(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形潤滑剤と、
当該固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、
当該潤滑剤保持部材を収容すると共に被取付体に固定される潤滑剤ホルダと、
前記固形潤滑剤を摺動によって掻き取り被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に配設されて前記潤滑剤保持部材を付勢して前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布手段に押圧する押圧手段と、
を備える潤滑剤塗布装置において、
前記押圧手段は、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に配設され、倒伏方向から起立方向へ回動させて前記潤滑剤保持部材を前記潤滑剤塗布手段の方向へ突っ張らせる少なくとも一対の押圧アームと、
該一対の押圧アーム同士が互いに逆方向に回動するように且つ等角に変位するように、前記押圧アームを回動可能に支持させた回動角制御手段と、を備え、
前記押圧アームは、その一端が支持ピンを介して前記潤滑剤保持部材に回動可能に接続されると共に、他端が前記潤滑剤ホルダに当接され、
前記回動角制御手段は、前記潤滑剤保持部材の長手方向の側壁に回転自在に取り付けられたピニオンギヤと、当該ピニオンギヤと対向して噛合する一対のラックギヤとを有し、
当該一対のラックギヤは、前記一対の押圧アームに一端をそれぞれ取り付けた可動部材の他端に形成され、
前記ピニオンギヤの回転によって前記押圧アームの回動角が等角となるように構成されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項２】
請求項１記載の潤滑剤塗布装置において、
前記一対の押圧アームは、前記固形潤滑剤の長手方向における中心に対して対称位置に配設されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤保持部材の側壁に、前記潤滑剤塗布手段の方向に延びた長孔が形成され、前記ピニオンギヤは、前記長孔に移動自在に挿入された回転軸に取り付けられて、前記長孔内での前記回転軸の移動距離を規制することで、前記押圧アームの回動角を規制させることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記押圧アームは、その一端が支持ピンを介して前記潤滑剤ホルダに回動可能に接続されると共に、他端が前記潤滑剤保持部材に当接されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項５】
請求項４記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤ホルダの側壁に、前記潤滑剤塗布手段の方向に延びた長孔またはスリット溝が形成され、
前記ピニオンギヤは、前記長孔または前記スリット溝に移動自在に挿入された回転軸に取り付けられていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記潤滑剤保持部材の長手方向と平行な方向に延びた空間部が形成された収納ケースを備え、前記可動部材は、前記収納ケースの前記空間部にスライド移動可能に収納されていることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の潤滑剤塗布装置において、
前記一対の可動部材のうち一方は、一端を付勢手段によって前記潤滑剤保持部材の長手方向に張架され、当該付勢手段の張架力によって前記ピニオンギヤに回転力を付勢していることを特徴とする潤滑剤塗布装置。
【請求項８】
静電潜像の担持面を有する像担持体と、潤滑剤塗布装置を備えたクリーニング手段とを一体に連結し、画像形成装置本体に着脱自在に形成されたプロセスカートリッジにおいて、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
像担持体と、当該像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、当該帯電手段によって一様に帯電された前記像担持体の表面に画像情報に基づいて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像化する現像手段と、当該現像手段によって前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写後に前記像担持体上に残存するトナーを除去するクリーニング手段と、当該クリーニング手段によってクリーニングされた前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーニング装置でクリーニングされた像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置及びこれを備えたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置における画像形成工程は、光導電現象を利用して像担持体としての感光体上に静電潜像を形成し、この静電潜像に着色したトナー微粒子を、静電気力を利用して付着させて可視像化する工程をいう。このような電子写真方式を採用した画像形成装置においては、通常、その主要部材である感光体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置が設けられている。
潤滑剤塗布装置は、画像形成装置のクリーニングプロセス、例えば、トナー像転写後の感光体表面に残留したトナーをクリーニングブラシまたはクリーニングブレードで掻き取る工程で生じる諸問題を解消するために用いられる。即ち、感光体や中間転写ベルトの寿命は、主にクリーニングブラシまたはクリーニングブレードとの機械的摺擦による摩耗の程度によって決定されるので、感光体及び中間転写ベルト表面に潤滑剤を塗布することにより、その表面の摩擦係数を小さくして摩耗を抑制し、これによって、その長寿命化が図られている。さらに、感光体表面に潤滑剤を塗布することにより、単に感光体の寿命が延びるだけでなく、感光体表面の摩擦係数の低下に伴って感光体表面に付着した付着物のクリーニングが容易となる利点を有する。即ち、感光体表面に潤滑剤を塗布することにより、転写工程で記録媒体等に転写しきれずに感光体または中間転写ベルト表面に残った残留トナーがクリーニングブラシまたはクリーニングブレードによって除去され易くなる。
【０００３】
ところで、近年、重合法によって調製された球形化トナーが好適に用いられるようになったが、球形化トナーは、粒径分布が揃っており、かつ、小粒径化も効率良く行えることから画質を向上させる効果を発現する一方、感光体上からの残留トナーの除去、即ち、クリーニングが難しくなるという問題がある。このような観点からも、潤滑剤塗布装置よって感光体表面に潤滑剤を塗布し、これによって感光体のクリーニング性を向上させる技術は、今後、更に重要になると考えられる。
