(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎と、前記基礎の上に据え付けられる建物本体と、を備え、
前記建物本体の下部と前記基礎とを締結すると共に、締結位置を変更可能な位置可変締結手段を有し、
前記位置可変締結手段は、前記基礎に設けられるレールと、前記レールに沿って締結位置を変更可能な固定手段と、を含んで構成され、
前記固定手段は、前記レールの長手方向に形成された溝に対して移動可能に係合されるナットと、前記ナットに螺合されるボルトと、前記建物本体の床梁の長手方向に沿って形成され前記ボルトが挿通される複数の孔と、を含んで構成され、
前記建物本体の下部と前記基礎とを締結する締結位置の固定された位置固定締結手段を、前記位置可変締結手段とは別に備えている建物。
【請求項２】
前記建物本体は、１乃至複数の建物ユニットを含んで構成され、
前記位置可変締結手段を用いて前記基礎と締結された前記建物ユニットを少なくとも１つ有する請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記位置可変締結手段による締結位置は、前記建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置と、前記建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置との間に設定されている、請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記位置可変締結手段による締結位置は、前記建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置と前記建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置との中央部よりも、位置固定締結手段側に設定されている、請求項３に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物本体が基礎に固定された建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、柱と梁とを剛接合して構成したラーメン構造体からなる建物ユニットを基礎に固定したユニット建物では、一般的に、柱、即ち、梁の端側をアンカーボルト等を用いて基礎に剛接合している（例えば、特許文献１参照。）。
また、基礎に対して、梁の長手方向中間部分を接合し、柱梁架構の水平剛性を増大させている構成もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５―２４８６９１号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、梁の長手方向中間部分と基礎との剛接合部分のアンカー位置が固定されているため、建築後、水平剛性の変更は不可能である。
このため、建物増築または改築等を実施する場合、水平剛性が固定値のため、増築または改築の範囲やバリエーションに制約を受け、自由にプランを作成することが出来ない場合がある。
【０００５】
例えば、増改築計画時、既存の建物の水平剛性が固定値である、即ち、既存の建物の水平剛性を変更できないことにより偏心の影響が避けられず、その影響を避けるためには、増築部分の水平剛性で調整せざるを得ない。このため、水平剛性変更のバリエーションが限定されてしまい、自由なプランの作成が不可能となる。
【０００６】
また、増築または改築で自由にプランを作成しようとした場合、必要とする所定の水平剛性を確保しようとすると、柱、梁の板厚変更やアンカー位置の変更等の対応が必要となり、コストの大幅な増大や、工期の長期化を招く。即ち、既存部分の水平剛性を変更して上記対応を行おうとすると、既存架構の板厚変更あるいは既設のアンカー位置の変更が必要となり、大幅なコスト増かつ工期増を招く結果となる。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮し、建築後であっても、容易に水平剛性の変更が行える建物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の建物は、基礎と、前記基礎の上に据え付けられる建物本体と、を備え、前記建物本体の下部と前記基礎とを締結すると共に、締結位置を変更可能な位置可変締結手段を有し、前記位置可変締結手段は、前記基礎に設けられるレールと、前記レールに沿って締結位置を変更可能な固定手段と、を含んで構成され、前記固定手段は、前記レールの長手方向に形成された溝に対して移動可能に係合されるナットと、前記ナットに螺合されるボルトと、前記建物本体の床梁の長手方向に沿って形成され前記ボルトが挿通される複数の孔と、を含んで構成され、前記建物本体の下部と前記基礎とを締結する締結位置の固定された位置固定締結手段を、前記位置可変締結手段とは別に備えている。
