(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書を提供するための通信端末機器であって、
上記通信端末機器のユーザの個人的特徴についての情報の照合を求める照合要求と前記照合の種類と上記ユーザを表す情報を求める情報要求とを含む第１のメッセージを通信機器から受信するように構成されたアプリケーションを有し、
上記アプリケーションは、さらに、上記照合を行い、
上記照合の結果が肯定的な場合、上記通信機器に向けて、上記照合要求および上記情報要求に対する応答として、前記第１のメッセージに含まれる前記照合の種類である、要求された照合の種類と、信頼されたエンティティの秘密鍵を用いてデジタル署名された上記照合の結果とを有する応答メッセージを生成し、
上記照合の結果が否定的な場合、上記応答メッセージを生成しないように、または、照合される前記個人的特徴が満たされていないという応答を含む否定応答メッセージを生成するように構成されている、通信端末機器。
【請求項２】
上記第１のメッセージは、第１のデジタル署名を含み、
上記アプリケーションは、さらに、上記第１のデジタル署名を検査し、上記第１のデジタル署名が有効との検査結果のときに、上記要求を処理するように構成されている、請求項１に記載の通信端末機器。
【請求項３】
上記第１のメッセージは、少なくとも１つの証明書を含む、請求項１または２に記載の通信端末機器。
【請求項４】
移動通信端末機器である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項５】
上記移動通信端末機器は、携帯端末機器である、請求項４に記載の通信端末機器。
【請求項６】
上記アプリケーションが格納されるデータメモリと、
上記アプリケーションを実行するためのプロセッサとをさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項７】
上記アプリケーションが格納されるＳＩＭカードメモリを備えるＳＩＭカードをさらに含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項８】
上記アプリケーションは、安全な伝送路を介して更新されるように構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項９】
上記アプリケーションを更新するための安全な伝送路は、有線伝送路または無線伝送路である、請求項８に記載の通信端末機器。
【請求項１０】
上記アプリケーションを更新するための安全な伝送路は、電気通信伝送路である、請求項９に記載の通信端末機器。
【請求項１１】
上記通信機器にメッセージを送信すると共に上記通信機器からメッセージを受信するように構成されたインターフェースをさらに含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項１２】
上記インターフェースは、無線通信規格のデータインターフェース、光学データインターフェース、および、インターネットインターフェースのうちの少なくとも１つの種類のインターフェースとして構成されている、請求項１１に記載の通信端末機器。
【請求項１３】
上記第１のメッセージおよび上記応答メッセージの少なくともいずれかは、上記第１のメッセージまたは上記応答メッセージの生成の、乱数列および／または日付および／または時刻をさらに含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項１４】
上記乱数列を暗号化するように構成された暗号化回路をさらに含み、
暗号化された乱数列を上記応答メッセージに挿入するように構成されている、請求項１３に記載の通信端末機器。
【請求項１５】
上記アプリケーションは、さらに、ユーザの真正性を検査するように構成されている、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項１６】
上記アプリケーションは、さらに、ユーザインターフェースを介して入力された特徴を検査することによって、上記アプリケーションにおいてユーザの真正性を検査するように構成されている、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項１７】
上記通信端末機器のユーザに、上記通信端末機器が要求メッセージ内の要求に対する応答を含む応答メッセージを生成することの確認を要求するように構成された確認要求回路をさらに含む、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項１８】
上記照合は、デジタル証明書を含む、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の通信端末機器。
【請求項１９】
メッセージを提供するための通信機器であって、
通信端末機器のユーザの個人的特徴についての情報の照合を求める照合要求と前記照合の種類と上記ユーザを表す情報を求める情報要求とを含む第１のメッセージを生成するように構成されたアプリケーションを含み、
上記第１のメッセージを上記通信端末機器に送信するように構成されており、上記照合の結果が肯定的な場合、上記通信端末機器から第２のメッセージを受信すると共に、上記照合の結果が否定的な場合、上記第２のメッセージを受信しないように構成されており、
上記第２のメッセージは、上記照合要求および上記情報要求に基づいて生成された照合の結果と前記第１のメッセージに含まれる前記照合の種類である、要求された照合の種類とを含み、
上記照合の結果は、信頼されたエンティティの秘密鍵を用いてデジタル署名されている、通信機器。
【請求項２０】
上記第１のメッセージは、第１のデジタル署名を含む、請求項１９に記載の通信機器。
【請求項２１】
上記第１のメッセージは、少なくとも１つの証明書を含む、請求項１９または２０に記載の通信機器。
【請求項２２】
上記照合は、デジタル証明書を含み、
上記第２のメッセージ内に含まれる少なくとも上記デジタル証明書を評価する評価回路をさらに含む、請求項１９〜２１のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項２３】
上記第１のメッセージの中に乱数列を挿入するように構成された、請求項１９〜２２のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項２４】
上記第２のメッセージを受信した後に、上記照合要求および上記情報要求の少なくとも一方に対する応答を評価する間に、上記乱数列を考慮するように構成された、請求項２３に記載の通信機器。
【請求項２５】
上記第２のメッセージの中に日付または時刻が上記通信端末機器によって挿入されている、請求項１９〜２４のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項２６】
上記通信端末機器にメッセージを伝送すると共に上記通信端末機器からメッセージを受信するように構成されたインターフェースをさらに含む、請求項１９〜２５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項２７】
上記インターフェースは、無線通信規格のデータインターフェース、光学データインターフェース、および、インターネットインターフェースのうちの少なくとも１つの種類のインターフェースとして構成されている、請求項２６に記載の通信機器。
【請求項２８】
電気信号および情報を処理するように構成された回路を含む電子カードであって、
上記情報は、上記電子カードのユーザの個人的特徴についての情報の照合を求める照合要求と前記照合の種類と上記ユーザを表す情報を求める情報要求とを含む第１のメッセージを、通信機器から受信するように構成されたアプリケーションを少なくとも提供し、
上記アプリケーションは、さらに、上記照合を行い、
上記照合の結果が肯定的な場合、上記通信機器に向けて、上記照合要求および上記情報要求に対する応答として、前記第１のメッセージに含まれる前記照合の種類である、要求された照合の種類と、信頼されたエンティティの秘密鍵を用いてデジタル署名された上記照合の結果とを有する応答メッセージを生成し、
上記照合の結果が否定的な場合、上記応答メッセージを生成しないように、または、照合される前記個人的特徴が満たされていないという応答を含む否定応答メッセージを生成するように構成されている、電子カード。
【請求項２９】
上記第１のメッセージは、第１のデジタル署名を含み、
上記アプリケーションはさらに、上記第１のデジタル署名を検査し、上記第１のデジタル署名が有効との検査結果のときに、上記照合要求および上記情報要求を処理するように構成されている、請求項２８に記載の電子カード。
【請求項３０】
移動無線端末機器のＳＩＭカードである、請求項２８または２９に記載の電子カード。
【請求項３１】
ユーザの真正性を検査するように構成された、請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の電子カード。
【請求項３２】
電子カードのユーザに、上記電子カードが要求メッセージ内の要求に対する応答を含む応答メッセージを生成することの確認を要求するように構成された確認要求回路をさらに含む、請求項２８〜３１のいずれか１項に記載の電子カード。
【請求項３３】
通信端末機器が、上記通信端末機器のユーザの個人的特徴についての情報の照合を求める照合要求と前記照合の種類と上記ユーザを表す情報を求める情報要求とを含む第１のメッセージを、通信機器から受信する工程と、
上記通信端末機器が、上記照合を行う工程と、
上記通信端末機器が、
上記照合の結果が肯定的な場合、上記照合要求および上記情報要求に対する応答として、前記第１のメッセージに含まれる前記照合の種類である、要求された照合の種類と、信頼されたエンティティの秘密鍵を用いてデジタル署名された上記照合の結果とを含む応答メッセージを生成し、
上記照合の結果が否定的な場合、上記応答メッセージを生成しない、または、照合される前記個人的特徴が満たされていないという応答を含む否定応答メッセージを生成する工程と、
通信端末機器が、上記照合の結果が肯定的な場合、上記応答メッセージを通信機器に送信する工程とを含む、証明書を提供する方法。
【請求項３４】
上記第１のメッセージは、第１のデジタル署名を含み、
上記第１のデジタル署名を検査すると共に、上記第１のデジタル署名が有効との検査結果のときに、上記照合要求および上記情報要求を処理する、請求項３３に記載の方法。
【請求項３５】
上記第１のメッセージは、少なくとも１つの証明書を含む、請求項３３または３４に記載の方法。
【請求項３６】
上記通信端末機器は、移動通信端末機器である、請求項３３〜３５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項３７】
上記通信端末機器は、移動無線端末機器である、請求項３４に記載の方法。
【請求項３８】
少なくとも、上記第１のデジタル署名を検査する工程と、第２の証明書を生成する工程とを、ＳＩＭカードに格納されたアプリケーションによって行う、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
