(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置してなり、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、そして前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が、長焦点端にて短焦点端におけるよりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを配設するとともに、
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される、第１正レンズＬ＿ｐ１と第２正レンズＬ＿ｐ２との２枚の正レンズを有し、
前記第１正レンズＬ＿ｐ１の屈折率をｐ１＿ｎｄ、前記第２正レンズＬ＿ｐ２の屈折率をｐ２＿ｎｄとし、そして前記第１正レンズＬ＿ｐ１のアッベ数をｐ１＿νｄ、前記第２正レンズＬ＿ｐ２のアッベ数をｐ２＿νｄとし、さらに
正レンズのｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦおよびｎＣとするときの部分分散比Ｐｇ，Ｆが、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
であらわされるとき、前記第１正レンズＬ＿ｐ１の部分分散比をｐ１＿Ｐｇ，Ｆとし、そして前記第２正レンズＬ＿ｐ２の部分分散比をｐ２＿Ｐｇ，Ｆとし、前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離をｆ１＿３とし、そして短焦点端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
３．１＜ｐ１＿ｎｄ＋ｐ２＿ｎｄ＜３．４              （１）
６０＜ｐ１＿νｄ＜８０                              （２）
６０＜ｐ２＿νｄ＜８０                              （３）
０．００８＜ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ１＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （４）
０．００８＜ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ２＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （５）
０．０２５＜（ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ＋ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ）−（−０．００１８０２×（ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ）＋０．６４８３×２）＜０．０７０                      （９）
１．０＜ｆ１＿３／ｆｗ＜１．８                      （１０）
を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群の最も物体側に、前記第１正レンズを、次いで前記第２正レンズを配置してなることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群の前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離をｆ１＿３とし、そして前記第３レンズ群の前記第２正レンズＬ＿ｐ２の焦点距離をｆ２＿３として、
条件式：
０．５＜ｆ１＿３／ｆ２＿３＜１．５                  （１１）
を満足することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、負レンズを有するとともに、
前記第３レンズ群の前記負レンズの屈折率をｎ＿ｎｄとし、そして前記第３レンズ群の前記負レンズのアッベ数をｎ＿νｄとし、さらに
正レンズのｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦおよびｎＣとするときの部分分散比Ｐｇ，Ｆが、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
であらわされるとき、前記第３レンズ群の前記負レンズの部分分散比をｎ＿Ｐｇ，Ｆとして、
条件式：
１．６０＜ｎ＿ｎｄ＜１．９０                        （１２）
２８．０＜ｎ＿νｄ＜４５．０                        （１３）
−０．０１＜ｎ＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｎ＿νｄ＋０．６４８３）＜０．００８                                          （１４）
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群は、負レンズを有するとともに、
前記第３レンズ群の前記負レンズの焦点距離をｆｎ＿３とし、そして短焦点端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
−１．０＜ｆｎ＿３／ｆｗ＜−０．４                  （１５）
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される正レンズと、正レンズと、負レンズとを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側にある正レンズの物体側の面の光線有効径をΦ＿ｐ１とし、前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の光線有効径をΦ＿ｎ２とし、そして前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤ３として、
条件式：
０．１５＜（Φ＿ｐ１−Φ＿ｎ２）／Ｄ３＜０．３      （１６）
を満足することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１正レンズは、非球面を有してなることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
撮像用光学系として、請求項１〜請求項７のいずれか１項のズームレンズを具備することを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項７のいずれか１項のズームレンズを具備することを特徴とする情報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点距離を変化させて画角を変化させる変倍機能を有するレンズに係り、特に、固体撮像素子を用いて被写体のディジタル画像データを取得する、いわゆるディジタルカメラやビデオカメラ等に好適なズームレンズ、そのようなズームレンズを撮像用光学系として用いる撮像装置およびそのような撮像機能を有する情報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディジタルカメラの市場は非常に大きなものとなっており、ユーザのディジタルカメラに対する要望も多岐にわたっている。中でも、高画質化と小型化は常にユーザの欲するところであり、ユーザのディジタルカメラに対する要望の大きなウエイトを占めている。このため、撮影レンズとして用いるズームレンズにも、高性能化と小型化の両立が求められている。
小型化という面では、まず、使用時のレンズ全長（最も物体側のレンズ面から像面までの距離）を短縮することが必要であり、また、各レンズ群の厚みを縮小して、収納時の全長を抑えることも重要である。さらに、高性能化という面では、全ズーム域にわたって、少なくとも、１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有することが必要である。
また、撮影レンズの広画角化を望むユーザも多く、ズームレンズの短焦点端の半画角は３８度以上であることが望ましい。半画角３８度は、３５ｍｍ銀塩フィルム（いわゆるライカ判銀塩フィルム）用のレンズ換算の焦点距離で２８ｍｍに相当する。
【０００３】
さらに、変倍比についてもなるべく大きなものが望まれている。３５ｍｍ銀塩カメラ用レンズ換算の焦点距離で２８〜２００ｍｍ相当程度（約７．１倍）のズームレンズであれば、一般的な撮影のほとんど全てをこなすことが可能であると考えられる。
ディジタルカメラ用のズームレンズとしては、多くの種類が考えられるが、高変倍化に適するタイプとして、物体側より、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、そして正の屈折力を有する第４レンズ群を配置し、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が変化するズームレンズがある。
このタイプの従来のズームレンズとしては、変倍に際して第１レンズ群が固定されるタイプおよび第１レンズ群が像側に凸となる弧状の軌跡を描いて往復移動するタイプ等があるが、この場合、変倍作用の多くを負担する第２レンズ群の移動量を大きく確保しようとすると、第３レンズ群近傍に配設される絞りが短焦点端においても第１レンズ群から離れることになり、広角・高変倍化のためには第１レンズ群が非常に大きなものとなってしまう。よって、広角・高変倍で且つ小型のズームレンズを実現するためには、第１レンズ群が、長焦点端において短焦点端におけるよりも物体側に位置するように移動するタイプが望ましい。短焦点端でのレンズ全長を長焦点端に比べて短くすることにより、第１レンズ群の大型化を抑制しつつ、充分な広角化が可能となる。
【０００４】
一方、高変倍化や長焦点化に伴って発生し易くなる色収差の補正には、異常分散性を有するレンズを使用すると効果があることが知られている。物体側から、順次、正の焦点距離を持つ第１レンズ群と、負の焦点距離を持つ第２レンズ群と、正の焦点距離を持つ第３レンズ群と、正の焦点距離を持つ第４レンズ群とを配置し、短焦点端から長焦点端への変倍に伴って、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が変化するズームレンズに異常分散性を有するレンズを使用した従来の技術は、例えば、特許文献１（特開平８−２４８３１７号）、特許文献２（特開２００１−１９４５９０号）、特許文献３（特開２００４−３３３７６８号）および特許文献４（特開２００８−２６８３７号）等に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１（特開平８−２４８３１７号）に示されたズームレンズは、変倍時に第１レンズ群が固定されていて、広角化（短焦点化）が全く図られていないようであり、このため、短焦点端における半画角は、わずか２５度に過ぎない。また、特許文献２（特開２００１−１９４５９０号）に示されたズームレンズも、正−負−正−正の４群構成の実施例（実施例１、実施例２、実施例６）においては、短焦点端の画角が２９度〜３２度程度であり、広角化という点では充分ではない。特許文献３（特開２００４−３３３７６８号）に示されたズームレンズは、短焦点端の半画角が３７度程度に広角化されているが、全体で１４枚と構成レンズ枚数が多く複雑であって、小型化（収納時の全長短縮）および低コスト化の点において充分ではない。そして、特許文献４（特開２００８−２６８３７号）に示されたズームレンズは、比較的簡単な構成で広角化・高変倍化を実現しているが、長焦点端における全長については、充分に短いとはいえず、小型化の面で不充分である。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、短焦点端における半画角を３８度以上と充分な広画角としつつ、８倍以上の変倍比とすることを可能として、しかもレンズ構成枚数を１０枚程度と少なくすることができ、小型で且つ１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることの可能なズームレンズ、該ズームレンズを用いる撮像装置および情報装置を提供することを目的としている。
本発明の請求項１の目的は、特に、短焦点端における半画角を３８度以上と充分な広画角としつつ、８倍以上の変倍比を得て、しかもレンズ構成枚数が１０枚程度と少なくて済み、主として球面収差をさらに良好に補正して、小型で且つ１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることを可能とするズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項２および請求項４の目的は、特に、色収差をさらに良好に補正して、高性能を得ることが可能なズームレンズを提供することを目的としている。
