(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に現像剤像を定着させて前記媒体を搬出する定着部と、
前記定着部に対して前記媒体の搬送方向の下流側に配設された搬送部と、
前記定着部と前記搬送部との間に配設された分離部と、
前記分離部が前記定着部と当接する方向に付勢する付勢部と、を備え、
前記分離部は、
前記付勢部の付勢力によって前記定着部と当接し、前記定着部上の前記媒体を分離する分離爪と、
前記定着部の当接領域と前記搬送部の当接領域とを結んだ直線から突出するように前記分離爪上に回転自在に設けられた案内部と、
前記案内部に対して、前記媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記分離爪が前記定着部から離間する方向へ回転し、且つ、前記分離爪が前記定着部から当接する方向へ回転するよう配設された回転支点と、を有する分離装置であって、
前記案内部は、第１の案内部と第２の案内部とを有しており、
前記第１の案内部は、前記分離爪上において、前記第１の案内部の回転中心が前記回転支点と前記定着部との間であって、且つ、前記回転支点よりも鉛直方向下方で、前記定着部の当接領域と前記搬送部の当接領域とを結んだ第１の直線から突出するように回転自在に設けられており、
前記第２の案内部は、前記分離爪上において、前記第２の案内部の回転中心が前記回転支点と前記搬送部との間であって、且つ、前記回転支点よりも鉛直方向下方で、前記第１の案内部の外周下端と前記搬送部の当接領域とを結んだ第２の直線より上方、又は前記第２の直線上に前記第２の案内部の前記外周下端が接触するように回転自在に設けられており、
前記第２の直線における、前記第１の案内部の回転中心と前記回転支点との距離が、前記回転支点と前記第２の案内部の回転中心との距離よりも大きくなるように、前記第１及び前記第２の案内部が配設されていることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
前記分離爪は、先端が細くなっていることを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項３】
前記分離爪は、先端に山型部を有することを特徴とする請求項１記載の分離装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の分離装置を備えた定着装置であって、
前記定着部は、
前記媒体の通過時に前記媒体を加熱するヒートローラと、
前記媒体を前記ヒートローラと共に加圧する加圧ローラと、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の分離装置と、
前記媒体に対して所定の処理を施して前記分離装置へ供給する媒体処理部と、を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の分離装置と、
現像剤により前記現像剤像を形成して前記媒体に転写し、前記現像剤像が転写された前記媒体を前記分離装置に供給する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、
前記現像剤を収容する現像剤収容部と、
静電潜像を担持する回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面に潜像を形成する露光手段と、
前記現像剤の供給により可視像化された前記像担持体の表面の前記現像剤像を前記媒体に転写して前記媒体を前記分離装置に供給する転写部と、
を有することを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離装置、定着装置、媒体搬送装置、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタやコピー機等の画像形成装置において、用紙は、給紙カセットから搬送され、レジストローラにより斜行補正された後、画像形成部へと送り込まれる。画像形成部でトナー像が形成された用紙は、定着部と分離部と搬送部とから構成される定着装置に搬送され、この定着装置内の定着部において、加熱され加圧されることによりトナー像が用紙に定着するように構成されている。
【０００３】