潤滑剤は、粉体の形態で微量ずつ感光体表面に供給することによって塗布されるが、具体的な塗布方法としては、回転する潤滑剤塗布ブラシローラなどの塗布手段によりブロック状に成形された固形潤滑剤を削り取って塗布する方法が挙げられる。潤滑性付与を重視するのであれば、一定量以上の潤滑剤を供給し続ければよいが、供給量が過剰になると、余剰の潤滑剤が、例えば隣接して設けられた帯電ローラ表面を汚し、感光体表面の均一な帯電を妨げるという不具合が生じることがある。逆に、塗布量が少なすぎると、トナーが像担持体表面に付着する所謂フィルミングが発生し易くなる。
【０００４】
また、潤滑剤塗布装置においては、感光体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布ブラシローラに対して固形潤滑剤を圧接させるために、固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材を、これを収容する潤滑剤ホルダ内で潤滑剤塗布ブラシローラに対して固形潤滑剤を押圧する方向に摺動自在に取り付けられている。
具体的には、図１２に示すように、潤滑剤塗布装置２８は、固形潤滑剤３０を保持する潤滑剤保持部材４５の天板裏面４５ａを複数のバネ部材４７によって潤滑剤ホルダ４６内で押圧して、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して押圧するようになっている。しかしながら、このような複数のバネ部材４７による固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ローラ２９に対する押圧では、バネ部材４７のバネ特性のばらつきからバネ部材４７による押圧力にばらつきが生じて、固形潤滑剤３０の長手方向における摩耗に差が生じ、いわゆる偏摩耗を生じる。その結果、感光体表面に塗布される潤滑剤量が不均一となってフィルミングや帯電ローラの汚染等の発生を招く。
【０００５】
このような固形潤滑剤の偏摩耗を防止するために、特許文献１及び２に記載されている方法が提案されている。特許文献１の記載の方法では、図１３に記載されているように、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して押圧する押圧手段として、潤滑剤塗布ブラシローラ２９の回転軸２９ｂと平行になるように固定された土台部材４８と、潤滑剤保持部材４５を押圧するためのバネ部材５３によって引張された回動レバー部材５０と、土台部材４８と潤滑剤保持部材４５とに長手方向に関して互いに離れた複数の個所で取り付けられた互いに同じ長さの複数の回動アーム５５Ａ、５５Ｂを潤滑剤ホルダ内に収容した潤滑剤塗布装置２８が開示されている。この潤滑剤塗布装置では、１個のバネ部材４７を使用するために、複数のバネ部材による押圧力のばらつきを防止して、所定の押圧力で固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に押圧することが可能となる。
しかしながら、この特許文献１記載の潤滑剤塗布装置では、複数の回動アーム５５Ａ、５５Ｂが一方方向（例えば、左方向）にのみ回動され、回動レバー部材５０も回動アーム５５Ａ、５５Ｂの回動方向と同一方向に回動されるために、潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する固形潤滑剤３０の押圧方向が斜方向となり、潤滑剤塗布ブラシローラ２９の塗布ブラシの毛倒れを招き、潤滑剤を適切に削り取ることが困難となる虞があった。しかも、潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する固形潤滑剤３０の押圧方向が斜方向となるために、固形潤滑剤３０の長手方向の両端における潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する押圧力が相違して、固形潤滑剤３０が潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して片当りを生じ、固形潤滑剤３０の偏摩耗を抑制することができない虞があった。
【０００６】
また、特許文献２記載のものでは、図１４に示すように、固形潤滑剤３０の片当りを防ぐために、潤滑剤保持部材４５の一端の支持ピン５２ａで回動自在に取り付けられた角度調整板５２と、角度調整板５２と潤滑剤保持部材４５の他端に取り付けられた押圧バネ５４を使用するようにしている。即ち、角度調整板５２の左右端部に支持ピン４９Ａａ、４９Ｂａで回動自在に取り付けた２個の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを連結部材５１で連結部４９Ａｂ、４９Ｂｂで連結し、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを引張バネ５３で引張する。その結果、固形潤滑剤３０の長手方向の両端における潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する押圧力が相違して、固形潤滑剤の左端に潤滑剤塗布ブラシローラ２９と固形潤滑剤３０との間に間隙が形成され、固形潤滑剤３０の片当りが発生する。この片当りを防ぐために、押圧バネ５４で潤滑剤保持部材４５の左端を押圧して、前記間隙の発生を抑制するものである。
この特許文献２記載のものでは、固形潤滑剤３０の片当りを抑制することが可能であるが、構造が複雑となるだけでなく、押圧バネ５４の調整が難しく、固形潤滑剤３０の片当りを十分に防止できない虞があった。
【０００７】
このような回動する押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを用いることによる固形潤滑剤の潤滑剤塗布ブラシローラに対する片当りを防止するために、特許文献３記載の構造の潤滑剤塗布装置が提案されている。この特許文献３記載の潤滑剤塗布装置においては、図１５に示すように、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２４に対する押圧手段として、一端を、固形潤滑剤３０を保持する潤滑剤保持部材４５に当接させ、他端を潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａと当接させた押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを、支持ピン４９Ａａ、４９Ｂａで潤滑剤保持部材４５の側壁４５ｂに回動自在に取り付け、当該押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの回動方向が互いに逆方向となるように引張バネ５３で引張して潤滑剤ホルダ内に配設することによって、回動する押圧アーム４９Ａ、４９Ｂによる固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する片当りを防止している。
