(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方と、複数の移動局とを備える通信システムであって、
前記複数の移動局のうちの少なくとも一部は、
アドホック通信機能を有し、
アドホック・モードで動作している場合において、電子メールに画像、音楽又は映像ファイルが添付されている場合、前記画像、音楽又は映像ファイルを削除する処理を実行する、
通信システム。
【請求項２】
前記複数の移動局のうちの少なくとも一部は、緊急災害情報を受信した場合に、インフラストラクチャ・モードから前記アドホック・モードへと動作モードを切り替える
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の移動局のうちの少なくとも一部は、
前記基地局及び前記無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方との間で通信を確立することができる場合に、
アドホック・ネットワークを介して第１の他の移動局から受信したデータを、第２の他の移動局よりも、前記通信が確立された前記基地局または前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して優先的に送信する、
請求項１又は請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局における通信を制御又は管理するネットワーク管理サーバをさらに備え、
前記ネットワーク管理サーバは、
アドホック・モードで動作しており、通信障害が発生している基地局又は通信障害が予想される基地局の周辺に存在する基地局を介してデータを送受信している移動局に対する優遇処理を実行し、
前記優遇処理の対象となりうる移動局に対して、前記優遇処理に関する情報を通知する、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
移動局のコンピュータにアドホック通信機能を実現させるためのプログラムであって、
前記移動局がアドホック・モードで動作している場合において、電子メールに画像、音楽又は映像ファイルが添付されている場合、
前記移動局のコンピュータに、
前記画像、音楽又は映像ファイルを削除する手順を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
前記移動局のコンピュータに、
緊急災害情報を受信する手順と、
前記緊急災害情報を受信した場合に、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替える手順と、
をさらに実行させるための、
請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記移動局が、基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方との間で通信を確立することができる場合に、
前記移動局のコンピュータに、
アドホック・ネットワークを介して第１の他の移動局から受信したデータを、第２の他の移動局よりも、前記通信が確立された前記基地局または前記無線ＬＡＮアクセスポイントに対して優先的に送信する手順、
をさらに実行させるための、
請求項５又は請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記移動局のコンピュータに、
基地局における通信を制御又は管理するネットワーク管理サーバから、アドホック・モードで動作しており、通信障害が発生している基地局又は通信障害が予想される基地局の周辺に存在する基地局を介してデータを送受信している移動局に対する優遇処理に関する情報を受信する手順をさらに実行させるための、
請求項５又は請求項６に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの移動局は、基地局、無線アクセスポイントなどの固定局との間でデータを送受信する場合、インフラストラクチャ・モードで動作する。一方、複数の移動局が、ピア・ツー・ピアで相互に無線通信を行うアドホック・ネットワークについても研究が進められている（例えば、特許文献１参照）。
（先行技術文献）
（特許文献）
（特許文献１）特開２０１３−０２１７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
移動局がインフラストラクチャ・モードで動作している場合、固定局に通信障害が発生すると、多くの移動局において通信ができなくなる。また、固定局からの電波強度が十分でないエリアに移動局が存在する場合、移動局において通信ができない。一方、アドホック・モードだけで長距離通信を実現する場合には、消費電力が大きくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様によれば、基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方と、複数の移動局とを備える通信システムであって、複数の移動局は、相互に通信を確立し、メッシュ状のネットワークトポロジーを構築することが可能なアドホック・ネットワークを形成し、複数の移動局のうちの少なくとも１つの移動局は、基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方との通信を確立し、テザリング機能により複数の移動局のうちの他の移動局を基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方に接続させる通信システムが提供される。
