(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたＮ（Ｎは正の整数）系統の信号から、Ｎ系統の等化出力信号及びＮ系統の等化誤差信号を計算するＮ系統の適応等化手段と、
Ｎ系統の前記等化出力信号の合成信号及び合成等化誤差信号を計算する信号合成手段と、
Ｎ系統の前記等化誤差信号及び前記合成等化誤差信号を参照し、Ｎ系統の前記適応等化手段の動作を制御するＮ系統の等化制御信号及び前記信号合成手段を制御する合成制御信号を生成する誤差信号解析手段と
を備え、
前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統の前記等化誤差信号を参照して得られるＮ系統の第１評価指標及び前記合成等化誤差信号を参照して得られる第２評価指標の少なくとも一方を安定判別閾値と比較し、該比較の結果に基づいてＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成し、
前記安定判別閾値は、前記信号合成手段を拘束動作状態から通常動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第１判定閾値と、前記信号合成手段を前記通常動作状態から前記拘束動作状態に移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第２判定閾値とを含み、
前記第１判定閾値は、前記第２判定閾値以下の値である
ことを特徴とする信号制御装置。
【請求項２】
前記誤差信号解析手段は、
第１時刻におけるＮ系統の前記等化誤差信号と第２時刻におけるＮ系統の前記等化誤差信号を、各々加算又は減算することによって得られたＮ系統以下の等化誤差解析信号を、Ｎ系統以下の前記第１評価指標とし、
第３時刻における前記合成等化誤差信号と第４時刻における前記合成等化誤差信号を、各々加算又は減算することによって得られた合成等化誤差解析信号を、前記第２評価指標とする
ことを特徴とする請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項３】
前記誤差信号解析手段は、
第１時刻から第２時刻までのＮ系統の前記等化誤差信号の平均値を、Ｎ系統以下の前記第１評価指標とし、
第３時刻から第４時刻までの前記合成等化誤差信号の平均値を、前記第２評価指標とする
ことを特徴とする請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項４】
前記誤差信号解析手段は、
第１時刻から第２時刻までのＮ系統の前記等化誤差信号の平均値と第３時刻から第４時刻までのＮ系統の前記等化誤差信号の平均値とを、各々加算又は減算することによって得られたＮ系統以下の等化誤差解析信号を、Ｎ系統以下の前記第１評価指標とし、
第５時刻から第６時刻までの前記合成等化誤差信号の平均値と第７時刻から第８時刻までの前記合成等化誤差信号の平均値とを、各々加算又は減算することによって得られた合成等化誤差解析信号を、前記第２評価指標とする
ことを特徴とする請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項５】
前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統以下の前記第１評価指標の全てが第１所定時間区間において前記第１判定閾値以下となった場合に、前記信号合成手段を拘束動作状態から通常動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項６】
前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統以下の前記第１評価指標の全てが第２所定時間区間において前記第２判定閾値以上となり、かつ、前記第２評価指標が前記第２所定時間区間において前記第２判定閾値以上となった場合に、前記信号合成手段を通常動作状態から拘束動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の信号制御装置。
【請求項７】
前記等化制御信号は、Ｎ系統の前記適応等化手段の一部又は全部の係数更新を一時停止又は再開させる信号である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の信号制御装置。
【請求項８】
前記等化制御信号は、Ｎ系統の前記適応等化手段の一部又は全部の係数更新動作を初期状態に戻すことができる信号である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の信号制御装置。
【請求項９】
前記合成制御信号は、前記信号合成手段の係数更新を一時停止又は再開させる信号である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の信号制御装置。
【請求項１０】
前記合成制御信号は、前記信号合成手段の係数更新動作を初期状態に戻す信号である
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の信号制御装置。
【請求項１１】
Ｎ（Ｎは正の整数）系統の適応等化手段と信号合成手段と誤差信号解析手段とを有する装置により実行される信号制御方法であって、
Ｎ系統の前記適応等化手段が、入力されたＮ系統の信号から、Ｎ系統の等化出力信号及びＮ系統の等化誤差信号を計算するステップと、
前記信号合成手段が、Ｎ系統の前記等化出力信号の合成信号及び合成等化誤差信号を計算するステップと、
前記誤差信号解析手段が、Ｎ系統の前記等化誤差信号及び前記合成等化誤差信号を参照し、Ｎ系統の前記適応等化手段の動作を制御するＮ系統の等化制御信号及び前記信号合成手段を制御する合成制御信号を生成するステップと
を有し、
Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統の前記等化誤差信号を参照して得られるＮ系統の第１評価指標及び前記合成等化誤差信号を参照して得られる第２評価指標の少なくとも一方を安定判別閾値と比較し、該比較の結果に基づいてＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成し、
前記安定判別閾値は、前記信号合成手段を拘束動作状態から通常動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第１判定閾値と、前記信号合成手段を前記通常動作状態から前記拘束動作状態に移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第２判定閾値とを含み、
前記第１判定閾値は、前記第２判定閾値以下の値である
ことを特徴とする信号制御方法。
【請求項１２】
Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、
第１時刻におけるＮ系統の前記等化誤差信号と第２時刻におけるＮ系統の前記等化誤差信号を、各々加算又は減算することによって得られたＮ系統以下の等化誤差解析信号を、Ｎ系統以下の前記第１評価指標とし、第３時刻における前記合成等化誤差信号と第４時刻における前記合成等化誤差信号を、各々加算又は減算することによって得られた合成等化誤差解析信号を、前記第２評価指標とする
ことを特徴とする請求項１１に記載の信号制御方法。
【請求項１３】
Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、
第１時刻から第２時刻までのＮ系統の前記等化誤差信号の平均値を、Ｎ系統以下の前記第１評価指標とし、第３時刻から第４時刻までの前記合成等化誤差信号の平均値を、前記第２評価指標とする
ことを特徴とする請求項１１に記載の信号制御方法。
【請求項１４】
Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、
第１時刻から第２時刻までのＮ系統の前記等化誤差信号の平均値と第３時刻から第４時刻までのＮ系統の前記等化誤差信号の平均値とを、各々加算又は減算することによって得られたＮ系統以下の等化誤差解析信号を、Ｎ系統以下の前記第１評価指標とし、第５時刻から第６時刻までの前記合成等化誤差信号の平均値と第７時刻から第８時刻までの前記合成等化誤差信号の平均値とを、各々加算又は減算することによって得られた合成等化誤差解析信号を、前記第２評価指標とする
ことを特徴とする請求項１１に記載の信号制御方法。
【請求項１５】
Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、
前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統以下の前記第１評価指標の全てが第１所定時間区間において前記第１判定閾値以下となった場合に、前記信号合成手段を拘束動作状態から通常動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の信号制御方法。
【請求項１６】
Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、