上記通信端末機器は、ユーザの真正性をさらに検査する、請求項３３〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４０】
上記通信端末機器は、ユーザインターフェースを介して入力された特徴を用いて、ユーザの真正性を検査する、請求項３９に記載の方法。
【請求項４１】
上記通信端末機器は、ユーザに、ユーザを表す情報を求める情報要求に対する応答を含む応答メッセージの生成およびそれに続く伝送の確認を要求する、請求項３３〜３８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４２】
上記通信端末機器は、無線通信規格のデータインターフェース、光学データインターフェース、および、インターネットインターフェースのうちの１つの種類のインターフェースを介して、メッセージを送信または受信する、請求項３３〜４１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
上記通信端末機器は、さらに、上記応答メッセージの中に、上記応答メッセージの生成の、乱数列および日付および時刻の少なくともいずれかを挿入する、請求項３３〜４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
通信機器が、通信端末機器のユーザの個人的特徴についての情報の照合を求める照合要求と前記照合の種類と上記ユーザを表す情報を求める情報要求とを含む第１のメッセージを生成する工程と、
通信機器が、上記第１のメッセージを上記通信端末機器に送信する工程と、
通信機器が、
上記照合の結果が肯定的な場合、上記照合要求および上記情報要求に対する応答として、前記第１のメッセージに含まれる前記照合の種類である、要求された照合の種類と、信頼されたエンティティの秘密鍵を用いてデジタル署名された上記照合の結果とを含む応答メッセージを受信し、上記照合の結果が否定的な場合、上記応答メッセージを受信しない工程とを含む、証明書を提供する方法。
【請求項４５】
上記第１のメッセージは、第１のデジタル署名を含む、請求項４４に記載の方法。
【請求項４６】
上記第１のメッセージは、少なくとも１つの証明書を含む、請求項４４または４５に記載の方法。
【請求項４７】
上記通信端末機器は、上記デジタル署名を検査する、請求項４４〜４６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４８】
上記通信機器は、上記第１のメッセージの生成の、乱数列および日付および時刻の少なくともいずれかを上記第１のメッセージの中にさらに挿入する、請求項４４〜４７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４９】
上記通信機器は、無線通信規格のデータインターフェース、光学データインターフェース、および、インターネットインターフェースのうちの少なくとも１つの種類のインターフェースを介して、メッセージを送信または受信する、請求項４４〜４８のいずれか１項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の各実施形態は、概して、照合を提供する、通信端末機器、通信機器、電子カード、通信端末機器のための方法、および、通信機器のための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人関連データの照合を行う、例えば移動無線機器といった通信端末機器の使用が、望まれている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
図面では、同様の参照番号は、概して、異なる図面を通して同一の部材を示すものである。図面は、必ずしも縮尺されておらず、むしろ、本発明の原理を説明することが強調されている。以下の説明では、以下の図面を参照しながら、本発明の様々な各実施形態が記載されている。
【図１】本発明の一実施形態に係る、メッセージを送信するための通信端末機器および通信機器の一形態を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の一実施形態に係る、照合メッセージを生成する上記通信端末機器を示すブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の一実施形態に係る、照合メッセージを要求する上記通信機器を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、互いに関連する各機器間で交換される各メッセージのメッセージフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、照合メッセージの要求メッセージを生成する方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る、上記照合メッセージを要求する上記通信機器のデジタル署名を検査する方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る、ユーザを認証する方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、要求された上記照合メッセージを生成する方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、上記通信端末機器のデジタル署名を検査すると共に、上記通信機器を用いて、要求された上記照合を検査する方法を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る、照合を要求するためのメッセージを示すブロック図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、ユーザによる受信認定を要求するためのメッセージを示すブロック図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、上記受信認定の要求へのユーザの応答を含むメッセージを示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、上記通信端末機器によって生成された上記照合を含むメッセージを示すブロック図である。
【図１３Ａ】本発明の一実施形態に係る、通信端末機器に対してデジタル照合を提供する方法を示すフローチャートである。
【図１３Ｂ】本発明の一実施形態に係る、通信機器に対してデジタル照合を提供する方法を示す図である。
【図１４】ＩＴＵ−ＴＸ．５０９規格に基づくデジタル証明書の構造を示す構成図である。
【図１５】デジタル署名に関するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本明細書の内容において、「接続された」という表現は、直接的または間接的な接続を意味し、「結合された」という表現は、直接的または間接的な結合を意味するものである。
【０００５】
移動無線端末機器は世界共通のツールとなりつつある。これは、移動無線端末機器が市場に極めて深く浸透しており、常に加入者が存在していることによる。一例として、今日既に多くの移動無線端末機器が、携帯情報端末として用いられており、これらはそれぞれ、アドレス、日付、ノート等を管理するために用いられている。例えばバスや列車の切符を買うための、ｅコマースの分野、および、これに関連するキャッシュカードのように移動無線端末機器を用いる可能性も、現在多くの場所で試験中であるか、または、既に利用されている。
【０００６】
従って、さらに、毎日のタスクの問題が、移動無線端末機器によってより良好に解決されることが望まれている。上記タスクとは、照合を行うことである。上記照合の適用の範囲は、アルコール、ゲーム、煙草を購入するための年齢照合、または、ゲームセンター、ビデオ店に入店するための年齢照合によって、あるいは、インターネットフォーラムで性別を照合することによって、（例えばビデオ店の機械において）デジタル認証を実現することである。
【０００７】
この場合、２つの種類の照合を区別することが可能である。つまり、照合者が既に取引関係を有している人またはエンティティ（機器）であって、上記照合者に関するデータレコードを有している人またはエンティティに対して照合を行うのか、または、照合者が全く知らない人またはエンティティに対する照合であるのかを区別することが可能である。この第２の種類の照合では、人またはエンティティ、および、照合者の両方から信頼される第３の人またはエンティティが、関連している必要がある。
【０００８】
この場合もまた、上述の２種類の照合の区別が存在する。
【０００９】
照合者が既に取引関係を有している人またはエンティティに対する照合の場合、照合は、通常、照合を要求するエンティティから発行された書類を用いて行われる。この場合、例えばビデオ店は、顧客に顧客ＩＤカードを供与しており、上記顧客ＩＤカードによって、顧客は、将来、会員であることを照合することが可能である。顧客ＩＤカードと、ビデオ店において作成されたデータレコードとの間のリンクは、求められるデータの条件を規定し、例えば顧客の年齢は、顧客が特定の映画を借りることを認証するかどうかを規定する。通常、顧客ＩＤカードには、不正利用を困難にする追加的な特徴が提供される。
【００１０】
一例として、顧客ＩＤカードには顧客の画像が設けられ、または、顧客ＩＤカードの提示に加えてＰＩＮ（暗証番号）の入力が行われ、入力されたＰＩＮが顧客のデータレコードと比較される。この処理は、何者かが、拾ったり盗んだりした顧客ＩＤカードを用いて他の人のふりをすることを回避する。
【００１１】
従って、顧客には、異なる多くの顧客ＩＤカードが溜まる。これらの異なる顧客ＩＤカードは、異なるＰＩＮを有しているかもしれない。顧客は、複数のプラスチックカードを持ち歩くか、または、その都度、正しいカードを保持しなければならないという状況になる。
【００１２】
異なる顧客カードの安全性は極めて様々である。費用の理由から、通常、セキュリティレベルは低いし、顧客カードは暗号による保護機構を含んでおらず、生体認証情報も含んでいないことが多い。
【００１３】
顧客カードは、物理的に手にて取り扱い可能なものであり、そのため、盗まれたり、または、なくなったりすることもある。一典型的な例として、衣服の中に忘れられた顧客カードをその衣服と共に洗濯することが挙げられる。
【００１４】
顧客カードは、極めて容易に、第三者によって調べられ得る。顧客カードは、多くの場合、名前に加えて、銀行の顧客カードの口座番号といったさらなるデータを含んでいる。ＩＤカード入りの財布を丸ごと失くした場合、その持ち主に関する多くの情報が漏れてしまい、容易に識別情報が盗まれることになる。
【００１５】
このような顧客カードは、また、損耗し易い。
【００１６】
カードと顧客データシステムとの間のデータ伝送は、さらなる方法（例えば磁気ストライプを使用する方法）によって行われ得る。これらの方法は、通常、非接触型ではないため、顧客カードはさらに損耗し易いし、紛失し易い。上記カード上にデータ処理回路が存在しないため、通信は暗号化されていない場合が多い。従って、通信は操作されやすい。
【００１７】
さらに、カードを製造するには原料が必要になる。