【０００５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】平常時における通信システム１００の一例を概略的に示す。
【図２】通信障害発生時における通信システム１００の一例を概略的に示す。
【図３】平常時における通信システム１００の一例を概略的に示す。
【図４】緊急時における通信システム１００の一例を概略的に示す。
【図５】携帯端末１２２の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【０００８】
図１及び図２を用いて、通信システム１００の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る通信システム１００の平常時における動作又は構成の一例を概略的に示す。図２は、本実施形態に係る通信システム１００の通信障害発生時における動作又は構成の一例を概略的に示す。図２は、自然災害により基地局１０４が損壊した結果、基地局１０４において通信障害が発生している場合を例として、本実施形態に係る通信システム１００について説明する。
【０００９】
なお、本実施形態においては、通信システム１００の携帯端末が、緊急災害情報を受信したことをトリガーとして、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替える場合を例として、通信システム１００について説明する。しかし、通信システム１００は本実施形態に限定されない。例えば、通信システム１００の携帯端末は、当該携帯端末が通信ネットワークの圏外に存在する場合のように、データの送受信ができないことをトリガーとして、動作モードを切り替えてもよい。また、ユーザからの動作モードを切り替えるべき旨の入力又は指示を受信したことをトリガーとして、動作モードを切り替えてもよい。
【００１０】
本実施形態において、通信システム１００は、基地局１０２と、基地局１０４と、無線ＬＡＮアクセスポイント１０６と、携帯端末１２２〜携帯端末１２８、携帯端末１４２〜携帯端末１４８及び携帯端末１６２〜携帯端末１６８を含む複数の携帯端末とを備える。複数の携帯端末は、複数の移動局の一例であってよい。携帯端末は、無線ＬＡＮ機能を有してよく、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ワイヤレスＭ２Ｍ通信用機器等も含まれる。
【００１１】
本実施形態において、通信システム１００は、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６が正常に動作している場合（平常時と称する場合がある。）と、通信設備の故障又は損壊、停電などにより、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも１つが正常に動作せず、通信障害が発生している場合（通信障害発生時と称する場合がある。通信障害発生時は、緊急時の一例であってよい。）とで、複数の携帯端末の少なくとも一部の携帯端末の動作モードを切り替える。これにより、固定局において通信障害が発生した場合であっても、大規模な通信障害の発生を抑制することができる。
【００１２】
通信システム１００は、通信ネットワーク１０を介して、災害情報配信サーバ２０及びネットワーク管理サーバ４０とデータを送受信してよい。通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、それらの組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、インターネット、専用回線、無線パケット通信網又はそれらの組み合わせであってもよい。
【００１３】
通信システム１００において用いられる無線通信方式は、特に限定されるものではなく、３Ｇ、ＷｉＦｉ（登録商標）、ＡＸＧＰ（Advanced eXtended Global Platform）、ＴＤ−ＬＴＥ（Time Division Long Term Evolution）、ＦＤＤ−ＬＴＥ（Frequency Division Duplex Long Term Evolution）、衛星通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、光無線などを例示することができる。また、現時点で利用可能な通信方式に限定されるものではなく、ＬＴＥ  Ａｄｖａｎｃｅｄのように、将来利用される通信方式であってもよい。
【００１４】
災害情報配信サーバ２０は、国の機関および自治体等が提供する緊急災害情報を配信する。例えば、災害情報配信サーバ２０は、気象庁が提供する緊急地震速報を配信する。
