(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別情報が与えられ、道路の地下の共同溝又は管路に敷設された電力網及び情報通信・放送網に接続され、前記情報通信・放送網から受信した指示により表示画像を設定可能であり、前記共同溝又は管路が敷設された道路の地上の構造物を利用して設置される複数の表示装置と、
前記表示装置の周囲の状態に関し、前記表示装置が設置された道路上の少なくとも人の通行量の増減及び／又は人の進行方向の変化を間接的に示す情報を有する少なくとも一つの外部組織に前記情報通信・放送網を介して接続されて、前記各外部組織から受信した情報に基づいて、前記受信した情報に対応する経路を判断し、当該経路上の前記表示装置が設置された道路上の人の通行量の増減及び／又は道路上の人の進行方向の変化を予想し、前記各表示装置に対して、前記各識別情報毎に表示画像を前記増減及び／又は変化が予想される道路上の人に適した商品／サービスに変更させる指示を送信できる制御装置と
を備える
ことを特徴とする表示システム。
【請求項２】
前記各外部組織は、交通情報サービス組織、イベント運営／情報サービス組織、防災情報サービス組織、公官庁、当該地域の自治体、気象情報サービス組織、地図情報サービス組織、及び当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門、のうちの少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の表示システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記各外部組織から受信した情報の優先順位を判断するテーブルを記憶する記憶手段を有し、当該優先順位に基づいて前記表示画像を変更させる指示を送信する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の表示システム。
【請求項４】
前記各表示装置は、各々複数の表示画像を表示するために複数の領域に画面の分割が可能であるか、又は複数の画面を組み合わせるマルチ画面を有し、
前記制御装置は、前記各表示装置の前記各領域毎又は各画面毎に、前記表示画像を変更させる指示を送信する
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項５】
前記各表示装置の周囲又は近傍には、前記各表示装置の周囲の状態に関する情報を検出する少なくとも一つの検出装置が設けられ、検出された周囲の状態に関する情報が前記各表示装置から前記制御装置に送信され、
前記制御装置は、受信した状態に関する情報に基づいて前記表示画像を変更させる指示を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項６】
前記検出装置は、カメラ、マイクロホン、温度計、湿度計、照度計、加速度計、放射線線量計、風速計、光学センサ、超音波センサ、及び降雨計のうちの少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項５に記載の表示システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記検出装置がカメラを含む場合は、当該カメラの撮像画像から撮像された物体の移動方向、人の肌及び髪の色彩から推察された年齢と性別を含む属性を検出する
ことを特徴とする請求項６に記載の表示システム。
【請求項８】
前記各表示装置は、前記検出装置で検出された周囲の状態に関する情報を受信する少なくとも一つの通信手段を有する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の表示システム。
【請求項９】
前記各表示装置は、少なくとも一つの表示画像を記憶する記憶手段を有し、前記制御装置から指示を受信するまでは、それ以前の指示により設定された表示画像を表示する
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１０】
前記各表示装置及び／又は制御装置は、タイマー手段を有し、予め設定された時刻に前記各表示装置に表示させる表示画像を変更させる
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記各表示装置の識別情報に対応する位置情報を有し、地図上の前記各表示装置の位置に応じて前記各表示装置に表示させる表示画像を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１２】
前記制御装置は、前記情報通信・放送網を介して前記各表示装置に表示画像を送信し、
前記各表示装置は、前記制御装置から受信した表示画像により画像を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１３】
前記各表示装置は、複数の表示画像を記憶する記憶手段を有し、前記制御装置から受信した指示により前記記憶手段から表示画像を読み出して表示画像を変更する
ことを特徴とする請求項１〜１２の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１４】
前記各表示装置は、使用者による指示を入力可能な指示入力手段を有し、表示画像を使用者の指示入力内容に対応する画像に変更する
ことを特徴とする請求項１〜１３の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１５】
前記各表示装置は、使用者の指示入力内容を前記制御装置に送信し、
前記制御装置は、受信した使用者の指示入力内容に対応する表示画像を、前記各表示装置に送信し、
前記各表示装置は、受信した表示画像により画像を変更する
ことを特徴とする請求項１４に記載の表示システム。
【請求項１６】
前記各表示装置は、複数の表示画像を記憶する記憶手段を有し、前記使用者の指示により前記記憶手段から表示画像を読み出して表示画像を変更する
ことを特徴とする請求項１４に記載の表示システム。
【請求項１７】
前記地上の構造物は、少なくとも道路の地下の共同溝又は管路に敷設された電力網及び情報通信・放送網により搬送された電力又は情報を各需要家向けに変換する変換装置を格納する
ことを特徴とする請求項１〜１６の何れか１項に記載の表示システム。
【請求項１８】
前記表示装置は、前記地上の構造物の形状に対応して寸法が可変する支持装置を有する
ことを特徴とする請求項１７に記載の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルサイネージ等の静止画又は動画を配信する表示システムに関し、特に、道路又は歩道に設置されて歩行者に対する広告／通知等を表示する表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルサイネージ等の表示システムについて説明する前に、まず、表示装置が設置される道路又は歩道と電力網の概略状況について簡単に説明する。
【０００３】
＜無電柱化、電線類の共同溝による地中化について＞
例えば東京都等の都市部では、電柱等の地上に架設された電線類を歩道等の地下に収容する無電柱化を推進している。これは電柱があることによって、都市景観を損ねる問題と、歩道の道幅を狭めて歩行者や車いすあるいはベビーカー等の通行の妨げとなる問題があるが、さらに災害時等には電柱が倒壊したり電線が切れて非難や救助活動及び物資輸送に支障が生じて復旧を遅らせてしまい、電力及び電話／通信回線等の通信サービスの安定供給が妨げられるという問題を抑制するためである。
【０００４】
東京都の無電柱化では、現在は電線共同溝により、電線類を歩道等の地下に収容している。例えば、過去には自治体（東京都）又は電線管理者の占用物件としての管路を地中に敷設する管路方式を実施したり、蓋掛け式Ｕ字構造物を敷設するＣＡＢ（キャブ）方式を実施していた（以上は、例えば「東京都無電柱化方針、平成１９年６月、東京都建設局）、又は、「東京都電線共同溝整備マニュアル、平成２３年６月、東京都建設局）参照）。いずれにしても、無電柱化により、電力網と電話網あるいは有線放送（ＣＡＴＶ）網等の情報通信・放送網の電線類は、歩道等の地下の共同溝又は近傍に略並行して敷設される管路等に収容されている。
【０００５】
＜電力網のインテリジェント化について＞
また、世界的な電力網の方向性として、スマートグリッド、スマートシティ、電力計のスマートメーター化等の電力網のインテリジェント化構想があり、電力網の端末においても、電力網と情報通信・放送網の結びつきは増加している。例えば政府は２０１６年までに日本全体の電力の８割をスマートメーターで対応できるようにする方針を打ち出している。また、ＨＥＭＳ（home energy management system）やＢＥＭＳ（building and energy management system）等のエネルギー管理システム（ＥＭＳ）との連係も進められている。従来の電力網に情報通信・放送網を結びつける目的は、電力網における故障検知／復旧自動化等の電力品質の向上と、電力網の連係による電力消費の最適化と、比較的新たな再生可能エネルギーと既存電力網との連係である。そして、電力網と情報通信・放送網とを結びつけた結果として、地域全体でのエネルギー利用を最適化したり省エネできることが知られている。従って電力網は、単独で構築されるのではなく、情報通信・放送網と組み合わせるか、近傍に情報通信・放送網を並設させて両方の網を使用可能に構築される場合が増加している。
【０００６】
＜（電力用）地上機器について＞
一般的に送配電の電線（幹線）は、電力の輸送効率を高くするために２２０００Ｖ（特別高圧）６６００Ｖ（高圧）等の高電圧で供給されており、降圧トランス（変圧器）によりその高電圧を２００Ｖ／１００Ｖの低電圧に降圧させて引き込み線により各需要家に供給される。従来のように電信柱で送配電する場合には柱上に降圧トランス（柱上トランス）が設置されて需要家向けの低圧に降圧されて配電されるが、無電柱化して電線類を地中化する場合には、トランス等についてはメンテナンス等の利便性から地下に設置できず、地上に設置される。地上に設置されるトランス（地上用変圧器）の他には、低圧分岐装置、多回路開閉器等が地上に設置される。その場合のトランス等は、共同溝等の直上の地上部又は共同溝に隣接した地上部に設置された蓋付きの箱状の筐体に収容される。トランス等を収容した箱状の筐体を、電力用地上機器、又は、単に地上機器と称する。地上機器は、例えば、共同溝が歩行者用の歩道部分に埋設される場合には、一般的に歩道における車道寄り等に設置される。地上機器は、無電柱化が一般的に駅近傍や商業地等の需要者が密に配置されて流動人口が多い地域を優先して実施されていることから、駅近傍や商業地等に設置されることが多くなっており、またそのような地域は需要者が密に配置されていることから隣の地上機器との間隔が狭く密に設置されている。
【０００７】
これら歩道上等に設けられた地上機器は、例えば数メートルおき〜数百メートルおきに設けられている。しかし地上機器は、車道寄りに設置されてはいるものの歩行者にとっては通行する際の障害物と認識されることが多い。言い換えれば地上機器は、需要家又は電線共同溝に新規配線等の変更が発生した時か、あるいはメンテナンス等の時以外は箱が開けられないので、一般の歩行者にとっては、歩道上に存在理由が不明であり、従って歩道上の通行時の障害となる物体と認識されることが多くなっている。また、電力会社／電話会社／有線放送（ＣＡＴＶ）会社にとっては、地中化は都市部等では必要不可欠ではあるが、そのために建設コストが増加する。
