(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
釣糸を案内する釣糸案内部と、該釣糸案内部を支える支脚部と、該支脚部に一体に形成した固定部と、を有し、前記固定部を介して竿管に固定される繊維強化樹脂製のフレームを備える釣糸ガイドであって、
前記固定部は、支脚部側領域よりも剛性の小さい低剛性領域を自由端側に有し、
前記支脚部側領域は、支脚部の固定側領域と共に屈曲部を形成し、この屈曲部内の強化繊維の一部が前記低剛性領域で断絶することを特徴とする釣糸ガイド。
【請求項２】
前記釣糸ガイドにおいて、
前記固定部は、支脚部側領域よりも剛性の小さい低剛性領域を自由端側に有し、この低剛性領域は、自由端から固定部の全長の１／３〜１／４の範囲にわたって、厚さが支脚部側領域の厚さの８０〜３０％、又は、曲げ剛性が支脚部側領域の曲げ剛性の５０〜２０％に形成された部分を有することを特徴とする請求項１に記載の釣糸ガイド。
【請求項３】
前記低剛性領域における前記強化繊維の一部の断絶は、前記固定部の固定面側に、複数の溝の側面を断絶部分をとして形成されることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の釣糸ガイド。
【請求項４】
前記固定部は、全長の半分以上の長さにわたって、自由端側に向けて厚さがテーパ状に薄くなるテーパ状部を有し、前記低剛性領域は、前記テーパ状部において前記強化繊維の一部の断絶部分が形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載の釣糸ガイド。
【請求項５】
前記フレームが、前記支脚部から固定部の支脚部側領域まで連続した繊維強化樹脂又は強化繊維を有する請求項１乃至４うちのいずれか１つに記載の釣糸ガイドを、前記フレームの固定部を介して竿管の外側に固着したことを特徴とする釣竿。
【請求項６】
前記固定部の前記低剛性領域は、前記固定部の長手方向に対して１０度以上の角度で配向された強化繊維が主体に配設されることを特徴とする請求項１乃至４うちのいずれか１つに記載の釣糸ガイドを装着したことを特徴とする釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿に用いる釣糸ガイドに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、釣糸ガイドは、釣糸が釣り竿の表面に付着するのを防止するために、間隔をおいて釣り竿の外側に取付けられる。このような釣糸ガイドには、ガイドリングを金属製のフレームで保持し、このガイドリングを保持する保持部から釣り竿の長手方向に向けて取付足を前後方向に延ばし、これらの取付足を介して釣り竿に固定するものがある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４０６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の釣糸ガイドは、フレームをステンレス鋼やチタン合金等の金属製の一枚の板材料をプレス加工等で成形した一体構造に形成してあるため、釣竿に取付けると、釣竿の撓り性を阻害する。仮に、取付足を釣竿の撓みに沿って撓ませると、永久変形を生じさせ、釣竿が破損する原因となる。通常、このような取付足は、固定用の糸の糸巻作業が容易となるように、自由端に向けて次第に薄くなるように形成してあるが、金属で形成した取付足を撓み易くすることはできない。
【０００５】
このような従来の釣糸ガイドは、釣竿の撓りを阻害し、糸巻固定した取付足の端部にクラックが発生する不都合があり、その改善が強く望まれている。
【０００６】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、釣竿の撓り性を向上させると共に、釣糸ガイドを取付けた部分でクラックが発生するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に従う実施形態は、釣糸を案内する釣糸案内部と、該釣糸案内部を支える支脚部と、該支脚部に一体に形成した固定部と、を有し、前記固定部を介して竿管に固定される繊維強化樹脂製のフレームを備える釣糸ガイドであって、前記固定部は、支脚部側領域よりも剛性の小さい低剛性領域を自由端側に有し、前記支脚部側領域は、支脚部の固定側領域と共に屈曲部を形成し、この屈曲部内の強化繊維の一部が前記低剛性領域で断絶する釣糸ガイドを提供する。
【０００８】