【００１８】
上述の、顧客データレコードの最初の作成時、および、（この時までに）取引関係を有していない人またはエンティティに対する各照合時には、信頼されるエンティティによって発行された照合が必要になる。ビデオ店の例では、通常、顧客データレコードの作成には、個人の身分証明書が要求される。この政府から発行された上記身分証明書の照合項目には、名前、住所、生年月日、出生地、および、例えばパスポート用写真、目のサイズおよび色といったいくつかの生体認証情報が含まれる。
【００１９】
実際の照合のために不必要な多くの情報の漏洩については回避されることが望ましい。店の店員は、煙草を売る際に、年齢照合（例えば１６歳より年上）だけが必要であり、この場合、買手の名前、生年月日、および、住所を知る必要はない。
【００２０】
上記照合について、ほとんど手間をかけず、完全に自動化するには、従来の照合を行う２種類の方法よりも、距離を隔てた操作（例えばインターネット）が好ましく、かつ、人の関与を回避することが望ましい。
【００２１】
図１は、一実施形態に係るアレンジメント１００を示している。アレンジメント１００は、１つの通信端末機器１０２（他の各実施形態では、任意の数の通信端末機器）および１つの通信機器１０６（他の各実施形態では任意の数の通信機器）を含む。通信機器１０６は、例えば、自動販売機または他の機器に組み込まれていてもよい。
【００２２】
本実施形態に係る通信機器１０６は、通信端末機器１０２に送信されるメッセージ１０８を生成するためのメッセージ生成回路１２２を含む。メッセージ１０８は、通信端末機器１０２によって受信され、アプリケーション１２４に転送され、上記アプリケーション１２４によって評価される。
【００２３】
アプリケーション１２４は、例えばマイクロプロセッサまたは他の種類のプログラマブルロジックといったプロセッサユニット１０４において実行される。プロセッサユニット１０４は、通信端末機器１０２の固定された組み込み部分であってもよいし、または、例えば図２Ａの実施例に示したような、移動無線端末機器２１８のＳＩＭカードといった着脱可能なカード２０２であってよい。
【００２４】
以下にさらに概説する各事前条件が満たされる場合、少なくとも１つのプロセッサを含むプロセッサユニット１０４内のアプリケーション１２４は、応答メッセージ１１０を生成する。応答メッセージ１１０は、次に、通信機器１０６に送信され、通信機器１０６において、ローカルプロセッサユニット１２２によって評価される。
【００２５】
通信機器１０６は、例えば自動販売機の一部であってよく、１つの動作を実行するための許可を得るために、上記動作において、ユーザの個人的特徴について確認された情報を求める。一例として、上記自動販売機は、煙草の自動販売機であり、この煙草の自動販売機において一箱の煙草を買おうとしている人の年齢を照合することを必要とする。通信機器１０６は、要求メッセージ１０８を用いて、個人的特徴についての要求を通信端末機器１０２に送信する。
【００２６】
本発明の一実施形態によれば、照合は、上記要求に対する応答を応答メッセージ内に含むデジタル照合メッセージとして、通信端末機器１０２から通信機器１０６に対して送信される。
【００２７】
本明細書では、デジタル照合メッセージは、例えば、ユーザと公開鍵のさらなる特徴とを確認して照合する構造化データであると理解され得る。一実施形態では、デジタル照合メッセージは、デジタル証明書を含む。デジタル証明書を用いて、例えばＲＳＡ（発明者である、Ｒｏｎａｌｄ  Ｌ．  Ｒｉｖｅｓｔ、Ａｄｉ  Ｓｈａｍｉｒ、およびＬｅｏｎａｒｄ  Ａｄｌｅｍａｎを短縮したＲＳＡに基づく）といった非対称暗号システムのユーザは、公開鍵を（例えば人またはＩＴシステムの）一個人に割り当て、その用途分野を決定することが可能である。従って、デジタル証明書は、公開鍵を正しく使用することによって、秘密の保護、データの信頼性および完全性を実現する。一実施形態によれば、デジタル証明書は、ユーザの公開鍵と上記公開鍵のデジタル署名とを含む。
【００２８】
このようにして、例えば、照合メッセージを発する機器、例えば通信端末機器１０２のプロセッサ機器１０４内のアプリケーションによって、人の年齢が正しく判別されることが保証される。
【００２９】
一実施形態によれば、照合メッセージ、および該当するならば、例えば照合メッセージに含まれる年齢照合用の証明書が、変更されずに、受信する通信機器１０６に達していること、および、対応するユーザから実際に送信されていることを保証するために、デジタル署名を照合メッセージ内で用いるか、あるいは、照合メッセージ内に含まれる結果（例えば肯定的または否定的）に応じて、および、受信されたメッセージが本物であるという判断に応じて、対応する反応を例えば自動販売機において生じさせる。
【００３０】
換言すると、このメッセージは、実際には照合メッセージを求める要求への応答であること、このメッセージは変更されていないこと、および、照合メッセージを含む応答の送信器が、実際には、例えば通信端末機器１０２内のプロセッサユニット１０４のアプリケーション１２４といった、これを行うことが認証された機器であることを意味している。
【００３１】
図１は、照合メッセージ要求メッセージ１０８および応答メッセージ１１０をさらに示している。これらの各メッセージは、互いに異なる部分を含み、これらの異なる各部分は、図１において、各ブロック１１２、１１４、１１６と、各ブロック１１８、１２０、１２２とでそれぞれ示されている。これらについては、以下にさらに詳細に説明する。
【００３２】
一実施形態によれば、通信機器１０６は、照合を求める要求１１２を含むメッセージ１０８を、通信端末機器１０２に送信する。図１の各メッセージ１０８、１１０の各ブロック１１２〜１２２は、単に象徴的に示したものであることを理解されたい。これらの各メッセージの可能なフォーマットの各例については、本明細書の説明の過程で、図９〜１２を参照しながらさらに詳細に説明する。
【００３３】
一実施形態によれば、メッセージ１０８は、任意により、例えば第１のデジタル署名を含む照合リクエスタ（照合要求者）の証明書を有する。
【００３４】
本明細書では、デジタル署名は、暗号化方法、または暗号化方法によって生成される数字列であると理解され得る。上記数字列は、特定の暗号化アルゴリズムに基づくメッセージのいわゆるハッシュ値から、いわゆる秘密鍵を用いて生成され、いわゆる公開鍵を用いて再び復号化されるものである。
【００３５】
復号化された値は、メッセージの受信器において、受信されたメッセージから生成されるハッシュ値と比較され得る。こうしてメッセージの送信者が照合される。さらにメッセージの完全性が判定される。一実施形態によれば、暗号化アルゴリズムのアプリケーションは、ハッシュ関数において実行される。
【００３６】
本明細書では、ハッシュ関数とは、例えばチェックサムを生成することによって、通常は大きなソースセットからの入力から、かなり小さなターゲットセットの出力を生成する機能であると理解され得る。このチェックサムを用いて、技術的な寄生的に誘導される、または意図的な操作によって生じたデータの変更箇所を検出する。
【００３７】
しかしながら、他にも、例えばクロスサム、パリティ、検査数字、モジュロ機能、または、周期的冗長検査を生成するアルゴリズム、または、例えばＡｄｌｅｒ−３２、ハッシュテーブル、マークルのメタ法、または、サルト化されたハッシュといった従来の方法に基づいて動作するアルゴリズムを用いてもよい。
【００３８】
しかしながら、ハッシュ関数を使用することが、結果的には高いレベルのセキュリティを保証することになる。この理由は、例えばハッシュ関数が、さらなるセキュリティ要件を満たすからである。一例として、ハッシュ関数ではコリジョンがより少ない（できれば、２つの異なるテキストは同一のハッシュ値になってはならない）。さらに、ハッシュ関数は、初期データの推定はなされず、基本データがわずかに変化するとハッシュ値が確実に変化する。暗号法において、様々な実施形態において用いられ得る従来のハッシュアルゴリズムは、例えば、ＭＤ２、ＭＤ４、ＭＤ５、ＳＨＡ、ＲＩＰＥＭＤ−１６０、Ｔｉｇｅｒ、ＨＡＶＡＬ、またはＷＨＩＲＬＰＯＯＬである。
【００３９】
デジタル署名の方法について、以下にさらに詳細に説明する。
【００４０】
一実施形態によれば、通信端末機器１０２は、プロセッサユニット１０４において実行されるアプリケーション１２４を含む。一実施形態によれば、照合メッセージ要求を含むメッセージ１０８は、プロセッサユニット１０４によって受信され、そのアプリケーション１２４によって処理される。
【００４１】
以下にさらに詳細に説明するように、一実施形態によれば、アプリケーション１２４は、最初に、照合リクエスタの証明書（存在するならば）および第１のデジタル署名（存在するならば）を検査して、メッセージの送信器が、これを行うことが認証された通信機器１０６であることを保証にすると共に、メッセージが伝送中に変更されていないことを保証する。要求メッセージ１０８は、以下に説明する実施形態に基づいて検査され得るさらなるフィールドを含んでいてよい。
【００４２】
他の一実施形態によれば、第１のデジタル署名の検査が成功する（つまり、上記検査の結果、上記第１のデジタル署名が有効なものと判定される）と、情報を求める要求が処理され、処理の結果が、プロセッサユニット１０４内のアプリケーション１２４によって生成された照合として、応答メッセージ１１０の中に挿入される。通信端末機器１０２は、その後、応答メッセージ１１０を通信機器１０６に送信する。
【００４３】
応答メッセージ１１０が通信端末機器１０２によって実際に送信され、変更されずに受信されたことを、通信機器１０６が保証することを可能にするために、一実施形態に基づいて、アプリケーション１２４自体が、応答メッセージ１１０を送信する前に、応答メッセージ１１０に対し第２のデジタル署名を追加する。
【００４４】
図２Ａは、通信端末機器１０２の一実施形態を示す図である。通信端末機器１０２は、移動可能であり、図２Ａでは、例えば移動無線端末機器２１８として実施され、アンテナ２０８と、近接通信インターフェース２１０と、光学インターフェース２１２と、マンマシンインタフェースと、ＳＩＭカード２０２と、上記ＳＩＭカード２０２上で実施されるアプリケーション１２４とを有している。
【００４５】
上記マンマシンインタフェースは、ディスプレイ２０４、キーボード２０６、およびスピーカー２１６を備えている。通信端末機器１０２は、一実施形態によれば、アプリケーション１２４が格納されたデータメモリと、アプリケーション１２４を実行するプロセッサとを含む。
【００４６】
アプリケーション１２４は、少なくとも部分的にハードウェア内に形成されていてもよい。
【００４７】
一実施形態によれば、移動通信端末機器１０２の中には、ＳＩＭカードが挿入されていてよい。この場合、ＳＩＭカードは、アプリケーション１２４が格納されたＳＩＭカードメモリを含むことが可能である。
【００４８】
アプリケーション１２４は、通信端末機器１０２のユーザに、どの照合を照合メッセージの形で生成する必要があるかを、一実施形態では、光学的にディスプレイ２０４によって、または、音響的にスピーカー２１６によって指示し、これによって、照合メッセージを生成して通信機器１０６に送信する必要があることを確認することが可能である。
