(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続箱本体よりも大きな開口寸法を有する自動車の車体パネルの取付穴に嵌め入れられて装着される前記電気接続箱本体に対して、前記車体パネルへの係止固定部が設けられた電気接続箱において、
前記電気接続箱本体から外周面上に突出して前記取付穴への嵌め入れ方向と反対に向かって延び出す弾性突出片を該電気接続箱本体に一体形成して、前記弾性突出片において、前記電気接続箱本体と反対の外面側に突出する係止突起と取付突起を設けて、該係止突起と該取付突起を前記弾性突出片の延出方向で対向位置させることで前記係止固定部を構成し、前記弾性突出片の弾性変形により前記取付穴への前記電気接続箱本体の嵌め入れが許容されて、前記取付穴の内周縁部を前記係止突起と前記取付突起で挟んで係止されるようにすると共に、
前記電気接続箱本体には、外周面上に突出するベース突部が一体形成されており、該ベース突部から更に外方に突出して前記弾性突出片が形成されていることを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
前記弾性突出片の延出方向において、前記取付突起が前記係止突起よりも外方に設けられていると共に、前記取付突起の突出高さが前記係止突起の突出高さよりも大きくされている請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記弾性突出片の先端部分に、該弾性突出片を解除方向となる電気接続箱本体側に向けて弾性変形させる弾性変形操作部を設けた請求項１又は２に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される電気接続箱に係り、特に、車体パネルに形成された取付穴に嵌め入れて装着される電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系には、ヒューズボックス、ジャンクションボックス、コネクタホルダ等の電気接続箱が用いられている。電気接続箱は、車室やエンジンルームにおいて車体パネルに取り付けられるが、その取り付けに際して、車体パネルに形成された取付穴に嵌め入れることで、車室等への突出量を小さくしたものがある。
【０００３】
このように取り付けられる電気接続箱には、特開平１１−２３８５５７号公報（特許文献１）に記載のように、車体パネルの取付穴の開口周縁部に対する係止固定部が設けられており、取付穴に嵌め入れるだけで取り付けることが出来るようになっている。かかる係止固定部は、車体パネルの取付穴の開口周縁部に対して表側から全周に亘って重ね合わされるフランジ部と、車体パネルの取付穴の開口周縁部に対して裏側から係止される複数の係止爪とによって構成されている。そして、電気接続箱の取付穴への嵌め入れに際して、係止爪が弾性変形して車体パネルの裏側に回り込み、係止爪とフランジ状部の間で車体パネルを挟み込むことで、電気接続箱が車体パネルに固定されるようになっている。
【０００４】
ところで、車体パネルの取付穴に電気接続箱を嵌め入れて装着する際、取付穴の開口周縁部と電気接続箱との間に隙間を残しておくことが必要な場合がある。このような隙間は、例えば車体パネルを貫通してケーブル等を配線する場合や、メンテナンス用のサービスホール等として利用される。
【０００５】
ところが、特許文献１に記載された従来の電気接続箱の取付構造では、電気接続箱の外周面と取付穴の開口周縁部との間に大きな隙間を設けることが難しいという問題があった。即ち、大きな隙間を形成するには、電気接続箱の外周面に形成されるフランジ部を外周面上に大きく延び出させるだけでなく、周上で分断しなければならず、フランジ部ひいては車体パネルへの固定強度が大幅に低下してしまうという問題がある。
【０００６】
