(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射面からの入射光を出射面に導く導光板と、
前記入射面に光を照射する光源部と、
前記光源部が固定された実装部と前記実装部のうち前記導光板側の側端面から突出する第１突起部とを含む実装基板と、
を具備し、
前記導光板は、前記入射面側の側縁部に、前記入射面とは反対側にて当該入射面の高さから下方に傾斜して前記出射面の縁辺に至る傾斜面と、前記出射面と平行な頂面を備えて前記傾斜面から前記傾斜面の前面側に突出する台座部と、中心軸が前記出射面に直交する柱体に係合可能な第１係合部とを有し、前記実装部は、前記第１係合部に対応する位置に形成され、前記柱体に係合可能な第２係合部を有し、
前記導光板と前記実装基板とは、前記第１係合部と前記第２係合部とが前記柱体と係合するように載置され、前記第１突起部が前記導光板の前記台座部の頂面に重なるとともに当該導光板に固定される
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記導光板は、前記入射面側の側縁部に、前記入射面に隣接し、前記出射面に平行に形成される実装面を有し、
前記台座部の頂面は、前記実装面よりも低く形成されており、接着層を介して前記第１突起部と相互に接合される
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記実装部は、前記第１突起部のみが前記導光板に重なる
ことを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記導光板は、前記入射面から突出する複数の第２突起部を含み、
前記実装部は、前記各第２突起部に重なるとともに当該第２突起部に固定される
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記光源部は、前記実装部に配列されて前記導光板の前記入射面に対向する複数の光源を含み、
前記複数の光源が配列する方向において前記第１突起部は前記各光源の間に位置する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の照明装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の照明装置と、
前記照明装置の前記出射面からの出射光に対する透過率が可変に制御される複数の電気光学素子が面状に配列された表示体と
を具備する電気光学装置。
【請求項７】
前記表示体に端部が固定されるとともに前記実装基板を囲むように湾曲して、前記導光板を挟んで前記表示体とは反対側に至る配線基板と、
前記配線基板のうち前記実装部における前記光源部との対向面に実装された実装部品とを具備し、
前記光源部は、前記実装部に配列されて前記導光板の前記入射面に対向する複数の光源を含み、
前記実装部品は、前記各光源の間に位置する
ことを特徴とする請求項６に記載の電気光学装置。
【請求項８】
入射面からの入射光を出射面に導く導光板と、前記入射面に光を照射する光源部と、前記光源部が固定された実装部と前記実装部のうち前記導光板側の側端面から突出する第１突起部とを含む実装基板と、を具備し、前記第１突起部が、前記導光板に重なるとともに当該導光板に固定される照明装置と、
前記照明装置の前記出射面からの出射光に対する透過率が可変に制御される複数の電気光学素子が面状に配列された表示体と、
前記表示体に端部が固定されるとともに前記実装基板を囲むように湾曲して、前記導光板を挟んで前記表示体とは反対側に至る配線基板と、
前記配線基板のうち前記実装部における前記光源部との対向面に実装された実装部品と、
を具備し、
前記光源部は、前記実装部に配列されて前記導光板の前記入射面に対向する複数の光源を含み、
前記実装部品は、前記各光源の間に位置する
ことを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
前記導光板は、前記入射面から突出する複数の第２突起部を含み、
前記実装部は、前記各第２突起部に重なるとともに当該第２突起部に固定される
ことを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記各第２突起部は、中心軸が前記出射面に直交する柱体が係合可能な第１係合部を含み、
前記実装部には、前記柱体が係合可能な第２係合部が前記各第２突起部に対応して形成される
ことを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記実装部は、前記各第２突起部に重なる部分と前記第１突起部のみが前記導光板に重なる