本発明の請求項３および請求項５の目的は、特に、各収差をさらに良好に補正して、高性能を得ることが可能なズームレンズを提供することにある。
【０００７】
本発明の請求項６の目的は、特に、各収差をさらに一層良好に補正して、高性能で且つ安定して製造することが可能なズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項７の目的は、特に、主として球面収差をさらに良好に補正して、小型で且つ高性能を得ることが可能なズームレンズを提供することにある。
本発明の請求項８の目的は、特に、小型で高画質を得ることが可能な撮像装置を提供することにある。
本発明の請求項９の目的は、特に、小型で高画質を得ることが可能な情報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載した本発明に係るズームレンズは、上述した目的を達成するために、
物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置してなり、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、そして前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が、長焦点端にて短焦点端におけるよりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを配設するとともに、
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される、第１正レンズＬ＿ｐ１と第２正レンズＬ＿ｐ２との２枚の正レンズを有し、
前記第１正レンズＬ＿ｐ１の屈折率をｐ１＿ｎｄ、前記第２正レンズＬ＿ｐ２の屈折率をｐ２＿ｎｄとし、そして前記第１正レンズＬ＿ｐ１のアッベ数をｐ１＿νｄ、前記第２正レンズＬ＿ｐ２のアッベ数をｐ２＿νｄとし、さらに
正レンズのｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦおよびｎＣとするときの部分分散比Ｐｇ，Ｆが、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
であらわされるとき、前記第１正レンズＬ＿ｐ１の部分分散比をｐ１＿Ｐｇ，Ｆとし、そして前記第２正レンズＬ＿ｐ２の部分分散比をｐ２＿Ｐｇ，Ｆとし、前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離をｆ１＿３とし、そして短焦点端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
３．１＜ｐ１＿ｎｄ＋ｐ２＿ｎｄ＜３．４              （１）
６０＜ｐ１＿νｄ＜８０                              （２）
６０＜ｐ２＿νｄ＜８０                              （３）
０．００８＜ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ１＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （４）
０．００８＜ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ２＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （５）
０．０２５＜（ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ＋ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ）−（−０．００１８０２×（ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ）＋０．６４８３×２）＜０．０７０                      （９）
１．０＜ｆ１＿３／ｆｗ＜１．８                      （１０）
を満足することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１のズームレンズであって、
前記第３レンズ群の最も物体側に、前記第１正レンズ、次いで前記第２正レンズを配置してなることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１または請求項２のズームレンズであって、
前記第３レンズ群の前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離をｆ１＿３とし、そして前記第３レンズ群の前記第２正レンズＬ＿ｐ２の焦点距離をｆ２＿３として、
条件式：
０．５＜ｆ１＿３／ｆ２＿３＜１．５                  （１１）
を満足することを特徴としている。
請求項４に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項３のいずれか１項のズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、負レンズを有するとともに、
前記第３レンズ群の前記負レンズの屈折率をｎ＿ｎｄとし、そして前記第３レンズ群の前記負レンズのアッベ数をｎ＿νｄとし、さらに
正レンズのｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦおよびｎＣとするときの部分分散比Ｐｇ，Ｆが、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
であらわされるとき、前記第３レンズ群の前記負レンズの部分分散比をｎ＿Ｐｇ，Ｆとして、
条件式：
１．６０＜ｎ＿ｎｄ＜１．９０                        （１２）
２８．０＜ｎ＿νｄ＜４５．０                        （１３）
−０．０１＜ｎ＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｎ＿νｄ＋０．６４８３）＜０．００８                                          （１４）
を満足することを特徴としている。
【００１１】
請求項５に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項４のいずれか１項のズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、負レンズを有するとともに、
前記第３レンズ群の前記負レンズの焦点距離をｆｎ＿３とし、そして短焦点端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
−１．０＜ｆｎ＿３／ｆｗ＜−０．４                  （１５）
を満足することを特徴としている。
請求項６に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項５のいずれか１項のズームレンズであって、
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される正レンズと、正レンズと、負レンズとを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側にある正レンズの物体側の面の光線有効径をΦ＿ｐ１とし、前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の光線有効径をΦ＿ｎ２とし、そして前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤ３として、
条件式：
０．１５＜（Φ＿ｐ１−Φ＿ｎ２）／Ｄ３＜０．３      （１６）
を満足することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に記載した本発明に係るズームレンズは、請求項１〜請求項６のいずれか１項のズームレンズであって、
前記第１正レンズは、非球面を有してなることを特徴としている。
請求項８に記載した本発明に係る撮像装置は、
撮像用光学系として、請求項１〜請求項７のいずれか１項のズームレンズを具備することを特徴としている。
請求項９に記載した本発明に係る情報装置は、
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項７のいずれか１項のズームレンズを具備することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、短焦点端における半画角を３８度以上と充分な広画角としつつ、８倍以上の変倍比とすることを可能として、しかもレンズ構成枚数を１０程度と少なくすることができ、小型で且つ１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることの可能なズームレンズ、該ズームレンズを用いる撮像装置および情報装置を提供することができる。
すなわち本発明の請求項１のズームレンズによれば、
物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置してなり、
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、そして前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が、長焦点端にて短焦点端におけるよりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを配設するとともに、
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される、第１正レンズＬ＿ｐ１と第２正レンズＬ＿ｐ２との２枚の正レンズを有し、
前記第１正レンズＬ＿ｐ１の屈折率をｐ１＿ｎｄ、前記第２正レンズＬ＿ｐ２の屈折率をｐ２＿ｎｄとし、そして前記第１正レンズＬ＿ｐ１のアッベ数をｐ１＿νｄ、前記第２正レンズＬ＿ｐ２のアッベ数をｐ２＿νｄとし、さらに
正レンズのｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦおよびｎＣとするときの部分分散比Ｐｇ，Ｆが、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
であらわされるとき、前記第１正レンズＬ＿ｐ１の部分分散比をｐ１＿Ｐｇ，Ｆとし、そして前記第２正レンズＬ＿ｐ２の部分分散比をｐ２＿Ｐｇ，Ｆとし、前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離をｆ１＿３とし、そして短焦点端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
３．１＜ｐ１＿ｎｄ＋ｐ２＿ｎｄ＜３．４              （１）
６０＜ｐ１＿νｄ＜８０                              （２）
６０＜ｐ２＿νｄ＜８０                              （３）
０．００８＜ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ１＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （４）
０．００８＜ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ２＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （５）
０．０２５＜（ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ＋ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ）−（−０．００１８０２×（ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ）＋０．６４８３×２）＜０．０７０                    （９）
１．０＜ｆ１＿３／ｆｗ＜１．８                      （１０）
を満足することにより、
特に、短焦点端における半画角を３８度以上と充分な広画角としつつ、８倍以上の変倍比を得て、しかもレンズ構成枚数が１０程度と少なくて済み、主として球面収差をさらに良好に補正して、小型で且つ１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応する解像力を得ることが可能となる。