この特許文献３記載の潤滑剤塗布装置は、互いに逆方向に回動する押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを使用することによって簡単な構造で確実に固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する片当りを防止することが可能である。しかしながら、図１６に示すように、潤滑剤保持部材４５や潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａが汚染してそれぞれの押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの潤滑剤保持部材４５や潤滑剤ホルダ４６に対する摩擦抵抗が相違すると押圧ローラの回動角が異なり、図１６に示すように、固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２４に対して片当りを発生する問題を招く虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、固形潤滑剤を、常に、確実に片当りさせることなく適切に潤滑剤塗布手段に圧接させて、適量を被塗布対象物の表面に塗布して、長期に亘って良好なクリーニング性を発揮できる潤滑剤塗布装置及びこれを備えたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１にかかる発明は、固形潤滑剤と、当該固形潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、当該潤滑剤保持部材を収容すると共に被取付体に固定される潤滑剤ホルダと、前記固形潤滑剤を摺動によって掻き取り被塗布対象物に塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に配設されて前記潤滑剤保持部材を付勢して前記固形潤滑剤を前記潤滑剤塗布手段に押圧する押圧手段と、を備える潤滑剤塗布装置において、前記押圧手段は、前記潤滑剤保持部材と前記潤滑剤ホルダとの間に配設され、倒伏方向から起立方向へ回動させて前記潤滑剤保持部材を前記潤滑剤塗布手段の方向へ突っ張らせる少なくとも一対の押圧アームと、該一対の押圧アーム同士が互いに逆方向に回動するように且つ等角に変位するように、前記押圧アームを回動可能に支持させた回動角制御手段と、を備え、前記押圧アームは、その一端が支持ピンを介して前記潤滑剤保持部材に回動可能に接続されると共に、他端が前記潤滑剤ホルダに当接され、前記回動角制御手段は、前記潤滑剤保持部材の長手方向の側壁に回転自在に取り付けられたピニオンギヤと、当該ピニオンギヤと対向して噛合する一対のラックギヤとを有し、当該一対のラックギヤは、前記一対の押圧アームに一端をそれぞれ取り付けた可動部材の他端に形成され、前記ピニオンギヤの回転によって前記押圧アームの回動角が等角となるように構成されていることを特徴とする。
請求項２にかかる発明は、請求項１において、前記一対の押圧アームは、前記固形潤滑剤の長手方向における中心に対して対称位置に配設されていることを特徴とする。
請求項３にかかる発明は、請求項１または２記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤保持部材の側壁に、前記潤滑剤塗布手段の方向に延びた長孔が形成され、前記ピニオンギヤは、前記長孔に移動自在に挿入された回転軸に取り付けられて、前記長孔内での前記回転軸の移動距離を規制することで、前記押圧アームの回動角を規制させることを特徴とする。
【００１０】
請求項４にかかる発明は、請求項１乃至３のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置において、前記押圧アームは、その一端が支持ピンを介して前記潤滑剤ホルダに回動可能に接続されると共に、他端が前記潤滑剤保持部材に当接されていることを特徴とする。
請求項５にかかる発明は、請求項４において、前記潤滑剤ホルダの側壁に、前記潤滑剤塗布手段の方向に延びた長孔またはスリット溝が形成され、前記ピニオンギヤは、前記長孔または前記スリット溝に移動自在に挿入された回転軸に取り付けられていることを特徴とする。
請求項６にかかる発明は、請求項１乃至５のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置において、前記潤滑剤保持部材の長手方向と平行な方向に延びた空間部が形成された収納ケースを備え、前記可動部材は、前記収納ケースの前記空間部にスライド移動可能に収納されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項７にかかる発明は、請求項１乃至６のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置において、前記一対の可動部材のうち一方は、一端を付勢手段によって前記潤滑剤保持部材の長手方向に張架され、当該付勢手段の張架力によって前記ピニオンギヤに回転力を付勢していることを特徴とする。
請求項８にかかる発明は、静電潜像の担持面を有する像担持体と、潤滑剤塗布装置を備えたクリーニング手段とを一体に連結し、画像形成装置本体に着脱自在に形成されたプロセスカートリッジにおいて、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
請求項９にかかる発明は、像担持体と、当該像担持体の表面を一様に帯電させる帯電手段と、当該帯電手段によって一様に帯電された前記像担持体の表面に画像情報に基づいて露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記像担持体表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像化する現像手段と、当該現像手段によって前記像担持体上に形成されたトナー像を転写材上に転写後に前記像担持体上に残存するトナーを除去するクリーニング手段と、当該クリーニング手段によってクリーニングされた前記像担持体上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置とを備えた画像形成装置において、前記潤滑剤塗布装置は、請求項１乃至７のいずれか１項記載の潤滑剤塗布装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、固形潤滑剤を、常に、確実に片当りさせることなく適切に潤滑剤塗布手段に圧接させ、適量を被塗布対象物の表面に塗布して、長期に亘って良好なクリーニング性を発揮できる潤滑剤塗布装置及びこれを備えたプロセスカートリッジ並びに画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による一実施形態にかかる画像形成装置である複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】図１で示す複写機の画像形成部を構成するプロセスカートリッジの概略構成を示す縦断図である。
【図３】実施の形態１にかかる潤滑剤塗布装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】図３に示す潤滑剤塗布装置の潤滑剤保持部材の側壁及び収納ケースの上カバーを取り除いた平面図である。
【図５】図４に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤を交換した当初の状態を示す平面図である。
【図６】図３に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤を交換した当初の状態を示す平面図である。
【図７】図３に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤が研削されて最終状態に到達した状態を示す平面図である。
