(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
タワー上に設置されたナセルがヨー滑り軸受を介して旋回可能に支持される風力発電装置において、
前記ヨー滑り軸受は、固定部に形成したフランジの上下支持面と旋回部との間に配置した滑り部材と、前記ヨー滑り軸受の前記固定部と前記旋回部との間に配置されてラジアル方向の荷重を受ける転動体とを備えていることを特徴とする風力発電装置。
【請求項２】
前記転動体をローラフォロアとし、前記旋回部を周方向に複数に分割して配置したことを特徴とする請求項１に記載の風力発電装置。
【請求項３】
前記ローラフォロワに隙間調整機構を設けたことを特徴とする請求項２に記載の風力発電装置。
【請求項４】
前記ヨー滑り軸受は、前記フランジが前記固定部の内周側及び外周側に上下支持面を形成するＴ字状とされ、前記転動体を前記固定部の内周側及び外周側の少なくとも一方に備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の風力発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風力を受けて回転する主軸が発電機を駆動して発電する風力発電装置に係り、特に、風力発電装置のヨー（ＹＡＷ）旋回輪軸受に用いられる滑り軸受の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
風力発電装置は、風車翼を備えたロータヘッドが風力を受けて回転し、この回転を増速機により増速するなどして発電機を駆動することにより発電する装置である。また、風車翼を備えたロータヘッドは、タワーの上部に設置されたナセル内の増速機及び発電機と連結されているので、ロータヘッドの向きを常に変動する風向きに合わせるため、ナセルをタワー上で旋回させるためのヨー旋回装置が必要となる。【０００３】
図１０ａ，１０Ｂは、従来のヨー旋回装置の構成例を示している。
図１０Ｂに示すヨー旋回装置１０は、タワー２上を旋回するナセル３側のベース部材（ナセル台板）１１に固定された内輪１２ａと、不動のタワー２側に固定された外輪１２ｂとの間に、鋼球１２ｃ等を介在させた転がり軸受１２が採用されている。すなわち、図示のヨー旋回装置１０では、ヨー旋回輪軸受として転がり軸受１２が採用されている。
【０００４】
この場合のヨー旋回装置１０は、外輪１２ｂの外周面に形成された固定歯車１３と、ナセル３側に固定設置されたヨーモータ１４により回動する駆動歯車１５とを備えている。そして、駆動歯車１５を固定歯車１３と噛合させることにより、駆動歯車１５がヨーモータ１４の回転方向に応じて固定歯車１３の廻りを旋回移動するので、ベース部材１１及びヨーモータ１４は、不動のタワーに対して時計回りまたは反時計回りに旋回する。
なお、図中の符号１６はブレーキディスク、１７はブレーキパッド、１８はブレーキブラケットである。【０００５】
また、従来の風力発電装置においては、上述したヨー旋回輪軸受として、たとえば図１１に示すような滑り軸受２０を採用したものがある。
図１１に示す滑り軸受２０は、タワー２上を旋回するナセル３側のベース部材（ナセル台板）１１に固定された旋回部２１と、不動のタワー２側に固定された固定部２２との間に、滑り軸受材２３を介在させたものである。この場合の滑り軸受２０は、主としてタワー２の上部に形成された固定部（フランジ部）２２の上下平面部で翼が受けた風荷重によるモーメント荷重を受け持つものであり、この平面部と接触する滑り軸受け材２３はナセル側に固定されている。
【０００６】
また、回転軸に作用するラジアル荷重を支承可能な球面滑り軸受として、転がり軸受部分の外輪側に摺動材を配設したものが開示されている。（たとえば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００６−３１２９６５号公報
【発明の開示】
【０００７】
ところで、上述した滑り軸受２０は、転がり軸受１２と比較して大型の風力発電装置のヨー旋回輪軸受に適している。
すなわち、風力発電装置の大型化に伴って大径のヨー旋回輪軸受が必要となるため、分割構造が困難な転がり軸受１２においては、球状ベアリング１２ｃ等の特注品化に伴うコストアップや陸送限界等の問題を有している。
【０００８】
一方、滑り軸受２０は、分割構造が可能であるためコストや陸送問題等への対応は容易であり、従って、風力発電装置の大型化には対応しやすいヨー旋回輪軸受となる。
