(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬入された用紙の搬送方向中央部を綴じ処理した後、該搬送方向中央部を折りローラ対間に向けて押圧して差し込み、該折りローラ対の挟持搬送により用紙の二つ折りに相当する中折り処理を行う構成を備えた後処理装置において、
上記折りローラ対により上記二つ折りされた折り端部が排出される側には、該二つ折りされた用紙の排出搬送路を挟んで対向する一対のプレス板が互いに接離可能に設けられ、
上記プレス板は、互いに当接しながら移動することにより上記用紙端部と上記折り端部との間を用紙の排出方向に平行して順次加圧できる構成を備え、上記折り端部側に向け移動した際の停止位置として、上記折り端部よりも上記用紙端部側で該折り端部を乗り越えない位置を設定され、該停止位置で前記用紙の加圧を保った状態で該用紙の排出方向と逆方向への移動による折り戻しおよび該排出方向への移動による増し折りを繰り返して該用紙を塑性変形させることを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
上記プレス板は、上記用紙の排出搬送路に向け膨出する湾曲面を有し、該湾曲面の凸部が対向するように上記用紙端部と上記折り端部との間で上記湾曲面を転動させて上記用紙を押圧可能であることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
上記プレス板は、上記用紙端部と上記折り端部との間を複数回転動して増し折りが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【請求項４】
上記プレス板には、湾曲面の凹面側に当接して該プレス板の長手方向に移動可能な加圧部材が設けられ、該加圧部材は、駆動源に連動可能なプレス板駆動カムによって上記プレス板の凸部同士の当接状態を設定されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の後処理装置。
【請求項５】
上記プレス板駆動カムの駆動源は速度制御及び上記プレス板の停止位置設定が可能な制御部に接続され、該制御部は、折り加工対象となる用紙サイズ、用紙枚数、用紙厚さを入力可能な操作部が入力側にそして上記駆動源が出力側にそれぞれ接続され、上記用紙端部から上記折り端部に向けて上記加圧部材を移動させる際に上記折り端部近傍では用紙端部からの移動速度よりも低速移動を設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちの一つに記載の後処理装置。
【請求項６】
上記制御部は、上記用紙端部側からの上記プレス板の転動範囲として、上記折り端部から停止位置までの距離の２倍に相当する、上記用紙端部からの距離に対応させることを特徴とする請求項５記載の後処理装置。
【請求項７】
上記制御部は、上記用紙端部から上記折り端部に向け加圧部材を移動させる際に、上記折り端部近傍にて一定時間停止させることを特徴とする請求項５または６記載の後処理装置。
【請求項８】
上記制御部の入力側には、用紙サイズ、用紙枚数、用紙厚さを外部操作により選択可能な操作部が接続されており、上記制御部は、入力された項目に応じて折り端部での塑性変形が可能な増し折り回数、プレス板転動速度、プレス板停止時間そして停止位置をそれぞれ設定可能であることを特徴とする請求項５乃至７のうちの一つに記載の後処理装置。
【請求項９】
上記操作部は、入力された情報に応じて制御部で設定された増し折り回数、プレス板転動速度、プレス板停止時間及び停止位置を表示可能であるとともに、表示内容情報を変更可能であり、変更内容を上記制御部に再入力することにより上記設定事項の変更を可能にすることを特徴とする請求項８記載の後処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置に関し、さらに詳しくは、用紙の中央を綴じ、綴じた部分で二つ折りして製本するための折り作業を行う機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいは印刷機などの画像形成装置により、いわゆる、プリントアウトされた記録紙などの用紙は、画像形成装置から排出される場合の他に、画像形成装置に付設されている後処理装置によって種々の処理を行われた後、排出される場合がある。
【０００３】
後処理装置では、排出された用紙の排出方向先端隅部や片側を対象とした綴じ処理や用紙の中央を綴じる中綴じ処理だけでなく、中綴じされた用紙の中綴じ部分から二つ折りして製本する処理がある。
【０００４】
中折り作業は、用紙の折り目部分を折りローラ対の対向部に向けて突き出すとともに折りローラ対の挟持搬送によって折り目を付けることで可能となるが、折り目を付けられた部分では、曲げ加工時に発生するスプリングバック現象によって折り目付方向と逆方向に反り返る現象が発生する場合がある。
特に、用紙の厚さに影響される用紙の曲げ剛性によって反り返りが大きくなると用紙の折り畳まれた面同士が離れて浮き上がることになる。
このような浮き上がりは用紙束の膨らみとして現れ、後続用紙の排出の邪魔となることがある。
【０００５】
そこで、折り目付は、折られた部分が塑性変形して浮き上がるようなことがないようにすることが望まれている。
従来、用紙束の浮き上がりいわゆる、膨らみを抑えることを目的とした中折り装置の構成としては、折り目部分を挟持搬送する折りローラ対を正逆回転できるようにし、半折りした用紙が挟持部を通過した後、ローラ対を逆転させて今一度折り目部分を挟持搬送することで折り目部分を塑性変形させる構成（例えば、特許文献１）、折りローラ対あるいはローラに架設間に架設されたベルトによる折り目付手段を２段階で設け、搬送過程において各折り目付手段を通過させる際に後段の折り目付手段により塑性変形させる構成（例えば特許文献２，３）、折りローラ対の後方に用紙幅方向に移動可能な折り増しローラを設け、折りローラ対を通過した用紙の折り目部分を折り増しローラにより加圧することにより折り目部分を塑性変形されるようにした構成（例えば、特許文献４）、折りローラ対を通過した用紙の搬送路に搬送路を挟んで対向するプレス板を設け、プレス板による押圧によって折り目部分を加圧することにより塑性変形される構成（例えば、特許文献５）がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
折りローラ対のニップ部を複数回往復動させて折り目部分を塑性変形させて用紙の膨らみが生じないようにする構成では、用紙を通過させる回数によっては用紙の折り目部分が折りローラ対のニップ部を摺動する際に汚れや皺が発生する虞がある。このような汚れや皺が発生すると製本としての品質を低下させることになる。