更に、釣糸を案内する釣糸案内部と、この釣糸案内部を支える支脚部と、この支脚部に一体に形成した固定部とを有し、この固定部を介して竿管に固定される繊維強化樹脂製のフレームを備える釣糸ガイドであって、前記固定部は、支脚部側領域よりも剛性の小さい低剛性領域を自由端側に有し、この低剛性領域は、自由端から固定部の全長の１／３〜１／４の範囲にわたって、厚さが支脚部側領域の厚さの８０〜３０％、又は、曲げ剛性が支脚部側領域の曲げ剛性の５０〜２０％に形成された部分を有する釣糸ガイドが提供される。
【０００９】
前記支脚部側領域は、支脚部の固定側領域と共に屈曲部を形成し、この屈曲部内の強化繊維の一部が前記低剛性領域で断絶することが好ましい。
【００１０】
前記固定部は、全長の半分以上の長さにわたって、自由端側に向けて厚さがテーパ状に薄くなるテーパ状部を有し、前記低剛性領域は、このテーパ状部に形成されてもよい。
【００１１】
また、本発明によれば、前記フレームが、前記支脚部から固定部の支脚部側領域まで連続した繊維強化樹脂又は強化繊維を有する上述のいずれか１つ釣糸ガイドを、このフレームの固定部を介して竿管の外側に固着した釣竿が提供される。
【００１２】
また、前記固定部に、竿管の釣糸ガイド取付部位における軸長方向強化繊維よりも低弾性率の強化繊維が配設され、又は、固定部の長手方向に対して１０度以上の角度で配向された強化繊維が主体に配設された上述のいずれか１つ釣糸ガイドを装着した釣竿が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の釣糸ガイドによると、繊維強化樹脂製フレームが、竿管に固定する固定部の全長の半分以上にわたって、支脚部側よりも剛性の小さな低剛性領域を自由端側に形成されることにより、竿管の撓り性が阻害されることなく、固定部端部クラックの発生も防止される。
【００１４】
また、釣糸ガイドの繊維強化樹脂製フレームが、竿管に固定する固定部に、支脚部側領域よりも剛性の小さい低剛性領域を自由端側に有し、この低剛性領域は、自由端から固定部の全長の１／３〜１／４の範囲にわたって、厚さが支脚部側領域の厚さの８０〜３０％、又は、曲げ剛性が支脚部側領域の曲げ剛性の５０〜２０％に形成された部分を有することにより、竿管の撓り性が阻害されることなく、クラックの発生も防止される。
【００１５】
固定部の支脚部側領域が、支脚部の固定側領域と共に屈曲部を形成し、この屈曲部内の強化繊維の一部が低剛性領域で断絶する場合には、上述の効果に加え、更に、屈曲部を変形し難くして、釣糸案内部を安定した状態で支えることができる。
【００１６】
固定部が、全長の半分以上の長さにわたって、自由端側に向けて厚さがテーパ状に薄くなるテーパ状部を有し、低剛性領域がこのテーパ状部に形成される場合には、上述の効果に加え、更に、糸巻等による固定を容易に行うことができる。
【００１７】
フレームが支脚部から固定部の支脚部側領域まで連続した繊維強化樹脂又は強化繊維を有し、このフレームの固定部を介して、釣糸ガイドを釣竿の竿管に固着した釣竿は、釣糸ガイド取付部における竿管の軸方向に沿う撓み性が阻害されず、撓り性が向上すると共に、釣糸ガイドによるクラックの発生が防止される。
【００１８】
フレームの固定部に、竿管の釣糸ガイド取付部位における軸長方向強化繊維よりも低弾性率の強化繊維が配設され、又は、固定部の長手方向に対して１０度以上の角度で配向された強化繊維が主体に配設された釣糸ガイドを装着した釣竿は、釣糸ガイド取付部における竿管の軸方向に沿う撓み性が阻害されず、撓り性が向上すると共に、釣糸ガイドによるクラックの発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態による釣糸ガイドの断面図。
【図２】図１の矢印ＩＩ方向に沿う説明図。
【図３】釣糸ガイドの一部を形成する積層成形体の説明図。
【図４】釣糸ガイドを製造する一工程の説明図。
【図５】釣糸ガイドのフレームを形成する一工程の説明図。
【図６】他の釣糸ガイドを製造する一工程の説明図。
【図７】図６の工程中におけるフレームの説明図。
【図８】釣糸ガイドの固定部を支脚部との説明図。
【図９】他の固定部の図８と同様な説明図。
【図１０】更に他の固定部の図８と同様な説明図。
【図１１】釣竿に取付けた状態の釣糸ガイドの固定部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１および図２は、本発明の実施形態による釣糸ガイド１０を示す
本実施形態の釣糸ガイド１０は、釣り竿の竿管８の外面に釣糸が付着するのを防止する外ガイドとして形成してあり、軸方向に僅かな勾配を形成された竿管８の外周面上の所要位置に取付け、例えば糸巻、糸止め、あるいは接着剤等の適宜の固定手段を用いて固定することができる。必要な場合には、適宜の摩擦保持手段により、所要位置に保持し、必要に応じて、前方の穂先側から後方の元側に沿って、竿管８の軸線Ｃと平行な軸方向に前後動し、所要位置に摩擦力で保持するようにしてもよい。