しかし、滑り軸受２０は、転がり軸受１２と比較して、内輪側と外輪側に存在するラジアル（半径）方向すきまが大きく、タワー側とナセル側の軸中心がラジアル方向にずれやすいという問題を有している。すなわち、滑り軸受２０は、通常半径方向に１ｍｍ程度の初期隙間が必要であり、しかも、運転の継続に伴って滑り軸受材２３が摩耗するので、初期隙間は運転時間の増加に伴ってさらに拡大することとなる。
【０００９】
このため、ヨー旋回輪軸受として滑り軸受２０を採用すると、隙間により軸中心が移動してずれを生じることとなる。このような軸中心のずれは、ナセルを旋回させるヨーモータとの位置関係，しいては駆動側及び固定側歯車間のバックラッシュを変動させるため、駆動側及び固定側の歯車に過大な荷重が作用してヨー旋回装置のスムーズな動作の妨げとなる。
なお、転がり軸受１２の場合、半径方向の隙間を０〜マイナスに設定することができるため、隙間の問題は発生しない。
【００１０】
このような背景から、近年大型化が進む風力発電装置のヨー旋回輪軸受に有利な滑り軸受については、ラジアル方向の隙間を小さくして軸中心のずれを減少させることが望まれる。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ヨー旋回輪軸受として、ラジアル方向の隙間を小さくして軸中心のずれを減少させることができる滑り軸受を備えた風力発電装置を提供することにある。
【００１１】
本発明は、上記の課題を解決するため、以下の手段を採用した。
請求項１に係る風力発電装置は、タワー上に設置されたナセルがヨー滑り軸受を介して旋回可能に支持される風力発電装置において、前記ヨー滑り軸受は、固定部に形成したフランジの上下支持面と旋回部との間に配置した滑り部材と、前記ヨー滑り軸受の前記固定部と前記旋回部との間に配置されてラジアル方向の荷重を受ける転動体とを備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
このような風力発電装置によれば、ヨー滑り軸受は、固定部に形成したフランジの上下支持面と旋回部との間に配置した滑り部材と、ヨー滑り軸受の固定部と旋回部との間に配置されてラジアル方向の荷重を受ける転動体とを備えているので、軸受内に生じるラジアル方向の隙間を低減することができる。この場合の転動体は、円柱・円筒形状等のころを使用すればよい。
【００１３】
上記の発明において、前記転動体をローラフォロアとし、前記旋回部を周方向に複数に分割して配置することが好ましく、これにより、大型化する軸受を分割構造とし、旋回部については全周にわたる支持構造が不要となる。また、分割構造とした場合のアキシアル（軸）方向荷重については、滑り軸受材の面積を荷重に応じて調整すればよい。また、ヨー滑り軸受の損傷時においても、損傷部分を部分的に交換することが可能になる。
この場合、前記ローラフォロワに隙間調整機構を設けることが好ましく、これにより、工場にて製造する際には隙間の製作公差を緩く設定し、最終的には現地調整することが可能になる。また、ヨー滑り軸受の損傷時に、現地で部分的に交換した部分についても容易に隙間調整をすることができる。
【００１４】
上記の発明において、前記ヨー滑り軸受は、前記フランジが前記固定部の内周側及び外周側に上下支持面を形成するＴ字状とされ、前記転動体を前記固定部の内周側及び外周側の少なくとも一方に備えていることが好ましく、これにより、モーメント荷重の負荷によるヨー滑り軸受構造のたわみを抑えることができる。
【００１５】
本発明の風力発電装置によれば、大型化が進む風力発電装置のヨー旋回輪軸受に有利な滑り軸受について、ラジアル方向の隙間を小さくして軸中心のずれを減少させることできるので、駆動側及び固定側の歯車に余分な荷重が作用することを防止し、ヨー旋回装置をスムーズに動作させることが可能になる。従って、ヨー旋回輪軸受に滑り軸受を採用したヨー旋回装置を備える風力発電装置は、ナセルの旋回がスムーズになって信頼性や耐久性の向上に顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明に係る風力発電装置について、第１の実施形態としてナセルの旋回を支持するヨー滑り軸受構造を示す要部の縦断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの横断面図である。
【図２】風力発電装置の概要を示す側面図である。