【０００９】
次に、請求項１に記載の建物の作用を説明する。
従来一般の建物では、建物本体の下部と基礎との締結位置が固定されていたが、請求項１に記載の建物では、建物本体と基礎との締結位置を変更することができるので、施工時のみならず、建物の建築後においても該締結位置を自由に変更することができる。このため、建築後であっても、締結位置の変更によって建物の水平剛性を自由に変更することができる。
請求項１に記載の建物では、締結位置の固定された位置固定締結手段、即ち、一般の建物で用いられている、例えば、基礎に固着されたアンカーボルト等に相当するものを備えている。請求項１に記載の建物では、位置固定締結手段と位置可変締結手段の２種類の締結手段によって、建物の水平剛性が確保される。
また、一例として、位置固定締結手段によって、建物本体と基礎との基本的な締結、即ち、基本的な水平剛性を確保し、位置可変締結手段により、建物の水平剛性の向上を図ることができる。即ち、建物全体の水平剛性のうちの主たる部分を位置固定締結手段に受け持たせ、残りの従たる部分を位置可変締結手段に受け持たせることができる。
ここで、位置可変締結手段による締結位置は、位置固定締結手段による締結位置とは異なる位置に設定されるので、位置固定締結手段による締結位置とは異なる所望の位置にて建物本体の下部と基礎との締結を行うことができる。
そして、請求項１に記載の建物では、位置固定締結手段による締結位置と、位置可変締結手段による締結位置との距離を変更することで、建物の水平剛性を変更することができる。より具体的には、位置可変締結手段による締結位置を位置固定締結手段による締結位置に近づけることで建物の水平剛性は高くなり、位置可変締結手段による締結位置を位置固定締結手段による締結位置から遠ざけることで、位置固定締結手段による締結位置に近づけた場合に比較して建物の水平剛性は低くなる。
請求項１に記載の建物では、建物本体が、固定手段を用いてレールの基礎に締結される。そして、基礎に設けられたレールに沿って固定手段による締結位置を変更することができる。
請求項１に記載の建物では、基礎に設けられたレールの溝にナットが移動可能に係合されているので、該ナットはレールの所望の位置に移動して配置することができる。
床梁には、長手方向に沿って複数の孔が形成されているので、基礎と床梁とを締結したい位置の孔にボルトを挿通し、孔を挿通させたボルトを該孔の下に配置したナットに締め付けることで、床梁と基礎との締結を行うことができる。
【００１０】
請求項２に記載の建物は、請求項１に記載の建物において、前記建物本体は、１乃至複数の建物ユニットを含んで構成され、前記位置可変締結手段を用いて前記基礎と締結された前記建物ユニットを少なくとも１つ有する。
【００１１】
次に、請求項２に記載の建物の作用を説明する。
請求項２に記載の建物は、１乃至複数の建物ユニットを含んで構成された建物、即ち、所謂ユニット建物である。
【００１２】
そして、位置可変締結手段を用いて基礎と締結されているので、位置可変締結手段を用いて基礎と締結された建物ユニットは、位置可変締結手段による締結位置を変更することで、自身の水平剛性を変更することができる。また、複数の建物ユニットを連結することで構成されるユニット建物では、上記のようにして何れかの建物ユニットの水平剛性を変更することで、ユニット建物全体の水平剛性を変更することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の建物において、前記位置可変締結手段による締結位置は、前記建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置と、前記建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置との間に設定されている。
【００１９】
次に、請求項３に記載の建物の作用を説明する。
建物ユニットでは、床梁の一方の端部及び他方の端部に柱が接続されており、該一対の柱の上端同士を連結するように天井梁が設けられ、これら床梁、柱、及び天井梁でラーメン構造体をなしている。
【００２０】
