(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（30）によって冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備え、
上記圧縮機（30）は、冷媒を圧縮する流体機械（82）と、該流体機械（82）を駆動する電動機（85）とを備え、
上記冷媒回路（10）には、分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、又は該冷媒を含む混合冷媒が充填されている冷凍装置であって、
上記冷凍機油は、主成分がポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つで構成され、
上記圧縮機（30）には、体積抵抗率が２０℃において１０１０ Ω・ｍ以上で、表面張力が２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上０．０４Ｎ／ｍ以下の冷凍機油が用いられていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項２】
請求項１において、
上記冷凍機油は、動粘度が４０℃において３０ｃＳｔ以上４００ｃＳｔ以下であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
上記冷凍機油は、流動点が−３０℃以下であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１つにおいて、
上記圧縮機（30）では、上記電動機（85）の絶縁材料として、ポリビニルフォルマール、ポリエステル、ＴＨＥＩＣ変性ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、エポキシ樹脂の群から選ばれる１又は２以上の物質が用いられていることを特徴とする冷凍装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１つにおいて、
上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンであることを特徴とする冷凍装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１つにおいて、
上記冷媒回路（10）に充填される冷媒は、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒と、ジフルオロメタンとを含む混合冷媒であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項７】
請求項６において、
上記冷媒回路（10）に充填される冷媒は、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒である２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンと、ジフルオロメタンとからなる混合冷媒であり、
上記混合冷媒では、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンの割合が７７質量％以上７９質量％以下でジフルオロメタンの割合が２１質量％以上２３質量％以下であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れか１つにおいて、
上記冷媒回路（10）に充填される冷媒は、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒と、ペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒であることを特徴とする冷凍装置。
【請求項９】
圧縮機（30）によって冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備え、
上記圧縮機（30）は、冷媒を圧縮する流体機械（82）と、該流体機械（82）を駆動する電動機（85）とを備え、
上記冷媒回路（10）の冷媒には、分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、又は該冷媒を含む混合冷媒が充填されている冷凍装置であって、
上記圧縮機（30）では、上記電動機（85）の絶縁材料に、ポリビニルフォルマール、ポリエステル、ＴＨＥＩＣ変性ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、エポキシ樹脂の群から選ばれる１又は２以上の物質が用いられ、
上記冷凍機油は、主成分がポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つで構成され、
上記圧縮機（30）には、表面張力が２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上０．０４Ｎ／ｍ以下の冷凍機油が用いられていることを特徴とする冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍サイクルを行う冷凍装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、冷凍サイクルを行う冷媒回路を備えた冷凍装置は、空気調和装置や給湯機等に広く適用されている。
【０００３】
特許文献１には、この種の冷凍装置が開示されている。この冷凍装置は、冷媒が充填されて閉回路を構成する冷媒回路を備えている。冷媒回路には、圧縮機、凝縮器、膨張弁、蒸発器が接続されている。圧縮機が運転されると、圧縮機で圧縮された冷媒が凝縮器で空気へ放熱して凝縮する。凝縮器で凝縮した冷媒は、膨張弁で減圧された後、蒸発器で蒸発する。蒸発後の冷媒は、圧縮機に吸入されて再び圧縮される。
【０００４】
また、特許文献１の冷媒回路には、分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒が用いられている。この冷媒は、塩素原子や臭素原子を含まず、オゾン層の破壊への影響が小さいことが知られている。
【特許文献１】特開平４−１１０３８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒は、体積抵抗率が比較的低い冷媒である。つまり、この冷媒は、絶縁性が比較的低い冷媒である。従って、この冷媒を冷凍装置に用いた場合には、圧縮機において体積抵抗率が低くなり、電圧絶縁性が低下する。また、電動機の電流が冷媒を介して漏れやすく、漏れ電流が増加するおそれがある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を用いる冷凍装置において、圧縮機において電圧絶縁性の低下を防ぎ、電動機の漏れ電流を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、圧縮機（30）によって冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（30）は、冷媒を圧縮する流体機械（82）と、該流体機械（82）を駆動する電動機（85）とを備え、上記冷媒回路（10）には、分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、又は該冷媒を含む混合冷媒が充填されている冷凍装置を対象とする。そして、上記冷凍機油は、主成分がポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つで構成され、この冷凍装置の圧縮機（30）には、体積抵抗率が２０℃において１０１０ Ω・ｍ以上で、表面張力が２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上０．０４Ｎ／ｍ以下の冷凍機油が用いられている。