【００１４】
本発明の請求項２のズームレンズによれば、請求項１のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群の最も物体側に、前記第１正レンズを、次いで前記第２正レンズを配置することにより、
特に、色収差をさらに良好に補正して、高性能を得ることが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項３のズームレンズによれば、請求項１または請求項２のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群の前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離をｆ１＿３とし、そして前記第３レンズ群の前記第２正レンズＬ＿ｐ２の焦点距離をｆ２＿３として、
条件式：
０．５＜ｆ１＿３／ｆ２＿３＜１．５                  （１１）
を満足することにより、
特に、各収差をさらに良好に補正して、高性能を得ることが可能となる。
【００１６】
本発明の請求項４のズームレンズによれば、請求項１〜請求項３のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、負レンズを有するとともに、
前記第３レンズ群の前記負レンズの屈折率をｎ＿ｎｄとし、そして前記第３レンズ群の前記負レンズのアッベ数をｎ＿νｄとし、さらに
正レンズのｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率をそれぞれｎｇ、ｎＦおよびｎＣとするときの部分分散比Ｐｇ，Ｆが、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
であらわされるとき、前記第３レンズ群の前記負レンズの部分分散比をｎ＿Ｐｇ，Ｆとして、
条件式：
１．６０＜ｎ＿ｎｄ＜１．９０                        （１２）
２８．０＜ｎ＿νｄ＜４５．０                        （１３）
−０．０１＜ｎ＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｎ＿νｄ＋０．６４８３）＜０．００８                                        （１４）
を満足することにより、
特に、色収差をさらに良好に補正して、高性能を得ることが可能となる。
【００１７】
本発明の請求項５のズームレンズによれば、請求項１〜請求項４のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、負レンズを有するとともに、
前記第３レンズ群の前記負レンズの焦点距離をｆｎ＿３とし、そして短焦点端における全系の焦点距離をｆｗとして、
条件式：
−１．０＜ｆｎ＿３／ｆｗ＜−０．４                  （１５）
を満足することにより、
特に、各収差をさらに良好に補正して、高性能を得ることが可能となる。
【００１８】
本発明の請求項６のズームレンズによれば、請求項１〜請求項５のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される正レンズと、正レンズと、負レンズとを有し、
前記第３レンズ群の最も物体側にある正レンズの物体側の面の光線有効径をΦ＿ｐ１とし、前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の光線有効径をΦ＿ｎ２とし、そして前記第３レンズ群の光軸上の厚さをＤ３として、
条件式：
０．１５＜（Φ＿ｐ１−Φ＿ｎ２）／Ｄ３＜０．３      （１６）
を満足することにより、
特に、各収差をさらに一層良好に補正して、高性能で且つ安定して製造することが可能となる。
【００１９】
本発明の請求項７のズームレンズによれば、請求項１〜請求項６のいずれか１項のズームレンズにおいて、
前記第１正レンズが、非球面を有することにより、
特に、主として球面収差をさらに良好に補正して、小型で且つ高性能を得ることが可能となる。
本発明の請求項８の撮像装置によれば、
撮像用光学系として、請求項１〜請求項７のいずれか１項のズームレンズを具備することにより、
特に、小型で高画質を得ることが可能となる。
本発明の請求項９の情報装置によれば、
撮像機能を有し、撮像用光学系として、請求項１〜請求項７のいずれか１項のズームレンズを具備することにより、
特に、小型で高画質を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの短焦点端（広角端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図３】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図４】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの長焦点端（望遠端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図５】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における軸上色収差の特性を示す軸上色収差特性図である。
【図６】図１に示す本発明の実施例１によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における倍率色収差の特性を示す倍率色収差特性図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図８】図７に示す本発明の実施例２によるズームレンズの短焦点端（広角端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図９】図７に示す本発明の実施例２によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１０】図７に示す本発明の実施例２によるズームレンズの長焦点端（望遠端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１１】図７に示す本発明の実施例２によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における軸上色収差の特性を示す軸上色収差特性図である。
【図１２】図７に示す本発明の実施例２によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における倍率色収差の特性を示す倍率色収差特性図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図１４】図１３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの短焦点端（広角端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１５】図１３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１６】図１３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの長焦点端（望遠端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図１７】図１３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における軸上色収差の特性を示す軸上色収差特性図である。
【図１８】図１３に示す本発明の実施例３によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における倍率色収差の特性を示す倍率色収差特性図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成およびズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示す図であり、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）のそれぞれにおける光軸に沿った断面図である。
【図２０】図１９に示す本発明の実施例４によるズームレンズの短焦点端（広角端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２１】図１９に示す本発明の実施例４によるズームレンズの中間焦点距離における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２２】図１９に示す本発明の実施例４によるズームレンズの長焦点端（望遠端）における球面収差、非点収差、歪曲収差およびコマ収差を示す収差曲線図である。
【図２３】図１９に示す本発明の実施例４によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における軸上色収差の特性を示す軸上色収差特性図である。
【図２４】図１９に示す本発明の実施例４によるズームレンズの短焦点端（広角端）および長焦点端（望遠端）における倍率色収差の特性を示す倍率色収差特性図である。
【図２５】本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置としてのディジタルカメラの外観構成を模式的に示す物体側から見た斜視図である。
【図２６】図２５のディジタルカメラの外観構成を模式的に示す撮影者側から見た斜視図である。
【図２７】図２５のディジタルカメラの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図２８】本発明で使用している画像処理による歪曲収差の電子的な補正を説明するための撮像視野の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に基づき、図面を参照して本発明に係るズームレンズ、撮像装置および情報装置を詳細に説明する。具体的な実施例について説明する前に、まず、本発明の原理的な実施の形態を説明する。
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズは、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置してなり、短焦点端（広角端）から長焦点端（望遠端）への変倍に際して、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が増大し、そして前記第１レンズ群および前記第３レンズ群が長焦点端にて、短焦点端におけるよりも物体側に位置するように移動するズームレンズにおいて、さらに、次に述べるような特徴を有している。
【００２２】
先ず、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第１の特徴は、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に開口絞りを配設することであり、さらに前記第３レンズ群は、２枚の正レンズを有し、次の条件式を満足することである（請求項１に対応する）。
３．１＜ｐ１＿ｎｄ＋ｐ２＿ｎｄ＜３．４              （１）
６０＜ｐ１＿νｄ＜８０                              （２）
６０＜ｐ２＿νｄ＜８０                              （３）
０．００８＜ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ１＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （４）
０．００８＜ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ２＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （５）
０．０２５＜（ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ＋ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ）−（−０．００１８０２×（ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ）＋０．６４８３×２）＜０．０７０                      （９）
１．０＜ｆ１＿３／ｆｗ＜１．８                      （１０）