【０００８】
＜デジタルサイネージについて＞
一方で、近年になり、商業施設／交通手段の入り口近傍／通路等の比較的、流動する人口密度が高くなるエリアに大型の電子画像表示パネル（例えば液晶方式又はプラズマ方式等の画像表示パネル）を配置して、広告主の希望する静止画又は動画を時間管理して配信するデジタルサイネージ（電子看板）が普及しつつある。そこで使用されている電子画像表示パネルは、基本的にテレビジョン放送の受像器やパソコン等のディスプレイと同様な構成なので、テレビジョン放送しているニュース、天気予報、株価等の情報、スポーツ、ドラマ等の番組／イベントをコンテンツとして表示させることもできるし、商店内の商品の機能／使用方法説明、駅／空港／ホテル等でチケットの買い方／チェックインの方法説明等を表示するようにも使用可能である。また、一部の電子画像表示パネルはタッチパネルになっていたり、別途の入力手段を有して、使用者の文字入力や選択入力を可能にしているものもある。
【０００９】
デジタルサイネージの中でも、例えば比較的大型で汎用の表示パネルは、一般的に広告の効果を見込めるような流動する人口密度が高いエリアに設置されることが多いので、画像表示を希望する広告主が多くなり、競売（オークション）となり落札によって広告主を決める場合がある。とくに、流動人口は時間で変動するので、選択した時間枠によっては競売となる場合がある。また、サイネージでマルチ表示の表示枠を各表示枠毎に競売によって広告主を決める取引ができ、また、各表示枠の縦横寸法比率が入札により割り振られることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
また、デジタルサイネージの表示パネルが、タッチパネル方式であるか別途の入力手段を有している場合には一種の情報端末になっていると考えられるが、そのような場合に、情報端末内のメタデータ等を分析して、分析結果に応じて使用状況や使用者に適した広告を配信することや、情報配信ネットワーク内のメタデータを収集し、情報配信サービスを受け取るユーザ装置のユーザに選択した情報を提供し、メタデータの獲得権を得るために広告主が入札に参加すること（例えば、特許文献２参照）、センサデータと位置情報から取得した人流情報により、表示装置の画面に正対して人の通過する人数を属性別に推定し、推定結果に応じて表示情報を生成または選択して表示装置に表示させること（例えば、特許文献３参照）、複数のセンサから取得される情報からユーザの負荷状況を決定し、ユーザの負荷に対応する広告枠情報を特定し、広告枠情報に関連付けられる広告情報を提示すること（例えば、特許文献４参照）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１―２４２８９９号公報
【特許文献２】特開２０１１―８６２９９号公報
【特許文献３】特開２０１２―７８７２２号公報
【特許文献４】特開２０１３―４５１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
＜無電柱化、電線類の地中化の遅れ＞
無電柱化、電線類の共同溝による地中化は、震災時の電柱の倒壊等により交通が妨害されて避難の遅れや救助活動の遅れになったこと等で防災意識の高まったことや、数年以内に別の大地震の発生が予想されて、その発生確率の予想値が非常に高率なこともあり、電柱地区の電線類を可能な限り早く地中化することが自治体にとっての急務になっている。しかし、様々な理由から電線類の地中化は遅れており、特に、電線類の地中化が必要な各地域自治体（市や区）における新設／改修の資金不足が障害となって地中化が遅延している。また、仮に地中化エリアが広がれば建設コストも増大して、その点でも資金不足が予想されて設置を困難にしている。
【００１３】
＜災害時の交通表示装置の不足＞
また、震災時に電柱が倒壊して電力供給が途絶えた場合には、交通信号や道路表示装置等の電動の交通標示装置が表示不可能になって、車両の誘導が不可能になる事態があり、震災に強く電源線及び通信線が地中化されている表示設備への切り替えや新設が要望されている。特に、震災時には多くの帰宅困難者が自動車やバス等の車両で帰る事態となったが、その際の車両の誘導は、電源の途絶えた地域の信号や道路表示装置ではできなかった。鉄道網が停止したことから歩いて自宅に帰る避難者も多かったが、そのような災害時の歩行者用の案内表示は無く、従って、車両用の交通表示装置の切り替えや新設と共に歩行者用の案内表示の設置も上記と同様に急務である。しかし、上記と同様な理由、特に資金不足と、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい設置場所（被設置構造物）の確保が煩雑であるということが障害となって遅延している。
【００１４】
＜観光用案内板の不足＞
また、日本の産業構造が変化し、製造業からサービス産業へのシフトと共に観光立国が国内の自治体や産業界等には求められており、徐々に観光地の表示板は英語だけでなく中国語や韓国語等の多言語化が進んではいる。また、外国人観光客の増加に従い、従来の観光地以外の場所にも多言語の案内板の設置の必要性が増加しているが、充分とは言えない状況である。例えば、外国人観光客が、国内のある著名ではないイベント場所（イベント施設）に行こうとした場合には、まだ日本語の住所表示や案内表示のみしかない場合が多く、目的地への到着を困難にしている。そのため、未だに都市部の街角の交差点等では、頻繁に、外国人が地図を広げて進行方向を検討している事態が数多く見受けられる。また、著名な観光地であっても英語、中国語、韓国語以外の言語地域からの観光客には対応できていない場合があり、さらに多くの言語の案内表示装置が求められている。この観光用案内板の切り替えや新設もなるべく早く実施することが求められているが、やはり上記と同様な理由、特に資金不足と、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい設置場所の確保が煩雑であるということが障害となって遅延が発生している。
【００１５】
＜イベント開催時の一時的なイベント用案内板の不足＞
特に、スポーツ等のイベント、例えば、今後の招致が予想される２０２０年のオリンピック等が開催された場合には、日本人も一時的にイベント施設に集中するが、さらに多様な言語の多数の外国人観光客の一時的な来日が予想される。そのような多様な言語の多数の外国人観光客の集中的な来日に対応するためのイベント用案内表示板の不足が懸念されており、新規にイベント用案内表示板を多数設置する必要があると予想される。例えば、オリンピックの招致が決まった場合には、かなり広域にわたり多言語のイベント用案内表示板を新設する必要があるので、何年か前から徐々に案内板の変更や新設を行う必要がある。従って、少なくともオリンピックに関係して外国人の来訪が予想される地域にとってはこの作業も急ぐ必要がある。このイベント用案内板の新設もなるべく早く実施することが求められているが、やはり上記と同様な理由、特に資金不足と、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい設置場所の確保が煩雑であるということが障害となって遅延が発生している。しかも、そのようなイベント用案内板は、オリンピックの際には役に立っても、その後に過剰な案内表示や実情と合わない案内表示となった場合には撤去しなければならない懸念がある。
【００１６】
＜案内板の設置についての各種問題点＞
しかも、交通誘導や観光案内を目的とする案内板を新設することは、道路や設置場所（被設置構造物）の占有料／使用料が新規に発生する。また、固定表示内容の案内板を増設する場合には、上記のオリンピックの例でも説明したように、イベント時に充分な数を供給すると、イベントの終了後には、過剰な数量や実情に合わない表示になる可能性が有るので、表示効果を見込める最小限の数量しか供給できない可能性が有る。それを避けるために、例えば電気的に表示内容を変更できる電動の案内板にすることは、設置時の案内板に関係する設備単価が増大するだけでなく、設置後の電気料金や制御施設の維持管理費用等まで発生することから資金不足になり実施がさらに困難であることが予想される。
【００１７】
＜デジタルサイネージの広告効率＞
従来のデジタルサイネージは、一般的に商業施設／地下道等の壁面やショーウインドウ、屋上壁面等に設置場所が限定されており、観光場所や商店街の入り口等の路上にピンポイント的な設置が提案され、バス停等にも設置が提案されている。広告価値が視聴者数×購買誘発率であることからデジタルサイネージの数を増加させれば広告効果も増加すると予想できるが、従来の路上における表示装置の数は様々な制約等により限られているので広告効果も限定的である。また、上記したようにセンサデータを活用することや、表示装置に予め設定されたデータや、使用者の入力を受け付ける場合の入力データの使用により使用者に適したデジタルサイネージを表示させて広告効率を高めることも提案されているが、やはり表示装置の数が限られているので広告効果も限定的である。また、センサや表示装置に格納された過去の人口流動データ等の使用により、ある程度は広告効果を向上させることは見込めるが、例えば、センサ入力が同じ混雑を示す値であっても、イベントや交通事故等の外部要因により周囲状態が異なる場合には広告効果が得られない場合もあり、その点でも広告効果が限定的となる。
【００１８】
そこで本発明は、上記の課題を解決するため、新規の表示装置の設置場所を容易に確保でき、それにより表示板／案内板の不足を抑制でき、また表示装置をデジタルサイネージとして且つ広告効率を良く利用でき、それにより資金不足及び設置と維持の費用を抑制できる表示システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る一態様の表示システムは、固有の識別情報が与えられ、道路の地下の共同溝又は管路に敷設された電力網及び情報通信・放送網に接続され、情報通信・放送網から受信した指示により表示画像を設定可能であり、共同溝又は管路が敷設された道路の地上の構造物を利用して設置される複数の表示装置と、表示装置の周囲の状態に関し、表示装置が設置された道路上の少なくとも人の通行量の増減及び／又は人の進行方向の変化を間接的に示す情報を有する少なくとも一つの外部組織に情報通信・放送網を介して接続されて、各外部組織から受信した情報に基づいて、受信した情報に対応する経路を判断し、当該経路上の前記表示装置が設置された道路上の人の通行量の増減及び／又は道路上の人の進行方向の変化を予想し、各表示装置に対して、各識別情報毎に表示画像を増減及び／又は変化が予想される道路上の人に適した商品／サービスに変更させる指示を送信できる制御装置とを備える。
【００２０】
本態様の表示システムによれば、固有の識別情報が与えられた複数の表示装置を共同溝又は管路が敷設された道路の地上の構造物を利用して設置して電力網及び情報通信・放送網に接続し、情報通信・放送網に接続された制御装置で、外部組織から受信した情報に基づいて各表示装置の表示画像を各識別情報毎に変更させる指示を送信する。これにより、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保できる。