【００１５】
ネットワーク管理サーバ４０は、基地局１０２及び基地局１０４における通信を制御又は管理する。一実施形態において、ネットワーク管理サーバ４０は、通信システム１００の一部であってよい。
【００１６】
ネットワーク管理サーバ４０は、複数の携帯端末のうち特定の携帯端末を優遇する処理を実行してよい。特定の携帯端末は、例えば、アドホック・モードで動作しており、特定の基地局を介してデータを送受信している携帯端末である。特定の基地局は、特定のイベントが発生しているエリア内に存在する基地局であってよく、例えば、通信障害が発生している基地局又は通信障害が予想される基地局の周辺に存在する基地局である。
【００１７】
特定の携帯端末を優遇する処理は、当該携帯端末がアドホック・モードで動作している間に、特定の基地局を介して送受信したデータを、当該携帯端末により通信されたデータ量の合計から除外する処理であってよい。これにより、予め定められたデータ量以上のデータを通信しているユーザを対象として通信速度が制限される（帯域制限と称される場合がある。）場合であっても、アドホック・モードで動作している携帯端末のユーザが不利益を被ることがない。
【００１８】
上記の特定の携帯端末を優遇する処理は、アドホック・モードで動作している携帯端末と基地局との間で送受信するデータを、アドホック・モードで動作していない携帯端末と基地局との間で送受信するデータよりも優先的に中継する処理であってもよい。また、当該携帯端末のユーザに対して、データ通信料を割り引くなどの経済的なメリットを付与する処理であってもよい。
【００１９】
ネットワーク管理サーバ４０は、優遇処理の対象となりうる携帯端末に対して、優遇処置に関する情報を通知してよい。例えば、ネットワーク管理サーバ４０は、当該携帯端末をアドホック・モードで動作させたり、当該携帯端末を上記の特定の基地局と通信することができるエリアに移動させたりすることで、優遇処理の対象となる旨を通知する。
【００２０】
災害情報配信サーバ２０及びネットワーク管理サーバ４０のそれぞれは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース等を有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイクなどの入力装置と、表示装置、スピーカなどの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、災害情報配信サーバ２０及びネットワーク管理サーバ４０のそれぞれの各部の動作を規定したソフトウエアを起動することにより実現されてよい。災害情報配信サーバ２０及びネットワーク管理サーバ４０のそれぞれは、仮想サーバ又はクラウドシステムであってもよい。災害情報配信サーバ２０及びネットワーク管理サーバ４０のそれぞれの機能が、複数のサーバによって実現されてもよい。
【００２１】
基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６のそれぞれは、複数の携帯端末のそれぞれから送信されたデータを中継する。基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６のそれぞれは、複数の携帯端末のそれぞれに対して送信されるデータを中継する。
【００２２】
携帯端末１２２〜携帯端末１２８、携帯端末１４２〜携帯端末１４８及び携帯端末１６２〜携帯端末１６８のそれぞれは、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも１つとデータを送受信することができる端末であればよく、携帯電話、携帯端末（ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ、ラップトップ・コンピュータなどを例示することができる。）、無線端末などであってよい。携帯端末１２２〜携帯端末１２８、携帯端末１４２〜携帯端末１４８及び携帯端末１６２〜携帯端末１６８のそれぞれは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース等を有するデータ処理装置と、キーボード、タッチパネル、マイク、ＧＰＳ情報取得装置、加速度センサ、ジャイロセンサなどの入力装置と、表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、テザリング機能又はアドホック・モードを実現するためのソフトウエアを起動することにより実現されてよい。上記のソフトウエアは、携帯端末の出荷時にプリインストールされていてもよく、ユーザが携帯端末を購入した後、当該携帯端末にインストールされてもよい。上記のソフトウエアは、Ｗｅｂサイトから携帯端末にダウンロードされてもよい。上記のソフトウエアは、携帯端末においてバックグラウンドで実行されてもよい。
【００２３】