【００４９】
通信端末機器１０２と通信機器１０６との間で交換される各メッセージ１０８、１１０は、例えばＧＳＭ（グローバル・システム・フォー・モバイル・コミュニケーションズ）、ＵＭＴＳ（ユニバーサル・モバイル・テレコミュニケーション・システム）、ＦＰＬＭＴＳ（第三世代携帯電話）、ＣＤＭＡ２０００（符号分割多元接続２０００）といった移動無線通信規格のデータインターフェースを介して、または、パケット指向インターフェースを介して、または、例えばＧＳＭの一部としてのＧＰＲＳ（汎用パケット無線システム）に基づいたインターネットインターフェースを介して、あるいは、選択的にＵＭＴＳを用いたインターネットインターフェースを介して伝送され得る。
【００５０】
さらなる一実施形態によれば、通信端末機器１０２は、無線通信端末機器１０２であってよい。無線通信端末機器１０２では、メッセージは、例えばブルートゥースといった近接通信規格、例えばＩＥＥＥ８０２．１１、ＷｉＭａｘ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）といった無線通信システムの規格のインターフェース２１０、例えばＩｒＤＡ（Infrared Data Association）といった光学データインターフェース２１２、または、例えばバーコード読取器またはカメラといったオプティカルスキャナ、あるいは、他の無線規格を介して伝送される。
【００５１】
通信端末機器１０２は、例えばＰＤＡ（携帯情報端末）、携帯用コンピュータ、または、デジタル通信性能を有する音楽プレーヤー、あるいは、アプリケーション１２４によって求められる機能が実施される別の携帯用電子デバイスであってよい。オプティカルスキャナの場合、例えばバーコードが、通信機器１０６のディスプレイ２２０（図２Ｂ参照）から読み取られる。
【００５２】
他の一実施形態では、データケーブルを介した有線インターフェースが設けられていてもよい。無線接続の場合、送受信は、アンテナ２０８を介して行われる。アンテナ２０８は、通信端末機器１０２に組み込まれていてもよいし、または選択的に、通信端末機器１０２の外に取り付けられてもよい。
【００５３】
一実施形態によれば、アプリケーション１２４は、安全な伝送路を介して更新され得る。一例として、データ構造、実行コード、またはデータは、柔軟に変更可能である。この場合、例えば、情報を求めるさらなる要求によって、または、要求の変更によって、例えば適用分野を変更することも可能である。一例として、煙草の自動販売機の例では、単純に、煙草を買ってよい最小年齢に関する法律改正の場合に適用され得る。適用を更新するための安全な伝送路は、有線伝送路であってもよいし、または、無線伝送路であってもよい。さらに、用途を更新するための安全な伝送路は、電気通信伝送路、例えば、有線電気通信伝送路または無線電気通信伝送路であってもよい。
【００５４】
ここに記載する一実施形態に係る方法は、例えば、顧客カードをデジタルソルーションと交換することに役立つと共に、この時までに取引関係が存在していないエンティティに対して照合を行うことに役立つ。
【００５５】
上述の実施形態の場合、通信端末機器１０２は、移動無線端末機器２１８であり、照合は、この移動無線端末機器２１８によって行われる。
【００５６】
本実施形態によれば、顧客の移動無線端末機器２１８には、アプリケーション１２４がインストールされている。このアプリケーション１２４は、信頼性を有して、つまり、エンティティが明らかにアプリケーション１２４の存在を設定し、アプリケーション１２４が変更されないように設定している。
【００５７】
例えば、アプリケーション１２４が端末に、つまり例えば移動無線端末機器２１８に配置されている場合、上記エンティティ自体は、移動無線端末機器２１８の製造者であり得る。あるいは、上記エンティティは、移動無線ネットワークのプロバイダ自体であってよい。
【００５８】
図解的に、以下にさらに詳細に記載するように、照合にデジタル署名する信頼されたエンティティが設けられている。移動無線端末機器２１８の場合、信頼されたエンティティは、移動無線ネットワークのプロバイダ自体であってよく、照合は、例えば、移動無線ネットワークプロバイダの秘密鍵を用いてデジタル署名され得る。上記秘密鍵は、例えば移動無線端末機器２１８のユーザのＳＩＭカード内に格納されていてよい。
【００５９】
一実施形態によれば、プロセッサとデータメモリとを備えるプロセッサユニット１０４は、通信端末機器１０２自体に配置されていてよい。上記データメモリは、情報およびプロセッサユニット１０４のプロセッサによって実行可能なデータを記憶するためのものであり、上記データがアプリケーションを形成している。通信端末機器１０２は、例えば移動無線端末機器２１８であってよい。
【００６０】
一実施形態によれば、アプリケーション１２４は、少なくとも１つのデータメモリおよび／または少なくとも１つのプロセッサを含む電子カードに配置されていてよい。一実施形態によれば、プロセッサは、プログラマブルプロセッサ、例えばマイクロコントローラである。このような電子カードの例は、移動無線ネットワークプロバイダのＳＩＭカード（加入者識別モジュール）２０２である。
【００６１】
いわゆるスマートカードの実施形態におけるＳＩＭカード２０２は、例えば次のような特性を有している。
【００６２】
−プロセッサユニット（例えばマイクロコントローラ）を含む。
【００６３】
−外部からの操作（換言するとＳＩＭカードの外部から）に対して保護されている。
【００６４】
−所定の方法において、且つ、認証の後のみ、インターフェースが利用可能である。
【００６５】
−場合によってはオープンオペレーティングシステムおよびプログラミング用のインターフェースを有する移動無線端末機器と異なり、クローズドシステムで処理されたデータを示す。
【００６６】
−個人に関連しており、移動無線端末機器を変更した後も損なわれずに残り、タスクに対して再生し、個人に関連した照合を提供する。
【００６７】
２番目に言及した場合では、移動無線ネットワークプロバイダが、信頼されたエンティティであり、そのサービスを第三者（例えば一例として言及したビデオ店）に提供することが可能である。
【００６８】
従って、これらの事前条件の下で、照合を発行するエンティティは、それ自体によって生成されたデジタル証明書を、信頼されたエンティティのアプリケーション１２４の中にデポジットすることが可能になる。さらに、上記エンティティは、アプリケーション１２４に対して、移動無線ネットワークプロバイダによって発行されたデジタル証明書の形でそれ自体を認証することが可能になる。
【００６９】
一実施形態に係る上記証明書は、従来の顧客カードに代わるものである。信頼されたエンティティは、それ自体によって、照合に適した移動無線加入者に関する情報を、アプリケーション１２４の中にデポジットすることが可能である。
【００７０】
一実施形態によれば、通信機器１０６によって送信された第１のメッセージ１０８の中に、さらに乱数列１１４が挿入されてもよい。ここでは、乱数列１１４は、応答メッセージ１１０の中に挿入されてもよい。乱数列１１４の挿入は、いわゆる反復攻撃を回避するように機能する。各要求は、数順を変更するために、先の要求とは異なり、このため、先に生成された応答メッセージ１１０を単に繰り返して伝送することは、結果的にエラーケースとなる。
【００７１】
一実施形態によれば、通信端末機器１０２には、例えば乱数列を例えば照合者の公開鍵を用いて暗号化する暗号化ユニットが設けられていてよい。こうすることによって、通信端末機器１０２は、暗号化された乱数列を応答メッセージ１１０に中に挿入して、認証の強度を増大させることが可能である。
【００７２】
さらに一実施形態によれば、内部クロックを変更することによって誤った照合が生成されることを回避するために、応答メッセージ１１０の中に、日付および／または時刻１１６が挿入されていてよい。
【００７３】
一実施形態によれば、通信端末機器１０２のユーザを認証するために、通信機器１０６は、通信端末機器１０２のユーザに、例えばＰＩＮ（暗証番号）といった特徴の入力を指示することが可能である。ユーザは、キーボード２０６を介して上記特徴を入力することが可能である。
【００７４】
これによって、上記ユーザが、通信端末機器１０２または移動無線端末機器２１８の実際に認証されたユーザであることが保証される。しかしながら、例えば、指紋、顔の特徴の読取、眼球のアイリス（虹彩）の特徴の読取、または、音声認識といった生体認証法のような他の方法も認証に用いられ得る。
【００７５】
アプリケーション１２４が、通信端末機器１０２のユーザに、通信端末機器１０２が要求に対する応答を含んだ照合メッセージを生成する必要があると共に、上記照合メッセージを通信機器に送信する必要があるということの確認を要求すると、ユーザは、このプロセスに対する制御、および、上記照合メッセージが伝送されるべきかどうかに関する質問に対する制御を維持する。
【００７６】
照合メッセージを生成することによって応答する必要のある要求は、移動無線端末機器２１８のユーザの個人的特徴に関する情報であり得る。上記情報とは、少し例を挙げると、年齢、または特定の年齢に達していないかまたは超えているか、顧客番号、または性別等である。
【００７７】
図２Ｂは、通信端末機器１０２に対応する、通信機器１０６の一実施形態を示す図である。
【００７８】
本実施形態によれば、通信機器１０６は、プロセッサユニット２２４を含み、プロセッサユニット２２４は、要求メッセージ１０８を生成して、上記要求メッセージを通信端末機器１０２に送信する。要求メッセージ１０８は、照合を求める少なくとも１つの要求と少なくとも１つの第１のデジタル署名とを含む。要求メッセージ１０８内のデジタル署名は、誰でも照合を要求することはできないということを保証する。
【００７９】
しかしながらここで、第１のデジタル署名は任意であることに留意されたい。要求メッセージ１０８は、また、図９に関連して後にさらに説明するように、例えば、乱数、現在の日付および時刻、並びにメッセージヘッダーといったさらなるデータを含む。一実施形態によれば、要求は、通信端末機器１０２のユーザの情報に関する。
【００８０】
一実施形態によれば、通信機器１０６は、要求される照合の種類に関する情報をメッセージの中に挿入することが可能である。
【００８１】
一実施形態によれば、プロセッサユニット１０４は、要求メッセージ１０８の送信に応えて、通信端末機器１０２から応答メッセージ１１０を受信し、その内容を検査する。一実施形態に係る応答メッセージ１１０は、例えば、通信端末機器１０２によって生成された第２のデジタル署名、要求された照合、返送されると共に場合によっては暗号化された乱数列、日付および時刻、並びにメッセージヘッダーを含む。一例である応答メッセージ１１０については、後に図１２を参照しながら説明する。
【００８２】
一実施形態によれば、通信機器１０６は、また、マンマシンインタフェースを含み、上記マンマシンインタフェースは、例えばディスプレイ２２０と、例えば１つまたは複数の入力ノブ、キーボード、または、タッチセンシティブディスプレイといった機械的または電子的入力装置とを有している。
【００８３】