【００２１】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各外部組織は、交通情報サービス組織、イベント運営／情報サービス組織、防災情報サービス組織、公官庁、当該地域の自治体、気象情報サービス組織、地図情報サービス組織、及び当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門、のうちの少なくとも一つを含むようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、制御装置が交通情報サービス組織から受信した情報に基づいて、道路上の人の流れを判断し、各表示装置に対して各識別情報毎に表示画像を、道路上の交通手段利用者に適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００２２】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、制御装置は、各外部組織から受信した情報の優先順位を判断するテーブルを記憶する記憶手段を有し、当該優先順位に基づいて表示画像を変更させる指示を送信するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、複数の外部組織から受信した情報について優先順位を判断することができる。
【００２３】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、各々複数の表示画像を表示するために複数の領域に画面の分割が可能であるか、又は複数の画面を組み合わせるマルチ画面を有し、制御装置は、各表示装置の各領域毎又は各画面毎に、表示画像を変更させる指示を送信するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、複数の分割画面毎やマルチ画面毎に表示画面を変更させることができるので、表示の柔軟性／実用性を向上させることができる。
【００２４】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置の周囲又は近傍には、各表示装置の周囲の状態に関する情報を検出する少なくとも一つの検出装置が設けられ、検出された周囲の状態に関する情報が各表示装置から制御装置に送信され、制御装置は、受信した状態に関する情報に基づいて表示画像を変更させる指示を送信するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、制御装置は、センサ等の検出装置からの各表示装置の周囲又は近傍の状態に関する情報により、外部組織から受信した情報に付加情報を加えたり、受信した情報の確度を高めたりすることができる。これにより、より現状に適応させて、より正確に、各表示装置に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【００２５】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、検出装置は、カメラ、マイクロホン、温度計、湿度計、照度計、加速度計、放射線線量計、風速計、光学センサ、超音波センサ、及び降雨計のうちの少なくとも一つを含むようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、検出装置の種類に応じて、表示装置の周囲におけるピンポイントの各種状態を検出できる。これにより、より現状に適応させて、より正確に、各表示装置に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【００２６】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、制御装置は、検出装置がカメラを含む場合は、当該カメラの撮像画像から撮像された物体の移動方向、通行人の顔の肌及び髪の色彩から推察された年齢と性別を含む属性を検出するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、制御装置は、カメラの撮像画像における人の肌の色や髪の毛の色彩から、歩行者の属性（年齢、性別等）を推察できる。これにより、より現状の歩行者又は通行人に適応させて、より正確に、各表示装置に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【００２７】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、検出装置で検出された周囲の状態に関する情報を受信する少なくとも一つの通信手段を有するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、各検出装置を表示装置から離れた場所に設置し、各検出装置からの情報を通信手段で受信することができる、検出装置の数を容易に増加させることができる。
【００２８】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、少なくとも一つの表示画像を記憶する記憶手段を有し、情報通信・放送網から指示を受信するまでは、それ以前の指示により設定された表示画像を表示するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、例えばデジタルサイネージを表示しない時間に案内板を表示させることができるので、無駄な時間が無くなる。また、何も表示しない時間を無くすことで、通行者に表示板が動作していないか故障していると誤解されないようにできる。
【００２９】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置及び／又は制御装置は、タイマー手段を有し、予め設定された時刻に各表示装置に表示させる表示画像を変更させるようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、時刻に応じて表示画像を変更できるので、複数の広告主の指定した表示画像を指定時刻に開始し、表示時間を管理して、変更することができる。
【００３０】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、制御装置は、各表示装置の識別情報に対応する位置情報を有し、地図上の各表示装置の位置に応じて各表示装置に表示させる表示画像を変更するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、各表示装置の位置情報により、地図上の各表示装置の位置を判断し、最適位置の表示装置表示画像を変更できる。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００３１】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、制御装置は、情報通信・放送網を介して各表示装置に表示画像を送信し、各表示装置は、制御装置から受信した表示画像により画像を変更するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、最新の画像に変更することが容易であり、画像メモリの容量が少なくても画素が高密度の動画を表示させることができる。
【００３２】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、複数の表示画像を記憶する記憶手段を有し、制御装置から受信した指示により記憶手段から表示画像を読み出して表示画像を変更するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、情報通信・放送網の回線通信容量が小さくても、通信速度が遅くても、表示画像を一旦記憶手段に記憶させることで、最新の画像に変更することができ、画素が高密度の動画を表示させることができる。
【００３３】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、使用者による指示を入力可能な指示入力手段を有し、表示画像を使用者の指示入力内容に対応する画像に変更するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、通行人が表示装置の使用者になって指示を入力し、使用者の指示入力内容に対応する表示画像を表示させることができるので、例えば案内板等の通行人に必要な表示画像を表示させることができる。また、デジタルサイネージについても、使用者の希望する広告画像を表示させることができるので、広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００３４】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、使用者の指示入力内容を制御装置に送信し、制御装置は、受信した使用者の指示入力内容に対応する表示画像を、各表示装置に送信し、各表示装置は、受信した表示画像により画像を変更するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、通行人が表示装置の使用者になって指示を入力し、使用者の指示入力内容を制御装置に送信し、制御装置で指示入力内容に対応する表示画像を表示させることができるので、通行人に必要な最新の表示画像を表示させることができる。また、デジタルサイネージについても、使用者の希望する最新の広告画像を表示させることができるので、広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００３５】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、各表示装置は、複数の表示画像を記憶する記憶手段を有し、使用者の指示により記憶手段から表示画像を読み出して表示画像を変更するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、情報通信・放送網の回線通信容量が小さくても、通信速度が遅くても、表示画像を一旦記憶手段に記憶させることで、通行人に必要な表示画像を表示させることができる。また、デジタルサイネージについても、情報通信・放送網の回線通信容量が小さくても、通信速度が遅くても、使用者の希望する広告画像を表示させることができるので、広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００３６】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、地上の構造物は、少なくとも道路の地下の共同溝又は管路に敷設された電力網及び情報通信・放送網により搬送された電力又は情報を各需要家向けに変換する変換装置を格納するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、例えば共同溝又は管路で搬送される電力を変換するトランスを格納する地上機器のような構造物に、各表示装置を後付けで設置するので、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置を新設する場合の資金不足を抑制できる。
【００３７】
好ましくは、本発明に係る一態様の表示システムでは、表示装置は、地上の構造物の形状に対応して寸法が可変する支持装置を有するようにしてもよい。