図１に示すとおり、携帯端末１２２、携帯端末１２４、携帯端末１２６及び携帯端末１２８のそれぞれは、平常時において、基地局１０２との間で、インフラストラクチャ・モードでデータを送受信する。同様に、携帯端末１４２、携帯端末１４４、携帯端末１４６及び携帯端末１４８のそれぞれは、平常時において、基地局１０４との間で、インフラストラクチャ・モードでデータを送受信する。また、携帯端末１６２、携帯端末１６４、携帯端末１６６及び携帯端末１６８のそれぞれは、平常時において、無線ＬＡＮアクセスポイント１０６との間で、インフラストラクチャ・モードでデータを送受信する。
【００２４】
一方、図２に示すとおり、基地局１０４において通信障害が発生すると、携帯端末１２２〜携帯端末１２８、携帯端末１４２〜携帯端末１４８及び携帯端末１６２〜携帯端末１６８のそれぞれは、アドホック・モードでデータを送受信する。これにより、複数の携帯端末が相互に通信を確立し、メッシュ状ネットワークトポロジーを構成するアドホック・ネットワークが形成される。なお、上記のメッシュ状ネットワークトポロジーを構成するアドホック・ネットワークには、例えば、携帯端末１４２〜携帯端末１４８間の相互の距離の関係上、メッシュが構成できずポイントツゥポイントの接続形態となる一部の携帯端末が含まれる場合がある。
【００２５】
携帯端末１２２〜携帯端末１２８のそれぞれは、基地局１０２との通信を確立する。さらに、携帯端末１２２〜携帯端末１２８のそれぞれは、例えばインフラストラクチャ・モードにおけるテザリング機能によりアクセスポイントとなり、他の携帯端末（例えば、携帯端末１４２〜携帯端末１４８）を基地局１０２に接続させる。携帯端末１６２〜携帯端末１６８のそれぞれは、無線ＬＡＮアクセスポイント１０６との通信をインフラストラクチャ・モードで確立する。さらに、携帯端末１６２〜携帯端末１６８のそれぞれは、例えばインフラストラクチャ・モードにおけるテザリング機能によりアクセスポイントとなり、メッシュ状ネットワークトポロジーを構成する他の携帯端末（例えば、携帯端末１４２〜携帯端末１４８）を無線ＬＡＮアクセスポイント１０６に接続させる。このように、本実施形態によれば、インフラストラクチャ・モードにおけるテザリング機能を有した携帯端末１２２〜携帯端末１２８と、テザリング機能を有した携帯端末１６２〜携帯端末１６８との間で、携帯端末１４２〜携帯端末１４８がメッシュ状のネットワークトポロジーを構成するアドホック・ネットワークを形成する。これにより、アドホック・ネットワークにより通信を中継する距離を短くすることができるので、携帯端末の消費電力を抑制することができる。
【００２６】
また、複数の携帯端末のそれぞれがインフラストラクチャ・モードでデータを送受信する場合、テザリング機能を有し、他の携帯端末（例えば、携帯端末１４２〜携帯端末１４８）を通信ネットワーク１０に接続することができる携帯端末（例えば、携帯端末１２２〜携帯端末１２８）を中心としたスター型のネットワークが形成される。これに対して、本実施形態によれば、複数の携帯端末のそれぞれがアドホック・モードでデータを送受信する。そのため、テザリング機能を有し、他の携帯端末を通信ネットワーク１０に接続することができる携帯端末を含むメッシュ型のネットワークを形成することができる。これにより、基地局又は無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波が到達しないエリアに存在する携帯端末においても、データを送受信することができる。
【００２７】
複数の携帯端末のそれぞれは、基地局１０２及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも一方との間で通信を確立することができる場合、アドホック・ネットワークを介して他の携帯端末から受信したデータを、さらに他の携帯端末に送信するよりも、通信を確立した基地局１０２又は無線ＬＡＮアクセスポイント１０６に対して送信することを優先してよい。これにより、不要なルーティングを抑制することができる。
【００２８】
本実施形態において、複数の携帯端末のそれぞれは、災害情報配信サーバ２０からの緊急災害情報を受信した場合に、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替える。例えば、アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムを実行することで、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替える。
【００２９】
アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムは、複数の携帯端末のそれぞれがアドホック・モードで動作する場合、当該携帯端末において実行可能な処理を、予め定められたルールに従って制限してよい。例えば、通信量又は電力消費量の大きなプログラムの実行を制限する。また、データ量の大きなファイルのダウンロードを制限してもよい。さらに、画像、音楽又は映像ファイルが添付された電子メールの送受信を制限してもよく、電子メールに画像、音楽又は映像ファイルが添付されている場合に、当該画像、音楽又は映像ファイルを削除してもよい。
【００３０】
