群レンズ枠１３の後退動作を行わせるものとしたが、３群レンズ枠１３との干渉が生じる前に第２ステージ３１の離脱位置への移動が完了するという条件を満たしていれば、ＡＦモータ６１による３群レンズ枠１３の後退動作を省略することも可能である。この場合、光軸方向後方への移動は機械的に制限を受けないように３群レンズ枠１３の駆動機構を構成しておき、該３群レンズ枠１３に対してズームモータ６１の駆動力で後退する部材（２群レンズ移動環２５または他の部位）を当接させ、該部材と共に３群レンズ枠１３を図１の後方移動端まで後退させるとよい。
【００６１】
以上のようにズームレンズ鏡筒１０では、撮影状態で第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３が光軸方向に離間して位置し、収納状態では下方に離脱移動した第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３をＹ方向に重ねて位置させることで、撮像光学系の収納長短縮が達成されている。そして、撮影状態において電磁アクチュエータ４０によって防振ユニット２６の第１ステージ３０と第２ステージ３１を位置制御して像振れ補正を行い、収納するときには、第１ステージ３０上に支持された第２ステージ３１のみを挿脱駆動機構５０によって離脱位置に移動させるように第２レンズ群ＬＧ２の位置制御装置を構成したので、離脱動作を行う部位が小型で軽量になっており、省スペース性と挿脱駆動機構５０の負荷軽減の効果が得られる。省スペース性については、例えば、本実施形態と異なり第２レンズ群ＬＧ２の離脱動作を第１ステージ３０の移動で行わせることも可能であるが、その場合、第１ステージ３０の離脱スペースを確保するべく２群レンズ移動環２５の径を拡大する必要が生じ、また第１ステージ３０の案内機構も大型になってしまう。これに対し、第２ステージ３１のみを離脱位置に移動させる本実施形態の構成では、第１ステージ３０の枠内に第２ステージ３１の案内機構と移動スペースが収まっているため、２群レンズ移動環２５の大径化を回避できる。また、挿脱駆動機構５０で挿脱制御レバー５１を挿入位置から離脱保持位置へ回動させる駆動源となるのは、２群レンズ移動環２５の光軸方向移動を行わせるズームモータ６２であり、第２レンズ群ＬＧ２を含む離脱動作部分の軽量化によりズームモータ６２の負荷が軽減される。ズームモータ６２はハウジング１４から先の全ての鏡筒構成部材の駆動を担当するため、その負荷を軽減できる本発明の構成が極めて有効である。
【００６２】
図２１及び図２２は、第２ステージ３１の位置制御を行う挿脱動作部材を、挿脱制御レバー５１のような揺動部材に代えて、Ｙ方向に直進移動する直進挿脱部材７１で構成した挿脱駆動機構７０を示している。挿脱駆動機構７０は駆動源としてモータ７２を備え、該モータ７２のドライブシャフト７３がＹ方向に沿って上方へ延出されている。ドライブシャフト７３の外面には送りねじが形成されており、直進挿脱部材７１はこの送りねじに螺合するねじ穴を有する。直進挿脱部材７１は、ドライブシャフト７３の軸回りの回転を行わないように回り止めされている。よって、モータ７２によりドライブシャフト７３を正逆に回転駆動すると、直進挿脱部材７１がＹ方向に上下移動される。図２１は、第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）の防振駆動位置に対応する直進挿脱部材７１の挿入位置を示し、図２２は、第２レンズ群ＬＧ２（第２ステージ３１）の離脱位置に対応する直進挿脱部材７１の離脱保持位置を示している。
【００６３】
直進挿脱部材７１は、Ｘ方向の一端部が開口されたコ字状の凹部７４を有し、該凹部７４内にＹ方向に離間する離脱ガイド面７５と挿入ガイド面７６が形成されている。離脱ガイド面７５と挿入ガイド面７６はそれぞれＸ方向に延びる面であって、互いの間に第２ステージ３１の位置制御ピン３１ｈが挿入されている。離脱ガイド面７５と挿入ガイド面７６のＹ方向の間隔や、凹部７４のＸ方向の深さは、いずれも位置制御ピン３１ｈの径サイズに対して所定以上に大きく、凹部７４に対して位置制御ピン３１ｈは遊嵌状態で挿入される。より詳しくは、離脱ガイド面７５と挿入ガイド面７６のＹ方向間隔と、凹部７４のＸ方向の深さは、電磁アクチュエータ４０（図２１及び図２２では省略されているが、先の実施形態と同様のものが搭載されている）による第２ステージ３１（及び第１ステージ３０）の像振れ補正用の移動を妨げないサイズに設定されている。よって、図２１に示す直進挿脱部材７１の挿入位置では、直進挿脱部材７１に妨げられることなく、防振ユニット２６の第１ステージ３０と第２ステージ３１を電磁アクチュエータ４０で位置制御して像振れ補正を行うことができる。