しかも、特許文献１に記載の従来の電気接続箱の取付構造では、装着後に電気接続箱を車体パネルから取り外す際に、車体パネルの裏側に係止された係止爪を解除することが難しいという問題もあった。即ち、この係止爪を車体パネルの表側から解除するために、レバー等の工具を挿し通す作業穴をフランジ部に形成しなければならず、電気接続箱の成形型の構造が複雑になることに加えて、小さな作業穴を通じて工具で係止爪を解除する作業も面倒で難しいという問題があったのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２３８５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電気接続箱の外周面と取付穴の開口周縁部との間に大きな隙間を設ける必要がある場合でも、該取付穴に確実且つ強固に取り付けが可能で、しかも取り外しが容易な新規な構造の電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電気接続箱本体よりも大きな開口寸法を有する自動車の車体パネルの取付穴に嵌め入れられて装着される電気接続箱本体に対して、前記車体パネルへの係止固定部が設けられた電気接続箱において、前記電気接続箱本体から外周面上に突出して前記取付穴への嵌め入れ方向と反対に向かって延び出す弾性突出片を該電気接続箱本体に一体形成して、前記弾性突出片において、前記電気接続箱本体と反対の外面側に突出する係止突起と取付突起を設けて、該係止突起と該取付突起を前記弾性突出片の延出方向で対向位置させることで前記係止固定部を構成し、前記弾性突出片の弾性変形により前記取付穴への前記電気接続箱本体の嵌め入れが許容されて、前記取付穴の内周縁部を前記係止突起と前記取付突起で挟んで係止されるようにすると共に、前記電気接続箱本体には、外周面上に突出するベース突部が一体形成されており、該ベース突部から更に外方に突出して前記弾性突出片が形成されていることを、特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、車体パネルを挟む係止突起と取付突起の両方が、電気接続箱本体から突出された弾性突出片に設けられている。これにより、電気接続箱本体と取付穴の内周縁部の間に大きな隙間がある場合でも、電気接続箱本体から離れた取付穴の内周縁部を係止突起と取付突起の両方で挟むことが出来て、電気接続箱を取付穴に確実且つ強固に取り付けることが出来る。そして、電気接続箱本体と取付穴の内周縁部との隙間を塞ぐことも無いことから、ケーブルの取り回し性やメンテナンス性等を充分に確保しつつ、電気接続箱を取り付けることが出来る。
【００１１】
さらに、弾性突出片を弾性変形させることで、電気接続箱本体の取付穴への嵌め入れと取り出しが可能であることから、車体パネルへの着脱も簡易な操作で行なうことが出来る。特に車体パネルからの取り外しに際して、弾性突出片における車体パネル表面からの突出部分を操作することによって、工具を車体パネルの裏側に回り込ませる等すること無しに、車体パネルの表側から容易に取り外すことが出来る。
また、本発明においては、前記電気接続箱本体には、外周面上に突出するベース突部が一体形成されており、該ベース突部から更に外方に突出して前記弾性突出片が形成されている態様が、採用されている。このようにすれば、弾性突出片の弾性変形時に基端部に集中する応力作用を制限して、電気接続箱本体の壁部の強度を向上することが出来る。
【００１２】
また、本発明においては、前記弾性突出片の延出方向において、前記取付突起が前記係止突起よりも外方に設けられていると共に、前記取付突起の突出高さが前記係止突起の突出高さよりも大きくされている態様も、好適に採用され得る。
【００１３】
本態様によれば、係止突起の車体パネル裏側への回り込みを許容しつつ、取付突起を車体パネルの表面により確実に接触させて係止させることが出来る。これにより、弾性突出片の車体パネルに対する嵌め込み方向への抜けをより確実に防止することが出来る。
【００１４】
また、本発明においては、前記弾性突出片の先端部分に、該弾性突出片を解除方向となる電気接続箱本体側に向けて弾性変形させる弾性変形操作部を設けた態様も、好適に採用され得る。本態様によれば、弾性変形操作部が、弾性突出片において弾性変形の基点となる基端部から最も離れた位置に設けられることから、弾性変形操作部に指を掛けて電気接続箱本体側へ押すのみで、少ない力で容易に取付穴の内周縁部との係合状態を解除することが出来る。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、係止突起と取付突起の両方を、電気接続箱本体から突出する弾性突出片に設けたことによって、電気接続箱本体と取付穴の内周縁部の間に隙間が設けられる場合でも、電気接続箱本体から離れた取付穴の内周縁部を係止突起と取付突起で挟むことが出来て、電気接続箱を車体パネルに確実且つ強固に取り付けることが出来る。且つ、弾性突出片における車体パネル表面からの突出部分を操作して係止突起と取付突起の取付穴内周縁部との係合を解除することが可能であり、車体パネルの表側から容易に取り外すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタホルダの斜視図および要部拡大図。