前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統以下の前記第１評価指標の全てが第２所定時間区間において前記第２判定閾値以上となり、かつ、前記第２評価指標が前記第２所定時間区間において前記第２判定閾値以上となった場合に、前記信号合成手段を通常動作状態から拘束動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の信号制御方法。
【請求項１７】
前記等化制御信号は、Ｎ系統の前記適応等化手段の一部又は全部の係数更新を一時停止又は再開させる信号である
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の信号制御方法。
【請求項１８】
前記等化制御信号は、Ｎ系統の前記適応等化手段の一部又は全部の係数更新動作を初期状態に戻すことができる信号である
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の信号制御方法。
【請求項１９】
前記合成制御信号は、前記信号合成手段の係数更新を一時停止又は再開させる信号である
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の信号制御方法。
【請求項２０】
前記合成制御信号は、前記信号合成手段の係数更新動作を初期状態に戻す信号である
ことを特徴とする請求項１１乃至１６のいずれか１項に記載の信号制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信信号から希望信号を得るための信号制御装置及び信号制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、移動受信環境では、電波の干渉によるマルチパスフェージングや移動に伴う伝送路環境の激しい変動により、受信信号（例えば、音声信号）の品質が劣化しやすいという問題がある。従って、受信信号の希望電力対非希望電力比（ＤＵＲ：Ｄｅｓｉｒｅ  ｐｏｗｅｒ  ｔｏ  Ｕｎ−ｄｅｓｉｒｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）を向上させる新しい移動受信技術が要求されている。
【０００３】
マルチパスフェージングの影響を軽減する技術の１つとして、ダイバシティ合成技術がある。ダイバシティ合成技術では、複数本のアンテナで受信した信号の振幅及び位相を適応的に制御して信号合成を行う。ダイバシティ合成技術は、マルチパスによる受信信号の歪みや受信機で重畳される雑音の影響を低減するために、非常に有効かつ簡便な技術であり、原理上は遅延波の遅延時間がいくらであっても、一定の受信性能向上効果が得られる。
【０００４】
ダイバシティ技術の適用による遅延波の抑圧効果は、受信アンテナの本数に大きく依存し、その効果をより高く引き出すためには、アンテナの本数を多くしなければならない。ところが、受信性能の向上に伴って演算規模及びコストが増大するため、アンテナの本数はあまり増やすことができないのが現状である。一方、遅延波が多数重畳されている信号を少ない本数のアンテナで受信した場合、遅延波の到来方向によっては最適なウエイトが得られなくなる虞がある。
【０００５】
一方、マルチパスに起因して発生する受信信号の歪みを適応的に補正して受信信号を最適化する適応等化手段を用いた信号合成技術も、広く実用化されている。適応等化手段は、タップ付き遅延線モデルとして表現できるマルチパス伝送路の信号歪みを、ＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型やＩＩＲ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型フィルタを用いて補償するため、遅延波の到来方向によらず、複数の遅延波に対して最適なウエイトを与えることができる。従って、適応等化手段を用いた信号合成技術は、ダイバシティ合成技術に比べて、より「きめ細かな」信号合成を行うことができる。
【０００６】
また、適応等化手段は、主に、遅延タップ数に相当する数の乗算器と、タップ係数の更新を行うタップ係数制御アルゴリズムとによって構成されており、タップ係数制御アルゴリズムを適当に選択することで、適応等化手段のフィルタ性能、すなわち、信号歪みの抑圧効果を、向上させることができる特長がある。
【０００７】
従って、適応等化手段のフィルタ性能の特長をダイバシティ合成技術に統合する方式（以下「適応等化ダイバシティ統合方式」と呼ぶ。）を採用することによって、収束精度をより高く維持する提案がある（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００８】
特許文献１には、適応等化手段で抑圧することができなかった長遅延波成分をダイバシティ合成により効率よく抑圧することが開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、等化後及び合成後の受信信号の振幅偏差と時間遅延を検出し、これらの値に応じて受信信号の振幅偏差の制御を適応的に行うことで、信号合成、すなわち、ダイバシティ受信方式の動作の安定状態が維持され、高い受信品質が得られることが示されている。
【００１０】
しかしながら、受信信号品質の優劣を決定する際には、受信電力や受信電界の大きさを参照するだけでは不十分な場合がある。例えば、遅延波が存在するマルチパス環境下では、受信信号の電力が大きな場合であっても、希望波の信号電力が遅延波の信号電力と拮抗しているような劣悪な受信環境が存在する。また、移動受信環境下では、ドップラー周波数シフトに起因して受信信号の位相が受信電力に依存することなく時々刻々と変化するため、受信電力が比較的大きな場合であっても、信号誤りが多発する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第４４６３６８９号公報（段落００１０、図１）
【特許文献２】特開２０００−２０９１３９号公報（段落００４９、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、一般的な適応等化手段は、タップ係数を逐次制御することで受信機に到来する複数の遅延波の位相偏差を補正した上で受信信号を合成し、初期状態から収束状態へと移行する。本出願では、適応等化手段が初期状態から収束状態へ移行する過程を「収束過程」と呼ぶ。
【００１３】
また、移動受信環境では受信信号の包絡線や位相が時々刻々と変化するため、適応等化手段は、タップ係数を逐次更新することで、受信信号の変動に追従しようとする。本出願では、適応等化手段がタップ係数を逐次更新することで、受信信号の変動に追従しようとする過程を「追従過程」と呼ぶ。
【００１４】
２つの適応等化手段を用いる適応等化ダイバシティ統合方式では、２つの適応等化手段が収束過程の状態である場合は、これらの適応等化手段の出力が不安定となるのが普通である。従って、収束過程の状態である場合にダイバシティを常時動作させると、ダイバシティ合成部で用いる信号合成アルゴリズムが正しく動作しなくなる場合が発生し、受信性能の向上効果が得られなくなる虞がある。
【００１５】
また、２つの適応等化手段が追従過程の状態である場合に、伝送路環境の悪化などに起因してタップ係数の更新が正確に行われなくなってしまう場合があり得る。このとき、２つの適応等化手段の出力を用いて信号合成を行うダイバシティ合成部の安定性も保証されなくなり、やはり受信性能の向上効果が得られなくなる虞がある。従って、収束過程の状態の場合だけでなく、追従過程の状態の場合であっても、２つの適応等化手段又はダイバシティ合成部の動作を適応的かつ相補的に制御する必要があると言える。
【００１６】
そこで、本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、受信信号から希望信号を可能な限り正確に得るための信号制御装置及び信号制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一態様に係る信号制御装置は、入力されたＮ（Ｎは正の整数）系統の信号から、Ｎ系統の等化出力信号及びＮ系統の等化誤差信号を計算するＮ系統の適応等化手段と、Ｎ系統の前記等化出力信号の合成信号及び合成等化誤差信号を計算する信号合成手段と、Ｎ系統の前記等化誤差信号及び前記合成等化誤差信号を参照し、Ｎ系統の前記適応等化手段の動作を制御するＮ系統の等化制御信号及び前記信号合成手段を制御する合成制御信号を生成する誤差信号解析手段とを備え、前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統の前記等化誤差信号を参照して得られるＮ系統の第１評価指標及び前記合成等化誤差信号を参照して得られる第２評価指標の少なくとも一方を安定判別閾値と比較し、該比較の結果に基づいてＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成し、前記安定判別閾値は、前記信号合成手段を拘束動作状態から通常動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第１判定閾値と、前記信号合成手段を前記通常動作状態から前記拘束動作状態に移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第２判定閾値とを含み、前記第１判定閾値は、前記第２判定閾値以下の値であることを特徴としている。