【図８】実施の形態２にかかる潤滑剤塗布装置の概略構成を示し、潤滑剤ホルダのみ切欠した状態の側面図である。
【図９】図８に示す潤滑剤塗布装置の、潤滑剤ホルダ、潤滑剤保持部材、収納ケースを切欠した状態の側面図である。
【図１０】固形潤滑剤が減った状態の図８に続く側面図である。
【図１１】固形潤滑剤が減った状態の図９に続く側面図である。
【図１２】従来の潤滑剤塗布装置の押圧手段の断面図である。
【図１３】従来の特許文献１記載の潤滑剤塗布装置の断面図である。
【図１４】従来の特許文献２記載の潤滑剤塗布装置の断面図である。
【図１５】従来の特許文献３記載の潤滑剤塗布装置の断面図である。
【図１６】従来の特許文献３記載の潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤の片当り状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
先ず、本発明の要部である潤滑剤塗布装置の各実施の形態を詳述する前に、本発明の要部である潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置としての複写機の概略を説明する。
図１は、複写機の内部構造を概略的に示す縦断正面図である。図２は、図１で示す複写機の画像形成部を構成するプロセスカートリッジの概略構成を示す縦断図である。
本実施形態にかかる複写機１の装置本体２の下部には、図１に示すように、普通紙等の記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部３が設けられ、装置本体２の上部には原稿の画像を読み取る画像読取部４が設けられている。画像読取部４の下側には画像形成された記録媒体Ｐが排出される記録媒体排出部５が形成されている。
画像読取部４は、コンタクトガラス６、コンタクトガラス６上に載置された原稿を押さえる圧板７、コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像を読み取るために２：１の速度比で矢印方向に往復走行する第一及び第二走行体８、９、レンズ１０、ＣＣＤ１１等により構成されている。コンタクトガラス６上に載置された原稿の画像は、第一走行体８に設けられたランプ８ａで照明され、その反射光が第一走行体８に設けられたミラー８ｂ、第二走行体９に設けられたミラー９ａ、９ｂで順次反射され、レンズ１０を介してＣＣＤ１１に結像されることにより画像信号として読み込まれる。読み込まれた画像信号はデジタル化等の画像処理を施されて画像データとなる。
【００１５】
装置本体２内には、記録媒体収納部３から記録媒体排出部５に到る記録媒体搬送路１２が形成され、この記録媒体搬送路１２上に、レジストローラ１３、駆動ローラ１９ａ、従動ローラ１９ｂに張架されて矢印Ａ方向に移送される無端状の中間転写ベルト１９、一次転写装置１５ａ、二次転写ローラ１５ｂ、定着装置１６、排出ローラ１７等が設けられている。さらに、装置本体２内には、ＣＣＤ１１で読み込まれた画像信号から作成された画像データに応じてレーザー光を出射する光書込装置（露光手段）１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｂが設けられている。
中間転写ベルト１９には、その移送方向に沿って配設された、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂ）のトナー像を形成する画像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂが配設されている。これらの画像形成部２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂにおいては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する後述する回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３と、その周囲に配置された帯電装置３３（帯電手段）、現像装置（現像手段）２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ、クリーニング装置２４（クリーニング手段）、潤滑剤塗布装置２８等を一体に連結したプロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂを備えている。
【００１６】
このようなプロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂは、現像装置２０内に収容されるイエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの着色トナーが相違するだけで、基本的には、同一構造を有し、装置本体２に対して着脱可能に取付けられている。
プロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂは、基本的に同一構成を有するので、１個のプロセスカートリッジ１４について図２に基づいて説明する。プロセスカートリッジ１４は、図２に示すように、回転可能に保持された像担持体であるドラム状の感光体２３と、その周囲に配置された帯電装置３３、現像装置２０、クリーニング装置２４、潤滑剤塗布装置２８を備えている。そして、光書込装置１８から出射されたレーザー光Ｌが感光体２３の表面に向けて照射されるスリットＳが感光体２３の軸心方向に沿って細長く形成されている。なお、この実施形態においては、感光体２３と、帯電装置３３と現像装置２０と、クリーニング装置２４と、潤滑剤塗布装置２８とをカートリッジケース（図２においてハッチングで示された部分）を介して一体に連結したプロセスカートリッジとしているが、少なくとも、感光体２３と潤滑剤塗布装置２８とを一体に連結したプロセスカートリッジであれば十分である。
【００１７】
帯電装置３３は、図２に示すように、芯金３５の周りにゴム層３４を有する帯電部材である帯電ローラ３６や帯電ローラ３６を感光体２３に当接させる帯電ローラ押圧スプリング３７等を備えている。帯電ローラ３６は、帯電ローラ押圧スプリング３７により押圧されて感光体２３に当接している。
帯電ローラ３６の周囲には、帯電ローラ３６の表面に付着した異物を清掃する帯電清掃部材である帯電清掃ローラ３８が設けられている。これにより、帯電ローラ３６の表面に付着した潤滑剤を除去することができ、帯電ローラ３６の長寿命化を実現することができる。帯電清掃ローラ３８は、押圧バネ３９によって帯電ローラ３６に圧接する位置に回転自在に設けられた回転体である。これにより、効率良く潤滑剤を除去することが可能になり、その結果として、長期間にわたって高画質を提供することができる。
詳述すると、帯電清掃ローラ３８は、帯電ローラ３６の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部を押圧バネ３９によって帯電ローラ３６の表面に圧接させて帯電ローラ３６の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。また、帯電清掃ローラ３８としては、発泡体やブラシ等が用いられている。
【００１８】