請求項３の建物では、位置可変締結手段による締結位置が、建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる位置固定締結手段による締結位置と、建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる位置固定締結手段による締結位置との間に設定されている、即ち、床梁等の上記柱と柱との間の建物本体下部を、位置可変締結手段を用いて基礎に連結することで、水平剛性を確実に向上させることができる。
【００２１】
なお、建物ユニットの隅部側の柱の外側へ床梁が突出している場合で、該柱の外側へ突出した床梁と基礎とを位置可変締結手段で締結する場合が考えられるが、水平剛性向上への寄与率は小さい。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の建物において、前記位置可変締結手段による締結位置は、前記建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置と前記建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる前記位置固定締結手段による締結位置との中央部よりも、位置固定締結手段側に設定されている。
【００２３】
次に、請求項４に記載の建物の作用を説明する。
位置可変締結手段による締結位置が、建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる位置固定締結手段による締結位置と建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる位置固定締結手段による締結位置との中央部よりも位置固定締結手段側に設定されている第１の状態と、位置可変締結手段による締結位置が、建物ユニットの一方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる位置固定締結手段による締結位置と建物ユニットの他方の隅部側に設けられる柱の下部に設けられる位置固定締結手段による締結位置との中央部に設定されている第２の状態とを比較すると、第１の状態の方が、水平剛性を高くすることができる。なお、位置可変締結手段による締結位置を位置固定締結手段に近づけるにしたがって、水平剛性は高くなる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように請求項１に記載の建物によれば、建物の水平剛性を、建築後であっても自由に変更することができる。建物の水平剛性を変更することで、建物の偏心率を低減することができる。したがって、増築時に偏心率を低減させて、増改築のプラン自由度の増大、あるいは、増築部分の板厚低減によるコスト低減を図ることも可能となる。
また、請求項１に記載の建物によれば、位置固定締結手段と位置可変締結手段とで建物の水平剛性を確保でき、位置可変締結手段によって水平剛性を変更することできる。
さらに、請求項１に記載の建物によれば、レールと固定手段といった簡単な構成で締結位置を自由に変更することができ、固定手段をナット、ボルト、及び床梁の孔で簡単に構成できる。
【００３０】
請求項２に記載の建物によれば、１乃至複数の建物ユニットを含んで構成されるユニット建物であるため、建物ユニットを追加することで、簡単に増築を行うことができる。また、増築後に、ユニット建物の水平剛性を簡単に変更することができる。
【００３２】
請求項３に記載の建物によれば、建物隅部側の柱と柱との間に位置可変締結手段による締結位置を設定したので、隅部側の柱よりも建物外側で締結位置を設定した場合に比較して水平剛性を確実に高めることができる。
【００３３】
請求項４に記載の建物によれば、建物隅部側の柱と柱との中央に位置可変締結手段による締結位置を設定した場合に比較して水平剛性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】建物ユニットを複数連結して構成されたユニット建物の斜視図である。
【図２】床梁の端部と基礎との締結部分を示す一部断面とした斜視図である。
【図３】基礎、及び床梁の分解斜視図である。
【図４】基礎、及び床梁の拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は既存のレイアウトを示す図であり、（Ｂ）は増設後のレイアウトを示す図である。
【図６】ナットの移動方法を説明する基礎の断面図である。
【図７】レールの開口部分を塞いだ基礎の断面図である。
【図８】レールの開口部分を塞いだ基礎の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を用いて、本発明の一実施形態に係るユニット建物１０について説明する。