ことを特徴とする請求項９または１０に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記光源部は、前記実装部に配列されて前記導光板の前記入射面に対向する複数の光源を含み、
前記複数の光源が配列する方向において前記第１突起部は前記各光源の間に位置する
ことを特徴とする請求項８〜１１の何れか１項に記載の電気光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置等の電気光学装置に好適な照明装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置等の電気光学装置には平板型の照明装置が利用される。特許文献１に開示された照明装置は、図１４に示すように、側端面８２に対する入射光を電気光学装置との対向面から出射させる導光板８４と、導光板８４の側端面８２に光を照射する複数の光源８６とを含んで構成される。複数の光源８６は、導光板８４に固定された実装基板８８に実装される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８４４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の構成のもとでは、実装基板８８の全長におよぶ広い範囲（図１４の斜線の領域）にわたって実装基板８８が導光板８４の表面を覆う。したがって、実装基板８８の表面での反射や吸収に起因した光の損失が大きいという問題がある。また、実装基板８８の表面での反射時に、実装基板８８の色相に対応する波長の成分が他の成分と比較して強調される（実装基板８８の色相に着色される）から、導光板８４からの出射光において各波長の強度が不均一になるという問題もある。以上の事情を考慮して、本発明は、実装基板と導光板とが重なることに起因した問題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の照明装置は、入射面からの入射光を出射面に導く導光板と、入射面に光を照射する光源部と、光源部が固定された実装部と実装部のうち導光板側の側端面から突出する第１突起部（例えば図１の突起部５６）とを含む実装基板と、を具備し、導光板は、入射面側の側縁部に、中心軸が出射面に直交する柱体に係合可能な第１係合部を有し、実装部は、第１係合部に対応する位置に形成され、柱体に係合可能な第２係合部を有し、導光板と実装基板とは、第１係合部と第２係合部とが柱体と係合するように載置され、第１突起部が導光板に重なるとともに当該導光板に固定される。以上の構成では、実装部の側端面から部分的に突出する突起部が導光板に固定されるから、例えば実装部の周縁が全長にわたって導光板に固定される構成と比較して、実装基板のうち導光板と重なる領域の面積が削減される。したがって、実装基板の表面での反射または吸収に起因した光の損失や、実装基板の表面での反射に起因した着色（各波長の強度の不均一か）を抑制することが可能である。また、第１係合部および第２係合部の各々と柱体とを係合させることで実装基板と導光板とを高精度に所期の位置に調整できるという利点がある。
【０００６】
本発明の好適な態様において、導光板は、入射面から突出する複数の第２突起部（例えば図１の突起部６６）を含み、実装部は、各第２突起部に重なるとともに当該第２突起部に固定される。以上の態様においては、実装基板の第１突起部と導光板との固定（接合）に加えて実装基板と導光板の第２突起部とが固定されるから、例えば第１突起部のみを導光板に固定した構成と比較して、実装基板を導光板に対して強固に固定することが可能である。
【０００７】
更に好適な態様において、実装部のうち第１突起部のみが導光板に重なる。このような構成によれば、実装基板のうち導光板と重なる領域の面積を削減できるという効果は格別に顕著となる。
【０００８】
本発明の好適な態様において、光源部は、実装部に配列されて導光板の入射面に対向する複数の光源を含み、複数の光源が配列する方向において第１突起部は各光源の間に位置する。以上の態様においては、光源の配列の方向における位置が第１突起部と各光源とで相違するから、光源と第１突起部とを同位置に配置した構成と比較して、実装基板の表面での光の反射や吸収を有効に低減することが可能である。
【０００９】