本態様の表示システムによれば、地上の構造物の形状／寸法が可変しても、支持装置の寸法を可変させることで、表示装置を構造物の周囲に容易に設置できる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明の表示システムによれば、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置の設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置をデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置を新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１及び第２実施形態に係る表示システムを示したシステムブロック図である。
【図２】表示装置の表示例を示す図である。
【図３】外部組織の例と制御装置の内部ブロックの例を示した図である。
【図４】（ａ）表示装置の設置から表示までと、（ｂ）制御装置による競売処理から表示装置による表示までの動作フローチャートの一例である。
【図５】本発明の第３及び第４実施形態に係る表示システムを示したシステムブロック図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る表示システムを示したシステムブロック図である。
【図７】本発明の第６実施形態に係る表示システムを示したシステムブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、図面を使って本発明の実施の形態を説明する。
＜第１実施形態＞
図１において第１実施形態の表示装置１は、歩道９００上の地上機器７１に、支持装置１９により取り付けられる。支持装置１９は、図１では地上機器７１の上部に引っ掛ける形状になっているが、これに限られるわけではなく、地上機器７１の上部等をネジ等とプレートで挟み込んだり、タッピングネジで地上機器７１の上部等に固定する形状やタイプであってもよい。表示装置１は、液晶（ＬＥＤ）パネル、有機ＥＬパネル等の平面ディスプレイが用いられ、電力線８１と情報通信線９１により、地上機器７１を経由して地中の電力網５０１、情報通信・放送網１００と接続される。電力網５０１は電力会社の送配電網であり、情報通信・放送網１００は電話回線や有線放送回線の回線網であってインターネット網にも接続される。地上機器７１は、前記したようにトランス（地上用変圧器）、低圧分岐装置、多回路開閉器等を、共同溝等の直上の地上部又は共同溝に隣接した地上部に設置された蓋付きの箱状の筐体に収容したものである。
【００４１】
歩道９００の地下には電線共同溝４０１が埋設される。電線共同溝４０１内には１本以上の電力系管路５５０、１本以上の情報通信・放送計管路６５０が収容される。電力系管路５５０には電力網５０１の一部の線が収容され、情報通信・放送系管路６５０には情報通信・放送網１００の一部の線が収容される。電力系管路５５０内の電力網５０１は、地上機器７１を経由して電圧が調整されて電力線８１と接続され、情報通信・放送系管路６５０内の情報通信・放送網１００は、モデム＋ブロードバンドルーター＋ハブ等の分岐手段を介して情報通信線９１と接続される。情報通信・放送網１００は、複数の外部組織３００及び管理／運営組織２００内の制御装置（サーバー）２１０と接続される。管理／運営組織２００は、制御装置２１０等を収容できれば公官庁内であっても、何らかの法人、あるいは民間組織であってもよい。
【００４２】
図２（ａ）は、図１の表示装置１の内部の概略機能ブロックと表示部についての一例を示すものである。表示装置１ａの表示部は、第１表示部７０１、第２表示部７０２、第３表示部７０３及び第４表示部７０４の４個の表示部を有している。各第１〜第４表示部７０１〜７０４は、各々、文字、静止画、動画を表示でき、屋外での使用に耐えるように耐候性／強度等を有して設計及び製造される。第１〜第４表示部７０１〜７０４は、一つの平面ディスプレイを分割して用いてもよいし、複数の平面ディスプレイを組み合わせて用いても良い。図２（ａ）では、表示装置１ａに各第１〜第４表示部７０１〜７０４の４つの表示部を示したが、それらの配置及び数量は、表示装置１ａの表面の面積内で任意に設定することができる。
【００４３】
表示装置１ａの内部には、電源部７１０、通信部７２０、表示制御部７３０及び記憶部７４０を有する。電源部７１０は、電力線８１と接続されて、電力線８１から供給される電圧／電流を表示装置１ａ内の各部に適した電圧／電流に変換して供給する。通信部７２０は、情報通信線９１と接続されて、情報通信線９１を介して情報通信・放送網１００との間で画像データを含む各種情報／データの送受信を行う。表示制御部７３０は、情報通信・放送網１００から受信した指示に従い、第１〜第４表示部７０１〜７０４に表示させる画像を選択／制御する。記憶部７４０には、さらに識別情報記憶部７４１と画像データ記憶部７４２を含む。識別情報記憶部７４１は、表示装置１ａに割り振られた固有の識別情報を記憶する。画像データ記憶部７４２は、製造時や設置時に予め格納された画像データ又は通信部７２０で受信した画像データを記憶する。タイマー部７５０は、カレンダー機能と、時間計測機能を有している。これにより表示制御部７３０は、タイマー部７５０で予め設定された時刻に各表示装置１に表示させる表示画像を変更させることができる。
【００４４】
図２（ｂ）は、図１の表示装置１の内部の概略機能ブロックと表示部についての図２（ａ）とは別の例を示すものである。表示装置１ｂの表示部は、第１表示部７０５、第２表示部７０６及び第３表示部７０７の３個の表示部を有している。各第１〜第３表示部７０５〜７０７の機能、性能、属性等については、上記した第１〜第４表示部７０１〜７０４と同様である。また、内部の電源部７１０、通信部７２０、表示制御部７３０及び記憶部７４０についても同様である。また、例えば、第１表示部７０５のみをタッチパネル付きとして、使用者による指示を入力可能な指示入力手段（選択指示／文字の入力部）としてもよい。
【００４５】
図２（ｂ）の表示装置１ｂは、無線通信部７０８及び光学通信部７０９を有している。無線通信部７０８は、例えば、携帯電話機、スマートホン、タブレット等に内蔵されるＮＦＣ（near field communication:近接通信）機能を有しており、その機能を利用して、広告内容の店や商品の情報、地図（行き先データ）、クーポンデータ等をスマートホン等との間で入出力することができる。光学通信部７０９の場合は、例えば、赤外線通信機能を有しており、その機能により上記と同様な情報をスマートホン等との間で入出力することができる。その他は図２（ａ）の表示装置１ａと同様である。
【００４６】
図３は、外部組織３００の例と制御装置２１０の内部ブロックの例を示している。情報通信・放送網１００を介して制御装置２１０に接続される外部組織３００の例としては、公官庁３０１、当該地域の自治体３０２、警備・交通案内組織３０３、交通情報サービス組織３０４、気象情報サービス組織３０５、地図情報サービス組織３０６、防災情報サービス組織３０７、情報通信サービス組織３０８、電力サービス組織３０９、イベント運営／情報サービス組織３１０、当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門３１１が挙げられる。
【００４７】
公官庁３０１は、大きく分類すれば、例えば情報通信・放送網１００と接続された国土交通省又は文部科学省等である。国土交通省関係では、道路局／鉄道局／航空局の交通管理／交通管制に関係する部署及び情報提供システム、外局の気象庁、観光庁に加えて消防や災害に対処する防災情報センター等を含む。交通関係では、例えば一つの歩道（道路）が事故や工事で歩行できなければ、隣接するか回り道となる他の歩道（道路）の人の通行量が増加する。あるいは電車の遅延や事故が有れば、駅に出入りする人の通行量が減少し、解消すれば逆に一時的に通行量が増加する。また気象関係では、天気が良く温度が適当なら外出者が増加し人の通行量も増加するが、天気が悪く温度が高すぎたり低すぎたりすると外出者が減少し人の通行量も減少する。また観光関係であれば、観光シーズンになれば人の通行量も増加するが、シーズンオフには人の通行量も減少する。
【００４８】
その他の省庁についても、直接的又は間接的に人の移動、道路周辺環境の変化に関係する情報を有する部署であれば含まれる。間接的に人の移動等の変化に関係する情報とは、例えば展覧会、博覧会、スポーツ試合等のイベント関係の情報であり、その場合、イベントで間接的に人の移動が発生するのでその情報を有することで人の移動が予想でき、原因を把握できる。さらに詳しくは、例えば、イベントのスケジュールの情報とすると、イベント開始時からしばらくは、イベント会場側への人の移動が発生し、イベント終了近くには、最寄りの交通機関の駅等への人の移動が発生する。イベント関係の部署としては、前述の観光庁の他に、例えば、文部科学省のスポーツ・青少年局が含まれる。また、その他の省庁における防災関係についての情報を有する部署も含まれる。
【００４９】
当該地域の自治体３０２は、例えば情報通信・放送網１００と接続された都道府県や市町村の役所等である。役所内の部署としては、上記した公官庁３０１の説明を地域を当該地域のみに狭くした場合で、より細分化された、より現場に近いレベルとして、直接的又は間接的に人の移動、道路周辺環境の変化に関係する情報を有する部署であれば含まれる。また、防災行政無線等とも接続される。
【００５０】
警備・交通案内組織３０３は、例えば情報通信・放送網１００と接続された警視庁や各都道府県の警察等である。この組織は公官庁３０１又は当該地域の自治体３０２を拡張解釈すれば含まれる可能性が有り、業務的にも重複する内容も含まれており区別しない場合もあるが、法人としては別であり、ここでは別途の組織として分けた。警備・交通案内組織３０３は、道路等の事故や工事、交通渋滞等の情報を有しており、それらの場合に車両用の道路が通行不可能であれば、人も通行できない場合がある。また、事故等の場合は見物で人が集まったり、人の通行が困難になる場合がある。
【００５１】
交通情報サービス組織３０４は、例えば情報通信・放送網１００と接続された道路交通情報センター等である。この組織も警備・交通案内組織３０３を拡張解釈すれば含まれる可能性が有り、業務的にも重複する内容も含まれており区別しない場合もあるが、法人としては別であり、ここでは別途の組織として分けた。
【００５２】
気象情報サービス組織３０５は、例えば情報通信・放送網１００と接続された民間気象会社（予報業務許可事業者）である。すでに公官庁３０１に記載しているが、業務内容としては気象庁もこのサービス組織に分類される。予報業務許可事業者は、主に、国の事業として行うにはあまりに狭い地域を対象にしたり、地域に特有の産業を支援したりするための予報業務、気象庁の予報を解説する解説予報業務を行う。また、警報を独自に発表することはできず、客に対して気象庁発表の警報事項を伝達する努力義務が課されている。
【００５３】
地図情報サービス組織３０６は、例えば情報通信・放送網１００と接続されており、表示装置１の画面上で展開可能で、出力も可能なデジタル地図情報を保有し、販売する事業者等である。デジタル地図情報は、例えば地理情報管理システム（ＧＩＳ）による各種地図データである。地図情報は予め記憶させてもよいが、道の新設や周囲の建物の新築等があって情報が変わる場合もあり、最新情報に定期的にアップデートするために接続する。
