(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載されてデジタル放送波をアンテナで受信するデジタル放送受信装置であって、
前記アンテナで受信した信号を入力として選局を実施するチューナ部と、前記チューナ部により選局された受信信号の復調を行ってトランスポート・ストリームを出力する復調部と、入力される前記トランスポート・ストリームに対してデマルチプレクス処理を行って前記トランスポート・ストリームから映像パケット及び音声パケットを分離・抽出するデマルチプレクス部と、前記映像パケット及び前記音声パケットから映像及び音声のデコードを行って映像信号及び音声信号を出力する映像／音声デコード部と、前記映像信号及び前記音声信号の各々をモニターに応じた所定の信号形式へと変換する映像／音声出力部とを備えるハードウェア構成部と、
チャンネルスキャン実行時に於いて受信可能な各トランスポート・ストリームについての情報を記憶するチャンネル情報テーブルと、
前記チャンネル情報テーブルに記憶されている前記情報を基にして、現在地を推定する現在地推定部と、
前記現在地と推定された少なくとも一つの放送エリアに含まれる各物理チャンネルを、全国の送信所の情報を記憶する周波数リストを基にして、チャンネルスキャンを行う物理チャンネルとして抽出し、前記チューナ部に対して抽出された前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行ってチャンネルスキャンを順次に行うことにより、各チャンネルスキャンの結果から前記現在地に於いて受信可能なトランスポート・ストリームについての情報を取得して、取得した前記トランスポート・ストリームについての情報を前記チャンネル情報テーブルに保存することにより前記チャンネル情報テーブルの情報を更新するチャンネルスキャン制御部と、
選局時には、前記チャンネル情報テーブルを参照して、選局指定されたサービスが属するトランスポート・ストリームを検索することで物理チャンネルを決定した上で、前記チューナ部に対して当該物理チャンネルの番号への選局の同調制御を行い、選局結果より前記チャンネル情報テーブルの情報を更新する選局制御部と、
事前に通知された日時に前記チューナ部を制御することで、前記デマルチプレクス部から、前記デジタル放送波に重畳された放送局の送信所情報を取得して前記周波数リストを更新するダウンロード制御部と
を備えることを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地推定部は、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているトランスポート・ストリームの内で、更新日時が最も新しいトランスポート・ストリームの放送エリアを、前記現在地と推定することを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項３】
請求項１記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地推定部は、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているトランスポート・ストリームの内で、更新日時が最も新しいトランスポート・ストリームの放送エリアと、当該放送エリアに隣接する放送エリアとを、前記現在地として推定し、
前記チャンネルスキャン制御部は、前記チューナ部に対して、前記現在地として推定された複数の放送エリアの各々に含まれる前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行って、前記チャンネル情報テーブルの情報を更新することを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項４】
請求項１記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地推定部は、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているトランスポート・ストリームの内で、更新日時が一定期間以内であるトランスポート・ストリームの放送エリアを前記現在地として推定し、
前記チャンネルスキャン制御部は、前記チューナ部に対して、前記現在地として推定された複数の放送エリアの各々に含まれる前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行って、前記チャンネル情報テーブルの情報を更新することを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項５】
請求項１記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地推定部で所定の広域と推定された場合に、前記所定の広域に属する複数の県域に含まれる各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、選局を行う物理チャンネルとして抽出し、前記チューナ部に対して当該抽出された前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことにより、当該選局の結果が最初に良好と検出したトランスポート・ストリームについての情報を取得して、当該取得した情報から前記所定の広域に属する１つの県域を現在地と判定する現在地判定部を、
さらに備えることを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項６】
請求項１記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地推定部で所定の広域と推定された場合に、前記所定の広域に属する複数の県域に含まれる各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、選局を行う物理チャンネルとして抽出し、前記チューナ部に対して当該抽出された前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことにより、当該選局の結果が良好と検出した全てのトランスポート・ストリームについての情報を取得して、当該取得した情報から前記所定の広域に属する１以上の県域を現在地と判定する現在地判定部を、
さらに備えることを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地判定部は、
前記周波数リストを基にして、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が送信する物理チャンネルを、前記選局を行う物理チャンネルとして抽出することを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項８】
請求項７記載のデジタル放送受信装置であって、
１つの県域を唯一の放送エリアとする前記放送局が一の所定の県域において２以上の場合には、
前記現在地判定部は、
前記周波数リストを基にして、前記２以上の放送局において送信している物理チャンネルの総数が最も少ない一の前記放送局が送信する物理チャンネルを、前記選局を行う物理チャンネルとして抽出することを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地判定部は、
１つの県域を唯一の放送エリアとする前記放送局の識別を、所定の系列放送局に属するか否かで、判断することを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項１０】
請求項７または請求項８記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地判定部は、
前記選局を行う物理チャンネルとして抽出された各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、前記所定の広域に属する前記複数の県域の各県域毎に、送信出力が大きい順に県域検定物理チャンネルリストに登録し、県域毎に、前記チューナ部に対して前記登録した順番に前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項１１】
請求項７または請求項８記載のデジタル放送受信装置であって、
前記現在地判定部は、
前記選局を行う物理チャンネルとして抽出された各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、前記所定の広域に属する前記複数の県域に渡って、送信出力が大きい順に県域検定物理チャンネルリストに登録し、前記チューナ部に対して前記登録した順番に前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことを特徴とする、
デジタル放送受信装置。
【請求項１２】
チャンネルスキャン実行時に於いて受信可能な各トランスポート・ストリームについての情報を記憶するチャンネル情報テーブルに記憶されている前記情報を基にして、現在地を推定する現在地推定ステップと、
前記現在地と推定された少なくとも一つの放送エリアに含まれる各物理チャンネルを、全国の送信所の情報を記憶する周波数リストを基にして、チャンネルスキャンを行う物理チャンネルとして抽出し、チューナに対して抽出された前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行ってチャンネルスキャンを順次に行うことにより、各チャンネルスキャンの結果から前記現在地に於いて受信可能なトランスポート・ストリームについての情報を取得して、取得した前記トランスポート・ストリームについての情報を前記チャンネル情報テーブルに保存することにより前記チャンネル情報テーブルの情報を更新するチャンネルスキャン制御ステップと、
選局時には、前記チャンネル情報テーブルを参照して、選局指定されたサービスが属するトランスポート・ストリームを検索することで物理チャンネルを決定した上で、前記チューナに対して当該物理チャンネルの番号への選局の同調制御を行い、選局結果より前記チャンネル情報テーブルの情報を更新する選局制御ステップと、
事前に通知された日時に前記チューナを制御することで、デマルチプレクス処理結果から、デジタル放送波に重畳された放送局の送信所情報を取得して前記周波数リストを更新するダウンロード制御ステップと
を備えることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１３】
請求項１２記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地推定ステップは、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているトランスポート・ストリームの内で、更新日時が最も新しいトランスポート・ストリームの放送エリアを、前記現在地と推定するステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１４】
請求項１２記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地推定ステップは、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているトランスポート・ストリームの内で、更新日時が最も新しいトランスポート・ストリームの放送エリアと、当該放送エリアに隣接する放送エリアとを、前記現在地として推定するステップであり、
前記チャンネルスキャン制御ステップは、前記チューナに対して、前記現在地として推定された複数の放送エリアの各々に含まれる前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行って、前記チャンネル情報テーブルの情報を更新するステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１５】
請求項１２記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地推定ステップは、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているトランスポート・ストリームの内で、更新日時が一定期間以内であるトランスポート・ストリームの放送エリアを前記現在地として推定するステップであり、
前記チャンネルスキャン制御ステップは、前記チューナに対して、前記現在地として推定された複数の放送エリアの各々に含まれる前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行って、前記チャンネル情報テーブルの情報を更新するステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１６】
請求項１２記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地推定ステップで所定の広域と推定された場合に、前記所定の広域に属する複数の県域に含まれる各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、選局を行う物理チャンネルとして抽出し、前記チューナに対して当該抽出された前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことにより、当該選局の結果が最初に良好と検出したトランスポート・ストリームについての情報を取得して、当該取得した情報から前記所定の広域に属する１つの県域を現在地と判定する現在地判定ステップを、
さらに備えることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１７】
請求項１２記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地推定ステップで所定の広域と推定された場合に、前記所定の広域に属する複数の県域に含まれる各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、選局を行う物理チャンネルとして抽出し、前記チューナに対して当該抽出された前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことにより、当該選局の結果が良好と検出した全てのトランスポート・ストリームについての情報を取得して、当該取得した情報から前記所定の広域に属する１以上の県域を現在地と判定する現在地判定ステップを、
さらに備えることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地判定ステップは、
前記周波数リストを基にして、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が送信する物理チャンネルを、前記選局を行う物理チャンネルとして抽出するステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項１９】
請求項１８記載のデジタル放送受信方法であって、
１つの県域を唯一の放送エリアとする前記放送局が一の所定の県域において２以上の場合には、
前記現在地判定ステップは、
前記周波数リストを基にして、前記２以上の放送局において送信している物理チャンネルの総数が最も少ない一の前記放送局が送信する物理チャンネルを、前記選局を行う物理チャンネルとして抽出するステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項２０】
請求項１８または請求項１９記載のデジタル放送受信方法であって、
１つの県域を唯一の放送エリアとする前記放送局の識別は、所定の系列放送局に属するか否かで判断することを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項２１】
請求項１８または請求項１９記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地判定ステップは、
前記選局を行う物理チャンネルとして抽出された各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、前記所定の広域に属する前記複数の県域の各県域毎に、送信出力が大きい順に県域検定物理チャンネルリストに登録し、県域毎に、前記チューナに対して前記登録した順番に前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【請求項２２】
請求項１８または請求項１９記載のデジタル放送受信方法であって、
前記現在地判定ステップは、
前記選局を行う物理チャンネルとして抽出された各物理チャンネルを、前記周波数リストを基にして、前記所定の広域に属する前記複数の県域に渡って、送信出力が大きい順に県域検定物理チャンネルリストに登録し、前記チューナに対して前記登録した順番に前記各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うステップであることを特徴とする、
デジタル放送受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車等の移動体に搭載されてデジタル放送を受信して復号するデジタル放送受信装置に関し、特に、移動時に現在位置で受信可能な放送局の物理チャンネルをスキャンしてこれを保持するデジタル放送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル放送では、ＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれる符号化された画像及び音声をある大きさに分割してＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれるパケットにし、ＰＥＳをＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）と呼ばれる多重信号形式で多重化する。ＴＳは、ＰＥＳを、トランスポートパケットと呼ばれる１８８バイトの固定長パケットに分割したものを、多重化したものである。これにより、１つの周波数帯域で複数の番組を同時に伝送することが可能になり、アナログ方式に比べて多くの番組を放送することが可能になる。
【０００３】
アナログ放送では、１つの物理チャンネルで１番組しか伝送できないが、デジタル放送では、１つの物理チャンネルで複数の番組を同時に伝送することができる。これを、「編成チャンネル」、又は、「サービス」と言う。
【０００４】
車載デジタルテレビジョン等の移動体搭載型デジタル放送受信装置では、現在位置が変化することによって受信可能な物理チャンネルが刻々と変化するため、現在位置で受信可能な物理チャンネルをスキャンし、この情報を保持しておく必要性がある。ユーザーが見たい番組をデジタル放送受信装置の画面上でリモートコントロール（以下「リモコン」と言う。）操作によって選択する場合、チャンネルスキャンによって更新された受信可能な物理チャンネル情報及び編成チャンネル情報（以下「チャンネル情報」と言う。）を基に、画面上に視聴可能な編成チャンネル一覧（以下「サービスリスト」と言う。）が表示され、これをユーザーが選択することで番組の視聴が行われる。
【０００５】
しかしながら、現在位置が移動したことによって受信可能な放送エリアから離れてしまった場合には、その物理チャンネルに含まれるサービスを受信できない可能性がある。この場合、ユーザーがサービスリストからサービスの選択を行っても、そのチャンネルで放送されているサービスの番組が視聴できない結果となってしまう。この様な状況を防ぐためには、実際に受信可能なサービスが表示されたサービスリストの情報に齟齬が生じない様に、チャンネルスキャンを適宜実行して、チャンネル情報を最新状態に更新する必要性がある。
【０００６】
しかし、ユーザーがリモコン操作によってチャンネルスキャンを実行する場合には、その間、番組の視聴ができなくなるという問題点がある。又、移動体に於いては、ビル陰又はトンネル通過等により電波の受信状態が安定していないため、一度のチャンネルスキャンにより正確に受信可能なチャンネルをスキャンすることは困難である。
【０００７】
これらの問題点を解決するために、デジタル放送受信装置が待機状態のときに自動的にチャンネルスキャンを行い、チャンネル情報の更新を行う方法が、知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００８】
又、家庭等に設置したアンテナ特性の良い固定デジタル放送受信装置を用いて移動受信用のチャンネルスキャンを行い、移動受信用のチャンネル情報を取得して当該情報を移動デジタル放送受信装置に伝送する方法が、知られている（例えば、特許文献２を参照。）。
【０００９】
更に、番組視聴等に用いるメインチューナとは別にチャンネルスキャンに用いるサブチューナを設けて、サブチューナで全周波数をスキャンして各周波数の受信強度を検出し、受信強度が閾値以上であるチャンネルを受信可能なチャンネルとし、メインチューナによって受信可能なチャンネルのみをスキャンさせることでチャンネルスキャンの時間短縮を行う方法が、知られている（例えば、特許文献３を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３３２６３３号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０３８６号公報
【特許文献３】特開２００６−１３９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、チャンネルスキャンを実施する方法について、特許文献１の方法では、ユーザーの放送視聴を妨げないと言う効果は得られるが、デジタル放送受信装置の動作時には自動チャンネルスキャンが行われないため、例えば、番組視聴を行いながら移動した場合にはチャンネル情報の更新が行われないという問題点がある。