本発明の別の態様に係る照明装置は、複数の突起部（例えば図１の突起部６６）が突出する入射面からの入射光を出射面に導く導光板と、入射面に光を照射する光源部と、光源部が固定された実装部を含む実装基板とを具備し、実装部は、各突起部に重なるとともに当該突起部に固定され、実装基板は、各突起部に重なる部分のみが導光板に重なる。以上の構成では、実装基板のうち各突起部に重なる部分のみが導光板に重なるから、実装基板のうち導光板と重なる領域の面積を削減できるという効果は格別に顕著となる。なお、以上の態様の具体例は第３実施形態として後述される。
【００１０】
本発明に係る電気光学装置は、以上の各態様に係る照明装置と、照明装置の出射面からの出射光に対する透過率が可変に制御される複数の電気光学素子が面状に配列された表示体とを具備する。以上の電気光学装置によれば、本発明の照明装置と同様の作用および効果が実現される。
【００１１】
本発明の好適な態様に係る電気光学装置は、表示体に端部が固定されるとともに実装基板を囲むように湾曲して、導光板を挟んで表示体とは反対側に至る配線基板と、配線基板のうち実装部における光源部との対向面に実装された実装部品とを具備し、光源部は、実装部に配列されて導光板の入射面に対向する複数の光源を含み、実装部品は、各光源の間に位置する。以上の態様においては、配線基板に実装された実装部品が各光源の間に位置する（すなわち、各光源の間の空間が有効に利用される）から、電気光学装置の小型化に有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気光学装置の分解斜視図である。
【図２】照明装置のうち実装基板の周辺の平面図である。
【図３】導光板と実装基板とを分離した平面図である。
【図４】図２におけるIV-IV線の断面図である。
【図５】導光板と実装基板との位置を調整する工程の説明図である。
【図６】実装基板の各光源と配線基板の各実装部品との関係を示す断面図である。
【図７】第２実施形態における照明装置の平面図である。
【図８】第３実施形態における照明装置の平面図である。
【図９】変形例に係る照明装置の部分的な平面図である。
【図１０】変形例に係る照明装置の部分的な平面図である。
【図１１】電子機器の形態（パーソナルコンピュータ）を示す斜視図である。
【図１２】電子機器の形態（携帯電話機）を示す斜視図である。
【図１３】電子機器の形態（携帯情報端末）を示す斜視図である。
【図１４】従来の技術における照明装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜Ａ：第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気光学装置１００の分解斜視図である。電気光学装置１００は、画像を表示する平板型の表示装置であり、図１に示すように表示体１２と照明装置１４とを含んで構成される。以下の説明では、電気光学装置１００を構成する板状または層状の各要素の板面（主面）に平行で相互に直交するＸ方向およびＹ方向と、Ｘ-Ｙ平面に垂直なＺ方向とを便宜的に想定する。電気光学装置１００の任意の地点からみてＺ方向の正側が前面側（表示画像を視認する利用者にとって手前側）に相当し、当該位置からみてＺ方向の負側が背面側（利用者にとって奥側）に相当する。
【００１４】
表示体１２は、相対向する状態で接合された光透過性の第１基板２１と第２基板２２との間隙に液晶（図示略）を封止した構造の液晶パネルである。図１に示すように、電極間に液晶を介在させた構造の複数の液晶素子（画素）Ｅが、Ｘ方向およびＹ方向にわたって表示領域Ｄ内に行列状に配列される。第２基板２２のうち第１基板２１の周縁から張出した領域には可撓性の配線基板１６が固定される。液晶素子Ｅの駆動に使用される各種の制御信号が外部装置から配線基板１６を経由して表示体１２に供給される。
【００１５】
照明装置１４は、表示体１２の背面側に配置されて表示領域Ｄに光を照射する平板型の面光源（バックライト）である。照明装置１４からの出射光の透過率を各液晶素子Ｅが可変に制御することで表示領域Ｄ内に所望の画像が表示される。図１に示すように、照明装置１４は、導光板３０と光源部４０と実装基板５０とを含んで構成される。光源部４０を支持する実装基板５０が導光板３０に固定される。
【００１６】
図２は、照明装置１４のうち実装基板５０の近傍の部分の平面図である。図３は、導光板３０と実装基板５０とを分離して図示した平面図であり、図４は、図２のIV-IV線の断面図である。なお、図４では、照明装置１４に加えて表示体１２および配線基板１６が併記されている。図１から図４に示すように、導光板３０は、例えば光透過性の樹脂材料（例えばアクリル樹脂）で導光部３２と側縁部３４とを一体に形成した板状部材である。
【００１７】