そして、電磁アクチュエータ４０による防振駆動範囲を超える第２ステージ３１のＹ方向の移動は、離脱ガイド面７５と挿入ガイド面７６に対する位置制御ピン３１ｈの当接で規制される。つまり、直進挿脱部材７１が挿入位置にあるとき、離脱ガイド面７５と挿入ガイド面７６は、第２ステージ３１のＹ方向の過度移動を規制する離脱規制部として機能する。なお、挿脱制御レバー５１を用いる先の実施形態と同様に、第２ステージ３１の上方への移動規制については、離脱ガイド面７５と位置制御ピン３１ｈの当接に代えて、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ、３１ｃと第１ステージ３０の上辺部３０ａの当接などによって行わせることもできる。
【００６４】
モータ７２の駆動によって直進挿脱部材７１を図２１の挿入位置から図２２の離脱保持位置へ向けて移動させると、離脱ガイド面７５が位置制御ピン３１ｈを下方に押圧し、第２ステージ３１は電磁アクチュエータ４０によって位置制御される防振駆動位置を外れて離脱位置に保持される。反対に、モータ７２の駆動によって直進挿脱部材７１を図２２の離脱保持位置から図２１の挿入位置へ向けて移動させると、挿入ガイド面７６が位置制御ピン３１ｈを上方に押圧し、第２ステージ３１は電磁アクチュエータ４０によって位置制御される防振駆動位置に戻る。
【００６５】
図２３と図２４は、先に説明した電磁アクチュエータ４０と異なる形態の電磁アクチュエータ８０を示している。電磁アクチュエータ８０は、第２ステージ３１上に固定された永久磁石８１と、第１ステージ３０上に固定された永久磁石８２と、シャッタユニット２７（図２３及び図２４には表れていないが、先の実施形態と同様のものである）の後面に固定された２つのコイル８３、８４を備えている。永久磁石８１、８２はそれぞれ細長矩形の薄板状をなし、短手方向の略中央を通り長手方向に向く磁極境界線Ｍ１１、Ｍ１２で分割される半割領域の一方がＮ極で他方がＳ極となっている。永久磁石８１は、磁極境界線Ｍ１１をＸ方向に向けて、第２ステージ３１の支持腕部３１ｂ上に設けられている。永久磁石８２は、磁極境界線Ｍ１２をＹ方向に向けて、第１ステージ３０の側辺部３０ｄ上に設けられている。コイル８３、８４は略平行な一対の長辺部と該長辺部を接続する一対の湾曲部を有する空芯コイルである。コイル８３は、その長軸方向Ｑ１１が永久磁石８１の磁極境界線Ｍ１１と略平行になるように配置され、コイル８４は、その長軸方向Ｑ１２が永久磁石８２の磁極境界線Ｍ１２と略平行になるように配置されている。シャッタユニット２７の後面にはさらに、コイル８３に隣接する位置に位置センサ８５が設けられ、コイル８４に隣接する位置に位置センサ８６が設けられている。位置センサ８５、８６を用いて、永久磁石８１、８２と共に移動する第２レンズ群ＬＧ２のＸ方向及びＹ方向の位置を検出することができる。
【００６６】
電磁アクチュエータ８０では、永久磁石８１とコイル８３が光軸方向に対向してコイル８３が永久磁石８１の磁界内に位置する状態（図２３）で該コイル８３に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で磁極境界線Ｍ１１及びコイル長軸方向線Ｑ１１と略直交するＹ方向への駆動力が作用する。また、永久磁石８２とコイル８４が光軸方向に対向してコイル８４が永久磁石８２の磁界内に位置する状態（図２３、図２４）で該コイル８４に通電すると、撮影光軸Ｏと直交する平面内で磁極境界線Ｍ１２及びコイル長軸方向線Ｑ１２と略直交するＸ方向への駆動力が作用する。つまり、コイル８３への通電制御により第２ステージ３１をＹ方向に移動させ、コイル８４への通電制御により第１ステージ３０をＸ方向に移動させることができる。
【００６７】
第２ステージ３１は、第１の実施形態における挿脱駆動機構５０や第２の実施形態における挿脱駆動機構７０に相当する挿脱駆動機構によって、図２３に示す防振駆動位置と図２４に示す離脱位置との間を移動させることができる。離脱位置では、電磁アクチュエータ８０のうち永久磁石８１とコイル８３がＹ方向に離間して第２ステージ３１の位置制御を行わなくなるのに対し、永久磁石８２とコイル８４は第１ステージ３０の位置制御が可能な位置関係が維持されている点が先の実施形態と異なる。図２４に示すように、第２ステージ３１が離脱位置に移動すると、支持腕部３１ｂ上に支持された永久磁石８１が第１ステージ３０の開口３０ｅの下方に位置されるので、該開口３０ｅ内に進入する３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａと干渉しない。また、永久磁石８２は、第１ステージ３０上で常に開口３０ｅの外側に保持されているので、これも３群レンズ枠１３のレンズ保持筒部１３ａとは干渉しない。