【００１２】
又、特許文献２の方法では、固定受信装置が行ったチャンネルスキャンの結果を移動受信装置に伝送する必要性があるため、本来使用する移動体搭載のデジタル放送受信装置の他に、固定受信装置及び伝送装置が必要となる。しかも、固定受信装置と移動受信装置との間には物理的な距離差及び伝送遅延が存在するため、固定受信装置で行ったチャンネルスキャンの結果が、移動受信装置の現在受信可能なチャンネルと一致しなくなる可能性があるという問題点がある。
【００１３】
又、特許文献３の方法では、番組視聴等の動作を行いながらサブチューナで受信可能なチャンネルをスキャンすることで、メインチューナで行うスキャン時間を短縮できるという利点はあるが、スキャン用にサブチューナを必要とすることから、製品コストが高くなるという問題点がある。
【００１４】
本発明は、チャンネルスキャン実施方法に関して、特許文献１〜３について既述した問題点を解決しようとするものである。即ち、本発明の目的は、１）デジタル放送受信装置が待機状態のときにしかチャンネルスキャンができないという問題点を緩和し、２）デジタル放送受信装置の他に固定受信機及び伝送装置を必要とせず、しかも、３）サブチューナも必要としないことからコストが高くなるという問題点を回避し得るデジタル放送受信装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の主題は、移動体に搭載されてデジタル放送波をアンテナで受信するデジタル放送受信装置であって、前記アンテナで受信した信号を入力として選局を実施するチューナ部と、前記チューナ部により選局された受信信号の復調を行ってトランスポート・ストリームを出力する復調部と、入力される前記トランスポート・ストリームに対してデマルチプレクス処理を行って前記トランスポート・ストリームから映像パケット及び音声パケットを分離・抽出するデマルチプレクス部と、前記映像パケット及び前記音声パケットから映像及び音声のデコードを行って映像信号及び音声信号を出力する映像／音声デコード部と、前記映像信号及び前記音声信号の各々をモニターに応じた所定の信号形式へと変換する映像／音声出力部とを備えるハードウェア構成部と、チャンネルスキャン実行時に於いて受信可能な各トランスポート・ストリームについての情報を記憶するチャンネル情報テーブルと、前記チャンネル情報テーブルに記憶されている前記情報を基にして、現在地を推定する現在地推定部と、前記現在地と推定された少なくとも一つの放送エリアに含まれる各物理チャンネルを、全国の送信所の情報を記憶する周波数リストを基にして、チャンネルスキャンを行う物理チャンネルとして抽出し、前記チューナ部に対して抽出された前記各物理チャンネルの番号への選局の同調制御を順次に行ってチャンネルスキャンを順次に行うことにより、各チャンネルスキャンの結果から前記現在地に於いて受信可能なトランスポート・ストリームについての情報を取得して、取得した前記トランスポート・ストリームについての情報を前記チャンネル情報テーブルに保存することにより前記チャンネル情報テーブルの情報を更新するチャンネルスキャン制御部と、選局時には、前記チャンネル情報テーブルを参照して、選局指定されたサービスが属するトランスポート・ストリームを検索することで物理チャンネルを決定した上で、前記チューナ部に対して当該物理チャンネルの番号への選局の同調制御を行い、選局結果より前記チャンネル情報テーブルの情報を更新する選局制御部と、事前に通知された日時に前記チューナ部を制御することで、前記デマルチプレクス部から、前記デジタル放送波に重畳された放送局の送信所情報を取得して前記周波数リストを更新するダウンロード制御部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の主題によれば、チャンネルスキャンの対象チャンネルを絞り込むことで番組が視聴できなくなる時間を短くすることが可能であり、デジタル放送受信装置が待機状態のときにしかチャンネルスキャンを実行することができないという問題点を緩和することが出来る。
【００１７】
又、本発明の主題によれば、デジタル放送受信装置の他に、固定受信機及び伝送装置を必要とはしない。
【００１８】
又、本発明の主題によれば、選択したチャンネルだけチャンネルスキャンを実施するためにチャンネルスキャン時間を短くすることが出来、しかも、製品コストを上げることなく当該効果を実現することが可能である。
【００１９】
以下、この発明の様々な具体化を、添付図面を基に、その効果・利点と共に、詳述する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の選局時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の周波数リスト更新時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図４】図１及び図２に於けるチャンネル情報テーブルの構造を示す図である。
【図５】図１及び図３に於ける周波数リストの構造を示す図である。
【図６】地上デジタル放送に於けるサービスＩＤのビット構成を示す図である。
【図７】地上デジタル放送に於けるサービスＩＤの地域識別フィールドの分類を示す図である。
【図８】地上デジタル放送に於けるサービスＩＤの地域識別フィールドに対応する地域割り当てを示す図である。
【図９】図１に於けるチャンネルスキャン制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】図９の現在地推定処理を示すフローチャートである。
【図１１】図２に於ける選局制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１２】図３に於けるダウンロード制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図１４】日本国内に於ける各放送エリアとその隣接エリアとの対応を記録したリストの概念を示す図である。
【図１５】実施の形態２に係る図１３のチャンネルスキャン制御部の処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態２に係る図１５の現在地推定処理を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図１８】実施の形態３に係る現在地推定処理を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態４に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図２０】どの県域がどの広域に属しているかを示す図である。
【図２１】周波数リストＡの構造を示す図である。
【図２２】系列の定義を示す図である。
【図２３】広域を構成する県域において、その県域を唯一の放送エリアとする放送局の有無を示す図である。
【図２４】県域検定物理チャンネルリストの構造を示す図である。
【図２５】チャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。
【図２６】現在地判定処理を示すフローチャートである。
【図２７】県域検定物理チャンネル抽出処理を示すフローチャートである。
【図２８】物理チャンネルリスト登録処理を示すフローチャートである。
【図２９】実施の形態５に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図３０】県域検定物理チャンネル抽出処理を示すフローチャートである。
【図３１】実施の形態６に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図３２】物理チャンネルリスト登録処理を示すフローチャートである。
【図３３】実施の形態７に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図３４】県域検定物理チャンネル抽出処理を示すフローチャートである。
【図３５】物理チャンネルリスト登録処理を示すフローチャートである。
【図３６】県域検定一時保存領域の構造を示す図である。
【図３７】実施の形態８に係るデジタル放送受信装置のチャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。
【図３８】チャンネルスキャン処理を示すフローチャートである。
【図３９】現在地判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施の形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体に搭載されたデジタル放送受信装置１００の、チャンネルスキャン時に於ける概略の内部構成を示すブロック図である。又、図２は、選局時に於けるデジタル放送受信装置１００の概略の内部構成を示すブロック図である。又、図３は、周波数リスト更新時に於けるデジタル放送受信装置１００の概略の内部構成を示すブロック図である。以下、デジタル放送受信装置１００の構成を、図１、図２、及び図３を基にして記載する。尚、各ブロックの機能は、後述するデジタル放送受信装置１００に関する動作の欄に於いて記載される。
【００２２】
デジタル放送受信装置１００は、車等の移動体に搭載されてデジタル放送を受信するデジタル放送受信装置である。図１に示す様に、デジタル放送受信装置１００は、ハードウェア構成部１１９を備える。ハードウェア構成部１１９は、アンテナに接続されるチューナ部１０１、チューナ部１０１の出力部と接続される復調部１０２、復調部１０２の出力部と接続されるデマルチプレクス部１０３、デマルチプレクス部１０３の出力部と接続される映像／音声デコード部１０４、映像／音声デコード部１０４の出力部と接続される映像／音声出力部１０５を備える。そして、映像／音声出力部１０５の出力部は、モニターへ接続される。
【００２３】
又、デジタル放送受信装置１００は、ユーザーによるリモコン操作のリモコン信号が入力されるリモコン入力部１１０を更に備えており、リモコン入力部１１０の出力部は現在地推定部１１５に接続される。
【００２４】
又、デジタル放送受信装置１００は、チャンネルスキャン制御部１２０を更に備えている。チャンネルスキャン制御部１２０は、図１に示される様に、周波数リスト１３１、周波数リスト１３１の出力部に接続される次選局チャンネル選択部１１４、次選局チャンネル選択部１１４の出力部に接続されるチューナ制御部１１１、チューナ制御部１１１の出力部に接続される選局結果判定部１１２、選局結果判定部１１２の出力部に接続されるチャンネル情報更新部１１３を備える。
【００２５】
チャンネルスキャン制御部１２０は、ハードウェア構成部１１９と、次の様に接続される。即ち、チューナ制御部１１１の出力部はチューナ部１０１と接続され、復調部１０２の出力部及びデマルチプレクス部１０３の出力部は選局結果判定部１１２に接続される。
【００２６】
又、デジタル放送受信装置１００は、チャンネル情報更新部１１３の出力部に接続されるチャンネル情報テーブル１３０、及び、チャンネル情報テーブル１３０の出力部に接続される現在地推定部１１５を更に備えており、現在地推定部１１５の出力部は次選局チャンネル選択部１１４に接続される。
【００２７】
尚、チャンネルスキャン制御部１２０、リモコン入力部１１０、現在地推定部１１５及びチャンネル情報テーブル１３０は、マイクロコンピュータ等を用いてソフトウェアの処理で以って実現される。但し、それらの機能部をハードウェアとして実現しても良い。
【００２８】
図２に於いて、デジタル放送受信装置１００は、図１に示されるハードウェア構成部１１９及びリモコン入力部１１０を備えており、更に、選局制御部１２１を備えている。選局制御部１２１は、チャンネル情報テーブル１３０、チャンネル情報テーブル１３０の出力部に接続されるチューナ制御部１１１及びサービス制御部１１６と、選局結果判定部１１２と、チャンネル情報更新部１１３とを備える。
【００２９】
尚、選局制御部１２１は、マイクロコンピュータ等を用いてソフトウェアの処理で以って実現される。但し、同部１２１の機能をハードウェアとして実現しても良い。
【００３０】
図３に於いて、デジタル放送受信装置１００は、図１に示されるハードウェア構成部１１９を備えている。そして、デジタル放送受信装置１００は、動作中に本装置１００内で発生する内部イベント信号が入力される内部イベント処理部１１８を更に備えており、内部イベント処理部１１８の出力部はチューナ制御部１１１に接続される。更に、デジタル放送受信装置１００はダウンロード制御部１２２を備えており、ダウンロード制御部１２２は、チューナ制御部１１１の出力部に接続される周波数リスト取得部１１７を備える。
【００３１】
尚、ダウンロード制御部１２２及び内部イベント処理部１１８は、マイクロコンピュータ等を用いてソフトウェアの処理で以って実現される。但し、両部１２２，１１８の機能をハードウェアとして実現しても良い。
【００３２】
＜動作＞
次に、デジタル放送受信装置１００の動作を、上述した各ブロックの動作に基づき記載する。
【００３３】
先ず、チャンネルスキャン時の動作を、図１を参照して記載する。
【００３４】
図１に於いて、チューナ部１０１は、デジタル放送の放送局から送出されたデジタル放送波をアンテナで受信したＲＦ信号を入力とし、選局を実施する。即ち、チューナ部１０１は、後述するチューナ制御部１１１からの同調指示に応じて、指定された放送局からのデジタル放送波を受信して選局する。
【００３５】
復調部１０２は、チューナ部１０１によって選局された受信信号の復調、及び、誤り訂正を行い、トランスポート・ストリーム（以下「ＴＳ」と言う。ここで、ＴＳは、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍの略語である。）を、デマルチプレクス部１０３へ出力する。又、復調部１０２は、復調処理の結果に応じて、フレームロック検出信号若しくはフレームアンロック検出信号を、復調結果として、選局結果判定部１１２へ出力する。
【００３６】
デマルチプレクス部１０３は、入力されるＴＳに対してデマルチプレクス処理を行う。即ち、同部１０３は、ＴＳから、番組特定情報（以下「ＰＳＩ」と言う。ＰＳＩは、Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの略語である。）及び番組配列情報（以下、「サービス情報」又は「ＳＩ」と言う。ＳＩは、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎの略語である。）を抽出し、その各番組情報を選局結果判定部１１２へ出力する。更に、同部１０３は、抽出されたＰＳＩ及びＳＩから、ＴＳ中の映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットの各々のＴＳパケット識別子（以下「ＰＩＤ」と言う。ＰＩＤは、Ｐａｃｋｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒの略語である。）の値を検出し、ＴＳを各ＰＩＤでフィルタリングして映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットを分離して抽出し、映像／音声デコード部１０４に出力する。
【００３７】
映像／音声デコード部１０４は、映像ＴＳパケット及び音声ＴＳパケットから映像のデコード（復号）及び音声のデコードを行い、映像／音声出力部１０５へ映像信号と音声信号の出力を行う。
【００３８】
映像／音声出力部１０５は、デコード化された映像信号及び音声信号を、モニターに応じた所定の信号形式を有する映像信号及び音声信号へと変換し、変換後の映像信号及び音声信号をモニターに出力する。
【００３９】
以上の様に、ハードウェア構成部１１９は、番組視聴のための放送信号の受信及び映像／音声のデコード処理を行う。
【００４０】
チャンネル情報テーブル１３０は、チャンネルスキャン実行時に於いて受信可能なＴＳについての情報を記録した記録部であり、各ＴＳについて、物理チャンネル及びＴＳ＿ＩＤ（ＴＳの識別子であり、TS IDENTIFICATIONの略語である。）の他、ＴＳ中の各サービスのサービスＩＤを記録している。
【００４１】
現在地推定部１１５は、リモコン入力部１１０からの現在地推定の要求に応じて、チャンネル情報テーブル１３０の情報を基に、現在位置の推定を行い、その推定結果を次選局チャンネル選択部１１４に出力する。
【００４２】
次選局チャンネル選択部１１４は、現在地推定部１１５から送信された現在位置情報を基に周波数リスト１３１を参照し、現在位置で受信可能な物理チャンネルを抽出する。
【００４３】
周波数リスト１３１は、全国の送信所の情報を記録した記録部であり、各ＴＳについて、送信場所、送信出力、及びチャンネル番号等を記録している。尚、これらの情報は放送波に乗って不定期に放送局から送られてくるものであり、デジタル放送受信装置１００は常に監視を行い、周波数リスト１３１内に記録されている情報を最新情報に更新している。
【００４４】
リモコン入力部１１０は、ユーザーによるリモコン操作によるリモコン信号を入力とし、その操作内容を解釈して、チャンネルスキャン要求を現在地推定部１１５に出力する。当該チャンネルスキャン要求を受けた現在地推定部１１５は、チャンネル情報テーブル１３０を参照して現在地のエリア番号を推定し、推定した現在地のエリア番号のデータを次選局チャンネル選択部１１４に送信する。次選局チャンネル選択部１１４は、推定された現在地のエリア番号を基にして周波数リスト１３１を参照して、チャンネルスキャン開始時の物理チャンネルの番号のデータを取得する。そして、チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４から、チャンネルスキャン開始時の物理チャンネルの番号のデータを取得し、チューナ部１０１へ選局の同調指示を送ることによって、チューナ制御を行う。加えて、チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４によって選択された物理チャンネルの番号のデータを、即ち、どの物理チャンネルが選局されたか否かのデータを、選局結果判定部１１２へ送信する。この送信によって、選局結果判定部１１２は、各部１０２，１０３から入力される情報のデータがどの物理チャンネルに対する選局結果であるかを知ることが出来る。
【００４５】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２から得られる上記復調結果と、デマルチプレクス部１０３から得られるＰＳＩの有無とを基にして、選局結果を判定する。
【００４６】
チャンネル情報更新部１１３は、選局結果判定部１１２の選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報（図４に示される情報に該当。）を用いて、チャンネル情報テーブル１３０の更新を行う。他方、選局結果判定部１１２の選局結果が受信不可であれば、チャンネル情報更新部１１３は、チャンネル情報テーブル１３０の更新を行わない。そして、チャンネル情報更新部１１３は、当該物理チャンネルについてのチャンネル情報テーブル１３０の更新の有無の処理を終了すると、次選局チャンネル選択部１１４に対して、次に選局（スキャン）すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する信号を出力する（後述する図９のステップＳ０７に於けるＮＯの場合の処理に該当。）。
【００４７】
次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネル情報更新部１１３の処理の終了を受けて、事前に抽出していた現在位置で受信可能な物理チャンネルの中から次の物理チャンネルを選択し、選択した次の物理チャンネルを示す信号をチューナ制御部１１１に出力する。
【００４８】
以上の様に、チャンネルスキャン制御部１２０では、周波数リスト１３１を基にして次選局チャンネル選択部１１４がチャンネルスキャンを行う物理チャンネルを抽出し、その物理チャンネルを使って、チューナ制御部１１１がチューナ部１０１を制御してチャンネルスキャンを行い、その選局結果から、チャンネル情報更新部１１３は、現在位置で受信可能な番組情報（ＴＳ情報）を取得して当該番組情報をチャンネル情報テーブル１３０に保存する。
【００４９】
次に、選局時の動作を、図２を参照して記載する。尚、図２に於いて、ハードウェア構成部１１９の動作は、図１の場合と同じであるので、その記載を省略する。
【００５０】
リモコン入力部１１０は、ユーザーによるリモコン操作により発せられたリモコン信号を受信して、その操作内容を解釈して、選局要求をチューナ制御部１１１に出力する。
【００５１】
当該選局要求を受けたチューナ制御部１１１は、チャンネル情報テーブル１３０から物理チャンネルを取得し、チューナ部１０１へ選局の同調指示を送ることによってチューナ制御を行う。加えて、チューナ制御部１１１は、取得した物理チャンネルの番号のデータを、即ち、どの物理チャンネルを選局したか否かのデータを、選局結果判定部１１２へ送信する。この送信によって、選局結果判定部１１２は、各部１０２，１０３から入力される情報のデータがどの物理チャンネルに対する選局結果であるかを知ることが出来る。
【００５２】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２から得られる復調結果と、デマルチプレクス部１０３から得られるＰＳＩの有無とを基にして、選局結果を判定する。
【００５３】
チャンネル情報更新部１１３は、選局結果判定部１１２の選局結果をチャンネル情報テーブル１３０に反映する。具体的には、チャンネル情報更新部１１３は、当該チャンネルの受信状態、及び更新日時（図４の参照符号１６及び１７を参照。）を更新する。
【００５４】