図１に示すように、導光部３２は、表示体１２の表示領域Ｄに対向する表面（以下「出射面」という）３２２を主面とする平板状の部位であり、側縁部３４は、導光部３２の縁辺（Ｘ方向）に沿う長尺状の部位である。導光板３０は、側縁部３４のうち導光部３２とは反対側の側端面（以下「入射面」という）６２２からの入射光を出射面３２２に導く。なお、実際には、背面側に進行する光を前面側に反射する反射板が導光部３２の背面側（出射面３２２とは反対側）の表面に設置され、出射面３２２からの出射光を適度に拡散させる拡散板が導光部３２の出射面３２２に設置されるが、反射板や拡散板の図示は便宜的に省略されている。
【００１８】
図１から図４に示すように、側縁部３４は、前述の入射面６２２に隣接するとともに出射面３２２に平行な実装面６２４と、入射面６２２とは反対側にて実装面６２４から下方に傾斜して導光部３２（出射面３２２）の縁辺に至る傾斜面６２６とを含んで構成される。以上の構成によれば、入射面６２２の高さ（Ｚ方向の寸法）が導光部３２の厚さを上回る寸法に設定されるから、側縁部３４を導光部３２と同じ厚さに形成した構成と比較して、入射面６２２の面積（入射面６２２に入射する光量）を充分に確保することが可能である。
【００１９】
側縁部３４の傾斜面６２６には、傾斜面６２６から前面側に突出する複数（本形態では３個）の台座部６４が形成される。各台座部６４は、導光部３２の出射面３２２に平行で実装面６２４に連続する頂面６４１を含んで構成される。また、側縁部３４の両端部には、入射面６２２からＹ方向の正側に突出する突起部６６が形成される。図２および図３に示すように、突起部６６は、導光部３２の出射面３２２に平行で実装面６２４に連続する頂面６６２と先端側の係合部６６４とを含んで構成される。係合部６６４は、Ｘ-Ｙ平面に平行な断面での形状が半円状となるようにＺ方向に延在する溝状の部分である。
【００２０】
図１に示すように、光源部４０は、導光板３０の入射面６２２に光を照射する複数（本形態では４個）の光源４２を含んで構成される。各光源４２は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子である。実装基板５０は、各光源４２を支持するとともに各光源４２に電力を伝達する可撓性の配線基板であり、実装部５２と接続部５４と複数の突起部５６とが連続する平板状に形成される。
【００２１】
実装部５２は、導光板３０の側縁部３４に対応する長尺状の部分である。図１および図３に示すように、光源部４０の複数の光源４２は、実装部５２の長手（Ｘ方向）に沿って間隔をあけて配列するように実装部５２の背面側の表面に固定される。接続部５４は、実装部５２に連続する部分であり、実装部５２とは反対側に位置する端部が外部装置（図示略）に接続される。各光源４２を発光させる駆動信号が、外部装置から接続部５４の配線（図示略）を経由して各光源４２に供給される。
【００２２】
実装部５２のうち導光板３０の係合部６６４に対応する各位置（実装部５２のＸ方向の両端部）には係合部５２２が形成される。各係合部５２２は、導光板３０の各係合部６６４におけるＸ-Ｙ平面での断面に対応する形状（本形態では円形）に形成された貫通孔である。導光板３０の係合部６６４と実装基板５０の係合部５２２とは、以下に説明するように、実装基板５０と導光板３０とを相互に固定する工程で両者間の相対的な位置を決定するために利用される。
【００２３】
実装基板５０と導光板３０との位置の調整には、図５の治具９０が利用される。図５に示すように、治具９０は、導光板３０が載置される載置台９２と、載置台９２の表面から鉛直に突出する複数（２個）の位置指標９４とを含んで構成される。各位置指標９４は、載置台９２の表面（載置台９２に配置された導光板３０の出射面３２２）に中心軸が直交する円柱状に形成される。図５に示すように、各位置指標９４の間隔は、導光板３０の各係合部６６４の間隔や実装基板５０の各係合部５２２の間隔と略同等の寸法に設定される。
【００２４】
導光板３０と実装基板５０とを固定する工程では、図５に示すように、治具９０の各位置指標９４が導光板３０の各係合部６６４に係合する（すなわち、位置指標９４の外周面と係合部６６４の内周面とが接触する）ように導光板３０が載置台９２に配置される。そして、治具９０の各位置指標９４が実装基板５０の各係合部５２２に係合する（位置指標９４が係合部５２２を貫通する）ように実装基板５０が導光板３０の実装面６２４に載置される。すなわち、各位置指標９４を基準として導光板３０と実装基板５０との相対的な位置が決定される。以上の状態で導光板３０と実装基板５０とが固定される。図２および図４に示すように、実装基板５０が導光板３０に固定された状態では、実装基板５０に固定された各光源４２の発光面が導光板３０の入射面６２２に対向（理想的には接触）する。