【００５４】
防災情報サービス組織３０７は、例えば情報通信・放送網１００と接続されており、火災報知、ガス漏れ、消火等の各種防災データを提供する事業者等である。あるいは、地理情報管理システム（ＧＩＳ）による各種地図データと、地震による揺れの 強さ（最大加速度、震度等）の推定結果や施設被害推定結果等を重合表示し、地震防災情報を視覚的に 分かり易く提供することにより地震防災対策業務を支援する事業者等である。また、地震観測システムや公共機関と連携し、使用者のデータも活用して災害の情報を提供する事業者等である。
【００５５】
情報通信サービス組織３０８は、情報通信・放送網１００と接続された携帯電話会社、ＮＴＴ等である。災害情報の検知、放送内容、防災行政無線の内容、気象庁発表の警報、避難情報等を伝達（広報）する。
電力サービス組織３０９は、例えば情報通信・放送網１００と接続された各電力会社である。災害時、非常時の電力供給情報を伝達（広報）する。
イベント運営／情報サービス組織３１０は、情報通信・放送網１００と接続されており、民間のスポーツイベント、音楽イベント等の企画／運営を行い、情報サービスとして一般の人々へ情報等を伝達（広報）する。
【００５６】
当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門３１１は、情報通信・放送網１００と接続されており、当該地域の中に複数店舗が存在することにより、例えば地域内における各店舗の販売品目情報を分析することができ、その分析結果から各店舗近辺の嗜好の差を検出し、当該地域内の嗜好差を細分化した情報を、デジタルサイネージの画面変更のための情報として提供できる。当該地域は都道府県や市町村又はマーケティングエリアである。
【００５７】
広告管理組織３５１は、情報通信・放送網１００と接続されており、広告を希望する事業者からの注文を受け、表示装置１に表示する広告の変更を管理し、費用の請求や管理を行う。広告を希望する複数の事業者が同じ地域／表示装置で同じ時間帯を希望する場合には、例えば競売形式で各表示装置の使用枠を決定する。
【００５８】
通信部２０１は、情報通信・放送網１００と接続されており、情報通信・放送網１００を介して外部組織３００と制御装置２１０とを接続する。
制御装置２１０は、通信部２０１を介して外部組織３００及び広告管理組織３５１からの情報を受信し、記憶部２２０に格納し、広告管理組織３５１から指示された時間の指示された表示装置１に指示された広告を表示させる。あるいは、広告管理組織３５１の管理する装置使用費用／コストの制約の中で、外部組織３００からの情報に基づいて、最も広告効率の上がる地域の表示装置と時間帯を選択して、指示された広告を表示させる。あるいは、災害警報等の優先順位の高い入力が有った場合には、避難／誘導情報等を表示させる。
【００５９】
制御装置２１０は、記憶部２２０を有する。記憶部２２０には、表示画像データ記憶部２３０、優先順位判断テーブル記憶部２４０、地上機器位置データ記憶部２５０、地図データ記憶部２６０を有する。表示画像データ記憶部２３０は、各表示装置に表示させる画像データを記憶する。優先順位判断テーブル記憶部２４０は、受信した情報の内容又は受信パケットのヘッダー情報等から、通常時のデジタルサイネージの表示に対して、災害情報等の優先順の高い情報入力を合致等で判別するためのデータを記憶する。また、複数の広告主からの指示についても、どの広告主からの指示を優先的に用いるかの優先順位を判断する。また、複数の外部組織３００及び／又は検出装置等から得られる各表示装置１の周囲情報についても、どの周囲情報を優先的に用いるかの優先順位を判断する。地上機器位置データ記憶部２５０は、表示装置１が設置された地上機器７１の緯度と経度等の地点指定データを記憶する、地図データ記憶部２６０は、例えば地理情報管理システム（ＧＩＳ）による各種地図データを記憶する。
【００６０】
表示画像データ記憶部２３０は、広告管理組織３５１から指示された各事業者の広告データの記憶部（Ａ社広告データ記憶部２３１、Ｂ社広告データ記憶部２３２・・・）と、イベント時の案内データを記憶するイベント時案内データ記憶部２３３と、災害時の避難先や備蓄物／配給等のデータを記憶する災害時データ記憶部２３４とを有している。
【００６１】
制御装置２１０は、記憶部内の各データを同時に出力でき、合成又は組み合わせて出力することができる。例えば、例えば地理情報管理システム（ＧＩＳ）による各種地図データの上に地上機器の位置を表示し、さらに広告データであれば商品販売店までのルートマップ、イベント時であればイベント会場までのルートマップ、災害時であれば避難場所や配給場所までのルートマップ等を表示させることができる。
【００６２】
図４（ａ）は、表示装置１の設置から表示までの動作フローチャートの一例である。地上機器７１に支持装置１９を用いて表示装置１が設置され、表示装置１に電力線８１及び情報通信線９１が接続される（Ｓ１）。次に設置された各表示装置１に対して設置者により識別情報が記憶され（Ｓ２）、その識別情報が制御装置２１０に送信され、制御装置２１０は各識別情報と各表示装置１を関連付けて記憶する（Ｓ３）。なお、ステップＳ２及びＳ３については、制御装置２１０側から各表示装置１に対して識別情報を送信して、各表示装置１に識別情報を記憶させるようにしても良い。結果的に各表示装置１が各々固有の識別情報を有し、制御装置２１０が各識別情報と各表示装置１を関連付けて記憶すれば、方法はいずれでも良い。
【００６３】
一方、制御装置２１０は、受信した各表示装置１と識別情報から各表示装置１が設置されたことを検出すると、地図データ記憶部２６０等を参照して場所を把握しつつ、外部組織３００と接続し、その各表示装置１の周囲情報を外部組織３００に求める（Ｓ４）。外部組織３００では各表示装置１の周囲情報を制御装置２１０に送信し、制御装置２１０は当該周囲情報を受信する（Ｓ５）。制御装置２１０は受信した複数の周囲情報から優先順位を判断し、優先順位の高いものから順に周囲情報を使用する（Ｓ６）。
【００６４】
設置された各表示装置１は、後述する第６実施形態に説明される各種検出装置及び／又はカメラ等で、タイマー部７５０で時間を計測しながら、例えば３０分毎等の所定時間毎に当該表示装置１の周囲状態情報を検出し（Ｓ７）、その周囲状態情報を制御装置２１０に送信する（Ｓ８）。なお、検出装置及び／又はカメラ等のデータから周囲状態情報の判断は、各表示装置１で実施して制御装置２１０に送信してもよいし、各表示装置１から制御装置２１０に生データを送信して制御装置２１０にて周囲状態情報を判断してもよい。
【００６５】
制御装置２１０は、各種検出装置から周囲状態情報を受信すると（Ｓ９）、外部組織３００から受信した各表示装置１の周囲情報と、各種検出装置から受信した周囲状態情報とから、優先順位判断テーブル記憶部２４０を参照して、各表示装置１の各々に対してどの周囲情報を優先的に用いるかの優先順位を判断し、各表示装置１に表示させる画像データを決定し、決定した画像データに表示画像を変更する指示を各表示装置１に送信する（Ｓ１０）。
【００６６】
各表示装置１は、制御装置２１０から受信した表示画像の変更指示に従い、表示させる画像を変更する（Ｓ１１）。その際に、タイマー部７５０で時間を計測しながら、例えば５分毎等の所定時間毎に異なる表示画像に変更するようにしてもよい。このようにして、地上機器７１に表示装置１を設置し、表示装置１にデジタルサイネージの画像を表示させることができる。
【００６７】
図４（ｂ）は、制御装置による競売処理から表示装置による表示までの動作フローチャートの一例である。制御装置２１０は、広告主（広告希望事業主）から広告伺いを受けた場合、各広告主に各表示装置１の位置情報を提示し（Ｓ２１）、さらに外部組織３００又は検出装置から得られた周囲状態を提示する（Ｓ２２）。
【００６８】
制御装置２１０は、各表示装置１の情報を提示した結果、少なくとも一つの表示装置に対して複数の広告主（広告希望事業主）から広告依頼を受けた場合、各広告主に開始時の最低価格を含む競売の方法を連絡し、競売処理を実施する（Ｓ２３）。制御装置２１０は、競売処理で落札した広告主に落札できたことを通知し（Ｓ２４）、対応する各表示装置１に対して落札した広告主の画像を表示するように指示を送信する。必要に応じて落札した広告主の画像データも送信する（Ｓ２５）。広告主が落札した表示装置１では、落札した広告主の画像を表示する（Ｓ２６）。
【００６９】
以上のように本実施形態の表示システムでは、各表示装置１に固有の識別情報が与えられる。各表示装置１は、電力線８１及び情報通信線９１を介して道路の地下の共同溝４０１又は管路５５０／６５０に敷設された電力網５０１及び情報通信・放送網１００に接続される。各表示装置１は、情報通信・放送網１００から受信した指示により表示画像を設定可能であり、共同溝４０１又は管路５５０／６５０が敷設された道路（歩道９００）の地上の構造物（地上機器７１）に設置される。制御装置２１０は、各表示装置１の周囲の状態に関する情報を有する少なくとも一つの外部組織３００に情報通信・放送網１００を介して接続される。制御装置２１０は、各外部組織３００から受信した情報に基づいて、各表示装置１に対して、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信できる。
【００７０】
本実施形態の表示システムによれば、固有の識別情報が与えられた複数の表示装置１を共同溝４０１又は管路５５０／６５０が敷設された道路９００の地上の構造物７１に設置して電力網５０１及び情報通信・放送網１００に接続し、情報通信・放送網１００に接続された制御装置２１０で、外部組織３００から受信した情報に基づいて各表示装置１の表示画像を各識別情報毎に変更させる指示を送信することで、従来は有効活用が困難であり道路に沿って複数設置された通行時の障害となる電力用地上機器に、少なくともデジタルサイネージとしても使用可能な表示装置１を付加することができる。これにより、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置１を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保できる。
【００７１】
各表示装置１は、通常時はデジタルサイネージとして機能させることで、従来からのピンポイント的な点での広告効果に加えて、さらに歩道（道路）９００に沿った複数の表示装置１を用いて線的な広告効果、あるいは無電柱化エリアでの面的な広告効果を得ることができる。デジタルサイネージの表示画像は、外部組織３００から受信した情報に基づいて、各表示装置１（各識別情報）毎に表示画像を変更させることで、より広告効果を高める事ができる。また、デジタルサイネージの広告収入は、自装置の維持管理費用および新規の表示装置１の設置費用として費用／資金不足を抑制することができる。
【００７２】
また、各表示装置１は、イベント時等には多言語対応の観光用案内板として機能でき、災害時等には交通表示装置として機能させることができる。交通表示装置や案内板としての表示は、通常時においては、例えばデジタルサイネージの広告画像の間に挿入すればよく、事故や災害等の緊急時には、広告画像よりも優先させて表示させればよい。
【００７３】