【０００７】
また、複数段の折りローラ対あるいはベルトを通過させる構成では、同じ折りローラ対のニップ部を通過することがないので汚れに関しては問題がないものの、段数毎での折りローラ対のニップ長さによっては厚さの厚い用紙の束を用いた場合に折り目付けが十分得られずに、膨らみが残ったままとなる虞もある。
【０００８】
さらに、折りローラ対とは別にこの後方位置で用紙の幅方向に移動する増し折りローラを設けた構成やプレス板を用いる構成では、折りローラ対で構成される中折り装置とは別に増し折り機構を装備する必要があるために、装置全体の大型化やコストアップさらには、それらの駆動系に対する構造の複雑化さらには駆動系に要する電力消費などの動力負荷が大きくなるなどの問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記従来の中綴じ折り装置における問題に鑑み、折り目付の品質を低下させることなく、装置の大型化やコストアップを招くことなく用紙束の膨らみを効率よく解消でき、品質の良い製本を作成可能な構成を備えた中綴じ折りが可能な後処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）搬入された用紙の搬送方向中央部を綴じ処理した後、該搬送方向中央部を折りローラ対間に向けて押圧して差し込み、該折りローラ対の挟持搬送により用紙の二つ折りに相当する中折り処理を行う構成を備えた後処理装置において、
上記折りローラ対により上記二つ折りされた折り端部が排出される側には、該二つ折りされた用紙の排出搬送路を挟んで対向する一対のプレス板が互いに接離可能に設けられ、
上記プレス板は、互いに当接しながら移動することにより上記用紙端部と上記折り端部との間を用紙の排出方向に平行して順次加圧できる構成を備え、上記折り端部側に向け移動した際の停止位置として、上記折り端部よりも上記用紙端部側で該折り端部を乗り越えない位置を設定され、該停止位置で前記用紙の加圧を保った状態で該用紙の排出方向と逆方向への移動による折り戻しおよび該排出方向への移動による増し折りを繰り返して該用紙を塑性変形させることを特徴とする後処理装置。
【００１１】
（２）上記プレス板は、上記用紙の排出搬送路に向け膨出する湾曲面を有し、該湾曲面の凸部が対向するように上記用紙端部と上記折り端部との間で上記湾曲面を転動させて上記用紙を押圧可能であることを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【００１２】
（３）上記プレス板は、上記用紙端部と上記折り端部との間を複数回転動して増し折りが可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の後処理装置。
【００１３】
（４）上記プレス板には、湾曲面の凹面側に当接して該プレス板の長手方向に移動可能な加圧部材が設けられ、該加圧部材は、駆動源に連動可能なプレス板駆動カムによって上記プレス板の凸部同士の当接状態を設定されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の後処理装置。
【００１４】
（５）上記プレス板駆動カムの駆動源は速度制御及び上記プレス板の停止位置設定が可能な制御部に接続され、該制御部は、折り加工対象となる用紙サイズ、用紙枚数、用紙厚さを入力可能な操作部が入力側にそして上記駆動源が出力側にそれぞれ接続され、上記用紙端部から上記折り端部に向けて上記加圧部材を移動させる際に上記折り端部近傍では用紙端部からの移動速度よりも低速移動を設定することを特徴とする請求項１乃至４のうちの一つに記載の後処理装置。
【００１５】
（６）上記制御部は、上記用紙端部側からの上記プレス板の転動範囲として、上記折り端部から停止位置までの距離の２倍に相当する、上記用紙端部からの距離に対応させることを特徴とする請求項５記載の後処理装置。
【００１６】
（７）上記制御部は、上記用紙端部から上記折り端部に向け加圧部材を移動させる際に、上記折り端部近傍にて一定時間停止させることを特徴とする請求項５または６記載の後処理装置。
【００１７】
（８）上記制御部の入力側には、用紙サイズ、用紙枚数、用紙厚さを外部操作により選択可能な操作部が接続されており、上記制御部は、入力された項目に応じて折り端部での塑性変形が可能な増し折り回数、プレス板転動速度、プレス板停止時間そして停止位置をそれぞれ設定可能であることを特徴とする請求項５乃至７のうちの一つに記載の後処理装置。
【００１８】
（９）上記操作部は、入力された情報に応じて制御部で設定された増し折り回数、プレス板転動速度、プレス板停止時間及び停止位置を表示可能であるとともに、表示内容情報を変更可能であり、変更内容を上記制御部に再入力することにより上記設定事項の変更を可能にすることを特徴とする請求項８記載の後処理装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、用紙端部から折り端部に向けてプレス板を移動させた際のプレス板の停止位置として、折り端部を乗り越えない位置に設定され、さらには、停止位置近傍では用紙端部からの移動速度よりも低速で移動するようになっているので、折り目付された場合に発生するスプリングバック現象を起こさせないようにできるとともに、加圧時間を長くすることで塑性変形しやすい状態とすることができる。
これにより、折り端部が浮き上がるようなことがないので、プレス板の複数回転動による増し折りを行う場合には、浮き上がることによる折り端部の位置がずれることを防止できる。この結果、複数回の増し折りによる押圧時に皺や汚れが発生するのを防止して製本品質を低下させないようにできる。
【００２０】
また本発明によれば、プレス板を用紙端部と折り端部との間で複数回転動させるようになっているとともに、プレス板を転動させるために用いられる加圧部材の移動範囲として折り端部から停止位置までの２倍の距離に相当する用紙端部からの距離の範囲としているので、増し折りの際のプレス板の移動距離を短くして、増し折りに要する時間を短縮することができる。
さらに本発明においては、製本に際しての用紙の情報を入力することにより増し折りをはじめとする折りモードを設定する制御部を備えているので、皺や汚れのない製本作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明による後処理装置の全体構成を説明するための模式図である。
【図２】図１に示した後処理装置内のクランプ束搬送部の構成を示す斜視図である。