【００２５】
図１および図３に示すように、実装基板５０の複数の突起部５６の各々は、実装部５２のうち導光板３０（導光部３２）側の側端面５２４からＹ方向の負側に突出する。各突起部５６のＸ方向の位置は各光源４２のＸ方向の位置とは相違する。すなわち、図１および図３から理解されるように、Ｘ方向に相隣接する２個の光源４２の間隙に突起部５６が位置する。実装基板５０と導光板３０とが固定された状態では、図２および図４に示すように、各突起部５６が導光板３０の側縁部３４の各台座部６４の頂面６４１と重なる。
【００２６】
図２では、実装基板５０のうち導光板３０に接合される領域に斜線が付加されている。図２および図４に示すように、実装基板５０の各突起部５６の背面側の表面と導光板３０の台座部６４の頂面６４１とが、両者間に形成された図４の接着層（接着剤や両面テープ）７２で相互に接合される。また、図２に示すように、実装基板５０のうち導光板３０の各突起部６６に重なる部分（両端部）が接着層（図示略）で突起部６６の頂面６６２に接合される。以上に説明した箇所の接合で、導光板３０と実装基板５０とは、治具９０を利用した調整後の位置を維持した状態で相互に固定される。なお、以上の例示では、実装基板５０と導光板３０の実装面６２４とが接合されない構成を例示したが、実装基板５０を実装面６２４に接合した構成も採用され得る。
【００２７】
図１で便宜的に平板状に図示された配線基板１６は、実際には図４に示すように、表示体１２（第２基板２２）に固定された端部から実装基板５０や側縁部３４を囲むように背面側に湾曲して導光板３０の背面側（導光板３０を挟んで表示体１２とは反対側）に至る。配線基板１６の湾曲の内側の表面（実装基板５０との対向面）１６２には、液晶素子Ｅの駆動に使用される複数の実装部品（電子部品）１８が実装される。具体的には、実装部品１８は、配線基板１６の内面１６２のうち光源４２との対向面に配置される。実装部品１８は、例えば容量素子や抵抗素子である。
【００２８】
図６は、実装基板５０に実装された各光源４２と配線基板１６に実装された各実装部品１８とをＹ方向（入射面６２２に垂直な方向）からみた模式図である。図６に示すように、相隣接する各光源４２の間隙に実装部品１８が位置するように実装部品１８の実装の位置が選定される。したがって、図４に示すようにＸ方向からみると、各光源４２と実装部品１８とは相互に部分的に重なる。
【００２９】
以上の形態では、実装基板５０のうち実装部５２の側端面５２４から部分的に突出した突起部５６が導光板３０に固定されるから、実装基板５０の周縁が全長にわたって導光板３０に固定される図１４の構成（特許文献１）と比較して、実装基板５０のうち導光板３０と重なる面積が減少し、実装基板５０の表面での光の反射や吸収が低減される。したがって、実装基板５０の表面での反射または吸収に起因した光の損失や、実装基板５０の表面での反射に起因した着色（各波長の強度の不均一化）を抑制できるという利点がある。第１実施形態では、突起部５６が各光源４２の間に形成される（各光源４２を避ける位置に突起部５６が形成される）から、突起部５６のＸ方向の位置が光源４２と合致する構成と比較すると、実装基板５０（突起部５６）の表面での光の反射や吸収が抑制されるという効果は格別に顕著である。
【００３０】
なお、実装基板５０が導光板３０を覆う面積を減少させるという観点のみからすると、実装基板５０から複数の突起部５６を省略した構成（後述の第３実施形態）も想定され得る。しかし、各突起部５６を省略した構成では、実装基板５０と導光板３０とを接合する面積を充分に確保できないから、導光板３０に対する実装基板５０の固定の強度が不足する可能性がある。第１実施形態では、各突起部５６が導光板３０に接合されるから、実装基板５０を導光板３０に対して強固に固定できるという利点もある。しかも、第１実施形態では、各突起部５６と導光板３０の台座部６４（頂面６４１）との接合に加えて実装部５２の両端部が導光板３０の各突起部６６（頂面６６２）に接合されるから、各突起部５６のみで実装基板５０を導光板３０に接合する構成と比較すると、実装基板５０と導光板３０との固定の強化という効果は顕著となる。
【００３１】