トナー像が定着した用紙は、定着部から排出されるときに、この定着部内のヒートローラに張り付いた用紙を定着装置内の分離部の分離爪で分離し、搬送部によって排紙トレイに排出されるように構成されている。このような定着装置に関する技術は、例えば、特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２６８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置においては、用紙が分離爪を通過中、分離爪先端とヒートローラとが離間しているので、ヒートローラに巻き付き易い薄い用紙では、ヒートローラから用紙が十分に分離出来なかった場合、その間隙に入り込みジャムが発生するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のうちの第１の発明の分離装置は、媒体に現像剤像を定着させて前記媒体を搬出する定着部と、前記定着部に対して前記媒体の搬送方向の下流側に配設された搬送部と、前記定着部と前記搬送部との間に配設された分離部と、前記分離部が前記定着部と当接する方向に付勢する付勢部と、を備えている。
【０００７】
前記分離部は、前記付勢部の付勢力によって前記定着部と当接し、前記定着部上の前記媒体を分離する分離爪と、前記定着部の当接領域と前記搬送部の当接領域とを結んだ直線から突出するように前記分離爪上に回転自在に設けられた案内部と、前記案内部に対して、前記媒体の搬送方向の下流側に配置され、前記分離爪が前記定着部から離間する方向へ回転し、且つ、前記分離爪が前記定着部から当接する方向へ回転するよう配設された回転支点と、を有する分離装置である。
【０００８】
前記案内部は、第１の案内部と第２の案内部を有しており、前記第１の案内部は、前記分離爪上において、前記第１の案内部の回転中心が前記回転支点と前記定着部との間であって、且つ、前記回転支点よりも鉛直方向下方で、前記定着部の当接領域と前記搬送部の当接領域とを結んだ第１の直線から突出するように回転自在に設けられており、前記第２の案内部は、前記分離爪上において、前記第２の案内部の回転中心が前記回転支点と前記搬送部との間であって、且つ、前記回転支点よりも鉛直方向下方で、前記第１の案内部の外周下端と前記搬送部の当接領域とを結んだ第２の直線より上方、又は前記第２の直線上に前記第２の案内部の前記外周下端が接触するように回転自在に設けられており、前記第２の直線における、前記第１の案内部の回転中心と前記回転支点との距離が、前記回転支点と前記第２の案内部の回転中心との距離よりも大きくなるように、前記第１及び前記第２の案内部が配設されている。
【００１１】
第２の発明の定着装置は、前記第１の発明の分離装置を備えた定着装置であって、前記定着部は、前記媒体の通過時に前記媒体を加熱するヒートローラと、前記媒体を前記ヒートローラと共に加圧する加圧ローラとを有している。
【００１２】
第３の発明の媒体搬送装置は、前記第１の発明の分離装置と、前記媒体に対して所定の処理を施して前記分離装置へ供給する媒体処理部とを備えている。
【００１３】
第４の発明の画像形成装置は、前記第１の発明の分離装置と、現像剤により現像剤像を形成して前記媒体に転写し、前記現像剤像が転写された前記媒体を前記分離装置に供給する画像形成部とを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の分離装置、定着装置、媒体搬送装置及び画像形成装置によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
【００１５】
（１）  分離部の回転支点と異なる位置の分離部上に案内部を配置し、媒体の先端の接触により案内部が受けた力で、分離部を回転できる微小な付勢力の付勢部を配置したので、媒体の先端が通過した短時間のみ、分離部が定着部から離れる。この結果、定着部に巻き付き易い薄い用紙で、定着部から媒体が十分に分離できなかった場合でも、分離部が定着部から媒体を分離するので、ジャムの発生を防ぐことができる。
更に、分離爪は、媒体の先端が案内部に接触すると回転して定着部から離間し、媒体の先端が案内部を通過すると媒体が案内部下を通過中は定着部に接触するようになっているので、媒体が薄紙である場合であっても、分離爪の先端と定着部との間に間隙ができず、ジャムの発生を防ぐことができる。
【００１６】
（２）  媒体の通過の度に分離部と定着部とを離間する構成にしたので、分離部にトナーが堆積しにくくなり、媒体の表面や裏面のトナー汚れが防止される。
【００１７】
（３）  分離部を媒体搬送方向へと回転支点を中心に回転移動させて、分離部と定着部とを離間する構成にしたので、案内部と媒体とが当接したときに、分離部が媒体から受ける力を用紙搬送方向へと受け流すことができる。これにより、案内部と媒体との当接によって発生し得る用紙のしわ、折れ、用紙ジャム等の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の実施例１における図２中の定着装置の概略を示す構成図である。