【００１８】
本発明の一態様に係る信号制御方法は、Ｎ（Ｎは正の整数）系統の適応等化手段と信号合成手段と誤差信号解析手段とを有する装置により実行される信号制御方法であって、Ｎ系統の前記適応等化手段が、入力されたＮ系統の信号から、Ｎ系統の等化出力信号及びＮ系統の等化誤差信号を計算するステップと、前記信号合成手段が、Ｎ系統の前記等化出力信号の合成信号及び合成等化誤差信号を計算するステップと、前記誤差信号解析手段が、Ｎ系統の前記等化誤差信号及び前記合成等化誤差信号を参照し、Ｎ系統の前記適応等化手段の動作を制御するＮ系統の等化制御信号及び前記信号合成手段を制御する合成制御信号を生成するステップとを有し、Ｎ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成する前記ステップにおいて、前記誤差信号解析手段は、Ｎ系統の前記等化誤差信号を参照して得られるＮ系統の第１評価指標及び前記合成等化誤差信号を参照して得られる第２評価指標の少なくとも一方を安定判別閾値と比較し、該比較の結果に基づいてＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成し、前記安定判別閾値は、前記信号合成手段を拘束動作状態から通常動作状態へ移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第１判定閾値と、前記信号合成手段を前記通常動作状態から前記拘束動作状態に移行させるＮ系統の前記等化制御信号及び前記合成制御信号を生成するために使用される第２判定閾値とを含み、前記第１判定閾値は、前記第２判定閾値以下の値であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様に係る信号制御装置及び信号制御方法によれば、受信信号から希望信号を可能な限り正確に得ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１乃至４に係る信号制御方法を実施することができる、Ｎ系統の信号を受信する受信装置の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図２】実施の形態１乃至４に係る信号制御方法を実施することができる、２系統の信号を受信する受信装置の構成を概略的に示す機能ブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置における内部信号の変化の一例を示す波形図である。
【図４】実施の形態１に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置を構成する誤差信号解析手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図５】図４の誤差信号解析手段を構成する第１比較手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図６】図４の誤差信号解析手段を構成する第２比較手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図７】図４の誤差信号解析手段を構成する第１判定手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図８】図４の誤差信号解析手段を構成する切換手段によって切り替えられる状態を示す状態遷移図である。
【図９】図４の誤差信号解析手段を構成する切換手段を用いたときの内部信号の変化の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２乃至４に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置を構成する誤差信号解析手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図１１】実施の形態２に係る信号制御方法を実施することができる、図１０の誤差加工手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図１２】実施の形態３に係る信号制御方法を実施することができる、図１０の誤差加工手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【図１３】実施の形態４に係る信号制御方法を実施することができる、図１０の誤差加工手段の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態として、信号制御方法、この方法を実施することができる信号制御装置、及びこの信号制御装置を含む受信装置を説明する。
【００２２】
〔１〕実施の形態１．
〔１−１〕実施の形態１の構成．
〔１−１−１〕受信装置１００
図１は、実施の形態１に係る信号制御方法を実施することができる、Ｎ系統（Ｎは正の整数）の信号を受信する受信装置の構成を概略的に示す機能ブロック図である。図１に示されるように、Ｎ系統の信号を受信する受信装置は、第１アンテナ〜第Ｎアンテナを有するアンテナ部１と、第１検波手段〜第Ｎ検波手段を有する検波部２と、第１適応等化手段〜第Ｎ適応等化手段を有する適応等化部３と、信号合成手段４と、誤差信号解析手段５とを備えている。また、適応等化部３、信号合成手段４、及び誤差信号解析手段５は、実施の形態１に係る信号制御方法を実施する信号制御装置６を構成する。
【００２３】
適応等化部３の第１適応等化手段〜第Ｎ適応等化手段は、入力されたＮ系統の信号から、Ｎ系統の等化出力信号及びＮ系統の等化誤差信号を計算して出力する。信号合成手段４は、Ｎ系統の等化出力信号の合成信号及び合成等化誤差信号を計算して出力する。誤差信号解析手段５は、Ｎ系統の等化誤差信号及び合成等化誤差信号を参照し、第１適応等化手段〜第Ｎ適応等化手段の動作を制御するＮ系統の等化制御信号及び信号合成手段４を制御する合成制御信号を生成して出力する。誤差信号解析手段５は、Ｎ系統の等化誤差信号及び合成等化誤差信号を参照して、Ｎ系統の等化制御信号及び合成制御信号を生成して出力する。
【００２４】
図２は、図１において、Ｎ＝２とした場合の受信装置１０の構成を概略的に示す機能ブロック図である。また、図３は、図２の受信装置１０における内部信号の変化の一例を示す波形図である。なお、図３において、横軸は時間を示し、縦軸は信号レベルを示す。実施の形態１に係る信号制御方法は、Ｎ系統のアンテナ、Ｎ系統の検波手段、及びＮ系統の適応等化手段を有する信号制御装置６に適用可能であるが、以下の説明では、説明を簡素化するために、Ｎ＝２の場合、すなわち、２系統のアンテナ、２系統の検波手段、及び２系統の適応等化手段を有する信号制御装置１６における信号制御方法を説明する。
【００２５】
図２に示されるように、２系統の信号を受信する受信装置１０は、第１アンテナ１１−１及び第２アンテナ１１−２を有するアンテナ部１１と、第１検波手段１２−１及び第２検波手段１２−２を有する検波部１２と、第１適応等化手段１３−１及び第２適応等化手段１３−２を有する適応等化部１３と、信号合成手段（ダイバシティ合成部）１４と、誤差信号解析手段１５とを備えている。また、適応等化部１３、信号合成手段１４、及び誤差信号解析手段１５は、実施の形態１に係る信号制御方法を実施する信号制御装置１６を構成する。
【００２６】
図２に示される受信装置１０によって実行される信号制御方法では、適応等化部１３及び信号合成手段１４において計算される等化誤差信号と合成等化誤差信号を参照し、それらの解析結果に応じて適応等化部１３及び信号合成手段１４の動作の停止、選択、初期化等を適応的に行うことができるため、系全体の安定性を維持しつつ信頼性の高い希望信号が得られる。
【００２７】
図２において、第１アンテナ１１−１で受信された信号Ｘ１（ｔ）及び第２アンテナ１１−２で受信された信号Ｘ２（ｔ）は、それぞれ第１検波手段１２−１及び第２検波手段１２−２において検波される。ここで、ｔは任意の時間である。また、実施の形態１では、第１検波手段１２−１の検波出力Ｄ１（ｔ）及び第２検波手段１２−２の検波出力Ｄ２（ｔ）は、時間Ｔの間隔でサンプリングされたデータであるものとする。
【００２８】
図２において、第１適応等化手段１３−１では、検波出力Ｄ１（ｔ）及びこれを所定時間遅延させた信号を入力として適応等化処理が施され、第１等化出力信号Ｍ１（ｔ）を出力する。検波出力Ｄ１（ｔ）及び第１等化出力信号Ｍ１（ｔ）の一例を図３に示す。適応等化処理には、例えば、タップ付き遅延線モデルで表現されるＦＩＲ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型やＩＩＲ（Ｉｎｆｉｎｉｔｅ  Ｉｍｐｕｌｓｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）型フィルタを用いることができ、学習アルゴリズムによる最適ウエイトの逐次更新を用いること等により適応等化処理を実現することができる。
【００２９】