【００２１】
竿管８は通常と同様に、炭素繊維等の強化繊維にエポキシ樹脂等の合成樹脂を含浸した繊維強化プリプレグシートを、強化繊維が周方向、軸長方向あるいは軸長方向に対して適宜角度に傾斜した偏向方向に引き揃えて巻回し、これらの複数の繊維層を積層した中空竿管から形成したものでよい。
【００２２】
この竿管８に取付ける釣糸ガイド１０は、ガイドリング１２を保持する釣糸案内部１４とこの釣糸案内部１４を一端側で支える支脚部１６とを有する板状構造のフレーム１８を備える。このフレーム１８は、支脚部１６の他端側に固定部２０を一体に形成してあり、この固定部２０を糸巻や、接着等の固定手段により竿管８の外面上に固定される。
【００２３】
釣糸案内部１４には、ガイドリング１２を保持する貫通孔１４ａを形成してあり、この貫通孔１４ａを介して保持されるガイドリング１２は、滑らかな円環状の曲面で形成した内面を釣糸案内面１２ａとして有し、この釣糸案内面１２ａで囲まれた釣糸導通孔を通して釣糸を案内する。
【００２４】
図１には、このガイドリング１２は、釣糸導通孔の中心軸Ｏを竿管８の軸線Ｃとほぼ平行に配向させ、図１の左方に示すように、ロート状に大きく拡径した側の端部１２ｂを魚釣用リール（図示しない）側に向けてフレーム１８で保持された状態で示してある。反対側の端部１２ｃは、端部１２ｂとは反対側に向けて僅かに拡径する。これらの端部１２ｂ，１２ｃの外周側縁部が、釣糸案内部１４の両側から貫通孔１４ａの周縁部に係合し、抜け止めされている。
【００２５】
このガイドリング１２は、例えばシリコンカーバイト（ＳｉＣ）、アルミナオキサイト、タングステンカーバイト、セラミックあるいは金属等、フレーム１８よりも耐磨耗性に優れた硬質材料で形成するのが好ましい。
【００２６】
このガイドリング１２を保持する釣糸案内部１４は、外周縁部がガイドリング１２の拡径側の端部１２ｂよりも大径のリング状に形成してあり、貫通孔１４ａにガイドリング１２を嵌合して保持したときに、外周縁部がガイドリング１２の外周側に突出する。これにより、ガイドリング１２の端部１２ｂの半径方向寸法が短いものであっても、このガイドリング１２と共に釣糸を確実に案内し、支脚部１６により、竿管８の外面から所要距離に配置される。
【００２７】
支脚部１６は、釣糸案内部１４の外周縁部から滑らかな曲線状に延びる外縁部１６ａを両側に有し、これらの外縁部が中間部１６ｂ及び固定側領域１６ｃを介して、外縁部１６ａ，１６ａ間の幅を次第に減じつつ固定部２０の両縁部２０ａに滑らかに移行する。これにより、釣糸案内部１４を所要位置に保持するための十分な強度を確保し、更に、釣糸が引っ掛かり易い角部の形成を防止してある。
【００２８】
この支脚部１６の両外縁部１６ａ間の幅が、所要強度を維持するために必要とする以上に大きい場合には、図２に示すような凹部１７を板厚方向に貫通させて形成してもよい。このような凹部１７は、１つに限らず、複数設けてもよく、また、貫通形成することなく、釣糸導通孔の中心軸Ｏの軸方向に沿う一方又は双方に凹設させたものでもよい。いずれの場合も、釣糸が引掛かり易い角部又は凸部の無い滑らかな外面を形成することが好ましい。
【００２９】
この支脚部１６は、固定側領域１６ｃに、固定部２０を一体に形成してあり、この固定部２０を竿管８の外面に糸巻・糸止め等で固定することにより、フレーム１８を竿管８に固定することができる。固定部２０をフレーム１８に一体に形成することにより、フレーム１８を軽量化、高剛性化することができる。
【００３０】
この固定部２０は、固定側領域１６ｃの釣糸案内部１４から離隔した端部とほぼ等しくかつ取付けられる竿管８の外径よりも狭い幅寸法を有する板状形状を有し、支脚部１６に対して反対側の裏面２２が竿管８に載置される載置面を形成する。
【００３１】
固定部２０は、支脚部１６に隣接する支脚部側領域２４と、この支脚部側領域の自由端側に配置されて、支脚部側領域２４よりも剛性を小さく形成された低剛性領域２６とを有する。この低剛性領域２６は、固定部２０の長さの半分以上にわたって形成してあり、支脚部側領域２４から長手方向に沿って順に、厚さが次第に減少する傾斜状部２６ａと、ほぼ一定の厚さを有する中間部２６ｂと、中間部２６ｂから更に厚さが減少する薄肉化部２６ｃとを有する。傾斜部２６ａは、厚さｔ２の支脚部側領域２４から中間部２６ｂの厚さｔ１まで移行し、薄肉化部２６ｃは、中間部２６ｂの厚さｔ１から表面を湾曲しつつ自由端に至り、裏面２２に連結される。
【００３２】