【図３】図２において符号（Ｈ）で示す部分の拡大図である。
【図４】図２において符号（Ｒ）で示す部分の拡大図である。
【図５】図３に示した部分を反対側から見た図である。
【図６】図２において符号（Ｖ）で示す部分の詳細図である。
【図７】図６に示した部分を反対側から見た図である。
【図８】図２において符号Ｆで示すプレス折り部の斜視図である。
【図９】図８に示したプレス折り部Ｆの側面図である。
【図１０】図８に示したプレス折り部に用いられる部材の一部を取り除いて示す斜視図である。
【図１１】図９に示したプレス折り部Ｆに用いられる部材の一部を取り除いて示す側面図である。
【図１２】図１０に示したプレス折り部に用いられる部材のさらに一部を取り除いて示す斜視図である。
【図１３】図１１に示したプレス折り部Ｆに用いられる部材のさらに一部を取り除いて示す側面図である。
【図１４】図８に示したプレス折り部に用いられるプレス板の支持機構を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示した支持機構の側面図である。
【図１６】図２において符号Ｆで示すプレス折り部の作用の一つを示す模式図である。
【図１７】本発明による後処理装置におけるプレス折り部での特徴の一つを説明するための模式図である。
【図１８】図１６に示したプレス折り部での作用の他の一つを示す模式図である。
【図１９】図１８に示した作用の後に実行される用紙の排出状態を示す模式図である。
【図２０】図１８に示したプレス折り部での作用の別の一つである増し折り動作を説明するための模式図である。
【図２１】本発明による後処理装置に用いられるプレス折り部での増し折りを行う際の折り端部先端に対するプレス板の停止位置と移動速度との関係を説明するためのタイミングチャートである。
【図２２】図２１に示した場合と異なる条件でのプレス板の停止位置と移動速度との関係を説明するためのタイミングチャートである。
【図２３】プレス板による中折り動作の制御に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図２４】制御部で用いられる用紙情報と増し折り条件との関係に基づく設定条件を説明するため図である。
【図２５】図２３に示した制御部に接続されているオペレーションパネルでの入力情報の一つの内容を示す図である。
【図２６】図２５に示したオペレーションパネルでの入力情報の他の一つの内容を示す図である。
【図２７】図２５に示したオペレーションパネルでの入力情報のさらに他の一つの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に示す実施例を用いて本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による後処理装置１の全体構成を示す模式図である。
図１において後処理装置１は、画像形成装置において画像を形成された用紙Ｐｍを搬入する用紙受け入れ部Ａと、プルーフ排出部Ｂと、スティプル部Ｃ１を含むシフト・スタック部Ｃと、シフトトレイ上下動作部Ｄと、クランプ束搬送部Ｅと、用紙排出部Ｆ１を含むプレス折り部Ｆとで構成されている。
【００２３】
以下、各部に構成について説明する。
用紙受け入れ部Ａは、導入経路Ｐ１を備えており、導入経路Ｐ１には、入口ローラ１０と入口センサ１３が配置されており、用紙Ｐが用紙後処理装置内へ用紙Ｐｍが搬入されたことを検知できるようになっている。
用紙Ｐｍの搬入方向（便宜上、用紙Ｐｍに付した矢印方向）において搬入ローラ１０の下流側には用紙穿孔ユニットＵが配置され、さらに用紙穿孔ユニットの下流側には搬送ローラ１１，１２が配置されている。
搬入される用紙Ｐｍは、用紙穿孔ユニットＵを通過して搬送ローラの一つ１１により繰り出される位置に設けられている分岐爪２０による搬送方向切り換えが行われることにより、プルーフ排出部とシフト・スタック部Ｃのいずれかに搬送されるようになっている。
【００２４】
プルーフ排出部Ｂは、分岐爪２０の下流側に設けられている搬出経路Ｐ２を備えており、その末端部には排紙トレイ２２が配置されている。
分岐爪２０によりプルーフ排出部Ｂに向けた搬送方向を設定された用紙Ｐｍは、搬送ローラ１１を通過した後、搬出経路Ｐ２を通過して排出ローラ２１によって排紙トレイ２２に向け排出される。
【００２５】
シフト・スタック部Ｃは、用紙受け入れ部Ａに装備されている搬送ローラ１２によって繰り出された用紙Ｐｍが導入される搬送経路Ｐ３を備えている。
搬送経路Ｐ３には、排紙ローラ３１,３３および排紙センサ３５が配置され、用紙群に仕分けるソートモード時は、用紙の幅方向に移動可能なシフト機構を有する搬送ローラ１２が図示しない駆動手段により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙Ｐｍは一定量シフトされ、排紙ローラ３３により排紙トレイ３２に排出され、用紙群毎に幅方向にずらされた状態で順次スタックされるようになっている。
【００２６】
排紙トレイ３２への排出口部は、排紙ローラ３３と従動ローラ３１とで用紙又は用紙束を挟持し排出する構造となっている。これは、排紙ローラ３３に対する従動ローラ３１を備えた排出ガイドの接離動作で、用紙又は用紙束を挟持し排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、用紙のシフト動作が完了した後、用紙を挟持し排出できるようになっている。
【００２７】
搬送経路Ｐ３は用紙が重力を利用して進行方向端部を一方向に移動させやすくできるように傾いた状態で設けられており、その途中には、スティプルトレイ３６とこれに対峙する叩きローラ３０が配置されている。また、搬送経路Ｐ３の終端部には、紙面と直交する方向へ進退可能なドライバ及びクリンチャ４１とで分割されたスティプラＣ１が配置されている。搬送経路Ｐ３におけるすティプラＣ１の前方には、用紙端縁を揃えるために用紙幅方向に移動可能なジョガーフェンス３７，３８が配置されている。
【００２８】
搬送経路Ｐ３に導入されてきた用紙はスティプルトレイ３６上に排出され、ジョガーフェンス３７，３８によって幅方向位置を揃えられる。
また、叩きローラ３０は、図示しない駆動源により振り子運動を行う構成になっており、またローラは別の駆動源により回転し、ローラが用紙上面に当接することで用紙をスティプラ４１方向にスイッチバックし、基準フェンス３９，４０に用紙後端を突き当てることで用紙束の縦方向位置を揃える。