サービス制御部１１６は、選局結果判定部１１２の選局結果が受信良好である場合に、チャンネル情報テーブル１３０に記憶されたサービス情報を基にサービスを選択し、映像／音声デコード部１０４に対して映像と音声のＰＩＤを指定してデコードを指示する。これによって、映像／音声デコード部１０４はデコードを開始し、映像／音声出力部１０５を経由して、モニターの画面に画像が表示されると共に、モニターから音声が出力される。
【００５５】
次に、周波数リスト更新時の動作を、図３を参照して記載する。尚、図３に於けるハードウェア構成部１１９の動作は、図１のハードウェア構成部１１９の動作と同じであるため、その記載を省略する。
【００５６】
内部イベント処理部１１８は、放送局の送信所情報が放送波に重畳されて配信される日時を取得してそれを保持し、当該日時に選局要求をチューナ制御部１１１に出力する。当該選局要求を受けたチューナ制御部１１１は、放送局の送信所情報が放送波に重畳される物理チャンネルを本受信装置１００の設定情報から取得し、チューナ部１０１へ選局の同調指示を送ることによってチューナ制御を行う。
【００５７】
復調部１０２を経由して、デマルチプレクス部１０３は、放送局の送信所情報が含まれたＰＳＩを抽出する。そして、周波数リスト取得部１１７は、デマルチプレクス部１０３から放送局の送信所情報（「送信所情報」とは、後述する図５の各情報３４，３５，３６，３７を総称する用語である。）を取得し、当該送信所情報に基づき周波数リスト１３１を更新する。
【００５８】
以上の様に、ダウンロード制御部１２２は、チューナ制御部１１１、周波数リスト取得部１１７、及び周波数リスト１３１から構成される。
【００５９】
図４は、チャンネル情報テーブル１３０の構造を示す図である。チャンネル情報テーブル１３０の各レコード１２は、ＴＳに１対１に対応する。１つのレコード１２は、ＴＳに割り当てられる識別子ＴＳ＿ＩＤ１３と、そのＴＳが送信されている地域を示すエリア番号１４と、送信に使用する物理チャンネル番号１５と、このＴＳの最新の受信状態１６と、受信状態１６を格納したタイミングを示す更新日時１７と、ｊ個のサービス情報１８とで構成される。尚、ｊの値は、社団法人電波産業会（以下「ＡＲＩＢ」と言う。）が策定した技術資料ＴＲ−Ｂ１４により規定される。
【００６０】
更に、ｊ個のサービス情報１８に含まれる個々のサービス情報は、ＴＳ内で個々のサービスを識別するための識別子であるＳＥＲＶＩＣＥ＿ＩＤ１９と、代表サービスかどうかを示す代表サービス識別２０と、サービスの名称を示すサービス名２１と、テレビジョン放送かデータ放送かの別を表す放送種別２２とで構成される。ここで、「代表サービス」とは、ＴＳ内の複数のサービスの内で、リモートコントローラの数字番号に割り当てられたサービスを指す。
【００６１】
図５は、周波数リスト１３１の構造を示す図である。周波数リスト１３１の各レコード３２は、放送エリアに対応する。この放送エリアは、ＡＲＩＢにより定められたものであり、ＳＩの中で使用されている。具体的な使用事例は後述する。１つの放送エリアでは複数のＴＳを受信することができることから、１つのレコード３２には、ｎ個のＴＳ情報３３が割り当てられる。更に、ｎ個のＴＳ情報３３に含まれる個々のＴＳ情報は、送信所を識別する送信所ＩＤ３４と、送信所の所在地を示す郵便番号３５と、送信に使用する物理チャンネル番号３６と、送信する電波の送信出力３７とで構成される。
【００６２】
日本国内で放送されているＴＳ（ＡＲＩＢ規格）に含まれるＳＩには、送信するネットワークに関する情報であるＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、及び、各ＴＳで放送されているサービスの属性を定義するＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）が存在し、ＮＩＴの地上分配システム記述子に含まれるエリアコード、又は、ＳＤＴに含まれるサービスＩＤの上位ビットである地域識別と呼ばれるユニークな値によって、ＴＳの放送エリアを特定することができる。即ち、ＡＲＩＢ規格で定義されるＮＩＴ若しくはＳＤＴに含まれる地域識別コードが、地域識別情報となる。
【００６３】
ここで、図６は地上デジタル放送に於けるサービスＩＤのビット構成を、図７は地上デジタル放送に於ける地域識別の分類を、図８は地上デジタル放送に於ける地域識別の識別コードに対する地域割り当てを、各々示す。ＮＩＴ若しくはＳＤＴから得た地域識別コードについて、例えば図８に示される表を用いることにより、地域識別コードに対応する放送エリアを取得することができる。
【００６４】
図９は、図１のデジタル放送受信装置１００に於けるチャンネルスキャン制御部１２０の処理を示すフローチャートである。以下、図１、図４、図５及び図９を参照して、チャンネルスキャン制御部１２０の動作について記載する。
【００６５】
リモコン入力部１１０は、ユーザーの操作によりリモートコントローラから出力されたリモコン信号を受信して当該リモコン信号を解析し、当該リモコン信号がチャンネルスキャン要求を示す信号であった場合には、現在地推定部１１５に対して推定現在地を要求する。この要求を受けて、現在地推定部１１５は、チャンネル情報テーブル１３０を参照して、現在地のエリアコードを推定する（ステップＳ０１）。
【００６６】
次選局チャンネル選択部１１４は、現在地のエリアコードを現在地推定部１１５から受け取り、その値をレコード３２とする周波数リスト１３１を参照する（ステップＳ０２）。当該レコード３２には、複数のＴＳ情報が格納されており、各ＴＳを送信する物理チャンネル番号が記載されている。
【００６７】
次選局チャンネル選択部１１４は、当該レコードの上位ＴＳ情報に含まれる物理チャンネル番号から順番に物理チャンネル番号を順次に取り出す（ステップＳ０３）。
【００６８】
チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４が周波数リスト１３１から取り出した物理チャンネル番号を次選局チャンネル選択部１１４から取得し、チューナ部１０１に対して、次選局チャンネル選択部１１４から取得した物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ０４）。
【００６９】
次に、受信信号は復調部１０２に送信され、復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１１２に通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３はＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。
【００７０】
ＰＳＩに含まれるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）は定周期に送られて来る情報であるため、これらの情報が一定時間受信できなければ、デマルチプレクサ部１０３は受信状態が劣化したと判断して、選局結果判定部１１２に対して、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。それに対して、ＰＡＴ及びＰＭＴを一定時間内に受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴのデータを、選局結果判定部１１２に送信する。
【００７１】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受け取った各情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ０５）。一方で、選局結果判定部１１２がＴＳを検出し得た場合（ステップＳ０５に於いてＹＥＳの場合。）には、チャンネル情報更新部１１３は、ＰＡＴ及びＰＭＴから収集した情報を、チャンネル情報テーブル１３０に保存する（ステップＳ０６）。他方、選局結果判定部１１２がＴＳを検出できなかった場合（ステップＳ０５に於いてＮＯの場合。）には、チャンネル情報更新部１１３は、チャンネル情報テーブル１３０への保存処理を行わない。その後、チャンネル情報更新部１１３からの完了指令を受けて、次選局チャンネル選択部１１４は次の処理に移る。
【００７２】
続いて、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが全ての対象物理チャンネルに対して完了したかどうかの判断を行う（ステップＳ０７）。即ち、次選局チャンネル選択部１１４は、周波数リスト１３１の当該レコード３２に格納されているＴＳ情報を上から順番に参照してゆき、まだ下にチャンネルスキャンをしていないＴＳ情報が残っている場合には、チャンネルスキャンが完了していないと判断する（ステップＳ０７に於けるＮＯの場合。）。そして、次選局チャンネル選択部１１４は、次のＴＳ情報に含まれる物理チャンネル番号を選択し（ステップＳ０８）、チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４が周波数リスト１３１から次の物理チャンネル番号として選択して取り出した物理チャンネル番号を取得した上で、チューナ部１０１に対する同調制御を実施する（ステップＳ０４）。これに対して、周波数リスト１３１の当該レコード３２に格納されている全てのＴＳ情報を次選局チャンネル選択部１１４が参照している場合には、次選局チャンネル選択部１１４はチャンネルスキャン完了と判断し（ステップＳ０７に於いてＹＥＳの場合。）、処理を終了する。
【００７３】
以上によって、現在地と推定された放送エリアで受信可能とされる物理チャンネルだけをチャンネルスキャンすることになる。
【００７４】
図１０は、既述した図９の現在地推定処理（ステップＳ０１）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図１、図４及び図１０を参照して、現在地推定処理（ステップＳ０１）の処理内容について記載する。
【００７５】
チャンネル情報テーブル１３０には、リモートコントローラの数字ボタン及びチャンネルＵＰ／ＤＯＷＮボタンで選局可能なＴＳ情報が格納されており、各ＴＳについて、最新の受信状態１６と受信状態を更新した日時１７とが含まれている。受信状態１６としては、Ｃ／Ｎ比（搬送波対雑音比）、受信電力、及びＰＥＲ（パケットエラー率）の何れか、若しくは、これらの複数が使用される。現在地推定部１１５は、受信状態１６の値が、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳを、チャンネル情報テーブル１３０から抽出する（Ｓ１１）。
【００７６】
次に、現在地推定部１１５は、該当するＴＳが１つ以上抽出されたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。該当するＴＳが１つ以上抽出された場合には（ステップＳ１２に於いてＹＥＳの場合。）、現在地推定部１１５は、該当するＴＳの内で更新日時１７が最も新しいＴＳを選択し、そのエリア番号１４を現在地のエリアコードと推定する（ステップＳ１３）。該当するＴＳが全く抽出されなかった場合には（ステップＳ１２に於いてＮＯの場合。）、現在地推定部１１５は、初期設定で選択された地域のエリア番号を現在地のエリアコードと推定して（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００７７】
図１１は、図２のデジタル放送受信装置１００における選局制御部１２１の処理を示すフローチャートである。以下、図２、図４及び図１１を参照して、選局制御部１２１の動作について記載する。
【００７８】
リモコン入力部１１０は、ユーザーのリモコン操作により入力されたリモコン信号を解析し、それが物理チャンネルの変更に伴う選局要求であった場合に、チューナ制御部１１１に対して選局要求を出力する。
【００７９】
チューナ制御部１１１は、リモコン入力部１１０からの選局要求を受けて、チャンネル情報テーブル１３０を参照して選局指定されたサービスが属するＴＳを検索し、その物理チャンネルを決定する（ステップＳ２１）。そして、チューナ制御部１１１は、チューナ部１０１に対して、その決定された物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ２２）。
【００８０】
次に、受信信号は復調部１０２に送信され、復調部１０２は、復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１１２に通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信される。デマルチプレクサ部１０３は、ＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。ＰＳＩに含まれるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）は定周期で送られてくる情報であるため、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴの情報が一定時間受信できなければ、受信状態が劣化したと判断して、選局結果判定部１１２に、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。他方、ＰＡＴ及びＰＭＴの情報を受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴのデータを、選局結果判定部１１２に送信する。
【００８１】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受け取った情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ２３）。選局結果判定部１１２がＴＳを検出できた場合には（ステップＳ２３に於いてＹＥＳの場合。）、その結果を受けてサービス制御部１１６は、チャンネル情報テーブル１３０の当該ＴＳ情報の中から複数のサービス情報１８を検索し、代表サービス識別２０が有意であるサービスを選択し、そのサービスを選択する様に映像／音声デコード部１０４に指示する（ステップＳ２４）。他方、選局結果判定部１１２がＴＳを検出することができなかった場合には（ステップＳ２３に於いてＮＯの場合。）、チャンネル情報更新部１１３は次の処理に移る。
【００８２】
続いて、チャンネル情報更新部１１３は、ＴＳの検出有無に関わらず、選局したＴＳの受信状態１６を、更新日時と共に更新する（ステップＳ２５）。これにより、選局要求を受けたときの一連の処理は終了する。
【００８３】
図１２は、図３のデジタル放送受信装置１００に於けるダウンロード制御部１２２の処理を示すフローチャートである。以下、図３及び図１２を参照して、ダウンロード制御部１２２の動作を記載する。
【００８４】
内部イベント処理部１１８は、周波数リストが放送波に重畳されて配信される日時を取得してそれを保持し、当該日時に、チューナ制御部１１１に対して、選局要求を出力する。チューナ制御部１１１は、内部イベント処理部１１８からの選局要求を受けて、周波数リストが放送波に重畳される物理チャンネルを本受信装置１００の設定情報から取得する（ステップＳ３１）。そして、チューナ制御部１１１は、その物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ３２）。
【００８５】
次に、受信信号は復調部１０２に送信され、復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３は、ＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。
【００８６】
周波数リスト取得部１１７が、ＰＳＩに含まれるＳＤＴＴ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｏｗｎｌｏａｄ  Ｔｒｉｇｇｅｒ  Ｔａｂｌｅ）を検出することができた場合には（ステップＳ３３に於いてＹＥＳの場合。）、同部１１７は、ＳＤＴＴから周波数リスト情報を取得し（ステップＳ３４）、周波数リスト１３１を更新して（ステップＳ３５）、処理を終了する。他方、周波数リスト取得部１１７がＳＤＴＴを検出することができなかった場合には（ステップＳ３３に於いてＮＯの場合。）、周波数リスト取得部１１７は、周波数リスト１３１を更新することなく、処理を終了する。
【００８７】
＜効果＞
上記した本発明の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の構成及び動作により、上述した従来技術の問題点を緩和する事ができる。即ち、特許文献１で挙げているチャンネルスキャンを実行する場合はその間番組が視聴できなくなるという問題点に対しては、本実施の形態では、チャンネルスキャンの対象チャンネルを絞り込むことにより番組が視聴できなくなる時間を短くすることが可能であり、デジタル放送受信装置が待機状態のときにしかチャンネルスキャンを実行できないという問題点を緩和することができる。
【００８８】
又、本実施の形態は、特許文献２の様にデジタル放送受信装置の他に固定受信機及び伝送装置を必要とはしない。
【００８９】
又、特許文献３の様にサブチューナを用いる場合にはメインチューナで行うチャンネルスキャン時間を短くすることができるが、製品コストが高くなるという問題点があった。それに対して、本実施の形態に於いては、選択したチャンネルだけチャンネルスキャンを実施するためにチャンネルスキャン時間を短くすることができ、しかも、製品コストを上げることなくチャンネルスキャンを短時間で実現することが可能である。
【００９０】
（実施の形態２）
上記の通り、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、現在地の推定に関して、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳを抽出し、そのＴＳが複数存在している場合には、更新日時が最も新しいＴＳを選択し、そのエリア番号を現在地として推定している。
【００９１】
しかし、現在地が放送エリアの隣接地域に近く、移動体が放送エリア外に向かっていた場合には、暫くの時間が経過して移動体が当該放送エリアを越えてしまうと、先にチャンネルスキャンして得た受信可能な物理チャンネルの情報は効力を失う。本実施の形態は、この問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ａを提案する。
【００９２】
＜構成＞
本実施の形態に係る、チャンネルスキャン時に於けるデジタル放送受信装置１００Ａの概略の内部構成を、図１３を用いて記載する。
【００９３】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の現在地推定部１１５は、推定現在地として、１箇所のエリアコードを出力していたが、本実施の形態に係る現在地推定部１１５Ａは、推定現在地のエリアと共に、当該推定現在地の隣接エリアも合わせて出力する。このためには、各放送エリアに対応する隣接エリアの情報が必要となる。そこで、図１４に示す様な日本国内の隣接エリアマップを予め作成した上で、当該隣接エリアマップをデジタル放送受信装置１００Ａの隣接エリアマップテーブル１５０内に保存しておく。隣接エリアマップは、地域識別コードの示す各放送エリアに隣接する放送エリアを隣接エリアとして記載した電子データである。例えば、図１４は、大阪エリアの隣接エリアとして、京都エリア、兵庫エリア、奈良エリア、及び和歌山エリアが存在することを示している。この様な隣接エリアマップを用いることで、本実施の形態に係る現在地推定部１１５Ａは、推定された現在地の放送エリアに対する隣接エリアの情報を取得することができる。
【００９４】
又、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部１２０Ａは、現在地推定部１１５Ａの出力する推定現在地エリアとその隣接エリアとを基に、周波数リスト１３１を参照して、チャンネルスキャンの対象とする物理チャンネルを抽出してチューナ部１０１を制御し、その受信結果からチャンネル情報テーブル１３０を更新する機能を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な記載を省略する。
【００９５】
＜動作＞
図１５は、図１３のデジタル放送受信装置１００Ａに於けるチャンネルスキャン制御部１２０Ａの処理を示すフローチャートである。以下、図４、図５、図１３及び図１５を参照して、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部１２０Ａの動作について記載する。
【００９６】
リモコン入力部１１０は、ユーザーのリモコン操作により入力されたリモコン信号を解析して、当該リモコン信号がチャンネルスキャンを要求する信号であった場合には、現在地推定部１１５Ａに対して推定現在地を要求する。この要求を受けて、現在地推定部１１５Ａは、チャンネル情報テーブル１３０及び隣接エリアマップテーブル１５０を参照して、現在地のエリアコードとその隣接エリアコードとを推定する（ステップＳ２０）。
【００９７】
次選局チャンネル選択部１１４は、現在地エリアコードとその隣接エリアコードとを与える信号を、現在地推定部１１５Ａから受信し、複数のエリアコードの中から１つのエリアコードを選択し、その値をレコード３２とする周波数リスト１３１を参照する（ステップＳ０２）。当該レコード３２には複数のＴＳ情報が格納されており、各ＴＳを送信する物理チャンネル番号が記載されている（図５参照。）。そこで、次選局チャンネル選択部１１４は、当該レコード３２の上位ＴＳ情報に含まれる物理チャンネル番号から順番に物理チャンネル番号を取り出す（ステップＳ０３）。
【００９８】
チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４が周波数リスト１３１から取り出した物理チャンネル番号を次選局チャンネル選択部１１４から取得した上で、チューナ部１０１に対して、次選局チャンネル選択部１１４から取得した物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ０４）。
【００９９】
次に、受信信号は復調部１０２に送信され、復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１１２に通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３は、ＴＳからＰＳＩ及びＳＩの各情報を抽出する。
【０１００】
ＰＳＩに含まれるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）は定周期で送られてくる情報であるため、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴの情報が一定時間受信できなければ受信状態が劣化したと判断して、選局結果判定部１１２に、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。他方、ＰＡＴ及びＰＭＴを受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、それらのデータを選局結果判定部１１２に送信する。
【０１０１】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受信した情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ０５）。同部１１２がＴＳを検出できた場合には（ステップＳ０５に於いてＹＥＳの場合。）、チャンネル情報更新部１１３は、ＰＡＴ及びＰＭＴから収集した情報を、チャンネル情報テーブル１３０に保存・更新する（ステップＳ０６）。ＴＳが検出されなかった場合には（ステップＳ０５に於いてＮＯの場合。）、次の処理に移行する。
【０１０２】
続いて、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが全ての対象チャンネルに対して完了したかどうかの判断を行う（ステップＳ０７）。即ち、同部１１４は、周波数リスト１３１の当該レコード３２に格納されているＴＳ情報を上から順番に参照してゆき、まだ下に情報が残っておればチャンネルスキャンが完了していないと判断し（ステップＳ０７に於いてＮＯの場合。）、次のＴＳ情報に含まれる物理チャンネル番号を選択し（ステップＳ０８）、チューナ制御部１１１は既述したチューナ部１０１の制御を実施する（ステップＳ０４）。他方、周波数リスト１３１の当該レコード３２に格納されている全てのＴＳ情報が参照されているならば、次選局チャンネル選択部１１４は、ステップＳ０２で選択したエリアのチャンネルスキャン完了と判断する（ステップＳ０７に於いてＹＥＳの場合。）。
【０１０３】
次に、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが全ての対象エリアに対して完了したかどうかの判断を行う（ステップＳ０９）。ステップＳ２０に於いて現在地推定部１１５Ａが出力したエリアがまだ残っておれば、次選局チャンネル選択部１１４はチャンネルスキャンが完了していないと判断し（ステップＳ０９に於いてＮＯの場合。）、次のエリアを選択し（ステップＳ１０）、その値をレコード３２とする周波数リスト１３１を参照する（ステップＳ０２）。他方、全てのエリアについてステップＳ２０に於いて取得した物理チャンネル番号に対する処理が完了している場合には、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャン完了と判断し（ステップＳ０９に於いてＹＥＳの場合。）、処理を終了する。
【０１０４】
以上によって、チャンネルスキャン制御部１２０Ａは、推定現在地とその隣接地の放送エリアで受信可能とされる物理チャンネルだけをチャンネルスキャンすることになる。
【０１０５】
図１６は、本実施の形態に於ける図１５の現在地推定処理（ステップＳ２０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図１６を参照して、現在地推定処理（ステップＳ２０）の処理内容について記載する。
【０１０６】
チャンネル情報テーブル１３０には、リモートコントローラの数字ボタン及びチャンネルＵＰ／ＤＯＷＮボタンで選局可能なＴＳ情報が格納されており、各ＴＳについて、最新の受信状態１６と受信状態を更新した日時１７とが含まれている（図４参照。）。受信状態１６には、Ｃ／Ｎ比（搬送波対雑音比）、受信電力、又はＰＥＲ（パケットエラー率）の何れか、若しくは、それらの複数が、使用される。図１３の現在地推定部１１５Ａは、受信状態１６の値が、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳを抽出する（ステップＳ１１）。
【０１０７】
次に、現在地推定部１１５Ａは、該当するＴＳが１つ以上抽出されたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。１つ以上のＴＳが抽出された場合には（ステップＳ１２に於いてＹＥＳの場合。）、同部１１５Ａは、更新日時１７が最も新しいＴＳを選択し、そのエリア番号を現在地と決定する（ステップＳ１３）。他方、ＴＳが全く抽出されなかった場合には（ステップＳ１２に於いてＮＯの場合。）、同部１１５Ａは、初期設定で選択された地域のエリア番号を現在地と決定する（ステップＳ１４）。
【０１０８】
続いて、現在地推定部１１５Ａは、放送エリアマップテーブル１５０内に記録されている、図１４に示す隣接エリア情報を参照して、現在地と決定したエリアの隣接エリアを選択して（ステップＳ１５）、現在地推定処理を終了する。
【０１０９】
＜効果＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ａは、推定現在地に加えてその隣接エリアをもチャンネルスキャンの対象とすることで、短時間で受信可能チャンネル情報が効力を失うことを回避することができる。これは、長距離移動の際にチャンネルスキャンの回数を少なくすることができるので、チャンネルスキャンによって視聴できない時間を短くするという効果がある。
【０１１０】
（実施の形態３）
実施の形態１のデジタル放送受信装置１００は、現在地の推定に於いて、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳを抽出し、そのＴＳが複数存在していた場合には、更新日時が最も新しいＴＳを選択し、そのエリア番号を現在地と推定している。しかし、現在地が放送エリアの隣接地域に近かった場合には、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳには複数の放送エリアのものが含まれている可能性があり、更新日時が最も新しいＴＳのエリアだけを選択すると、受信可能な物理チャンネルを取りこぼす可能性がある。本実施の形態は、この様な問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ｂを示す。
【０１１１】
＜構成＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｂの概略の内部構成を、図１７を用いて記載する。図１７のデジタル放送受信装置１００Ｂが図１のデジタル放送受信装置１００と相違する点は、現在地推定部１１５Ｂ及びチャンネルスキャン制御部１２０Ｂにある。
【０１１２】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の現在地推定部１１５は、推定現在地として１箇所のエリアコードを出力していたが、本実施の形態に係る現在地推定部１１５Ｂは、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳの内で、更新日時が一定期間以内であるエリアコードを推定現在地として出力する。
【０１１３】
又、本実施の形態に係るチャンネルスキャン制御部１２０Ｂは、現在地推定部１１５Ｂが出力する複数の推定現在地エリアを基に、周波数リスト１３１を参照してチャンネルスキャンの対象とする各物理チャンネルを抽出した上でチューナ部１０１を制御し、その受信結果からチャンネル情報テーブル１３０を更新する機能を備える。その他の構成は実施の形態１と同様であるので、ここでの詳細な記載を省略する。
【０１１４】
＜動作＞
図１７のデジタル放送受信装置１００Ｂに於けるチャンネルスキャン制御部１２０Ｂの動作は、実施の形態２に係る図１３のチャンネルスキャン制御部１２０Ａと同一なので、本実施の形態では、チャンネルスキャン制御部１２０Ｂの処理を示すフローチャートとして、図１５を援用する。
【０１１５】
図１８は、本実施の形態に於ける図１５の現在地推定処理（ステップＳ２０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図４、図１７及び図１８を参照して、本実施の形態に係る現在地推定処理（ステップＳ２０）の処理内容について記載する。
【０１１６】
チャンネル情報テーブル１３０には、リモートコントローラの数字ボタン及びチャンネルＵＰ／ＤＯＷＮボタンで選局可能なＴＳ情報が格納されており、各ＴＳについて、最新の受信状態１６と、受信状態１６を更新した日時１７とが、含まれている。受信状態１６には、Ｃ／Ｎ比（搬送波対雑音比）、受信電力、又はＰＥＲ（パケットエラー率）の何れか、若しくは、それらの複数が使用される。
【０１１７】
現在地推定部１１５Ｂは、受信状態１６の値が、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳを抽出する（ステップＳ１１）。
【０１１８】
次に、現在地推定部１１５Ｂは、該当するＴＳが１つ以上抽出されたかどうかを判定する（ステップＳ１２）。該当するＴＳが１つ以上抽出された場合には（ステップＳ１２に於いてＹＥＳの場合。）、現在地推定部１１５Ｂは、更新日時１７が一定期間以内であるＴＳを選択し、そのエリア番号を現在地と推定する（ステップＳ１６）。よって、現在地推定部１１５Ｂは、現在地として推定された放送エリアが複数個存在することを許容する。他方、該当するＴＳが全く抽出されない場合には（ステップＳ１２に於いてＮＯの場合。）、現在地推定部１１５Ｂは、初期設定で選択された地域のエリア番号を現在地と推定する（ステップＳ１４）。以上により、現在地推定部１１５Ｂは、現在地推定処理を終了する。
【０１１９】
＜効果＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｂは、現在地として推定可能な全ての放送エリアをチャンネルスキャンの対象とすることで、受信可能物理チャンネル情報の取りこぼしを回避することができる。これは、長距離移動の際にチャンネルスキャンの回数を少なくすることができるので、チャンネルスキャンによって視聴できない時間を短くするという効果がある。
【０１２０】
（実施の形態４）
ところで、地域毎に受信可能なチャンネル一覧を持ち、当該一覧と実際にスキャンした結果とを比較して、最も一致している地域を現在地と判定する方法が、特開２００５−３１８１５２号公報に開示されている。当該公報文献に係る方法では、さらに、判定された現在地が属する地域とその隣接地域のチャンネル一覧に存在するチャンネルを優先的にスキャンする方法も開示されている。
【０１２１】
当該公報文献に係る方法では、スキャンした結果と地域毎に受信可能なチャンネル一覧を比較した結果、最も一致する地域が１つに特定できず、複数存在する可能性がある。とりわけ、関東、近畿および中京のような広域放送地域で県域を特定できなかった場合では、当該公報文献に係る方法では、サーチ対象のチャンネルが増えてしまうという問題がある。
【０１２２】
また、本願の実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００は、現在地の推定に関して、予め設定していた閾値よりも受信状態が良い方に属しているＴＳを抽出している。そして、そのＴＳが複数存在している場合には、更新日時が最も新しいＴＳを選択し、そのエリア番号を現在地として推定している。
【０１２３】
しかし、図７に示すようにエリアを意味する地域には、広域（所定の地域内の複数県域から構成されたエリア）と県域の２種類が存在する。１つの広域は複数の県で構成されているため、選択したＴＳが広域であった場合、チャンネルスキャンの対象とする物理チャンネルが増加することになる。
【０１２４】
上述から分かるように、何れの技術においても、広域と推定された場合において、チャンネルスキャンの対象となる物理チャンネルが増加するという問題を有する。
【０１２５】
本実施の形態では、上記のように広域と推定された場合において、チャネルスキャンの対象となる物理チャンネルが増加し、チャンネルスキャン時間が長時間化するという問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ｃを提案する。
【０１２６】
＜構成＞
本実施の形態に係る、チャンネルスキャン時に於けるデジタル放送受信装置１００Ｃの概略の内部構成を、図１９のブロック図に示す。
【０１２７】
デジタル放送受信装置１００Ｃは、図１に示したチャンネルスキャン時に於けるデジタル放送受信装置１００の構成に加えて、現在地判定部１２３Ｃをさらに備える。なお、図１に示した周波数リスト１３１は、図１９では周波数リストＡ１３２に置き換わっている。
【０１２８】
現在地判定部１２３Ｃは、周波数リストＡ１３２、周波数リストＡ１３２の出力部に接続される県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃ、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃの出力部に接続される県域検定物理チャンネルリスト１３３、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃの出力部に接続される選局チャンネル選択部１４１、選局チャンネル選択部１４１と信号の送受信可能に接続されるチューナ制御部１１１Ｃ、チューナ制御部１１１Ｃの出力部に接続される選局結果判定部１４２、選局結果判定部１４２の出力部に接続される地域識別判定部１４３を備える。
【０１２９】
なお、現在地推定部１１５の出力部は、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃに接続され、県域検定物理チャンネルリスト１３３の出力部は、選局チャンネル選択部１４１に接続され、選局結果判定部１４２の出力部は、選局チャンネル選択部１４１に接続されている。
【０１３０】
また、周波数リストＡ１３２の出力部は、チャンネルスキャン制御部１２０の次選局チャンネル選択部１１４に接続され、地域識別判定部１４３の出力部は、チャンネルスキャン制御部１２０の次選局チャンネル選択部１１４に接続され、地域識別判定部１４３の出力部は、チャンネル情報テーブル１３０に接続されている。
【０１３１】
また、現在地判定部１２３Ｃは、ハードウェア構成部１１９と、次の様に接続される。即ち、チューナ制御部１１１Ｃの出力部は、チューナ部１０１と接続され、復調部１０２の出力部及びデマルチプレクス部１０３の出力部は、選局結果判定部１４２に接続される。
【０１３２】
上記以外の本実施の形態に係るデジタル放送受信装置の構成は、実施の形態１に係るデジタル放送受信装置の構成と同様であるので、他の構成の詳細な記載を省略する。
【０１３３】
＜動作＞
次に、デジタル放送受信装置１００Ｃの動作を、上述した各ブロックの動作に基づき記載する。
【０１３４】
先ず、チャンネルスキャン時の動作を、図１９を参照して記載する。なお、図１９に於いて、ハードウェア構成部１１９及びチャンネルスキャン制御部１２０の動作は、図１の場合と同じであるので、その記載を省略する。
【０１３５】
実施の形態１に係るデジタル放送受信装置１００の現在地推定部１１５は、推定現在地として出力したエリアコードを、次選局チャンネル選択部１１４に出力していた。これに対して、本実施の形態に係る現在地推定部１１５は、推定した現在地が「広域」であった場合は、そのエリアコードを県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃに出力する。したがって、図１９は、推定した現在地が広域であった場合の、チャンネルスキャン時に於けるデジタル放送受信装置１００Ｃの内部構成を示していると理解できる。
【０１３６】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、現在地推定部１１５から送信された広域を示すエリアコードを基に、図２０を参照して広域を構成する県域を確定する。図２０は、どの県域がどの広域に属しているかを示す図である。
【０１３７】
現在地推定部１１５が現在地を広域と推定した場合、すなわち、図８に示す識別（エリアコード）が１から６であった場合、これを受けて県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、図２０を参照し、推定された広域に属する県域を決定する。例えば、中京広域の場合は、エリアコードが３なので、図２０において、対象広域が３と記されている愛知、三重、岐阜が中京広域に属する県域になる。そこで、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、周波数リストＡ１３２を参照するにあたって、愛知、三重、岐阜のエリアコードである、３３、３８、３９のレコードを対象とする。
【０１３８】
次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、周波数リストＡ１３２の中で、広域を構成する県域を示すエリアのレコード３２を参照する。図２１は、周波数リストＡ１３２の構造を示す図である。周波数リストＡ１３２の各レコード３２は、放送エリアに対応する。この放送エリアは、ＡＲＩＢにより定められたものであり、ＮＩＴ若しくはＳＤＴの中で使用されている。１つの放送エリアでは複数のＴＳを受信することができることから、１つのレコード３２には、ｎ個のＴＳ情報３３が割り当てられる。更に、ｎ個のＴＳ情報３３に含まれる個々のＴＳ情報は、送信所を識別する送信所ＩＤ３４と、送信所の所在地を示す郵便番号３５と、送信に使用する物理チャンネル番号３６と、送信する電波の送信出力３７と、そのＴＳが属する放送局系列を識別する系列識別３８とで構成される。このように、レコード３２は複数のＴＳ情報を持ち、各ＴＳは系列識別３８を持っている。
【０１３９】
図２２は、周波数リストＡ１３２の系列識別３８の定義を示す図である。日本の放送局は、一部を除いて東京を中心とした関東広域圏を放送対象地域とするキー局の系列に属しており、この系列を示す番号が系列識別（Ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎ  ＩＤとも呼ばれる）である。系列に属していない放送局は独立ＵＨＦ放送局と称し、これを示す番号７も定義されているので、日本の全ての放送局に系列識別が割り当てられている。
【０１４０】
図２３は、広域を構成する県域において、その県域を唯一の放送エリアとする放送局の有無を示す図である。例えば、東京の場合は、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京については、関東広域に属する全ての県を放送エリアとしているために、ＮＩＴ若しくはＳＤＴに含まれている地域識別コードは関東広域であるので、その県域を唯一の放送エリアとする放送局に該当しない。一方、独立ＵＨＦ放送局系列である東京メトロポリタンテレビは、東京だけを放送エリアとしており、地域識別コードは東京であるので、その県域を唯一の放送エリアとする放送局に該当する。広域を構成する全ての県域について、ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局の４つの系列に中に、その県域を唯一の放送エリアとする１つ以上の放送局が存在する。
【０１４１】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、周波数リストＡ１３２に基づいて、選局を行う物理チャンネルとして抽出する。具体的に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、周波数リストＡ１３２を基にして、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が送信する物理チャンネルを、選局を行う物理チャンネルとして抽出する。したがって、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳの物理チャンネル番号３６を抽出し、当該抽出したものを県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する。但し、登録しようとする物理チャンネルがすでに県域検定物理チャンネルリスト１３３に存在した場合は登録しない。
【０１４２】
なお、１つの県域を唯一の放送エリアとする前記放送局の識別を、所定の系列放送局（系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局）に属するか否かで、判断しているが、他の方法で、１つの県域を唯一の放送エリアとする前記放送局の識別を行っても良い。
【０１４３】
図２４は、県域検定物理チャンネルリスト１３３の構造を示す図である。県域検定物理チャンネルリスト１３３は、現在地推定部１１５が現在地を広域と推定した場合、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃが周波数リストＡ１３２を参照し、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、サンテレビジョン（独立ＵＨＦ放送局）であるＴＳの物理チャンネルを抽出した値を格納してできたデータ構造体である。但し、既に格納された物理チャンネルを重複して格納されることはない。格納される順番は後述する。県域検定物理チャンネルリスト１３３に格納された物理チャンネルは、選局チャンネル選択部１４１によって上位レコードから順番に取り出される。