ところで、導光板３０と実装基板５０との相対的な位置を確定する構成としては、例えば、導光板３０を収容する筐体（フレーム）に対して実装基板５０を位置合わせする構成（以下「対比例」という）も想定され得る。しかし、対比例の構成では、筐体に対する導光板３０の公差と筐体に対する実装基板５０の公差とが発生し得るから、導光板３０と実装基板５０との相対的な位置を高精度に調整することが困難である。他方、本実施形態では、治具９０の各位置指標９４に係合するように導光板３０と実装基板５０との相対的な位置が決定される。すなわち、実装基板５０が導光板３０に対して位置合わせされるから、対比例と比較して実装基板５０と導光板３０とを所期の位置関係に高精度に調整できるという利点がある。
【００３２】
なお、図１４の特許文献１の構成では、導光板８４に形成された突起（図示略）を実装基板８８の貫通孔に挿入することで両者の位置を決定する構成が開示されている。しかし、導光板８４に突起を形成した構成では、外力の作用で突起が破損し易いという問題や、突起の高さ分だけ導光板８４の厚さが増加するという問題が発生し得る。治具９０の位置指標９４に対して導光板３０と実装基板５０とを位置合わせする第１実施形態によれば、実装基板５０の位置の基準となる突起を導光板３０に形成する必要がないから、特許文献１の前述の問題が解消されるという利点がある。
【００３３】
また、配線基板１６の実装部品１８が各光源４２の間に位置する。以上のように光源４２の間の空間を有効に利用した構成によれば、例えば配線基板１６のうち内面１６２とは反対側の表面に実装部品１８を実装した構成と比較して、電気光学装置１００が小型化されるという利点もある。
【００３４】
＜Ｂ：第２実施形態＞
本発明の第２実施形態を説明する。以下の各例示において作用や機能が第１実施形態と同等である要素については、以上の説明で参照した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３５】
図７は、第２実施形態における照明装置１４の平面図である。第１実施形態では、実装基板５０の実装部５２が、台座部６４の頂面６４１および突起部６６の頂面６６２に加えて実装面６２４にも重なる構成を例示した。第２実施形態の導光板３０は、第１実施形態の実装面６２４を省略した形状である。したがって、第２実施形態の実装基板５０は、図７に示すように、導光板３０の各突起部６６の頂面６６２に重なる部分（両端部）と各突起部５６とのみが導光板３０に重なる。すなわち、実装基板５０の実装部５２の側端面５２４（突起部５６以外の部分）と導光板３０の入射面６２２とは、Ｘ-Ｚ平面に平行な同一平面内に位置する。
【００３６】
実装基板５０の実装部５２の側端面５２４と光源部４０の各光源４２の発光面とがＸ-Ｚ平面に平行な同一平面内に位置するように各光源４２は実装基板５０の実装部５２に実装される。したがって、実装基板５０が導光板３０に固定された状態では、第１実施形態と同様に、各光源４２の発光面は導光板３０の入射面６２２に接触する。
【００３７】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第２実施形態では、実装基板５０の実装部５２のうち両端部（導光板３０の各突起部６６に重なる部分）と各突起部５６とのみが導光板３０に重なるから、実装基板５０のうち導光板３０と重なる面積が第１実施形態と比較して削減される。したがって、実装基板５０の表面での反射または吸収に起因した光の損失や実装基板５０の表面での反射に起因した着色を抑制できるという効果が、第１実施形態と比較して増加するという利点がある。なお、図７では、実装部５２の側端面５２４と導光板３０の入射面６２２とが同一平面内に位置する場合を例示したが、実装部５２の側端面５２４が導光板３０の入射面６２２からみてＹ方向の正側に位置する構成も採用され得る。
【００３８】
＜Ｃ：第３実施形態＞
図８は、第３実施形態における照明装置１４の平面図である。図８に示すように、第３実施形態の照明装置１４の実装基板５０は、第２実施形態の各突起部５６を省略した構造である。すなわち、実装基板５０の実装部５２の側端面５２４は、実装部５２の全長にわたってＸ方向に直線状に連続する。
【００３９】
第２実施形態と同様に、実装面６２４の側端面５２４と導光板３０の入射面６２２とは、Ｘ-Ｚ平面に平行な同一平面内に位置する。したがって、実装基板５０は、導光板３０の各突起部６６の頂面６６２に重なる部分（両端部）のみが導光板３０に重なり、当該部分以外は導光板３０の実装面６２４に重ならない。第２実施形態と同様に、側端面５２４と各光源４２の発光面とが同一平面内に位置するように各光源４２は実装部５２に実装されるから、各光源４２の発光面は導光板３０の入射面６２２に接触する。
【００４０】