このようにして揃えられた用紙束は、端綴じモード時はスティプラ（４１）が紙面と直交する方向に移動して用紙束の下縁部の適所をスティプルすることにより綴じられ、綴じ後は排紙ローラ３１,３３により挟持，搬送することで排紙トレイ３２上に排紙される。
【００２９】
シフトトレイ上下動作部Ｄは、シフト・スタック部Ｃから排出される用紙群を順次積載する部分であり、このための構成として、シフト・スタック部Ｃに設けられている排紙トレイ３２は、昇降可能な構成とされており、その上面には排紙トレイ３２上の用紙上面に当接できるように揺動可能なフィラー３４が設けられている。
フィラー３４の根元、つまり揺動基端側付近には、フィラー３４の先端の高さ位置を検知する上面検知センサ（図示されず）が設けられており、これらの部材により排紙トレイ３２上に積載された用紙Ｐｍの紙面高さを検知できるようになっている。
排紙トレイ３２上の積載枚数の増大により用紙の高さが上昇するに従って、上面検知センサがＯＮすると、図示しない制御部では、排紙トレイ３２を上下動させる駆動手段（図示されず）を制御して排紙トレイ３２を下降させる。
【００３０】
排紙トレイ３２が下降し上面検知センサがＯＦＦすると、排紙トレイ３２の下降を停止する。この動作を繰り返すことにより排紙トレイ３２が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置から画像形成装置に停止信号を出し、画像形成処理を停止させて、それ以上の用紙が排紙トレイ３２上に排出されない状態として排紙トレイ３２から用紙が不用意に落下したりする事態を防止できるようになっている。
【００３１】
クランプ束搬送部Ｅは、端縁揃えが行われた用紙の綴じ位置をスティプラ４１に対向させる位置決めと綴じ処理後の用紙を二つ折りする際の折り位置を後述するプレス折り部Ｆにて位置決めするための部分であり、用紙を誘導する湾曲搬送路Ｐ４が設けられている。
湾曲搬送路Ｐ４には、搬送経路Ｐ３内を搬送された際の用紙における搬送方向後端用紙を挟持してこの搬送路Ｐ４の形状に沿って移動するクランプ可動フェンス１２０，１２１が設けられている。
クランプ可動フェンス１２０，１２１により端部を衝止されて挟持される場合には、シフト・スタック部Ｃに設けられている基準フェンス３９，４０は、用紙幅方向外側に移動して用紙の端部がクランプ可動フェンス１２０，１２１内に入り込むのを妨げない位置に退避するようになっている。
【００３２】
クランプ可動フェンス１２０，１２１は、図２および図３において詳細を説明するが、機械側板外部において縦方向に軸方向を設定されて配置されているクランプ縦軸１０６に対し摺動可能に設けられており、クランプ縦軸１０６の軸方向及び湾曲搬送経路Ｐ４の湾曲軌跡に従って上記軸方向と直角な横方向に移動しながら用紙または用紙束を搬送経路Ｐ４の経路長方向に搬送することができる。
【００３３】
湾曲経路Ｐ４は、図２において説明するが、ガイドレール１１０によって構成されており、搬送方向後端を挟持された用紙又は用紙束が、ガイドレール１１０の軌道に沿って用紙サイズに対応した所定位置まで搬送され、用紙束長センター部の適所をスティプルすることにより中綴じされる。用紙サイズに対応した所定位置とは、クランプ可動フェンスホームポジションセンサ４９から駆動モータ(図示されず)により所定パルス分だけ送られた位置である。
【００３４】
また、図１において、中綴じされた用紙または用紙群を二つ折りする場合には、後述するプレス折り部Ｆに設けられている折りブレード２０３の位置に折り位置を位置決めできるまで用紙または用紙束の搬送方向後端をガイドレール１１０の湾曲軌跡に沿って移動させる。
図１においてプレス折り部Ｆでは、クランプ可動フェンス１２０，１２１により搬送方向後端を挟持された状態で湾曲経路Ｐ４の下方（図１中、クランプ可動フェンス１２０，１２１が二点鎖線で示されている位置）にクランプ可動フェンス１２０，１２１が移動し、その過程で用紙後端が位置検知センサ５０により検知された時点から所定時間の間、搬送が継続されることで用紙の長さ方向の中央部が折りブレード２０３に対向するように位置決めされる。
【００３５】
用紙の搬送継続に関しては、位置検知センサ５０の検知開始時から図示しないクランプ可動フェンス１２０１，１２１の駆動モータへのパルス数入力設定により上記用紙の長さ方向中央の位置を折りブレードに対向させるまでの搬送量が決定される。
図１においてプレス折り部Ｆには、用紙の二つ折り位置に対して進退可能な折りブレード２０３が設けられており、折りブレード２０３により用紙の二つ折り位置を差し込まれる位置には、用紙を挟持搬送しながら折れ目を付ける折り機能を有する折りローラ対として用いられる搬送ローラ２０６，２０７が配置されている。
搬送ローラ２０６，２０７により挟持搬送されて二つ折りされた折り端部が排出される位置には、排出搬送路を挟んで対向する一つのプレス板２１９，２２０が配置されている。
【００３６】
プレス板２１９，２２０は、互いに接離可能に設けられており、当接した際には、二つ折りされた用紙または用紙束を加圧して塑性変形させることにより中折りを施すようになっている。
中折りを施された用紙または用紙束は、搬送ローラ２０６，２０７と排紙ローラ５８とにより中綴じトレイ６２上に排出されるようになっている。
中綴じトレイ６２に排出された用紙又は用紙束は用紙押さえ６０に取り付けられた用紙押さえコロ６１によって押さえられ、折られた用紙が膨らんで次に排出される用紙排出の邪魔にならない機構になっている。
【００３７】
プレス折り部Ｆは、本発明の特徴部の一つであり、その詳細については後で説明する。
以下に、各部の構成を機能と共に説明する。
図２は、クランプ束搬送部Ｅの全体図である。
クランプ束搬送部Ｅでは、クランプ移動モータ１０１の回転運動が駆動ベルト１０２に伝えられ、上下駆動プーリ下１０３、上下駆動プーリ上１０５に張られている上下搬送ベルト１０４ａ、逆側に張られている上下搬送ベルト１０４ｂにより上下運動に変換されるようになっている。
上下搬送ベルト１０４ｂ，１０４ａには、クランプ上下移動部材１０７ａ，１０７ｂが取り付けられ、クランプ上下移動部材１０７ａ，１０７ｂは、クランプ縦軸１０６ａ，１０６ｂに嵌合し、上下方向に摺動可能に支持されている。
クランプ縦軸１０６ａ，１０６ｂの軸方向と直角な方向で図１に示した湾曲経路Ｐ４の軌跡に合わせた方向に相当する横方向に対する移動部材として、クランプ上下移動部材１０７ａ、１０７ｂにはクランプ横移動部材１０８ａ，１０８ｂが上述した横方向で摺動可能に設けられている。
【００３８】