【０１４４】
したがって、県域検定物理チャンネルリスト１３３は、現在地が広域に属するどの県域に位置しているかを判定するために選局を行う物理チャンネルを登録したもので、物理チャンネルの重複はない。
【０１４５】
県域検定物理チャンネルリスト１３３に物理チャンネルの登録が完了したら、県域検定物理チャンネルリスト１３３の作成完了通知を選局チャンネル選択部１４１に出力する。
【０１４６】
選局チャンネル選択部１４１は、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃから県域検定物理チャンネルリスト１３３の作成完了通知を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３を参照する。そして、選局チャンネル選択部１４１は、上位のレコードから順番に県域を特定するための候補となる物理チャンネル番号を取得する。
【０１４７】
チューナ制御部１１１Ｃは、選局チャンネル選択部１４１から、選局開始時の物理チャンネル番号を取得し、チューナ部１０１へ選局の同調指示を送る。これによって、チューナ制御が実施される。加えて、チューナ制御部１１１Ｃは、選局チャンネル選択部１４１によって選択された物理チャンネル番号を、即ち、どの物理チャンネルが選局されたか否かのデータを、選局結果判定部１４２へ送信する。この送信によって、選局結果判定部１４２は、各部１０２，１０３から入力される情報のデータがどの物理チャンネルに対する選局結果であるかを知ることが出来る。
【０１４８】
選局結果判定部１４２は、復調部１０２から得られる上記復調結果と、デマルチプレクス部１０３から得られるＰＳＩの有無とを基にして、選局結果を判定する。選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報（図４に示される情報に該当。）を地域識別判定部１４３に通知する。他方、選局結果が受信不可であれば、選局チャンネル選択部１４１に対して、次に選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する信号を出力する（後述する図２６のステップＳ９３に於けるＮＯの場合の処理に該当。）。
【０１４９】
地域識別判定部１４３は、選局結果判定部１４２の選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報を用いて、チャンネル情報テーブル１３０の更新を行う。このとき、ＮＩＴ若しくはＳＤＴから得た地域識別コードからエリア番号１４を確定でき、図８または図２０に示される表を用いることにより、地域識別コードに対応する現在地の放送エリアを判定することができる。次に、地域識別判定部１４３は、次選局チャンネル選択部１１４に対して、前記判定結果である現在地のエリアコードを出力する。
【０１５０】
一方、選局チャンネル選択部１４１は、選局結果判定部１４２から選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する信号を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３を参照して次の物理チャンネルを選択する。そして、選局チャンネル選択部１４１は、選択した次の物理チャンネルを示す信号を、チューナ制御部１１１Ｃに出力する。
【０１５１】
周波数リストＡ１３２は、全国の送信所の情報を記録した記録部であり、各ＴＳについて、送信場所、送信出力、及びチャンネル番号等を記録している。図２１に示すように、周波数リスト１３１との違いは、周波数リストＡ１３２では、特定の系列識別を持つＴＳの物理チャンネルを抽出するために、新たに系列識別３８を追加されている点である。尚、これらの情報は放送波に乗って不定期に放送局から送られてくるものである。したがって、デジタル放送受信装置１００Ｃは常に監視を行い、周波数リストＡ１３２内に記録されている情報を最新情報に更新している。
【０１５２】
以上のように、現在地判定部１２３Ｃでは、周波数リストＡ１３２を基にして県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃが、現在地が広域のどの県域に位置しているかを判定するために選局を行う物理チャンネルを抽出する。そして、当該抽出した物理チャンネルを使って、チューナ制御部１１１Ｃがチューナ部１０１を制御して選局を行い、選局結果判定部１４２がその選局結果を判定する。当該判定の結果が受信良好であれば、地域識別判定部１４３は、現在位置で受信可能な番組情報（ＴＳ情報）を取得して当該番組情報をチャンネル情報テーブル１３０に保存し、次選局チャンネル選択部１１４に現在地のエリアコードを出力する。他方、前記判定の結果が受信不可であれば、選局結果判定部１４２は、選局チャンネル選択部１４１に対して、県域検定物理チャンネルリスト１３３を参照して次に選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する。
【０１５３】
図２５は、図１９のデジタル放送受信装置１００Ｃに於いてチャンネルスキャンを実行する場合の処理を示すフローチャートである。以下、図１９、図４、図２１及び図２５を参照して、チャンネルスキャンの動作について記載する。
【０１５４】
リモコン入力部１１０は、ユーザーの操作によりリモートコントローラから出力されたリモコン信号を受信して当該リモコン信号を解析する。当該解析の結果、当該リモコン信号がチャンネルスキャン要求を示す信号であった場合には、現在地推定部１１５に対して推定現在地を要求する。この要求を受けて、現在地推定部１１５は、チャンネル情報テーブル１３０を参照して、現在地のエリアコードを推定する（ステップＳ０１）。
【０１５５】
本実施の形態に係る現在地推定部１１５では、推定した現在地のエリアコードが広域であるかどうかを判定する（ステップＳ８０）。一方で、現在地推定部１１５が現在地のエリアコードを広域と判定した場合（ステップＳ８０に於いてＹＥＳの場合）には、現在地判定部１２３Ｃによって、その広域を構成するどの県域に位置しているかを判定させる（ステップＳ９０）。他方、現在地推定部１１５が現在地のエリアコードを広域でなく県域と判定した場合（ステップＳ８０に於いてＮＯの場合）には、既に県域が特定できているため、現在地判定処理（ステップＳ９０）は行わない（ステップＳ８１に進む）。
【０１５６】
現在地推定部１１５が推定した県域の地域識別で特定される県域または現在地判定部１２３Ｃが判定した現在地の地域識別で特定される県域を、チャンネルスキャン対象エリアとなる。現在地判定部１２３Ｃは、次選局チャンネル選択部１１４に、チャンネルスキャン対象エリア（現在地）のエリアコードを渡す（ステップＳ８１）。
【０１５７】
次選局チャンネル選択部１１４は、現在地のエリアコードを地域識別判定部１４３から受け取り、その値をレコード３２とする周波数リストＡ１３２を参照する（ステップＳ８２）。当該レコード３２には、複数のＴＳ情報が格納されており、各ＴＳを送信する物理チャンネル番号が記載されている。
【０１５８】
次選局チャンネル選択部１１４は、当該レコード３２の上位ＴＳ情報３３に含まれる物理チャンネル番号３６から順番に、物理チャンネル番号を順次に取り出す（ステップＳ８３）。但し、現在地判定部１２３Ｃにおいて、県域を判定するために既に選局した物理チャンネルは除く。
【０１５９】
チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４が周波数リストＡ１３２から取り出した物理チャンネル番号を、次選局チャンネル選択部１１４から取得する。そして、チューナ制御部１１１は、チューナ部１０１に対して、次選局チャンネル選択部１１４から取得した物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ０４）。
【０１６０】
次に、ステップＳ０４の動作を行うチューナ部１０１を経た受信信号は、復調部１０２に送信される。復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１１２に通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３はＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。
【０１６１】
ＰＳＩに含まれるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）は、定周期に送られて来る情報である。したがって、これらの情報が一定時間受信できなければ、デマルチプレクサ部１０３は受信状態が劣化したと判断して、選局結果判定部１１２に対して、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。それに対して、ＰＡＴ及びＰＭＴを一定時間内に受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴのデータを、選局結果判定部１１２に送信する。
【０１６２】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受け取った各情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ０５）。選局結果判定部１１２がＴＳを検出できた場合（ステップＳ０５に於いてＹＥＳの場合）には、チャンネル情報更新部１１３は、ＰＡＴ及びＰＭＴから収集した情報を、チャンネル情報テーブル１３０に保存する（ステップＳ０６）。他方、選局結果判定部１１２がＴＳを検出できなかった場合（ステップＳ０５に於いてＮＯの場合）には、チャンネル情報更新部１１３は、チャンネル情報テーブル１３０への保存処理を行わない。その後、チャンネル情報更新部１１３からの完了指令を受けて、次選局チャンネル選択部１１４は次の処理に移る。
【０１６３】
続いて、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが全ての対象物理チャンネルに対して完了したかどうかの判断を行う（ステップＳ０７）。即ち、次選局チャンネル選択部１１４は、周波数リストＡ１３２に存する特定されたレコード３２に格納されているＴＳ情報３３を上から順番に参照して行く。
【０１６４】
そして、当該レコード３２において、未だチャンネルスキャンをしていないＴＳ情報３３が残っている場合には、チャンネルスキャンが完了していないと判断する（ステップＳ０７に於けるＮＯの場合）。そして、次選局チャンネル選択部１１４は、次のＴＳ情報３３に含まれる物理チャンネル番号３６を選択する（ステップＳ０８）。その後、現在地判定部１２３Ｃにおいて、県域を調べるために既に選局した物理チャンネルでないことを確認する（ステップＳ０８）。チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４がステップＳ０８で選択した次の物理チャンネル番号３６を取得した上で、チューナ部１０１に対する同調制御を実施する（ステップＳ０４）。
【０１６５】
これに対して、周波数リストＡ１３２に存する特定されたレコード３２に格納されている全てのＴＳ情報３３を次選局チャンネル選択部１１４が参照済である場合には、次選局チャンネル選択部１１４はチャンネルスキャン完了と判断し（ステップＳ０７に於いてＹＥＳの場合）、処理を終了する。
【０１６６】
以上によって、現在地と推定・判定された放送エリアで受信可能とされる物理チャンネルだけをチャンネルスキャンすることになる。
【０１６７】
図２６は、既述した図２５の現在地判定処理（ステップＳ９０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図１９、図４、図２４及び図２６を参照して、現在地判定処理（ステップＳ９０）の処理内容について記載する。
【０１６８】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、現在地推定部１１５から送信された広域を示すエリアコードを基に、図２０を参照して広域を構成する県域を確定する。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、周波数リストＡ１３２を参照して、前記で確定された県域を示すエリアのレコード３２の中で、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳの物理チャンネル番号３６を抽出する（つまり、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が送信する物理チャンネルを抽出する）。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、当該抽出した物理チャンネル番号３６を、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する。県域検定物理チャンネルリスト１３３に物理チャンネルの登録が完了したら、県域検定物理チャンネルリスト１３３の作成完了通知を選局チャンネル選択部１４１に出力する（ステップＳ４０）。
【０１６９】
選局チャンネル選択部１４１は、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃから県域検定物理チャンネルリスト１３３の作成完了通知を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３を参照する。そして、選局チャンネル選択部１４１は、上位のレコードから順番に県域を特定するための候補となる物理チャンネル番号を取得する（ステップＳ９１）。
【０１７０】
チューナ制御部１１１Ｃは、ステップＳ９１で取得した物理チャンネル番号を選局チャンネル選択部１４１から取得する。そして、チューナ制御部１１１Ｃは、チューナ部１０１に対して、選局チャンネル選択部１４１から取得した当該物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ９２）。
【０１７１】
次に、ステップＳ９２の制御中のチューナ部１０１を経た受信信号は、復調部１０２に送信され、復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１４２に通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３はＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。
【０１７２】
ＰＳＩに含まれるＰＡＴ及びＰＭＴは、定周期に送られて来る情報である。したがって、これらの情報が一定時間受信できなければ、デマルチプレクサ部１０３は受信状態が劣化したと判断する。そして、デマルチプレクサ部１０３は、選局結果判定部１４２に対して、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。それに対して、ＰＡＴ及びＰＭＴを一定時間内に受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴのデータを、選局結果判定部１４２に送信する。
【０１７３】
選局結果判定部１４２は、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受け取った各情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ９３）。選局結果判定部１４２がＴＳを検出できた場合（ステップＳ９３に於いてＹＥＳの場合）には、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報（図４に示される情報に該当。）を、選局結果判定部１４２は地域識別判定部１４３に通知する。他方、選局結果判定部１４２がＴＳを検出できなかった場合（ステップＳ９３に於いてＮＯの場合）には、選局結果判定部１４２は、選局チャンネル選択部１４１に対して、次に選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する信号を出力する。
【０１７４】
選局チャンネル選択部１４１は、選局結果判定部１４２からの上記指令信号を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３を参照する。そして、選局チャンネル選択部１４１は、図２４のリスト順に従って次の物理チャンネルを選択する。そして、選局チャンネル選択部１４１は、選択した次の物理チャンネルを示す信号を、チューナ制御部１１１Ｃに出力する（ステップＳ９４）。
【０１７５】
地域識別判定部１４３は、選局結果判定部１４２の選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報を用いて、チャンネル情報テーブル１３０の更新を行う（ステップＳ９５）。このとき、ＮＩＴ若しくはＳＤＴから得た地域識別コードから図４に基づいてエリア番号１４を確定でき、図８，２０に示される表を用いることにより、地域識別コードに対応する現在地の放送エリアを判定することができる（ステップＳ９６）。これにより、広域を示すエリアコード受けたときに、県域を特定するために現在地判定部１２３Ｃが行う一連の現在地判定処理（ステップＳ９０）は終了する。
【０１７６】
図２７は、既述した図２６の県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図１９、図２０、図２２、図２４及び図２７を参照して、県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）の処理内容について記載する。
【０１７７】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、現在地推定部１１５から広域を示すエリアコードを入力する（ステップＳ４１）。これを受けて県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、図２０を参照し、その広域に属する県域を抽出する（ステップＳ４２）。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、ステップＳ４２で抽出された複数の県域から１つを選択し、当該選択した県域のエリアコードをレコード番号とする周波数リストＡ１３２のレコード３２を参照する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、当該参照しているレコード３２に含まれている各ＴＳ情報３３に割り当てられている系列識別３８を参照する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳ情報３３を抽出する（ステップＳ４３）。
【０１７８】
その後、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、ステップＳ４３で抽出したＴＳ情報３３の物理チャンネル（符号３６）を、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する（ステップＳ５０）。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、広域に属する全ての県域について、周波数リストＡ１３２の系列識別３８を調べたかを判定する（ステップＳ４４）。
【０１７９】
周波数リストＡ１３２の系列識別３８を調べていない県域が存在する場合（ステップＳ４４に於いてＮＯの場合）には、未調査の県域から１つを選択し、その県域のエリアコードをレコード番号とする周波数リストＡ１３２のレコード３２を参照する。そして、既述した系列識別３８を持つＴＳ情報２２の物理チャンネル番号３６を抽出する（ステップＳ４３）。これに対して、広域に属する全ての県域の調査が完了している場合には、物理チャンネルの抽出完了（県域検定物理チャンネルリスト１３３の完成）と判断し（ステップＳ４４に於いてＹＥＳの場合）、ステップＳ４０の県域検定物理チャンネル抽出処理を終了する。
【０１８０】
図２８は、既述した図２７の物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ５０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図１９、図２４及び図２８を参照して、物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ５０）の処理内容について記載する。
【０１８１】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、周波数リストＡ１３２から抽出した全てのＴＳ情報３３から、物理チャンネル番号３６を取り出す。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、当該取り出した物理チャンネル番号３６の中で、最も値が小さい物理チャンネルを選択する（ステップＳ５１）。
【０１８２】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、ステップＳ５１で選択した物理チャンネルが、県域検定物理チャンネルリスト１３３に既に登録されているかを判定する（ステップＳ５２）。
【０１８３】