但し、前記第３レンズ群に配置される２枚の正レンズを、物体側から順次、第１正レンズＬ＿ｐ１と第２正レンズＬ＿ｐ２とし、ここで、ｐ１＿ｎｄは、第１正レンズＬ＿ｐ１の屈折率を、ｐ２＿ｎｄは、第２正レンズＬ＿ｐ２の屈折率を、ｐ１＿νｄは、第１正レンズＬ＿ｐ１のアッベ数を、ｐ２＿νｄは、第２正レンズＬ＿ｐ２のアッベ数を、ｐ１＿Ｐｇ，Ｆは、第１正レンズＬ＿ｐ１の部分分散比を、そしてｐ２＿Ｐｇ，Ｆは、第２正レンズＬ＿ｐ２の部分分散比を、ｆ１＿３は、前記第１正レンズの焦点距離を、ｆｗは、短焦点端における全系の焦点距離をそれぞれ示している。
【００２３】
なお、部分分散比Ｐｇ，Ｆは、次式であらわされる。
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ここで、ｎｇ、ｎＦおよびｎＣは、それぞれ、正レンズの、ｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率を示している。
次に、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第２の特徴は、前記第３レンズ群の最も物体側に、前記条件式を満足する前記第１正レンズＬ＿ｐ１、次いで、前記第２正レンズＬ＿ｐ２をそれぞれ配置することである（請求項２に対応する）。
【００２４】
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第４の特徴は、また、次の条件式を満足することである（請求項３に対応する）。
０．５＜ｆ１＿３／ｆ２＿３＜１．５                  （１１）
ここで、ｆ１＿３は、前記第３レンズ群の前記第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離を、そしてｆ２＿３は、前記第３レンズ群の前記第２正レンズＬ＿ｐ２の焦点距離を、それぞれ示している。
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第５の特徴は、前記第３レンズ群は、負レンズを有し、さらにまた、次の条件式を満足することである（請求項４に対応する）。
１．６０＜ｎ＿ｎｄ＜１．９０                        （１２）
２８．０＜ｎ＿νｄ＜４５．０                        （１３）
−０．０１＜ｎ＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｎ＿νｄ＋０．６４８３）＜０．００８                                          （１４）
ここで、ｎ＿ｎｄは、前記第３レンズ群の前記負レンズの屈折率を、ｎ＿νｄは、前記第３レンズ群の前記負レンズのアッベ数を、そしてｎ＿Ｐｇ，Ｆは、前記第３レンズ群の前記負レンズの部分分散比を、それぞれ示している。
【００２５】
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第６の特徴は、
前記第３レンズ群は、負レンズを有し、さらにまた、次の条件式を満足することである（請求項５に対応する）。
−１．０＜ｆｎ＿３／ｆｗ＜−０．４                  （１５）
ここで、ｆｎ＿３は、前記第３レンズ群の前記負レンズの焦点距離を、そして、ｆｗは、短焦点端における全系の焦点距離を、それぞれ示している。
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第７の特徴は、
前記第３レンズ群は、物体側から順次配置される正レンズと、正レンズと、負レンズとを有し、
またさらに、次の条件式を満足することである（請求項６に対応する）。
０．１５＜（Φ＿ｐ１−Φ＿ｎ２）／Ｄ３＜０．３
ここで、Φ＿ｐ１は、前記第３レンズ群の最も物体側にある正レンズの物体側の面の光線有効径を、Φ＿ｎ２は、前記第３レンズ群の負レンズの像側の面の光線有効径を、そしてＤ３は、前記第３レンズ群の光軸上の厚さを、それぞれ示している。
本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの第８の特徴は、前記第３レンズ群の最も物体側に配置され、前記条件式を満足する前記第１正レンズＬ＿ｐ１は、非球面を有してなることである（請求項７に対応する）。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態のように、正−負−正−正の４レンズ群で構成されるズームレンズは、一般に、第２レンズ群が主要な変倍作用を負担する、いわゆるバリエータとして構成される。しかしながら、本発明の第１の実施の形態に係る構成においては、第３レンズ群にも変倍作用を分担させ、第２レンズ群の負担を軽くして、広角化および高変倍化に伴って困難になる収差補正の自由度を確保するようにしている。また、短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第１レンズ群を大きく物体側へ移動させることにより、短焦点端において第１レンズ群を通過する光線高さを低くして、広角化に伴う第１レンズ群の大型化を抑制するとともに、長焦点端では第１レンズ群と第２レンズ群の間隔を大きく確保して、長焦点化を達成している。
短焦点端から長焦点端への変倍に際して、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔は大きくなり、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔は小さくなって、第２レンズ群および第３レンズ群の倍率（絶対値）はどちらも増加し、変倍作用を互いに分担する。
【００２７】
そして、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズにおいては、第３レンズ群に２枚の正レンズを有し、次の条件式を満足するようにした（請求項１）。
３．１＜ｐ１＿ｎｄ＋ｐ２＿ｎｄ＜３．４              （１）
６０＜ｐ１＿νｄ＜８０                              （２）
６０＜ｐ２＿νｄ＜８０                              （３）
０．００８＜ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ１＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （４）
０．００８＜ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｐ２＿νｄ＋０．６４８３）＜０．０５０                                      （５）
０．０２５＜（ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ＋ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ）−（−０．００１８０２×（ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ）＋０．６４８３×２）＜０．０７０                      （９）
１．０＜ｆ１＿３／ｆｗ＜１．８                      （１０）
ここで、第３レンズ群が有する２枚の正レンズを物体側から、順次、第１正レンズＬ＿ｐ１および第２正レンズＬ＿ｐ２として、ｐ１＿ｎｄは、第１正レンズＬ＿ｐ１の屈折率を、ｐ２＿ｎｄは、第２正レンズＬ＿ｐ２の屈折率を、ｐ１＿νｄは、第１正レンズＬ＿ｐ１のアッベ数を、ｐ２＿νｄは、第２正レンズＬ＿ｐ２のアッベ数を、ｐ１＿Ｐｇ，Ｆは、第１正レンズＬ＿ｐ１の部分分散比を、そしてｐ２＿Ｐｇ，Ｆは、第２正レンズＬ＿ｐ２の部分分散比、ｆ１＿３は、前記第１正レンズの焦点距離、ｆｗは、短焦点端における全系の焦点距離を、それぞれ示している。
【００２８】
但し、部分分散比Ｐｇ，Ｆは、次式であらわされ、
Ｐｇ，Ｆ＝（ｎｇ−ｎＦ）／（ｎＦ−ｎＣ）
ｎｇ、ｎＦおよびｎＣはそれぞれ、正レンズにおける、ｇ線、Ｆ線およびＣ線に対する屈折率である。
ところで、高変倍化にあたって、特に長焦点端の焦点距離を長くしようとすると、望遠側における軸上色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。また、短焦点端の焦点距離を短く、より広角化しようとすると、広角側における倍率色収差の二次スペクトルの補正が困難となる。本発明は、これらの色収差を、いわゆる異常分散材料（異常分散性の大きな材料）を用いて補正しようとするものであるが、その使用箇所と光学特性に大きな特徴がある。
一般に、軸上色収差の二次スペクトルを低減するためには、軸上光線の高さが高いレンズ群に特殊低分散ガラスを用いると大きな効果が得られる。第３レンズ群は、第１レンズ群に次いで軸上光線高さが高く、異常分散ガラスを採用することによって、軸上色収差の二次スペクトルを充分に低減することが可能となる。本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズにおいては、光線の通り方が異なる２つのレンズで補正することができるため、軸上色収差や倍率色収差の２次スペクトルを充分に低減することが可能になる。
【００２９】
しかしながら、特殊低分散の光学材料は一般に屈折率が低く、そのため単色収差の補正能力が低下してしまう。このため、第３レンズ群を少ない枚数で構成しつつ、単色収差および色収差をバランス良く低減しようとする場合に、特殊低分散光学材料を使用しても必ずしも充分な効果が得られるとは限らない。
すなわち、条件式（１）の下限値未満においては、単色収差の補正が不充分となり、条件式（２）および条件式（３）の下限値未満になると色収差の補正が不充分となり、条件式（４）および条件式（５）の下限値未満となると色収差の二次スペクトルの補正が不充分となる。一方、全ての条件式（１）〜（５）について、上限を超えるような光学材料は存在しないか、あるいは存在したとしても非常に特殊で且つ高価であり、現実的でない。
また、屈折率に関して、次の条件式を満足することが望ましい。
【００３０】
１．５５＜ｐ１＿ｎｄ＜１．７                        （６）
１．５５＜ｐ２＿ｎｄ＜１．７                        （７）
これら条件式（６）および条件式（７）を満足することにより、収差補正を２枚の正レンズで分担することができ、単色収差を充分に低減することができる。
【００３１】
さらに、分散に関して、次の条件式を満足することが望ましい。
１３０＜ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ＜１５０              （８）
この条件式（８）を満足することにより、軸上色収差および倍率色収差を充分に低減することができる。
さらにまた、異常分散性に関して、次の条件式を満足することが望ましい。
【００３２】
０．０２５＜（ｐ１＿Ｐｇ，Ｆ＋ｐ２＿Ｐｇ，Ｆ）−（−０．００１８０２×（ｐ１＿νｄ＋ｐ２＿νｄ）＋０．６４８３×２）＜０．０７０                      （９）
この条件式（９）を満足することにより、軸上色収差および倍率色収差の二次スペクトルを充分に低減することができる。
軸上色収差の二次スペクトルを、さらに充分に補正するためには、第３レンズ群の最も物体側に条件式（１）〜条件式（５）を満足する前記第１正レンズＬ＿ｐ１および前記第２正レンズＬ＿ｐ２の２枚の正レンズを配置することが望ましい（請求項２）。
【００３３】
すなわち、軸上光線高さが高いレンズ群に特殊低分散ガラスを用いると効果が大きく、第３レンズ群の最も物体側の正レンズは第３レンズ群の中で最も軸上光線高さが高くなるため、大きな効果が得られる。
そして、単色収差および色収差をさらに補正するためには、次の条件式（１０）を満足することが望ましい（請求項１）。
１．０＜ｆ１＿３／ｆｗ＜１．８                      （１０）
【００３４】
条件式（１０）において、上限値を超えると、異常分散材料を使用したレンズの屈折力が小さく、異常分散性による効果が小さくなり、充分な色収差補正が行えない場合がある。一方、条件式（１０）において、下限値を下回ると、色収差補正と球面収差補正のバランスを取ることが難しくなり、しかも、レンズの各面の曲率が大きくなるため、加工精度の点でも不利となる。
また、単色収差および色収差をさらに補正するためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項３）。
０．５＜ｆ１＿３／ｆ２＿３＜１．５                  （１１）
ここで、ｆ１＿３は、第３レンズ群の第１正レンズＬ＿ｐ１の焦点距離を、ｆ２＿３は、第３レンズ群の第２正レンズＬ＿ｐ２の焦点距離をそれぞれ示している。