なお、厚さｔ１，ｔ２は、中心軸Ｏを通りかつ幅方向の中央を通る面Ｈ内における厚さをいう。また、低剛性とは、曲げ、ねじれ又は伸び等の外力に対して、形状を維持することのできる能力が、支脚部側領域２４よりも小さく、したがって支脚部側領域２４よりも変形し易いことをいい、低剛性領域２６は、固定部２０内で、支脚部側領域２４よりも変形し易い全ての領域を含む。したがって、低剛性領域２６は、その厚さ、幅に関する形状のみで特定されるものではなく、支脚部側領域２４と外形（中心軸Ｏに垂直な断面形状）が同じ寸法又はこれよりも大きい場合であっても、内部の強化繊維の配向方向、含まれる本数、種類、長さ、連続性等によって、曲げ、ねじれ又は伸び方向等の外力に対する剛性が低く形成される場合も含む。
【００３３】
本実施形態の固定部２０は、裏面２２に対して反対側の表面の高さを、支脚部側領域２４から自由端まで次第に減少させてある。傾斜状部２６ａは支脚部側領域２４と中間部２６ｂとの間で、目視できる程度の段部を形成することなく滑らかな外面形状を形成し、薄肉化部２６ｃは、中間部２６ｂと自由端との間で、目視できる程度の段部を形成することなく滑らかな外面形状を形成することが好ましい。薄肉化部２６ｃが固定部２０の自由端側で徐々に薄く形成されることにより、糸巻作業が容易になる。また、薄肉化部２６ｃの先端が竿管８の軸線Ｃ側に回動する力がフレーム１８に作用したときに、竿管８が損傷するのを防止することができる。
【００３４】
また、固定部２０の表面は、固定部２０の幅方向に沿って、側縁部２０ａに向けて次第に竿管８側に湾曲する曲面状形状を有してもよい。固定部２０の表面をこのような曲面状に形成することにより、竿管８に固定したときに、釣糸が引掛かり易い角部又は凸部の無い滑らかな外面を形成することができ、また、糸巻き、糸止めが容易となる。
【００３５】
なお、固定部２０の裏面２２は、図２に示すような平坦面に形成することも可能であるが、竿管８の外面に沿う湾曲面で形成してもよい。湾曲面に形成する場合には、載置面が竿管８の外面形状に好適に適合し、竿管８に対する固定力を向上することができる。
【００３６】
固定部２０と釣糸案内部１４とを連結する支脚部１６は、固定側屈曲部２８ａ及び案内側屈曲部２８ｂを介して、釣糸案内部１４を所要の向き及び位置に配置する。これらの屈曲部２８ａ，２８ｂの屈曲角度を調整することで、固定部２０に対する釣糸案内部１４およびガイドリング１２の姿勢を変更することができる。図１に示すガイドリング１２は、中心軸Ｏを竿管８の軸線Ｃに平行に配置したものであり、これに限らず種々の向きに配向させることができることは明らかである。
【００３７】
固定側屈曲部２８ａは、固定部２０の支脚部側領域２４と、支脚部１６の固定側領域１６ｃとの間に、３０〜９０度の範囲の角度α１を形成し、案内側屈曲部２８ｂは、中間部１６ｄと釣糸案内部１４との間に、０〜４５度の範囲の角度αを形成する。両角度α１，α２を合計した角度すなわち固定部２０に対する釣糸案内部１４の角度を３０度以上、１００度以下とすることが好ましい。
【００３８】
固定側屈曲部２８の角度α１が容易に変化するのを防止するため、支脚部１６の固定側領域１６ｃは、固定部２０の支脚部側領域２４とほぼ同じかこれよりも大きな剛性を有することが好ましい。
【００３９】
本実施形態のフレーム１８は、釣糸案内部１４、支脚部１６及び固定部２０保持部１４が強化繊維に合成樹脂を含浸した繊維強化プリプレグを積層して板状形状に形成した積層成形材３０で形成される。フレーム１８の全体を積層成形材３０で形成することにより、その製造工程が簡略化され、軽量構造に形成することができる。
【００４０】
図３は、強化繊維の引き揃え方向を種々の方向に配向させる積層成形材３０の積層構造例を示す。このような積層成形材３０は、長繊維の強化繊維を用い、例えば、カーボン繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の高弾性繊維、アラミド繊維、ポリエーテルイミド繊維等の合成樹脂繊維、更に、ＳＵＳ、チタン合金、ＮＴ合金等の金属繊維を使用することができる。また、マトリックス樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シアネート樹脂、ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アクリル樹脂、メラニン樹脂、尿素樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。また、熱可塑性樹脂も使用でき、粘着型のゴム系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂又はポリサルファイド樹脂等を用いるものと、ホットメルト型のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体又はエチレン−酢酸ビニル共重合体を用いることができる。