【図３Ａ】本発明に係る風力発電装置について、第２の実施形態としてナセルの旋回を支持するヨー滑り軸受構造を示す要部の縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのヨー滑り軸受構造において、分割された滑り軸受ユニットを示す斜視図である。
【図３Ｃ】図３Ａ及び図３Ｂのローラフォロアを拡大して示す斜視図である。
【図４】図３Ａに示すヨー滑り軸受構造の横断面図である。
【図５Ａ】図３Ｂの滑り軸受ユニットに係る第１変形例を示す図で、ローラフォロワに隙間調整機構が設けた構成例の縦断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの要部拡大図である。
【図６Ａ】図５Ａに示す第１変形例の横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ａの要部拡大図である。
【図７】本発明に係る風力発電装置について、第３の実施形態として一体構造のヨー滑り軸受構造を示す要部断面斜視図である。
【図８】本発明に係る風力発電装置について、第４の実施形態としてＴ字状のフランジを有するヨー滑り軸受構造を示す要部断面斜視図である。
【図９】図８のヨー滑り軸受構造に係る第１変形例を示す縦断面図である。
【図１０Ａ】ヨー旋回装置の従来構造として転がり軸受を備えた構成例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示すヨー旋回装置について、要部の構成を拡大した縦断面図である。
【図１１】ヨー旋回装置の従来構造として、滑り軸受を備えた構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    風力発電装置
２    タワー（支柱）
３    ナセル
１０Ａ    ヨー旋回装置
１１    ベース部材（ナセル台板）
２１    固定歯車
２２    ベース部材（ナセル台板）
２３    ヨーモータ
２４    駆動歯車
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ    ヨー滑り軸受
３１，３１Ｂ    旋回部
３１Ａ    旋回軸受ユニット
３２，３２Ａ    固定部
３３    水平滑り軸受材（水平軸受材）
３４    転動体
４０    ローラフォロア
５０    バネ予圧機構
６０    隙間調整機構
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る風力発電装置の一実施形態を図１Ａ，１Ｂ及び図２を参照して説明する。
図２に示す風力発電装置１は、基礎Ｂ上に立設されるタワー（「支柱」ともいう。）２と、タワー２の上端に設置されるナセル３と、略水平な横方向の回転軸線周りに回転可能に支持されてナセル３に設けられるロータヘッド４とを有している。
ロータヘッド４には、その回転軸線周りに放射状にして複数枚（たとえば３枚）の風車回転翼５が取り付けられている。これにより、ロータヘッド４の回転軸線方向から風車回転翼５に当たった風の力が、ロータヘッド４を回転軸線周りに回転させる動力に変換されるようになっている。【００１９】
＜第１の実施形態＞
上述した風力発電装置１は、ロータヘッド４の向きを常に変動する風向きに合わせるため、タワー２の上端部に設置されているナセル３を旋回させるためのヨー旋回装置１０Ａを備えている。
このヨー旋回装置１０Ａは、タワー２の上端部に設置されたナセル３を旋回可能に支持するため、主として平面部でモーメント荷重を受け持つヨー滑り軸受３０を備えている。【００２０】
図示のヨー滑り軸受３０は、タワー２上端部で旋回するナセル３側のベース部材（ナセル台板）１１に固定された旋回部３１と、不動のタワー２側に固定された固定部３２との間に、水平滑り軸受材（以下、「水平軸受材」と呼ぶ）３３及び転動体３４を介在させた構成とされる。【００２１】
旋回部３１は、外周側が開口する断面コ字状のリング部材であり、タワー２の内周側でベース部材１１の下面に固定されている。この場合、旋回部３１の軸中心位置は、すなわち、ナセル３の旋回軸中心位置は、タワー２の軸中心位置と一致するように取り付けられている。なお、この旋回部３１は、一体のリング部材、または円周方向を複数に分割したリング部材のいずれでもよい。