【図２】図２は本発明の実施例1における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図３】図３は図１中の分離爪ユニットの斜視図である。
【図４】図４は図３中の分離爪ユニットの分離爪先端部付近を示す拡大斜視図である。
【図５】図５は図１中のガイドローラの外周下端のオーバラップを示す説明図である。
【図６】図６は図２中の定着部を用紙が通過する状態１を示す説明図である。
【図７】図７は図２中の定着部を用紙が通過する状態２を示す説明図である。
【図８】図８は図２中の定着部を用紙が通過する状態３を示す説明図である。
【図９】図９は図２中の定着部におけるジャム発生時の状態を示す説明図である。
【図１０】図１０は本発明の実施例２における定着装置の概略を示す構成図である。
【図１１】図１１は図１０中の分離爪ユニットを示す斜視図である。
【図１２】図１２は図１０中の定着部を用紙が通過する状態１を示す説明図である。
【図１３】図１３は図１０中の定着部を用紙が通過する状態２を示す説明図である。
【図１４】図１４は図１０中の定着部を用紙が通過する状態３を示す説明図である。
【図１５】図１５は図１０中の構成要素の相互の位置関係を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００２０】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例1における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００２１】
画像形成装置１０は、例えば、電子写真方式のページプリンタにより構成され、媒体（例えば、用紙）Ｐを収納する給紙カセット１１がこの装置内の底部に着脱自在に装着されている。給紙カセット１１の用紙Ｐの上部には、ピックアップローラ１２が圧接されて回転自在に配設されている。ピックアップローラ１２の近傍には、給紙カセット１１から上方へと１枚ずつ用紙Ｐを繰り出すために、給紙ローラ１３とリタードローラ１４とが対向して配設されている。
【００２２】
給紙ローラ１３とリタードローラ１４の上方には、搬送ローラ対１５が回転自在に設けられ、更に、搬送ローラ対１５に対して用紙Ｐの搬送方向下流には、搬送ローラ対１６が、その下流の画像形成部１７に用紙Ｐを搬送するために配設されている。
【００２３】
画像形成部１７は、現像剤収容部（例えば、トナーカートリッジ）１７ａと、露光手段（例えば、記録ヘッド）１７ｂと、像担持体（例えば、感光ドラム）１７ｃと、図示しない帯電部材（例えば、帯電ローラ）と、図示しない現像剤担持体（例えば、現像ローラ）と、図示しない層形成部材（例えば、現像ブレード）と、図示しない現像剤供給部材（供給ローラ）と、転写部（例えば、転写ローラ）１７ｄとを有し、搬送される用紙Ｐに対して印刷ジョブデータに応じた現像剤像を転写する構成になっている。
【００２４】
トナーカートリッジ１７ａは、画像形成部１７の他の部分へ供給するための現像剤（例えば、トナー）を保持している。感光ドラム１７ｃは、静電潜像を担持し、トナーの供給を受けて、可視化された現像剤像を担持する機能を有している。帯電ローラは、感光ドラム１７ｃの表面を帯電し、記録ヘッド１７ｂは、感光ドラム１７ｃの表面に静電潜像を形成するように構成されている。現像ローラは、トナーを感光ドラム１７ｃに供給して感光ドラム１７ｃの表面に形成された静電潜像を可視像化し、現像ブレードは、現像ローラ上のトナーの厚さを規制し、供給ローラは、現像ローラにトナーを供給する機能をそれぞれ有している。
【００２５】
転写ローラ１７ｄは、可視化された現像剤像（例えば、トナー画像）を用紙Ｐに転写して用紙Ｐを分離装置（例えば、定着装置）５０に供給する機能を有している。
【００２６】
画像形成部１７の下流には定着装置５０が配設されている。画像形成部１７は、更に、用紙Ｐを所定のタイミングで搬送して、下流方向に配設された定着装置５０に用紙Ｐを供給する図示しない搬送ベルトユニット等で構成される媒体処理部を有している。この媒体処理部と分離装置である定着装置５０とは、媒体搬送装置を構成している。
【００２７】
定着装置５０は、搬出部（例えば、定着部）３０と、定着部３０から搬出される用紙Ｐを分離する分離部（例えば、分離爪ユニット）４０と、分離爪ユニット４０を定着部３０に当接する方向に付勢する付勢部（例えば、スプリング）４３と、分離爪ユニット４０を通過した用紙を搬送する搬送部（例えば、搬送ローラ対）１８とから構成されている。
【００２８】