【０００８】
第１の発明では、冷媒回路（10）の冷媒として、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、又は該冷媒を含む混合冷媒が用いられている。また、圧縮機（30）には、体積抵抗率が２０℃において１０１０ Ω・ｍ以上の冷凍機油が用いられている。つまり、体積抵抗率が比較的大きい範囲の冷凍機油が、圧縮機（30）に用いられている。
【０００９】
第１の発明では、ポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つを主成分とする冷凍機油が、圧縮機（30）に用いられている。ポリオールエステル及びポリビニルエーテルは、何れも、体積抵抗率が比較的高く、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に対して溶解しやすい相溶性を有する冷凍機油である。このため、冷媒回路（10）では、冷凍機油に冷媒がある程度溶解する。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記冷凍機油の動粘度が４０℃において３０ｃＳｔ以上４００ｃＳｔ以下である。
【００１１】
第２の発明では、冷凍機油の動粘度が、４０℃において４００ｃＳｔ以下である。このため、冷媒が冷凍機油にある程度溶解する。また、冷凍機油の動粘度が４０℃において３０ｃＳｔ以上であるため、動粘度が低すぎて油膜強度が不十分になることはなく、潤滑性能が確保される。
【００１２】
第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、上記冷凍機油の流動点が−３０℃以下である。
【００１３】
第３の発明では、流動点が−３０℃以下の冷凍機油が圧縮機（30）に用いられている。このため、冷媒の蒸発温度が−３０℃を上回る条件で冷凍サイクルを行う場合には、冷媒回路（10）において圧縮機（30）から吐出された冷凍機油は、低温部位でも流動性が確保され、圧縮機（30）に戻ることが可能となる。
【００１４】
第４の発明は、上記第１乃至第３の何れか１つの発明において、上記圧縮機（30）では、上記電動機（85）の絶縁材料に、ポリビニルフォルマール、ポリエステル、ＴＨＥＩＣ変性ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、エポキシ樹脂の群から選ばれる１又は２以上の物質が用いられている。
【００１５】
第５の発明は、上記第１乃至第４の何れか１つの発明において、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンである。
【００１６】
第５の発明では、冷媒回路（10）に充填された冷媒が、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒、又は２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンを含む混合冷媒である。
【００１７】
第６の発明は、上記第１乃至第５の何れか１つの発明において、上記冷媒回路（10）に充填される冷媒は、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒と、ジフルオロメタンとを含む混合冷媒である。
【００１８】
第６の発明では、冷媒回路（10）の冷媒として、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒とジフルオロメタンとを含む混合冷媒が用いられている。ここで、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒は、いわゆる低圧冷媒である。このため、例えば上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒を用いる場合には、冷媒の圧力損失が冷凍装置（20）の運転効率に与える影響が比較的大きく、理論上の運転効率に対して実際の運転効率が比較的大きく低下してしまう。従って、この第７の発明では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に、いわゆる高圧冷媒であるジフルオロメタンが加えられている。
【００１９】
第７の発明は、上記第６の発明において、上記冷媒回路（10）に充填される冷媒は、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒である２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンと、ジフルオロメタンとからなる混合冷媒であり、上記混合冷媒では、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンの割合が７７質量％以上７９質量％以下でジフルオロメタンの割合が２１質量％以上２３質量％以下である。
【００２０】
第８の発明は、上記第１乃至第５の何れか１つの発明において、上記冷媒回路（10）に充填される冷媒は、上記分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒と、ペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒である。
【００２１】
第８の発明では、冷媒回路（10）の冷媒として、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒とペンタフルオロエタンとを含む混合冷媒が用いられている。ここで、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒は、微燃性の冷媒である。従って、この第９の発明では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に、難燃性の冷媒であるペンタフルオロエタンが加えられている。
【００２２】
第９の発明は、圧縮機（30）によって冷媒を循環させて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備え、上記圧縮機（30）は、冷媒を圧縮する流体機械（82）と、該流体機械（82）を駆動する電動機（85）とを備え、上記冷媒回路（10）の冷媒には、分子式１：Ｃ３ＨｍＦｎ（但し、ｍ及びｎは１以上５以下の整数で、ｍ＋ｎ＝６の関係が成立する。）で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、又は該冷媒を含む混合冷媒が充填されている冷凍装置を対象とする。そして、この冷凍装置の圧縮機（30）では、上記電動機（85）の絶縁材料に、ポリビニルフォルマール、ポリエステル、ＴＨＥＩＣ変性ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、エポキシ樹脂の群から選ばれる１又は２以上の物質が用いられ、上記冷凍機油は、主成分がポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つで構成され、上記圧縮機（30）には、表面張力が２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上０．０４Ｎ／ｍ以下の冷凍機油が用いられている。
【００２３】