固定部３２は、タワー２の上端部に固定された別体の円筒部材２ａから、タワー２の内側へ向けて水平に形成されているフランジ部である。この固定部（フランジ部）３２は、上下の平面部に水平軸受材３３が接して滑り軸受を形成するので、摩擦係数を小さくする加工が施されている。なお、図中の符号２ｂはタワー本体である。【００２２】
水平軸受材３３は、旋回部３１の上下内面に、すなわち、コ字状断面の上下に形成された内側の平面部（対向面）に固定して取り付けられている樹脂等の板状部材である。図示の構成例では、水平軸受材３３の周方向が略台形状を有する１２枚に分割されており、それぞれが周方向へ等ピッチに配置されている。なお、水平軸受材３３の分割数は１２に限定されることはなく、配置についても必ずしも等ピッチである必要はなく、荷重に対して対称な配置であれば良い。分割した水平軸受材３３の合計面積については、ヨー滑り軸受３０に作用するアキシアル（軸）方向荷重に応じて適宜調整すればよい。【００２３】
転動体３４には、たとえば円柱形状等のころが使用される。この転動体３４は、円柱側面等の曲面部が固定部３２の内周側鉛直面と接するように、鉛直方向へ向けて旋回部３１に保持されている。この転動体３４は、円周方向へ等ピッチに多数配置されている。
なお、転動体３４は、円柱形状のころに限定されることはなく、たとえば円筒形状のころや鋼球など、ヨー滑り軸受３０内に生じるラジアル方向の隙間を低減する機能を有するものであればよい。【００２４】
このようなヨー滑り軸受３０を備えたヨー旋回装置１０Ａは、タワー２側に固定されている円筒部材２ａの外周面に形成された固定歯車１３Ａと、ナセル３側のベース部材１１に固定設置されたヨーモータ１４により回動する駆動歯車１５とを備えている。そして、駆動歯車１５を固定歯車１３Ａと噛合させることにより、駆動歯車１５がヨーモータ１４の回転方向に応じて固定歯車１３Ａの廻りを旋回移動することになるので、ベース部材１１及びヨーモータ１４は、駆動歯車１５と一体に不動のタワーに対して時計回りまたは反時計回りに旋回する。【００２５】
ところで、図示の構成例では、ヨー滑り軸受３０の採用により、摩擦力を受けて旋回駆動の負荷を増す。このため、４組のヨーモータ１４及び駆動歯車１５を円周方向へ等ピッチに配置してモータ出力を増しているが、ヨーモータ１４の数などこれに限定されることはない。
また、ヨー滑り軸受３０を採用したヨー旋回装置１０Ａは、モータ出力を増す原因の摩擦力と、出力を増したヨーモータ１４の負荷とをブレーキ力として使用することもできる。このため、ヨー滑り軸受３０を備えたヨー旋回装置１０Ａでは、ナセル３の旋回停止に必要なブレーキ機構（図９に示すブレーキディスク１６やブレーキパッド１７等）が不要となり、従って、ナセル３の軽量化やコストダウンに有効となる。また、ブレーキ機構の動作に必要な油圧回路も不要になるので、油圧ポンプの配管やバルブ類を低減して簡素化することができる。【００２６】
このように、上述した風力発電装置１のヨー旋回装置１０Ａは、主として固定部３２に形成したフランジの上下支持面と旋回部３１との間に滑り部材３３を配置してモーメント荷重を受け持ち、ヨー滑り軸受３０の固定部３２と旋回部３１との間に、ラジアル方向の荷重を受ける転動体３４を備えているので、滑り軸受及び転がり軸受の利点を有効に利用し、ヨー滑り軸受３０内に生じるラジアル方向の隙間を低減することができる。【００２７】
すなわち、上述したヨー滑り軸受３０は、ラジアル方向の荷重を転動体３４で受けるため、転がり軸受と同様に、固定部３２となるフランジ部の内周側先端部と転動体３４との間については、隙間を０またはマイナスに設定することができる。換言すれば、上述したヨー滑り軸受３０は、ラジアル方向の荷重を転動体３４で受けるため、固定部３２と転動体３４との間に形成される隙間について、これをなくなるように小さくすることが可能になる。【００２８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明に係る風力発電装置について、第２の実施形態を図３Ａ〜図６Ｂに基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、上述した転動体３４としてローラフォロア４０を採用している。そして、ヨー滑り軸受３０Ａは、たとえば図３Ｂ及び図４に示すように、旋回部３１の周方向を複数に分割した旋回軸受ユニット３１Ａを採用している。すなわち、本実施形態のヨー滑り軸受３０Ａは、旋回部３１を全周に配置するのではなく、複数の旋回軸受ユニット３１Ａを周方向に等ピッチで配置した構成となっている。【００２９】
