(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子棚札システムの中継装置との無線通信を行うタグ無線通信部と、
前記中継装置へのＲＦ信号の送信のための送信イベント発生時に、前記中継装置に伝送するＲＦ信号に対し用意された送信パワー利得の有無を判断し、ある場合は前記送信パワー利得により前記中継装置に伝送するＲＦ信号の送信パワーを制御し、ない場合は最大送信パワーで制御するタグ制御部と、
前記中継装置から受信されたＲＦ信号に基づいて測定された複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信パワー利得を保存するタグメモリと
を含み、
前記タグ制御部は、
前記送信パワー利得を下記の数式によって計算する、電子棚札システムの電子タグ装置。
【数１】
0005574306.tif 000007
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【請求項２】
前記タグ制御部は、
前記タグ無線通信部を介して前記中継装置からのＲＦ信号が受信されたら、前記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求め、前記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算して前記タグメモリに保存する、請求項１に記載の電子棚札システムの電子タグ装置。
【請求項３】
電子棚札システムの複数の電子タグ装置との無線通信を行うＧＷ無線通信部と、
前記ＧＷ無線通信部を介して前記複数の電子タグ装置のそれぞれからＲＦ信号が受信されたら、前記ＲＦ信号に基づいて該当する電子タグ装置と中継装置間のＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求め、前記ＲＦ強度の累積平均値を用いて該当する電子タグ装置に伝送するＲＦ信号の送信パワー利得を計算するＧＷ制御部と、
前記ＧＷ制御部から提供される複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信パワー利得を保存するＧＷメモリと、
を含み、
前記ＧＷ制御部は、
前記送信パワー利得を下記の数式によって計算する電子棚札システムの中継装置。
【数２】
0005574306.tif 000008
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【請求項４】
電子棚札システムの電子タグ装置において、中継装置へのＲＦ信号の送信のための送信イベント発生時に、前記中継装置に伝送するＲＦ信号に対し用意された送信パワー利得の有無による送信パワーで前記中継装置へのＲＦ信号の送信を処理する段階と、
前記中継装置からＲＦ信号が受信されたら、前記ＲＦ信号に基づくＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を用いて前記送信パワー利得を計算する段階と、
前記送信パワー利得を用いて送信パワーを制御して前記中継装置へＲＦ信号を送信する段階と、
を含み、
前記送信パワー利得を計算する段階は、
前記送信パワー利得を下記の数式によって計算する、電子タグ装置の通信方法。
【数３】
0005574306.tif 000009
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【請求項５】
前記ＲＦ信号の送信を処理する段階は、
電子棚札システムの電子タグ装置において、前記中継装置へのＲＦ信号の送信のための送信イベント発生を判断する段階と、
送信イベント発生時に、用意された送信パワー利得の有無を判断し、ある場合は前記送信パワー利得により送信パワーを制御し、ない場合は最大送信パワーで制御する段階と、
前記発生したイベントに対応する前記中継装置へのＲＦ信号の送信を処理する段階と、
を含む、請求項４に記載の電子タグ装置の通信方法。
【請求項６】
前記送信パワー利得を計算する段階は、
タグ無線通信部を介して前記中継装置からのＲＦ信号を受信処理する段階と、
前記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求める段階と、
前記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算する段階と、
を含む、請求項５に記載の電子タグ装置の通信方法。
【請求項７】
電子棚札システムの中継装置において、複数の電子タグ装置のそれぞれからＲＦ信号が受信されたら、前記ＲＦ信号に基づくＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を用いて該当する電子タグ装置に対する送信パワー利得を計算する段階と、
前記送信パワー利得を用いて該当する電子タグ装置に伝送するＲＦ信号の送信パワーを制御して該当する電子タグ装置へＲＦ信号を送信する段階と、
を含み、
前記送信パワー利得を計算する段階は、