第４、第９の各発明では、電動機（85）の絶縁材料に、ポリビニルフォルマール、ポリエステル、ＴＨＥＩＣ変性ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、液晶ポリマー、エポキシ樹脂の群から選ばれる１又は２以上の物質が用いられている。これら物質は、高温高圧の冷媒により物理的や化学的に変性を受けにくい性質を有している。このため、電動機（85）では、絶縁材料に冷媒が接触しても、絶縁材料が変性しにくく、その絶縁材料の絶縁性が低下しにくい。
【００２４】
さらに、第１、第９の各発明では、冷凍機油の表面張力を、２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上０．０４Ｎ／ｍ以下の範囲にしている。ここで、冷凍機油の表面張力が小さすぎると、圧縮機（30）内のガス冷媒中で冷凍機油が小さな油滴になりやすく、比較的多量の冷凍機油が冷媒と共に圧縮機（30）から吐出されてしまう。従って、圧縮機（30）から冷媒と共に吐出される冷凍機油の量が多くなりすぎるおそれがある。一方、冷凍機油の表面張力が大きすぎると、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が、冷媒回路（10）において大きな油滴になりやすい。このため、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が、冷媒によって押し流されにくくなり、圧縮機（30）に戻ってきにくくなる。この第１、第１０の発明では、圧縮機（30）から多量に吐出されるような小さな油滴になりにくく、冷媒によって流れにくくなるような大きな油滴になりにくい範囲の表面張力の冷凍機油が用いられている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を用いる冷凍装置において、体積抵抗率が比較的大きい範囲の冷凍機油が、圧縮機（30）に用いられている。このため、圧縮機（30）のケーシング（70）内では、冷媒と冷凍機油の混合流体の体積抵抗率がある程度高い値になる。従って、圧縮機（30）において電動機（85）からの漏れ電流を抑制することができる。
【００２６】
また、上記第１の発明では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に対して溶解しやすいポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つを主成分とする冷凍機油が圧縮機（30）に用いられているので、冷媒回路（10）では冷媒が冷凍機油にある程度溶解する。
【００２７】
ここで、圧縮機（30）から冷媒と共に吐出された冷凍機油は、冷媒が溶け込むことで流動性が低下して冷媒回路（10）を移動しやすくなる。このため、冷凍機油に冷媒が溶解しにくい場合には、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が、圧縮機（30）に戻ってきにくくなる。従って、圧縮機（30）において冷凍機油が不足するおそれがあり、圧縮機（30）において潤滑不良が生じるおそれがある。そして、圧縮機（30）において潤滑不良が生じると、摩擦熱によって冷媒が分解し、冷媒の体積抵抗率が低下してしまう。上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒は、安定性が比較的低いので、潤滑不良が生じると、体積抵抗率が大きく低下するおそれがある。
【００２８】
これに対して、この第１の発明では、冷凍機油に冷媒がある程度溶解するので、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が圧縮機（30）に戻りやすい。このため、圧縮機（30）における冷凍機油の貯留量を充分に確保することができ、圧縮機（30）において冷凍機油不足による潤滑不良が生じることを抑制することができる。そして、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制でき、冷媒の体積抵抗率が低下することを抑制することができる。従って、冷媒の分解が原因で電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００２９】
また、上記第２の発明では、潤滑性能が確保されて且つ冷媒がある程度溶解する範囲の動粘度の冷凍機油が用いられている。このため、圧縮機（30）において潤滑不良が生じることを抑制することができ、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制することができる。従って、冷媒の分解が原因で電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００３０】
また、上記第３の発明では、冷媒の蒸発温度が−３０℃を上回る条件で冷凍サイクルを行う場合に、冷媒回路（10）の低温部位でも冷凍機油の流動性が確保され、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が圧縮機（30）に戻ってくることが可能にしている。このため、圧縮機（30）において冷凍機油が不足することを抑制できるので、圧縮機（30）において潤滑不良が生じることを抑制することができ、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制することができる。従って、冷媒の分解が原因で電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００３１】
また、上記第８の発明では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に、いわゆる高圧冷媒であるジフルオロメタンが加えられている。このため、冷媒の圧力損失が冷凍装置（20）の運転効率に与える影響を小さくすることができるので、冷凍装置（20）の実際の運転効率を向上させることができる。
【００３２】
また、上記第８の発明では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に、難燃性の冷媒であるペンタフルオロエタンが加えられている。従って、冷媒回路（10）の冷媒が燃えにくくなるので、冷凍装置（20）の信頼性を向上させることができる。
【００３３】
また、上記第４、上記第９の各発明では、冷媒に接触しても絶縁性が低下しにくい物質が、電動機（85）の絶縁材料に用いられている。このため、電動機（85）の絶縁材料の絶縁性が低下することを回避することができ、電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００３４】
また、上記第１、上記第９の各発明では、圧縮機（30）から多量に吐出されるような小さな油滴になりにくく、冷媒によって流れにくくなるような大きな油滴になりにくい範囲の表面張力の冷凍機油が用いられている。このため、圧縮機（30）から冷媒と共に吐出される冷凍機油の量が低く抑えこまれ、また圧縮機（30）から吐出されてしまった冷凍機油は冷媒に溶け込んで圧縮機（30）に戻ってくることになる。従って、圧縮機（30）における冷凍機油の貯留量を充分に確保することができるので、圧縮機（30）において冷凍機油不足によって潤滑不良が生じることを抑制することができ、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制することができる。よって、従って、冷媒の分解が原因で電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３６】
本実施形態は、本発明に係る冷凍装置（20）によって構成された空気調和装置（20）である。本実施形態の空気調和装置（20）は、図１に示すように、室外機（22）と３台の室内機（23a,23b,23c）とを備えている。なお、室内機（23a,23b,23c）の台数は、単なる例示である。