第３レンズ群の２枚の正レンズがバランス良くパワー（屈折力）を持つことにより、単色収差および色収差を分担して補正することができる。条件式（１１）において、上限値を超え、あるいは下限値を下回ると、バランス良く収差を補正することができず、単色収差や色収差の低減が困難になってしまう。
。
【００３５】
また、主として色収差をさらに低減するためには、第３レンズ群は、負レンズを有し、次の条件式を満足することが望ましい（請求項４）。
１．６０＜ｎ＿ｎｄ＜１．９０                        （１２）
２８．０＜ｎ＿νｄ＜４５．０                        （１３）
−０．０１＜ｎ＿Ｐｇ，Ｆ−（−０．００１８０２×ｎ＿νｄ＋０．６４８３）＜０．００８                                          （１４）
ここで、ｎ＿ｎｄは、その負レンズの屈折率を、ｎ＿νｄは、その負レンズのアッベ数を、そしてｎ＿Ｐｇ，Ｆは、その負レンズの部分分散比を、それぞれ示している。
これらの条件式（１２）〜条件式（１４）を満足すると、第３レンズ群の２枚の正レンズとバランスを図ることができ、単色収差を低減しつつ、軸上色収差や倍率色収差を充分に低減することができる。条件式（１２）〜条件式（１４）において、上限値を超え、あるいは下限値を下回ると、バランス良く収差を補正することができず、単色収差を低減しつつ、軸上色収差や倍率色収差を充分に低減することが困難になってしまう。
そして、単色収差および色収差をさらに補正するためには、次の条件式を満足することが望ましい（請求項５）。
【００３６】
−１．０＜ｆｎ＿３／ｆｗ＜−０．４                  （１５）
ここで、ｆｎ＿３は、第３レンズ群の負レンズの焦点距離を、ｆｗは、短焦点端における全系の焦点距離をそれぞれ示している。
条件式（１５）を満足すると、第３レンズ群の２枚の正レンズとバランスを図ることができ、単色収差を低減しつつ、軸上色収差や倍率色収差を充分に低減することができる。上限値を超え、あるいは下限値を下回ると、バランス良く収差を補正することができず、単色収差を低減しつつ、軸上色収差や倍率色収差を充分に低減することが困難になってしまう。
また、単色収差および色収差をさらに補正するためには、第３レンズ群は、物体側から、順次、正レンズ−正レンズ−負レンズが配置され、次の条件式を満足することが望ましい（請求項６）。
０．１５＜（Φ＿ｐ１−Φ＿ｎ２）／Ｄ３＜０．３      （１６）
ここで、Φ＿ｐ１は、第３レンズ群の最も物体側にある正レンズの物体側の面の光線有効径を、Φ＿ｎ２は、第３レンズ群の負レンズの像側の面の光線有効径を、そしてＤ３は、第３レンズ群の光軸上の厚さを、それぞれ示している。
さらにまた、小型化し且つ球面収差を低減するためには、第３レンズ群の最も物体側に配置され、条件式（１）〜条件式（５）を満足する前記第１正レンズＬ＿ｐ１および前記第２正レンズＬ＿ｐ２の２枚の正レンズは、非球面レンズであることが望ましい（請求項７）。すなわち、このような球面収差の補正のための非球面は、開口絞りに近い箇所に用いることが望ましい。
【００３７】
条件式（１６）において、上限値を超えると、第３レンズ群内での各種収差補正が困難になる。また、第３レンズ群の肉厚・間隔変化による影響が大きくなり、加工および組み立てが困難になる。条件式（１６）において、下限値を下回ると、第３レンズ群の厚さが増加し、小型化するためには他の群の厚さを縮減させることが必要になり、他の群内での各種収差補正が困難となる。
また、開口絞りと第３レンズ群との間隔は、短焦点端において長焦点端における間隔よりも広くなるようにすることが望ましい。すなわち、異常分散材料が使用されている第３レンズ群が、短焦点端において開口絞りから離れ、長焦点端において開口絞りに近付くようにすることによって、その異常分散性が短焦点端では倍率色収差の二次スペクトルの補正に効果的に働き、長焦点端では軸上色収差の二次スペクトルの補正に効果的に働く。したがって、変倍の全域において色収差をより良好に補正することが可能となる。さらに、短焦点端において開口絞りを第１レンズ群に近付け、第１レンズ群を通過する光線高さをより低くすることが可能となって、第１レンズ群のさらなる小型化を達成することができるという効果をも生み出す。
【００３８】
このような理由により、開口絞りと第３レンズ群との間隔を、短焦点端において長焦点端における間隔よりも広くする場合には、その開口絞りと第３レンズ群との間隔に関して次の条件式を満足することが望ましい。
０．０５＜ｄＳＷ／ｆＴ＜０．２０                    （１７）
ここで、ｄＳＷは、短焦点端における開口絞りと第３レンズ群の最も物体側の面との軸上間隔を、そしてｆＴは、長焦点端における全系の焦点距離をそれぞれ示している。
条件式（１７）において、下限値を下回ると、短焦点端において第３レンズ群を通過する光線高さが低くなり、広角側における倍率色収差の二次スペクトルの低減を、効果的に行うことができなくなる。また、同様に、短焦点端において第１レンズ群を通過する光線高さが高くなり過ぎて、第１レンズ群の大型化を招くことになる。一方、条件式（１７）において、上限値を超えると、短焦点端において第３レンズ群を通過する光線高さが高くなり過ぎ、像面がオーバーに倒れたり、樽型の歪曲収差が過大になったりして、特に広角域における性能確保が難しくなる。
【００３９】
また、開口絞りの開放径を、長焦点端において短焦点端における開放径よりも大きくすることにより、変倍に伴うＦナンバの変化を小さくすることができる。また、像面に到達する光量を減少させる必要があるときには、開口絞りを小径化しても良いが、開口絞りの絞り径を大きく変えることなく、ＮＤフィルタ（中間濃度フィルタ）等を挿入することによって光量を減少させるようにした方が、回折現象による解像力の低下をも防止できるため、さらに好ましい。
また、フォーカシング操作は、全体繰出しによるものとしても良いが、第４レンズ群のみの移動によって行うことが望ましい。
上述においては、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの基本的な構成について説明したが、この第１の実施の形態に従ったズームレンズの詳細な構成については、後述する実施例において、具体的な数値例に基づき、図１〜図２４を参照して、詳細に説明する。
【００４０】
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズを撮像用光学系として採用して構成した本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置としてのディジタルカメラについて図２５〜図２７を参照して説明する。図２５は、物体側、すなわち被写体側、である前面側から見たディジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図、図２６は、撮影者側である背面側から見たディジタルカメラの外観を模式的に示す斜視図であり、そして図２７は、ディジタルカメラの機能構成を示す模式的ブロック図である。なお、ここでは、ディジタルカメラを例にとって撮像装置について説明しているが、在来の画像記録媒体として銀塩フィルムを用いる銀塩フィルムカメラに本発明に係るズームレンズを採用してもよい。また、いわゆるＰＤＡ（personal data assistant）や携帯電話機等の携帯情報端末装置のような情報装置にカメラ機能を組み込んだものが広く用いられている。このような情報装置も外観は、若干異にするもののディジタルカメラと実質的に全く同様の機能・構成を含んでおり、このような情報装置における撮像用光学系として本発明に係るズームレンズを採用してもよい。
【００４１】
図２５および図２６に示すように、ディジタルカメラは、撮影レンズ１０１、光学ファインダ１０２、ストロボ（フラッシュライト）１０３、シャッタボタン１０４、カメラボディ１０５、電源スイッチ１０６、液晶モニタ１０７、操作ボタン１０８、メモリカードスロット１０９およびズームスイッチ１１０等を具備している。さらに、図２７に示すように、ディジタルカメラは、中央演算装置（ＣＰＵ）１１１、画像処理装置１１２、受光素子１１３、信号処理装置１１４、半導体メモリ１１５および通信カード等１１６を備えている。
ディジタルカメラは、撮像用光学系としての撮影レンズ１０１と、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化物半導体）撮像素子またはＣＣＤ（電荷結合素子）撮像素子等を用いてイメージセンサとして構成された受光素子１１３とを有しており、撮影レンズ１０１によって結像される被写体（物体）光学像を受光素子１１３によって読み取る。この撮影レンズ１０１として、上述した第１の実施の形態において説明したような本発明に係るズームレンズを用いる（請求項８または請求項９に対応）。
【００４２】
受光素子１１３の出力は、中央演算装置１１１によって制御される信号処理装置１１４によって処理され、ディジタル画像情報に変換される。すなわち、このようなディジタルカメラは、撮像された画像（被写体画像）をディジタル画像情報に変換する手段を含んでおり、この手段は、実質的に、受光素子１１３、信号処理装置１１４およびこれらを制御する中央演算装置１１１等により構成される。
信号処理装置１１４によってディジタル化された画像情報は、やはり中央演算装置１１１によって制御される画像処理装置１１２において所定の画像処理が施された後、不揮発性メモリ等の半導体メモリ１１５に記録される。この場合、半導体メモリ１１５は、メモリカードスロット１０９に装填されたメモリカードでもよく、カメラ本体に（オンボードで）内蔵された半導体メモリでもよい。液晶モニタ１０７には、撮影中の画像を表示することもできるし、半導体メモリ１１５に記録されている画像を表示することもできる。また、半導体メモリ１１５に記録した画像は、通信カードスロット（図示していない）に装填した通信カード等１１６を介して外部へ送信することも可能である。
【００４３】
撮影レンズ１０１は、カメラの携帯時には、その対物面がレンズバリア（図示していない）により覆われており、ユーザが電源スイッチ１０６を操作して電源を投入すると、レンズバリアが開き、対物面が露出する構成とする。このとき、撮影レンズ１０１の鏡胴の内部では、ズームレンズを構成する各群の光学系が、例えば短焦点端（広角端）の配置となっており、ズームスイッチ１１０を操作することによって、各群光学系の配置が変更されて、中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）への変倍動作を行うことができる。なお、光学ファインダ１０２の光学系も撮影レンズ１０１の画角の変化に連動して変倍するようにすることが望ましい。
多くの場合、シャッタボタン１０４の半押し操作により、フォーカシングがなされる。本発明に係るズームレンズ（請求項１〜請求項７で定義され、あるいは後述する実施例１〜実施例４に示されるズームレンズ）におけるフォーカシングは、ズームレンズを構成する複数群の光学系の一部の群の移動、または受光素子の移動などによって行うことができる。シャッタボタン１０４をさらに押し込み全押し状態とすると撮影が行なわれ、その後に上述した通りの処理がなされる。
【００４４】
半導体メモリ１１５に記録した画像を液晶モニタ１０７に表示させたり、通信カード等１１６を介して外部へ送信させる際には、操作ボタン１０８を所定のごとく操作する。半導体メモリ１１５および通信カード等１１６は、メモリカードスロット１０９および通信カードスロット等のような、それぞれ専用または汎用のスロットに装填して使用される。
上述のようなディジタルカメラ（撮像装置）または情報装置には、既に述べた通り、第１の実施の形態に示されたようなズームレンズを用いて構成した撮影レンズ１０１を撮像用光学系として使用することができる。したがって、１、０００万画素〜１，５００万画素またはそれ以上の画素数の受光素子を使用した高画質で小型のディジタルカメラ（撮像装置）または情報装置を実現することができる。
【実施例１】
【００４５】
次に、上述した本発明の第１の実施の形態に基づく、具体的なズームレンズの実施例を詳細に説明する。実施例１、実施例２、実施例３および実施例４は、本発明に係るズームレンズの具体的数値例による具体的構成の実施例である。本発明に係るズームレンズの実施例１〜実施例４においては、ズームレンズの構成およびその具体的な数値例を示している。
実施例１〜実施例４は、上述したように正−負−正−正の４群構成のズームレンズであり、これら実施例１〜実施例４における最大像高は４．０５ｍｍである。
実施例１〜実施例４において、第４レンズ群の像面側に配設される平行平板からなる光学要素は、光学ローパスフィルタおよび赤外カットフィルタのような各種の光学フィルタや、ＣＭＯＳイメージセンサまたはＣＣＤイメージセンサのような受光素子のカバーガラス（シールガラス）等を想定したものであり、ここでは、これらをまとめてフィルタ等（ＦＭ）と総称することにする。