また、本実施形態の表示システムでは、各外部組織３００は、交通情報サービス組織、イベント運営／情報サービス組織、防災情報サービス組織、公官庁、当該地域の自治体、気象情報サービス組織、地図情報サービス組織、及び当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門、のうちの少なくとも一つを含む。
【００７４】
本実施形態の表示システムによれば、制御装置２１０が外部組織３００として、例えば道路／バス、鉄道、航空等の交通情報サービス組織に接続されて、その交通情報サービス組織から受信した情報に基づいて、各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信する。その場合、制御装置２１０は、例えば受信した道路／バスの事故／渋滞／閉鎖、鉄道の遅延／運行停止／運行変更、航空飛行機の遅延／運行停止／運行変更により、人の流れが変わるので、その情報に基づいて道路上の人の流れを判断し、各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を、道路上の交通手段利用者に適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００７５】
同様にして、制御装置２１０がイベント運営／情報サービス組織、防災情報サービス組織、公官庁と当該地域の自治体と接続する場合は、制御装置２１０は、例えば受信したイベントの開催日／時間情報及び／又は火事や災害の発生場所と日時情報により、各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を、道路上のイベント参加者や被災者に適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００７６】
制御装置２１０が気象情報サービス組織と接続する場合は、制御装置２１０は、例えば受信した気象情報により、各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を、当該気象に適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。より具体的には、例えば気象情報が雨の場合なら、雨具や雨宿りに適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００７７】
制御装置２１０が地図情報サービス組織と接続する場合は、制御装置２１０は、例えば受信した地図情報をイベント情報や交通情報と共に用いることにより、イベント会場や駅等までの最短経路や主となる経路を判断し、経路上の各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を、道路上のイベント参加者や交通手段利用者に適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００７８】
制御装置２１０が当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門と接続する場合は、制御装置２１０は、例えば受信した他の地域内店舗からの交通／気象／来店情報により、各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を、道路上の歩行者に適した商品／サービスに変更させる指示を送信する。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。交通／気象情報は、上記と同様であり、来店情報は、例えば、所定の経路上や地域内の店舗では、他の店舗で販売されたものと同種の商品やサービスの需要が高い可能性があるので、制御装置２１０は、他の店舗で販売された商品と同一／類似するか関連した商品／サービスに変更させる指示を送信する。
【００７９】
また、本実施形態の表示システムでは、制御装置２１０は、各外部組織３００から受信した情報の優先順位を判断するテーブルを記憶する記憶手段２４０を有し、当該優先順位に基づいて表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示システムによれば、複数の外部組織３００から受信した情報について優先順位を判断することができる。例えば当該自治体３０２からの災害避難情報は、最優先で表示させることができるので、災害発生時に被災者を減少させることができる。
【００８０】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１は、各々複数の表示画像を表示するために複数の領域に画面の分割が可能であり、制御装置２１０は、各表示装置１の各画面毎に、表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示システムによれば、複数の分割領域画面毎に表示画面を変更させることができるので、必要に応じて、デジタルサイネージの広告領域を小分けしたり、広告と案内板を同時表示したり、多言語表示を同時に行ったりすることができる。これにより、表示の柔軟性／実用性を向上させることができる。
【００８１】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１は、少なくとも一つの表示画像を記憶する記憶手段を有し、情報通信・放送網から指示を受信するまでは、それ以前の指示により設定された表示画像を表示する。
本実施形態の表示システムによれば、例えばデジタルサイネージを表示しない時間に案内板を表示させることができるので、無駄な時間が無くなる。また、何も表示しない時間を無くすことで、通行者に表示板が動作していないか故障していると誤解されないようにできる。
【００８２】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１及び／又は制御装置２１０は、タイマー手段（タイマー部７５０）を有し、予め設定された時刻に各表示装置１に表示させる表示画像を変更させる。
本実施形態の表示システムによれば、時刻に応じて表示画像を変更できるので、複数の広告主の指定した表示画像を指定時刻に開始し、表示時間を管理して、変更することができる。
【００８３】
また、本実施形態の表示システムでは、制御装置２１０は、各表示装置１の識別情報に対応する位置情報を有し、地図上の各表示装置１の位置に応じて各表示装置１に表示させる表示画像を変更する。
本実施形態の表示システムによれば、各表示装置１の位置情報により、地図上の各表示装置１の位置を判断し、最適位置の表示装置１の表示画像を変更できる。これにより、デジタルサイネージの広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００８４】
また、本実施形態の表示システムでは、制御装置２１０は、情報通信・放送網１００を介して各表示装置１に表示画像を送信し、各表示装置１は、制御装置２１０から受信した表示画像により画像を変更する。
本実施形態の表示システムによれば、最新の画像に変更することが容易であり、画像メモリの容量が少なくても画素が高密度の動画を表示させることができる。
【００８５】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１は、複数の表示画像を記憶する記憶手段を有し、制御装置２１０から受信した指示により記憶手段から表示画像を読み出して表示画像を変更する。
本実施形態の表示システムによれば、情報通信・放送網１００の回線通信容量が小さくても、通信速度が遅くても、表示画像を一旦記憶手段に記憶させることで、最新の画像に変更することができ、画素が高密度の動画を表示させることができる。
【００８６】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１は、使用者による指示を入力可能な指示入力手段（例えばタッチパネルの第１表示部７０５）を有し、表示画像を使用者の指示入力内容に対応する画像に変更する。
本実施形態の表示システムによれば、通行人が表示装置１の使用者になって指示入力手段（例えばタッチパネルの第１表示部７０５）から指示を入力し、使用者の指示入力内容に対応する表示画像を表示させることができるので、例えば案内板等の通行人に必要な表示画像を表示させることができる。また、デジタルサイネージについても、使用者の希望する広告画像を表示させることができるので、広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００８７】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１は、使用者の指示入力手段（例えばタッチパネルの第１表示部７０５）からの指示入力内容を制御装置２１０に送信し、制御装置２１０は、受信した使用者の指示入力内容に対応する表示画像を、各表示装置１に送信し、各表示装１は、受信した表示画像により画像を変更する。
本実施形態の表示システムによれば、通行人が表示装置１の使用者になって指示を入力し、使用者の指示入力内容を制御装置２１０に送信し、制御装置２１０で指示入力内容に対応する表示画像を表示させることができるので、通行人に必要な最新の表示画像を表示させることができる。また、デジタルサイネージについても、使用者の希望する最新の広告画像を表示させることができるので、広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００８８】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置１は、複数の表示画像を記憶する記憶手段を有し、使用者の指示により記憶手段から表示画像を読み出して表示画像を変更する。
本実施形態の表示システムによれば、情報通信・放送網１００の回線通信容量が小さくても、通信速度が遅くても、表示画像を一旦記憶手段に記憶させることで、通行人に必要な表示画像を表示させることができる。また、デジタルサイネージについても、情報通信・放送網１００の回線通信容量が小さくても、通信速度が遅くても、使用者の希望する広告画像を表示させることができるので、広告画像の広告効率をより高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態の表示システムでは、地上の構造物（地上機器７１）は、少なくとも道路の地下の共同溝４０１又は管路５５０／６５０に敷設された電力網５０１及び情報通信・放送網１００により搬送された電力又は情報を各需要家向けに変換する変換装置を格納する。
本実施形態の表示システムによれば、例えば共同溝４０１又は管路５５０／６５０で搬送される電力を変換するトランスを格納する地上機器７１のような構造物に、各表示装置１を後付けで設置するので、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置１を新設する場合の資金不足を抑制できる。
【００９０】
また、本実施形態の表示システムでは、表示装置１は、地上の構造物（地上機器７１）の形状に対応して寸法が可変する支持装置１９を有するようにしてもよい。
本実施形態の表示システムによれば、地上の構造物（地上機器７１）の形状／寸法が可変しても、支持装置１９の寸法を可変させることで、表示装置１を構造物の周囲に容易に設置できる。
【００９１】