図１には、複数個（本実施形態では４個）の建物ユニット１２Ａ〜１２Ｄからなるユニット建物１０が示されている。なお、建物ユニット１２Ａ〜１２Ｄは、何れも同様の構成であり、建物ユニット１２Ｄは、他の建物ユニット１２Ａ〜１２Ｃよりも長く形成されている。
【００３８】
以下に代表して建物ユニット１２Ｃの構造を説明する。
説明の便宜上、建物ユニット１２Ｃの各部材に名称付けをしておく。建物ユニット１２Ｃは、４本の柱１４と、互いに平行に配置された長短二組の天井梁１６、１８と、これらの天井梁１６，１８に対して上下に平行に配置された長短二組の床梁２０，２２とを備えており、梁の端部を天井と床の仕口に溶接することによりラーメン構造として構成されている。
【００３９】
本実施形態では、天井梁１６，１８、及び床梁２０，２２に、断面コ字形状のチャンネル鋼（溝形鋼）が用いられている。
【００４０】
建物ユニット１２は、矩形枠状に組まれた天井フレーム２４と床フレーム２６とを備えており、これらの間に４本の柱１４が立設される構成となっている。天井フレーム２４は四隅に天井仕口部（柱）２８を備えており、この天井仕口部２８に長さが異なる天井梁１６，１８の長手方向の端部が溶接されている。
【００４１】
同様に、床フレーム２６は四隅に床仕口部（柱）３０を備えており、この床仕口部３０の側面に長さが異なる床梁２０，２２の長手方向の端部が溶接されている。
【００４２】
そして、上下に対向して配置された天井仕口部２８と床仕口部３０との間に、柱１４の上下端部が溶接により剛接合されて及びボルトにより仮固定されて建物ユニット１２が構成される。
本実施形態の柱１４には、断面ロ字形状（正方形）の角型鋼管が用いられている。
なお、ユニット建物１０の外側に設けられる外装等は図示が省略されている。
【００４３】
上記建物ユニット１２Ａ〜１２Ｄは、コンクリート製の基礎３２の上部に載置され固定されている。なお、基礎３２の内部には、補強として複数の鉄筋３４が埋設されている。
図２に示すように、床仕口部３０のベース３０Ａには下方へ突出されるアンカーボルト３６が固定されており、基礎３２にはアンカーボルト３６が挿入されるアンカーホール３８が形成されている。
【００４４】
アンカーホール３８にはグラウト材（モルタル）３９等が充填されており、これによりアンカーボルト３６が基礎３２に対して固定されている。本実施形態では、この柱１４の直下のアンカーボルト３６が本発明の位置固定締結手段に相当しており、建築後、締結位置を変更することができないものである。なお、本実施形態では、以後、アンカーボルト３６による締結位置を、適宜「固定的締結位置４０」と呼ぶことにする。
【００４５】
なお、本実施形態のユニット建物１０では、床仕口部（柱）３０のベース３０Ａは基礎３２の上面に密着しているが、床梁２０，２２の下面と基礎３２の上面との間には床下通気用の隙間が設けられている。
【００４６】
（位置可変締結手段）
図３に示すように、基礎３２の上部には、長手方向に沿って延びる溝付きレール４２が埋設されている。
図３、及び図４に示すように、溝付きレール４２は、断面形状（外形）が四角形であり、上面側には、長手方向に沿って延びる溝４４が形成されている。溝４４は、上面側が幅狭溝部４４Ａとされ、幅狭溝部４４Ａの下側が幅狭溝部４４Ａよりも溝幅が広く形成された幅広溝部４４Ｂとされている。
【００４７】
この幅広溝部４４Ｂには、平面視で四角形のナット４６がスライド自在に挿入されている。ナット４６の幅は、幅広溝部４４Ｂの溝幅よりも若干小さく設定されており、後述するアンカーボルトの役目をするボルト４８を締め付ける際（または緩める際）に、溝内でナット４６がボルト４８と共回りしないようになっている。なお、ナット４６は、溝内で回転しなければ良く、その形状は、四角形に限らず、６角形等の他の形状であっても良い。
【００４８】
この溝付きレール４２は、金属（例えば、鋼等）で形成することが好ましく、生産性の観点からすると引抜材（又は押出し材）とすることが好ましい。
溝付きレール４２は、基礎３２のコンクリートに埋設されているが、図３に示すように、内部の鉄筋３４と溶接されていても良い。なお、溝付きレール４２は、基礎３２のコンクリートを型枠に流し込む前に、予め鉄筋３４等に接合することで、位置決めしておくことが好ましい。溝付きレール４２を配した型枠内にコンクリートを流し込み、固化させることで、溝付きレール４２とコンクリートが一体化する。
【００４９】
溝付きレール４２に沿って溝付きレール４２の上方に配置される床梁２０には、下側のフランジ２０Ａに、溝付きレール４２に沿って複数の孔５０が間隔を開けて形成されている。