【００３７】
上記空気調和装置（20）は、冷媒を充填されて冷凍サイクルを行う冷媒回路（10）を備えている。冷媒回路（10）は、室外機（22）に収容される室外回路（9）と、各室内機（23a,23b,23c）に収容される室内回路（17a,17b,17c）とを備えている。これらの室内回路（17a,17b,17c）は、液側連絡配管（18）及びガス側連絡配管（19）によって室外回路（9）に接続されている。これらの室内回路（17a,17b,17c）は、互いに並列に接続されている。
【００３８】
本実施形態の冷媒回路（10）には、冷媒として２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（以下、「ＨＦＯ−１２３４ｙｆ」という。）の単一冷媒が充填されている。なお、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの化学式は、ＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨ２で表される。
【００３９】
〈室外回路の構成〉
室外回路（9）には、圧縮機（30）、室外熱交換器（11）、室外膨張弁（12）、及び四路切換弁（13）が設けられている。
【００４０】
圧縮機（30）は、例えば運転容量が可変なインバータ式の圧縮機として構成されている。圧縮機（30）には、インバータを介して電力が供給される。圧縮機（30）は、吐出側が四路切換弁（13）の第２ポート（P2）に接続され、吸入側が四路切換弁（13）の第１ポート（P1）に接続されている。なお、圧縮機（30）についての詳細は後述する。
【００４１】
室外熱交換器（11）は、クロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器として構成されている。室外熱交換器（11）の近傍には、室外ファン（14）が設けられている。室外熱交換器（11）では、室外空気と冷媒との間で熱交換が行われる。室外熱交換器（11）は、一端が四路切換弁（13）の第３ポート（P3）に接続され、他端が室外膨張弁（12）に接続されている。また、四路切換弁（13）の第４ポート（P4）は、ガス側連絡配管（19）に接続されている。
【００４２】
室外膨張弁（12）は、室外熱交換器（11）と室外回路（9）の液側端との間に設けられている。室外膨張弁（12）は、開度可変の電子膨張弁として構成されている。
【００４３】
四路切換弁（13）は、第１ポート（P1）と第４ポート（P4）とが連通して第２ポート（P2）と第３ポート（P3）とが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート（P1）と第３ポート（P3）とが連通して第２ポート（P2）と第４ポート（P4）とが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とが切り換え自在に構成されている。
【００４４】
〈室内回路の構成〉
各室内回路（17a,17b,17c）には、そのガス側端から液側端へ向かって順に、室内熱交換器（15a,15b,15c）と、室内膨張弁（16a,16b,16c）とが設けられている。
【００４５】
室内熱交換器（15a,15b,15c）は、クロスフィン型のフィン・アンド・チューブ熱交換器として構成されている。室内熱交換器（15a,15b,15c）の近傍には、室内ファン（21a,21b,21c）が設けられている。室内熱交換器（15a,15b,15c）では、室内空気と冷媒との間で熱交換が行われる。また、室内膨張弁（16a,16b,16c）は、開度可変の電子膨張弁として構成されている。
【００４６】
〈圧縮機の構成〉
圧縮機（30）は、例えば全密閉の高圧ドーム型のスクロール圧縮機として構成されている。圧縮機（30）の構成を図２及び図３に従って説明する。
【００４７】
圧縮機（30）は、いわゆる縦型の圧縮機で、密閉容器を形成するケーシング（70）を備えている。ケーシング（70）の内部には、下から上へ向かって、電動機（85）と流体機械（82）とが配置されている。
【００４８】
電動機（85）は、ステータ（83）とロータ（84）とを備えている。ステータ（83）は、ケーシング（70）の胴部に固定されている。一方、ロータ（84）は、ステータ（83）の内側に配置され、クランク軸（90）が連結されている。
【００４９】
流体機械（82）は、可動スクロール（76）と固定スクロール（75）とを備えている。可動スクロール（76）は、略円板状の可動側鏡板（76b）と、渦巻き状の可動側ラップ（76a）とを備えている。可動側ラップ（76a）は可動側鏡板（76b）の前面（上面）に立設されている。また、可動側鏡板（76b）の背面（下面）には、クランク軸（90）の偏心部が挿入された円筒状の突出部（76c）が立設されている。可動スクロール（76）は、オルダムリング（79）を介して、可動スクロール（76）の下側に配置されたハウジング（77）に支持されている。一方、固定スクロール（75）は、略円板状の固定側鏡板（75b）と、渦巻き状の固定側ラップ（75a）とを備えている。固定側ラップ（75a）は固定側鏡板（75b）の前面（下面）に立設されている。流体機械（82）では、固定側ラップ（75a）と可動側ラップ（76a）とが互いに噛み合うことによって、両ラップ（75a,76a）の接触部の間に複数の圧縮室（73a,73b）が形成されている。
【００５０】
なお、本実施形態の圧縮機（30）では、いわゆる非対称渦巻き構造が採用されており、固定側ラップ（75a）と可動側ラップ（76a）とで巻き数（渦巻きの長さ）が相違している。上記複数の圧縮室（73a,73b）は、固定側ラップ（75a）の内周面と可動側ラップ（76a）の外周面との間に構成される第１圧縮室（73a）と、固定側ラップ（75a）の外周面と可動側ラップ（76a）の内周面との間に構成される第２圧縮室（73b）とから構成されている。
【００５１】
流体機械（82）では、固定スクロール（75）の外縁部に吸入ポート（98）が形成されている。吸入ポート（98）には、ケーシング（70）の頂部を貫通する吸入管（57）が接続されている。吸入ポート（98）は、可動スクロール（76）の公転運動に伴って、第１圧縮室（73a）と第２圧縮室（73b）のそれぞれに間欠的に連通する。また、吸入ポート（98）には、圧縮室（73a,73b）から吸入管（57）へ戻る冷媒の流れを禁止する吸入逆止弁が設けられている（図示省略）。
【００５２】
また、流体機械（82）では、固定側鏡板（75b）の中央部に吐出ポート（93）が形成されている。吐出ポート（93）は、可動スクロール（76）の公転運動に伴って、第１圧縮室（73a）と第２圧縮室（73b）のそれぞれに間欠的に連通する。吐出ポート（93）は、固定スクロール（75）の上側に形成されたマフラー空間（96）に開口している。
【００５３】
ケーシング（70）内は、円盤状のハウジング（77）によって、上側の吸入空間（101）と下側の吐出空間（100）とに区画されている。吸入空間（101）は、図示しない連通ポートを通じて、吸入ポート（98）に連通している。吐出空間（100）は、固定スクロール（75）とハウジング（77）とに亘ってに形成された連絡通路（103）を通じて、マフラー空間（96）に連通している。運転中の吐出空間（100）は、吐出ポート（93）から吐出された冷媒がマフラー空間（96）を通じて流入するので、流体機械（82）で圧縮された冷媒で満たされる高圧空間になる。吐出空間（100）には、ケーシング（70）の胴部を貫通する吐出管（56）が開口している。
【００５４】