また、以上のように本実施形態の表示方法では、外部から入力する指示により表示画像を設定可能である表示装置１を、道路の地下の共同溝４０１又は管路５５０／６５０に敷設された電力網５０１及び情報通信・放送網１００に接続すると共に、共同溝４０１又は管路５５０／６５０が敷設された道路９００上の複数の構造物（地上機器７１）に設置するステップ（Ｓ１）と、各表示装置１に、固有の識別情報を与えるステップ（Ｓ２）と、制御装置２１０を、各表示装置の周囲の状態についての情報を有する少なくとも一つの外部組織３００に接続するステップ（Ｓ４）と、制御装置２１０が、各外部組織３００から周囲の状態に関する情報を時間毎に受信するステップ（Ｓ５）と、制御装置２１０が、受信した各情報に基づいて、各表示装置１に対して、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信するステップ（Ｓ１０）と、各表示装置１が、制御装置２１０から受信した各識別情報毎の指示に基づいて、表示画像を変更するステップ（Ｓ１１）を有する。
【００９２】
本実施形態の表示方法によれば、固有の識別情報が与えられた複数の表示装置１を共同溝４０１又は管路５５０／６５０が敷設された道路９００の地上の構造物（地上機器７１）に設置して電力網５０１及び情報通信・放送網１００に接続し、情報通信・放送網１００に接続された制御装置２１０で、外部組織３００から受信した情報に基づいて各表示装置１の表示画像を各識別情報毎に変更させる指示を送信することで、デジタルサイネージとして使用可能な表示装置１を付加することができる。これにより、新規の表示装置１の設置場所を、歩行者が見やすい場所に容易に確保できる。
【００９３】
各表示装置１は、通常時はデジタルサイネージとして機能させることで、従来のピンポイント的な点での広告効果に加えて、さらに歩道（道路）に沿った複数の表示装置１を用いて線的な広告効果、あるいは無電柱化エリアでの面的な広告効果を得ることができる。デジタルサイネージの表示画像は、外部組織３００から受信した情報に基づいて、各表示装置１（各識別情報）毎に表示画像を変更させることで、より広告効果を高める事ができる。また、デジタルサイネージの広告収入は、新規の表示装置１の設置費用として費用／資金不足を抑制することができる。
【００９４】
また、各表示装置１は、イベント時等には多言語対応の観光用案内板として機能でき、災害時等には交通表示装置として機能させることができる。交通表示装置や案内板としての表示は、通常時においては、例えばデジタルサイネージの広告画像の間に挿入すればよく、事故や災害等の緊急時には、広告画像よりも優先させて表示させればよい。
【００９５】
また、本実施形態の表示方法では、制御装置２１０が、各表示装置１の周囲の状態に関する情報を時間毎に検出する少なくとも一つの検出装置から情報を受信するステップ（Ｓ７）、をさらに含み、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信するステップ（Ｓ１０）では、制御装置２１０が、各外部組織３００から受信した各情報と、各検出装置から受信した情報に基づいて、各表示装置１に対して、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示方法によれば、制御装置２１０は、センサ等の検出装置からの各表示装置１の周囲又は近傍の状態に関する情報により、外部組織３００から受信した情報に付加情報を加えたり、受信した情報の確度を高めたりすることができる。これにより、より現状に適応させて、より正確に、各表示装置１に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【００９６】
また、本実施形態の表示方法では、制御装置２１０が、各識別情報毎の各表示装置１に対して、地図上の各識別情報に基づく位置情報と、外部組織３００及び検出装置からの過去の周囲の状態に関する時間毎の情報、外部組織３００及び検出装置からの予想される周囲の状態に関する時間毎の情報、のうちの少なくとも一つを情報通信・放送網１００を介して複数の広告主に提示するステップ（Ｓ２１、Ｓ２２）と、制御装置２１０が、各広告主により、各表示装置１の時間毎の広告表示権を得るための競売処理を実施するステップ（Ｓ２３）と、制御装置２１０が、競売で落札した広告主に対して落札を通知するステップ（Ｓ２４）と、制御装置２１０が、落札した広告主の表示画像が、各識別情報毎の各表示装置１に対する所定時間の表示画像となるように変更させる指示をするステップ（Ｓ２５）を有する。
本実施形態の表示方法によれば、広告主は、広告効率の良い時間帯、広告効率の良い場所、広告効率の良い予想される周囲の状態を選択して、広告表示権を得るための競売に参加できるので、広告画像の広告効率を高めることができる。
【００９７】
また、以上のように本実施形態の表示方法では、各表示装置１が、各々複数の表示画像を表示するために複数の領域に画面の分割が可能である
場合に、制御装置２１０は、各表示装置１の各領域に対する情報を広告主に提示するステップ（Ｓ２１、Ｓ２２）と、競売処理を実施するステップ（Ｓ２３）を、各表示装置１の各領域毎に実施する。
本実施形態の表示方法によれば、各表示装置１が画面の分割が可能であるので、例えば各画面の領域毎に競売処理を実施することができ、同一時間帯の同一表示装置１について、複数の広告主の表示画像を表示させることができる。各表示装置１の使用効率を高め、広告主にとっても競売で希望時間帯に希望の表示装置１に表示させることができる確率が高まり、好ましいデジタルサイネージを提供できる。
【００９８】
また、本実施形態の表示方法では、制御装置２１０が、各外部組織３００から周囲の状態に関する情報を時間毎に受信するステップ（Ｓ５）では、各外部組織３００から受信した情報の優先順位を判断して、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信するステップ（Ｓ１０）では、優先順位の高い情報については、他の情報よりも優先して、各表示装置１に対して表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示方法によれば、各外部組織３００からの情報に優先順を付けることができ、優先順の高い表示画像を表示装置１に表示させることができるので、例えば重要度の高い画像及び／又は需要の多い画像を優先的に表示させ、通行人の便宜を図ることができる。あるいはイベント開催時には、イベント関係の案内を表示することで、イベント参加者に便宜を図ることができる。
【００９９】
また、本実施形態の表示方法では、制御装置２１０が、各外部組織３００から周囲の状態に関する情報を時間毎に受信するステップ（Ｓ５）で、各外部組織３００から受信した情報の優先順位の判定が緊急事態の情報である場合、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信するステップ（Ｓ１０）では、当該緊急事態の情報については、最優先として、各表示装置１に対して表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示方法によれば、各外部組織３００からの情報の優先順の判定で緊急事態の情報を判定して、表示装置１に緊急時の表示画像を表示させることができるので、例えば災害発生時には、避難経路等の画像を優先的に表示させ、被災者を減少させることができる。
【０１００】
以上のように本実施形態の表示システムによれば、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置１の設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置１をデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置１を新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。さらに資金不足を解消できることから、さらなる電線類の地中化を推進することができる。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
図１に示した本発明の第２実施形態に係る表示システムでは、地上機器７１の観音開きの左右２枚の蓋７３に、各々表示装置２ａと２ｂが、支持装置２９により取り付けられる。支持装置２９は、図１では地上機器７１の蓋７３に引っ掛ける形状になっているが、これに限られるわけではなく、蓋７３をネジ等とプレートで挟み込んだり、タッピングネジで蓋７３に固定する形状やタイプであってもよい。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１０２】
以上のように本実施形態の表示システムでは、各表示装置２ａと２ｂは、各々複数の表示画像を表示するために複数の領域に画面の分割が可能であり、制御装置２１０は、各表示装置１の各画面毎に、表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示システムによれば、複数のマルチ画面毎に表示画面を変更させることができるので、必要に応じて、デジタルサイネージの広告領域を小分けしたり、広告と案内板を同時表示したり、多言語表示を同時に行ったりすることができる。これにより、表示の柔軟性／実用性を向上させることができる。
【０１０３】
また、以上のように本実施形態の表示方法では、各表示装置２ａと２ｂが、各々複数の表示画像を表示するために複数の画面を組み合わせるマルチ画面を有する場合に、制御装置２１０は、各表示装置１に対する情報を広告主に提示するステップ（Ｓ２１、Ｓ２２）と、競売処理を実施するステップ（Ｓ２３）を、各表示装置２ａと２ｂの各画面毎に実施する。
本実施形態の表示方法によれば、各表示装置１がマルチ画面を有するので、例えば各画面毎に競売処理を実施することができ、同一時間帯の同一表示装置２ａと２ｂについて、複数の広告主の表示画像を表示させることができる。各表示装置２ａと２ｂの使用効率を高め、広告主にとっても競売で希望時間帯に希望の表示装置２ａと２ｂに表示させることができる確率が高まり、好ましいデジタルサイネージを提供できる。
【０１０４】
以上のように本実施形態の表示システムの場合も、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置２ａと２ｂの設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置２ａと２ｂをデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置２ａと２ｂを新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。
【０１０５】
＜第３実施形態＞
図５に示した本発明の第３実施形態に係る表示システムでは、地上機器７１の上部に支持装置３９が固定され、その支持装置３９の垂直な前面側に表示装置３が取り付けられる。支持装置３９は、図５では地上機器７１の上部に載置して、地上機器７１の両側面をプレートで挟み込むことで固定する形状になっているが、これに限られるわけではなく、地上機器７１の上部をネジ等とプレートで挟み込んだり、タッピングネジで地上機器７１の上部に固定する形状やタイプであってもよい。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【０１０６】