県域検定物理チャンネルリスト１３３に当該選択した物理チャンネルが登録されていない場合（ステップＳ５２に於いてＮＯの場合）には、県域検定物理チャンネルリスト１３３の既に登録されているレコードの末尾に、当該選択した物理チャンネルの物理チャンネル番号４０追加する（ステップＳ５３）。県域検定物理チャンネルリスト１３３に当該選択した物理チャンネルが既に登録されている場合（ステップＳ５２に於いてＹＥＳの場合）には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、当該選択した物理チャンネルの物理チャンネル番号を、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録しない。
【０１８４】
県域検定物理チャンネルリスト１３３の更新処理を終えた後（ステップＳ５３の後）、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、県域検定物理チャンネルリスト１３３への登録対象となる全てのＴＳ情報３３をチェックしたかを判定する（ステップＳ５４）。未チェックの物理チャンネルが存在する場合（ステップＳ５４に於いてＮＯの場合）には、残っている物理チャンネルの中で、最も値が小さい物理チャンネルを選択する（ステップＳ５１）。未チェックの物理チャンネルが存在しない場合（ステップＳ５４に於いてＹＥＳの場合）には、物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ５０）を終了する。
【０１８５】
以上のように、本実施の形態では、現地推定部１１５において広域と推定された場合においても、現在地判定部１２３Ｃで広域に属する県域を特定している。具体的に、本実施の形態では、図２６のステップＳ９３以降のフローからも分かるように、物理チャンネルを候補として選局を行い、最初に見つけた受信良好なＴＳのＳＩに含まれる地域識別から一つの県域を現在地として特定している。
【０１８６】
＜効果＞
したがって、本実施の形態に係る発明は、現地推定部１１５において広域（関東、近畿および中京等）と推定された場合においても、チャンネルサーチの対象となるチャンネルを限定できる。したがって、本実施の形態に係る発明は、チャンネルスキャン時間を短くすることが可能である。
【０１８７】
また、本実施の形態は、周波数リストＡ１３２を基にして、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局（系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送である放送局）が送信する物理チャンネルを、選局を行う物理チャンネルとして抽出している。
【０１８８】
＜効果＞
したがって、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、広域に属する県域を特定するに際して、最適な物理チャンネルを選局対象として抽出することができる。
【０１８９】
（実施の形態５）
上記の通り、実施の形態４に係るデジタル放送受信装置１００Ｃは、現在地としての県域特定のために選局する物理チャンネルの抽出に関して、周波数リストＡ１３２を参照して、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送であるＴＳ情報３３を対象としている。
【０１９０】
しかし、広域に属する県域によっては、その県域を唯一の放送エリアとする放送局を複数持つ県がある。例えば、京都の場合は、ＮＨＫ総合系列のＮＨＫ京都と独立ＵＨＦ放送局系列のＫＢＳ京都とが存在する。複数の放送局の物理チャンネルを県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録すると、選局する物理チャンネルが増加し、チャンネルスキャン時間が長くなる。本実施の形態は、この問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ｄを提案する。
【０１９１】
＜構成＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｄの概略の内部構成を、図２９のブロック図に示す。図２９に示すデジタル放送受信装置１００Ｄが図１９に示すデジタル放送受信装置１００Ｃと相違する点は、現在地判定部１２３Ｄ内の県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄの動作である。
【０１９２】
実施の形態４に係るデジタル放送受信装置１００Ｃの県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃは、現在地としての県域特定のために選局する物理チャンネルの抽出に関して、周波数リストＡ１３２を参照して、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送である全てのＴＳ情報３３を対象としている。
【０１９３】
これに対して、本実施の形態に係る県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、その県域を唯一の放送エリアとする放送系列を複数持つ場合、当該複数の放送系列毎に使用（送信）している物理チャンネルの総数を計算する。さらに、当該計算の結果、当該県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、１以上で最も物理チャンネル総数が少ない放送系列のＴＳ情報３３だけを対象とする。
【０１９４】
なお、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄの動作が異なるのみで、その他の構成・動作は、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｄと実施の形態４に係るデジタル放送受信装置１００Ｃとで同一である。したがって、当該異なる部分以外の構成等の説明は実施の形態４の説明を参酌されたい。
【０１９５】
＜動作＞
図２９に示すデジタル放送受信装置１００Ｄに於ける現在地判定部１２３Ｄの動作は、実施の形態４に係る図１９に示した現在地判定部１２３Ｃの動作と共通する部分が多い。したがって、本実施の形態の動作の説明では、現在地判定部１２３Ｄの処理を示すフローチャートとして、図２６を援用する。
【０１９６】
図３０は、本実施の形態に於ける図２６の県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図２９、図２０〜図２４及び図３０を参照して、本実施の形態に係る県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）の処理内容について記載する。
【０１９７】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、現在地推定部１１５から広域を示すエリアコードを入力する（ステップＳ４１）。これを受けて県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、図２０を参照し、その広域に属する県域を抽出する（ステップＳ４２）。さらに、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、ステップＳ４２で抽出した複数の県域から１つを選択し、その県域のエリアコードをレコード番号とする周波数リストＡ１３２のレコード３２を参照する。県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、当該参照しているレコード３２における各ＴＳ情報３３に割り当てられている系列識別３８を参照し、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳ情報３３を抽出する（ステップＳ４３）。
【０１９８】
次に、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｄは、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局（ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局）が一の県域において２以上の場合において、次の動作を行う。
【０１９９】
まず、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、周波数リストＡ１３２を参照して、同一系列の物理チャンネルの数をカウントし、系列毎の物理チャンネルの総数を計算する（ステップＳ４６）。
【０２００】
例えば、県域が京都の場合、図２３に示すように、ＮＨＫ総合系列であるＮＨＫ京都と独立ＵＨＦ放送局系列であるＫＢＳ京都の２局が、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局として存在する。この場合において、県域検定物理チャンネル抽出部１４０ＤがステップＳ４６の動作を実施したとすると、２００９年５月時点では、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、ＮＨＫ京都局から送信される物理チャンネルの総数は５と計算し、ＫＢＳ京都局から送信される物理チャンネルの総数は４と計算する。
【０２０１】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、系列毎の物理チャンネルの総数を計算した結果、１以上で最も物理チャンネルの総数が少ない系列のＴＳ情報３３を抽出する（ステップＳ４７）。例えば、県域が京都である場合では、ＫＢＳ京都の物理チャンネルの総数の方が、ＮＨＫ京都の物理チャンネルの総数よりも少ない。したがって、当該場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、ＫＢＳ京都のＴＳ情報３３を抽出することになる。
【０２０２】
次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、ステップＳ４７で抽出したＴＳ情報３３から物理チャンネル番号３６を取得し、当該取得した情報を県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する（ステップＳ５０）。ステップＳ５０の詳細は、図２８のフローを参照されたい。
【０２０３】
その後、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、広域に属する全ての県域について、周波数リストＡ１３２の系列識別３８を調べたかを判定する（ステップＳ４４）。周波数リストＡ１３２の系列識別３８を調べていない県域が存在する場合（ステップＳ４４に於いてＮＯの場合）には、未調査の県域から１つを選択し、その県域のエリアコードをレコード番号とする周波数リストＡ１３２のレコード３２を参照する。そして、既述した系列識別３８（ＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局）を持つＴＳ情報３３の物理チャンネル番号３６を抽出する（ステップＳ４３）。他方、広域に属する全ての県域の調査を完了している場合には、物理チャンネルの抽出完了と判断し（ステップＳ４４に於いてＹＥＳの場合）、県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）を終了する。
【０２０４】
以上のように、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｄでは、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が一の県域において２以上の場合において、当該２以上の放送局から、送信している物理チャンネルの総数が最も少ない一の放送局を選択し、選択した一の放送局が送信する物理チャンネルを、選局を行う物理チャンネルとして抽出している。
【０２０５】
＜効果＞
したがって、本実施の形態に係る発明では、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が一の県域において２以上の場合において、現在地の特定のために選局する物理チャンネルの数を減らすことができる。よって、チャンネルスキャン時間を短くすることが可能となる。
【０２０６】
（実施の形態６）
上記の通り、実施の形態４，５では、周波数リストＡ１３２から抽出した物理チャンネルを県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する際、物理チャンネルの値が小さいものから順に登録している（図２８参照）。
【０２０７】
ところで、複数の送信所を持つＴＳの場合、送信所によって送信出力が異なっており、一般に中継局は出力が小さい傾向にある。送信出力の大小と物理チャンネルの値には何の関係もないため、物理チャンネルの値が小さいものから順に登録している場合、送信出力が小さいものが先に登録されている可能性がある。送信出力と放送エリアには比例関係があるため、送信出力が小さいものは放送エリアが狭いので、受信できない可能性が高い。そうすると、選局する物理チャンネル数が増加するために、チャンネルスキャン時間が長くなる。本実施の形態は、この問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ｅを提案する。
【０２０８】
＜構成＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｅの概略の内部構成を、図３１のブロック図に示す。図３１に示すデジタル放送受信装置１００Ｅが、図１９に示したデジタル放送受信装置１００Ｃ及び図２９に示したデジタル放送受信装置１００Ｄと相違する点は、現在地判定部１２３Ｅ内の県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅの動作である。
【０２０９】
実施の形態４に係る県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｃ及び実施の形態５に係る県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｄは、周波数リストＡ１３２から抽出した物理チャンネルを県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する際、物理チャンネルの値が小さいものから順に登録している。
【０２１０】
これに対して、本実施の形態に係る県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅでは、周波数リストＡ１３２から抽出したＴＳの送信出力３７を参照する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、送信出力が大きいＴＳの物理チャンネルから順に、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する。図２１に示すように、周波数リストＡ１３２には、送信所から出力する電波の強さを表す送信出力３７が、ＴＳ情報３３毎に記載されている。
【０２１１】
なお、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅの動作が異なるのみで、その他の構成・動作は、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｅと実施の形態４，５に係るデジタル放送受信装置１００Ｃ，１００Ｄとで同一である。したがって、当該異なる部分以外の構成等の説明は実施の形態４、５の説明を参酌されたい。
【０２１２】
＜動作＞
本実施の形態に係る現在地判定部１２３Ｅの動作は、実施の形態４，５に係る現在地判定部１２３Ｃ，１２３Ｄの動作と、図２６，２７，３０と共通する。したがって、本実施の形態の動作の説明では、現在地判定部１２３Ｅの処理を示すフローチャートとして、図２６，２７，３０を援用する。
【０２１３】
本実施の形態では、図２７，３０のステップＳ５０の詳細なフローが、実施の形態４，５と異なる。図３２は、本実施の形態に於ける図２７及び図３０の物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ５０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図２４、図３１及び図３２を参照して、本実施の形態に係る物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ５０）の処理内容について記載する。
【０２１４】
なお、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｅは、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅが現在地推定部１１５から広域を示すエリアコードを入力したとき、図２０を参照して、その広域に属する県域を抽出する。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、１県域毎に周波数リストＡ１３２を参照して、現在地を判定するための選局対象となる物理チャンネルを抽出して、図３２に示すフローを実行する。１県域毎に実行される図３２の具体的な動作の流れは、以下の通りである。
【０２１５】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、周波数リストＡ１３２から抽出した全てのＴＳ情報３３において、送信出力３７を参照する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、送信出力３７の値が最も大きい物理チャンネル番号３６を選択する（ステップＳ５５）。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、ステップＳ５５で選択した物理チャンネル番号３６が、県域検定物理チャンネルリスト１３３に既に登録されているかを判定する（ステップＳ５２）。
【０２１６】
県域検定物理チャンネルリスト１３３に選択した物理チャンネル番号３６が、登録されていないとする（ステップＳ５２に於いてＮＯの場合）。当該場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、県域検定物理チャンネルリスト１３３の既に登録されているレコード４０の末尾に、ステップＳ５５で選択された物理チャンネル番号３６を追加する（ステップＳ５３）。
【０２１７】
他方、県域検定物理チャンネルリスト１３３に選択した物理チャンネル番号３６が、登録されているとする（ステップＳ５２に於いてＹＥＳの場合）。当該場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、県域検定物理チャンネルリスト１３３に、ステップＳ５５で選択した物理チャンネル番号３６を登録しない。
【０２１８】
ステップＳ５２，５３の後、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、県域検定物理チャンネルリスト１３３への登録対象となる全てのＴＳ情報３３に対して、ステップＳ５５、Ｓ５２，Ｓ５３のチェックをしたかを判定する（ステップＳ５４）。
【０２１９】
未チェックのＴＳ情報３３が存在する場合（ステップＳ５４に於いてＮＯの場合）には、残っているＴＳ情報３３の中で送信出力３７を参照する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、送信出力３７の値が最も大きい物理チャンネル番号３６を選択する（ステップＳ５５）。なお、未チェックのＴＳ情報３３が存在しない場合（ステップＳ５４に於いてＹＥＳの場合）には、物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ５０）は、終了する。
【０２２０】
なお、デジタル放送受信装置１００Ｅは、広域に属する各県域毎に、チューナ部１０１に対して登録した順番に各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行う。
【０２２１】
以上のように、本実施の形態では、選局を行う物理チャンネルとして抽出された各物理チャンネルを、周波数リストＡ１３２を基にして、所定の広域に属する複数の県域の各県域毎に、図３２に示す動作を行う。つまり、抽出した物理チャンネルは、送信出力３７が大きい順に、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録される。
【０２２２】
＜効果＞
したがって、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｅは、デジタル放送受信装置１００Ｃ，１００Ｄに比べて、広い放送エリアに対して送信している物理チャンネルを先に選局することができる。よって、より早く県域を特定できる確率が高くなり、その結果、チャンネルスキャン時間を短くする可能性が高くなる。
【０２２３】
（実施の形態７）
上記の通り、実施の形態６に係るデジタル放送受信装置１００Ｅは、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅが広域を示すエリアコードを入力した際、図２０を参照して、その広域に属する県域を抽出する。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、１県域毎に周波数リストＡ１３２を参照して、現在地を判定するための選局対象となる物理チャンネルを抽出して、図３２に示す物理チャンネルリスト登録処理をしている。しかしながら、当該実施の形態６に係る方法の場合には、県域毎に図３２に示す動作が実施されるので、県域検定物理チャンネルリスト１３３には、同一県域の物理チャンネルが固まって配置されることになる。
【０２２４】