【図２】図１に示したコネクタホルダの上面図。
【図３】図１に示したコネクタホルダの正面図。
【図４】図１に示したコネクタホルダの車体パネルへの取付状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００１９】
先ず、図１〜図３に、本発明の一実施形態としての電気接続箱に係る、コネクタホルダ１０を示す。コネクタホルダ１０は合成樹脂製の一体成形品とされており、上下両側（図３中、上下両側）に開口する略矩形箱体形状の電気接続箱本体としての本体１２を備えている。この本体１２によってコネクタ収容部が構成されており、図２に示すように、本体１２内にコネクタ１３が係合やレバーを用いた嵌合等により収容状態で固定されるようになっている。
【００２０】
なお、コネクタホルダ１０は、後述する車体パネル５４（図４参照）に設けられた取付穴５６へ嵌め入れられて装着される。以下の説明においては、この嵌め入れ方向の一方となる図２中の下方をコネクタホルダ１０（本体１２）の前方（前面）と言い、他方となる図２中の上方をコネクタホルダ１０（本体１２）の後方（後面）と言うものとする。また、上下方向とは図３中の上下方向を言うものとする。
【００２１】
本体１２における側壁１４の外周面には、ベース突部１６が本体１２の外方に突出して一体形成されている。ベース突部１６は全体として略矩形ブロック形状とされており、その突出端面において本体１２の前方に位置する部分には、前方に行くに連れて側壁１４に接近する傾斜面としての退避面１８が形成されている。
【００２２】
さらに、ベース突部１６の突出端面において本体１２の後方側に位置する端縁部には、弾性突出片２０が一体形成されている。弾性突出片２０は、全体として略Ｌ字の板形状とされており、ベース突部１６において本体１２の後方側の端縁部から本体１２の外方に突出する外方突出部２２と、外方突出部２２の突出端部から本体１２の側壁１４と略平行に前方に延び出す前方延出部２４とが、屈曲部２６を介して接続されている。なお、前方延出部２４は延出方向の基端側となる屈曲部２６側から、延出方向の先端側である本体１２の前方に行くに連れて、本体１２から僅かに外方に傾斜して延び出されている。
【００２３】
弾性突出片２０の上下方向幅寸法は略一定とされており、ベース突部１６の上下方向幅寸法と略等しくされている。また、屈曲部２６の外面は、外方突出部２２から前方延出部２４の後述する傾斜案内面３４にかけて滑らかな曲線で接続されて弾性変形に際する応力集中が回避されて、強度が確保されている。更に、外方突出部２２の内面の上下方向中央部分には、補強リブ２８が形成されている。
【００２４】
前方延出部２４には、本体１２と反対の外面側に突出する係止突起３０と取付突起３２が一体形成されており、これら係止突起３０と取付突起３２により係止固定部が構成されている。
【００２５】
係止突起３０は、前方延出部２４において本体１２の後方側（図２中、上側）に位置する延出方向基端側に設けられた、平面視略直角三角形状で外方に突出するブロック体とされている。この係止突起３０の斜辺部分が、前方延出部２４において屈曲部２６からの延出方向先端側に行くに連れて次第に外方に突出する傾斜案内面３４とされている。また、係止突起３０の斜辺部分は部分的に切り欠かれて、後述する車体パネル５４の取付穴５６の内周面形状に沿う傾斜面３６が形成されている。そして、略直角三角形状とされた係止突起３０の底辺部分によって、前方延出部２４から略垂直に立ち上がる係止面３８が形成されている。
【００２６】
一方、取付突起３２は前方延出部２４において本体１２の前方側（図２中、下側）に位置する延出方向先端側に設けられて、本体１２と反対の外方に向かって略垂直に突出する突片形状とされており、その後面が、前方延出部２４から略垂直に立ち上がる重ね合わせ面４０とされている。
【００２７】
これら係止突起３０と取付突起３２が前方延出部２４の延出方向で所定距離を隔てて対向位置されており、取付突起３２が係止突起３０よりも前方延出部２４の延出方向で先端側に位置されている。これにより、係止面３８と重ね合わせ面４０が所定距離を隔てて互いに略平行に対向位置されている。なお、係止面３８と重ね合わせ面４０の対向面間距離は、後述する車体パネル５４の取付穴５６の内周面の厚さ寸法と等しいか、それより僅かに大きくされている。そして、係止面３８と重ね合わせ面４０の間に位置する前方延出部２４の外面４２には、後述する車体パネル５４の取付穴５６の内周面に沿う傾斜が付されており、車体パネル５４への取付安定性が向上されている。