通信機器１０６は、通信端末機器１０２に対応する１つまたは複数のインターフェース２２６、２２８をさらに含む。これらのインターフェースは、状況に応じて、１つまたは複数の、移動無線通信インターフェース、無線通信インターフェース、または、光通信インターフェースであってよい。
【００８４】
メッセージが移動無線接続を介して伝送される場合、一実施形態に係る通信機器は、少なくとも１つのアンテナを含む。一実施形態によれば、プロセッサユニット２２４は、要求メッセージ１０８を生成し、上記要求メッセージ１０８は、上記インターフェースのうちの１つ、および、場合によってはアンテナ２３０を介して、通信端末機器１０２に送信される。
【００８５】
逆方向では、場合によってはアンテナ２３０とインターフェース２２６、２２８のうちの１つとを介して伝送された応答メッセージ１１０が、プロセッサユニット２２４に転送される。プロセッサユニット２２４は最終的には、応答メッセージ１１０の内容を評価して、例えば、煙草の自動販売機の例で言うと一箱の煙草を吐出するといった対応する動作を始動させる。
【００８６】
図３の３００には、次の、一実施形態に係る各エンティティ間のメッセージフローが示されている。これは、例えば移動無線加入者といった照合生成者が、生成者自身をエンティティ３０６に対して識別したい場合である。
【００８７】
各エンティティ３０２、３０４、３０６間を伝送される各メッセージについては、後に、図９〜図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
１．  一実施形態によれば、３０８において、照合を要求するエンティティ３０６が、照合メッセージ要求メッセージ１０８を生成し、この照合メッセージ要求メッセージ１０８によって、要求を、例えばブルートゥースといった近接通信、例えばＩｒＤＡといった光通信、または、他の情報伝送システム（例えばインターネット）を介して、移動無線加入者３０４の通信端末機器１０２にデジタル方式で書き込む。
【００８９】
照合メッセージ要求メッセージ１０８は、通信端末機器１０２において、図３に示すＳＩＭ３０２に転送される。他の一実施形態では、例えば照合を要求するエンティティ３０６のディスプレイに表示されるバーコード（例えばセマコード）を読み取る光伝送、または、移動無線ネットワーク自体を介した伝送といった他の伝送路が設けられている。
【００９０】
この場合、一例として、照合メッセージ要求メッセージ１０８には次の情報が含まれていてよい。
【００９１】
−要求するエンティティ３０６の証明書。
【００９２】
−２進コード化型の照合（例えば、顧客番号の一致、「Ｘ歳以上？」、「男性？」）
−乱数列。
【００９３】
２．  本実施形態によれば、照合メッセージ要求メッセージ１０８は、ＳＩＭカード２０２内のアプリケーション１２４に転送される。
【００９４】
３．  本実施形態によれば、移動無線の加入者３０４は、移動無線端末機器２１８において、「受信確認要求（ａｃｋ＿ｒｅｑｕｅｓｔ）」３１４の要求に対して、メッセージ「受信確認（ａｃｋ）」３１６を用いて応えて、移動無線端末機器２１８を用いた照合を、認証されたエンティティ３０６に提供したい旨を確認する。
【００９５】
４．  本実施形態によれば、要求するエンティティ３０６の証明書は、アプリケーション１２４において検査され、照合が肯定的（上記証明書が有効）な場合は、照合メッセージ要求メッセージ１０８内に含まれる要求がさらに処理される。否定的な場合は、エラーメッセージが出力され、本方法はこの段階でキャンセルされる。
【００９６】
５．  さらに本実施形態では、移動無線加入者が、ここで自身をアプリケーション１２４に対して認証させる。この認証は、例えば「認証要求（ａｕｔｈ＿ｒｅｑｕｅｓｔ）」３２０および「認証（ａｕｔｈ）」３２２のメッセージ対を用いて、ユーザがＳＩＭカード２０２のために選択したＰＩＮを入力し、次に、検査３２４を行うことによって可能である。これによって、不法に移動無線端末機器２１８を所有した人が照合を行うことができないことが保証される。この認証は任意であることに留意されたい。
【００９７】
６．  アプリケーション１２４は、ステップ３２６において、照合される特徴を検査する。例えば、移動無線の加入者３０４が１６歳であるかまたはそれを超えるかという照合が要求された場合、記憶された生年月日のデータおよび現在の日付から、イエスまたはノーの応答を生成する。
【００９８】
７．  照合が肯定的である場合、アプリケーションは応答を構成する。上記応答は、照合メッセージ要求メッセージ「証明書要求（ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ＿ｒｅｑｕｅｓｔ）」１０８の中に伝送された乱数列１１４と、現在の日付と、デポジットまたは記憶された証明書とを含むか、または、アイテム６．において計算された応答である。
【００９９】
アプリケーションは、また、上記応答に、移動無線ネットワークプロバイダの署名を用いてデジタル署名をする。デジタル署名の原理については、後に図１４および図１５を参照しながらさらに説明する。
【０１００】
このように生成された応答メッセージ１１０は、図３において「証明書」メッセージ１１０と呼ばれ、照合を要求するエンティティ３０６に伝送される。上述の例において加入者が１６歳以下の場合は、応答が生成されないか、または、より利便性を優先すると否定的な応答、つまり、照合される特徴が満たされていないという応答が生成される。
【０１０１】
８．  本実施形態の一発展形態によれば、要求するエンティティ３０６は、移動無線ネットワークプロバイダによって提供された公開鍵を用いて、アプリケーション１２４の応答メッセージ１１０のデジタル署名は有効であるかどうかを検査する。有効である場合、照合は信頼され得る。署名が照合できない場合は、エラーメッセージとなる。このプロセスは、必要に応じて繰り返してもよい。
【０１０２】
証明書の検査は、受信認定要求メッセージ３１４の前に行われてもよい。受信認定要求メッセージ３１４の前に検査を行うことによって、例えばエラー時に、照合生成者である移動無線の加入者３０４が認証を求められないという効果を有する。他方、証明書の検査は、多くのコンピュータ処理能力を必要とするため、頻繁に伝送される「証明書要求」メッセージ１０８によってＤｏＳ攻撃（サービス妨害）が生じることもある。加入者の優先権を用いて（移動無線加入者でもある照合者３０４の参加無しに）認証を極めて自動化することが可能であるため、一実施形態において、ここに概説した応答順番を提供する。
【０１０３】
上記各実施形態に従って用いられるメッセージについては、後に図９〜図１２を参照しながらさらに詳細に説明する。
【０１０４】
以下に、メッセージフロー図に示すプロセスについて詳細に説明する。
【０１０５】
図４は、一実施形態に係る、照合メッセージ要求メッセージ（証明書要求メッセージ）１０８を生成する工程３０８を示すフロー図である。まず、４００においてプロセスを開始した後、４０２において乱数列を生成し、その後４０４において、例えば年齢照合を求める要求を含む実際の要求を、照合メッセージ要求メッセージ１０８に挿入する。最後に４０６において、上記メッセージにデジタル署名する。これは、例えば上述の公知の方法を用いて行うことが可能である。その後本プロセスは、４０８において終了する。
【０１０６】
図５は、一実施形態に係る、通信端末機器１０２（例えば移動無線端末機器２１８）のプロセッサユニット１０４（例えばＳＩＭカード２０２）内のアプリケーション１２４によって、照合リクエスタ３０６の証明書を検査する工程３１８を示すフロー図である。これを行う際には、５００においてプロセスを開始した後、５０２において、受信されたメッセージ１０８のハッシュ値を、図９に示す（唯一の）メッセージフィールド「メッセージ認証」９１４まで計算する。
【０１０７】
メッセージフィールド「メッセージ認証」９１４については、後に図９においてさらに詳細に説明する（図５では５１２で示す）。５０４では、暗号化されてメッセージフィールド「メッセージ認証」９１４（図５では５１４で示す）内に伝送されたハッシュ値を、復号化する。５０６において、これら両方の値を互いに比較する。肯定的な一致（５０６にて「イエス」）の場合、５０８のユーザ認証に進む。否定的な一致（５０６にて「ノー」）の場合、５１０においてエラーメッセージを生成し、５１６においてプロセスをキャンセルする。
【０１０８】
図６は、一実施形態に係るユーザ認証３２４を示すフロー図である。６００においてプロセスを開始した後、６０２において、ユーザにＰＩＮを入力するように指示する。６０４において、入力されたＰＩＮを記憶されたＰＩＮ６１０と比較する。肯定的な一致（６０４にて「イエス」）の場合、プロセスは、さらに６０６の照合プロセスに進む。否定的な一致（６０４にて「ノー」）の場合、６０８においてエラーメッセージを生成し、６１２においてプロセスをキャンセルする。しかしながら、例えば生体認証法といった他の方法を認証に用いてもよい。
【０１０９】
図７は、一実施形態に係る、照合される特徴を通信端末機器１０２において検査する工程を示すフロー図である。７００においてプロセスを開始した後、７０２において、記憶された値（図７では７０８で示す）を、要求された照合（図７では７１０で示す）と比較する。
【０１１０】
これは、例えば、年齢照合の例を続けると、ユーザが最小年齢を有しているかどうかに関する実際の検査である。肯定的な結果（７０２の「イエス」）の場合、７０４においてメッセージ「証明書」１１０を生成する。メッセージ「証明書」１１０は、照合を要求するエンティティ３０６に送信される。否定的な結果（７０２の「ノー」）の場合、７０６においてエラーメッセージを生成する。その後プロセスは７１２において終了する。
【０１１１】
図８は、一実施形態に係る、「証明書」メッセージ１１０を検査する工程３３２を示すフロー図である。「証明書要求」メッセージ１０８の処理と同様に、８００においてプロセスを開始（スタート）した後、最初に８０２において、メッセージ１１０のハッシュ値を（唯一の）フィールド「メッセージ認証」１２１２（図１２参照）（図８では８１４で示す）まで計算する。上記ハッシュ値については、後に図１２において詳細に説明する。
【０１１２】
８０４において、暗号化されて伝送されたメッセージフィールド「メッセージ認証」１２１２（図８では８１４で示す）内の値を復号化する。８０６において、これら２つの値を比較する。否定的な結果（８０６にて「ノー」）の場合、８１２においてエラーメッセージを生成し、８１８においてプロセスをキャンセルする。比較が肯定的である場合（８０６にて「イエス」）、８０８において、実行された照合（図８では８２０で示す）が、要求された照合（図８では８２２で示す）と比較される。従って、この時点で、例えば照合を要求するエンティティ３０６は、年齢照合が行われたかどうかを検査する。
【０１１３】
肯定的な結果（８０８にて「イエス」）の場合、照合を要求するエンティティ３０６は、例えばメッセージの出力、または、煙草の自動販売機の例では一箱の煙草を吐出することといった、メッセージまたは信号によって、さらなる動作を行う。換言すると、肯定的な結果（８０８にて「イエス」）の場合、８１０において照合が行われる。否定的な結果（８０８にて「ノー」）の場合、８１２においてエラーメッセージが生成され、８１８においてプロセスは終了（エンド）となる。