複数の携帯端末のそれぞれは、当該携帯端末が充電中である場合又は充電残量が予め定められた量よりも多い場合に、アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムを実行してよい。これにより、各携帯端末のユーザが自己の携帯端末を使用するときに、当該携帯端末の充電残量が不足しているという事態を防止することができる。
【００３１】
上述のとおり、本実施形態においては、複数の携帯端末のそれぞれが、緊急災害情報を受信したことをトリガーとして、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替える場合を例として、通信システム１００について説明した。しかしながら、携帯端末が、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替えるトリガーは、本実施形態に限定されない。
【００３２】
他の実施形態において、複数の携帯端末の少なくとも一部が、予め定められた期間、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも１つとの間で接続を確立することができない場合に、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替えてよい。また、複数の携帯端末の少なくとも一部が、当該携帯端末のユーザからの入力又は指示をトリガーとして、インフラストラクチャ・モードからアドホック・モードへと動作モードを切り替えてもよい。これら場合においても、アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムにより、携帯端末において実行可能な処理が予め定められたルールに従って制限されてよい。また、複数の携帯端末のそれぞれは、当該携帯端末が充電中である場合又は充電残量が予め定められた量よりも多い場合に、アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムを実行してよい。
【００３３】
また、通信システム１００を構成する複数の携帯端末の全てが同一のトリガーに基づいて動作モードを切り替えもよく、一部の携帯端末が、他の携帯端末とは異なるトリガーに基づいて動作モードを切り替えてもよい。例えば、緊急災害情報が配信された場合、携帯端末１２２〜携帯端末１２８及び携帯端末１６２〜携帯端末１６８のそれぞれは、緊急災害情報を受信したことをトリガーとして、動作モードを切り替える。一方、基地局１０４から緊急災害情報が配信される前に基地局１０４が損壊していると、携帯端末１４２〜携帯端末１４８のそれぞれは、緊急災害情報を受信することができない。しかし、携帯端末１４２〜携帯端末１４８のそれぞれは、予め定められた期間、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも１つとの間で接続を確立することができないことをトリガーとして、動作モードを切り替える。これにより、携帯端末１４２〜携帯端末１４８のそれぞれは、携帯端末１２２〜携帯端末１２８及び携帯端末１６２〜携帯端末１６８のいずれかを介して、緊急災害情報などのデータを送受信することができる。
【００３４】
図３及び図４を用いて、通信システム１００の他の実施形態について説明する。図３は、本実施形態に係る通信システム１００の平常時における動作又は構成の一例を概略的に示す。図４は、本実施形態に係る通信システム１００の緊急時における動作又は構成の一例を概略的に示す。図４は、自然災害により基地局１０４が損壊した結果、基地局１０４において通信障害が発生している場合を例として、本実施形態に係る通信システム１００について説明する。
【００３５】
本実施形態に係る通信システム１００は、平常時において、複数の携帯端末のそれぞれが、携帯端末同士の間ではアドホック・モードで通信し、基地局１０２、基地局１０４又は無線ＬＡＮアクセスポイント１０６との間ではインフラストラクチャ・モードで動作している点で、図１及び図２を用いて説明した通信システム１００と相違する。本実施形態に係る通信システム１００は、緊急時におけるリンク数の上限又は最大値が、平常時におけるリンク数の上限又は最大値よりも小さくなるように設定される点で、図１及び図２を用いて説明した通信システム１００と相違する。つまり、本実施形態に係る通信システム１００は、リンク数の上限が第１閾値に設定された第１のアドホック・モード（平常時アドホック・モードと称される場合がある。）と、リンク数の上限が第１閾値より小さい第２閾値に設定された第２のアドホック・モード（緊急時アドホック・モードと称される場合がある）とを有する。
【００３６】
本実施形態に係る通信システム１００は、上記の相違点以外の点につき、図１及び図２を用いて説明した通信システム１００と同様の構成を有してよい。本実施形態に係る通信システム１００の説明においては、主に、上記の相違点について説明し、図１及び図２を用いて説明した通信システム１００と同様の構成については説明を省略する場合がある。なお、技術的に矛盾が生じない範囲で、図１及び図２を用いて説明した通信システム１００が、本実施形態に係る通信システム１００と同様の構成を有してもよい。
【００３７】