定着部３０は、用紙Ｐに転写されたトナー画像を加熱溶融により用紙Ｐに定着させるもので、ヒートローラ３１と、これに圧接する加圧ローラ３２とにより構成されている。
【００２９】
定着部３０の下流には搬送ローラ対１８が設けられ、搬送ローラ対１８の上方に用紙Ｐを装置外へ排出する搬送ローラ対１９が配設されている。画像形成装置１０の上部には、排出された用紙Ｐを積載するための排紙トレイ２０が配設されている。
【００３０】
用紙位置検出を行うために、搬送ローラ対１６の直前にセンサ２１、搬送ローラ対１６と転写ローラ１７ｄとの間にセンサ２２、更に、定着部３０と搬送ローラ対１８との間にセンサ２３が、それぞれ配設されている。
【００３１】
図１は、本発明の実施例１における図２中の定着装置５０の概略を示す構成図であり、図３は、図１中の分離爪ユニット４０の斜視図である。
【００３２】
図１において、定着部３０は、回転自在に配設されたヒートローラ３１と、このヒートローラ３１の下方において、図示しないスプリング等の付勢手段によってヒートローラ３１に押し付けられ、回転自在に配設された加圧ローラ３２と、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２を収容する定着部カバー３３と、定着部カバー３３の端部に設けられて分離爪ユニット４０の上部と接触して分離爪ユニット４０の揺動を制限するストッパ３３ａとを有している。ヒートローラ３１内には、加熱源としてのハロゲンランプ３１ａが配設されている。
【００３３】
図１及び図３において、分離爪ユニット４０は、定着部カバー３３に対して揺動自在に配設され、用紙Ｐがヒートローラ３１に巻き付いて付着した場合に、用紙Ｐを分離させる機能を有し、ヒートローラ３１側に対して、鋭角な形状を有する分離爪４１と、分離爪４１によって分離させられた用紙Ｐを下流に案内する案内部（例えば、ガイドローラ）４２と、スプリング４３を装着している分離爪４１の上部付近に設けられた分離爪突起部４１ｄとを有している。分離爪４１の回転支点４１ｂは、分離爪４１のほぼ中央に位置し、定着部カバー３３で支持されて、分離爪４１を揺動自在に支持している。
【００３４】
図１において、ガイドローラ４２は、分離爪４１の回転支点４１ｂよりもヒートローラ３１側で、且つ、鉛直方向下方に設けられた回転中心４１ｃによって分離爪４１に対して回転自在に支持され、ガイドローラ４２の外周下端は、定着部３０の当接領域（例えば、ニップ部）３４と、搬送ローラ対１８の当接領域（例えば、ニップ部）１８ｄとを結ぶ線よりも下方へオーバラップしている。
【００３５】
ガイドローラ４２よりも下流側における分離爪４１の形状は、ガイドローラ４２の外周下端と搬送ローラ対１８のニップ部１８ｄとを結ぶ線より下方にならない形状となっている。スプリング４３は、分離爪４１の回転支点４１ｂの上方に位置し、図１の左方向、即ち分離爪４１が反時計回りに回転するように力を与えることで、分離爪先端４１ａをヒートローラ３１に押し当てる役割をしている。
【００３６】
分離爪ユニット４０の下流側には、搬送ローラ対１８が配設され、回転自在に配設された搬送ローラ１８ａと、搬送ローラ１８ａの上方において回転自在に配設され、且つ、搬送ローラ１８ａに押し付けるように配設されたピンチローラ１８ｂと、所定の付勢力によってピンチローラ１８ｂを搬送ローラ１８ａに押し付けるスプリング１８ｃとを有している。
【００３７】
図４は、図３中の分離爪ユニット４０の分離爪先端部４１ａ付近を示す拡大斜視図である。
【００３８】
前述した通り、分離爪ユニット４０の下部には、分離爪先端部４１ａと、回転支点４１ｂと、ガイドローラ４２と、ガイドローラ４２の回転中心４１ｃとが配置されている。分離爪先端部４１ａがヒートローラ３１と接触する分離爪先端面４１ｅの面積を小さくすることで、分離爪先端面４１ｅにトナーが堆積しにくくなり、更に、用紙Ｐの表面や裏面のトナー汚れの発生防止が可能となるように構成されている。
【００３９】
図５は、図１中のガイドローラ４２の外周下端のオーバラップを示す説明図である。
【００４０】
図５において、ガイドローラ４２の外周下端が、定着部３０の当接領域と、搬送ローラ対１８の当接領域とを結ぶ直線よりも下方へオーバラップしている。ここで、オーバラップとは、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２のニップ部３４の終点と、搬送ローラ１８ａ及びピンチローラ１８ｂのニップ部１８ｄの始点とを結んだ、直線Ｌに対して、ガイドローラ４２の外周が距離ｄだけ下方へ突出していることをいう。
【００４１】