前記送信パワー利得を下記の数式によって計算する、中継装置の通信方法。
【数４】
0005574306.tif 000010
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【請求項８】
前記送信パワー利得を計算する段階は、
ＧＷ無線通信部を介して前記複数の電子タグ装置のそれぞれからのＲＦ信号を受信処理する段階と、
前記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求める段階と、
前記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算する段階と、
を含む、請求項７に記載の中継装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦ強度の累積平均値に基づいて送信パワーを制御する電子棚札システムの電子タグ装置、中継装置及びそれらの通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子棚札（ＥＳＬ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｓｈｅｌｆ  Ｌａｂｅｌ）システムは、商品が陳列される場所に設置され、有線及び無線通信を用いて商品情報を表示するためのシステムである。このような電子棚札システムでは、価格情報を表示するための複数の電子タグ装置（ＴＡＧ）がＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構成して中継装置（ＧＷ、Ｇａｔｅｗａｙ）との無線通信を行う。また、複数の中継装置は、サーバ（Ｓｅｒｖｅｒ）との有線通信を行う。
【０００３】
従来の電子棚札システムでは、複数の電子タグ装置と中継装置が互いに無線通信を行う。
【０００４】
この際、電子タグ装置は、自立型（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｌｏｎｅ）機器であり、バッテリー（Ｂａｔｔｅｒｙ）で運営されるため、低電力運営方式を必要とする。多様な低電力運営方式のうち低電力通信技法を電子棚札（ＥＳＬ）システムに適用させることにより電子タグ装置の寿命延長を期待することができる。
【０００５】
電子棚札システムの構成上、それぞれの電子タグ装置（ＴＡＧ）は、中継装置（ＧＷ）と非常に異なる距離分布を有して設置され、中継装置（ＧＷ）に近い電子タグ装置（ＴＡＧ）から最大１５メートルの間隔をおいて設置される。
【０００６】
しかしながら、既存の電子棚札システムでは、中継装置と電子タグ装置間の距離が互いに異なるにもかかわらず、距離や通信環境を考慮せず、電子タグ装置と中継装置とが常に最大のパワーで通信を行うため、電力消耗が大きいという問題がある。
【０００７】
下記の特許文献１は、無線通信システムにおける小型基地局の送信電力設定装置及び方法に関するものであり、ＲＦ強度の累積平均値に基づいて送信パワーを制御する技術的事項は開示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第２００９−０００４３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述した従来技術の問題を解決するためのものであり、ＲＦ強度の累積平均値に基づいて送信パワーを制御する電子棚札システムの電子タグ装置、中継装置及びそれらの通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の技術的な面において、本発明は、電子棚札システムの中継装置との無線通信を行うタグ無線通信部と、送信イベント発生時に、用意された送信パワー利得の有無を判断し、ある場合は上記送信パワー利得により送信パワーを制御し、ない場合は最大送信パワーで制御するタグ制御部と、上記タグ制御部から提供される複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信パワー利得を保存するタグメモリと、を含む電子タグ装置を提案する。
【００１１】
本発明の第１の技術的な面において、上記タグ制御部は、上記タグ無線通信部を介して上記中継装置からのＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求め、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算して上記タグメモリに保存するように構成されることができる。
【００１２】
上記タグ制御部は、上記送信パワー利得を下記の数式によって計算するように構成されることができる。
【００１３】
【数１】
0005574306.tif 000002
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【００１４】