クランプ横移動部材１０８ａ，１０８ｂ内には、図４、図５において説明するが、クランプ可動フェンス１２０，１２１に用いられるクランプの支持部に相当するクランプステー１１４が連結されており、クランプステー１１４は、上下搬送ベルト１０４ａ，１０４ｂの上下移動と連動して側板１０９ａ，１０９ｂにおいて湾曲経路Ｐ４の軌跡に合わせて形成されているガイドレール（図２において符号１１０ａ、１１０ｂで示す部分）に沿って矢印（Ｑ）方向に移動するようになっている。
【００３９】
図２において符号（Ｒ）で示すクランプ部において後端を挟持された用紙または用紙束は、搬送ガイド板１１１ａ，１１１ｂ，１１２ａ，１１２ｂ，１１３，１１５，１１６，１１７によって構成された搬送経路を通って搬送され、折り位置センサ１１８によって検知された時点で所定の位置にて搬送を停止されるようになっている。
【００４０】
図３は、図２において符号（Ｈ）で示す部分の拡大図であり、同図において、クランプ横移動部品１０８ａ，１０８ｂには、横方向に長手方向を有するガイド溝（図３では、便宜上、片側のみを対象として符号１０８ｂ１で示されている）内にクランプステー１１４に一体のクランプステー軸（図３では、便宜上、上述したガイド溝１０８ｂ１に対応するクランプステー軸が符号１０９ｂで示されている）が挿通されている。
クランプステー軸１０９ａ、１０９ｂは、ガイドレール１１０ａ，１１０ｂ内に端部が挿通されており、上下移動しながらガイドレール１１０ａ，１１０ｂの軌跡に従って横方向に移動できるようになっている。
クランプステー１１４には、図４，５に示すように、上記クランプ部（Ｒ）に用いられる上クランプ１２０ａ，１２１ａ及び下クランプ１２１ａ，１２１ｂがクランプ軸１２３により支持されて設けられている。
【００４１】
上下クランプのうちで、上クランプ１２０ａ，１２０ｂは、クランプ部接続板金部品１２４によって接続されているため、左右のクランプ部での上クランプ１２０ａ，１２０ｂ間で同時に動作することが可能になっている。
下クランプ１２１ａ，１２１ｂおよび上クランプ１２０ａ，１２０ｂは、上クランプ１２０ａ，１２０ｂを下クランプ１２１ａ，１２１ｂに向けて付勢するバネ１２２ａ，１２２ｂによって互いに当接する習性が付与されており、この習性により用紙（Ｐｍ）の後端を挟持できるようになっている。
【００４２】
図６，７は、図２において符号（Ｖ）で示す部分の詳細を示す図であり、この部分は、図４，５において説明したクランプ部（Ｒ）での挟持解除機構（以下、クランプ解除機構という）として用いられる部分である。
図６，７において、クランプ解除機構は、図５に示すように、クランプ機構におけるクランプステー１２４側に対向してクランプステー１２４を押圧できる方向に移動可能なクランプ圧解除レバー１３２を備えている。
【００４３】
クランプ機構は、装置側のステー１２５に取り付けられたクランプ解除モータブラケット１２６に設けられているクランプ解除モータ１２７を備えており、クランプ解除モータ１２７の駆動力が回転軸１２８に一体の歯車１２９を介してクランプ圧解除レバー１３２に一体成形されているラック部に伝達されるようになっている。
クランプ圧解除レバー１３２は、クランプ解除モータブラケット１２６に固定されているガイドピン１３０，１３１を内部に挿嵌されたガイド溝１３２Ａを有しており、ラック部に伝達される駆動力によって矢印Ｘ方向に移動できるようになっている。
【００４４】
クランプ圧解除レバー１３２が矢印Ｘ方向に移動すると、クランプステー１２４がクランプ部に設けられているバネ１２２ａ，１２２ｂの付勢力に抗して回動することにより図４に示したクランプ機構における上クランプ１２０ａ，１２０ｂを下クランプ１２１ａ，１２１ｂから離して用紙の挟持を解除する。
用紙の挟持解除は、用紙の二つ折りを行う際に実行され、挟持を解除された用紙は、図２に示した折りブレード２０３の差し込み動作に連動して折り位置を搬送ローラ２０６，２０７の挟持位置に向け移動させることができる。
【００４５】
図８は、図２に示したプレス折り部Ｆの斜視図、そして図９はプレス折り部Ｆの側面図である。
プレス折り部Ｆは、図２において符号２１９，２２０で示したプレス板の接離駆動を行うプレス板駆動カム２０１と、折りブレード２０３の進退動作を行う駆動カム２０２と、折りブレード支持棒２０４と側板２０５によって構成されている。
プレス板駆動カム２０１及び折りブレード用の駆動カム２０２にはそれぞれ所定のカムストロークを有するカム溝が形成されており、プレス板駆動カム２０１のカム溝には、後述するプレス板２１９，２２０の接離動作を行うために用いられる移動プレート２０８（図１０，１１参照）が連結され、折りブレード用の駆動カム２０２のカム溝には折りブレード支持棒２０４が連結されている。
【００４６】
図１０および図１１は、図９に示したカムを除いて示す斜視図および側面図である。
同図においてプレス板駆動カム２０１のカム溝に連結されている移動プレート２０８には、横方向及び縦方向のガイド溝２０８Ａ、２０８Ｂ（便宜上、一つの溝を対象として符号が付けてある）が設けられている。
横方向のガイド溝２０８Ａには、図１３および図１６において符号２０９，２１０により示すプレス圧解除カムに設けられている連動ピンが挿通されており、縦方向のガイド溝２０８Ｂには、図１３および図１６において符号２１１，２１２で示すプレス板の背面に対向するプレスガイドローラ２１１，２１２の軸が用紙搬送路に対して接離する方向に移動可能な挿通されている。
【００４７】
横方向のガイド溝２０８Ａは、後述するプレスガイドローラ２１１，２１２の往復動を行う際に、図１２，１３において示すプレス圧解除カム２０９，２１０の移動を行わせないストロークを持たせて長手方向の長さが設定されている。
プレスガイドローラ２１１，２１２は、図１４，１５を用いて後で説明するが、プレス板２１９，２２０を用いて二つ折りされた用紙のプレス作業を行う部材であり、プレス板２１９，２２０の背面に当接しながら移動プレート２０８の横方向移動に連動して横方向に移動することでプレス板２１９，２２０を用紙の搬送方向に平行して順次プレス作業を行うようになっている。
【００４８】
図１２および図１３は、上述したプレス圧解除カム２０９，２１０とプレス板２１９，２２０の支持部を示す図である。なお、図１３は、図１２中、符号Ｈで示す部分の側面図である。
図１２，１３において、プレス圧解除カム２０９，２１０は、楔形状先端部を有し、その先端部には用紙搬送路を挟んで対向するコロ２１３〜２１６が当接しており、コロ２１３〜２１６は、プレスユニット２１７，２１８に設けられている。このため、移動プレート２０８の横方向への移動に連動してプレス圧解除カム２０９，２１０の先端部がコロ２１３〜２１６を互いに離間させると、コロ２１３〜２１６が設けられているプレスユニット２１７，２１８が用紙搬送路から離れる方向に移動できるようになっている。