【００２８】
なお、取付突起３２の前方延出部２４からの突出寸法は係止突起３０よりも大きくされている。これにより、重ね合わせ面４０は本体１２から係止面３８よりも外方に突出されており、係止面３８よりもその面積が大きくされている。
【００２９】
さらに、弾性突出片２０において本体１２の前方に位置する延出方向先端側には、取付突起３２から更に本体１２の前方に突出する弾性変形操作部４４が一体形成されており、弾性変形操作部４４を指で本体１２側に押すことによって、弾性突出片２０を本体１２側に容易に弾性変形することが可能とされている。特に本実施形態においては、弾性変形操作部４４の上端縁部に、本体１２の外方に突出して取付突起３２と接続する三角板状の補強壁４６が一体形成されて強度が向上されていると共に、弾性変形操作部４４に掛けた指を弾性変形操作部４４上に留めて弾性突出片２０の操作がより容易となるようにされている。
【００３０】
また、本体１２において弾性突出片２０と反対側の側壁４８側には、本体１２の外方に突出するフランジ状の取付板部５０が一体形成されている。取付板部５０は本体１２の前方側端部において下方に突出されており、その突出端部に、ボルト挿通孔５２が貫設されている。
【００３１】
このような構造とされたコネクタホルダ１０は、本体１２にコネクタ１３等を収容固定した状態で、例えば自動車等の車体パネル５４に貫設された取付穴５６に挿入状態で固定される。車体パネル５４の取付穴５６は車体パネル５４の厚さ方向に貫設されて、ワイヤハーネスや工具等が挿通されるようになっている。なお、取付穴５６は角丸四角形状を有し、その開口寸法は本体１２よりも大きくされている。そして、取付穴５６の内周縁部５８において一辺を構成する内周縁部５８ａが本体１２において取付板部５０が形成された側壁４８に沿う直線形状とされている一方、内周縁部５８ａと対向する内周縁部５８ｂは、内周縁部５８ａに対して傾斜する直線形状とされている。
【００３２】
車体パネル５４へのコネクタホルダ１０の取り付けは、車体パネル５４の表面６０側から、コネクタホルダ１０の後方を取付穴５６に差し入れて車体パネル５４の裏面側に挿入する。本体１２は、取付板部５０が形成された側壁４８が内周縁部５８ａに接するようにして、弾性突出片２０が内周縁部５８ｂ側に位置された向きで取付穴５６に挿入される。なお、コネクタホルダ１０の取付穴５６への挿入に際して、弾性変形操作部４４を手指で本体１２側に押し込んで弾性突出片２０を本体１２側に弾性変形させた状態で挿入しても良いが、本実施形態においては、弾性突出片２０において本体１２の後方に位置する基端部側に傾斜案内面３４が形成されていることから、本体１２を取付穴５６に挿入して傾斜案内面３４と内周縁部５８ｂとの案内作用で弾性突出片２０を本体１２側に弾性変形させても良い。また、ベース突部１６の突出端面に退避面１８が形成されていることによって、弾性突出片２０の弾性変形を阻害しないようにされている。
【００３３】
そして、弾性突出片２０が屈曲部２６で弾性変形されて本体１２に接近された状態で取付穴５６に挿入されることによって、係止突起３０が車体パネル５４の裏側に回り込まされると共に、取付突起３２が、車体パネル５４の表面６０で係止される。これにより、図４に示すように、取付穴５６の内周縁部５８ｂが係止突起３０と取付突起３２の間に挟まれて、係止突起３０の係止面３８が車体パネル５４の裏面に係止されると共に、取付突起３２の重ね合わせ面４０が車体パネル５４の表面６０に係止されて、弾性突出片２０が車体パネル５４に対して固定される。また、取付板部５０が車体パネル５４の表面６０に重ね合わされて、ボルト挿通孔５２を通じて車体パネル５４にボルト固定される。これにより、本体１２が取付穴５６への嵌め入れ状態で車体パネル５４に固定される。
【００３４】
コネクタホルダ１０の取付穴５６への嵌め入れ状態において、本体１２の一方の側壁４８は内周縁部５８ａに接する一方、他方の側壁１４は内周縁部５８ｂに対して離隔される。そして、側壁１４から本体１２の外方に突出する弾性突出片２０が、内周縁部５８ｂまで延び出されて係止突起３０と取付突起３２で内周縁部５８ｂを挟み込んでおり、弾性突出片２０の上下両側において、本体１２と内周縁部５８ｂの間に隙間６２が形成されている。この隙間６２を通じて、ワイヤハーネスや工具等が挿通可能とされる。