例えば、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２とがニップ部３４を形成しておらず、第１の接点で接しており、搬送ローラ１８ａとピンチローラ１８ｂとがニップ部１８ｄを形成しないで、第２の接点で接している場合は、第１の接点と第２の接点とを結んだ直線が前記直線Ｌとなる。より詳細にいえば、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２とが当接領域としてのニップ部３４を形成し、搬送ローラ１８ａとピンチローラ１８ｂとが当接領域としてのニップ部１８ｄを形成している場合には、ニップ部３４の終点とニップ部１８ｄの始点とを結んだ直線が前記直線Ｌとなる。
【００４２】
同様に、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２とが当接領域としてのニップ部３４を形成し、搬送ローラ１８ａとピンチローラ１８ｂとが第２の接点で接している場合は、ニップ部３４の終点と第２の接点とを結んだ直線が前記直線Ｌとなり、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２とが第１の接点で接しており、搬送ローラ１８ａとピンチローラ１８ｂとが当接領域としてのニップ部１８ｄを形成している場合には、第１の接点とニップ部１８ｄの始点とを結んだ直線が前記直線Ｌとなる。
【００４３】
（実施例１における画像形成装置全体の動作）
図２を用いて画像形成装置全体の動作について説明する。
【００４４】
給紙カセット１１にセットされた用紙Ｐは、ピックアップローラ１２によって繰り出され、搬送ローラ１３及びリタードローラ１４と、搬送ローラ対１５及び１６を経由して画像形成部１７に搬送される。画像形成部１７内の感光ドラム１７ｃは、図示しない帯電ローラにより表面を一様に帯電させられる。図示しない上位装置からの印刷ジョブは、図示しない制御部を介して画像形成部１７内の記録ヘッド１７ｂに送られ、印刷パターンに応じた静電潜像が感光ドラム１７ｃ上に形成される。
【００４５】
図示しない現像ローラは、感光ドラム１７ｃに当接しており、トナーを感光ドラム１７ｃ上の静電潜像に付着させる。その後、感光ドラム１７ｃ上のトナーは、転写ローラ１７ｄとの電界により用紙Ｐ上に転写され、用紙Ｐ上のトナーが定着部３０により定着させられる。用紙Ｐは、搬送ローラ対１８及び１９を経由して排紙トレイ２０に排出される。
【００４６】
（実施例１における定着装置の動作）
図６は、図２中の定着部３０を用紙Ｐが通過する状態１を示す説明図である。
【００４７】
図６に示された状態１は、用紙Ｐの先端が、ヒートローラ３１と加圧ローラ３２との間のニップ部３４を通過し、ガイドローラ４２に到達する直前の状態である。
【００４８】
ニップ部３４を通過した用紙Ｐの先端は、ヒートローラ３１の表面近くを通過し、分離爪先端４１ａ付近に沿って搬送される。分離爪先端４１ａが、スプリング４３の付勢力Ｆ２によりヒートローラ３１に接触しているので、ヒートローラ３１に張り付き易い用紙であってもヒートローラ３１から分離され、分離爪先端４１ａ付近に沿って搬送される。このとき、分離爪先端４１ａは、ヒートローラ３１と接触したままである。なお、ガイドローラ４２及び回転支点４１ｂの摩擦力Ｆ１と、分離爪先端４１ａ及びヒートローラ３１が当接しているときの付勢部材としてのスプリング４３の付勢力Ｆ２との関係は、Ｆ１＜Ｆ２としておくことが好ましい。
【００４９】
図７は、図２中の定着部３０を用紙Ｐが通過する状態２を示す説明図である。
図７に示された状態２は、用紙Ｐの先端がガイドローラ４２に接触したときの分離爪４１の状態である。
【００５０】
分離爪先端４１ａ付近に接触しながら搬送された用紙Ｐの先端がガイドローラ４２に接触すると、分離爪４１は、用紙Ｐから力を受けて、スプリング４３の付勢力に抗して回転支点４１ｂで回転し、ヒートローラ３１から分離爪先端４１ａを離間する。
【００５１】
このとき、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１との離間量ｔは、分離爪４１の上部に設けられた分離爪突起部４１ｄが、定着部カバー３３の分離爪突起部４１ｄ近傍に設けられたストッパ３３ａと接触したときの分離爪４１の位置で決定され、揺動して下方へ移動した分離爪先端４１ａが用紙Ｐと接触しないように離間量ｔを制限している。
【００５２】
ガイドローラ４２に用紙Ｐの先端が当接したとき、分離爪ユニット４０は、用紙ＰからＦ３の力を受けて、時計回りに回転移動していき、このときのスプリング４３の付勢力をＦ４とすると、Ｆ４＞Ｆ３となったとき、スプリング４３の付勢力Ｆ４によって分離爪４１はヒートローラ３１と当接した状態となる。