また、第１適応等化手段１３−１では、第１等化出力信号Ｍ１（ｔ）と理想信号との差異を第１評価指標の１つである第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）として出力することができる。例えば、第１適応等化手段１３−１で用いる学習アルゴリズムが定包絡線規範（ＣＭＡ：Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｍｏｄｕｌｕｓ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）である場合、所定包絡線値と第１等化出力信号Ｍ１（ｔ）の包絡線値の差分を第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）とすることができる。
【００３０】
さらに、第１適応等化手段１３−１は、誤差信号解析手段１５の出力のうち第１等化制御信号Ｃ１（ｔ）を入力として持つことができる。第１等化制御信号Ｃ１（ｔ）により、第１適応等化手段１３−１の動作が制御される、その詳細については後述する。
【００３１】
図２における第２適応等化手段１３−２は、第１適応等化手段１３−１と同じ構成とすることができる。第２適応等化手段１３−２は、検波出力Ｄ２（ｔ）が入力され、第２等化出力信号Ｍ２（ｔ）を出力し、第１評価指標の１つである第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）を出力し、第２等化制御信号Ｃ２（ｔ）が入力される。検波出力Ｄ２（ｔ）及び第２等化出力信号Ｍ２（ｔ）の一例を図３に示す。
【００３２】
図２において、信号合成手段１４は、第１等化出力信号Ｍ１（ｔ）及び第２等化出力信号Ｍ２（ｔ）を入力として有し、これらの振幅及び位相を適応信号処理により逐次制御して信号を合成し、合成信号Ｙ（ｔ）を出力する。信号合成手段１４では、第１アンテナ１１−１側及び第２アンテナ１１−２側の両入力に対して最適な合成比が逐次計算され、出力が最適化される。合成信号Ｙ（ｔ）の一例を図３に示す。
【００３３】
また、信号合成手段１４は、合成信号Ｙ（ｔ）と理想信号との差異を第２評価指標である合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）として出力することができる。例えば、信号合成手段１４で用いる学習アルゴリズムがＣＭＡである場合、所定包絡線値と合成信号Ｙ（ｔ）の包絡線値の差分を合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）とすることができる。
【００３４】
さらに、信号合成手段１４は、誤差信号解析手段１５の出力のうち合成制御信号Ｃ３（ｔ）を入力として持つことができる。合成制御信号Ｃ３（ｔ）により、信号合成手段１４の動作が制御されるが、その詳細については後述する。
【００３５】
図２において、誤差信号解析手段１５は、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、及び合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）を入力として有し、これらの入力を参照して誤差信号を解析することで、第１適応等化手段１３−１の停止、選択、初期化等の動作を適応的に制御する第１等化制御信号Ｃ１（ｔ）、第２適応等化手段１３−２の停止、選択、初期化等の動作を適応的に制御する第２等化制御信号Ｃ２（ｔ）、及び信号合成手段１４の停止、選択、初期化等の動作を適応的に制御する合成制御信号Ｃ３（ｔ）を生成して出力することができる。
【００３６】
〔１−１−２〕誤差信号解析手段１５
図４は、図２の受信装置１０を構成する誤差信号解析手段１５の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。図４に示されるように、誤差信号解析手段１５は、第１比較手段１５１−１及び第２比較手段１５１−２と、第１判定閾値Ｈ１の記憶部１５２−１及び第２判定閾値Ｈ２の記憶部１５２−２と、第１判定手段１５３−１及び第２判定手段１５３−２と、切換手段１５４とを有している。第１判定閾値Ｈ１及び第２判定閾値Ｈ２は、信号合成手段１４が、通常動作状態にあるか、拘束動作状態にあるかを判定するために用いられ、「安定判別閾値」と総称される。通常動作状態は、後述する図８及び図９における状態〈ｓ２〉における信号合成手段ＣＯＭＢ＝ＯＮの動作状態であり、拘束動作状態は、後述する図８及び図９における状態〈ｓ１〉における信号合成手段ＣＯＭＢ＝ＯＦＦの動作状態である。誤差信号解析手段１５では、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が第１比較手段１５１−１に入力されると同時に、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）が第２比較手段１５１−２に入力される。なお、以下の説明において、「Ｅ１（ｔ）」、「Ｅ２（ｔ）」、及び「Ｅ３（ｔ）」のそれぞれは、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）の値、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の値、及び合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の値を示す記号としても用いる。
【００３７】
〔１−１−３〕第１比較手段１５１−１
図５は、図４の誤差信号解析手段１５を構成する第１比較手段１５１−１の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。第１比較手段１５１−１は、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）を第１判定閾値Ｈ１と比較し、その比較結果を信号Ｐ１（ｔ）として出力することができる。なお、以下の説明において、「Ｐ１（ｔ）」は、信号Ｐ１（ｔ）の値を示す記号としても用いる。
【００３８】
図５によれば、第１比較手段１５１−１では、第１判定閾値Ｈ１と第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）の差が減算手段２０−１により計算され、符号判定手段２１−１において減算手段２０−１から出力された差の符号が判定される。また、第１比較手段１５１−１では、第１判定閾値Ｈ１と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の差が減算手段２０−２により計算され、符号判定手段２１−２において減算手段２０−１から出力された差の符号が判定される。第１比較手段１５１−１の符号判定手段２１−１及び２１−２の各々は、入力信号が正数である場合に“１”を出力し、入力信号が負数である場合に“０”を出力する機能を有することが望ましい。
【００３９】
また、図５によれば、符号判定手段の２つの出力の論理積を論理積（ＡＮＤ）回路２２で計算し、その計算結果を信号Ｐ１（ｔ）として出力することができる。このような構成をとることで、第１比較手段１５１−１では、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）の値と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の値が共に第１判定閾値Ｈ１を下回った場合に限り、Ｐ１（ｔ）＝１を出力することができる。
【００４０】
〔１−１−４〕第２比較手段１５１−２
図６は、図４の誤差信号解析手段１５を構成する第２比較手段１５１−２の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。第２比較手段１５１−２は、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）のそれぞれを第２判定閾値Ｈ２と比較し、その比較結果を信号Ｐ２（ｔ）として出力することができる。なお、以下の説明において、「Ｐ２（ｔ）」は、信号Ｐ２（ｔ）の値を示す記号としても用いる。
【００４１】
図６によれば、第２比較手段１５１−２では、第２判定閾値Ｈ２と第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）の差が減算手段３０−１により計算され、符号判定手段３１−１において減算手段３０−１から出力された差の符号が判定される。また、第２比較手段１５１−２では、第２判定閾値Ｈ２と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の差が減算手段３０−２により計算され、符号判定手段３１−２において減算手段３０−２から出力された差の符号が判定される。さらに、第２比較手段１５１−２では、第２判定閾値Ｈ２と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の差が減算手段３０−３により計算され、符号判定手段３１−３において減算手段３０−３から出力された差の符号が判定される。第２比較手段１５１−２の符号判定手段３１−１３１−２，３１−３の各々は、入力信号が正数である場合に“１”を出力し、負数である場合に“０”を出力する機能を有することが望ましい。