【０１１４】
以下において、複数の各実施形態に係る各メッセージについて、さらに詳細に説明する。
【０１１５】
図９は、「証明書要求」のメッセージ１０８を示している。このメッセージは、照合メッセージ要求メッセージ１０８とも呼ばれ、一実施形態によれば、次のフィールドを含む。
【０１１６】
−メッセージヘッダー９０２。
メッセージヘッダー９０２は、一実施形態によれば、例えばアドレス、送信者、メッセージの種類（この場合「証明書要求」というメッセージの種類）、および、任意により「メッセージＩＤ」（メッセージの一意の識別）を含む。このため、乱数列（ＲＡＮＤ）も用いられ得る。「メッセージＩＤ」をメッセージヘッダー９０２内に導入することにより、乱数列よりも小さい「メッセージＩＤ」は、より容易に、従って、より速く処理される。
【０１１７】
−乱数列ＲＡＮＤ９０４。
乱数列９０４は、照合メッセージ要求メッセージ１０８（「証明書要求」メッセージとも呼ばれる）と「証明書」のメッセージ１１０との間の割り当て、および、照合者３０４の認証に用いられる乱数列を示す。
【０１１８】
−日付および時刻９０６。
本フィールドは、メッセージ１０８では任意である。このフィールドを導入することによって、照合リクエスタ３０６のクロックと照合者３０４のクロックとの間の偏差のために生じ得るエラーが回避されるという効果が生じる。結果的には、照合の計算には、照合リクエスタ３０６の日付および時刻が用いられる必要がある。従って、これらの値が伝送されて計算に採用される場合、起こり得るエラーの原因が排除される。さらなる効果は、これによって、攻撃者が照合者３０４に、以前に阻止されると共に記録されたメッセージをリプレイする反復攻撃がより困難になる。
【０１１９】
−照合の種類９０８。
このメッセージフィールドは、要求された照合の種類を含む。例えば、以前にデポジットされた照合（既に存在する取引関係）であるか、または、匿名で動的に生成された照合であるかが判別される。
【０１２０】
−照合のパラメータ９１０。
照合のパラメータ９１０は、フィールド「照合の種類」９０８に従属していると解釈される必要がある。上記フィールドは、例えば照合される最小年齢といった要求された照合の種類に応じて、要求された照合に関連したパラメータを含む。
【０１２１】
−Ｘ．５０９証明書９１２。
これは、照合リクエスタ３０６の証明書である。これは例えば、ＩＴＵ−Ｘ．５０９規格に準じているか、または、そうでなければ他の所定の構造に存在していることが可能である。Ｘ．５０９規格については後述する。
【０１２２】
−メッセージ認証９１４。
本フィールドは、照合リクエスタ３０６による照合メッセージ要求メッセージ１０８のデジタル署名を含む。上記フィールドは、照合メッセージ要求メッセージ１０８の完全性を保証するものである。上記メッセージの１つのフィールドが変更されると、「メッセージ認証」フィールド９１４は、照合メッセージ要求メッセージ１０８の残りに一致しなくなり、照合メッセージ要求メッセージ１０８は、さらに処理されることなく放棄される。
【０１２３】
「証明書要求」のメッセージ１０８は、帯域幅を最小化するための実施形態では、２進コード化および／または圧縮されていてよい。
【０１２４】
他の実施形態によれば、照合メッセージ要求メッセージ１０８は、一実施例として、図９に挙げたフィールドよりも多い数のフィールドを含んでいてもよいし、少ない数のフィールドを含んでいてもよい。
【０１２５】
図１０は、「受信確認要求」のメッセージ３１４を示す図であり、「受信確認要求」のメッセージ３１４は、一実施形態に従って次のフィールドを含む。
【０１２６】
−メッセージヘッダー１００２。
メッセージヘッダー１００２は、一実施形態によれば、少なくとも本メッセージの種類（この場合「受信確認要求」というメッセージの種類）を含む。
【０１２７】
−メッセージの種類１００４。
本メッセージフィールドは、要求された照合の種類を含む。内容に関しては、上記照合の種類は、「証明書要求」１０８に伝送された入力である。これは、照合者３０４がこの種類の照合に合意することを望んでいるかどうかについて、照合者３０４に決定させるように機能する。
【０１２８】
−照合のパラメータ１００８。
【０１２９】
この、要求された照合のパラメータも、照合者３０４による認証のために設けられている。内容に関しては、これらパラメータは、「証明書要求」１０８内に伝送された入力である。
【０１３０】
「受信認定要求」のメッセージ３１４は、帯域幅を最小化する一実施形態では、２進コード化および／または圧縮されていてよい。
【０１３１】
受信認定要求のメッセージ３１４は、他の実施形態によれば、一実施例として、図１０に挙げたフィールドよりも多い数のフィールドを含んでいてもよいし、少ない数のフィールドを含んでいてもよい。
【０１３２】
図１１は、一実施形態に従って次のフィールドを含む「受信確認」メッセージ３１６を示す図である。
【０１３３】
−メッセージヘッダー１１０２。
メッセージヘッダー１１０２は、本実施形態によれば、少なくともメッセージの種類（この場合「受信確認」というメッセージの種類）を含む。
【０１３４】
−受信認定値１１０４。
このフィールドは、一実施形態によれば、受信認定要求メッセージ３１４内の認証要求に対する回答を、ＳＩＭ２０２に返信する。フィールド「受信確認値」は、少なくとも１つのブール論理式（Ｔｒｕｅ／Ｆａｌｓｅ）を含む。他の代替の実施形態では、要求された照合の代わりに供給され得る、エラーコード、または代替照合までの拒絶の理由も可能である。
【０１３５】
メッセージ「受信確認」は、帯域幅を最小化させる実施形態では、２進コード化および／または圧縮されていてよい。
【０１３６】
図１２は、「証明書」のメッセージ１１０を示す図であり、「証明書」のメッセージ１１０は、一実施形態によれば、次のフィールドを含む。
【０１３７】
−メッセージヘッダー１２０２。
メッセージヘッダー１２０２は、例えば、アドレス、送信器（送信者）、メッセージの種類（この場合「証明書」というメッセージの種類）、および、任意により「メッセージＩＤ」を含む。「メッセージＩＤ」は、「証明書要求」のメッセージ１０８と同一であり、「証明書要求」メッセージ１０８内に「メッセージＩＤ」が存在していた場合にのみ含まれるものである。
【０１３８】
−乱数列（ＲＡＮＤ）１２０４。
乱数列１２０４は、「証明書要求」メッセージ１０８内に伝送された乱数列を示す。乱数列１２０４は、「証明書要求」のメッセージ１０８と「証明書」のメッセージ１１０との間の一意の割り当てを実現するために設けられている。メッセージ１１０全体が署名されているため（「メッセージ認証」１２１２）、乱数列１２０４は、以前に阻止された「証明書」メッセージ１１０を、後の時点で再び、現在の「証明書要求」メッセージ１０８に対する応答として返信することを回避するために役立っている。
【０１３９】
従って、乱数列は、応答の適時性を保証する。本方法の安全性は、乱数列１２０４を強力に非対称暗号化することによって増大し得る。この場合、乱数列１２０４は、照合者３０４の公開鍵を用いて（照合者３０４に対して既に取引関係が存在する場合）、または、（例えば移動無線ネットワークのオペレータまたはプロバイダを）認証するエンティティの公開鍵を用いて暗号化される。
【０１４０】
この乱数列がその後暗号化されずに伝送される、または、照合リクエスタ３０６の公開鍵を用いて暗号化される場合、照合者３０４が、照合者３０４の認証の強度を大幅に増大させる、対応する秘密鍵を所有していることが保証される。
【０１４１】
−日付および時刻１２０６。
このメッセージフィールドは、ＳＩＭ２０２内に、照合の計算の基礎となる日付および対応する時刻を含む。これは、端末機器の日付および時刻であってもよいし、または、「証明書要求」のメッセージ１０８内に伝送された値であってよい。
【０１４２】
−照合の種類１２０８。
このメッセージフィールドは任意であり、要求された照合の種類を含む。本フィールドは、もし存在するならば、対応する「証明書要求」のメッセージ１０８のフィールドに相当する。照合の種類の繰り返しによって、照合要求の伝送中には伝送エラーが生じないことが保証されると共に、実際に応答は、要求された照合を含み、誤って不正に読み取られた照合を含まないことが保証される。伝送エラーの場合、署名は一致せず、ＳＩＭ２０２内の評価は信頼され得ることに留意されたい。
【０１４３】
−照合１２１０。
このフィールドは、要求された実際の照合を含む。照合者が少なくとも１８歳であるかどうかに関して要求された場合、このフィールドは、内容に関して、「照合者は１８歳以上である」という応答を含む。これは、Ｘ．５０９規格において行われてもよいし、または、所定または規定の別のデータ構造を含んでよい。
【０１４４】
−「メッセージ認証」１２１２。
このフィールドは、照合者３０４によるメッセージのデジタル署名を含む。このフィールドは、メッセージ１１０の完全性を保証する。メッセージのフィールドが変更された場合、フィールド「メッセージ認証」１２１２はもう、メッセージ１１０の残りには一致せず、プロセスはエラーケースになる。この場合、提示された照合は認められない。
【０１４５】
「証明書」のメッセージ１１０は、帯域幅を最小化する一実施形態によれば、２進コード化および／または圧縮されていてよい。
【０１４６】
「証明書」のメッセージ１１０は、他の複数の実施形態によれば、一実施例として、図１２に挙げたフィールドよりも多い数のフィールドを含んでもよいし、または、少ない数のフィールドを含んでもよい。
【０１４７】
図９〜図１２のメッセージは、当業者が適宜変更可能または特定の用途に合わせて適合可能な実施形態を示している。一例として、メッセージフィールドの順番は、３つの全ての参加者に知らされている限り、変更してもよい。さらに最適化するために、さらなるフィールドを設けてもよい。
【０１４８】
ＳＩＭカード２０２において生成された応答メッセージ１１０の代わりに、予め生成されて保存されている照合メッセージを応答として返信してもよい。上記照合メッセージを用いると、ＳＩＭカード２０２におけるプロセスが複雑にならない、または、ＳＩＭカード２０２無しでも安全に記憶できる。これは、予め生成された照合メッセージだけが伝送可能となり、これらのメッセージは動的に生成されないことになる。
【０１４９】
しかしながら、特に、頻繁に行われる年齢照合では、動的生成は有用であり得る。さらに、この場合、システムは、アイテム７．において言及した反復攻撃に対して影響を受けやすい。これは、特に、照合に求められる情報が、安全でないと見なされる媒体（例えばインターネット）を介して伝送される場合に当てはまる。
【０１５０】
図１３Ａは、デジタル照合を行うための一実施形態に係る、通信端末機器１０２の方法１３００を示す図である。
【０１５１】
１３０２において、通信端末機器１０２は第１のメッセージ１０８を受信する。第１のメッセージ１０８は、少なくとも１つの、照合を求める要求、および、第１のデジタル署名、並びに、ユーザを表す情報を求める要求を含む。
【０１５２】