【００５３】
前記において、例えば突起部４１ｄとストッパ３３ａとが突き当たるまでＦ４＜Ｆ３であった場合においても、突起部４１ｄとストッパ３３ａとが突き当たるとガイドローラ４２が回転し始め、その結果、用紙Ｐが分離爪４１を時計回りに回転させる力Ｆ３が減少して、Ｆ４＞Ｆ３となる。このときのスプリング４３の付勢力Ｆ４によって分離爪４１は、ヒートローラ３１と当接した状態となる。
【００５４】
前記のように分離爪先端４１ａによって分離した用紙Ｐの先端がガイドローラ４２に当接したとき、用紙が正カール(即ち、ヒートローラ３１の曲率方向にカール)している場合においても、正カールと反対方向にカールしている場合においても同様の動作をする。
【００５５】
図８は、図２中の定着部３０を用紙Ｐが通過する状態３を示す説明図である。
図８に示された状態３は、用紙Ｐの先端が分離爪４１を揺動させ、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１ａとを離間させた後、ガイドローラ４２が、用紙Ｐの力を受けて時計回りに回転すると同時に用紙Ｐの先端が、ガイドローラ４２を通過する状態である。
【００５６】
図８の状態３において、ガイドローラ４２を通過後の用紙Ｐは、分離爪４１を図８の時計回りへ回転させる力が無くなるため、再び、スプリング４３の付勢力で分離爪先端４１ａは、ヒートローラ３１と接触する。その後、用紙Ｐは、図１の搬送ローラ対１８によって搬送されるが、搬送している間は、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１との接触を維持し、用紙Ｐの後端が分離爪４１を通過しても接触を維持する。
【００５７】
図９は、図２中の定着部３０におけるジャム発生時の状態を示す説明図である。
前述した図８の通り、ガイドローラ４２を通過後の用紙Ｐは、分離爪４１を図８の時計回りへ回転させる力が無くなるため、再び、スプリング４３の付勢力で分離爪先端４１ａは、ヒートローラ３１と接触する。仮に、用紙Ｐがガイドローラ４２を通過後した後も、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１とが離間したままの状態であったときに、用紙Ｐが薄紙である場合、例えば、図９に示すように用紙Ｐの先端部でなくても、ヒートローラ３１に貼り付いた用紙Ｐが、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１との間にできる間隙に巻き込まれてジャム等の原因となる。それを防止するために、図８で説明したとおり、本実施例１では、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１を当接させるようにしている。
【００５８】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
【００５９】
（１）  分離爪４１の回転支点４１ｂと異なる位置の分離爪４１上にガイドローラ４２を配置し、用紙Ｐの先端の接触でガイドローラ４２が受けた力で分離爪４１を回転できる微小な付勢力のスプリング４３を配置したので、用紙Ｐの先端が通過した短時間のみ、分離爪先端４１ａがヒートローラ３１から離れる。この結果、ヒートローラ３１に巻き付き易い薄い用紙で、ヒートローラ３１から用紙Ｐが十分に分離できなかった場合でも、分離爪４１がヒートローラ３１から用紙Ｐを分離し、ジャムの発生を防ぐことができる。
【００６０】
（２）  用紙Ｐ通過の度に分離爪先端４１ａとヒートローラ３１とが離間する構成にしたので、分離爪先端４１ａにトナーが堆積しにくくなり、用紙の表面や裏面のトナー汚れが防止される。
【００６１】
（３）  分離爪ユニット４０を用紙搬送方向へと回転支点４１ｂを中心に回転移動させて、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１とを離間する構成にしたので、ガイドローラ４２と用紙Ｐとが当接したときに、分離爪ユニット４０が用紙Ｐから受ける力を用紙搬送方向へと受け流すことがでる。これにより、ガイドローラ４２と用紙Ｐとの当接によって発生し得る用紙のしわ、折れ、用紙ジャム等の発生を防止することができる。
【実施例２】
【００６２】
（実施例２の構成）
図１０は、本発明の実施例２における定着装置５０Ａの概略を示す構成図であり、図１１は、図１０中の分離爪ユニット４０Ａを示す斜視図である。図１０及び図１１において、実施例１を示す図１及び図３中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００６３】