ローラフォロア４０は、たとえば図３Ａ及び図３Ｃに示すように、円筒４１が固定部３２の内周側鉛直面と転がり接触する摺動面を形成する。円筒４１は、内部に軸受４２を介してピン４３が挿入されることにより、ローラフォロア４０となる。
上述した構成のローラフォロア４０は、円筒４１がピン４３を軸として旋回自在であり、円筒４１の内周面とピン４３の外周面との間も軸受４２を介して転がり接触するようになっている。
なお、図示の構成例では、１つの旋回軸受ユニット３１Ａに４個のローラフォロア４０を設置してあるが、これに限定されることはなく、また、ローラフォロア４０の構成についても、軸受４２のない構造が採用可能であるなど特に限定されることはない。【００３０】
このように、大型化するヨー滑り軸受３０Ａの旋回部３１については、分割構造の旋回軸受ユニット３１Ａを採用することにより、旋回軸受ユニット３１Ａを予め組み立てた状態で搬送することが可能になるため、陸送問題の解消や現地作業の簡略化など大きな利点を有している。
また、旋回軸受ユニット３１Ａについては、コ字状断面を有するリング部材がタワー２の上端部全周になく、従って、旋回軸受ユニット３１Ａをベース部材１１に固定するための支持構造を全周にわたって設ける必要がない。さらに、コ字状断面を有するリング部材がタワー２の上端部全周になく、従って、転動体３４として使用するローラフォロア４０の数も低減できる。【００３１】
また、上述したヨー滑り軸受３０Ａにおいて、複数の分割軸受ユニット３１Ａに分割構造とした場合、アキシアル（軸）方向荷重については、水平軸受材３３の合計面積を荷重に応じて適宜調整する対応が可能である。
また、上述した分割構造の採用は、ヨー滑り軸受３０Ａの旋回軸受ユニット３１Ａが損傷した場合において、損傷部分を部分的に交換するという対処を可能にする。【００３２】
また、図示の構成例では、下面側の水平軸受材３３にバネ予圧機構５０が設けられている。このバネ予圧機構５０は、たとえばコイルバネや皿バネなどをバネ５１として用いることにより、バネ５１の弾性係数をナット５２の締込量に応じて調整し、水平軸受材３３が固定部３２に接する面圧を変化させる機能を有している。なお、このバネ予圧機構５０は、必要に応じて適宜採用すればよい。【００３３】
ところで、上述したローラフォロワ４０に対し、たとえば図５Ａ，５Ｂ及び図６Ａ，６Ｂに示すように、隙間調整機構６０を設けることが好ましい。
図示の隙間調整機構６０は、ローラフォロア４０を保持する断面コ字状のホルダ６１と、一端にホルダ６１を支持した調整ボルト６２と、調整ボルト６２の他端側に螺合するナット６３とを具備して構成される。なお、図示の構成例では、ナット６３がダブルとなっているが、これに限定されることはない。【００３４】
このような隙間調整機構６０を備えているので、調整ボルト６２に対するナット６３の螺合位置を変化させることにより、ローラフォロア４０の突出量を調整することができる。
ここで調整される突出量は、ローラフォロア４０の摺動面と固定部３２の内周側鉛直面との間に形成される隙間を変化させるものである。従って、隙間調整機構６０を備えている旋回軸受ユニット３１Ａは、製造時においては設定される隙間の公差を緩くし、組付完了後に現地調整して最適化することが可能になる。
また、上述した隙間調整機構６０は、ヨー滑り軸受３０Ａの損傷時に、現地で交換した部分の旋回軸受ユニット３１Ａについても、容易に隙間の調整をすることができる。【００３５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明に係る風力発電装置について、第３の実施形態を図７に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
この実施形態では、ヨー滑り軸受３０Ｂの旋回部３１Ｂが、上下一対のリング３５，３６を連結した一体構造とされる。【００３６】
上下一対のリング３５，３６は、上部に配置される略Ｌ字状断面のリング３５と、下部に配置される略矩形断面のリング３６とを連結して一体化することにより、全体として略コ字状断面を有する旋回部３１Ｂのリング部材となる。また、上下のリング部材３５，３６を一体化する際には、両リング部材３５，３６間に転動体３４を挟持するようにして組み込まれる。
なお、水平軸受材３３は、上下のリング部材３５，３６を連結して一体化する前に、各々対向面に予め固定されている。【００３７】