メッセージ１０８は、一実施形態によれば、上記要求およびデジタル署名に加えて、例えば図９に示した情報のようなさらなる情報を含む。この情報は、例えば乱数列９０４、日付および時刻９０６、照合の種類９０８、照合のパラメータ９１０、および、例えばＸ．５０９規格の構造に基づくデジタル署名（図１４参照）または他の所定の構造に基づくデジタル署名に関する情報９１２、９１４を含んでいてよい。上記デジタル署名は、明細書に概要を上述したように、例えば、ハッシュ関数に基づいて上記メッセージについて計算されたハッシュ値を含んでよい。
【０１５３】
ユーザに関する個人情報は、例えば、年齢照合といった、特定の動作について人を認証するデータであり得る。
【０１５４】
一実施形態によれば、通信端末機器１０２は、移動無線端末機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用コンピュータ、または、デジタル通信性能を有する他の携帯可能な機器といった移動通信端末機器であり得る。
【０１５５】
メッセージ１０８の受信は、一実施形態によれば、例えばブルートゥースといった近接通信規格、例えばＩＥＥＥ８０２．１１、ＷｉＭａｘといった無線通信システムの規格のインターフェース２１０を介して、例えばＩｒＤＡといった光学データインターフェース１１２を介して、または、例えばバーコード読取器といったオプティカルスキャナによって、あるいは、他の無線規格のインターフェースを介して行われ得る。オプティカルスキャナの場合、通信機器２０６のディスプレイ２０４（図２参照）から、例えばバーコードが読み取られ得る。
【０１５６】
１３０４において、通信端末機器１０２は、デジタル署名を検査し、検査が成功して終了した後、応答メッセージ１１０を生成する。応答メッセージ１１０は、照合と要求内の要求への応答とを含む。応答メッセージ１１０の生成は、一実施形態によれば、アプリケーション１２４によって行われる。アプリケーション１２４は、通信端末機器１０２のデータメモリ内に格納されると共に通信端末機器１０２内のプロセッサにより実行される。
【０１５７】
一実施形態によれば、通信端末機器１０２は、応答メッセージ１１０内に第２のデジタル署名を挿入する。ここでは、第２のデジタル署名は、例えば応答メッセージ１１０の各フィールド１２０２〜１２１０にわたって計算される。
【０１５８】
一実施形態によれば、通信端末機器１０２は、照合者として、例えばユーザ３０４にＰＩＮを入力するように指示することによって、ユーザ３０４の真正性をさらに検査することが可能である。しかしながら、例えば生体認証法といった他の方法も認証に用いられ得る。照合を生成するプロセスは、一実施形態によれば、ユーザの真正性が無事に判別された場合にのみ継続される。
【０１５９】
さらに、上記方法の一実施形態によれば、ユーザは、通信端末機器１０２のマンマシンインタフェースを介して双方向に、応答メッセージ１１０の生成および伝送に対する同意を求められ得る。応答メッセージ１１０は、照合とユーザを表す情報を求める要求に対する応答とを含む。
【０１６０】
移動無線規格に基づいて通信する移動通信端末機器の場合、アプリケーション１２４は、ＳＩＭカード２０２に格納されていてもよい。
【０１６１】
１３０６において、通信端末機器１０２は、応答メッセージ１１０を例えば通信機器１０６に送信する。
【０１６２】
図１３Ｂは、デジタル照合を行うための一実施形態に係る、通信機器１０６の方法１３１０を示す図である。
【０１６３】
１３１２において、一実施形態に係る通信機器１０６は、第１のメッセージ１０８を生成する。第１のメッセージ１０８は、少なくとも１つの、照合を求める要求、および、第１のデジタル署名、並びに、ユーザを表す情報に関する要求を含む。メッセージ１０８は、一実施形態によれば、上記要求および上記デジタル署名に加えて、例えば図９に示した情報のようなさらなる情報を含む。
【０１６４】
この情報は、乱数列９０４、日付および時刻９０６、照合の種類９０８、および、要求された照合に関する照合のパラメータ９１０、および、例えばＸ．５０９規格の構造（図１４参照）または他の所定の構造に基づくデジタル署名に関する情報９１２、９１４を含む。このデジタル署名は、本明細書において既に概説したように、例えば、ハッシュ関数に基づいて上記メッセージについて計算されたハッシュ値であり得る。
【０１６５】
個人情報は、年齢照合といった、特定の動作のために人を認証するデータであり得る。
【０１６６】
１３１４において、通信機器１０６は、メッセージ１０８を通信端末機器１０２に送信する。通信機器１０６は、一実施形態によれば、例えば、移動無線端末機器（例えば移動無線電話）２１８、ＰＤＡ、携帯用コンピュータ、または、デジタル音楽プレーヤー、あるいは、デジタル通信性能を有する他の携帯可能な電子デバイスといった移動通信機器であってよい。この移動通信機器では、上記方法を実行するために求められる機能が、例えばアプリケーション１２４によって実施される。
【０１６７】
メッセージ１０８の送信は、一実施形態によれば、例えばブルートゥースといった近接通信規格のインターフェース２１０を介して、例えばＩＥＥＥ８０２．１１、ＷｉＭａｘといった無線通信システムの規格のインターフェース２１０を介して、例えばＩｒＤＡといった光学データインターフェース１１２のインターフェース２１０を介して、または、例えばバーコード読取器といったオプティカルスキャナを介して、あるいは、他の無線規格のインターフェースを介して行われ得る。オプティカルスキャナの場合、通信機器２０６のディスプレイ２０４（図２参照）から、例えばバーコードが読み取られ得る。
【０１６８】
１３０６において、通信機器１０６は、要求内の質問への回答を含む照合（例えば第２のデジタル証明書）を有する応答メッセージ１１０を受信すると共に、第２のデジタル証明書および／または第２のデジタル署名を検査して、上記通信機器がその要求の質問への正式な応答を得ることを保証可能にする。
【０１６９】
複数の各実施形態に係るデジタル照合によって、物理的な身分証明書と比べて、例えば次の効果を得ることが可能である。
【０１７０】
−デジタル照合は、長距離間でも問題なく行うことが可能である。このデジタル照合によってのみ、インターネットフォーラムまたはビデオオンデマンド方式といったデジタルサービス用の照合が可能である。
【０１７１】
−この照合は、自動化が容易であり、人間が操作しなくても動作可能であるため、例えば煙草の自動販売機またはビデオ貸し出し自動販売機といった用途において、重要となり得る。
【０１７２】
−強力な暗号法を用いているため、デジタル照合の安全性は、従来の方法よりも極めて高い。
【０１７３】
−データの更新、および、例えば暗号鍵といった安全性に関連する部材の更新を、安価で、且つ、通信端末機器１０２を用いて長距離にわたって行うことが可能である。このため、新たな照合を生成しなくても、および、古い照合を取り下げなくても、安全性（セキュリティコンテキストを頻繁に変更すること）およびデータの適時性を保証することが可能である。
【０１７４】
−照合者３０４の認証がアプリケーション１２４において実行されるため、照合が他人に割り当てられることはより困難であり、第三者による不正行為から保護される。
【０１７５】
−一実施形態では、照合者３０４が多くの互いに異なる各パスワードおよび各ＰＩＮを暗記しなくてもよいように、全ての照合に共通した認証が行われる。
【０１７６】
−第三者は、照合に必要とされるデータを見ることができない。照合は、照合される情報だけを含み、上記情報に加えて他の情報を含まない。このため、例えば匿名の年齢照合も、問題なく可能である。
【０１７７】
−デジタル照合は損耗しない。デジタル照合は、他の機器に容易に移転可能である。
【０１７８】
−通信端末機器１０２を、照合を運搬するものとして用いることによって、顧客データシステムと照合者３０４との間のデジタルデータ伝送は自動的に行われ、さらに費用がかかることはない。顧客番号だけでなく、直ちに顧客暗号鍵を記憶することも可能である。顧客暗号鍵は、双方間の通信のための暗号化に用いられ得る。
【０１７９】
−デジタル照合はまた、例えば、従来の身分証明書または顧客カードのように、加入者の映像または写真といった生体認証データを含んでもよい。従って、機械可読の生体認証データ（顔認識、指紋）も可能である。生体認証データによってセキュリティレベルはさらに向上する。生体認証データは、完全に自動化された用途にも使用可能である。
【０１８０】
−デジタル照合を生成するために、材料は必要ない。
【０１８１】
さらに、デジタル照合を行う方法の効果について述べる。
【０１８２】
−照合者３０４が日常生活において常に携帯するものと見なされる主要な機器を用いて、全ての照合を行うことが可能である。
【０１８３】
−非対称暗号法を用いているため、全ての各参加エンティティ（要求するエンティティ３０６、移動無線加入者３０４、アプリケーション１２４、および、データプロバイダ）は、各エンティティ間で常にまたは極めて頻繁に通信を行わなくても、デジタル証明書を用いて互いに認証し合うことが可能である。初期時点において、公開鍵だけを配布する必要がある。鍵を定期的に変更することによって、セキュリティレベルを向上させることが可能であり、個々のエンティティは、例えば、会計期間が満了した後に除外され得る。
【０１８４】
−照合者３０４が、自身を照合したい、従って漏洩する意思がある情報に対して、最終制御を有している。
【０１８５】
−動的な照合を生成することが可能である。従って、加入者は、例えば１８歳の誕生日に、加入者の現年齢をすぐに照合することが可能であり、この際に、いかなる証明書も変更する必要はないし、自身の誕生日を漏洩する必要もない。
【０１８６】
−（例えばチャレンジ−リスポンス法において）乱数列に挿入または結合させることによって、反復攻撃に対するロバストな実行を行う。
【０１８７】
−日付および／または時刻を挿入または結合することによって、内部クロックを変更することによる操作は回避され、複雑な通信によってのみ実施される信頼されたシステム時間は必要とされない。
【０１８８】
−任意によりエラーメッセージを用いることによって、全ての参加者に、照合の不具合の理由について知らせることが可能である。
【０１８９】
以下に、３つの各実施例について記載する。
【０１９０】
煙草の自動販売機で煙草を買う際の匿名の年齢照合
前提条件：
煙草の自動販売機の製造者は、国家移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダの協会によって提供された移動無線機器を介して、照合プログラムに参加する。
【０１９１】
移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダの公開鍵が、上記製造者の自動販売機内に保存される。
【０１９２】
さらに、上記製造者は、その自動販売機に、移動無線端末機器および内部クロックを備える、無線通信用のブルートゥースインターフェースを設置する。