なお、本実施の形態では、帯電ローラ３６の回転により帯電清掃ローラ３８を連れ回り回転させているが、これに限るものではなく、例えば、帯電清掃ローラ３８を回転駆動する駆動装置を設け、帯電ローラ３６の回転と同方向に回転させても良いし、逆方向に回転させても良い。この帯電装置３３によって、感光体２３の表面を一様に帯電させ、次の工程で光書込装置１８からの画像情報に応じたレーザー光の照射によって、画像情報に応じた帯電に変化させて感光体２３の表面に静電潜像を形成する。
現像装置２０は、図２に示すように、その内部にキャリアと共にトナーを貯留し、そのトナーを感光体２３に供給する現像部材である現像ローラ２１を備えている。この現像ローラ２１から感光体２３に形成された静電潜像に対してトナーを供給して静電潜像をトナー像化して現像する。トナーとしては、粉砕法により形成されたトナーのほか、重合法によって形成される粉砕トナーの粒径より小さい微粉状のトナーを用いることができる。微紛状トナーを用いることにより、形成される画像の高品質化（高画質化）を実現することができる。
【００１９】
クリーニング装置２４は、図２に示すように、潤滑剤塗布装置２８、像担持体清掃部材であるクリーニングブレード２７や残留トナー回収部材である廃トナースクリュ２６等により構成されている。そして、クリーニング装置２４は、トナー像を感光体２３表面から中間転写ベルト、記録媒体等の転写材上に転写後に感光体２３の表面に残存するトナーを、クリーニングブレード２７を感光体２３の表面に摺接させることによって感光体２３の表面から除去する。
潤滑剤塗布装置２８は、図２に示すように、塗布部材である回転駆動する潤滑剤塗布ブラシ２９、潤滑剤塗布ブラシ２９に対向する位置に設けられた固形潤滑剤３０及び、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシ２９に押圧する押圧手段３１を備えている。このような潤滑剤塗布装置２８は、潤滑剤塗布ブラシ２９で押圧手段３１により押圧された固形潤滑剤３０の表面を削り、感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する。これにより、簡単な構成で感光体２３に潤滑剤を均一に塗布することができる。
潤滑剤塗布ブラシ２９は、感光体２３の軸心と平行な軸心をもって配置され、外周部２９ａを感光体２３の表面に接触させて感光体２３の回転方向に対する連れ回り方向に回転可能に設けられている。この潤滑剤塗布ブラシ２９は、トナー像の転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーの一部を除去する機能と共に感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する機能を有している。
【００２０】
固形潤滑剤３０は、潤滑剤を直方体形状に固形化したものである。なお、潤滑剤としては、ステアリン酸系であるステアリン酸亜鉛が用いられている。プロセスカートリッジ１４内に取付けられた固形潤滑剤３０は、その長手方向が潤滑剤塗布ブラシ２９の軸心方向と一致する向きに位置付けされており、その表面が潤滑剤塗布ブラシ２９の外周部２９ａに当接して設けられている。固形潤滑剤３０は、後述する押圧手段３１によって潤滑剤塗布ブラシ２９との当接方向に向けて付勢されている。固形潤滑剤３０の表面に当接した潤滑剤塗布ブラシ２９が軸心回りに回転することにより固形潤滑剤３０の表面から潤滑剤が削り取られる。削り取られた潤滑剤は潤滑剤塗布ブラシ２９に付着し、その潤滑剤は潤滑剤塗布ブラシ２９が回転して感光体２３の表面に接触するときに感光体２３の表面に塗布される。このようにして感光体２３の表面に潤滑剤を塗布することによって感光体２３の表面の摩擦係数低下に寄与する。
潤滑剤塗布ブレード３２は、ゴムやウレタン等の弾性材で平板状に形成された部材であり、一端縁が感光体２３の表面に感光体２３の軸心方向に沿った全域で当接されている。潤滑剤塗布ブレード３２の一端縁が感光体２３の表面に当接した状態で感光体２３が回転することにより、感光体２３の表面に塗布された潤滑剤を均一厚みの潤滑剤層に均して感光体２３の表面を全域において摩擦係数の低下を図っている。
【００２１】
このような複写機１における画像形成動作の概略を説明する。コンタクトガラス６上に原稿をセットしてスタートキーをオンさせると、画像読取部４により原稿の画像が読み取られ、その読み取りにより得られた画像データに基づいて光書込装置１８からレーザー光が出射され、そのレーザー光が帯電装置３３により一様に帯電した感光体２３の表面に照射される。このレーザー光の照射により感光体２３の表面には静電潜像が形成され、この静電潜像に現像装置２０から供給されたトナーが付着することによって感光体２３の表面にトナー像が形成される。このようにして形成されたトナー像は、転写ローラ等の一次転写装置１５ａによって中間転写ベルト１９上に転写される。
この場合、中間転写ベルト１９上には、プロセスカートリッジ１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂの感光体２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂ上に形成されたイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像、ブラックトナー像が積層して転写されてカラートナー像が形成される。このようにして中間転写ベルト１９上に形成されたカラートナー像は、レジストローラ１３によりタイミングを図って搬送される記録媒体Ｐ上に二次転写ローラ１５ｂによって転写される。記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像は定着装置１６により加熱、加圧されて定着され、トナー像の定着処理が終了した記録媒体Ｐは排出ローラ１７によって記録媒体排出部５に排出される。
このような画像形成動作においては、一次転写装置１５ａによる転写処理が終了した感光体２３の表面に残留した残留トナーは、図２に示すように、クリーニングブレード２７により除去される。また、感光体２３の表面には、塗布ブラシ２９により固形潤滑剤３０から削り取られた潤滑剤が塗布される。これにより、感光体２３からのトナーの離反性が高まるため、転写後に感光体２３の表面に残留した残留トナーを除去するクリーニング性が向上し、さらに、感光体２３の表面の摩擦係数が低下するため、感光体２３及びクリーニングブレード２７の磨耗を抑えることができる。
【００２２】
次に、本発明の要部である潤滑剤塗布装置の各実施の形態を説明する。
（実施の形態１）
実施の形態１にかかる潤滑剤塗布装置を、図３〜図７に基づいて説明する。図３は、潤滑剤塗布装置の概略構成を示す側面図である。図４は、図３に示す潤滑剤塗布装置の潤滑剤保持部材の側壁及び収納ケースの上カバーを取り除いた平面図である。図５は、図４に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤を交換した当初の状態を示す平面図である。図６は、図３に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤を交換した当初の状態を示す平面図である。図７は、図３に示す潤滑剤塗布装置の固形潤滑剤が研削されて最終状態に到達した状態を示す平面図である。