本実施形態の圧縮機（30）では、電動機（85）の絶縁材料に、高温高圧の冷媒に接触した場合でも、冷媒により物理的や化学的に変性を受けない物質で、特に耐溶剤性、耐抽出性、熱的・化学的安定性、耐発泡性を有する物質が用いられている。電動機（85）の絶縁材料としては、ステータ（83）の巻き線の絶縁被覆材料、ステータ（83）及びロータ（84）の絶縁フィルム等がある。
【００５５】
具体的に、ステータ（83）の巻き線の絶縁被覆材料は、ポリビニルフォルマール、ポリエステル、ＴＨＥＩＣ変性ポリエステル、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド、ポリエステルアミドイミドのうちから選ばれる１種類又は複数種類の物質が用いられている。なお、好ましいのは、上層がポリアミドイミド、下層がポリエステルイミドの二重被覆線である。また、上記物質以外に、ガラス転移温度が１２０℃以上のエナメル被覆を用いてもよい。
【００５６】
また、絶縁フィルムには、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテフタレート（ＰＢＴ）のうちから選ばれる１種類又は複数種類の物質が用いられている。なお、絶縁フィルムに、発泡材料が冷凍サイクルの冷媒と同じ発泡フィルムを用いることも可能である。インシュレーター等の巻き線を保持する絶縁材料には、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）のうちから選ばれる１種類又は複数種類の物質が用いられている。ワニスには、エポキシ樹脂が用いられている。
【００５７】
また、圧縮機（30）では、シール材料に、ポリテトラフルオロエチレン、アラミド繊維やＮＢＲからなるパッキン、パーフルオロエラストマー、シリコンゴム、水素化ＮＢＲゴム、フッ素ゴム、ヒドリンゴムのうちから選ばれる１種類又は複数種類の物質が用いられている。
【００５８】
また、ケーシング（70）の底部には、冷凍機油が貯留される油溜まりが形成されている。また、クランク軸（90）の内部には、油溜まりに開口する第１給油通路（104）が形成されている。また、可動側鏡板（76b）には、第１給油通路（104）に接続する第２給油通路（105）が形成されている。この圧縮機（30）では、油溜まりの冷凍機油が第１給油通路（104）及び第２給油通路（105）を通じて低圧側の圧縮室（73a,73b）に供給される。
【００５９】
本実施形態では、ポリオールエステル及びポリビニルエーテルの２種類の基油のうち少なくとも１種類を主成分とする冷凍機油を圧縮機（30）に用いることが可能である。例えば、本実施形態の冷凍機油には、この２種類のうちポリビニルエーテルだけを主成分とする冷凍機油が用いられている。
【００６０】
本実施形態の冷凍機油では、下記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するポリビニルエーテルを主成分とする冷凍機油が用いられている。この構造のポリビニルエーテルは、ポリビニルエーテルの中でも、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒との相溶性に優れている。
【００６１】
【化１】
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【００６２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、水素又は炭素数が１以上８以下の炭化水素基を表している。Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、同一でもよく、互いに異なっていてもよい。また、一般式（Ｉ）においては、構成単位毎において、Ｒ４が炭素数が１又は２のアルキル基が４０％以上１００％以下、炭素数が３又は４のアルキル基が０％以上６０％以下の構成比を有している。
【００６３】
また、本実施形態の冷凍機油は、体積抵抗率が１０１０ Ω・ｍ以上１０１５ Ω・ｍ以下で、動粘度が４０℃において３０ｃＳｔ以上４００ｃＳｔ以下で、流動点が−３０℃以下で、表面張力が２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上０．０４Ｎ／ｍ以下で、密度が１５℃において０．８ｇ／ｃｍ３以上１．８ｇ／ｃｍ３以下で、飽和水分量が温度３０℃、相対湿度９０％において２０００ｐｐｍ以上で、さらにアニリン点が所定の数値範囲内の値になっている。なお、これらの冷凍機油の物性値は、後述する変形例、及びその他の実施形態に記載した冷凍機油も同じである。これらの物性値は、冷媒が溶解しない状態の冷凍機油自体の値である。
【００６４】
流動点の値は、「JIS K 2269」に規定された試験方法によって得られる。また、「アニリン点」は、例えば炭化水素系溶剤等の溶解性を示す数値であり、試料（ここでは冷凍機油）を等容積のアニリンと混合して冷やしたときに、互いに溶解し合えなくなって濁りがみえ始めたときの温度を表すものである。アニリン点の値は、「JIS K 2256」に規定された試験方法によって得られる。なお、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒と適合する樹脂材料を選定する際には、冷凍機油のアニリン点を考慮して樹脂材料を選定することが重要である。
【００６５】
本実施形態では、体積抵抗率が比較的大きい範囲の冷凍機油が用いられている。このため、圧縮機（30）のケーシング（70）内では、冷媒と冷凍機油の混合流体の体積抵抗率がある程度高い値になる。従って、圧縮機（30）において電動機（85）からの漏れ電流が比較的少なくなる。
【００６６】
また、本実施形態では、冷凍機油の主成分となるポリビニルエーテルが、ＨＦＯ−１２３４ｙｆに対して相溶性を有している。そして、冷凍機油の動粘度は、４０℃において４００ｃＳｔ以下である。このため、ＨＦＯ−１２３４ｙｆが、冷凍機油にある程度溶解する。また、冷凍機油の流動点が−３０℃以下であるため、冷媒回路（10）において低温の冷媒が流れる領域で、流動しない状態にはならない。また、冷凍機油の表面張力が２０℃において０．０４Ｎ／ｍ以下であるため、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が冷媒によって押し流されにくくなるような大きな油滴になりにくい。また、冷凍機油の密度が１５℃において１．８ｇ／ｃｍ３以下であるため、密度が大きすぎて圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が圧縮機（30）に戻りにくくなることが回避される。従って、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆに溶解してＨＦＯ−１２３４ｙｆと共に圧縮機（30）に戻ってくる。
【００６７】
また、冷凍機油の表面張力が２０℃において０．０２Ｎ／ｍ以上であるため、圧縮機（30）内のガス冷媒中で小さな油滴になりにくく、圧縮機（30）から多量に冷凍機油が吐出されることがない。また、冷凍機油の密度が１５℃において０．８ｇ／ｃｍ３以下であるため、密度が小さすぎて、圧縮機（30）から多量に冷凍機油が吐出されることが回避される。
【００６８】
このように、本実施形態では、圧縮機（30）から冷媒と共に吐出される冷凍機油の量が低く抑えられ、また圧縮機（30）から吐出されてしまった冷凍機油は冷媒に溶け込んで戻ってくることになる。従って、圧縮機（30）における冷凍機油の貯留量を充分に確保することができる。
【００６９】
さらに、冷凍機油の動粘度が４０℃において３０ｃＳｔ以上であるため、動粘度が低すぎて油膜強度が不十分になることがなく、潤滑性能が確保される。このように、本実施形態では、圧縮機（30）において冷凍機油が不足することがなく、充分な油膜強度を確保することができる。このため、圧縮機（30）において潤滑不良が生じることが抑制され、摩擦熱によって冷媒が分解して冷媒の体積抵抗率が低下することが抑制される。従って、冷媒の分解が原因で電動機（85）からの漏れ電流が増加することが抑制される。