【００４２】
また、図６によれば、符号判定手段の３つの出力の論理積を論理積（ＡＮＤ）回路３２で計算し、その計算結果を信号Ｐ２（ｔ）として出力することができる。このような構成をとることで、第２比較手段１５１−２では、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）の値と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の値と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の値が全て第２判定閾値Ｈ２を上回った場合に限り、Ｐ２（ｔ）＝１を出力することができる。
【００４３】
〔１−１−５〕第１判定手段１５３−１及び第２判定手段１５３−２
図７は、図４の誤差信号解析手段１５を構成する第１判定手段１５３−１の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。誤差信号解析手段１５は、多段に接続されたＭ個の遅延時間遅延手段（Ｄ）４０と、入力Ｐ１（ｔ）及びＭ個の遅延時間遅延手段（Ｄ）４０の出力の論理積を計算する論理積（ＡＮＤ）回路４１とを備えている。図４に示される誤差信号解析手段１５では、第１比較手段の出力Ｐ１（ｔ）が第１判定手段１５３−１に入力され、第１判定手段１５３−１は、時間経過に対する信号Ｐ１（ｔ）の値の変化を監視した結果を信号Ｊ１（ｔ）として出力する。また、誤差信号解析手段１５では、第２比較手段の出力Ｐ２（ｔ）が第２判定手段１５３−２に入力され、第２判定手段１５３−２は、時間経過に対する信号Ｐ２（ｔ）の値の変化を監視した結果を信号Ｊ２（ｔ）として出力する。なお、以下の説明において、「Ｊ１（ｔ）」及び「Ｊ２（ｔ）」は、信号Ｊ１（ｔ）及び信号Ｊ２（ｔ）の値を示す記号としても用いる。
【００４４】
図７によれば、第１判定手段１５３−１は、入力Ｐ１（ｔ）及びこれを単位時間毎に遅延させたＭ種類の信号の論理積を計算した結果を信号Ｊ１（ｔ）として出力する。ただし、Ｍは、第１判定手段の判定動作を保護するための保護段数に相当する所定の整数である。また、入力を遅延させるための単位時間は、サンプリング間隔Ｔの整数倍であることが望ましい。第１判定手段１５３−１は、上述のような構成をとることで、信号Ｐ１（ｔ）がＭ回連続して“１”であった場合に限り、Ｊ１（ｔ）＝１を出力することができる。
【００４５】
第２判定手段１５３−２は、上述の第１判定手段１５３−１と同様の構成を有する。第２判定手段１５３−２の入力信号はＰ２（ｔ）であり、出力信号はＪ２（ｔ）である。
【００４６】
〔１−１−６〕切換手段１５４
〔１−１−６−１〕切換手段１５４による制御信号の更新処理の概要
図８は、図４の誤差信号解析手段１５を構成する切換手段１５４によって切り替えられる状態を示す状態遷移図である。誤差信号解析手段１５における切換手段１５４では、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、及び合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の値と、第１判定手段の出力Ｊ１（ｔ）及び第２判定手段の出力Ｊ２（ｔ）の値を用いて、適応等化部１３の第１適応等化手段１３−１及び第２適応等化手段１３−２、並びに、信号合成手段１４の動作状態を管理し、これらの動作を制御するための制御信号を出力することができる。これらの制御信号は、第１適応等化手段１３−１の動作を制御する第１等化制御信号Ｃ１（ｔ）、第２適応等化手段１３−２の動作を制御する第２等化制御信号Ｃ２（ｔ）、及び信号合成手段１４の動作を制御する合成制御信号Ｃ３（ｔ）から構成される。
【００４７】
図８によれば、切換手段１５４では、４種類の状態、すなわち、〈ｓ０〉と〈ｓ１〉と〈ｓ２〉と〈ｓ３〉の遷移状態を監視し、状態遷移が発生した場合に制御信号Ｃ１（ｔ）〜Ｃ３（ｔ）を適当な値に更新する。
【００４８】
〔１−１−６−２〕切換手段１５４からの制御信号による状態遷移の具体例
図８及び以下の説明では、ＥＱＬ１は第１適応等化手段、ＥＱＬ２は第２適応等化手段、ＣＯＭＢは信号合成手段１４を示すものとし、ＯＮは通常動作状態、ＯＦＦは停止状態、すなわち、直前の動作状態の維持、ＩＮＩＴは初期化又は初期値、ＦＲＺは現状維持の動作を示すものとする。動作開始時点における状態を〈ｓ０〉とし、以下に状態遷移の様子を説明する。
【００４９】
〔Ａ〕状態〈ｓ０〉
状態〈ｓ０〉は、系が初期化された状態であり、状態〈ｓ０〉では、第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢの全ての機能が初期化される。より具体的には、状態〈ｓ０〉は、第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢにおける係数更新を全て停止し、第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢのそれぞれに係数の初期値（ＩＮＩＴ）を代入した状態であることが望ましい。
【００５０】
〔Ｂ〕状態〈ｓ１〉
次に、状態〈ｓ０〉となった系は、直ちに状態〈ｓ１〉へと移行する。状態〈ｓ１〉では、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２が通常動作状態（ＯＮ）であり、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の係数は、２系統のアンテナ入力Ｘ１（ｔ）及びＸ２（ｔ）に応じて適応的に更新される。一方、状態〈ｓ１〉では、信号合成手段ＣＯＭＢは停止状態、すなわち、直前の動作状態の維持状態（ＯＦＦ）であるため、信号合成手段ＣＯＭＢは初期の係数が代入された状態が維持される。
【００５１】
系が状態〈ｓ１〉である間は、切換手段１５４は、第１判定手段（図４の符号１５３−１）の出力Ｊ１（ｔ）を監視し続け、その値に応じて状態を維持させるか遷移させるかの判断を行う。より具体的には、切換手段１５４は、出力Ｊ１（ｔ）の値に応じて以下のような動作を行う。
【００５２】
《状態〈ｓ１〉であってＪ１＝０である場合》
第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）又は第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の両方がＭ回連続して第１判定閾値Ｈ１を下回るという条件を満たさないため、状態〈ｓ１〉を維持し、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２を通常動作状態（ＯＮ）、信号合成手段ＣＯＭＢを停止状態（ＯＦＦ）とする。
【００５３】
《状態〈ｓ１〉であってＪ１＝１である場合》
第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）又は第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の両方がＭ回連続して第１判定閾値Ｈ１を下回るという条件を満たすため、状態〈ｓ２〉に遷移する。
【００５４】
〔Ｃ〕状態〈ｓ２〉
状態〈ｓ２〉では、第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢの全てが通常動作状態（ＯＮ）であり、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２では２系統のアンテナ入力Ｘ１（ｔ）及びＸ２（ｔ）に応じて適応的に係数が更新され、信号合成手段ＣＯＭＢでは第１等化出力信号Ｍ１（ｔ）及び第２等化出力信号Ｍ２（ｔ）に応じて適応的に係数が更新される。
【００５５】
系が状態〈ｓ２〉である間は、切換手段１５４は、第２判定手段（図４の符号１５３−２）の出力Ｊ２（ｔ）を監視し続け、その値に応じて状態を維持させるか遷移させるかの判断を行う。より具体的には、切換手段１５４は、出力Ｊ２（ｔ）の値に応じて以下のような動作を行う。
【００５６】
《状態〈ｓ２〉であってＪ２＝０である場合》
第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の全てがＭ回連続して第２判定閾値Ｈ２を上回るという条件を満たさないため、状態〈ｓ２〉を維持し、第１適応等化手段ＥＱＬ１と第２適応等化手段ＥＱＬ２と信号合成手段ＣＯＭＢを全て通常動作状態（ＯＮ）とする。
【００５７】
《状態〈ｓ２〉であってＪ２＝１である場合》
第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の全てがＭ回連続して第２判定閾値Ｈ２を上回るという条件を満たすため、状態〈ｓ０〉又は状態〈ｓ３〉に遷移する。ただし、状態〈ｓ０〉又は状態〈ｓ３〉のいずれの状態に遷移するかは、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）と第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）と合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の大小関係によって以下のように判断することができる。