また、本発明の第２の技術的な面において、本発明は、電子棚札システムの複数の電子タグ装置との無線通信を行うＧＷ無線通信部と、上記ＧＷ無線通信部を介してＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づいて該当電子タグ装置のＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求め、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算するＧＷ制御部と、上記ＧＷ制御部から提供される複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信パワー利得を保存するＧＷメモリと、を含む電子棚札システムの中継装置を提案する。
【００１５】
本発明の第２の技術的な面において、上記ＧＷ制御部は、上記送信パワー利得を下記の数式によって計算するように構成されることができる。
【００１６】
【数２】
0005574306.tif 000003
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【００１７】
また、本発明の第３の技術的な面において、本発明は、電子棚札システムの電子タグ装置において、送信イベント発生時に、用意された送信パワー利得の有無による送信パワーでＲＦ送信を処理する段階と、ＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づくＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を用いて上記送信パワー利得を計算する段階と、上記送信パワー利得を用いて送信パワーを制御して上記電子タグ装置へＲＦ信号を送信する段階と、を含む電子タグ装置の通信方法を提案する。
【００１８】
本発明の第３の技術的な面において、上記ＲＦ送信を処理する段階は、電子棚札システムの中継装置において、送信イベント発生を判断する段階と、送信イベント発生時に、用意された送信パワー利得の有無を判断し、ある場合は上記送信パワー利得により送信パワーを制御し、ない場合は最大送信パワーで制御する段階と、上記発生したイベントに対応するＲＦ送信を処理する段階と、を含むことができる。
【００１９】
上記送信パワー利得を計算する段階は、上記タグ無線通信部を介して上記中継装置からのＲＦ信号を受信処理する段階と、上記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求める段階と、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算する段階と、を含むことができる。
【００２０】
また、本発明の第４の技術的な面において、本発明は、電子棚札システムの中継装置において、ＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づくＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を用いて該当電子タグ装置に対する送信パワー利得を計算する段階と、上記送信パワー利得を用いて送信パワーを制御して該当電子タグ装置へＲＦ信号を送信する段階と、を含む中継装置の通信方法を提案する。
【００２１】
本発明の第４の技術的な面において、上記送信パワー利得を計算する段階は、上記タグ無線通信部を介して上記中継装置からのＲＦ信号を受信処理する段階と、上記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求める段階と、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算する段階と、を含むことができる。
【００２２】
また、本発明の第３の及び第４の技術的な面において、上記送信パワー利得を計算する段階は、上記送信パワー利得を下記の数式によって計算するように構成されることができる。
【００２３】
【数３】
0005574306.tif 000004
（ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率）
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ＲＦ強度の累積平均値に基づいて送信パワーを制御するようにすることにより、電子棚札システムの電子タグ装置及び中継装置のパワー消耗を減らし、特に、電子タグ装置に備えられたバッテリーの使用時間を延長することができる。
【００２５】
これにより、他の電子タグ装置とのＲＦ衝突のような悪影響、ＲＦ混線（Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）を予め防止し、電子棚札システムの安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例による電子棚札システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施例による電子タグ装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例による中継装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施例による電子タグ装置及び中継装置の通信方法を示すフローチャートである。