【００７０】
また、本実施形態では、冷凍機油の飽和水分量が、温度３０℃／相対湿度９０％において２０００ｐｐｍ以上であるため、冷凍機油の吸湿性が比較的高いものとなる。これにより、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ中の水分を冷凍機油によって有る程度捕捉することが可能となる。ＨＦＯ−１２３４ｙｆは、含有される水分の影響により、変質／劣化し易い分子構造を有する。よって、冷凍機油による吸湿効果により、このような劣化を抑制することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、樹脂によって構成された電動機（85）の絶縁材料の絶縁性が低下しない所定の数値範囲内のアニリン点の冷凍機油が用いられている。ここで、アニリン点が低すぎると、冷凍機油が、樹脂によって構成された電動機（85）の絶縁材料を膨潤させ、絶縁性を低下させる。一方、アニリン点が高すぎると、冷凍機油が、電動機（85）の絶縁材料を収縮させて、絶縁材料の硬度が高くなる。このため、圧縮機（30）の振動によって絶縁材料が破損しやすくなり、電動機（85）の絶縁性が低下するおそれがある。従って、この実施形態では、電動機（85）の絶縁材料を膨潤させることがなく、その絶縁材料が硬くならない所定の数値範囲内のアニリン点の冷凍機油が用いられている。つまり、電動機（85）の絶縁性が低下しない所定の数値範囲内のアニリン点の冷凍機油が用いられている。このため、冷凍機油の影響を受けて電動機（85）の絶縁材料の絶縁性が低下することが回避される。
【００７２】
また、本実施形態の冷凍機油には、添加剤として、酸捕捉剤、極圧添加剤、酸化防止剤、消泡剤、油性剤、及び銅不活性化剤が添加されている。なお、本実施形態では上記６種類の添加剤を全て使用しているが、各添加剤は必要に応じて添加すればよく、添加剤が１種類だけであってもよい。個々の添加剤の配合量は、冷凍機油に含まれる割合が０．０１質量％以上５質量％以下になるように設定されている。なお、酸捕捉剤の配合量、及び酸化防止剤の配合量は、０．０５質量％以上３質量％以下の範囲が好ましい。
【００７３】
酸捕捉剤には、フェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、アルキレングリコールグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド、α−オレフィンオキシド、エポキシ化大豆油などのエポキシ化合物を用いることができる。なお、これらの中で相溶性の観点から好ましい酸捕捉剤は、フェニルグリシジルエーテル、アルキルグリシジルエーテル、アルキレングリコールグリシジルエーテル、シクロヘキセンオキシド、α−オレフィンオキシドである。アルキルグリシジルエーテルのアルキル基、及びアルキレングリコールグリシジルエーテルのアルキレン基は、分岐を有していてもよい。これらの炭素数は、３以上３０以下であればよく、４以上２４以下であればより好ましく、６以上１６以下であれば更に好ましい。また、α−オレフィンオキシドは、全炭素数が４以上５０以下であればよく、４以上２４以下であればより好ましく、６以上１６以下であれば更に好ましい。酸捕捉剤は、１種だけを用いてもよく、複数種類を併用することも可能である。
【００７４】
なお、極圧添加剤には、リン酸エステル類を含むものを用いることができる。リン酸エステル類としては、リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び酸性亜リン酸エステル等を用いることができる。また、極圧添加剤には、リン酸エステル類には、リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性リン酸エステル、及び酸性亜リン酸エステルのアミン塩を含むものを用いることもできる。
【００７５】
リン酸エステルには、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェート等がある。さらに、リン酸エステルを具体的に列挙すると、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェート等がある。
【００７６】
また、亜リン酸エステルの具体例としては、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイト等がある。
【００７７】
また、酸性リン酸エステルの具体例としては、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェート等がある。
【００７８】
また、酸性亜リン酸エステルの具体例としては、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイト等がある。以上のリン酸エステル類の中で、オレイルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェートが好適である。
【００７９】
また、リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性リン酸エステル又は酸性亜リン酸エステルのアミン塩に用いられるアミンのうちモノ置換アミンの具体例としては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミン等がある。また、ジ置換アミンの具体例としては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノール等がある。また、トリ置換アミンの具体例としては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン等がある。
【００８０】
また、上記以外の極圧添加剤を添加することも可能である。例えば、モノスルフィド類、ポリスルフィド類、スルホキシド類、スルホン類、チオスルフィネート類、硫化油脂、チオカーボネート類、チオフェン類、チアゾール類、メタンスルホン酸エステル類等の有機硫黄化合物系の極圧添加剤、チオリン酸トリエステル類等のチオリン酸エステル系の極圧添加剤、高級脂肪酸、ヒドロキシアリール脂肪酸類、多価アルコールエステル類、アクリル酸エステル類等のエステル系の極圧添加剤、塩素化炭化水素類、塩素化カルボン酸誘導体等の有機塩素系の極圧添加剤、フッ素化脂肪族カルボン酸類、フッ素化エチレン樹脂、フッ素化アルキルポリシロキサン類、フッ素化黒鉛等の有機フッ素化系の極圧添加剤、高級アルコール等のアルコール系の極圧添加剤、ナフテン酸塩類（ナフテン酸鉛等）、脂肪酸塩類（脂肪酸鉛等）、チオリン酸塩類（ジアルキルジチオリン酸亜鉛等）、チオカルバミン酸塩類、有機モリブデン化合物、有機スズ化合物、有機ゲルマニウム化合物、ホウ酸エステル等の金属化合物系の極圧添加剤を用いることが可能である。
【００８１】
また、酸化防止剤には、フェノール系の酸化防止剤やアミン系の酸化防止剤を用いることができる。フェノール系の酸化防止剤には、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＤＢＰＣ）、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，４−ジメチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール等がある。また、アミン系の酸化防止剤には、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、Ｎ．Ｎ’−ジ−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等がある。