【００４１】
この積層成形体３０は、厚さ方向の中央に、強化繊維が固定部２０の長手方向に沿う長手方向の繊維強化樹脂層３２を配置し、この上下に、強化繊維を固定部２０の長手方向に対して交差する方向に指向する交差方向の繊維強化樹脂層３４，３６を配置し、これらの交差方向の繊維強化樹脂層の外側に、強化繊維を織成した織布層３８，３８を配置してある。符号Ｍは積層成形体３０の厚さ方向の中立面を示す。
【００４２】
なお、固定部２０は、図１および図２に示すように、竿管８の軸線Ｃに沿って細長い板状形状に形成するだけでなく、例えば竿管８の周方向寸法の方が竿管８の軸長方向よりも長く形成することも可能であり、または、屈曲部２８ａ，２８ｂを滑らかに連続した１つ湾曲状に形成することも可能である。
【００４３】
厚さ方向の中央に配置する長手方向の繊維強化樹脂層３２は、竿管８の軸長方向又は固定部２０の長手方向に対して強化繊維を０°±５°（又は０°±１０°）の角度で一方向に引き揃えた繊維強化プリプレグを複数層重ねて形成することが好ましい。
【００４４】
交差方向の繊維強化樹脂層３４は、固定部２０の長手方向に対してそれぞれ２５〜６５度の範囲で、ほぼ４５度が好ましい角度で交差する方向に指向し、かつ、互いに逆方向に配向された内側斜向繊維層３４ａと外側斜向繊維層３４ｂとで形成してある。同様に、長手方向の繊維強化樹脂層３２を挟んで反対側に配置される交差方向の繊維強化樹脂層３６も、固定部２０の長手方向に対してそれぞれ２５〜６５度の範囲で、ほぼ４５度が好ましい角度で交差し、かつ、互いに逆方向に配向された内側斜向繊維層３６ａと外側斜向繊維層３６ｂとを有する。
【００４５】
この繊維強化樹脂層３４，３６の斜向繊維層３４ａ，３４ｂ，３６ａ，３６ｂは、それぞれ竿管８の軸長方向に対して強化繊維を４５°±１５°（又は４５°±３０°）の角度で一方向に引き揃えた繊維強化プリプレグを中央の繊維強化樹脂層３２に重ねて形成することが好ましい。
【００４６】
このような交差方向の繊維強化樹脂層３４，３６を長手方向の繊維強化樹脂層３２の厚さ方向両側に配置することにより、釣糸ガイド１０の特に固定部２０の軽量化、強度の向上および安定化を図ることができる。
【００４７】
なお、織物層３８の繊維束が３つの方向以上の多数の方向に延びる繊維束を組合せて形成される場合には、長手方向の繊維強化樹脂層３２を省略して、積層成形材３０の繊維強化樹脂層を全て織物層３８で形成することも可能である。
【００４８】
図４及び図５は、このような積層成形材３０によるフレーム１８を、金型４０，４２を用いて製造する製造工程の概略を示す。
【００４９】
各繊維強化樹脂層３２，３４，３６および織物層３８を形成する繊維強化プリプレグシート（図示しない）を所定形状に切断し、その繊維方向を上述の積層体３０の繊維方向に沿わせて重ね合わせる。積層する繊維強化プリプレグシートの枚数又は層数は、繊維強化プリプレグシートの種類や重ねる条件に応じて任意に調整することができ、例えば一度に積層成形材３０に必要な全体の分を重ね合わせることも可能であるが、複数回に分けることで、各繊維強化プリプレグシート中の強化繊維の動きを少なくした状態で金型４０，４２に高精度でセットすることができる。
【００５０】
金型４０，４２には、例えば金属材料、鋳物、セラミックス等の適宜の材料で形成してあり、互いに対応した凹部４０ａ，４２ａを複数組形成しておくことが好ましい。これらの金型４０，４２には予め離型剤をコーティングしておき、この凹部４０ａ，４２ａに合わせて積層した繊維強化プリプレグシートをセットする。繊維強化プリプレグシートは、予め重ね合わせた状態でセットしてもよく、一枚ずつ順にセットしてもよい。図示の金型４０，４２は、積層成形材３０の中立面Ｍ（図３）を挟んで上下に型割りしているため、下型である金型４０に繊維強化プリプレグシートを載置し、この金型４０の形状に合わせて保持することができる。凹部４０ａを形成する面を水平に配置してもよく、これを傾斜させてもよく、適宜の方向に配置することができる。
【００５１】
繊維強化プリプレグを金型４０にセットした後、上型である金型４２で繊維強化プリプレグを加圧し、金型４０に固定する。このとき、未硬化状態（仮キュア後を含む）の繊維強化プリプレグシートに屈曲部２８ａ，２８ｂを形成し、フレーム１８の形状に相当する形状に保持する。これにより、成形後の内部残留応力の発生を防止でき、強度の向上、安定化を図ることができる。金型４０に対する金型４２の加圧は、手で押圧する他、締付具あるいは押圧具を用いて行うことができる。
【００５２】
この後、繊維強化プリプレグシートを加熱硬化し、所定形状に成形した積層成形材３０として金型４０，４２から取り出す。
【００５３】