１７歳の移動無線の加入者３０４は、煙草を買うために上述の製造者の自動販売機を用いる。ドイツの法律では、十代の若者による煙草の購入は、少なくとも１６歳である場合にのみ許されている。このため、自動販売機は、お金を受け取ってから、年齢照合要求を、ブルートゥースを介して送信する。原則的に自動販売機に空間的に近接しているため、自動販売機の認証は、照合を行うアプリケーション１２４に対して放棄され得る。加入者が年齢照合「１６歳以上」を確認し、ＳＩＭカード２０２用のＰＩＮを入力した後、ＳＩＭカード２０２内のアプリケーション１２４は、移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダによって記憶された加入者の生年月日と現在の日付とを用いて、加入者の現年齢を計算し、これを、照合において求められる条件と比較する。
【０１９３】
自動販売機によって要求と一緒に送られた乱数列、移動無線端末機器内に含まれる内部クロックによって提供される現在の日付、「加入者は１６歳以上である」という実際の照合が、１つのメッセージ１１０に統合され、ＳＩＭカード２０２内に位置する秘密鍵を用いてデジタル署名され、自動販売機に返送される。
【０１９４】
自動販売機は、自動販売機内に記憶された１つまたは複数の移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダの公開鍵を用いて、応答メッセージ１１０のデジタル署名を検査し、受信した乱数列が以前に送信された乱数列に相当するならば、および、受信した日付および／または時刻が、自動販売機の内部クロックによって提供された日付および／または時刻に、事前に設定された許容差において相当するならば、実際にはメッセージ１１０を変更させずに、所望の煙草を供給する。
【０１９５】
少女用インターネットフォーラム
前提条件：
１２歳と１５歳との間の年齢の少女のためのインターネットにおける通信プラットフォームのプロバイダは、移動無線端末機器２１８を介して照合プログラムに参加する。移動無線端末機器２１８は、国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダの協会によって提供されるものである。
【０１９６】
国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダの公開鍵は、国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダのシステム内に記憶されている。
【０１９７】
国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダによって、プラットフォームプロバイダのために生成された鍵は、プラットフォームプロバイダにデジタル式に供給され、上記システム内に記憶される。
【０１９８】
１３歳の女性の移動無線の加入者３０４が、プロバイダのプラットフォームにアクセスしようとする。ポータルサイトにおけるアプリケーションの間、加入者３０４は、年齢および性別に関する照合を提供するように指示される。複数の各方法が選択されてもよい。
【０１９９】
女性の加入者３０４は、加入者３０４の移動無線端末機器２１２内に含まれるカメラを用いて、セマコード（２次元バーコード）を読み取るというオプションを選択する。上記セマコードは、移動無線端末機器２１２に含まれるアプリケーション１２４においておよびアプリケーション１２４によって復号化され、このように復号化されたデータは、ＳＩＭカード２０２上に配置されたアプリケーション１２４に転送される。
【０２００】
原則的にプラットフォームプロバイダへの空間的距離があるため、プロバイダの名前、および、時間９０５で表される現在の日付が、要求１０８に含まれる。メッセージ１０８全体は、プラットフォームプロバイダの秘密鍵でデジタル署名される。「女性および１２歳以上および１６歳以下」という照合が、女性の加入者３０４によって確認された後、プラットフォームプロバイダのデジタル署名が検査される。
【０２０１】
署名９１４が検査された後、女性の加入者３０４は、ＳＩＭカード２０２用のＰＩＮを入力することによって、自身を認証するように求められる。移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダのＳＩＭカード２０２に記憶された女性加入者３０４の生年月日と、内部クロックによって提供される現在の日付とを用いて、女性の加入者３０４の現年齢が計算され、照合において求められる条件と比較される。
【０２０２】
アプリケーション１２４を用いることによっても、移動無線プロバイダのＳＩＭカード２０２に記憶された女性の加入者３０４の性別は、照合において求められる条件と比較される。プロバイダからの要求と共に送られた乱数列９０４、移動無線端末機器２１８の内部クロックによって提供される現在の日付、および「加入者は女性であり、１２歳と１５歳との間の年齢である」という実際の照合が共に１つのメッセージ１１０に統合され、ＳＩＭカード２０２内に位置する移動無線ネットワークのオペレータまたはプロバイダの秘密鍵でデジタル署名され、移動無線端末機器２１８のディスプレイ２０４に表示される。
【０２０３】
キーボード２０６を介してメッセージを入力した後（ブルートゥースを介したデータの伝送も可能である）、プラットフォームプロバイダは、システム内に記憶された移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダの公開鍵を用いて、応答メッセージ１１０のデジタル署名１２１２を検査し、メッセージ１１０が変更されていないことが明らかな場合には、ポータルへの匿名のアクセスを許可する。
【０２０４】
これは、乱数列１２０４が以前に送信された乱数列９０４に相当し、日付１２０６および／または時刻が、システムの内部クロックによって提供される日付および／または時刻に、事前に設定された許容差において相当する場合に有効である（場合によっては、ＵＴＣ（協定世界時）への変換が提供される）。
【０２０５】
他の一実施形態では、日付および／または時刻が要求と一緒に送信されている場合に、日付および／または時刻が内部クロックと比較され、これらが所定の制限内において一致している場合にのみプロセスが継続されるように規定されている。この一致は、証明書の送信後に（日付および／または時刻も送信されたならば）行われ得るが、上記のような年齢を照合する場合においては、複数の各要求を行うことによっても、生年月日に接近することは可能になる。
【０２０６】
デジタルビデオ店カード
前提条件：
ビデオ店のプロバイダは、国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダの協会によって提供される移動無線端末機器２１８を介して、照合プログラムに参加する。
【０２０７】
国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダの公開鍵は、国家移動無線ネットワークの各オペレータまたは各プロバイダのシステム内に格納されている。
【０２０８】
さらに、上記システムの製造者は、そのビデオ店システムに、移動無線端末機器２１８および内部クロックを備える、無線通信用のブルートゥースインターフェース２１０を設置している。
【０２０９】
１７歳の移動無線の加入者３０４が、ビデオ店の使用のために登録する。このため、加入者３０４は、個人身分証明書を提供して、顧客データベースに保存された例えば名前、住所、および生年月日といったデータを照合する。加入者３０４は、プログラム「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｖｉｄｅｏ  Ｓｔｏｒｅ  Ｃａｒｄ」に参加する。従って、登録時に、加入者３０４の顧客番号を含むデジタル証明書が作成され、ＳＩＭカード２０２上のデジタル照合のためのアプリケーション１２４内に保存される。
【０２１０】
デジタル証明書の保存は、移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダを介して行わってもよいし、または、ビデオ店の認証の後にアプリケーション１２４と直接通信してデジタル照合することによって行ってもよい。
【０２１１】
ドイツの法律では、１８歳で始まる成人だけが、ビデオ店の成人領域の利用を許可されている。加入者３０４が映画を借りたいならば、ビデオ店のレジシステムは、顧客への要求１０８を、ブルートゥースを介して送信する。ここでも、要求１０８は乱数列９０４を含む。原則的にレジシステムに空間的に近接しているため、照合を行うアプリケーション１２４に対するビデオ店の認証は、廃棄される。
【０２１２】
次に、加入者３０４によって顧客照合が確認され、ＳＩＭカード２０２用のＰＩＮが入力される。システムから要求と一緒に送られた乱数列９０４、および、保存された顧客番号は統合され、ＳＩＭカード２０２内に位置する移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダの秘密鍵でデジタル署名され、システムに返送される。
【０２１３】
システムは、記憶された移動無線ネットワークオペレータまたはプロバイダの公開鍵を用いて、応答メッセージ１１０のデジタル署名１２１２を検査し、乱数列１２０４が以前に送信された乱数列９０４に相当するときに、メッセージ１１０が明らかに変更されていない場合、顧客のデータレコードを読み出す。成人領域を利用するための年齢照合も、この方法で実現され得る。
【０２１４】
さらに、ビデオ店は、通常の営業時間外にも利用可能な貸し出し自動販売機を提供している。顧客の認証は、本実施例で説明したように、人の参加無しに行われる。映画の提供は、顧客データレコード内に含まれる顧客の年齢を考慮して行われ、自動販売機において貸し出された映画は、顧客データレコードに記載されると共に保存される。
【０２１５】
図１４は、ＩＴＵ−ＴＸ．５０９証明書の典型的な一構造を示す図である。
【０２１６】
図１５は、デジタル署名に関する図を示している。一方では、受信者１５２６の側において、元の情報１５０２から、ハッシュ関数１５２０を用いて、暗号化しない方法でハッシュ値１５２２を計算する。他方、送信者１５２４の側において、元の情報１５０２からハッシュ関数１５０４を用いてハッシュ値１４０６を計算するが、元の情報１５０２は、１５０８において、秘密鍵１５１６を用いて暗号化される。
【０２１７】
これによって、デジタル署名１５１０が作成される。デジタル署名１５１０は、１５１２において、受信者の側の公開鍵１５１８を用いて再び復号化される。このようにして作成された、復号化されたデジタル署名１５１４は、暗号化されていないハッシュ値１５２２と比較される。
【０２１８】
様々な実施形態の他の分野が、上述のような照合を行う機能が実施されるデジタル個人身分証明書またはパスポートにおいて想定可能である。
【０２１９】
本発明を、具体的な実施形態を参照しながら、詳しく図示すると共に説明したが、ここでは、添付の特許請求の範囲に規定した本発明の原理および範囲から逸脱することなく、当業者によって形態および詳細が様々に変更されてもよいことは明らかであろう。従って、本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲によって示されるものであり、特許請求の範囲と同等の意味および範囲内で行われるあらゆる変更はこれに包含されることを意図するものである。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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