図３に示すとおり、携帯端末１２２、携帯端末１２４、携帯端末１２６及び携帯端末１２８のそれぞれは、平常時において、基地局１０２との間ではインフラストラクチャ・モードでデータを送受信する。一方、他の携帯端末との間ではアドホック・モードでデータを送受信する。同様に、携帯端末１４２、携帯端末１４４、携帯端末１４６及び携帯端末１４８のそれぞれは、平常時において、基地局１０４との間ではインフラストラクチャ・モードでデータを送受信する。一方、他の携帯端末との間ではアドホック・モードでデータを送受信する。また、携帯端末１６２、携帯端末１６４、携帯端末１６６及び携帯端末１６８のそれぞれは、平常時において、無線ＬＡＮアクセスポイント１０６との間ではインフラストラクチャ・モードでデータを送受信する。一方、他の携帯端末との間ではアドホック・モードでデータを送受信する。
【００３８】
これにより、複数の携帯端末のうちの一部の携帯端末が、基地局１０２、基地局１０４又は無線ＬＡＮアクセスポイント１０６からの電波が到達しにくいエリアに存在している場合であっても、２以上の携帯端末によって形成されたアドホック・ネットワークを介して、当該エリアに存在する携帯端末と、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも１つとの間で通信を確立することができる。電波が到達しにくいエリアとしては、屋内、地下、山頂などを例示することができる。
【００３９】
図１及び図２を用いて説明した通信システム１００の場合と同様に、ネットワーク管理サーバ４０は、複数の携帯端末のうち特定の携帯端末を優遇する処理を実行してよい。なお、本実施形態においては、特定の携帯端末の他の例として、アドホック・モードで動作しており、屋内、地下、山頂などの基地局又は無線ＬＡＮアクセスポイントからの電波が到達しにくいエリアの周辺に存在している携帯端末を例示することができる。
【００４０】
平常時において、複数の携帯端末のそれぞれがアドホック・モード（平常時アドホック・モード称する場合がある。）で動作する場合、リンク数に上限が設定されてもよく、リンク数に上限が設定されなくてもよい。リンク数に上限を設定することで、ルーティング処理が容易になる。また、比較的近い距離に存在する携帯端末間でデータを送受信するので、電力消費量を抑制することができる。リンク数に上限が設定された場合、当該上限は、第１閾値の一例であってよい。
【００４１】
一方、図４に示すとおり、基地局１０４において通信障害が発生すると、複数の携帯端末のそれぞれは、リンク数の上限を平常時よりも小さな値に設定する。複数の携帯端末のそれぞれは、平常時アドホック・モードで動作している場合において、緊急災害情報を受信した場合に、動作モードを緊急時アドホック・モードに切り換えてよい。通信障害発生時のような緊急時に、平常時よりもリンク数の上限を小さくすることで、各携帯端末における電力消費量を抑制することができる。緊急時アドホック・モードにおける各携帯端末のリンク数の上限は、各携帯端末の充電残量に応じて、設定されてもよい。
【００４２】
図５は、携帯端末１２２の内部構成の一例を概略的に示す。なお、複数の携帯端末のそれぞれは、携帯端末１２２と同様の構成を有してよい。本実施形態において、携帯端末１２２は、送受信部５１０と、緊急状態判断部５２０と、充電状態判断部５３０と、二次電池５４０と、通信制御部５５０と、動作制御部５６０とを備える。通信制御部５５０は、インフラストラクチャ通信モジュール５５２と、アドホック通信モジュール５５４とを有する。
【００４３】
送受信部５１０は、基地局１０２、基地局１０４、無線ＬＡＮアクセスポイント１０６又は他の携帯端末との間で、データを送受信する。送受信部５１０は、通信を制御するためのパラメータを通信制御部５５０から受け取り、当該パラメータに従って、データを送受信してよい。送受信部５１０は、災害情報配信サーバ２０から緊急災害情報を受信すると、緊急災害情報を緊急状態判断部５２０に送信する。送受信部５１０は、災害情報配信サーバ２０から緊急災害情報を受信した場合に、緊急災害情報を受信したことを示す信号を緊急状態判断部５２０に通知してもよい。
【００４４】
緊急状態判断部５２０は、送受信部５１０から、緊急災害情報又は緊急災害情報を受信したことを示す信号を受け取る。緊急状態判断部５２０は、携帯端末１２２を緊急時の動作モードで動作させるべきか否かを判断する。例えば、緊急状態判断部５２０は、携帯端末１２２の現在位置を示す位置情報と、緊急災害情報に含まれる災害発生場所の位置情報とを比較して、携帯端末１２２の現在位置と災害発生場所との距離が予め定められた値よりも小さい場合に、携帯端末１２２を緊急時の動作モードで動作させるべきと判断する。
【００４５】
携帯端末１２２が複数の緊急時の動作モードを有する場合には、携帯端末１２２をどの動作モードで動作させるべきかを判断してもよい。例えば、携帯端末１２２が、インフラストラクチャ・モード、アドホック・モード及び緊急時アドホック・モードを有し、平常時にはインフラストラクチャ・モードで動作している場合、アドホック・モード及び緊急時アドホック・モードのどちらの動作モードで、携帯端末１２２を動作させるべきかを判断する。
【００４６】