例えば、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅに、「中京広域」を示す推定信号が入力された場合を想定する。この場合には、県域検定物理チャンネルリスト１３３のレコード０と１には、テレビ愛知の２つの物理チャンネルが送信出力の大きい順に登録され、レコード２、３、４には、三重テレビの３つの物理チャンネルが送信出力の大きい順に登録され、レコード５、６には、岐阜テレビの２つの物理チャンネルが送信出力の大きい順に登録される。
【０２２５】
送信出力と放送エリアには比例関係があるため、送信出力が小さいものは放送エリアが狭いので、受信できない可能性が高い。一方、選局は上位レコードから順番に行われるため、県域検定物理チャンネルリスト１３３に送信出力の小さい物理チャンネルが送信出力の大きい物理チャンネルよりも前に登録されていると、送信出力の小さい物理チャンネルを先に選局することになる。そうすると、受信できる確率の高い物理チャンネルを先送りすることになるので、結果として、選局する物理チャンネル数が増加し、チャンネルスキャン時間が長くなる。本実施の形態は、この問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ｆを提案する。
【０２２６】
＜構成＞
本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｆの概略の内部構成を、図３３のブロック図に示す。図３３に示すデジタル放送受信装置１００Ｆが、図３１に示したデジタル放送受信装置１００Ｅと相違する点は、現在地判定部１２３Ｆ内の県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆの動作である。また、本実施の形態に係る現在地判定部１２３Ｆは、県域検定一時保存領域１３４を更に備えている。
【０２２７】
実施の形態６に係る県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｅは、周波数リストＡ１３２から抽出した物理チャンネルを県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する際、１県域毎に送信出力が大きいＴＳの物理チャンネルから順に登録している。
【０２２８】
これに対して、本実施の形態に係る県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、県域に関係なく、広域に属する全ての県域の対象ＴＳの送信出力３７を参照し、送信出力が大きいＴＳ情報３３の物理チャンネル番号３３から順に、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録する。
【０２２９】
なお、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆの動作および県域検定一時保存領域１３４の構成・動作が異なるのみで、その他の構成・動作は、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｆと実施の形態６に係るデジタル放送受信装置１００Ｅとで同一である。したがって、当該異なる部分以外の構成等の説明は実施の形態６の説明を参酌されたい。
【０２３０】
＜動作＞
図２６に示す動作は、本実施の形態においても援用できる。図３４は、本実施の形態に於ける図２６の県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）の具体的な処理を示すフローチャートである。また、図３５は、図３４の物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ６０）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図２０〜２４，図３３〜３５を参照して、本実施の形態に係る動作を説明する。
【０２３１】
まず、本実施の形態に係る県域検定物理チャンネル抽出処理（ステップＳ４０）の処理内容について記載する。
【０２３２】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、現在地推定部１１５から広域を示すエリアコードを入力する（ステップＳ４１）。これを受けて県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、図２０を参照し、その広域に属する県域を抽出する（ステップＳ４２）。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、ステップＳ４２で抽出した複数の県域から１つを選択する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、当該選択した県域のエリアコードをレコード番号とする周波数リストＡ１３２のレコード３２を参照する。当該参照において、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、各ＴＳ情報３３に割り当てられている系列識別３８をさらに参照する。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、系列識別３８の参照により、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳ情報３３を抽出する（ステップＳ４３）。
【０２３３】
また、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が一の県域において２以上の場合においては、実施の形態５と同様に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、同一系列の物理チャンネルの数をカウントし、系列毎の物理チャンネルの総数を計算する（ステップＳ４６）。例えば、京都の場合、図２３に示すように、ＮＨＫ総合系列であるＮＨＫ京都と独立ＵＨＦ放送局系列であるＫＢＳ京都の２局が存在する。周波数リストＡ１３２を参照すると、ＮＨＫ京都の物理チャンネルの総数は５であり、ＫＢＳ京都の物理チャンネルの総数は４となる（２００９年５月現在）。
【０２３４】
系列毎の物理チャンネルの総数を計算した結果、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、１以上で最も物理チャンネルの総数が少ない系列のＴＳ情報３３を抽出する（ステップＳ４７）。例えば、京都の場合は、ＫＢＳ京都の物理チャンネルの総数の方が、ＮＨＫ京都の物理チャンネルの総数よりも少ないので、ＫＢＳ京都のＴＳを抽出することになる。
【０２３５】
なお、ステップＳ４６，４７の動作を省略することも可能である。当該場合には、ステップＳ４３で抽出した全てのＴＳ情報３３に対して、ステップＳ４８以降の処理が実行される。
【０２３６】
次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、抽出したＴＳ情報３３において、物理チャンネル番号３６と送信出力３７とを、県域検定一時保存領域１３４に登録する（ステップＳ４８）。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、広域に属する全ての県域について、ステップＳ４３以降の処理を実施したかを判定する（ステップＳ４４）。換言すれば、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、周波数リストＡ１３２の系列識別３８を調べていない県域が存在するかを判定する（ステップＳ４４）。
【０２３７】
周波数リストＡ１３２の系列識別３８を調べていない県域が、存在する場合を想定する（ステップＳ４４に於いてＮＯの場合）。この場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは再び、ステップＳ４２で抽出した県域の中から未調査の県域から１つを選択し、その県域のエリアコードをレコード番号とする周波数リストＡ１３２のレコード３２を参照して、既述した系列識別３８を持つＴＳ情報３３を抽出する（ステップＳ４３）。
【０２３８】
他方、広域に属する全ての県域の調査が、完了している場合を想定する（ステップＳ４４に於いてＹＥＳの場合）。この場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、ＴＳ情報３３の抽出完了と判断し、抽出したＴＳ情報３３の物理チャンネルを、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録し（ステップＳ６０）、処理を終了する。
【０２３９】
図３６は、ステップＳ４６，Ｓ４７を省略せずに図３４のフローを実施した場合に構成される、県域検定一時保存領域１３４の構造を示す図である。
【０２４０】
県域検定一時保存領域１３４の各レコード４１は、県域検定物理チャンネル抽出処理で、図２０を参照して選択した、広域に属する県域を示す。各レコード４１の構成要素であるＴＳ情報４２は、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳ情報のうち、系列毎の物理チャンネルの総数が最小である系列のＴＳ情報を格納する領域である。各ＴＳ情報４２の構成要素である物理チャンネル番号４３及び送信出力４４は、対応するＴＳ情報４２の物理チャンネル番号及び送信出力を格納する領域である。
【０２４１】
次に、図３５を用いて、図３４の物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ６０）の具体的な処理を説明する。
【０２４２】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、県域検定一時保存領域１３４に格納されている全てのＴＳ情報４２を参照し、送信出力４４の値が最も大きいＴＳ情報４２の物理チャンネル番号４３を選択する（ステップＳ６１）。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、ステップＳ６１で選択された物理チャンネル番号４３が、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録されているかを判定する（ステップＳ５２）。
【０２４３】
県域検定物理チャンネルリスト１３３に、選択した物理チャンネル番号４３が登録されていない場合を想定する（ステップＳ５２に於いてＮＯの場合）。この場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、県域検定物理チャンネルリスト１３３の既に登録されているレコードの末尾に、ステップＳ６１で選択した物理チャンネル番号４３を追加する（ステップＳ５３）。
【０２４４】
他方、県域検定物理チャンネルリスト１３３に、選択した物理チャンネル番号４３が登録されている場合を想定する（ステップＳ５２に於いてＹＥＳの場合）。この場合には、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、ステップＳ６１で選択した物理チャンネル番号４３を、県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録しない。
【０２４５】
ステップＳ５２，Ｓ５３の後、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｆは、県域検定一時保存領域１３４に格納されている全てのＴＳ情報４２に対してステップＳ６１以降の処理を実施したかを判定する（ステップＳ５４）。
【０２４６】
未だ処理が実施されていないＴＳ情報４２が存在する場合（ステップＳ５４に於いてＮＯの場合）には、未処理のＴＳ情報４２の中で、最も送信出力４４の値が大きいＴＳ情報４２の物理チャンネル番号４４を選択する（ステップＳ６１）。他方、未処理のＴＳ情報４２が存在しない場合（ステップＳ５４に於いてＹＥＳの場合）には、物理チャンネルリスト登録処理（ステップＳ６０）は終了する。
【０２４７】
上記の記載から分かるように、本実施の形態では、周波数リストＡ１３２を基にして、所定の広域に属する複数の県域に渡って、送信出力が大きい順に県域検定物理チャンネルリスト１３３に、物理チャンネル番号４３を登録している。
【０２４８】
デジタル放送受信装置１００Ｆは、図３４，３５のフローに従って作成された県域検定物理チャンネルリスト１３３に基づいて、チューナ部１０１に対して当該県域検定物理チャンネルリスト１３３に登録された順番に各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行う。
【０２４９】
以上のように、本実施の形態では、所定の広域に属する複数の県域に渡って、送信出力が大きい順に県域検定物理チャンネルリスト１３３に、物理チャンネル番号４３を登録している。
【０２５０】
＜効果＞
したがって、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｆは、送信出力が大きいものから順番に選局するため、放送エリアが広い物理チャンネルを先に選局することになる。このため、より早く県域を特定できる確率が高くなり、その結果、チャンネルスキャン時間を短くする可能性が高くなる。
【０２５１】
（実施の形態８）
実施の形態４に係るデジタル放送受信装置１００Ｃは、現在地の特定に関して、広域に属する県域の所定の系列識別３８を持つＴＳの物理チャンネルを候補として選局を行っている。そして、当該デジタル放送受信装置１００Ｃは、最初に見つけた受信良好なＴＳのＳＩに含まれる地域識別から、一つの県域を現在地として決定している。
【０２５２】
しかし、現在地が県境に近く、移動体が現在地として決定した県域の外に向かっていた場合には、暫くの時間が経過して移動体が当該放送エリアを越えてしまうと、先にチャンネルスキャンして得た受信可能な物理チャンネルの情報は効力を失う。本実施の形態は、この問題点を解決するデジタル放送受信装置１００Ｇを提案する。
【０２５３】
＜構成＞
本実施の形態に係る、チャンネルスキャン時に於けるデジタル放送受信装置１００Ｇの概略の内部構成を、図３７のブロック図に示す。
【０２５４】
デジタル放送受信装置１００Ｇは、デジタル放送受信装置１００Ｃの現在地判定部１２３Ｃの代わりに、現在地判定部１２３Ｇを備える。現地判定部以外の構成は、デジタル放送受信装置１００Ｇとデジタル放送受信装置１００Ｃとで同じである。
【０２５５】
現在地判定部１２３Ｇは、周波数リストＡ１３２Ｇ、周波数リストＡ１３２Ｇの出力部に接続される県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇ、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇの出力部に接続される県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇ、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇの出力部に接続される選局チャンネル選択部１４１Ｇ、選局チャンネル選択部１４１Ｇと信号の送受信可能に接続されるチューナ制御部１１１Ｇ、チューナ制御部１１１Ｇの出力部に接続される選局結果判定部１４２Ｇ、選局結果判定部１４２Ｇの出力部に接続される地域識別判定部１４３Ｇを備える。
【０２５６】
なお、現在地推定部１１５の出力部は、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇに接続され、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇの出力部は、選局チャンネル選択部１４１Ｇに接続され、選局結果判定部１４２Ｇの出力部は、選局チャンネル選択部１４１Ｇに接続されている。
【０２５７】
また、周波数リストＡ１３２Ｇの出力部は、チャンネルスキャン制御部１２０の次選局チャンネル選択部１１４に接続され、地域識別判定部１４３Ｇの出力部は、チャンネルスキャン制御部１２０の次選局チャンネル選択部１１４に接続され、地域識別判定部１４３Ｇの出力部は、チャンネル情報テーブル１３０に接続され、選局チャンネル選択部１４１の出力部は、地域識別判定部１４３Ｇに接続されている。
【０２５８】
また、現在地判定部１２３Ｇは、ハードウェア構成部１１９と、次の様に接続される。即ち、チューナ制御部１１１Ｇの出力部は、チューナ部１０１と接続され、復調部１０２の出力部及びデマルチプレクス部１０３の出力部は、選局結果判定部１４２Ｇに接続される。
【０２５９】
上記以外の本実施の形態に係るデジタル放送受信装置の構成は、実施の形態４に係るデジタル放送受信装置１００Ｃの構成と同様であるので、他の構成の詳細な記載を省略する。
【０２６０】
＜動作＞
次に、デジタル放送受信装置１００Ｇの動作を、上述した各ブロックの動作に基づき記載する。
【０２６１】
先ず、チャンネルスキャン時の動作を、図３７を参照して記載する。なお、図３７に於いて、ハードウェア構成部１１９及びチャンネルスキャン制御部１２０の動作は、図１９の場合と同じであるので、その記載を省略する。
【０２６２】
本実施の形態８に係る現在地推定部１１５は、推定した現在地が「広域」であった場合は、そのエリアコードを県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇに出力する。
【０２６３】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、現在地推定部１１５から送信された広域を示すエリアコードを基に、図２０を参照して広域を構成する県域を確定する。
【０２６４】
現在地推定部１１５が現在地を広域と推定した場合、すなわち、図８に示す識別（エリアコード）が１から６であった場合、これを受けて県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、図２０を参照し、推定された広域に属する県域を決定する。例えば、中京広域の場合は、エリアコードが３なので、図２０において、対象広域が３と記されている愛知、三重、岐阜が中京広域に属する県域になる。そこで、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、周波数リストＡ１３２Ｇを参照するにあたって、愛知、三重、岐阜のエリアコードである、３３、３８、３９のレコードを対象とする。なお、周波数リストＡ１３２と周波数リスト１３２Ｇの構成は、同じである。
【０２６５】
次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、周波数リストＡ１３２Ｇの中で、広域を構成する県域を示すエリアのレコード３２を参照する。ここで、レコード３２は複数のＴＳ情報３３を持ち、各ＴＳ情報３３は系列識別３８を持っている。
【０２６６】
そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、周波数リストＡ１３２Ｇのレコード３２の上記参照に基づいて、選局を行う物理チャンネルとして抽出する。具体的に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、周波数リストＡ１３２Ｇを基にして、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が送信する物理チャンネルを、選局を行う物理チャンネルとして抽出する。したがって、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳの物理チャンネル番号３６を抽出し、当該抽出したものを県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録する。但し、登録しようとする物理チャンネルがすでに県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに存在した場合は登録しない。
【０２６７】
当該県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録される順番は後述する。県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに格納された物理チャンネルは、選局チャンネル選択部１４１Ｇによって上位レコードから順番に取り出される。
【０２６８】
県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに物理チャンネルの登録が完了したら、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇの作成完了通知を選局チャンネル選択部１４１Ｇに出力する。
【０２６９】
選局チャンネル選択部１４１Ｇは、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇから県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇの作成完了通知を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇを参照する。そして、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、上位のレコードから順番に県域を特定するための候補となる物理チャンネル番号を取得する。
【０２７０】
チューナ制御部１１１Ｇは、選局チャンネル選択部１４１Ｇから、選局開始時の物理チャンネル番号を取得し、チューナ部１０１へ選局の同調指示を送る。これによって、チューナ制御が実施される。加えて、チューナ制御部１１１Ｇは、選局チャンネル選択部１４１Ｇによって選択された物理チャンネル番号を、即ち、どの物理チャンネルが選局されたか否かのデータを、選局結果判定部１４２Ｇへ送信する。この送信によって、選局結果判定部１４２Ｇは、各部１０２，１０３から入力される情報のデータがどの物理チャンネルに対する選局結果であるかを知ることが出来る。
【０２７１】