また、実施例１〜実施例４のズームレンズにおけるレンズを形成する材質については、実施例２のズームレンズにおける第４レンズ群の正レンズの材質が光学プラスチックである以外は、実施例１〜実施例４の全ての実施例のズームレンズにおける全てのレンズの材質が光学ガラスである。
【００４６】
実施例１〜実施例４において、第２レンズ群の最も物体側のレンズの両面、第３レンズ群の最も物体側のレンズの両面および第４レンズ群の最も物体側の面をそれぞれ非球面としている。なお、実施例１〜実施例４における非球面は、いわゆるモールド非球面レンズのように、各レンズ面を直接非球面とするものとして説明しているが、球面レンズのレンズ面に非球面を形成する樹脂薄膜を敷設して同等の非球面を得る、いわゆるハイブリッド非球面等により非球面レンズを構成してもよい。
実施例１〜実施例４における収差は、充分に補正されており、１，０００万〜１，５００万画素またはそれ以上の画素数の受光素子に対応することが可能となっている。本発明に従ってズームレンズを構成することによって、充分な小型化を達成しながら、非常に良好な像性能を確保し得ることは、実施例１〜実施例４より明らかである。
また、実施例１〜実施例４のズームレンズにおいては、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行う。すなわち、実施例１〜実施例４のズームレンズにおいては、図２８に、受光素子の撮像範囲(並びに中間焦点距離および長焦点端（望遠端）における撮像範囲)をＴＦとし、短焦点端（広角端）における撮像範囲をＷＦとして、それぞれ示すように、矩形の受光素子受光面ＴＦ上に、短焦点端においては、撮像範囲ＷＦのような樽型の歪曲収差が発生する。
【００４７】
一方、中間焦点距離およびその近傍の状態や長焦点端においては歪曲収差の発生が抑えられている。歪曲収差を電気的に補正するために、有効撮像範囲を、短焦点端では樽型形状（ＷＦ）とし、中間焦点距離や長焦点端では矩形状（ＴＦ）となるようにしている。そして、短焦点端における有効撮像範囲（ＷＦ）を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。そのため、実施例１〜実施例４においては、短焦点端での像高を、中間焦点距離での像高や長焦点端での像高よりも小さくなるようにしている。
なお、実施例１〜実施例４における記号の意味は以下の通りである。
ｆ：全系の焦点距離
Ｆ：Ｆ値（Ｆナンバ）
ω：半画角
Ｒ：曲率半径
Ｄ：面間隔
Ｎｄ：屈折率
νｄ：アッベ数
Φ：光線有効径
Ｋ：非球面の円錐定数
Ａ４：４次の非球面係数
Ａ６：６次の非球面係数
Ａ８：８次の非球面係数
Ａ１０：１０次の非球面係数
但し、ここで用いられる非球面は、近軸曲率半径の逆数（近軸曲率）をＣ、光軸からの高さをＨとするとき、次式で定義される。
【００４８】
【数１】
0005574225.tif 000002
【００４９】
図１は、本発明の第１の実施の形態の実施例１に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端（広角端）から所定の中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端（広角・Ｗｉｄｅ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った模式的断面図および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った模式的断面図である。なお、実施例１のレンズ群配置を示す図１において、図示左側が物体（被写体）側である。
図１に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２および第３レンズＬ１３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズＬ２１、第２レンズＬ２２および第３レンズＬ２３を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第１レンズＬ３１、第２レンズＬ３２および第３レンズＬ３３を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、単一のレンズＬ４０を有してなる。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１には、各光学面の面番号も示している。なお、図１における各参照符号は、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
短焦点端（広角端）から長焦点端（望遠端）への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、そして第１レンズ群および第３レンズ群は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ（負レンズ）Ｌ１１と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズ（第１正レンズ）Ｌ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（第２正レンズ）Ｌ１３とを配している。第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００５１】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１負レンズ）Ｌ２１と、物体側を平面とし、像側を凹面とした平凹負レンズからなる第２レンズ（第２負レンズ）Ｌ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（正レンズ）Ｌ２３とを配している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１正レンズ）Ｌ３１と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズ（第２正レンズ）Ｌ３２と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第３レンズ（負レンズ）Ｌ３３とを配している。第２レンズＬ３２と第３レンズＬ３３の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズＬ４０のみからなっている。
【００５２】
上述したように、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から、順次、正レンズＬ３１−正レンズＬ３２−負レンズＬ３３を配置して構成することにより、第３レンズ群Ｇ３の主点を物体側にすることができ、第３レンズ群Ｇ３の変倍に有利になる。
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の正レンズＬ３１は、第３レンズ群Ｇ３の中で最も軸上光線高さが高くなるため、軸上色収差に対して効果が大きい。また、第３レンズ群の正レンズＬ３２を通る軸外光線は、正レンズＬ３１を通る軸外光線の通り方とは異なるため、正レンズＬ３１と正レンズＬ３２で分担して補正することにより、倍率色収差の２次スペクトル低減に有効である。
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０４〜５１．９８，Ｆ＝３．６７〜５．６９，ω＝３９．９９〜４．４２の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００５３】
【表１】
0005574225.tif 000003
【００５４】
表１において、面番号に「＊（アスタリスク）」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、次の通り硝材の製造メーカー名を、ＨＯＹＡ（ＨＯＹＡ株式会社）、ＯＨＡＲＡ（株式会社オハラ）およびＳＵＭＩＴＡ（株式会社住田光学ガラス）として略記した。これらは、他の実施例についても同様である。
すなわち、表１においては、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（１８）における各非球面のパラメータは、次表の通りである。
【００５５】
【表２】
0005574225.tif 000004
【００５６】
この実施例１においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、半画角ω、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、そして第４レンズ群Ｇ４とフィルタ等との間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００５７】
【表３】
0005574225.tif 000005
【００５８】
また、長焦点（Ｔｅｌｅ）端における開口絞りＡＤの開口径はφ３．８であり、このときの像高Ｙ′＝４．１５である。図２８を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に長焦点端（および中間焦点距離）における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、短焦点（Ｗｉｄｅ）端では、Ｙ′＝３．８０として、短焦点端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、短焦点端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。
したがって、条件式（１）〜条件式（１７）に対応する値は、次表のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（１７）を満足している。
【００５９】
【表４】
0005574225.tif 000006
【００６０】
また、図２、図３および図４に、それぞれ、実施例１の短焦点端（広角端）、中間焦点距離および長焦点端（望遠端）における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
さらに、図５および図６に、実施例１の短焦点端（広角端）と長焦点端（望遠端）の像高０．７Ｙ′において、基準波長をｄ線とした時のそれぞれ軸上色収差および倍率色収差の各特性図を示している。なお、これらの図において、実線は短焦点端を破線は長焦点端をそれぞれ示しており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例２】
【００６１】
図７は、本発明の第１の実施の形態の実施例２に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端（広角端）から所定の中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った模式的断面図および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った断面図である。なお、実施例２のレンズ群配置を示す図７においても、図１と同様に図示左側が物体（被写体）側である。
図７に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２および第３レンズＬ１３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズＬ２１、第２レンズＬ２２および第３レンズＬ２３を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第１レンズＬ３１、第２レンズＬ３２および第３レンズＬ３３を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、単一のレンズＬ４０を有してなる。
【００６２】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図７にも、各光学面の面番号を示している。なお、図７における各参照符号も、参照符号の桁数の増大による説明の煩雑化を避けるため、各実施例毎に独立に用いており、そのため他の実施例に係る図面と共通の参照符号を付していてもそれらは他の実施例とはかならずしも共通の構成ではない。
短焦点端から長焦点端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、そして第１レンズ群および第３レンズ群は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ（負レンズ）Ｌ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズ（第１正レンズ）Ｌ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（第２正レンズ）Ｌ１３とを配している。