緊急状態判断部５２０は、予め定められた期間、基地局１０２、基地局１０４及び無線ＬＡＮアクセスポイント１０６の少なくとも１つとの間で接続を確立することができない場合に、携帯端末１２２を緊急時の動作モード（例えば、アドホック・モード）で動作させるべきと判断してもよい。緊急状態判断部５２０は、携帯端末１２２を緊急時の動作モードで動作させるべきではないと判断した場合、携帯端末１２２を平常時の動作モードで動作させるべきと判断してもよい。緊急状態判断部５２０は、緊急状態判断部５２０における判断の結果を、通信制御部５５０及び動作制御部５６０に通知する。なお、緊急状態判断部５２０は、携帯端末１２２を緊急時の動作モードで動作させるべきではないと判断した場合、判断結果を動作制御部５６０に通知しなくてもよい。
【００４７】
充電状態判断部５３０は、二次電池５４０の充電状態を判断する。充電状態判断部５３０は、例えば、二次電池５４０が充電中である場合又は二次電池５４０の充電残量が予め定められた量より多いと判断した場合に、その旨を示す信号を通信制御部５５０に通知する。充電状態判断部５３０は、二次電池５４０が充電中でないと判断した場合及び二次電池５４０の充電残量が予め定められた量以下であると判断した場合の少なくとも一方の場合において、その旨を示す信号を通信制御部５５０に通知してもよい。
【００４８】
通信制御部５５０は、携帯端末１２２の通信を制御する。通信制御部５５０は、通信を制御するためのパラメータを決定してよい。通信制御部５５０は、緊急状態判断部５２０から携帯端末１２２を平常時の動作モードで動作させるべき旨の信号を受け取った場合、又は、緊急状態判断部５２０から判断結果を示す信号を受け取らなかった場合に、図１及び図２を用いて説明したとおり、インフラストラクチャ通信モジュール５５２を用いて通信を制御してよい。また、図３及び図４を用いて説明したとおり、インフラストラクチャ通信モジュール５５２及びアドホック通信モジュール５５４の両方を用いて通信を制御してもよい。
【００４９】
インフラストラクチャ通信モジュール５５２は、インフラストラクチャ・モードにおける通信を制御するためのパラメータを決定してよい。インフラストラクチャ通信モジュール５５２は、携帯端末１２２上でインフラストラクチャ通信を機能させるためのアプリケーションプログラムを実行することで実現されてよい。
【００５０】
通信制御部５５０は、緊急状態判断部５２０から携帯端末１２２を緊急時の動作モードで動作させるべき旨の信号を受け取った場合、アドホック通信モジュール５５４を用いて通信を制御してもよい。アドホック通信モジュール５５４は、アドホック・モードにおける通信を制御するためのパラメータを決定してよい。例えば、アドホック通信モジュール５５４は、リンク数が、各動作モードに応じて設定されているリンク数の上限以下となるように、当該リンク数を決定する。
【００５１】
アドホック通信モジュール５５４は、携帯端末１２２上でアドホック通信を機能させるためのプログラムを実行することで実現されてよい。通信制御部５５０は、充電状態判断部５３０から二次電池５４０の充電状態を示す信号を受け取る。通信制御部５５０は、二次電池５４０が充電中である場合又は二次電池５４０の充電残量が予め定められた量より多い場合に、アドホック通信を機能させるためのプログラムを実行してよい。通信制御部５５０は、二次電池５４０が充電中でない場合及び二次電池５４０の充電残量が予め定められた量以下である場合の少なくとも一方の場合において、アドホック通信を機能させるためのプログラムの実行を中断又は中止してよい。
【００５２】
動作制御部５６０は、緊急状態判断部５２０から、携帯端末１２２の動作モードを示す信号を受け取る。動作制御部５６０は、携帯端末１２２を緊急時の動作モードで動作させる場合に、携帯端末１２２において実行可能な処理を、予め定められたルールに従って制限する。例えば、携帯端末１２２をアドホック・モードで動作させる場合に、通信量又は電力消費量の大きなプログラムの実行を制限する。
【００５３】
以上の説明において、携帯端末１２２の各部は、ハードウエアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよい。また、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせにより実現されてもよい。例えば、携帯端末１２２上でプログラムが実行されることにより、コンピュータが、携帯端末１２２の一部として機能してもよい。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な媒体に記憶されていてもよく、ネットワークに接続された記憶装置に記憶されていてもよい。ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インターフェース等を有するデータ処理装置と、入力装置と、出力装置と、記憶装置とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、携帯端末１２２の各部の動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより、携帯端末１２２が実現されてよい。