この実施の形態１においては、潤滑剤塗布装置２８は、図２に示すように、前述のように、感光体２３の表面に外周部２９ａが接して感光体２３の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段としての潤滑剤塗布ブラシローラ２９と、回転駆動する潤滑剤塗布ブラシローラ２９の外周部２９ａと圧接する固形潤滑剤３０と、固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対して圧接させるための押圧手段３１を備えている。
【００２３】
押圧手段３１は、図３に示すように、固形潤滑剤３０を保持する潤滑剤保持部材４５とともに、被取付体としてのカートリッジケースに固定され上面が開口した箱状の潤滑剤ホルダ４６の内部に収容されており、潤滑剤ホルダ４６内で潤滑剤保持部材４５を矢印Ｂ方向に押圧することによって固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接させるようになっている。そして、押圧手段３１は、図４に示すように、上端４９Ａａ、４９Ｂａを潤滑剤保持部材４５の天板裏面４５ａ近傍に位置させ、下端４９Ａｂ、４９Ｂｂを潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａと当接する一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを有している。押圧アーム４９Ａ、４９Ｂは、これらの上端部に支持ピン４９Ａｃ、４９Ｂｃを有しており、これらの支持ピン４９Ａｃ、４９Ｂｃを潤滑剤保持部材４５の長手方向の両側の側壁４５ｂに取り付けることによって支持ピン４９Ａｃ、４９Ｂｃを中心として回動可能に取り付けられている。すなわち、この一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂは、その一端が支持ピン４９Ａｃ、４９Ｂｃを介して潤滑剤保持部材４５に回動可能に接続されると共に、他端が潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａに当接される。
また、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂは、図４に示すように、一方の押圧アーム４９Ｂの中央部に形成された係止ピン４９Ｂｄで連結された樹脂または金属製の第２可動部材４１Ｂと突起４４ｂとに両端が係止された引張バネ４２（付勢手段）の引張力、及び、後述するピニオン−ラック機構部によって、支持ピン４９Ａｃ、４９Ｂｃを中心として互いに逆方向となる矢印Ｃ及びＤ方向に回動可能となっている。
また、押圧手段３１は、一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂ同士が互いに逆方向に回動するように且つ等角（θ１とθ２（図５参照））に変位するように、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを回動可能に支持させた回動角制御手段４３を備えている。
【００２４】
この回動角制御手段４３は、図３に示すように、潤滑剤保持部材４５の両側の側壁４５ｂの中央部に上方（潤滑剤塗布ブラシローラ２９（潤滑剤塗布手段）の方向）に沿って延びるように形成された一対の長孔４５ｃと、一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを回動させるピニオン−ラック機構部とを備える。
このピニオン−ラック機構部は、潤滑剤保持部材４５の長手方向に延びた空間部４４ａが形成され、矩形体状、例えば、図４に示すような角丸四角形のような収納ケース４４と、空間部４４ａにスライド移動可能に収納され、ラック歯４１Ａａ、４１Ｂａ（一対のラックギヤ）を有した第１可動部材４１Ａ及び第２可動部材４１Ｂ（可動部材）と、収納ケース４４から突出するように且つ一対の長孔４５ｃに上下方方向移動自在に架設された回転軸４０ａに取り付けられ、ラック歯４１Ａａ、４１Ｂａと上下の歯部４０ｂが噛合されたピニオンギヤ４０とを備え、収納ケース４４から突出した回転軸４０ａが一対の長孔４５ｃに挿入されて、上下方方向移動自在に取り付けられている。なお、長孔４５ｃ内での回転軸４０ａの上下方向の移動距離を規制することで、一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの回動角を規制させ、潤滑剤保持部材４５の移動を制限させている。詳細は後述する。
さらに、第１可動部材４１Ａと第２可動部材４１Ｂは、空間部４４ａ内に収納されたときに、空間部４４ａを形成する第１ガイド壁４４ａ１と第２ガイド壁４４ａ２に沿って、潤滑剤保持部材４５の長手方向に移動可能に案内されるようになっている。
また、第１可動部材４１Ａは、ラック歯４１Ａａと反対側の端部で押圧アーム４９Ａの係止ピン４９Ａｄに係止され、第２可動部材４１Ｂは、ラック歯４１Ｂａと反対側の端部で押圧アーム４９Ｂの係止ピン４９Ｂｄに係止されている。従って、引張バネ４２（付勢手段）の引張力によって第２可動部材４１Ｂが第２ガイド壁４４ａ２に沿って矢印Ｅ１方向に引張移動されると、押圧アーム４９Ｂは矢印Ｄ１方向に回動付勢される。
【００２５】
同時に、この引張力によって第２可動部材４１Ｂのラック歯４１Ｂａと噛合するピニオンギヤ４０が回転される。このピニオンギヤ４０の回転と共に、ピニオンギヤ４０と噛合する第１可動部材４１Ａのラック歯４１Ａａが空間部４４ａの第１ガイド壁４４ａ１に沿ってＦ１方向に移動される。そして、第１可動部材４１ＡのＦ１方向への移動に伴い、押圧アーム４９Ａが、Ｃ１方向に回転される。
一方、固形潤滑剤３０の交換時に、新品で潤滑剤塗布ブラシローラ２９のよって研削されていない固形潤滑剤３０が潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接する状態で潤滑剤ホルダ４６内に収容された場合には、図５に示すように、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂは、引張バネ４２の引張力に抗してそれぞれＣ２及びＤ２方向（図４参照）に回動される。
その結果、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの上端４９Ａａ、４９Ｂａは、潤滑剤保持部材４５を上方に押圧して潤滑剤保持部材４５上の固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接させる。すなわち、潤滑剤保持部材４５と潤滑剤ホルダ４６との間に配設された一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂは、倒伏方向から起立方向へ回動させることで、潤滑剤保持部材４５を潤滑剤塗布ブラシローラ２９（潤滑剤塗布手段）の方向へ突っ張る。そして、固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２９による研削によって固形潤滑剤３０の高さＨが減少するに伴い、その減少分を相殺するように、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂは、それぞれθ１及びθ２の回動角度で回動する。この場合、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの回動角度θ１及びθ２は、前述のピニオン−ラック機構部を有した回動角制御手段４３によって等角度となるように制御されている。