【００６３】
第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１負レンズ）Ｌ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第２レンズ（第２負レンズ）Ｌ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（正レンズ）Ｌ２３とを配している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１正レンズ）Ｌ３１と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズ（第２正レンズ）Ｌ３２と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第３レンズ（負レンズ）Ｌ３３とを配している。第２レンズＬ３２と第３レンズＬ３３の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００６４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズＬ４０のみからなっている。
【００６５】
上述したように、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から、順次、正レンズＬ３１−正レンズＬ３２−負レンズＬ３３を配置して構成することにより、第３レンズ群Ｇ３の主点を物体側にすることができ、第３レンズ群Ｇ３の変倍に有利になる。
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の正レンズＬ３１は、第３レンズ群Ｇ３の中で最も軸上光線高さが高くなるため、軸上色収差に対して効果が大きい。また、第３レンズ群の正レンズＬ３２を通る軸外光線は、正レンズＬ３１を通る軸外光線の通り方とは異なるため、正レンズＬ３１と正レンズＬ３２で分担して補正することにより、倍率色収差の２次スペクトル低減に有効である。
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９４，Ｆ＝３．６０〜５．８３，ω＝３９．９９〜４．４３の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００６６】
【表５】
0005574225.tif 000007
【００６７】
表５において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、ＨＯＹＡ（ＨＯＹＡ株式会社）およびＯＨＡＲＡ（株式会社オハラ）、として略記した。
すなわち、表５においても、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（１８）における各非球面のパラメータは、次表の通りである。
【００６８】
【表６】
0005574225.tif 000008
【００６９】
この実施例２においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、半画角ω、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、そして第４レンズ群Ｇ４とフィルタ等との間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００７０】
【表７】
0005574225.tif 000009
【００７１】
また、長焦点（Ｔｅｌｅ）端における開口絞りＡＤの開口径はφ３．８であり、このときの像高Ｙ′＝４．１５である。図２８を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に長焦点端（および中間焦点距離）における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、短焦点（Ｗｉｄｅ）端では、Ｙ′＝３．８０として、短焦点端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、短焦点端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。
したがって、条件式（１）〜条件式（１７）に対応する値は、次表のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（１７）を満足している。
【００７２】
【表８】
0005574225.tif 000010
【００７３】
また、図８、図９および図１０に、それぞれ、実施例２の短焦点端、中間焦点距離および長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
さらに、図１１および図１２に、実施例２の短焦点端と長焦点端の像高０．７Ｙ′において、基準波長をｄ線とした時のそれぞれ軸上色収差および倍率色収差の各特性図を示している。なお、これらの図において、実線は短焦点端を破線は長焦点端をそれぞれ示しており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例３】
【００７４】
図１３は、本発明の第１の実施の形態の実施例３に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端（広角端）から所定の中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）における光軸に沿った模式的断面図、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った模式的断面図および（ｅ）は長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った模式的断面図である。なお、実施例３のレンズ群配置を示す図１３においても、図１および図７と同様に図示左側が物体（被写体）側である。
図１３に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２および第３レンズＬ１３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズＬ２１、第２レンズＬ２２および第３レンズＬ２３を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第１レンズＬ３１、第２レンズＬ３２および第３レンズＬ３３を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、単一のレンズＬ４０を有してなる。
【００７５】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１３にも、各光学面の面番号を示している。
短焦点端から長焦点端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、そして第１レンズ群および第３レンズ群は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ（負レンズ）Ｌ１１と、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズ（第１正レンズ）Ｌ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（第２正レンズ）Ｌ１３とを配している。第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
【００７６】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１負レンズ）Ｌ２１と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第２レンズ（第２負レンズ）Ｌ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（正レンズ）Ｌ２３とを配している。
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１正レンズ）Ｌ３１と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズ（第２正レンズ）Ｌ３２と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第３レンズ（負レンズ）Ｌ３３とを配している。第２レンズＬ３２と第３レンズＬ３３の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズＬ４０のみからなっている。
上述したように、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から、順次、正レンズＬ３１−正レンズＬ３２−負レンズＬ３３を配置して構成することにより、第３レンズ群Ｇ３の主点を物体側にすることができ、第３レンズ群Ｇ３の変倍に有利になる。
【００７７】
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の正レンズＬ３１は、第３レンズ群Ｇ３の中で最も軸上光線高さが高くなるため、軸上色収差に対して効果が大きい。また、第３レンズ群の正レンズＬ３２を通る軸外光線は、正レンズＬ３１を通る軸外光線の通り方とは異なるため、正レンズＬ３１と正レンズＬ３２で分担して補正することにより、倍率色収差の２次スペクトル低減に有効である。
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９９，Ｆ＝３．６９〜６．００，ω＝３９．９４〜４．４５の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００７８】
【表９】
0005574225.tif 000011
【００７９】
表９において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、ＨＯＹＡ（ＨＯＹＡ株式会社）、ＯＨＡＲＡ（株式会社オハラ）およびＳＵＭＩＴＡ（株式会社住田光学ガラス）として略記した。
すなわち、表９においても、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（１８）における各非球面のパラメータは、次表の通りである。
【００８０】
【表１０】
0005574225.tif 000012
【００８１】
この実施例３においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、半画角ω、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、そして第４レンズ群Ｇ４とフィルタ等との間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００８２】
【表１１】
0005574225.tif 000013
【００８３】
また、長焦点（Ｔｅｌｅ）端における開口絞りＡＤの開口径はφ３．８であり、このときの像高Ｙ′＝４．１５である。図２８を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に長焦点端（および中間焦点距離）における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、短焦点（Ｗｉｄｅ）端では、Ｙ′＝３．８０として、短焦点端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、短焦点端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。
したがって、条件式（１）〜〜条件式（１７）に対応する値は、次表のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（１７）を満足している。
【００８４】
【表１２】
0005574225.tif 000014
【００８５】
また、図１４、図１５および図１６に、それぞれ、実施例３の短焦点端、中間焦点距離および長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
さらに、図１７および図１８に、実施例３の短焦点端と長焦点端の像高０．７Ｙ′において、基準波長をｄ線とした時のそれぞれ軸上色収差および倍率色収差の各特性図を示している。なお、これらの図において、実線は短焦点端を破線は長焦点端をそれぞれ示しており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