図５に示すように、金型４０，４２から取り出した積層成形材３０は、帯状の板状体４４として形成されており、フレーム１８に形成する部位を多数連ねた状態に形成される。この板状体４４は、長い帯状形状に限らず、例えばＴ字状またはＹ字状に形成したものであってもよい。また、フレーム１８を形成する部位を同じ方向に配置するだけでなく、交互に逆向きに配置し、または、複数部位をグループ状に配置することもできる。
【００５４】
フレーム１８は、例えばプレス加工、ウォータージェット等の流体の噴出による切出し、エンドミル等の刃具による切出し等の適宜の方法により、この板状体４４からそれぞれ切出し、加工することができる。この板状体４４からそれぞれのフレーム１８を加工する際に、釣糸案内部１４の貫通孔１４ａおよび支脚部１６の凹部１７を同時に加工することが好ましい。必要な場合には、フレーム１８を切出し加工した後に、貫通孔１４ａおよび凹部１６ｂ等の加工、更に、必要に応じて、細部の加工を行うことが好ましい。
【００５５】
図６及び図７は、プリプレグシートからなる積層成形体３０に代え、多数の強化繊維を同じ方向に沿わせて束ねた束状、撚り合わせた撚り糸状、編込んだ編糸状又は互いに交差させて組紐状に形成した糸状体４６により、金型４８，５０を用いてフレーム１８を製造する製造工程の一部を示す。
【００５６】
図示の金型４８，５０は、その間に、フレーム１８を収容するキャビティ４８ａ，５０ａを形成する。このキャビティ４８ａ，５０ａは、フレーム１８の骨組み構造に沿った溝状に形成してあり、一方の金型からは、形成釣糸案内部１４の貫通孔１４ａ及び凹部１７を形成する部位に突出部５２ａ，５２ｂを形成してある。そして、一端が開口部５４を介して外部に開口し、糸状体４６の端部を金型４８，５０の外方に導出することができる。
【００５７】
この金型を用いてガイドリング１２とフレーム１４とを一体的に形成する場合は、上型５０と下型４８とを分離し、一方のキャビティ４８ａの全体を外部に開口させる。
【００５８】
図７に示すように、一方のキャビティ４８ａ内に糸状体４６を配置する。この際、繊維束を形成する糸条体を、キャビティ４８ａの溝方向に沿い、このキャビティ４８ａ内に所要の形状又はパターンで配置する。特に、固定側屈曲部２８ａを形成する固定側支脚領域１６ｃ及び支脚部側固定領域２４は、強化繊維量を多くするほか、中間部１６ｂよりも、合成樹脂比率（重量％）を多くし、肉厚を厚くし、又は、断面関を大きくすることにより、屈曲部２８ａにおける強化繊維の剥離や破損を防止することが好ましい。
【００５９】
この糸条体４６に合成樹脂を含浸しないで配置する場合は、所定のパターンを形成した後、閉じたキャビティ４８ａ，５０ａ内に合成樹脂を例えば圧入して充填する。合成樹脂を含浸した状態の糸状体４６を用いた場合には、このような合成樹脂の充填は必要ない。
【００６０】
なお、このような糸状体４６で形成するフレーム１８は、補強又は剛性を向上するために、部分的に繊維強化プリプレグシートを配置してもよく、任意の材料を組合わせて使用することができる。特に、幅・厚さ・断面積のいずれかが変化する部分に、例えば所定形状に切断したプリプレグシート等の補助材料を配置してもよい。上述の積層成形体３０と糸状体４６とを組合わせて形成することもできる。
【００６１】
糸状体４６をキャビティ４８ａ，５０ａ内に配置した後、図４及び図５に示す工程と同様に、上型５０と下型４８とを重ね合わせ、加圧すると共に、キャビティ４８ａ，５０ａ内の材料の成形温度に加熱する。成形後、金型からフレーム１８を離型し、各フレーム１８の端部処理を行う。また、必要に応じて各フレーム１８からバリを除去する。
【００６２】
このように金型４０，４２又は金型４８，５０を用いて形成したフレーム１８に、必要な細部加工を終えた後、バレル研磨により、フレーム１８の表面のバリを除去すると共に、表面に光沢が得られる程度に仕上げ研磨する。この研磨の程度は、釣糸ガイド１０のサイズ、形状、材質等の特性に応じて調整し、必要な場合には研磨剤を用いる。特に、フレーム１８の表面の一部に強化繊維が露出し、マトリックス樹脂が一部残るように形成することにより、研磨表面の光沢を一層向上することができる。
【００６３】
次に、必要に応じてフレームの全体又は一部に被膜を形成する。例えば、装飾を設けて外観を向上し、フレーム１８を保護するため、塗装してもよく、金属やセラミックスを蒸着することもできる。保持部１４の貫通孔１４ａの内周面に、耐磨耗性のセラミック材料、金属材料、合成樹脂材料等をコーティングし、このコーティング面を平滑に研磨した場合には、ガイドリング１２を別途取付けることを要しない。
【００６４】