【００４９】
プレスユニット２１７，２１８には、通常、用紙の搬送路側に移動するための習性を付与するための弾性部材（図１６において符号２２５〜２２８で示す部材）が取り付けられている。この習性によるプレスユニット２１７，２１８の当接状態（図１３中、矢印Ａ，Ｂで示す方向に移動習性による当接）および離間状態は、コロ２１３〜２１６に対向するプレス圧解除カム２０９，２１０の進退動作（図１３中、矢印Ｔで示す方向およびこれとは逆方向で得られる進退動作）によって設定される。
【００５０】
図１４および図１５は、プレス板２１９，２２０の支持構造を示す図である。
同図においてプレス板２１９，２２０は用紙の搬送路を挟んで対向する位置で対称構造をなし、具体的には、用紙搬送路に向けて膨出する湾曲面を有し、用紙搬送方向と平行する長手方向の各端部には、プレスユニット２１７，２１８に形成されているガイド溝２２１〜２２４にそれぞれ挿通される支持ピン２１９Ａ、２１９Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂが設けられており、そして、不動部との間に架設されたバネ２１９Ｃ，２２０Ｃ（図１５参照）によって互いに離間する習性が付与されている。
支持ピン２１９Ａ、２１９Ｂ，２２０Ａ，２２０Ｂが挿通されプレスユニット２１７，２１８側のガイド溝２２１〜２２４は、後述するプレスガイドローラ２１１，２１２の変位によって背面側を押圧される際に、互いのプレス板２１９．２２０の対向面同士が湾曲面に倣って長手方向一端から他端に向けて順次当接していくことができる形態とされている。
従って、プレス板２１９，２２０は、プレスガイドローラ２１１，２１２が当接した際の変位によって、ゆりかごのような動きができるようになっている。
【００５１】
一方、プレス板２１９，２２０の背面、つまり、プレス板２１９，２２０同士の対向面と反対側の面には、プレスガイドローラ２１１，２１２が設けられている。
プレスガイドローラ２１１，２１２は、図示しない付勢手段により互いに接近する習性が付与されるとともに、図１３に示した移動プレート２０８に形成されている縦方向、換言すれば、互いに接離する方向のガイド溝２０８Ｂに軸が挿通されている。このため、移動プレート２０８の横方向移動に伴い、プレスユニット２１７，２１８側のコロ２１３〜２１６がプレス圧解除カム２０９，２１０の先端部から外れた際にプレスユニット２１７，２１８が互いに接近する方向に移動するのに合わせてプレス板２１９，２２０の背面に当接する。
【００５２】
また、プレス板１９，２２０の背面に当接した状態のプレスガイドローラ２１１，２１２は、移動プレート２０８の横方向移動に連動してプレス板２１９，２２０に対して搬送方向と平行する方向に移動し、プレス板２１９，２２０をゆりかごを揺らすような状態で湾曲面での当接面の位置を変化させて用紙へのプレス作業を行わせることができるようになっている。
【００５３】
プレスガイドローラ２１９，２２０は、用紙に対する増し折り作業の際に、往復動作をすることができる部材であり、このための構成としては、移動プレート２０８の往復動作であり、また、前述した移動プレート２０８における横方向ガイド溝のストロークとプレス圧解除カム２０９，２１０との関係が用いられる。
【００５４】
図１６乃至図１９は、プレス折り部Ｆの作用を説明するための図である。
図１６は、中綴じされた用紙の二つ折り作業を示す図である。同図において、用紙Ｐｍを折り位置に向けて導入する前の初期状態では、プレスユニット２１７，２１８は、プレス圧解除カム２０９，２１０がコロ２１３〜２１６間に入り込むことで互いに離れた状態とされている（図１６（Ａ））。
中綴じされた用紙Ｐｍが搬送され、その長さ方向中央が折りブレード２０３に対向すると、用紙Ｐｍが搬送を停止される。このときの長さ方向中央の位置割り出しは、搬送されてくる用紙端部の通過を位置センサ５０により検知した時点から所定時間の間、搬送に用いられる駆動モータの回転を継続した後に駆動モータを停止することで行われる。
【００５５】
用紙Ｐｍの長さ方向中央が折りブレード２０３によりプレスユニット２１７，２１８側に向け差し込まれると共に搬送ローラ２０７，２０８が図示矢印方向に回転することにより用紙Ｐｍが二つ折りされた端部、つまり折り端部をプレス板２１９，２２０の対向位置に位置決めする（図１６（Ｂ））。
この状態で移動プレート２０３が横方向に移動すると、プレスユニット２１７，２１８側のコロがプラス圧解除カム２０９，２１０の先端から外れることにより、プレスユニット２１７，２２０が互いに接近し（図中、矢印Ｆ１，Ｆ１’で示す方向に移動）、プレス板２１９，２２０がその湾曲面の一方側を対向させる（図１６（Ｃ））。
【００５６】
図１７は、互いに接近した状態のプレスユニット２１７，２１８においてプレス板２１９，２２０の動作を説明するための図である。
図１７（Ａ）において互いに湾曲面の一部が当接しているプレス板２１９，２２０の背面に当接しているプレスガイドローラ２１１，２１２は、移動プレート２０８の移動に連動してプレス板２１９，２２０の背面に沿って移動することができ、移動過程において自身に付与されている圧力によって用紙Ｐｍを用紙端部側から折り端部に向けて押し潰すようにして折りプレスが与えられる（図１７（Ｂ））。
【００５７】
プレス板２１９，２２０は、プレスガイドローラ２１１，２１２の移動に伴い、湾曲面の一部を連続的に変化させていくが、折り端部に対して、図１７（Ｃ）に示すような条件で停止するようになっている。
図１７（Ｃ）において、プレス板２１９，２２０は、用紙Ｐｍの折り端部から僅かに遠ざかった位置、つまり図中、符号Ｌで示す距離だけ折り端部から離れた位置で停止する関係となっている。これは、折り端部をプレスした場合には、その折り目において用紙の形状復元、いわゆる、スプリングバック現象が発生し、折り端部から用紙端部に至る紙面が反り返り、折り目部分が膨らんでしまうのを防止するためである。このような膨らみが発生するのを防止することによって、増し折りの際に実行されるプレス板２１９，２１０の往復動時に折り端部の位置がずれてしまうのを防ぐことができる。
【００５８】
図１８は、増し折り作業を行わない場合の動作を示している。この場合の増し折り作業とは、折り端部と用紙端部との間で所定距離を設定してプレス板によるプレス作業を繰り返すことを意味しており、その作業は後述する図２０に示されている。
この場合には、プレス圧解除カム２０９，２１０が矢印方向に移動し、用紙搬送路を挟んで上下に位置するプレスユニット２１７，２１８を離間させる。
その後、図１８（Ｂ）に示すように、折りブレード２０３が矢印方向に退避し、用紙束Ｐｍから引抜かれる。