床梁２０の中間部分を基礎３２に対して締結（固定）する場合には、締結したい位置の孔５０の下にナット４６をスライドさせて配置し、該孔５０にボルト４８を挿通させ、ボルト４８をナット４６に締め付ける。なお、床梁２０と基礎３２との間には、隙間が形成されているので、ボルト４８で締結を行う部分には、床梁２０と基礎３２との間に、隙間の寸法と同じ厚さのスペーサー５２を挿入してから、ボルト４８をナット４６に締め付ける。本実施形態のスペーサー５２は、矩形の鋼板に切欠を形成したものであるが、切欠に代えて孔を形成しても良く、その形状は特に限定されない。
【００５０】
スパナ等を用いてボルト４８をナット４６に締め付けることで、ボルト４８の頭部４８Ａとナット４６との間に、レール４２の一部分、スペーサー５２、及び床梁２０のフランジ２０Ａとが挟持され、ボルト４８の位置にて床梁２０と基礎３２との締結が行われる（図４参照。）。
なお、本実施形態では、以後、ボルト４８による締結位置を、適宜「可変締結位置５６」と呼ぶことにする。
【００５１】
図５（Ａ）には、図１に示すユニット建物１０における建物ユニット１２Ａ〜Ｄの配置が簡略化されて記載されており、三角は、基礎３２との固定箇所を示している。なお、符合４０は前述した様に固定的締結位置であり、符合５６は前述した様に可変締結位置である。
【００５２】
本実施形態では、建物ユニット１２Ａの建物外周側かつ建物妻面側の床梁２０と、建物ユニット１２Ｃの建物外周側かつ建物妻面側の床梁２０とにおいて、梁長手方向中間部分の２個所にて、可変締結位置５６が設けられている。
【００５３】
（作用）
次に、本実施形態のユニット建物１０の作用を説明する。
本実施形態のユニット建物１０では、床梁２０の下側のフランジ２０Ａに、基礎３２との連結を行う際のボルト４８を挿通させる孔５０が、梁長手方向に沿って複数形成されているので、ボルト４８を挿入する孔５０を変更することで、可変締結位置５６の配置位置を梁長手方向に変更することができる。
なお、可変締結位置５６の配置位置を変更するには、例えば、以下のようにして行う。
【００５４】
（１）  ボルト４８を緩めて取り外す。
（２）  ナット４６を、締結を行いたい部位にある孔５０の下側にスライドさせて配置する。ナット４６をスライドさせるには、例えば、図６に示すような先端の曲った棒５８を床梁２０と基礎３２との間の隙間から溝内に差込み、棒５８の先端でナット４６を押せば良い。
（３）  ボルト４８を孔５０に挿入し、ナット４６に締め付ける。
【００５５】
このように、本実施形態のユニット建物１０では、可変締結位置５６を自由に変更することが出来る。
また、本実施形態では、床梁２０の型鋼を、フランジを建物内側（床下側）に向けているので、ユニット建物１０の完成後においても床下にて、スパナ等を用いてボルト４８を操作することができるので、ユニット建物１０の完成後においても可変締結位置５６の締結位置の変更を容易に行うことができる。
【００５６】
このようにして可変締結位置５６の位置を変更することで、次のような効果が得られる。
先ず第１に、両端側を床仕口部３０を介して基礎３２に対して固定的に締結している床梁２０に対して、梁長手方向中間部を上述した様にボルト４８、ナット４６等を用いて基礎３２に締結することで、ユニット建物１０の水平剛性を向上させることができる。
【００５７】
また、第２に、可変締結位置５６を固定的締結位置４０に近づけることで水平剛性は高くなり、可変締結位置５６を固定的締結位置４０から遠ざけることで水平剛性は低くなる（可変締結位置５６を固定的締結位置４０に近づけた場合に比較して。）。したがって、可変締結位置５６を変更することで、ユニット建物１０の水平剛性を容易に変更することができる。
【００５８】
次に、水平剛性を変更する一例を説明する。
図５（Ａ）には、ユニット建物１０の新築時の構成が簡略的に示されており、図５（Ｂ）には、ユニット建物１０の増築時の構成が簡略的に示されている。
【００５９】
新築時の構成では、図５（Ａ）に示すように、４つの建物ユニット１２Ａ〜Ｄでユニット建物１０が構成されているが、増築時では、図５（Ｂ）に示すように、建物ユニット１２Ｄ桁側に建物ユニット１２Ｅ，Ｆが追加されている。このように、本実施形態のユニット建物１０では、建物ユニットの追加によって簡単に増築を行うことができる。
【００６０】
そして、このユニット建物１０では、建物ユニット１２Ａ、及び建物ユニット１２Ｄの建物外側（ユニット建物１０の妻面側）の床梁２０に、２個所の可変締結位置５６を有している。この可変締結位置５６は、新築設計時、偏心率が予め設定した範囲内となるように、最適配置とし、その位置にて施工が行われている。なお、ユニット建物１０の水平剛性、偏心率等は、従来通り、コンピュータを用いて行われる。