【００６８】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図示実施形態では第１ステージ３０と第２ステージ３１がそれぞれＸ方向とＹ方向に直進移動するが、直進移動する部材以外にも適用が可能であり、例えば、第１ステージ３０をＸ方向への移動成分を含む揺動部材としたり、第２ステージ３１をＹ方向への移動成分を含む揺動部材としても、本発明は成立する。また、図示実施形態では第１ステージ３０と第２ステージ３１の移動方向は互いに直交しているが、直交以外の角度で第１ステージ３０と第２ステージ３１の移動方向が交差していてもよい。つまり、本発明では、像振れ補正用の光学要素を保持する第１と第２の移動部材は、光軸と直交する面内で互いに交差する方向へ移動する関係にあればよい。
【００６９】
また、図示実施形態の電磁アクチュエータ４０、８０では、移動部材である第１ステージ３０や第２ステージ３１側に永久磁石４１、４２、８１及び８２が設けられ、コイル４３、４４、８３及び８４が２群レンズ移動環２５内に固定的に支持されているが、この配置関係を逆にすることも可能である。但し、コイルには通電用の配線を接続する必要があるため、図示実施形態のように固定側の部材にコイルを設け、移動部材側に磁石を設ける方が、配線の取り回しなどの点で有利である。
【００７０】
また、図示実施形態は、像振れ補正用の光学要素がレンズ群であるが、撮像素子などレンズ群以外の光学要素の位置制御装置としても本発明は適用が可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１０  ズームレンズ鏡筒
１１  ローパスフィルタ
１２  撮像素子
１３  ３群レンズ枠
１３ａ  レンズ保持筒部
１４  ハウジング
１５  撮像素子ホルダ
１６  ヘリコイド環
１７  第１繰出筒
２０  第１直進案内環
２１  カム環
２２  第２直進案内環
２３  第２繰出筒
２５  ２群レンズ移動環（支持部材）
２５ｃ  長孔
２５ｄ  収納凹部（位置決め凹部）
２５ｅ  軸支持孔
２５ｆ  ストッパ
２６  防振ユニット
２７  シャッタユニット
２８  第３繰出筒
２９  １群レンズ枠
３０  第１ステージ（第１の移動部材）
３０ａ  上辺部（第１方向辺部）
３０ｂ  下辺部（第１方向辺部）
３０ｃ  側辺部（第２方向辺部）
３０ｄ  側辺部（第２方向辺部）
３０ｅ  開口
３０ｆ  オフセット凹部
３０ｇ  Ｘガイド孔
３１  第２ステージ（第２の移動部材）
３１ａ  レンズ保持筒部（光学要素保持部）
３１ｂ  ３１ｃ  支持腕部
３１ｄ  ３１ｅ  Ｙガイド孔
３１ｆ  ３１ｇ  磁石保持部
３１ｈ  位置制御ピン
３２  Ｘガイドシャフト（第１の直進ガイド軸）
３３  ３４  Ｙガイドシャフト（第２の直進ガイド軸）
３５  ２群レンズ枠
４０  電磁アクチュエータ
４１  ４２  永久磁石
４３  ４４  コイル
４５  ４６  位置センサ
５０  挿脱駆動機構
５１  挿脱制御レバー（挿脱動作部材、揺動部材）
５１ａ  軸孔
５１ｂ  カム当接部
５１ｃ  離脱保持面
５２  支持軸
５３  レバー押さえ部材
５４  レバー付勢ばね
５５  挿脱ガイド溝部
５５ａ  離脱ガイド面
５５ｂ  挿入ガイド面
５６  離脱防止溝部
５６ａ  下方離脱防止面
５６ｂ  上方離脱防止面
５７  離脱制御突起（離脱案内部材）
５７ａ  端面カム
５７ｂ  離脱保持面
６０  制御回路
６１  ＡＦモータ
６２  ズームモータ
６３  シャッタアクチュエータ
６４  Ｘジャイロセンサ
６５  Ｙジャイロセンサ
７０  挿脱駆動機構
７１  直進挿脱部材
７２  モータ
７３  ドライブシャフト
７４  凹部
７５  離脱ガイド面
７６  挿入ガイド面
８０  電磁アクチュエータ
８１  永久磁石
８２  永久磁石（別の磁石）
８３  コイル
８４  コイル（別のコイル）
８５  ８６  位置センサ
ＬＧ１  第１レンズ群
ＬＧ２  第２レンズ群（光学要素）
ＬＧ３  第３レンズ群（第２の光学要素）
Ｍ１  Ｍ２  Ｍ１１  Ｍ１２  磁極境界線
Ｏ  撮影光軸
Ｐ  離脱方向中心線
Ｑ１  Ｑ２  コイルの長軸方向
Ｓ  シャッタ
【図１】
0005611579.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005611579.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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