【００５９】
折りブレード２０３の退避が完了すると、図１９（Ａ）に示すように、搬送ローラ２０６，２０７および排紙ローラ２２９，２３０が駆動されて、用紙束Ｐｍを矢印方向に搬送する。
ここで、搬送ローラ２０６，２０７の駆動は、用紙端部に相当する用紙束Ｐｍの後端が折り位置センサ５０を通過し、一定距離搬送した時点で停止する。
用紙束Ｐｍは、図１９（Ｂ）に示すように、排紙ローラ２２９，２３０によって搬送・排紙されることとなり、用紙束Ｐｍが排紙センサ２３１を通過したところで一連の折り処理が完了する。
【００６０】
図２０は、増し折り作業を行う場合を説明するための図である。
増し折り作業時には、用紙端部から折り端部に向けてプレス板２１９，２２０を移動させた場合のプレス板２１９，２２０の停止位置として、図１７において説明したように、折り端部から所定距離（Ｌ）だけ離した位置で停止する。
本実施例では、折り端部から用紙端部側に向けたプレス板２１９，２２０の移動量として、上述した折り端部から停止位置までの距離（Ｌ）の２倍程度の移動量を設定されている。
これにより、用紙に膨らみが生じやすい位置である折り端部近傍を重点的に加重プレスして折り端部が塑性変形に転じることで膨らみを抑制できると共に、膨らみを防止するためにプレス板が移動する時間を短縮することができる。
【００６１】
このような動作原理に基づき図２０において、その作用を説明すると次の通りである。
図２０（Ａ）は、図１７（Ａ）に示した状態、つまり、プレス板２１９，２２０が用紙の折り端部から所定距離（Ｌ）を設定された位置で停止している状態から、プレスガイドローラ２１１，２１２が折り端部側から用紙端部側に移動して移動開始初期位置に達した状態を示している。
プレスガイドローラ２１１，２１２の移動は、移動プレート２０８の往復動に連動して行われる。つまり、プレスガイドローラ２１９，２２０は、移動プレート２０８が横方向移動した際に、移動プレート２０８に有する縦方向のガイド溝（図１１参照）が横方向に移動することでプレス板２１９，２２０の背面を移動することができる。
【００６２】
プレスガイドローラ２１９，２２０が背面で移動すると、プレス板２１９，２２０は、プレスユニット２１７，２１８に設けられているガイド溝２２１〜２２４内でプレス板２１９，２２０の支持ピン２１９，２１９Ｂ，２２０Ａ、２２０Ｂが変位することができ、これによって前述したように、プレス板２１９，２２０をゆりかごを揺らすような状態で湾曲面での当接面の位置を変化させて用紙へのプレス作業を行わせることができるようになっている。
【００６３】
移動プレート２０８の往復動回数、つまり増し折りのためにプレス板２１９，２２０による加圧作業の繰り返し回数は、予め用紙の種類や枚数などを基に設定されている。この繰り返しなどを含めた中折り作業の制御に関しては、後で詳細を説明する。
【００６４】
図２１は、増し折りを行う場合の、折り先端部がプレス部に到達してプレス板２１９，２２０により用紙束に圧が掛けられてから、増し折りが行われるまでのプレス板２１９，２２０の移動速度の変化と（速度Ｖとする）、用紙束Ｐｍの折り先端部とプレス板２１９，２２０による加圧部分との間の距離（間隔Ｘとする）の変化を表した図である。
図２１において、折り開始時の間隔ＸはＸ０であり、用紙束Ｐｍの折り先端部とプレス板２１９，２２０による加圧部分とが一致した地点が間隔Ｘ＝０となる。
折りが開始されると速度ＶはＶ１まで加速され、プレス板２１９，２２０は用紙Ｐｍを加圧しつつ排紙方向へと速度Ｖ１にて移動する（図中、「折り（１）」と表記した領域）。
間隔ＸがＸ０から徐々に狭くなり、ある間隔Ｘ１に達すると、速度ＶはＶ１からＶ２に減速される。
さらにプレス板２１９，２２０が速度Ｖ２にて移動し、間隔ＸがＬとなった時点でプレス板２１９，２２０の移動を停止する（図中、「折り（２）」と表記した領域）。
ここで、プレス板２１９，２２０の移動速度Ｖ１，Ｖ２は、Ｖ１≧Ｖ２の関係である。さらにＶ２はスルーアップダウン無しでステッピングモータを駆動／停止可能な自起動領域速度であることが望ましい。また、間隔Ｘ１はＬからＸ０の間の地点であるが、Ｘ１≧２Ｌであることが望ましい。
プレス板２１９，２２０の移動停止後、間隔Ｘ＝Ｌの地点でプレス板２１９，２２０による用紙束への加圧状態を保ったまま、時間Ｔ１だけ待つ（図中、「停止」と表示した領域）。
時間Ｔ１経過後、プレス板２１９，２２０は、速度Ｖ３にて排紙方向とは逆方向へ、間隔ＸがＸ０となるまで移動し、停止する（図中、「折り戻し」と表記した領域）。ここでプレス板２１９，２２０の移動速度Ｖ３とは、Ｖ３≧Ｖ１の関係である。
その後、間隔ＸがＸ０となったら、再度、プレス板２１９，２２０を排紙方向へ速度Ｖ１で移動させ（図中、「増し折り（１）」と表示した領域）、間隔ＸがＸ０から徐々に狭くなり、間隔Ｘ１に達すると、速度ＶはＶ１からＶ２に減速される。
さらにプレス板２１９，２２０が速度Ｖ２にて移動し、間隔ＸがＬとなった時点でプレス板２１９，２２０の移動を停止する（図中、「増し折り（２）」と表記した領域）。設定された増し折り回数に応じ、折り戻しおよび増し折り，停止動作を繰り返し行うことで、用紙束（Ｐｍ）に対して増し折りが施される。
【００６５】
図２２は、別の形態にて増し折りを行う場合の、折り先端部がプレス部に到達してプレス板２１９，２２０により用紙束に圧が掛けられてから、増し折りが行われるまでのプレス板２１９，２２０の移動速度の変化と（速度Ｖとする）、用紙束Ｐｍの折り先端部とプレス板２１９，２２０による加圧部分との間の距離（間隔Ｘとする）の変化を表した図である。
折りが開始されると速度ＶはＶ１まで加速され、プレス板２１９，２２０は、用紙Ｐｍを加圧しつつ排紙方向へと速度Ｖ１にて移動する（図中、「折り（１）」と表記した領域）。間隔ＸがＸ０から徐々に狭くなり、ある間隔Ｘ１に達すると、速度ＶはＶ１からＶ２に減速される。さらにプレス板２１９，２２０が速度Ｖ２にて移動し、間隔ＸがＬとなった時点でプレス板２１９，２２０の移動を停止する（図中、「折り（２）」と表記した領域）。
ここで、プレス板（２１９，２２０）の移動速度Ｖ１，Ｖ２は、Ｖ１≧Ｖ２の関係である。さらにＶ２はスルーアップダウン無しでステッピングモータを駆動／停止可能な自起動領域速度であることが望ましい。
また、間隔Ｘ１はＬからＸ０の間の地点であるが、Ｘ１≧  ２Ｌであることが望ましい。
プレス板２１９，２２０の移動停止後、間隔Ｘ＝Ｌの地点でプレス板２１９，２２０による用紙束への加圧状態を保ったまま、時間Ｔ１だけ待つ（図中、「停止」と表記した領域）。時間Ｔ１経過後、プレス板２１９，２２０は速度Ｖ３にて排紙方向とは逆方向へ、間隔ＸがＸ１となるまで移動し、停止する（図中。「折り戻し」と表記した領域）。ここでプレス板２１９，２２０の移動速度Ｖ３とは、Ｖ３≧Ｖ２の関係である。