【００２６】
即ち、固形潤滑剤３０の高さＨが減少するに伴い、引張バネ４２の引張力で第２可動部材４１ＢがＥ１方向に移動して押圧アーム４９Ｂをθ１の回動角度でＤ１方向に回動する。その結果、潤滑剤保持部材４５の天板裏面４５ａと潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａとの距離がＬ１となる。この際、第２可動部材４１Ｂの移動に伴い、ピニオンギヤ４０が回転し、第２可動部材４１Ｂの移動量と等量の移動量で第１可動部材４１ＡをＦ１方向に移動させる。その結果、押圧アーム４９Ａは、θ２の回動角で回動されて、潤滑剤保持部材４５の天板裏面４５ａと潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａとの距離がＬ２となる。
ここで、第１可動部材４１Ａの移動量は、第２可動部材４１Ｂの移動量と等しくなるので、押圧アーム４９Ａの回動角θ１は、押圧アーム４９Ｂの回動角θ２と等しくなり、前述のＬ１とＬ２が等しくなる。その結果、固形潤滑剤３０の潤滑剤塗布ブラシローラ２９に対する摺接面における圧接力を均等の圧接力とすることが可能となって固形潤滑剤３０の片当りを抑制することが可能となる。
【００２７】
この場合、押圧アーム４９Ａは、ピニオンギヤ４０の回転力によって強制的に回動されるので、押圧アーム４９Ａの上下端部４９Ａａ、４９Ａｂと潤滑剤保持部材４５の天板裏面４５ａと潤滑剤ホルダ４６の底面４６ａが汚染等によって摩擦抵抗が大きくなったとしても容易確実に、所定角度θ１で回動させることが可能となって固形潤滑剤３０の片当りを抑制することが可能となる。
この場合、押圧アーム４９Ａ及び４９Ｂが回動することによって、第１可動部材４１Ａと第２可動部材４１Ｂの係止ピン４９Ａｄ、４９Ｂｄの位置も下降するので、第１可動部材４１Ａと第２可動部材４１Ｂを潤滑剤保持部材４５の底面と平行に移動させるために、図６に示すように、ピニオンギヤ４０の回転軸４０ａも潤滑剤保持部材４５の長孔４５ｃに沿ってＧ方向に下降する。
そして、図７に示すように、ピニオンギヤ４０の回転軸４０ａが長孔４５ｃの最下降点Ｇ１に到達すると、ピニオンギヤ４０の回転が停止されて押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの回動が停止され、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂによる潤滑剤保持部材４５の上方への移動を停止する。このようなピニオンギヤ４０の移動を可能とするために、潤滑剤保持部材４５に形成される長孔４５ｃの短径は、ピニオンギヤ４０の回転軸４０ａの直径と僅かなガタを持たせる程度にほぼ一致させている。長孔４５ｃの長径は、固形潤滑剤３０の交換時期の消耗量を考慮して適宜設定されている。
【００２８】
また、この実施の形態１においては、潤滑剤保持部材４５の長孔４５ｃは、潤滑剤保持部材４５（または固形潤滑剤３０）の長手方向における中間位置に形成し、この長孔４５ｃを基準として、対称位置に押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの支持ピン４９Ａｃ、４９Ｂｃを潤滑剤保持部材４５の両側の側壁４５ｂに取り付けている。従って、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂによる潤滑剤保持部材４５に対する押圧力をより均一に行なうことが可能となるので好適である。
また、この実施の形態１においては、第２可動部材４１Ｂの端部に引張バネ４２を係止しているが、第１可動部材４１Ａの端部に引張バネ４２を係止しても同様の効果を得ることができる。また、引張バネ４２に代えて圧縮バネを使用しても良い。同様に、ピニオンギヤ４０を一方方向に回転付勢させるコイルバネをピニオンギヤ４０の回転軸４０ａに取り付け、このコイルバネの復帰力によって第１可動部材４１Ａ及び第２可動部材４１ＢをＦ方向及びＥ方向に移動させるようにしても良い。
以上のように、実施の形態１にかかる潤滑剤塗布装置は、固形潤滑剤３０を保持した潤滑剤保持部材４５と潤滑剤ホルダ４６との間に配設した一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂ同士を、倒伏方向から起立方向へ互いに逆方向に回動するように、且つ、等角に変位するように設けたことで、潤滑剤保持部材４５が傾くことなく、潤滑剤塗布ブラシローラ２９の方へ移動可能になったから、固形潤滑剤３０を、常に、確実に片当りさせることなく適切に潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接させて、適量を感光体２３の表面に塗布することが可能となり、長期に亘って良好なクリーニング性を発揮できる。
【００２９】
（実施の形態２）
次に実施の形態２にかかる潤滑剤塗布装置を、図８〜図１１を参照しながら説明する。
実施の形態１にかかる潤滑剤塗布装置では、潤滑剤保持部材４５に保持された固形潤滑剤３０を潤滑剤塗布ブラシローラ２９へ押圧させるために、潤滑剤保持部材４５側に、潤滑剤ホルダ４６に当接させる一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを、回動方向が互いに逆方向となるように、且つ、等角に回動可能に設けたものを例示したが、実施の形態２にかかる潤滑剤塗布装置は、潤滑剤ホルダ６５側に、潤滑剤保持部材６４に当接させる一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂを、回動方向が互いに逆方向となるように、且つ、等角に回動可能に設けた例である。なお、実施の形態１と実質的に共通する構成体の詳細な説明は、実施の形態１と同一符号を付して省略する。
【００３０】
実施の形態２にかかる押圧手段６０は、一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂと、回動角制御手段６２とを備える。
【００３１】
一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂは、下端部に支持ピン６３が突出するように設けられた平棒状に形成され、その上端６１Ａａ、６１Ｂａが、潤滑剤保持部材６４の天板裏面６４ａに当接され、下端６１Ａｂ、６１Ｂｂが潤滑剤ホルダ６５の底面６５ａ近傍に位置されるように、潤滑剤ホルダ６５の底面６５ａに形成させた取付部６５ｂに支持ピン６３が取り付けられて、支持ピン６３を中心として回動可能に潤滑剤ホルダ６５に取り付けられている。このように、この一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂは、その一端が支持ピン６３を介して潤滑剤ホルダ６５に回動可能に接続されると共に、他端が潤潤滑剤保持部材６４の天板裏面６４ａに当接される。
【００３２】