以上のように本実施形態の表示システムの場合も、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置３の設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置３をデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置３を新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。
【０１０７】
＜第４実施形態＞
図５に示した本発明の第４実施形態に係る表示システムでは、地上機器７１の上部に支持装置４９が固定され、その支持装置４９の斜め上向きな前面側に表示装置４ａが取り付けられる。支持装置４９は、図５では地上機器７１の上部に載置して、地上機器７１の両側面をプレートで挟み込むことで固定する形状になっている。本実施形態では、その両側面のプレートにも表示装置４ｂ及び４ｃが取り付けられる。支持装置４９は、図５の形状に限られるわけではなく、地上機器７１の上部をネジ等とプレートで挟み込んだり、タッピングネジで地上機器７１の上部に固定する形状やタイプであってもよい。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【０１０８】
以上のように本実施形態の表示システムの場合も、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置４ａ、４ｂ、４ｃの設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置４ａ、４ｂ、４ｃをデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置４ａ、４ｂ、４ｃを新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。また、表示装置４ｂ、４ｃについては、デジタルサイネージとしない場合に蓄光板として、災害時に誘導灯となるようにしてもよい。
【０１０９】
＜第５実施形態＞
図６に示した本発明の第５実施形態に係る表示システムでは、地上機器７１を設置ベースとして利用するのではなく、単に位置基準として利用し、地上機器７１の周囲に自立型の表示システムを形成する。支持装置５９は、地上機器７１の垂直方向の各四辺に平行に、歩道９００上に立設される支持柱タイプの支持装置である。表示装置５ａは、地上機器７１の前面側の２本の支持装置５９の間に設置される。表示装置５ｂ、５ｃは、各々地上機器７１の両側面の各２本の支持装置５９の間に設置される。表示装置５ａは、地上機器７１の蓋７３が開閉可能であるように、上機器７１の前面側の左右何れか１本の支持装置５９に、蝶番により開平可能であるように取り付けられても良い。その他の構成は第３実施形態と同様である。
【０１１０】
以上のように本実施形態の表示システムの場合も、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置５ａ、５ｂ、５ｃの設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置５ａ、５ｂ、５ｃをデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置５ａ、５ｂ、５ｃを新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。また、表示装置５ｂ、５ｃについては、デジタルサイネージとしない場合に蓄光板として、災害時に誘導灯となるようにしてもよい。
【０１１１】
＜第６実施形態＞
図７に示した本発明の第６実施形態に係る表示システムでは、表示装置自体は第３実施形態の表示装置３と同様であり、支持装置３９も同様であるが、地上機器７１上にカメラ６１、マイクロフォン６３、照度センサ６５、光学センサ（可視光、又は赤外線センサ）６７と、通信装置６９が追加されている。
【０１１２】
本実施形態の表示システムによれば、各表示装置３の周囲又は近傍には、各表示装置３の周囲の状態に関する情報を検出する少なくとも一つの検出装置が設けられ、検出された周囲の状態に関する情報が各表示装置３から制御装置２１０に送信され、制御装置２１０は、受信した状態に関する情報に基づいて表示画像を変更させる指示を送信する。
本実施形態の表示システムによれば、制御装置２１０は、センサ等の検出装置からの各表示装置３の周囲又は近傍の状態に関する情報により、外部組織３００から受信した情報に付加情報を加えたり、受信した情報の確度を高めたりすることができる。これにより、より現状に適応させて、より正確に、各表示装置３に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【０１１３】
また、本実施形態の表示システムでは、検出装置は、カメラ、マイクロホン、温度計、湿度計、照度計、加速度計、放射線線量計、風速計、光学センサ、超音波センサ、及び降雨計のうちの少なくとも一つを含むようにしてもよい。
本実施形態の表示システムによれば、検出装置がカメラの場合は、歩行者の数や進行方向を判断したり車両の数や進行方向を判断することができる。検出装置がマイクロホンの場合は、歩行者の話し声、騒音レベルや雨音等を確認できる。検出装置が温度計、湿度計、照度計の場合は、表示装置３の周囲におけるピンポイントの温度、湿度、照度を測定できる。検出装置が加速度計の場合は、表示装置３の周囲における振動を測定できる。検出装置が降雨計の場合は、表示装置３の周囲におけるピンポイントの降雨量を測定できる。検出装置が放射線線量計の場合は、表示装置３の周囲におけるピンポイントの放射線の線量を測定できる。検出装置が風速計の場合は、表示装置３の周囲におけるピンポイントの風速を測定できる。検出装置が光学センサの場合は、表示装置３の周囲におけるピンポイントの人及び／又は車両等の可動物又は発熱物を検出できる。検出装置が超音波センサの場合は、表示装置３の周囲におけるピンポイントの人及び／又は車両等の可動物を検出できる。これにより、より現状に適応させて、より正確に、各表示装置３に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【０１１４】
また、本実施形態の表示システムでは、制御装置２１０は、検出装置がカメラを含む場合は、当該カメラの撮像画像から撮像された物体の移動方向、通行人の顔の肌及び髪の色彩から推察された年齢と性別を含む属性を検出する。
本実施形態の表示システムによれば、制御装置２１０は、カメラの撮像画像における人の肌の色や髪の毛の色彩から、歩行者の属性（年齢、性別等）を推察できる。これにより、より現状の歩行者又は通行人に適応させて、より正確に、各表示装置３に対して各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信することができる。
【０１１５】
また、本実施形態の表示システムでは、各表示装置３は、検出装置で検出された周囲の状態に関する情報を受信する少なくとも一つの通信手段を有する。
本実施形態の表示システムによれば、各検出装置を表示装置３から離れた場所に設置し、各検出装置からの情報を通信手段で受信することができる。また、検出装置の数を容易に増加させることができる。例えば、検出装置がカメラの場合であれば、多方向から撮像できれば、通行人の顔の肌及び髪の色彩を得やすくできる。また、検出装置がマイクロホンの場合であれば、多地点で検出できれば、音声の発生源の移動方向を明確にすることができる。
【０１１６】
以上のように本実施形態の表示システムの場合も、新規の電気的に表示内容を変更できる電動の表示装置３の設置場所を、歩行者の新たな障害になることが少なく歩行者が見やすい場所に容易に確保でき、表示装置３をデジタルサイネージとして利用する場合の広告効率も高めることができ、表示装置３を新設する場合の資金不足を抑制できる表示システムを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
なお、本発明は上記した各実施形態に限られるものではなく、歩道上の構造物を利用して表示装置の取り付けが可能であればよい。また、上記した各実施形態は、本発明を実施するために相互に組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０１１８】
例えば、共同溝に沿って設置されている構造物、例えば、ビル、ポスト、バス停、街路灯、防犯灯、公衆電話ボックス、地下道入り口、地下鉄入り口、鉄道入り口、公共施設入り口であれば、同様な表示装置を設置可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１、２、２ａ、２ｂ、３、４、４ａ、４ｂ、４ｃ、５、５ａ、５ｂ、５ｃ  表示装置、
１９、２９、３９、４９、５９、７９  支持装置、
６１  カメラ、
６３  マイクロフォン、
６５  照度センサ、
６７  光学センサ（可視光センサ又は赤外線センサ）、
７１  地上機器、
８１  電力線、
９１  情報通信線、
１００  情報通信・放送網、
２００  管理／運営組織、
２０１  通信部、
２１０  制御装置（サーバー）、
２２０  記憶部、
２３０  表示画像データ記憶部、
２３１  Ａ社広告データ記憶部、
２３２  Ｂ社広告データ記憶部、
２３３  イベント時案内データ記憶部、
２３４  災害時データ記憶部、
２４０  優先順位判断テーブル記憶部、
２５０  地上機器位置データ記憶部、
２６０  地図データ記憶部、
３００  外部組織、
３０１  公官庁、
３０２  当該地域の自治体、
３０３  警備・交通案内組織、
３０４  交通情報サービス組織、
３０５  気象情報サービス組織、
３０６  地図情報サービス組織、
３０７  防災情報サービス組織、
３０８  情報通信サービス組織、
３０９  電力サービス組織、
３１０  イベント運営／情報サービス組織、
３１１  当該地域内に複数店舗を有する事業者の管理部門、
３５１  広告管理組織、
４０１  電線共同溝、
５０１  電力系管路、
６０１  情報通信・放送系管路、
７０１、７０５  第１表示部、
７０２、７０６  第２表示部、
７０３、７０７  第３表示部、
７０４  第４表示部、
７０８  無線通信部、
７０９  光学通信部、
７１０  電源部、
７２０  通信部、
７３０  表示制御部、
７４０  記憶部、
７５０  タイマー部、
９００  歩道。
【要約】
【課題】新規の表示装置の設置場所を容易に確保でき、表示装置を広告効率を良く利用でき、それにより資金不足及び設置と維持の費用を抑制できる表示システムを提供する。
【解決手段】固有の識別情報が与えられ、道路の地下の共同溝４０１又は管路５５０／６５０に敷設された電力網５０１及び情報通信・放送網１００に接続され、情報通信・放送網１００から受信した指示により表示画像を設定可能であり、共同溝４０１又は管路５５０／６５０が敷設された道路９００の地上の構造物７１を利用して設置される複数の表示装置１と、表示装置１の周囲の状態に関する情報を有する少なくとも一つの外部組織３００に情報通信・放送網１００を介して接続されて、各外部組織３００から受信した情報に基づいて、各表示装置１に対して、各識別情報毎に表示画像を変更させる指示を送信できる制御装置２１０とを備える。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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