【００３５】
このような構造とされたコネクタホルダ１０は、本体１２と取付穴５６の内周縁部５８ｂとの間に隙間６２が設けられる場合でも、弾性突出片２０を本体１２から内周縁部５８ｂまで延び出させて内部周縁５８ｂに係止させることによって、本体１２を取付穴５６への嵌め入れ状態で固定することが出来る。特に、弾性突出片２０に形成された係止突起３０と取付突起３２で車体パネル５４を挟むことによって、弾性突出片２０を車体パネル５４に強固に固定することが出来る。更に、取付突起３２の前方延出部２４から本体１２の外方への突出高さが係止突起３０よりも大きくされていることから、係止突起３０が取付穴５６に挿入可能となる弾性突出片２０の弾性変形量では、取付突起３２は取付穴５６に挿入不可能で車体パネル５４の表面６０で係止されるようになっており、取付突起３２まで車体パネル５４の裏側に抜けてしまうことが防止され得て、車体パネル５４の挟み込みをより確実に行なえるようになっている。
【００３６】
また、コネクタホルダ１０を車体パネル５４から取り外す際には、車体パネル５４の表側に突出された弾性変形操作部４４を指で本体１２側に押し込んで、係止突起３０および取付突起３２と車体パネル５４との係合状態を解除することによって、特別な工具を車体パネル５４の裏側に回り込ませるようなこともなく、車体パネル５４の表側から固定状態を解除することが出来る。更に、弾性突出片２０において弾性変形操作部４４が屈曲部２６から最も離れて位置されていることによって、小さな力で弾性突出片２０を弾性変形させることが出来る。また、係止突起３０の突出端面が、取付穴５６の内周縁部５８ｂの形状に沿う傾斜面３６とされていることから、係止突起３０を取付穴５６から引き抜く際に必要とされる弾性突出片２０の弾性変形量が少なくされていると共に、係止突起３０の内周縁部５８ｂへの引っ掛かりも抑えられて、より円滑な取り外しが可能とされている。
【００３７】
加えて、弾性突出片２０の屈曲部２６がベース突部１６を介して側壁１４と連結されていることから、弾性変形に際して屈曲部２６に集中する応力の側壁１４への伝達が軽減されて、側壁１４の強度が確保されている。また、側壁１４から外方に突出されたベース突部１６から弾性突出片２０の外方突出部２２が突出されていることから、側壁１４から外方突出部２２が直接に突出される場合に比して外方突出部２２の突出寸法を小さくすることが出来る。これにより、外方突出部２２が長い場合に比して、大きな嵌め入れ力でコネクタホルダ１０を取付穴５６に装着出来ることから、要求される嵌着力を高い精度で保障することも出来る。
【００３８】
そして、弾性突出片２０を含むコネクタホルダ１０の全体が合成樹脂製の一体成形品とされていることから、構造も簡易で、極めて優れたコスト効率を得ることも出来る。
【００３９】
なお、前記実施形態においては、弾性突出片２０と共に、取付穴５６の内周縁部５８ａに接する外面４２には従来公知のボルト固定によるフランジ状の取付板部５０が採用されて、より優れた嵌着固定力が得られるようになっていたが、このように、従来公知の取付構造と本発明の弾性突出片を組み合わせて用いることも可能であるし、従来公知の取付構造としては、前記実施形態の如きボルト固定のみならず、ピンロック機構等による固定方法も適宜に採用可能である。
【００４０】
また、電気接続箱本体に弾性突出片を複数設けることも可能であって、例えば電気接続箱本体の外周面が全周に亘って取付穴の内周縁部から離隔しており、複数箇所に設けられた弾性突出片で係合保持されているような構造も採用可能である。
【００４１】
さらに、前記実施形態においては、電気接続箱としてコネクタホルダを例示したが、本発明をヒューズボックスやリレーボックス、ジャンクションボックス等に適用することも、勿論可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：コネクタホルダ（電気接続箱）、１２：本体（電気接続箱本体）、１３：コネクタ、１４：側壁、１６：ベース突部、２０：弾性突出片、３０：係止突起、３２：取付突起、４４：弾性変形操作部、５４：車体パネル、５６：取付穴、５８：内周縁部
【図１】
0005412997.tif 000002
【図２】
0005412997.tif 000003
【図３】
0005412997.tif 000004
【図４】
0005412997.tif 000005