【００５８】
《状態〈ｓ２〉であり、かつ、Ｊ２＝１であり、かつ、Ｅ１（ｔ）＋Ｅ２（ｔ）＞Ｅ３（ｔ）である場合》
受信信号の品質劣化等の要因により、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の動作が不安定となりつつあるものの、信号合成手段１４は比較的安定して動作している状態であると判断し、状態〈ｓ３〉、すなわち、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の動作を初期化（ＩＮＩＴ）し、信号合成手段ＣＯＭＢの動作を一時的に停止して現状を維持する状態（ＦＲＺ）、へ遷移する。
【００５９】
《状態〈ｓ２〉であり、かつ、Ｊ２＝１であり、かつ、Ｅ１（ｔ）＋Ｅ２（ｔ）≦Ｅ３（ｔ）である場合》
受信信号の品質劣化等の要因により第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の動作が不安定となりつつあり、それに応じて信号合成手段１４の動作も著しく不安定になろうとしている状態であると判断し、状態〈ｓ０〉、すなわち、第１適応等化手段ＥＱＬ１と第２適応等化手段ＥＱＬ２と信号合成手段ＣＯＭＢの全ての動作を初期化（ＩＮＩＴ）した状態、へ遷移する。
【００６０】
状態〈ｓ２〉から状態〈ｓ０〉又は状態〈ｓ３〉に移行した系は、直ちに状態〈ｓ１〉へと移行し、上述の遷移動作を繰り返すことで、第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢの動作を適応的に制御する。
【００６１】
〔１−１−６−３〕切換手段１５４による制御信号の更新処理の具体例
図８における切換手段１５４は、上述したような状態遷移を実現するために必要な第１等化制御信号Ｃ１（ｔ）、第２等化制御信号Ｃ２（ｔ）、及び合成制御信号Ｃ３（ｔ）を出力することができる。
【００６２】
より具体的には、例えば、信号合成手段ＣＯＭＢにおいて次式（１）のような係数更新式に基づいて係数更新が行われている場合を考える。
Ｗ（ｔ＋Δｔ）＝Ｗ（ｔ）＋μＳ（ｔ）                      …式（１）
ここで、Ｗ（ｔ）は時刻ｔにおける係数、Δｔは係数更新周期、Ｓ（ｔ）は係数更新のために算出された係数差分であり、μは係数更新の速度と精度を制御する所定値である。
【００６３】
このとき、信号合成手段ＣＯＭＢに与える合成制御信号Ｃ３（ｔ）は、例えば、次のように行われる。
《信号合成手段ＣＯＭＢを通常動作（ＯＮ）させる場合》
合成制御信号Ｃ３（ｔ）は、通常動作を行うことを意味する制御信号であればよい。
《信号合成手段ＣＯＭＢを一時停止（ＦＲＺ）させる場合》
合成制御信号Ｃ３（ｔ）は、式（１）において所定値μを“０”に置換して係数差分Ｓ（ｔ）が係数更新に反映されないようにする制御信号であればよい。
《信号合成手段ＣＯＭＢを初期化（ＩＮＩＴ）させる場合》
合成制御信号Ｃ３（ｔ）は、式（１）において所定値μを“０”に置換して係数差分Ｓ（ｔ）が係数更新に反映されないようにし、かつ、Ｗ（ｔ）に係数の初期値を代入するための制御信号であればよい。
【００６４】
第１等化制御信号Ｃ１（ｔ）及び第２等化制御信号Ｃ２（ｔ）も、上述と同じ考え方で表現することができる。
【００６５】
〔１−２〕実施の形態１の動作．
図９は、図４の誤差信号解析手段１５を構成する切換手段１４を用いたときの内部信号の変化の一例を示す図である。図９には、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、及び合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の変化に対し、図８のような状態遷移図に基づいて状態管理を行った場合の第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢの動作状態の遷移例が示されている。
【００６６】
図９の上部に示したグラフは、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、及び合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の時間変化例であり、横軸は経過時間ｔ、縦軸は誤差ＥＲＲの大きさである。また、第１判定閾値は第２判定閾値より小さな値として図示している。さらに、図９では、説明を分かりやすくするために、Ｊ１又はＪ２が“１”となる時刻をｔ＝α、ｔ＝β、ｔ＝γ、ｔ＝δ、ｔ＝εと定義して図示している。
【００６７】
図９の下部に示した図は、制御信号Ｊ１及びＪ２の遷移、状態〈ｓ０〉〜状態〈ｓ３〉の遷移、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の動作状態の遷移、信号合成手段ＣＯＭＢの動作状態の遷移を示している。以下に、時刻ｔ＝α、ｔ＝β、ｔ＝γ、ｔ＝δ、ｔ＝εにおける第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢの動作状態の遷移を具体的に説明する。
【００６８】
《動作開始時点から時刻ｔ＝αまでの状態遷移》
まず、系の動作開始時点で第１適応等化手段ＥＱＬ１、第２適応等化手段ＥＱＬ２、及び信号合成手段ＣＯＭＢが初期化され（状態〈ｓ０〉）、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２は直ちに通常動作（ＯＮ）を開始する（状態〈ｓ１〉）。第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２が安定して動作すれば、両者の誤差信号、すなわち、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）は減少傾向となり、やがて第１判定閾値を下回る。次に、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が共に所定時間だけ第１判定閾値を下回った時点（ｔ＝α）で、Ｊ１＝１となり、信号合成手段ＣＯＭＢが通常動作（ＯＮ）を開始する。
【００６９】
このような制御を行うことで、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の動作が十分に安定してから信号合成を開始することができ、系の安定性をより向上させることが可能となる。
【００７０】
《時刻ｔ＝αから時刻ｔ＝βまでの状態遷移》
伝送路状態の変化等により系の安定性が劣化すると、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が増加傾向に転じる。やがて、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）が第１判定閾値を上回りＪ１＝０となるが、Ｊ１の値が“１”から“０”に変化しても状態は遷移しないため、系は通常動作状態（ＯＮ）を維持することとなる。
【００７１】
さらに系の安定性が劣化し、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、及び合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）が全て第２判定閾値を上回る値となり、同状態が所定時間だけ継続した時点（時刻ｔ＝β）でＪ２＝１となる。このとき、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２は初期化（ＩＮＩＴ）される。一方、合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）は等化誤差信号の和、すなわち、Ｅ１（ｔ）＋Ｅ２（ｔ）より小さい値であるため、信号合成手段ＣＯＭＢは即座に初期化する必要がなく一時停止状態（ＦＲＺ）となる。
【００７２】
上記のように、実施の形態１に係る信号制御装置１６は、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の安定状態のみを監視するのではなく、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２と信号合成手段１４との双方の安定状態を監視することで、信号合成による信号品質向上効果を可能な限り大きく引き出すことができる。
【００７３】
《時刻ｔ＝βから時刻ｔ＝γまでの状態遷移》
初期化された第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２は、再度通常動作状態（ＯＮ）となる。系が安定すれば両者の誤差信号、すなわち、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）は共に減少傾向となり、やがて第１判定閾値を下回る。第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が共に所定時間だけ第１判定閾値を下回った時点（ｔ＝γ）で再び信号合成手段１４を一時停止状態（ＯＦＦ）から通常動作状態（ＯＮ）とする。
【００７４】