このように、旋回部３１Ｂを一体化したリング形状とし、水平軸受材３３及び転動体３４を組み込んだ一体構造のヨー滑り軸受３０Ｂとすれば、現地搬送及び現地組立の部品点数が少なくてすむ。従って、現地における組立時の作業工数を低減し、しかも、転動体３４の摺動面と固定部３２の内周側鉛直面との間に形成される隙間設定についても、十分な設備を有する工場で正確に調整することができる。【００３８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明に係る風力発電装置について、第４の実施形態を図８及び図９に基づいて説明する。なお、上述した実施形態と同様の部分には同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
図８に示す実施形態において、ヨー滑り軸受３０Ｃは、固定部３２ＡとなるフランジがＴ字状断面とされ、固定部３２Ａの内周側及び外周側に上下支持面を形成するように構成されたヨー滑り軸受３０Ｃを備えている。【００３９】
すなわち、本実施形態の固定部３２Ａは、タワー２の上端部から、具体的にはタワー本体２ｂの上端部に固定された別体の円筒部材２ａ′から、タワー２の内側及び外側へ向けて水平に形成されているフランジ部である。この固定部（フランジ部）３２は、上下の平面部に旋回部３１Ｃに固定された水平軸受材３３が接して滑り軸受を形成する。【００４０】
また、図示のヨー滑り軸受３０Ｃは、転動体３４がＴ字状とした固定部３２Ａの内周側及び外周側に配設されてフランジ部端面に接しているが、内周側端面及び外周側端面のいずれか一方のみに転動体３４を配設してもよく、いずれの構成を採用してもラジアル方向の隙間を小さくすることができる。
このようなヨー滑り軸受３０Ｃは、上述した片持ち梁の固定部３２と比較して、Ｔ字状断面とした固定部３２Ａの剛性が増すので、モーメント荷重の負荷によるヨー滑り軸受構造の撓みを抑えることができる。すなわち、ナセル３の旋回がスムーズになるヨー旋回装置を実現でき、あるいは、Ｔ字状断面の固定部３２Ａを小型化して、片持ち梁の固定部３２と同程度の剛性を確保することができる。【００４１】
また、図９に示した本実施形態の第１変形例では、転動体３４を配設する位置が、Ｔ字状とした固定部３２Ａの内周側端面及び外周側端面と接する位置から、固定部３２Ａを固定支持しているタワー２の内周面及び外周面と接する位置に変更されている。この場合の転動体３４は、下側のリング部材３６に形成した転動体収納部３７の内部に配設されている。すなわち、Ｔ字状の固定部３２Ａを有するヨー滑り軸受３０Ｃ，３０Ｃ′においては、転動体３４が固定部３２Ａと接するように内周側及び外周側の少なくとも一方に配置されるが、この場合の上下方向位置は、フランジ部端面と接する位置またはタワー２の壁面と接する位置のいずれでもよい。
なお、図示の構成例では、タワー２の内周側及び外周側に転動体３４を配設しているが、いずれか一方のみに配設する構成としてもよい。【００４２】
このように、上述した本発明によれば、大型化が進むヨー旋回輪軸受に有利な滑り軸受を採用し、ラジアル方向の隙間を転動体３４が規定するように構成したので、ラジアル方向の隙間を小さくして軸中心のずれを減少させることできる。このため、固定歯車２１及び駆動歯車２４の各歯車に余分な荷重が作用することを防止し、ヨー旋回装置１０Ａをスムーズに動作させることが可能になる。
従って、ヨー旋回輪軸受に滑り軸受を採用したヨー旋回装置１０Ａを備える風力発電装置１は、ナセル３の旋回をスムーズにして信頼性や耐久性が向上する。【００４３】
また、上述した各実施形態については、図示に基づいて説明したものに限定されることはなく、たとえばバネ予圧機構の採用など、適宜組み合わせた構成が可能である。
すなわち、本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲内において適宜変更することができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
0005412516.tif 000009
【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
0005412516.tif 000015
【図１０Ａ】
0005412516.tif 000016
【図１０Ｂ】
0005412516.tif 000017
【図１１】
0005412516.tif 000018