また、押圧アーム６１Ａ、６１Ｂは、その中途部の両側に係止ピン６１Ａｄ、６１Ｂｄが突出するように設けられており、収納ケース４４に横方向に延びるように設けられた長孔４４ｃにスライド移動可能に挿入されると共に、図９に示すように、一方の押圧アーム６１Ｂの中央部に設けられた係止ピン６１Ｂｄを介して連結された樹脂または金属製の第２可動部材４１Ｂと突起４４ｂとに両端が係止された引張バネ４２（付勢手段）の引張力、及び、ピニオン−ラック機構部によって、支持ピン６３を中心として互いに逆方向に回動可能となっている。
【００３３】
回動角制御手段６２は、図８及び図１０に示すように、潤滑剤保持部材６４の両側の側壁６４ｂの中央部に上方（潤滑剤塗布ブラシローラ２９（潤滑剤塗布手段）の方向）に沿って延びるように形成された一対のスリット溝６４ｃ（実施の形態１と同じく長孔となるように構成しても良い）と、一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂを支持させ、その一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂ同士が互いに逆方向に回動するように且つ等角に変位するように回動させるピニオン−ラック機構部とを備える。
このピニオン−ラック機構部は、上述した実施の形態１と同一構成のもので、収納ケース４４から突出した回転軸４０ａが一対のスリット溝６４ｃに挿入されるように、上下方方向移動自在に取り付けられている。
【００３４】
なお、実施の形態１では、長孔４５ｃ内での回転軸４０ａの上下方向の移動距離を規制することで、一対の押圧アーム４９Ａ、４９Ｂの回動角を規制させ、潤滑剤保持部材４５の移動を制限させたが、実施の形態２では、長孔４５ｃに替えてスリット溝６４ｃにし、固定潤滑剤３０を保持した潤滑剤保持部材６４の取り付け及び取り外しを容易にしている。
実施の形態２における押圧アーム６１Ａ、６１Ｂの回動角の規制は、図１１に示すように、取付部６５ｂによる規制や、収納ケース４４に設けられた、係止ピン６１Ａｄ、６１Ｂｄを横方向にスライドさせる長孔４４ｃによる規制、収納ケース４４に設けられた、押圧アーム４９Ａ、４９Ｂを回動させるための長孔４４ｄによる規制等、特に限定されない。
【００３５】
以上のように構成された実施の形態２にかかる潤滑剤塗布装置は、実施の形態１と同じく、固形潤滑剤３０の高さが減少するに伴い、引張バネ４２、ピニオン−ラック機構部により、一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂが、互いに逆方向に回動するように且つ等角に変位して、固形潤滑剤３０を、常に、確実に片当りさせることなく適切に潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接させる。
なお、図１０及び図１１に示すように、潤滑剤保持部材６４を最大に上昇させたときに、スリット溝６４ｃから回転軸４０ａが離れた状態を例示しているが、上面が開口した箱状の潤滑剤ホルダ６５内に潤滑剤保持部材６４がとどまっているため、潤滑剤保持部材６４はガタつくことなく安定した状態を維持している（潤滑剤保持部材６４は、潤滑剤ホルダ６５内にスライド移動可能に収容されている）。なお、潤滑剤保持部材６４を最大に上昇させたときでも、スリット溝６４ｃから回転軸４０ａが離れないように構成しても良いもので、その態様は任意である。
【００３６】
このように、実施の形態２にかかる潤滑剤塗布装置は、実施の形態１と同様に、固形潤滑剤３０を保持した潤滑剤保持部材６４と潤滑剤ホルダ６５との間に配設した一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂ同士を、倒伏方向から起立方向へ互いに逆方向に回動するように、且つ、等角に変位するように設けたことで、潤滑剤保持部材が傾くことなく潤滑剤塗布ブラシローラ２９の方へ移動可能になったから、固形潤滑剤３０を、常に、確実に片当りさせることなく適切に潤滑剤塗布ブラシローラ２９に圧接させて、適量を感光体の表面に塗布することが可能となり、長期に亘って良好なクリーニング性を発揮できる。
【００３７】
しかも、実施の形態２にかかる潤滑剤塗布装置は、潤滑剤保持部材６４に当接させる一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂを、潤滑剤ホルダ６５に回動可能に設け、一対の押圧アーム６１Ａ、６１Ｂで、固定潤滑剤３０を保持した潤滑剤保持部材６４を当接させて支持する構成にしたから、潤滑剤保持部材６４で保持された固定潤滑剤３０の取り付け及び取り外しを容易にできる（潤滑剤保持部材を潤滑剤ホルダ６５から持ち上げたり入れ込むだけで、容易に交換が可能）。
【００３８】
以上、本実施の形態にかかる潤滑剤塗布装置を備えた画像形成装置を説明したが、上述した実施の形態は、本発明の好適な実施の形態の一例を示すものであり、本発明はそれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々変形実施が可能である。例えば、本実施の形態では、被塗布対象物を感光体とし、感光体用の潤滑剤塗布装置としているが、例えば、被塗布対象物を中間転写ベルトとし、中間転写ベルト用の潤滑剤塗布装置としても良いものである。
【符号の説明】
【００３９】
１  複写機、２  装置本体、３  記録媒体収容部、４  画像読取部、１４、１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｂ  プロセスカートリッジ、１５ａ  一次転写装置、１５ｂ  二次転写ローラ、１６  定着装置、１８、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｂ  光書込み装置、１９  中間転写ベルト、２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂ  現像装置、２２、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂ  画像形成部、２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｂ  感光体、２４  クリーニング装置、２８  潤滑剤塗布装置、２９  潤滑剤塗布ブラシローラ、３０  固形潤滑剤、３１  押圧手段、３２  潤滑剤塗布ブレード、４０  ピニオンギヤ、４１Ａ  第１可動部材、４１Ｂ  第２可動部材、４１Ａａ、４１Ｂａ  ラック、４２  引張バネ、４３  回動角制御部材、４４  収納ケース、４４ａ  空間部、４４ａ１  第１ガイド壁、４４ａ２  第２ガイド壁、４５  潤滑剤保持部材、４５ａ  天板裏面、４５ｂ  側壁、４５ｃ  長孔、４６  潤滑剤ホルダ、４６ａ  底面、４９Ａ、４９Ｂ  押圧アーム、４９Ａａ、４９Ｂａ  上端、４９Ａｂ、４９Ｂｂ  下端、４９Ａｃ、４９Ｂｃ  支持ピン、４９Ａｄ、４９Ｂｄ  係止ピン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４０】
【特許文献１】特開２００７−１４０３７７公報
【特許文献２】特開２００８−１３９７５２公報
【特許文献３】特開２００７−２９３２４０公報
【図１】
0005407805.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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