選局結果判定部１４２Ｇは、復調部１０２から得られる上記復調結果と、デマルチプレクス部１０３から得られるＰＳＩの有無とを基にして、選局結果を判定する。選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報（図４に示される情報に該当。）を地域識別判定部１４３Ｇに通知する。
【０２７２】
次に、選局結果が良否にかかわらず、選局結果判定部１４２Ｇは、選局チャンネル選択部１４１Ｇに対して、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇを参照して次に選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する。
【０２７３】
選局チャンネル選択部１４１Ｇは、選局結果判定部１４２Ｇから選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する信号を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇを参照して次の物理チャンネルを選択する。そして、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、選択した次の物理チャンネルを示す信号を、チューナ制御部１１１Ｇに出力する。
【０２７４】
県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録されている全ての物理チャンネルを選択した場合は、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、地域識別判定部１４３Ｇに県域検定完了通知を送信する。
【０２７５】
地域識別判定部１４３Ｇは、選局結果判定部１４２Ｇの選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報を用いて、チャンネル情報テーブル１３０の更新を行う。このとき、ＮＩＴ若しくはＳＤＴから得た地域識別コードからエリア番号１４を確定でき、図８または図２０に示される表を用いることにより、地域識別コードに対応する現在地の放送エリアを判定することができる。選局チャンネル選択部１４１Ｇから県域検定完了通知を受信したら、地域識別判定部１４３Ｇは、次選局チャンネル選択部１１４に対して、現在地のエリアコードを出力する。エリアコードは２つ以上存在することがある。
【０２７６】
以上のように、現在地判定部１２３Ｇでは、周波数リストＡ１３２Ｇを基にして県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇが、現在地が広域のどの県域に位置しているかを判定するために選局を行う物理チャンネルを抽出する。そして、当該抽出した物理チャンネルを使って、チューナ制御部１１１Ｇがチューナ部１０１を制御して選局を行い、選局結果判定部１４２Ｇがその選局結果を判定する。ここで、選局結果の良否にかかわらず、選局チャンネル選択部１４１Ｇに対して、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇを参照して次に選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令している。これにより、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録された全ての物理チャンネルを、選局することになる。
【０２７７】
このため、地域識別判定部１４３Ｇは、現在位置で受信可能な番組情報（ＴＳ情報）を複数取得して当該番組情報をチャンネル情報テーブル１３０に保存し、次選局チャンネル選択部１１４に、複数の現在地のエリアコードを出力することがある。
【０２７８】
図３８は、図３７のデジタル放送受信装置１００Ｇに於いてチャンネルスキャンを実行する場合の処理を示すフローチャートである。以下、図３８、図４、図２１及び図３８を参照して、チャンネルスキャンの動作について記載する。
【０２７９】
リモコン入力部１１０は、ユーザーの操作によりリモートコントローラから出力されたリモコン信号を受信して当該リモコン信号を解析する。当該解析の結果、当該リモコン信号がチャンネルスキャン要求を示す信号であった場合には、現在地推定部１１５に対して推定現在地を要求する。この要求を受けて、現在地推定部１１５は、チャンネル情報テーブル１３０を参照して、現在地のエリアコードを推定する（ステップＳ０１）。
【０２８０】
本実施の形態に係る現在地推定部１１５では、推定した現在地のエリアコードが広域であるかどうかを判定する（ステップＳ８０）。現在地推定部１１５が現在地のエリアコードを広域と判定した場合（ステップＳ８０に於いてＹＥＳの場合）には、現在地判定部１２３Ｇによって、その広域を構成するどの県域に位置しているかを判定させる（ステップＳ１００）。他方、現在地推定部１１５が現在地のエリアコードを広域でなく県域と判定した場合（ステップＳ８０に於いてＮＯの場合）には、既に県域が特定できているため、現在地判定処理（ステップＳ１００）は行わない（ステップＳ８４に進む）。
【０２８１】
現在地推定部１１５が推定した県域の地域識別で特定される県域または現在地判定部１２３Ｇが判定した現在地の地域識別で特定される県域を、チャンネルスキャン対象エリアとなる。現在地判定部１２３Ｇは、次選局チャンネル選択部１１４に、チャンネルスキャン対象エリア（現在地）のエリアコードを渡す（ステップＳ８４）。ここで、エリアコードは、１つに限らず、２つ以上存在することがある。
【０２８２】
次選局チャンネル選択部１１４は、現在地のエリアコードを地域識別判定部１４３Ｇから受け取り、その値をレコード３２とする周波数リストＡ１３２Ｇを参照する（ステップＳ８２）。当該レコード３２には、複数のＴＳ情報が格納されており、各ＴＳを送信する物理チャンネル番号が記載されている。
【０２８３】
次選局チャンネル選択部１１４は、当該レコード３２の上位ＴＳ情報３３に含まれる物理チャンネル番号３６から順番に、物理チャンネル番号を順次に取り出す（ステップＳ８３）。但し、現在地判定部１２３Ｇにおいて、県域を判定するために既に選局した物理チャンネルは除く。
【０２８４】
チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４が周波数リストＡ１３２Ｇから取り出した物理チャンネル番号を、次選局チャンネル選択部１１４から取得する。そして、チューナ制御部１１１は、チューナ部１０１に対して、次選局チャンネル選択部１１４から取得した物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ０４）。
【０２８５】
次に、ステップＳ０４の動作を行うチューナ部１０１を経た受信信号は、復調部１０２に送信される。復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１１２に通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３はＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。
【０２８６】
ＰＳＩに含まれるＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）及びＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）は、定周期に送られて来る情報である。したがって、これらの情報が一定時間受信できなければ、デマルチプレクサ部１０３は受信状態が劣化したと判断して、選局結果判定部１１２に対して、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。それに対して、ＰＡＴ及びＰＭＴを一定時間内に受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴのデータを、選局結果判定部１１２に送信する。
【０２８７】
選局結果判定部１１２は、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受け取った各情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ０５）。選局結果判定部１１２がＴＳを検出できた場合（ステップＳ０５に於いてＹＥＳの場合）には、チャンネル情報更新部１１３は、ＰＡＴ及びＰＭＴから収集した情報を、チャンネル情報テーブル１３０に保存する（ステップＳ０６）。他方、選局結果判定部１１２がＴＳを検出できなかった場合（ステップＳ０５に於いてＮＯの場合）には、チャンネル情報更新部１１３は、チャンネル情報テーブル１３０への保存処理を行わない。その後、チャンネル情報更新部１１３からの完了指令を受けて、次選局チャンネル選択部１１４は次の処理に移る。
【０２８８】
続いて、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが全ての対象物理チャンネルに対して完了したかどうかの判断を行う（ステップＳ０７）。即ち、次選局チャンネル選択部１１４は、周波数リストＡ１３２Ｇに存する特定されたレコード３２に格納されているＴＳ情報３３を上から順番に参照して行く。
【０２８９】
そして、当該レコード３２において、未だチャンネルスキャンをしていないＴＳ情報３３が残っている場合には、チャンネルスキャンが完了していないと判断する（ステップＳ０７に於けるＮＯの場合）。そして、次選局チャンネル選択部１１４は、次のＴＳ情報３３に含まれる物理チャンネル番号３６を選択する（ステップＳ０８）。その後、現在地判定部１２３Ｇにおいて、県域を調べるために既に選局した物理チャンネルでないことを確認する（ステップＳ０８）。チューナ制御部１１１は、次選局チャンネル選択部１１４がステップＳ０８で選択した次の物理チャンネル番号３６を取得した上で、チューナ部１０１に対する同調制御を実施する（ステップＳ０４）。
【０２９０】
これに対して、周波数リストＡ１３２Ｇに存する特定されたレコード３２に格納されている全てのＴＳ情報３３を次選局チャンネル選択部１１４が参照済である場合には、次選局チャンネル選択部１１４は、次選局チャンネル選択部１１４は、ステップＳ８２で選択したエリアのチャンネルスキャン完了と判断する（ステップＳ０７に於いてＹＥＳの場合）。
【０２９１】
次に、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが全ての対象エリアに対して完了したかどうかの判断を行う（ステップＳ０９）。ステップＳ１００に於いて現在地判定部１２３Ｇが出力したエリアがまだ残っておれば、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャンが完了していないと判断する（ステップＳ０９に於いてＮＯの場合）。そして、次選局チャンネル選択部１１４は、次のエリアを選択し（ステップＳ１０）、その値をレコード３２とする周波数リストＡ１３２Ｇを参照する（ステップＳ８２）。他方、全てのエリアについてステップＳ１００に於いて取得した物理チャンネル番号に対する処理が完了している場合には、次選局チャンネル選択部１１４は、チャンネルスキャン完了と判断し（ステップＳ０９に於いてＹＥＳの場合。）、処理を終了する。
【０２９２】
以上によって、現在地と推定・判定された放送エリアで受信可能とされる物理チャンネルだけをチャンネルスキャンすることになる。
【０２９３】
図３９は、既述した図３８の現在地判定処理（ステップＳ１００）の具体的な処理を示すフローチャートである。以下、図３９を用いて、現在地判定処理（ステップＳ１００）の処理内容について記載する。
【０２９４】
県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、現在地推定部１１５から送信された広域を示すエリアコードを基に、図２０を参照して広域を構成する県域を確定する。次に、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、周波数リストＡ１３２Ｇを参照して、前記で確定された県域を示すエリアのレコード３２の中で、系列識別３８がＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育、テレビ東京、独立ＵＨＦ放送局であるＴＳの物理チャンネル番号３６を抽出する（つまり、１つの県域を唯一の放送エリアとする放送局が送信する物理チャンネルを抽出する）。そして、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇは、当該抽出した物理チャンネル番号３６を、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録する。県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに物理チャンネルの登録が完了したら、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇの作成完了通知を選局チャンネル選択部１４１Ｇに出力する（ステップＳ４０）。
【０２９５】
ここで、ステップＳ４０の詳細の動作については、上記各実施の形態４乃至７を参照されたい（図２７、図３０、図３４等）。また、図２７，３０，３４中のステップＳ５０，Ｓ６０などの動作は、図２８，３２，３５等を参照されたい。
【０２９６】
選局チャンネル選択部１４１Ｇは、県域検定物理チャンネル抽出部１４０Ｇから県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇの作成完了通知を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇを参照する。そして、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、上位のレコードから順番に県域を特定するための候補となる物理チャンネル番号を取得する（ステップＳ９１）。
【０２９７】
チューナ制御部１１１Ｇは、ステップＳ９１で取得した物理チャンネル番号を選局チャンネル選択部１４１Ｇから取得する。そして、チューナ制御部１１１Ｇは、チューナ部１０１に対して、選局チャンネル選択部１４１Ｇから取得した当該物理チャンネル番号への同調制御を行う（ステップＳ９２）。
【０２９８】
次に、ステップＳ９２の制御中のチューナ部１０１を経た受信信号は、復調部１０２に送信され、復調部１０２は復調と誤り訂正とを行い、その結果を選局結果判定部１４２Ｇに通知する。更に、復調部１０２で復調された信号はデマルチプレクサ部１０３に送信され、デマルチプレクサ部１０３はＴＳからＰＳＩ及びＳＩの情報を抽出する。
【０２９９】
ＰＳＩに含まれるＰＡＴ及びＰＭＴは、定周期に送られて来る情報である。したがって、これらの情報が一定時間受信できなければ、デマルチプレクサ部１０３は受信状態が劣化したと判断する。そして、デマルチプレクサ部１０３は、選局結果判定部１４２Ｇに対して、ＰＡＴ及びＰＭＴの受信不可を通知する。それに対して、ＰＡＴ及びＰＭＴを一定時間内に受信した場合には、デマルチプレクサ部１０３は、ＰＡＴ及びＰＭＴのデータを、選局結果判定部１４２Ｇに送信する。
【０３００】
選局結果判定部１４２Ｇは、復調部１０２及びデマルチプレクサ部１０３から受け取った各情報に基づいて、ＴＳの検出有無を判定する（ステップＳ９３）。選局結果判定部１４２ＧがＴＳを検出できた場合（ステップＳ９３に於いてＹＥＳの場合）には、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報（図４に示される情報に該当。）を、選局結果判定部１４２Ｇは地域識別判定部１４３に通知する。他方、選局結果判定部１４２ＧがＴＳを検出できなかった場合（ステップＳ９３に於いてＮＯの場合）には、地域識別判定部１４３Ｇへの通知は行われず、後述のステップＳ９５とステップＳ９６は実行されない。次に、選局結果が良否にかかわらず、選局結果判定部１４２Ｇは、選局チャンネル選択部１４１Ｇに対して、次に選局すべき物理チャンネルの選択処理を行う様に指令する信号を出力する。
【０３０１】
選局チャンネル選択部１４１Ｇは、選局結果判定部１４２Ｇからの上記指令信号を受けて、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇを参照する。そして、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録された全ての物理チャンネルを、選局したかどうかを判定する（ステップＳ１０１）。
【０３０２】
選局すべき物理チャンネルが残っている場合（ステップＳ１０１に於いてＮＯの場合）は、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇのリスト順に従って次の物理チャンネルを選択する。そして、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、選択した次の物理チャンネルを示す信号を、チューナ制御部１１１Ｇに出力する（ステップＳ９４）。
【０３０３】
他方、県域検定物理チャンネルリスト１３３Ｇに登録されている全ての物理チャンネルを選局した場合（ステップＳ１０１に於いてＹＥＳの場合）は、選局チャンネル選択部１４１Ｇは、地域識別判定部１４３Ｇに県域検定完了通知を送信する。
【０３０４】
地域識別判定部１４３Ｇは、選局結果判定部１４２Ｇの選局結果が受信良好であれば、デマルチプレクス部１０３が出力する番組情報を用いて、チャンネル情報テーブル１３０の更新を行う（ステップＳ９５）。このとき、ＮＩＴ若しくはＳＤＴから得た地域識別コードから図４に基づいてエリア番号１４を確定でき、図８，２０に示される表を用いることにより、地域識別コードに対応する現在地の放送エリアを判定することができる（ステップＳ９６）。
【０３０５】
上記において、選局チャンネル選択部１４１Ｇから県域検定完了通知を受信したら、地域識別判定部１４３Ｇは、次選局チャンネル選択部１１４に対して、判定結果である現在地のエリアコードを出力する。上記の通り、当該エリアコードは１つの場合に限らず、２つ以上存在することがある。これにより、広域を示すエリアコード受けたときに県域を特定するために実行される、現在地判定部１２３Ｇの一連の処理は終了する。
【０３０６】
以上のように、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｇでは、現在地推定部１１５で所定の広域と推定された場合に、所定の広域に属する複数の県域に含まれる各物理チャンネルを、周波数リストＡ１３２Ｇを基にして、選局を行う物理チャンネルとして抽出する（ステップＳ９１）。さらに、デジタル放送受信装置１００Ｇは、チューナ部１０１に対して当該抽出された各物理チャンネルへの同調制御を行って選局を順次に行うことにより、当該選局の結果が良好と検出した全てのＴＳについての情報を取得する（図３９、特にステップＳ１０１参照）。
【０３０７】
＜効果＞
したがって、本実施の形態に係るデジタル放送受信装置１００Ｇは、県境近くでは広域に属する県域が複数検出される可能性があることを考慮して、現在地として複数の県域をチャンネルスキャンの対象とすることができる。よって、短時間で受信可能チャンネル情報が効力を失うことを回避することができる。これは、長距離移動の際にチャンネルスキャンの回数を少なくすることができるので、チャンネルスキャンによって視聴できない時間を短くするという効果がある。
【０３０８】
（付記）
以上、本発明の実施の形態を詳細に開示し記述したが、以上の記述は本発明の適用可能な局面を例示したものであって、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、記述した局面に対する様々な修正や変形例を、この発明の範囲から逸脱することの無い範囲内で考えることが可能である。例えば、実施の形態では、デジタル放送受信装置のハードウェア構成部は１つしか存在しないが、ハードウェア構成部が２つ以上存在しても構わない。その場合、本発明の実施の形態で記したハードウェア構成部でチャンネルスキャンを実行中に、追加したハードウェア構成部で視聴することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
この発明は、例えば車載向けデジタル放送受信装置に適用して好適である。
【符号の説明】
【０３１０】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ，１００Ｆ，１００Ｇ  デジタル放送受信装置、１０１  チューナ部、１０２  復調部、１０３  デマルチプレクス部、１０４  映像／音声デコード部、１０５  映像／音声出力部、１１０  リモコン入力部、１１１，１１１Ｃ，１１１Ｄ，１１１Ｆ，１１１Ｇ  チューナ制御部、１１２  選局結果判定部、１１３  チャンネル情報更新部、１１４  次選局チャンネル選択部、１１５，１１５Ａ，１１５Ｂ  現在地推定部、１１６  サービス制御部、１１７  周波数リスト取得部、１１８  内部イベント処理部、１１９  ハードウェア構成部、１２０，１２０Ａ，１２０Ｂ  チャンネルスキャン制御部、１２１  選局制御部、１２２  ダウンロード制御部、１２３Ｃ  現在地判定部、１３０  チャンネル情報テーブル、１３１  周波数リスト、１３２  周波数リストＡ、１３３，１３３Ｇ  県域検定物理チャンネルリスト、１３４  県域検定一時保存領域、１４０Ｃ，１４０Ｄ，１４０Ｅ，１４０Ｆ，１４０Ｇ  県域検定物理チャンネル抽出部、１４１，１４１Ｇ  選局チャンネル選択部、１４２，１４２Ｇ  選局結果判定部、１４３，１４３Ｇ  地域識別判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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