上記のように、実施の形態１に係る信号制御装置１６は、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の初期化と同時に信号合成手段１４を初期化するのではなく、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の初期化時に信号合成手段１４を一時停止状態（ＦＲＺ）とすることで、系の準安定状態を維持することができるため、再び通常動作状態（ＯＮ）となったときの収束動作をより早くすることができる。
【００７５】
《時刻ｔ＝γから時刻ｔ＝δまでの状態遷移》
再び伝送路状態の変化等により系の安定性が劣化すると、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が増加傾向に転じる。やがて、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が第１判定閾値を上回りＪ１＝０となるが、Ｊ１の値が“１”から“０”に変化しても状態は遷移しないため、系は通常動作状態を維持することとなる。
【００７６】
さらに系の安定性が劣化し、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）が全て第２判定閾値を上回る値となり、同状態が所定時間だけ継続した時点（時刻ｔ＝δ）でＪ２＝１となる。このとき、第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２は初期化される。また、合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）は等化誤差信号の和、すなわち、Ｅ１（ｔ）＋Ｅ２（ｔ）より大きな値であるため、系全体の安定性が著しく劣化しているものと判断し、信号合成手段ＣＯＭＢも初期化する。
【００７７】
《時刻ｔ＝δから時刻ｔ＝εまでの状態遷移》
第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２は初期化直後から通常動作状態（ＯＮ）となり、収束動作を再開する。また、ｔ＝δにおいて信号合成手段ＣＯＭＢが初期化（ＩＮＩＴ）された直後にＪ２＝０となるため、信号合成手段ＣＯＭＢは第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２の両方が安定するまでの間、初期状態を維持する。やがて、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）及び第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）が共に所定時間だけ第１判定閾値を下回った時点（ｔ＝ε）で再び信号合成手段１４を通常動作状態（ＯＮ）とする。
【００７８】
上記のように、実施の形態１に係る信号制御装置１６は、信号合成手段１４と第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２から得られる誤差信号の関係を監視することで、系の安定性をより正確に判断することができ、系の発散を未然に防止することが可能となる。
【００７９】
〔１−３〕実施の形態１の効果．
以上に説明したように、実施の形態１に係る信号制御方法又は信号制御装置を用いることによって、適応等化部１３及び信号合成手段１４に対する停止、選択、初期化等の制御を適応的かつ相補的に行うことができるため、受信信号の振幅や位相が時々刻々と変化する環境下であっても、系全体の安定性を維持しつつ、信頼性の高い希望信号を得ることができる。
【００８０】
また、実施の形態１に係る信号制御方法又は信号制御装置を用いることによって、適応等化部１３を構成する全ての適応等化手段（第１適応等化手段ＥＱＬ１及び第２適応等化手段ＥＱＬ２）が十分安定してから信号合成手段１４を動作させることができるため、受信信号の振幅や位相が時々刻々と変化する環境下であっても、信号合成手段１４の動作の安定性を維持しつつ、信頼性の高い希望信号を得ることができる。
【００８１】
さらに、実施の形態１に係る信号制御方法又は信号制御装置を用いることによって、適応等化部１３を構成する全ての適応等化手段及び信号合成手段１４の各々に対する安定状態の維持が見込めない場合に限り、系全体の動作を拘束状態とすることができるため、受信信号の振幅や位相が時々刻々と変化する環境下であっても、可能な限り信号合成を継続でき、結果的に、信頼性の高い希望信号を安定して得ることができる。
【００８２】
さらにまた、実施の形態１では、説明を簡素化するためＮ＝２、すなわち、２系統のアンテナ、２系統の検波手段、及び２系統の適応等化手段を有する信号制御装置における信号制御方法を説明したが、Ｎ＝１の場合、又は、Ｎが３以上の値の場合であっても、信頼性の高い希望信号を得ることができる。
【００８３】
また、実施の形態１では、第１適応等化手段１３−１から出力される第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）、第２適応等化手段１３−２から出力される第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）、及び信号合成手段１４から出力される合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の生成方法としてＣＭＡを例示したが、他の算出方法を用いてこれら信号を生成してもよい。
【００８４】
例えば、所定周波数の正弦波等で構成される既知信号を有する系であれば、当該既知信号を、受信信号から得られる所定の信号と比較し、その振幅差異を第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）又は第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）又は合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）とすることができる。
また、同様の方法を用いて比較を行い、その位相偏差を、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）又は第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）又は合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）とすることができる。
【００８５】
より一般的には、受信信号の全部又は一部を用いて算出される信号を他の信号と比較する方法であって、その比較結果の最適値があらかじめ定められているような信号であれば、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）又は第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）又は合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）として用いることができる。
【００８６】
さらに、第１判定閾値は、高く設定するほど信号合成手段１４の動作開始タイミングが早くなるため即応性が高くなるが、適応等化手段が十分に安定していない状態で信号合成手段１４が動作を開始してしまう虞があるため安定性が劣化する。一方、第２判定閾値は、高く設定するほど信号合成手段１４の時間動作率が向上するため追従性が高くなるが、信号合成手段１４の追従能力を超える状態で動作を継続すると系が発散してしまう虞がある。従って、第１判定閾値及び第２判定閾値は、前者を後者以下の値とし、かつ、即応性と安定性がトレードオフとなることを考慮しつつ、適切に設定される必要がある。
【００８７】
また、実施の形態１では第１検波手段１２−１の検波出力Ｄ１（ｔ）及び第２検波手段１２−２の検波出力Ｄ２（ｔ）が時間Ｔの間隔でサンプリングされたデータであるものとしたが、検波出力Ｄ１（ｔ）及びＤ２（ｔ）がサンプリングされたデータでない場合であっても同一の効果を得ることができる。
【００８８】
〔２〕実施の形態２．
〔２−１〕実施の形態２の構成．
図１０は、実施の形態２に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置を構成する誤差信号解析手段２５の構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。図１０において、図４に示した実施の形態１に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置を構成する誤差信号解析手段１５と同様の構成要素には、同じ符号を付与することで重複する説明を省略する。
【００８９】
実施の形態２に係る信号制御装置における誤差信号解析手段２５は、第１比較手段１５１−１、第２比較手段１５１−２、及び切換手段１５４に入力される信号が、信号Ｅ１（ｔ）、Ｅ２（ｔ）、及びＥ３（ｔ）から信号Ｅ１´（ｔ）、Ｅ２´（ｔ）、及びＥ３´（ｔ）にそれぞれ置き換わっている点、及び、入力信号Ｅ１（ｔ）、Ｅ２（ｔ）、及びＥ３（ｔ）を加工して第１等化誤差加工信号Ｅ１´（ｔ）、第２等化誤差加工信号Ｅ２´（ｔ）、及び合成誤差加工信号Ｅ３´（ｔ）を生成し出力する誤差加工手段１５５が追加されている点が、上述の実施の形態１に係る誤差信号解析手段１５と異なる。