本実施例２における定着装置５０Ａの構成は、実施例１を示す図１の構成とほぼ同様である。本実施例２における定着装置５０Ａの分離爪ユニット４０Ａは、実施例１の分離爪ユニット４０の分離爪４１とは異なる構成の分離爪４１Ａを有している。本実施例２における分離爪４１Ａの構成は、実施例１と同様の分離爪先端４１ａによって分離させられた用紙Ｐを下流に案内するガイドローラ４２の下流に、ガイドローラ４４を追加している点が実施例１と異なっている。
【００６４】
より詳しくは、図１０において、本実施例２では、実施例１と同様に、ガイドローラ４２は、分離爪４１Ａの回転支点４１ｂよりヒートローラ３１側で、且つ、鉛直方向下方に設けた回転中心４１ｃによって分離爪４１Ａに対して回転自在に支持され、ガイドローラ４２の外周下端は、定着部３０のニップ部３４と搬送ローラ対１８のニップ部１８ｄを結ぶ線よりも下方へオーバラップしている。実施例１と異なるガイドローラ４４は、分離爪４１Ａにおいて、ガイドローラ４２より下流に設けられた中心軸４１ｅによって分離爪４１Ａに対して回転自在に配されており、ガイドローラ４４の外周下端は、ガイドローラ４２の外周下端と搬送ローラ対１８のニップ部１８ｄとを結ぶ線より上方にあり、分離爪４１Ａの回転支点４１ｂより下方且つ下流側に配置されている。
【００６５】
本実施例２における定着装置５０Ａの構成は、ガイドローラ４４が追加されている他は、実施例１を示す図１に示す構成と同様である。
【００６６】
（実施例２の動作）
図１２は、図１０中の定着部３０を用紙Ｐが通過する状態１を示す説明図である。
【００６７】
図１２に示された状態１は、用紙Ｐの先端がヒートローラ３１と加圧ローラ３２との間のニップ部３４を通過した直後から、ガイドローラ４２に到達する直前の状態を示している。
【００６８】
ニップ部３４を通過した用紙Ｐの先端は、用紙素材や加圧ローラ３２の表面素材により、下方へ進む場合がある。この場合、用紙Ｐの先端は、加圧ローラ３２の表面近くを通過して自然剥離し、分離爪先端４１ａと接触せずに用紙搬送路３５に沿って搬送される。更に、搬送されてガイドローラ４２に接触しても、ガイドローラ４２が上方に力を受けるので、分離爪先端４１ａは、ヒートローラ３１と接触したままである。
【００６９】
図１３は、図１０中の定着部３０を用紙Ｐが通過する状態２を示す説明図である。
【００７０】
図１３に示された状態２は、用紙Ｐの先端がガイドローラ４４に接触したときの分離爪４１Ａの状態を示している。用紙Ｐは、ガイドローラ４２と用紙搬送路３５とに接触しながら搬送されてガイドローラ４４に接触すると、分離爪４１Ａは、用紙Ｐから力を受けて、スプリング４３の付勢力に抗して回転支点４１ｂで回転し、ヒートローラ３１から分離爪先端４１ａを離間する。
【００７１】
このとき、分離爪先端４１ａとヒートローラ３１との離間量ｔは、分離爪４１Ａの上部に設けられた分離爪突起部４１ｄが、定着部カバー３３の端部に設けられたストッパ３３ａと接触したときの分離爪４１Ａの位置で決定され、揺動して下方へ移動した分離爪先端４１ａが用紙Ｐと接触しないように離間量ｔを制限している。
【００７２】
図１４は、図１０中の定着部３０を用紙Ｐが通過する状態３を示す説明図である。
【００７３】
図１４に示された状態３は、用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１８に達した後の分離爪４１Ａの状態を示している。用紙Ｐの先端が搬送ローラ対１８に達し、用紙Ｐがガイドローラ４２の外周下端と搬送ローラ対１８のニップ部１８ｄを結ぶ線上に位置すると、ガイドローラ４４は、この線上の上方に位置するので、分離爪４１Ａを図１４の時計回り方向へ回転させる力が無くなる。このため、再び、スプリング４３の付勢力で分離爪先端４１ａは、ヒートローラ３１と接触する。その後、用紙Ｐは、搬送ローラ対１８で搬送されるが、搬送している間は分離爪先端４１ａとヒートローラ３１との接触を維持し、用紙Ｐの後端が分離爪ユニット４０Ａを通過しても接触を維持する。
【００７４】
ガイドローラ４４の外周下端は、ガイドローラ４２の外周下端と搬送ローラ対１８の当接領域としてのニップ部１８ｄを結ぶ直線Ｌ２よりΔｓだけ上方にあることが好ましい。用紙Ｐが搬送ローラ対１８に到達すると、用紙Ｐが搬送ローラ対１８と、ガイドローラ４２と、ヒートローラ３１及び加圧ローラ３２の当接領域としてのニップ部３４との間で張架された状態となる。
【００７５】