【００８２】
また、銅不活性化剤としては、ベンゾトリアゾールやその誘導体等を用いることができる。消泡剤としては、ケイ素化合物を用いることができる。油性剤としては、高級アルコール類を用いることができる。
【００８３】
また、本実施形態の冷凍機油には、必要に応じて、耐荷重添加剤、酸素捕捉剤、塩素捕捉剤、清浄分散剤、粘度指数向上剤、防錆剤、安定剤、腐食防止剤、及び流動点降下剤等を添加することも可能である。酸素捕捉剤は、酸素を捕捉する添加剤である。個々の添加剤の配合量は、冷凍機油に含まれる割合が０．０１質量％以上５質量％以下であればよく、０．０５質量％以上３質量％以下であることが好ましい。また、本実施形態の冷凍機油は、塩素濃度が５０ｐｐｍ以下、さらに硫黄濃度が５０ｐｐｍ以下になっている。
【００８４】
−運転動作−
上記空気調和装置（20）の運転動作について説明する。この空気調和装置（20）は、冷房運転と暖房運転とが実行可能になっており、四路切換弁（13）によって冷房運転と暖房運転との切り換えが行われる。
【００８５】
《冷房運転》
冷房運転時には、四路切換弁（13）が第１状態に設定される。この状態で、圧縮機（30）の運転が行われると、圧縮機（30）から吐出された高圧冷媒が、室外熱交換器（11）において室外空気へ放熱して凝縮する。室外熱交換器（11）で凝縮した冷媒は、各室内回路（17a,17b,17c）へ分配される。各室内回路（17a,17b,17c）では、流入した冷媒が、室内膨張弁（16a,16b,16c）で減圧された後に、室内熱交換器（15a,15b,15c）において室内空気から吸熱して蒸発する。一方、室内空気は冷却されて室内へ供給される。
【００８６】
各室内回路（17a,17b,17c）で蒸発した冷媒は、他の室内回路（17a,17b,17c）で蒸発した冷媒と合流して、室外回路（9）へ戻ってくる。室外回路（9）では、各室内回路（17a,17b,17c）から戻ってきた冷媒が、圧縮機（30）で再び圧縮されて吐出される。なお、冷房運転中は、各室内膨張弁（16a,16b,16c）の開度が、室内熱交換器（15a,15b,15c）の出口における冷媒の過熱度が一定値（例えば５℃）になるように過熱度制御される。
【００８７】
《暖房運転》
暖房運転時には、四路切換弁（13）が第２状態に設定される。この状態で、圧縮機（30）の運転が行われると、圧縮機（30）から吐出された高圧冷媒が、各室内回路（17a,17b,17c）へ分配される。各室内回路（17a,17b,17c）では、流入した冷媒が室内熱交換器（15a,15b,15c）において室内空気へ放熱して凝縮する。一方、室内空気は加熱されて室内へ供給される。室内熱交換器（15a,15b,15c）で凝縮した冷媒は、他の室内熱交換器（15a,15b,15c）で凝縮した冷媒と合流し、室外回路（9）へ戻ってくる。
【００８８】
室外回路（9）では、各室内回路（17a,17b,17c）から戻ってきた冷媒が、室外膨張弁（12）で減圧された後に、室外熱交換器（11）において室外空気から吸熱して蒸発する。室外熱交換器（11）で蒸発した冷媒は、圧縮機（30）で再び圧縮されて吐出される。なお、暖房運転中は、各室内膨張弁（16a,16b,16c）の開度が、室内熱交換器（15a,15b,15c）の出口における冷媒の過冷却度が一定値（例えば５℃）になるようにサブクール制御される。
【００８９】
−実施形態の効果−
本実施形態では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を用いる冷凍装置において、体積抵抗率が比較的大きい範囲の冷凍機油が、圧縮機（30）に用いられている。このため、圧縮機（30）のケーシング（70）内では、冷媒と冷凍機油の混合流体の体積抵抗率がある程度高い値になる。従って、圧縮機（30）において電動機（85）からの漏れ電流を抑制することができる。
【００９０】
また、本実施形態では、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒に対して溶解しやすいポリオールエステル及びポリビニルエーテルのうち少なくとも１つを主成分とする冷凍機油が圧縮機（30）に用いられているので、冷媒回路（10）では冷媒が冷凍機油にある程度溶解し、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が圧縮機（30）に戻りやすい。このため、圧縮機（30）における冷凍機油の貯留量を充分に確保することができ、圧縮機（30）において冷凍機油不足による潤滑不良が生じることを抑制することができる。そして、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制でき、冷媒の体積抵抗率が低下することを抑制することができる。従って、冷媒の分解が原因で電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、潤滑性能が確保されて且つ冷媒がある程度溶解する範囲の動粘度の冷凍機油が用いられている。このため、圧縮機（30）において潤滑不良が生じることを抑制することができ、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制することができる。これにより、冷媒の体積抵抗率が低下することを抑制することができ、さらには電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、冷凍機油の流動点が−３０℃以下であるため、冷媒回路（10）の低温部位でも冷凍機油の流動性が確保され、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が圧縮機（30）に戻ってくることが可能にしている。このため、圧縮機（30）から吐出された冷凍機油が、圧縮機（30）に戻らなくなることが回避されるので、圧縮機（30）において潤滑不良が生じることを抑制することができ、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制することができる。これにより、冷媒の体積抵抗率が低下することを抑制することができ、さらには電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、圧縮機（30）から多量に吐出されるような小さな油滴になりにくく、冷媒によって流れにくくなるような大きな油滴になりにくい範囲の表面張力の冷凍機油が用いられている。このため、圧縮機（30）から冷媒と共に吐出される冷凍機油の量が低く抑えこまれ、また圧縮機（30）から吐出されてしまった冷凍機油は冷媒に溶け込んで圧縮機（30）に戻ってくることになる。従って、圧縮機（30）における冷凍機油の貯留量を充分に確保することができるので、圧縮機（30）において冷凍機油不足によって潤滑不良が生じることを抑制することができ、潤滑不良によって冷媒が分解することを抑制することができる。これにより、冷媒の体積抵抗率が低下することを抑制することができ、さらには電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００９４】
また、本実施形態では、電動機（85）の絶縁性が低下しない範囲のアニリン点の冷凍機油が用いられている。このため、冷凍機油の影響を受けて電動機（85）の絶縁性が低下することを回避することができ、電動機（85）からの漏れ電流が増加することを抑制することができる。
【００９５】
また、本実施形態は、冷媒に接触しても絶縁性が低下しにくい物質が、電動機（85）の絶縁材料に用いられている。このため、電動機（85）の絶縁材料の絶縁性が低下することを回避することができる。