【００５４】
コンピュータにインストールされ、コンピュータを本実施形態に係る携帯端末１２２の一部として機能させるプログラムは、携帯端末１２２の各部の動作を規定したモジュールを備える。これらのプログラム又はモジュールは、ＣＰＵ等に働きかけて、コンピュータを、携帯端末１２２の各部としてそれぞれ機能させる。これらのプログラムに記述された情報処理は、コンピュータに読込まれることにより、ソフトウエアと上述した各種のハードウエア資源とが協働した具体的手段として機能する。そして、これらの具体的手段によって、本実施形態におけるコンピュータの使用目的に応じた情報の演算又は加工を実現することにより、使用目的に応じた特有の測定装置を構築することができる。
【００５５】
なお、携帯端末１２２の各部の機能は厳密に区別されるものではなく、携帯端末１２２の各部の機能は上記の実施形態に限定されない。一例として、緊急状態判断部５２０が、動作制御部５６０の機能の一部を実現してもよく、動作制御部５６０が、緊急状態判断部５２０の機能の一部を実現してもよい。
【００５６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【００５７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
［項目１］
基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方と、複数の移動局とを備える通信システムであって、
上記複数の移動局は、相互に通信を確立し、メッシュ状のネットワークトポロジーを構成するアドホック・ネットワークを形成し、
上記複数の移動局のうちの少なくとも１つの移動局は、上記基地局及び上記無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方との通信を確立し、テザリング機能により上記複数の移動局のうちの他の移動局を上記基地局及び上記無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方に接続させる、
通信システム。
［項目２］
上記複数の移動局のうちの少なくとも一部は、緊急災害情報を受信した場合に、アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムを実行する、
項目１に記載の通信システム。
［項目３］
上記アプリケーションプログラムにより、上記複数の移動局が実行可能な処理が予め定められたルールに従って制限される、
項目２に記載の通信システム。
［項目４］
上記複数の移動局のそれぞれは、
リンク数の上限が第１閾値に設定された平常時アドホック・モードと、リンク数の上限が上記第１閾値より小さい第２閾値に設定された緊急時アドホック・モードとを有し、
上記平常時アドホック・モードで動作している場合において、緊急災害情報を受信した場合に、上記緊急時アドホック・モードに切り換える、
項目１に記載の通信システム。
［項目５］
上記複数の移動局のそれぞれは、充電中である場合又は充電残量が予め定められた量より多い場合に、アドホック通信を機能させるためのアプリケーションプログラムを実行する、
項目１から４のいずれか一項に記載の通信システム。
【符号の説明】
【００５８】
１０  通信ネットワーク、２０  災害情報配信サーバ、４０  ネットワーク管理サーバ、１００  通信システム、１０２  基地局、１０４  基地局、１０６  無線ＬＡＮアクセスポイント、１２２  携帯端末、１２４  携帯端末、１２６  携帯端末、１２８  携帯端末、１４２  携帯端末、１４４  携帯端末、１４６  携帯端末、１４８  携帯端末、１６２  携帯端末、１６４  携帯端末、１６６  携帯端末、１６８  携帯端末、５１０  送受信部、５２０  緊急状態判断部、５３０  充電状態判断部、５４０  二次電池、５５０  通信制御部、５５２  インフラストラクチャ通信モジュール、５５４  アドホック通信モジュール、５６０  動作制御部
【要約】      （修正有）【課題】移動局がインフラストラクチャ・モードで動作している場合、固定局に通信障害が発生すると、多くの移動局において通信ができなくなることを解決するシステムを提供する。【解決手段】基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方と、複数の移動局とを備える通信システムにおいて、複数の移動局は、相互に通信を確立し、メッシュ状のネットワークトポロジーを構成するアドホック・ネットワークを形成し、複数の移動局のうちの少なくとも１つの移動局は、基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方との通信を確立し、テザリング機能により複数の移動局のうちの他の移動局を基地局及び無線ＬＡＮアクセスポイントの少なくとも一方に接続させる。【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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