【００６１】
図５（Ｂ）に示すように、建物ユニット１２Ｄ桁側に建物ユニット１２Ｅ，Ｆが増築された場合、建物全体の偏心率が大きくなるため、これを抑えるためには、既存の水平剛性より増加させる必要がある。このため、増築した側とは反対側に位置する建物ユニット１２Ａにおいて、可変締結位置５６を固定的締結位置４０に近づけ（矢印Ａ，Ａ’方向）、水平剛性を高める。
【００６２】
さらに、上記の偏心率を抑えるためには、増築側の建物ユニット１２Ｄにおいて既存の水平剛性を低減する必要がある。このため、建物ユニット１２Ｄにおいて可変締結位置５６を固定的締結位置４０から遠ざけ（矢印Ｂ，Ｂ’方向）、水平剛性を低減する。また、場合によっては、建物ユニット１２Ｄにおいて可変締結位置５６を除去する、即ち、ボルト４８を取り外すことで水平剛性を更に低減することも出来る。
【００６３】
なお、増築あるいは改築計画時、増築後の建物全体で構造計算を再度行い、増築後のユニット架構の板厚を設定する。そして、必要とされる水平剛性が得られていない場合には、可変締結位置５６の位置を移動して必要とされる水平剛性が得られるようにして施工を行う。
【００６４】
［その他の実施形態］
上記実施形態のユニット建物１０では、床梁２０と基礎３２との間に隙間が設けられていたが、床梁２０は基礎３２に密着していても良い。この場合、可変締結位置５６においてスペーサー５２は不要となる。
【００６５】
溝付きレール４２の溝４４に、塵、水等が進入することを防止するために、図７に示すように溝４４の開口部分を塞ぐ様な薄板６０（粘着テープでも良い）をボルト４８以外のレール上面に貼り付ける、また、図８に示すように、一部分が溝４４に嵌り込むモール６２を装着する、等の対策をとっても良い。また、使用していない孔５０に薄板６０（粘着テープでも良い）、蓋等を被せても良い（床梁２０を基礎３２に密着させている場合に有効。）。
【００６６】
図５（Ａ）に示す様に、上記実施形態では、建物ユニット１２Ａの建物外周側かつユニット建物１０における妻面側の床梁２０に可変締結位置５６を設けていたが、桁面側の床梁２２に可変締結位置５６を設けても良い。
【００６７】
上記実施形態では、１本の床梁２０に対して２箇所の可変締結位置５６が設けられていたが、可変締結位置５６は、１本の床梁２０に対して１箇所、または３箇所以上としても良い。
【００６８】
上記実施形態のユニット建物１０は１階建てであったが、２階建以上であっても良く、建物ユニット１２の構成、配置、サイズ等も実施形態に示すものに限定されない。なお、ユニット建物１０は、１個の建物ユニット１２で構成されていても良い。
【００６９】
上記実施形態では、本発明をラーメン架構を有する建物ユニット１２からなるユニット建物１０に適用した例を示したが、本発明は、建物の構造は特に限定されず、ラーメン構造を有さない他の構造の建物にも適用可能である。
【００７０】
上記実施形態では、例えば、建物ユニット１２Ａが本発明の位置可変締結手段（ボルト４８等）と、本発明の位置固定締結手段（アンカーボルト３６等）によって基礎３２に締結されていたが、建物ユニット１２Ａを位置可変締結手段のみで基礎３２に締結しても良い。
【００７１】
上記実施形態では、例えば、建物ユニット１２Ａにおいて、１本の床梁２０に対して可変締結位置５６が２個所設けられていたが、床梁２０に設ける可変締結位置５６の個数は、１個でも良く、場合によっては３個以上であっても良い。
【００７２】
また、ユニット建物１０は、可変締結位置５６を有している建物ユニット１２を少なくとも１つ有していれば、水平剛性の調整は可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０        ユニット建物（建物）
１２Ａ〜Ｆ  建物ユニット
１４        柱
２０        床梁（建物本体の下部）
２２        床梁（建物本体の下部）
３０        床仕口部
３６        アンカーボルト（位置固定締結手段）
４２        レール（位置可変締結手段：レール）
４６        ナット（位置可変締結手段：固定手段）
４８        ボルト（位置可変締結手段：固定手段）
５０        孔（位置可変締結手段：固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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