【図５ａ】本発明の実施例による電子タグ装置と中継装置間の５ｍの距離におけるＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を示すグラフである。
【図５ｂ】本発明の実施例による電子タグ装置と中継装置間の５ｍの距離におけるＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を示すグラフである。
【図６ａ】本発明の実施例による電子タグ装置と中継装置間の８ｍの距離におけるＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を示すグラフである。
【図６ｂ】本発明の実施例による電子タグ装置と中継装置間の８ｍの距離におけるＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下では、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。しかし、本発明の実施形態は様々な他の形態に変形されることができ、本発明の範囲は以下で説明する実施形態に限定されない。また、本発明の実施形態は、当該技術分野で平均的な知識を有する者に本発明をより完全に説明するために提供されるものである。したがって、図面における要素の形状及び大きさなどはより明確な説明のために誇張されることがある。
【００２８】
図１は、本発明の実施例による電子棚札システムの概略構成図である。
【００２９】
図１を参照すると、本発明の実施例による電子棚札システムは、サーバ５、電子タグ装置１００及び中継装置２００からなることができる。
【００３０】
図２は、本発明の実施例による電子タグ装置のブロック図である。
【００３１】
図２を参照すると、本発明の実施例による電子タグ装置は、タグ無線通信部１１０、タグ制御部１２０及びタグメモリ１３０を含むことができる。
【００３２】
また、本発明の実施例による電子タグ装置は、上記タグ無線通信部１１０、タグ制御部１２０及びタグメモリ１３０それぞれに必要な電源を供給するための電源部（図示せず）を含むことができる。ここで、上記電源部は、個別のバッテリーからなるため、最適の電力管理方法が必要とされる。
【００３３】
上記タグ無線通信部１１０は、電子棚札システムの中継装置２００との無線通信を行う。ここで、無線通信は、予め設定された通信規約に従う。
【００３４】
また、上記タグ無線通信部１１０は、上記タグ制御部１２０のパワー制御信号ＳＰＣによりパワー利得が可変されるパワー増幅器１１２を含むことができる。
【００３５】
上記タグ制御部１２０は、送信イベント発生時に、用意された送信（ＴＸ）パワー利得の有無を判断し、ある場合は上記送信（ＴＸ）パワー利得により上記タグ無線通信部１１０の送信パワーを制御し、ない場合は上記タグ無線通信部１１０のパワーを最大送信パワーで制御することができる。
【００３６】
これにより、上記タグ無線通信部１１０は、上記タグ制御部１２０の制御によるパワー利得により送信信号をパワー増幅して送信することができる。
【００３７】
上記タグメモリ１３０は、上記タグ制御部１２０から提供される複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信（ＴＸ）パワー利得を保存することができる。
【００３８】
より詳細には、上記タグ制御部１２０は、上記タグ無線通信部１１０を介して上記中継装置２００からのＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定して上記タグメモリ１３０に保存する。
【００３９】
その後、上記タグ制御部１２０は、上記タグメモリ１３０に現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求め、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信（ＴＸ）パワー利得を計算することができる。
【００４０】
この際、上記タグメモリ１３０は、上記タグ制御部１２０の制御によりＲＦ信号が入力されるたびに測定されるＲＦ強度を保存し、新たなＲＦ強度が測定されたら、ＲＦ強度の累積平均値及び送信（ＴＸ）パワー利得をアップデートすることができる。
【００４１】
上記タグ制御部１２０は、上記送信（ＴＸ）パワー利得を下記の数式によって計算することができる。
【００４２】
【数１】
0005574306.tif 000005
【００４３】
ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率である。上記Ｒｓｔｅｐは、適用される電子棚札システムの特性及び通信環境等によって決まり、例えば、５％に設定されることができる。
【００４４】