この状態において、分離爪ユニット４０Ａは、ガイドローラ４２を介して、用紙Ｐから所定の張力を受ける。このとき、前記のようにガイドローラ４４の外周下端を、ガイドローラ４２の外周下端と搬送ローラ対１８の当接領域としてのニップ部１８ｄを結ぶ線Ｌ２より上方に位置させることによって、図１４に示すように張架によって用紙Ｐが外力として分離爪ユニット４０Ａに与える力はガイドローラ４２からのみ伝わることになる。このため、図１４のＸ方向に常に外力が加わるようになるため、該外力は分離爪４１をヒートローラ３１に当接させる方向に働くこととなる。
【００７６】
次に、ガイドローラ４２、分離爪４１Ａの回転支点４１ｂ、及びガイドローラ４４の相互の位置関係について説明する。
【００７７】
図１５は、図１０中のガイドローラ４２、分離爪４１Ａの回転支点４１ｂ、及びガイドローラ４４の相互の位置関係を示す説明図である。
【００７８】
ガイドローラ４４に用紙Ｐを搬送ローラ対１８の方向へガイドする機能を持たせるためには、図１５に示すように、ガイドローラ４４を直線Ｌ２と接するように配置することが好ましい。しかしながら、前述したように用紙Ｐからの外力を分離爪先端４１ａがヒートローラ３１に当接する方向に働くようにする必要がある。
【００７９】
これらに鑑みて、定着部３０から搬送ローラ対１８への用紙Ｐの搬送方向において、定着部３０側を上流側、搬送ローラ対１８側を下流側としたとき、上流側からガイドローラ４２、回転支点４１ｂ、ガイドローラ４４と配置し、更にガイドローラ４４の回転中心４１ｅと回転支点４１ｂとの距離をｍ１、ガイドローラ４２の回転中心４１ｃと回転支点４１ｂとの距離をｍ２としたとき、ｍ１＜ｍ２とすることで、ガイドローラ４２から伝わる外力の方がガイドローラ４４から伝わる外力よりも大きくなるため、用紙Ｐからの外力が分離爪先端４１ａをヒートローラ３１に当接させる方向に働くようにすることができる。
【００８０】
（実施例２の効果）
本実施例２によれば、実施例１の効果に加え、次のような効果がある。
【００８１】
即ち、分離爪４１Ａの回転支点４１ｂと異なる位置にガイドローラ４２とガイドローラ４４とを配置し、用紙Ｐの接触でガイドローラ４４が受けた力で分離爪４１Ａを回転できる微小な付勢力のスプリング４３を配置したので、用紙Ｐの先端が下方に進んだ場合であっても、用紙Ｐが通過した短時間のみ分離爪先端４１ａがヒートローラ３１から離れることで、ヒートローラ３１に用紙Ｐが巻き付かず、用紙Ｐの先端が下方へ搬送される用紙でも、分離爪４１Ａがヒートローラ３１から用紙Ｐを分離するので、ジャムの発生が無くなる。
【００８２】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【００８３】
（ａ）  実施例１、２では、画像形成装置としてページプリンタを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（MultiFunction  Printer/Product/Peripheral）等にも利用できる。
【００８４】
（ｂ）  実施例１、２では、分離装置として、画像形成装置１０における定着装置５０，５０Ａで説明したが、これに限定されない。例えば、現金自動預け払い機等の自動取引装置におけるレシート等の発行装置に適用してもよい。
【００８５】
（ｃ）  実施例１、２では、分離爪ユニット４０に用紙Ｐを供給す搬出部として、定着部３０を例に説明したが、特に定着部３０に限定されない。広く、媒体を搬出する装置であればよい。
【００８６】
（ｄ）  実施例１、２では、媒体搬送装置として、画像形成装置１０における媒体処理部及び定着装置５０，５０Ａの例で説明したが、これに限定されない。例えば、現金自動預け払い機等の自動取引装置におけるレシート等の発行装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１０                画像形成装置
１７                画像形成部
１８                搬送ローラ対
３０                定着部
３１                ヒートローラ
３２                加圧ローラ
４０，４０Ａ        分離爪ユニット
４１，４１Ａ        分離爪
４１ａ              分離爪先端
４１ｂ              回転支点
４１ｃ              回転中心
４２                ガイドローラ
４３                スプリング
５０，５０Ａ        定着装置
【図１】
0005412337.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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