【実施例４】
【００８６】
図１９は、本発明の第１の実施の形態の実施例４に係るズームレンズの光学系の構成および短焦点端（広角端）から所定の中間焦点距離を経て長焦点端（望遠端）へのズーミングに伴うズーム軌跡を模式的に示しており、（ａ）は短焦点端（広角端・Ｗｉｄｅ）における光軸に沿った断面図、（ｂ）は短焦点端と中間焦点距離との中間の焦点距離（Ｗｉｄｅ−Ｍｅａｎ）における光軸に沿った断面図、（ｃ）は中間焦点距離（Ｍｅａｎ）における光軸に沿った断面図、（ｄ）は中間焦点距離と長焦点端との中間の焦点距離（Ｍｅａｎ−Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った断面図および（ｅ）は、長焦点端（望遠端・Ｔｅｌｅ）における光軸に沿った断面図である。なお、実施例４のレンズ群配置を示す図１９においても、図１、図７および図１３と同様に図示左側が物体（被写体）側である。
図１９に示すズームレンズは、光軸に沿って、物体側から、順次、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、そして正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを配置し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に開口絞りＡＤを配している。第１レンズ群Ｇ１は、第１レンズＬ１１、第２レンズＬ１２および第３レンズＬ１３を有してなり、第２レンズ群Ｇ２は、第１レンズＬ２１、第２レンズＬ２２および第３レンズＬ２３を有してなり、第３レンズ群Ｇ３は、第１レンズＬ３１、第２レンズＬ３２および第３レンズＬ３３を有してなり、そして第４レンズ群Ｇ４は、単一のレンズＬ４０を有してなる。
【００８７】
第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４は、それぞれ各群毎に適宜なる共通の支持枠等によって支持され、ズーミング等に際しては各群毎に一体的に動作し、開口絞りＡＤは、各群とは独立に動作する。図１９にも、各光学面の面番号を示している。
短焦点端から長焦点端への変倍に際しては、第１レンズ群Ｇ１〜第４レンズ群Ｇ４の全群が移動して、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が増大し、そして第１レンズ群および第３レンズ群は、それぞれの長焦点端における位置が、短焦点端における位置よりも物体側に位置するように移動する。
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から、順次、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズからなる第１レンズ（負レンズ）Ｌ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第２レンズ（第１正レンズ）Ｌ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（第２正レンズ）Ｌ１３とを配している。第１レンズＬ１１と第２レンズＬ１２の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から、順次、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１負レンズ）Ｌ２１と、像側を凹面とした平凹負レンズからなる第２レンズ（第２負レンズ）Ｌ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズからなる第３レンズ（正レンズ）Ｌ２３とを配している。
【００８８】
開口絞りＡＤは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に介挿配置されている。
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から、順次、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、両面に非球面を形成した非球面レンズからなる第１レンズ（第１正レンズ）Ｌ３１と、像側により強い凸面を向けた両凸正レンズからなる第２レンズ（第２正レンズ）Ｌ３２と、像側により強い凹面を向けた両凹負レンズからなる第３レンズ（負レンズ）Ｌ３３とを配している。第２レンズＬ３２と第３レンズＬ３３の２枚のレンズは、互いに密接して貼り合わせて一体に接合し、２枚接合からなる接合レンズを形成している。
第４レンズ群Ｇ４は、物体側により強い凸面を向けた両凸正レンズであって、物体側を非球面とした非球面レンズからなる単一の正レンズＬ４０のみからなっている。
上述したように、第３レンズ群Ｇ３を、物体側から、順次、正レンズＬ３１−正レンズＬ３２−負レンズＬ３３を配置して構成することにより、第３レンズ群Ｇ３の主点を物体側にすることができ、第３レンズ群Ｇ３の変倍に有利になる。
第３レンズ群Ｇ３の最も物体側の正レンズＬ３１は、第３レンズ群Ｇ３の中で最も軸上光線高さが高くなるため、軸上色収差に対して効果が大きい。また、第３レンズ群の正レンズＬ３２を通る軸外光線は、正レンズＬ３１を通る軸外光線の通り方とは異なるため、正レンズＬ３１と正レンズＬ３２で分担して補正することにより、倍率色収差の２次スペクトル低減に有効である。
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ，ＦナンバＦ，半画角ωが、ズーミングによって、それぞれｆ＝５．０５〜５１．９２，Ｆ＝３．５３〜５．５０，ω＝３９．８９〜４．５４の範囲で変化する。各光学要素の光学特性は、次表の通りである。
【００８９】
【表１３】
0005574225.tif 000015
【００９０】
表１３において、面番号に「＊」を付して示した面番号のレンズ面が非球面であり、また、ガラス名の後には、硝材の製造メーカー名を、ＨＯＹＡ（ＨＯＹＡ株式会社）およびＯＨＡＲＡ（株式会社オハラ）として略記した。
すなわち、表１３においても、「＊」が付された第６面、第７面、第１３面、第１４面および第１８面の各光学面が非球面であり、式（１８）における各非球面のパラメータは、次表の通りである。
【００９１】
【表１４】
0005574225.tif 000016
【００９２】
この実施例４においては、全光学系の焦点距離ｆ、ＦナンバＦ、半画角ω、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の可変間隔ＤＡ、第２レンズ群Ｇ２と開口絞りＡＤとの間の可変間隔ＤＢ、開口絞りＡＤと第３レンズ群Ｇ３との間の可変間隔ＤＣ、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間の可変間隔ＤＤ、そして第４レンズ群Ｇ４とフィルタ等との間の可変間隔ＤＥは、ズーミングに伴って次表のように変化させられる。
【００９３】
【表１５】
0005574225.tif 000017
【００９４】
また、長焦点（Ｔｅｌｅ）端における開口絞りＡＤの開口径はφ３．８であり、このときの像高Ｙ′＝４．１５である。図２８を参照して、先に述べたように、歪曲収差の画像処理による収差補正を行うため、受光素子の撮像範囲に長焦点端（および中間焦点距離）における撮像範囲をほぼ一致させて、矩形の撮像範囲とし、短焦点（Ｗｉｄｅ）端では、Ｙ′＝３．８０として、短焦点端における撮像範囲が樽型となるような歪曲収差を発生させる。そして、短焦点端における樽型の有効撮像範囲を画像処理により画像変換し、歪みを低減させた矩形の画像情報に変換する。
したがって、条件式（１）〜条件式（１７）に対応する値は、次表のようになり、それぞれ条件式（１）〜条件式（１７）を満足している。
【００９５】
【表１６】
0005574225.tif 000018
【００９６】
また、図２０、図２１および図２２に、それぞれ、実施例４の短焦点端、中間焦点距離および長焦点端における球面収差、非点収差、歪曲収差、並びにコマ収差の各収差図を示している。なお、これらの図において、球面収差における破線は正弦条件をあらわし、非点収差における実線はサジタル、そして破線はメリディオナルをそれぞれあらわしている。また、球面収差、非点収差、並びにコマ収差の各収差図におけるｇおよびｄはそれぞれ、ｇ線およびｄ線をあらわしており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
さらに、図２３および図２４に、実施例４の短焦点端と長焦点端の像高０．７Ｙ′において、基準波長をｄ線とした時のそれぞれ軸上色収差および倍率色収差の各特性図を示している。なお、これらの図において、実線は短焦点端を破線は長焦点端をそれぞれ示しており、これらは、他の実施例の収差図についても同様である。
上述したように、短焦点端（広角端）の半画角が３８度以上と充分な広画角を得て、しかも８倍以上の変倍比を有し、構成レンズ枚数が１０枚程度と少なく、小型で且つ１０００万〜１５００万画素の撮像素子に対応する解像力を有するズームレンズとすることができる。このようなズームレンズを用いれば、小型で且つ高画質で、通常の撮影領域を充分にカバーする変倍域を有する撮像装置および撮像機能を有する情報装置を実現することができる。
また、色収差をより良好に補正して、高性能なズームレンズとすることができるため、短焦点端における画面周辺部の色ずれや、長焦点端（望遠端）における画面全体にわたる色にじみ等をさらに抑えて、良好な描写を得ることができる。
【符号の説明】
【００９７】
Ｇ１  第１レンズ群（正）
Ｌ１１  第１レンズ（負レンズ）
Ｌ１２  第２レンズ（第１正レンズ）
Ｌ１３  第３レンズ（第２正レンズ）
Ｇ２  第２レンズ群（負）
Ｌ２１  第１レンズ（第１負レンズ）
Ｌ２２  第２レンズ（第２負レンズ）
Ｌ２３  第３レンズ（正レンズ）
Ｇ３  第３レンズ群（正）
Ｌ３１  第１レンズ（第１正レンズ）
Ｌ３２  第２レンズ（第２正レンズ）
Ｌ３３  第３レンズ（負レンズ）
Ｇ４  第４レンズ群（正）
Ｌ４０  単一正レンズ
ＡＤ  開口絞り
ＦＭ  フィルタ等
１０１  撮影レンズ
１０２  光学ファインダ
１０３  ストロボ（フラッシュライト）
１０４  シャッタボタン
１０５  カメラボディ
１０６  電源スイッチ
１０７  液晶モニタ
１０８  操作ボタン
１０９  メモリカードスロット
１１０  ズームスイッチ
１１１  中央演算装置（ＣＰＵ）
１１２  画像処理装置
１１３  受光素子
１１４  信号処理装置
１１５  半導体メモリ
１１６  通信カード等
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開平８−２４８３１７号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４５９０号（特許第３３９１３４２号）公報
【特許文献３】特開２００４−３３３７６８号公報
【特許文献４】特開２００８−２６８３７号公報
【図１】
0005574225.tif 000019
【図２】
0005574225.tif 000020
【図３】
0005574225.tif 000021
【図４】
0005574225.tif 000022
【図５】
0005574225.tif 000023
【図６】
0005574225.tif 000024
【図７】
0005574225.tif 000025
【図８】
0005574225.tif 000026
【図９】
0005574225.tif 000027
【図１０】
0005574225.tif 000028
【図１１】
0005574225.tif 000029
【図１２】
0005574225.tif 000030
【図１３】
0005574225.tif 000031
【図１４】
0005574225.tif 000032
【図１５】
0005574225.tif 000033
【図１６】
0005574225.tif 000034
【図１７】
0005574225.tif 000035
【図１８】
0005574225.tif 000036
【図１９】
0005574225.tif 000037
【図２０】
0005574225.tif 000038
【図２１】
0005574225.tif 000039
【図２２】
0005574225.tif 000040
【図２３】
0005574225.tif 000041
【図２４】
0005574225.tif 000042
【図２５】
0005574225.tif 000043
【図２６】
0005574225.tif 000044
【図２７】
0005574225.tif 000045
【図２８】
0005574225.tif 000046