上記数式１を参照すると、上記送信（ＴＸ）パワー利得は、受信感度の最大値（Ｖｍａｘ）に比例し、上記ＲＦ強度の累積平均値（ＡＶｒｓｓｉ）に反比例する。また、上記送信（ＴＸ）パワー利得はパワーステップ比率（Ｒｓｔｅｐ）及び通信失敗回数の関数であることが分かる。
【００４５】
例えば、上記受信感度の最大値（Ｖｍａｘ）が９０［ｄＢｍ］、上記ＲＦ強度の累積平均値（ＡＶｒｓｓｉ）が５０［ｄＢｍ］、パワーステップ比率（Ｒｓｔｅｐ）が０．０５、通信失敗回数が０（ＺＥＲＯ）の場合は、上記送信（ＴＸ）パワー利得は４．３［ｄＢ］（＝９０／５０＋５０＊０．０５＊１）であることができる。
【００４６】
図３は、本発明の実施例による中継装置のブロック図である。
【００４７】
図３を参照すると、本発明の実施例による中継装置２００は、ＧＷ無線通信部２１０、ＧＷ制御部２２０及び上記ＧＷ制御部２２０から提供される複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信（ＴＸ）パワー利得を保存するＧＷメモリ２３０を含むことができる。
【００４８】
上記ＧＷ無線通信部２１０は、電子棚札システムの複数の電子タグ装置１００との無線通信を行うことができる。ここで、無線通信は、上記電子タグ装置１００のタグ無線通信部１１０と同様に予め設定された通信規約に従うことができる。
【００４９】
また、上記ＧＷ無線通信部２１０は、上記ＧＷ制御部２２０のパワー制御信号ＳＰＣによりパワー利得が可変されるパワー増幅器２１２を含むことができる。
【００５０】
これにより、上記ＧＷ無線通信部２１０は、上記ＧＷ制御部２２０の制御によるパワー利得により送信信号をパワー増幅して送信することができる。
【００５１】
上記ＧＷメモリ２３０は、上記ＧＷ制御部２２０から提供される複数のＲＦ強度、ＲＦ強度の累積平均値及び送信（ＴＸ）パワー利得を保存することができる。
【００５２】
上記ＧＷ制御部２２０は、上記ＧＷ無線通信部２１０を介してＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づいて該当電子タグ装置のＲＦ強度を測定して上記ＧＷメモリ２３０に保存することができる。
【００５３】
その後、上記ＧＷ制御部２２０は、上記ＧＷメモリ２３０に現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求め、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて該当電子タグ装置に対する送信（ＴＸ）パワー利得を計算することができる。
【００５４】
この際、上記ＧＷメモリ２３０は、上記ＧＷ制御部２２０の制御によりＲＦ信号が入力されるたびに測定される該当電子タグ装置に対するＲＦ強度を保存し、新たなＲＦ強度が測定されたら、該当電子タグ装置に対するＲＦ強度の累積平均値及び送信（ＴＸ）パワー利得をアップデートすることができる。
【００５５】
上記ＧＷ制御部２２０は、上記送信（ＴＸ）パワー利得を上記数式１によって計算することができる。
【００５６】
図４は、本発明の実施例による電子タグ装置及び中継装置の通信方法を示すフローチャートである。
【００５７】
図１〜図４を参照して、本発明の一実施例による電子タグ装置の通信方法を説明する。
【００５８】
まず、段階Ｓ１１０では、電子棚札システムの電子タグ装置１００は、送信イベント発生時に、用意された送信（ＴＸ）パワー利得の有無による送信パワーでＲＦ送信を処理することができる。
【００５９】
その後、段階Ｓ１２０では、上記電子タグ装置１００は、ＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づくＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を用いて上記送信（ＴＸ）パワー利得を計算することができる。
【００６０】
次に、段階Ｓ１３０では、上記電子タグ装置１００は、上記送信（ＴＸ）パワー利得を用いて送信パワーを制御して上記電子タグ装置へＲＦ信号を送信することができる。
【００６１】
例えば、上記ＲＦ送信を処理する段階Ｓ１１０について説明する。まず、段階Ｓ１１１では、電子棚札システムの中継装置２００において、送信イベント発生を判断することができる。
【００６２】
その後、段階Ｓ１１２では、送信イベント発生時に、用意された送信（ＴＸ）パワー利得の有無を判断し、ある場合は上記送信（ＴＸ）パワー利得により送信パワーを制御し、ない場合は最大送信パワーで制御することができる。
【００６３】
そして、段階Ｓ１１３では、上記発生したイベントに対応するＲＦ送信を処理することができる。
【００６４】
例えば、上記送信（ＴＸ）パワー利得を計算する段階Ｓ１２０について説明する。まず、段階Ｓ１２１では、上記タグ無線通信部１１０を介して上記中継装置２００からのＲＦ信号を受信処理することができる。
【００６５】
その後、段階Ｓ１２２では、上記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求めることができる。