このように形成したフレーム１８は、フレーム１８の幅、厚さ、断面形状、断面積などを適宜に形成することが容易であり、特に糸条体４６で形成することにより、設計自由度が高くなる。また、比強度、比剛性に優れ、強化繊維の特徴を効率的に活用した高性能の釣糸ガイド１０を形成することができる。
【００６５】
図４に示す金型４０，４２、又は、図６に示す金型４８，５０を用いてフレーム１８を形成するいずれの場合も、支脚部１６の凹部１７で区画された最小繊維量部分である中間部１６ｂの強化繊維量よりも、固定側屈曲部２８ａを形成する固定側支脚部１６ｃ又は固定部の支脚部側固定部２４の強化繊維量を多くすることが好ましい。これにより、屈曲部２８ａの変形を抑制することができる。
【００６６】
支脚部側固定部２４の合成樹脂比率（重量％）は、支脚部１６よりも多くすることが好ましいが、繊維量が多い場合には、合成樹脂量の比率を少なくすることで、調整することができる。
【００６７】
更に、支脚部１６が複数本に分かれている場合にあｈ、これらの複数の支脚部の全体を合計した断面積よりも大きくすることが好ましい。
【００６８】
このように、支脚部側固定部２４の強化繊維量を多くすること、合成樹脂比率を多くすること、肉厚を厚くすること、断面積を大きくすることの４つの条件のうちの１つ、又は２以上を組合わせて形成することにより、屈曲部２８ａにおける強化繊維の剥離や破損を防止することができる。
【００６９】
また、支脚側固定部２４から、固定部側支脚部１６ｃにかけて補強層を形成してもよく、これにより、屈曲部２８ａにおける強化繊維の剥離や破損を防止することができる。
【００７０】
図８から図１１は、このようなフレーム１８の固定部２０における支脚部側領域２４と低弾性領域２６との具体的な形態を示す。
【００７１】
図８に示すフレーム１８は、少なくとも固定側屈曲部２８ａを形成する固定部２０の支脚部側領域２４と、支脚部１６の固定側領域１６ｃとは、この屈曲部２８ａでフレーム１８を形成する繊維強化樹脂中の強化繊維５６がこの屈曲部２８ａで連続している。固定側領域１６ｃと支脚部側領域２４とで強化繊維５６がこの屈曲部２８ａで連続し、その剛性がほぼ等しく形成されることにより、固定側屈曲部２８ａが変形し難く、フレーム１８に外力が作用した場合でも、釣糸案内部１４の貫通孔１４ａを所要の方向に安定した状態で維持し、支えることができる。
【００７２】
これらの強化繊維５６は、一部を低剛性領域２６で断絶してある。このような低剛性領域２６は、固定部２０の全長の半分以上にわたって形成される。これにより、低剛性領域２６は、支脚部側領域２４に比して剛性が小さくなり、支脚部１６が釣糸案内部１４の姿勢を確実に保持しつつ竿管８の撓りに追従して撓うことができる。
【００７３】
通常、釣糸ガイドは、固定部を竿管に糸巻固定した上から、糸止剤（エポキシ、ウレタン等）をコーティングして糸止めしており、固定部の剛性が高い場合には、固定部の端部位置で糸止剤にクラックが発生する場合があり、また、釣糸ガイドを下向きにして使用した際に、このような釣糸ガイドの剛性が高いと、固定部の先端部に応力が集中して竿管にクラックが入り、破損しやすくなる場合がある。固定部２０の自由端側がこのように、低剛性に形成されることにより、釣竿の竿管８は、撓り性が阻害されることなく、このようなクラックの発生も防止される。
【００７４】
図８に示す固定部２０は、表面側に配置された強化繊維５６が低剛性領域２６の傾斜状部２６ａで切断され、更に、薄肉化領域２６ｃで切断されている。これにより、図１に示すように、傾斜状部２６ａは、厚さｔ２の支脚部側領域２４から厚さｔ１の中間部２６ｂまで厚さが変化する。この傾斜状部２６ａは、中間部２６ｂの表面に対して垂直な面を形成する状態に切断してもよく、複数の段部を形成してもよい。また、薄肉化部２６ｃは、厚さｔ１の中間部２６ｂの表面を、裏面２２に接続する。この薄肉化部２６ｃの表面は平坦な傾斜面を形成してもよく、外方の膨出した湾曲面で形成してもよい。
【００７５】
更に、傾斜状部２６ａと中間部２６ｂと薄肉化部２６ｃとが１つの平坦な傾斜面又は滑らかに湾曲した湾曲面により、テーパ状に形成してもよい。この場合には、竿管８の撓り性が阻害されることなく、糸止剤や竿管のクラックの発生も防止されることに加え、更に、糸巻等による固定を容易に行うことができる。
【００７６】
なお、このように支脚側固定部２４と連続する強化繊維を切断する部位は、図８に示すような、固定部２０の表面側に限らず、裏面２２側、又は裏面２２と表面との間の部位であってもよい。
【００７７】
図９は、裏面２２側で強化繊維５６を切断したもので、ここでは、中間領域２６ｂ内の３箇所にカット部５８を形成することにより、低弾性領域２６における撓み性を向上させてある。なお、カット部５８は３箇所に限るものではないが、裏面２２側に複数箇所に設けることにより、竿管８に固定したときの安定性が増大し、竿管８から脱落し難くなる。