【００９０】
〔２−２〕実施の形態２の動作．
誤差加工手段１５５−１は、第１等化誤差信号Ｅ１（ｔ）の入力に対して第１等化誤差加工信号Ｅ１´（ｔ）を、誤差加工手段１５５−２は、第２等化誤差信号Ｅ２（ｔ）の入力に対して第１等化誤差加工信号Ｅ２´（ｔ）を、誤差加工手段１５５−３は、合成等化誤差信号Ｅ３（ｔ）の入力に対して合成誤差加工信号Ｅ３´（ｔ）をそれぞれ出力することができる。以下、誤差加工手段１５５−ｋへの入力を誤差信号Ｅｋ（ｔ）、誤差加工手段１５５からの出力を誤差加工信号Ｅｋ´（ｔ）として動作の説明を行う。ここで、ｋ＝１，２，３である。
【００９１】
図１１は、実施の形態２に係る信号制御装置における誤差信号解析手段１５を構成する誤差加工手段１５５−ｋの構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。図１１に示されるように、誤差加工手段１５５−ｋは、単位時間遅延手段（Ｄ）５１−ｋと、減算手段５０−ｋとを備えている。
【００９２】
図１１によれば、実施の形態２における誤差加工手段１５５−ｋでは、減算手段５０−ｋにより、誤差信号Ｅｋ（ｔ）と、これを単位時間遅延手段（Ｄ）５１−ｋにより単位時間遅延させた信号との差を、誤差加工信号Ｅｋ´（ｔ）として出力する。このような誤差加工手段１５５−ｋの出力Ｅｋ´（ｔ）を用いて、第１比較手段１５１−１、第２比較手段１５１−２、及び切換手段１５４を動作させることで、受信信号レベルに依存しない誤差信号解析が可能となる。
【００９３】
〔２−３〕実施の形態２の効果．
より具体的に説明すると、例えば、受信信号レベルが極めて低い場合、一般的に誤差信号Ｅｋ（ｔ）は大きくなる傾向がある。このとき、誤差信号Ｅｋ（ｔ）と第１判定閾値Ｈ１との比較及び誤差信号Ｅｋ（ｔ）と第２判定閾値Ｈ２との比較を行うと、これらの閾値を下回るまでに長い時間を要することとなる。それゆえ、信号合成手段１４の動作開始までに時間がかかり、受信性能に悪影響を及ぼす虞がある。
【００９４】
一方、実施の形態２のような誤差加工手段１５５−ｋを用いれば、誤差信号Ｅｋ（ｔ）の差分を第１判定閾値Ｈ１及び第２判定閾値Ｈ２とそれぞれ比較することで、受信信号レベルに依存しない誤差信号解析を行うことができるようになるため、安定した信号合成動作を行うことが可能となる効果がある。
【００９５】
〔３〕実施の形態３．
〔３−１〕実施の形態３の構成．
図１２は、実施の形態３に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置における誤差信号解析手段を構成する誤差加工手段１５６−ｋの構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。ただし、実施の形態３に係る信号制御装置における誤差信号解析手段は、実施の形態２において説明した図１０の構成をとるものとする。図１２に示されるように、誤差加工手段１５６−ｋは、加算手段６０−ｋと、第１スイッチ（ＳＷ１）６１−ｋと、第２スイッチ（ＳＷ２）６２−ｋと、出力制御手段６３―ｋと、単位時間遅延手段（Ｄ）６４−ｋとを備えている。
【００９６】
図１２によれば、実施の形態３における誤差加工手段１５６−ｋでは、加算手段６０−ｋが、誤差信号Ｅｋ（ｔ）と、これを単位時間遅延手段（Ｄ）６４−ｋで単位時間遅延させた信号を逐次加算し、出力制御手段６３―ｋを用いて制御された第１スイッチ（ＳＷ１）６１−ｋ及び第２スイッチ（ＳＷ２）６２−ｋの動作のタイミングに応じて、誤差加工信号Ｅｋ´（ｔ）を出力する。
【００９７】
〔３−２〕実施の形態３の動作．
図１２における出力制御手段６３−ｋは、所定の時間間隔で制御信号を出力する構成であることが望ましく、かつ、第１スイッチ（ＳＷ１）６１−ｋは当該制御信号に呼応して遮断状態とし、第２スイッチ（ＳＷ２）６２−ｋは当該制御信号に呼応して導通状態とする構成をとれば、実施の形態３における誤差加工手段１５６−ｋをブロック平均化回路とすることができる。このような誤差加工手段１５６−ｋの出力Ｅｋ´（ｔ）を用いて、第１比較手段１５１−１、第２比較手段１５１−２、及び切換手段１５４を動作させることで、受信信号レベルの短周期変化に強い耐性を有する誤差信号解析が可能となる。
【００９８】
〔３−３〕実施の形態３の効果．
より具体的に説明すると、例えば、高速移動等に伴い受信信号レベルが短周期で激しく変動するような場合、誤差信号Ｅｋ（ｔ）もその変動に応じて大きく変化する傾向がある。このとき、誤差信号Ｅｋ（ｔ）そのものを用いて誤差信号解析を行うと、適応等化手段１３−１，１３−２や信号合成手段１４の動作状態が頻繁に変化することとなり、系の安定性や受信性能に悪影響を及ぼす虞がある。
【００９９】
一方、実施の形態３のような誤差加工手段１５６−ｋを用いれば、誤差信号Ｅｋ（ｔ）のブロック平均値を第１判定閾値Ｈ１及び第２判定閾値Ｈ２と比較することができ、誤差信号の短周期変動の影響をあらかじめ軽減した状態で誤差信号解析を行うことができるようになるため、安定した信号合成動作を行うことが可能となる効果がある。
【０１００】
〔４〕実施の形態４．
〔４−１〕実施の形態４の構成．
図１３は、実施の形態４に係る信号制御方法を実施することができる信号制御装置における誤差信号解析手段を構成する誤差加工手段１５７−ｋの構成の一例を概略的に示す機能ブロック図である。ただし、実施の形態４に係る信号制御装置における誤差信号解析手段は、実施の形態２において説明した図１０の構成をとるものとする。図１３に示されるように、誤差加工手段１５７−ｋは、多段に配置された単位時間遅延手段（Ｄ）７０−ｋと、加算手段７１−ｋとを備えている。
【０１０１】
〔４−２〕実施の形態４の動作．
図１３によれば、実施の形態４における誤差加工手段１５７−ｋでは、誤差信号Ｅｋ（ｔ）と、多段に配置された単位時間遅延手段（Ｄ）７０−ｋによって誤差信号Ｅｋ（ｔ）を単位時間遅延させた信号を所定時間蓄積して加算し、当該加算結果を誤差加工信号Ｅｋ´（ｔ）として出力する。このような誤差加工手段１５７−ｋの出力Ｅｋ´（ｔ）を用いて、第１比較手段１５１−１、第２比較手段１５１−２、及び切換手段１５４を動作させることで、受信信号レベルの短周期変化に強い耐性を有する誤差信号解析が可能となる。
【０１０２】
〔４−３〕実施の形態４の効果．
より具体的に説明すると、例えば、高速移動等に伴い受信信号レベルが短周期で激しく変動するような場合、誤差信号Ｅｋ（ｔ）もその変動に応じて大きく変化する傾向がある。このとき、誤差信号Ｅｋ（ｔ）そのものを用いて誤差信号解析を行うと、適応等化手段１３−１，１３−２や信号合成手段１４の動作状態が頻繁に変化することとなり、系の安定性や受信性能に悪影響を及ぼす虞がある。
【０１０３】
一方、実施の形態４のような誤差加工手段１５７−ｋを用いれば、誤差信号Ｅｋ（ｔ）の移動平均値を第１判定閾値Ｈ１及び第２判定閾値Ｈ２と比較することができ、誤差信号の短周期変動の影響をあらかじめ軽減した状態で誤差信号解析を行うことができるようになるため、安定した信号合成動作を行うことが可能となる効果がある。
【０１０４】
また、実施の形態４のような誤差加工手段１５７−ｋを用いれば、誤差信号Ｅｋ´（ｔ）が単位時間毎に出力されるため、実施の形態３のような信号制御手段に比べ、より精度の高い誤差信号解析が可能となる効果がある。
【０１０５】
〔５〕変形例．
上述の実施の形態１乃至４の内容は、本発明の一態様に係る信号制御方法、信号制御装置、及び受信装置を例示したものであって、種々の変形が可能であり、本発明が適用可能な方法及び装置は、上述の例に限定されない。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１１  アンテナ部、  １１−１  第１アンテナ、  １１−２  第２アンテナ、  ２，１２  検波部、  １２−１  第１検波手段、  １２−２  第２検波手段、  ３，１３  適応等化部、  １３−１  第１適応等化手段、  １３−２  第２適応等化手段、  ４，１４  信号合成手段、  ５，１５，２５  誤差信号解析手段、  ６，１６  信号制御装置、  １５１−１  第１比較手段、  １５１−２  第２比較手段、  １５２−１  第１判定閾値、  １５２−２  第２判定閾値、  １５３−１  第１判定手段、  １５３−２  第２判定手段、  １５４  切換手段、  １５５−ｋ，１５６−ｋ，１５７−ｋ  誤差加工手段。
【図１】
0005460539.tif 000002
【図２】
0005460539.tif 000003
【図３】
0005460539.tif 000004
【図４】
0005460539.tif 000005
【図５】
0005460539.tif 000006
【図６】
0005460539.tif 000007
【図７】
0005460539.tif 000008
【図８】
0005460539.tif 000009
【図９】
0005460539.tif 000010
【図１０】
0005460539.tif 000011
【図１１】
0005460539.tif 000012
【図１２】
0005460539.tif 000013
【図１３】
0005460539.tif 000014