その後、間隔ＸがＸ１となったら、再度、プレス板２１９，２２０を排紙方向へ速度Ｖ２で移動させ、間隔ＸがＸ１から徐々に狭くなり、間隔ＸがＬとなった時点でプレス板２１９，２２０の移動を停止する（図中、「増し折り」と表記した領域）。設定された増し折り回数に応じ、折り戻しおよび増し折り，停止動作を繰り返し行うことで、用紙束Ｐｍに対して増し折りが施される。
上記のように説明した、用紙束Ｐｍに折りを施すために使用される各駆動部品は、駆動距離がステップ管理可能であるステッピングモータ、または、軸部分にパルスカウント用エンコーダを配設したＤＣモータ等の直流負荷により駆動される。
【００６６】
上述した各種部材を用いた折り作業は、図２３に示す制御部によって動作制御が行われるようになっている。
図２３に示す制御部は、後処理装置を対象とした制御部であり、ＣＰＵ３０１，ＲＯＭ３０２，ＲＡＭ３０３，タイマ３０４，ＩＯポート３０５，シリアル通信ポート３０６などを内蔵した後処理装置制御部３００で構成されている。
【００６７】
制御のためのプログラムコードはＲＯＭ３０２に格納され、ＣＰＵ３０１はプログラムコードをＲＡＭ３０３に展開し、また、制御に必要なデータをＲＡＭ３０３に記憶し、当該ＲＡＭ３０３をワークエリアとして使用しながら前記プログラムコードによって定義される制御を実行し、各種直流負荷３０９の制御を行っている。この場合の各種直流負荷は、前述したステッピングモータ、または、軸部分にパルスカウント用エンコーダを配設したＤＣモータ等が相当している。
画像形成装置Ｈと後処理装置１は、シリアル通信ポート３０６）を介して用紙搬送制御に必要なコマンド，データをやり取りし、後処理装置１では該コマンド，データおよび各種センサ３０７から得られる用紙位置情報により、用紙搬送制御および後処理を行う。この場合の各種センサ３０７には、用紙の通過検知が可能な位置検知センサ５０，２３１が含まれている。
【００６８】
また、画像形成装置ＨにはオペレーションパネルＰが接続され、ユーザーはオペレーションパネルＰによりコピーモードや印刷部数，後処理機能の選択・設定など、画像形成装置Ｈ及び後処理装置１を使用する上で必要な情報の入力，出力が可能であり、画像形成に関わる各種設定値の設定・変更もオペレーションパネルＰにより行われ、ユーザーもしくはカスタマーエンジニアによって操作が可能である。
【００６９】
オペレーションパネルＰにおいて入力される増し折りのための情報としては、図２５乃至図２７に示すように、用紙サイズ、用紙枚数、用紙厚さが挙げられる。
後処理装置制御部では、オペレーションパネルＰでの入力情報に基づき、図２４に示すように、各種情報と増し折りに際しての回数、速度、折り停止位置そして折り停止時間に関する実験結果に基づくマップが登録されており、入力情報に対応する増し折り条件が選択できるようになっている。
【００７０】
つまり、一連の折り動作中に増し折りを行う回数、すなわち増し折り回数は、用紙サイズ，用紙枚数，用紙厚さに応じて設定可能となっており、例えば、図２５に示す、増し折り回数４０２に「０回」を設定すると増し折り無しでの折り動作、すなわち、図２１，２２における「折り（１）−折り（２）−停止」を行った後、用紙束を排出する手順が設定される。
図２５に示す、増し折り回数４０２に「２回」を設定すると、「折り（１）−折り（２）−停止」を行った後、「折り戻し−増し折り−停止動作」を２回繰り返した後、用紙束を排出する手順が設定される。
【００７１】
また、増し折り時のプレス板移動速度、すなわち図２１，２２における移動速度Ｖ２についても、用紙サイズ，用紙枚数，用紙厚さに応じて設定可能となっており、設定方法の一例としては、「早い」「普通」「遅い」などの中から選択可能とし、時間あたりの折り部数を増やしたい場合には「早い」に設定し、よりしっかり増し折りを行いたい場合には「遅い」、「早い」と「遅い」の中間の場合は「普通」を選択するようにし、それぞれに対応した速度にプレス板移動速度Ｖ２を設定する。
【００７２】
また、図１７（Ｃ）において説明した、折り動作および増し折り動作停止位置での用紙束Ｐｍの折り端部とプレス板２１９，２２０による加圧部分との距離（Ｌ）についても、用紙サイズ，用紙枚数，用紙厚さに応じて設定可能となっており、例えば、折り停止位置４０４を「０ｍｍ」に設定すると、折り動作および増し折り動作停止位置では、用紙束Ｐｍの折り先端部とプレス板２１９，２２０による加圧部分との距離は０ｍｍとなり、折り停止位置４０４を「３ｍｍ」と設定すると、同距離が３ｍｍとなる。
【００７３】
また、図２１，２２における、折り動作および増し折り動作停止位置での停止（待機）時間Ｔ１も、用紙サイズ，用紙枚数，用紙厚さに応じて設定可能となっており、時間Ｔ１に長い時間を設定することで、より長く停止することとなり、プレス板２１９，２２０による用紙束Ｐｍへの加圧時間が増えることとなる。
【００７４】
以上のような制御が実行可能な本実施例においては、プラス板を用いた複数回の繰り返しプレスが行えることにより、折り端部近傍での塑性変形を良好に行わせることができる。つまり、弾性変形によるスプリングバック現象による折り端部の膨らみが発生するのを抑制することができ、膨らんだ場合に発生する折り端部の位置ずれによる皺の発生や汚れの発生を防止することができる。
【００７５】
また、折り端部での弾性変形を塑性変形に転換する際に、用紙の種類をはじめとしてユーザーの入力情報に基づいて速度を低速化したり停止時間の調整等を利用するようになっているので、装置の複雑化を招くことなく用紙の種別に関係なく製本品質の低下を防止することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  後処理装置
２１９，２２０  プレス板
３００  停止位置を設定する制御部
Ｌ  プレス板が停止する位置に対応する折り端部からの距離
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開平９−２７３５号公報
【特許文献２】特開２０００−７２３２０号公報
【特許文献３】特開２００１−１４６３６３号公報
【特許文献４】特許第４０４４６１号公報
【特許文献５】特開２０１０−６６０２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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