【００７８】
図１０は、固定部２０が、裏面２２側に低弾性率の強化繊維を配置した低弾性層６０と、表面側に弾性率の強化繊維を配置した高弾性層６２とを積層して形成されている。これらの低弾性層６０及び高弾性層６２内の強化繊維は、支脚部１６の固定側領域１６ｃと連続している。
【００７９】
低弾性領域２６は、高弾性層６２を削って形成してあり、図示の実施形態では、傾斜状部２６ａで高弾性層６２をカットしてある。中間部２６ｂ及び薄肉化部２６ｃには高弾性層６２が配置されていない。これにより、低弾性領域２６が支脚側固定部２４よりも低弾性に形成され、竿管８の撓り性が阻害されるのを防止する。
【００８０】
なお、低弾性層６０の強化繊維が高弾性層６２の強化繊維と実質的に同じ弾性率を有する場合には、固定部２０の長手方向に対して１０度〜６０度、好ましくは１５度〜４５度の角度で配向させた強化繊維を主体として低弾性層６０を形成することもできる。この場合には、高弾性層６２の全体を切削することは必要なく、一部のみ切削し、又は、支脚部側領域２４の厚さｔ２と低弾性領域の中間部２６ｂの厚さｔ１とをほぼ等しく形成することも可能である。なお、主体とは、弾性率に影響を与える程度に含まれることをいう。
【００８１】
図１１は、釣糸ガイドのフレーム１８を竿管８の表面上に配置したときの固定部２０の各部の関係を示す。
【００８２】
固定部２０の全長をｋ１、支脚側固定領域２４の長さをｋ２、低弾性領域２６の長さをｋ３で示してある。また、ｋ４は傾斜部２６ａの長さ、ｋ５は中間部の長さ、ｋ６は薄肉化部２６ｃの長さであり、ｗは幅である。
【００８３】
固定部２０の幅ｗは、支脚部側領域２４から低弾性領域２６の大部分の領域までほぼ等しく形成し、薄肉化部２６ｃよりも支脚部１６側に位置する部位から、自由端に向けて次第に狭めて形成してある。これにより、固定部２０の長い範囲で広い面積の載置面を確保することができる。幅ｗがほぼ一定の領域は、支脚部１６側から、ｋ１の半分以上の長さにわたって延びることが好ましい。
【００８４】
長さｋ３が、長さｋ１の１／３〜１／４の範囲に形成したときに、低弾性領域の曲げ剛性を、支脚部側領域２４の曲げ剛性の６０〜２０％、好ましくは５０〜３０％に形成することで、屈曲部２８ａの角度α１を維持しつつ、竿管８の撓り性を阻害しない程度の撓り性を固定部２０に確保することができる。
【００８５】
傾斜部２６ａの長さｋ４は、中間部ｋ５より短く、図８に示す実施形態のように、切断状態によっては、実質的に０になることもあり、薄肉化部２６ｃの長さｋ６は、糸巻固定の容易性から固定部の長さｋ１の５〜１０％程度の範囲とすることが好ましい。
【００８６】
この支脚部側領域２４の長さｋ２は、屈曲部２８ａの角度α１を維持できるものであればよく、ｋ１の２０〜４０％程度が好ましい。
【００８７】
なお、固定部２０の全体を同質の繊維強化樹脂で形成した場合には、長さｋ３を長さｋ１の１／３〜１／４の範囲にしたときに、低弾性領域２６の平均厚さ又は中間部２６ｂにおける厚さｔ１が、支脚部側領域２４の厚さｔ２の８０〜３０％程度で、特に、６０〜４０％に形成することにより、釣糸ガイド１０は固定部２０を介して竿管８に確実に保持されると共に、竿管８の撓り性を阻害することなく、糸止部や竿管のクラックの発生も確実に防止することができる。
【００８８】
このように、固定部２０が支脚部側固定領域２４よりも剛性の小さい低剛性領域２６を自由端側に有し、この低剛性領域２６を固定部２０の全長ｋ１の半分以上の長さｔ３にわたって形成することにより、竿管８の撓り性が阻害されることなく、糸止部や竿管のクラックの発生も防止される。
【００８９】
以上、種々の釣糸ガイドのフレーム１８について説明したが、いずれかの形態に限定されるものではなく、種々の組合せが可能なことは明らかである。例えば積層成形材３０と糸条体４６とを組合わせてフレーム１８を形成することも可能である。また、繊維強化樹脂は、シート状、テープ状、糸条体等の任意の形態で使用でき、必要に応じて種々組合わせることもできる。更に、固定部２０は、フレーム１８に対して一方方向に延びる片足タイプの釣糸ガイド釣糸ガイドに限らず、竿管の前方及び後方の両方向に延びる形式の釣糸ガイドにも適用可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１０…釣糸ガイド、１２…ガイドリング、１４…釣糸案内部、１６…支脚部、１８…フレーム、２０…固定部、２４…支脚側固定部、２６…低剛性領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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