第３実施形態においても第２実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、実装基板５０が実装部５２の両端部以外で導光板３０に重ならないから、実装基板５０の表面での反射または吸収に起因した光の損失や実装基板５０の表面での反射に起因した着色を抑制できるという効果を、第１実施形態や第２実施形態と比較して増加することが可能である。
【００４１】
＜Ｄ：変形例＞
以上の形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は適宜に併合され得る。
【００４２】
（１）変形例１  
以上の各形態では、導光板３０の各突起部６６の係合部６６４の断面形状を半円状とし、実装基板５０の各係合部５２２の平面形状を円形としたが、係合部６６４や係合部５２２の形状は適宜に変更され得る。例えば、治具９０の各位置指標９４が角柱状である場合には、図９に示すように各係合部６６４や各係合部５２２の形状を多角形とした構成も採用される。また、以上の各形態では、導光板３０の各係合部６６４を溝部（切欠）とし、実装基板５０の各係合部５２２を貫通孔としたが、図１０に示すように、導光板３０の各係合部６６４を貫通孔とし、実装基板５０の各係合部５２２を切欠とした構成も採用され得る。なお、図９および図１０では、位置指標９４の断面が斜線で併記されている。以上の説明から理解されるように、導光板３０の係合部６６４および実装基板５０の係合部５２２は、位置指標９４として機能する柱体に係合可能な部分として包括される。
【００４３】
（２）変形例２  
以上の各形態における表示体１２は液晶パネルに限定されない。例えば、電気泳動素子を行列状に配列した表示体も採用され得る。以上の説明から理解されるように、以上の各例示における表示体１２は、電界の印加等の電気的な作用に応じて階調（例えば透過率）が変化する電気光学素子（液晶素子Ｅや電気泳動素子）を利用して画像を表示する要素として包括される。
【００４４】
＜Ｅ：応用例＞
以上の各形態に例示した電気光学装置１００は、各種の電子機器に利用され得る。図１１から図１３には、電気光学装置１００を採用した電子機器の具体的な形態が例示されている。
【００４５】
図１１は、電気光学装置１００を採用した可搬型のパーソナルコンピュータの構成を示す斜視図である。パーソナルコンピュータ２０００は、各種の画像を表示する電気光学装置１００と、電源スイッチ２００１やキーボード２００２が設置された本体部２０１０とを具備する。
【００４６】
図１２は、電気光学装置１００を適用した携帯電話機の構成を示す斜視図である。携帯電話機３０００は、複数の操作ボタン３００１およびスクロールボタン３００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。スクロールボタン３００２を操作することによって、電気光学装置１００に表示される画面がスクロールされる。
【００４７】
図１３は、電気光学装置１００を適用した携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistants）の構成を示す斜視図である。情報携帯端末４０００は、複数の操作ボタン４００１および電源スイッチ４００２と、各種の画像を表示する電気光学装置１００とを備える。電源スイッチ４００２を操作すると、住所録やスケジュール帳といった様々な情報が電気光学装置１００に表示される。
【００４８】
なお、本発明に係る電気光学装置１００が適用される電子機器としては、図１１から図１３に例示した機器のほか、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，テレビ，ビデオカメラ，カーナビゲーション装置，車載用の表示器（インパネ），電子手帳，電子ペーパー，電卓，ワードプロセッサ，ワークステーション，テレビ電話，ＰＯＳ端末，プリンタ，スキャナ，複写機，ビデオプレーヤ，タッチパネルを備えた機器等などが挙げられる。
【符号の説明】
【００４９】
１００……電気光学装置、１２……表示体、１４……照明装置、１６……配線基板、１８……実装部品、２１……第１基板、２２……第２基板、３０……導光板、３２……導光部、３２２……出射面、３４……側縁部、６２２……入射面、６２４……実装面、６２６……傾斜面、６４……台座部、６４１……頂面、６６……突起部、６６２……頂面、６６４……係合部、４０……光源部、４２……光源、５０……実装基板、５２……実装部、５２２……係合部、５４……接続部、５６……突起部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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