【００６６】
そして、段階Ｓ１２３では、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信（ＴＸ）パワー利得を計算することができる。
【００６７】
上記送信（ＴＸ）パワー利得を計算する段階Ｓ１２０では、上記送信（ＴＸ）パワー利得を下記の数式２によって計算することができる。
【００６８】
【数２】
0005574306.tif 000006
【００６９】
ここで、Ｖｍａｘは受信感度の最大値、ＡＶｒｓｓｉはＲＦ強度の累積平均値、Ｒｓｔｅｐはパワーステップ比率である。上記Ｒｓｔｅｐは、適用される電子棚札システムの特性及び通信環境等によって決まり、例えば、５％に設定されることができる。
【００７０】
上記数式２を参照すると、上記送信（ＴＸ）パワー利得は、受信感度の最大値（Ｖｍａｘ）に比例し、上記ＲＦ強度の累積平均値（ＡＶｒｓｓｉ）に反比例する。また、上記送信（ＴＸ）パワー利得は、パワーステップ比率（Ｒｓｔｅｐ）及び通信失敗回数の関数であることが分かる。
【００７１】
また、図１〜図４を参照して、本発明の一実施例による中継装置の通信方法を説明する。
【００７２】
まず、段階Ｓ２１０では、電子棚札システムの中継装置２００は、ＲＦ信号が受信されたら、上記ＲＦ信号に基づくＲＦ強度及びＲＦ強度の累積平均値を用いて該当電子タグ装置に対する送信（ＴＸ）パワー利得を計算することができる。
【００７３】
そして、段階Ｓ２２０では、上記中継装置２００は、上記送信（ＴＸ）パワー利得を用いて送信パワーを制御して該当電子タグ装置へＲＦ信号を送信することができる。
【００７４】
例えば、上記送信（ＴＸ）パワー利得を計算する段階Ｓ２１０について説明する。段階Ｓ２１１では、上記タグ無線通信部１１０を介して上記中継装置２００からのＲＦ信号を受信処理することができる。
【００７５】
その後、段階Ｓ２１２では、上記ＲＦ信号に基づいてＲＦ強度を測定及び保存し、現在まで保存されたＲＦ強度を用いてＲＦ強度の累積平均値を求めることができる。
【００７６】
そして、段階Ｓ２１３では、上記ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信（ＴＸ）パワー利得を計算することができる。
【００７７】
上記送信（ＴＸ）パワー利得を計算する段階Ｓ２１０は、上記送信（ＴＸ）パワー利得を上記数式２によって計算することができる。
【００７８】
図５ａ及び図５ｂは、本発明の実施例による電子タグ装置と中継装置間の５ｍの距離におけるＲＦ強度（Ｎｏｒｍａｌ  ＲＳＳＩ）及びＲＦ強度の累積平均値を示すグラフである。ここで、ＲＦ強度は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）に基づく受信強度であることができる。
【００７９】
図５ａに示されたＲＦ強度（Ｎｏｒｍａｌ  ＲＳＳＩ）グラフを参照すると、上記電子タグ装置１００と中継装置２００間の５ｍの距離におけるＲＦ強度（Ｎｏｒｍａｌ  ＲＳＳＩ）が均等でないことが分かる。
【００８０】
図５ｂに示されたＲＦ強度の累積平均値グラフを参照すると、上記電子タグ装置１００と中継装置２００間の５ｍの距離におけるＲＦ強度の累積平均値が均等であることが分かる。
【００８１】
図６ａ及び図６ｂは、本発明の実施例による電子タグ装置と中継装置間の８ｍの距離におけるＲＦ強度（Ｎｏｒｍａｌ  ＲＳＳＩ）及びＲＦ強度の累積平均値を示すグラフである。
【００８２】
図６ａに示されたＲＦ強度（Ｎｏｒｍａｌ  ＲＳＳＩ）グラフを参照すると、上記電子タグ装置１００と中継装置２００間の８ｍの距離におけるＲＦ強度（Ｎｏｒｍａｌ  ＲＳＳＩ）が均等でないことが分かる。
【００８３】
図６ｂに示されたＲＦ強度の累積平均値グラフを参照すると、上記電子タグ装置１００と中継装置２００間の８ｍの距離におけるＲＦ強度の累積平均値が均等であることが分かる。
【００８４】
前述したように、本発明の一実施例によれば、ＲＦ強度の累積平均値を用いて送信パワー利得を計算することから、通信環境によって変化するＲＦ強度に依存することなく相対的に一定に送信パワー利得が得られるため、送信パワーを浪費せずに無線通信をより安定的に行うことができる。
【符号の説明】
【００８５】
１００  電子タグ装置
１１０  タグ無線通信部
１２０  タグ制御部
１３０  タグメモリ
２００  中継装置
２１０  ＧＷ無線通信部
２２０  ＧＷ制御部
２３０  ＧＷメモリ
【図１】
0005574306.tif 000011
【図２】
0005574306.tif 000012
【図３】
0005574306.tif 000013
【図４】
0005574306.tif 000014
【図５ａ】
0005574306.tif 000015
【図５ｂ】
0005574306.tif 000016
【図６ａ】
0005574306.tif 000017
【図６ｂ】
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