【００９６】
−実施形態の変形例−
本実施形態の変形例では、ポリオールエステル、及びポリビニルエーテルの３種類の基油のうちポリオールエステルだけを主成分とする冷凍機油が、圧縮機（30）に用いられている。ポリオールエステルには、「脂肪族多価アルコールと直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪酸とのエステル」、「脂肪族多価アルコールと直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪酸との部分エステル」、及び、「脂肪族多価アルコールと炭素数が３以上９以下の直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪酸との部分エステルと、脂肪族二塩基酸若しくは芳香族二塩基酸とのコンプレックスエステル」の何れかが用いられている。これらのポリオールエステルは、ポリオールエステルの中でも、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒との相溶性に優れている。
【００９７】
「脂肪族多価アルコールと直鎖状又は分岐鎖状の脂肪酸とのエステル又は部分エステル」を形成する脂肪族多価アルコールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ソルビトール等を用いることができる。このうち脂肪族多価アルコールとしては、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、及びトリペンタエリスリトールが好ましい。
【００９８】
また、脂肪酸には、炭素数が３以上１２以下のものを用いることができ、例えばプロピオン酸、酪酸、ピバリン酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、イソ吉草酸、ネオペンタン酸、２−メチル酪酸、２−エチル酪酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、イソオクタン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−ブチルオクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸を用いることができる。脂肪酸としては、炭素数が５以上１２以下の脂肪酸が好ましく、炭素数が５以上９以下の脂肪酸が更に好ましい。具体的には、吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、２−メチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、イソオクタン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−ブチルオクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸等が好ましい。
【００９９】
また、「脂肪族多価アルコールと炭素数が３以上９以下の直鎖状若しくは分岐鎖状の脂肪酸との部分エステルと、脂肪族二塩基酸若しくは芳香族二塩基酸とのコンプレックスエステル」では、炭素数が５以上７以下の脂肪酸が好ましく、炭素数が５又は６の脂肪酸が更に好ましい。具体的には、吉草酸、ヘキサン酸、イソ吉草酸、２−メチル酪酸、２−エチル酪酸又はその混合物が好ましい。また、炭素数が５の脂肪酸と炭素数が６の脂肪酸を重量比で１０：９０以上９０：１０以下の割合で混合した脂肪酸を使用することができる。
【０１００】
また、脂肪族二塩基酸には、コハク酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、ドコサンナ二酸がある。また、芳香族二塩基酸には、フタル酸、イソフタル酸がある。コンプレックスエステルを調製するためのエステル化反応は、多価アルコールと二塩基酸を所定の割合で反応させて部分エステル化した後に、その部分エステルと脂肪酸とを反応させる。なお、二塩基酸と脂肪酸の反応順序を逆にしてもよく、二塩基酸と脂肪酸を混合してエステル化に供してもよい。
【０１０１】
《その他の実施形態》
上記実施形態は、以下のように構成してもよい。
【０１０２】
上記実施形態について、ポリオールエステル及びポリビニルエーテルの両方を主成分とする冷凍機油を用いてもよい。
【０１０３】
また、上記実施形態では、冷媒回路（10）の冷媒として、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒のうちＨＦＯ−１２３４ｙｆ以外の冷媒の単一冷媒を用いてもよい。具体的には、１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン（「ＨＦＯ−１２２５ｙｅ」といい、化学式はＣＦ３−ＣＦ＝ＣＨＦで表される。）、１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（「ＨＦＯ−１２３４ｚｅ」といい、化学式はＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨＦで表される。）、１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（「ＨＦＯ−１２３４ｙｅ」といい、化学式はＣＨＦ２−ＣＦ＝ＣＨＦで表される。）、３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン（「ＨＦＯ−１２４３ｚｆ」といい、化学式はＣＦ３−ＣＨ＝ＣＨ２で表される。）、１，２，２−トリフルオロ−１−プロペン（化学式はＣＨ３−ＣＦ＝ＣＦ２で表される。）、２−フルオロ−１−プロペン（化学式はＣＨ３−ＣＦ＝ＣＨ２で表される。）等を用いることができる。
【０１０４】
また、上記実施形態について、上記分子式１で表され且つ分子構造中に二重結合を１個有する冷媒（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、１，２，２−トリフルオロ−１−プロペン、２−フルオロ−１−プロペン）に、ＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）、ＨＦＣ−１２５（ペンタフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２―テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２―テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１、ＨＦＣ−２２７ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２３６ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ、メタン、エタン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ペンタン、２−メチルブタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ビス−トリフルオロメチル−サルファイド、二酸化炭素、ヘリウムのうち少なくとも１つを加えた混合冷媒を用いてもよい。
【０１０５】
例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２の２成分からなる混合冷媒を用いてもよい。この場合は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７８．２質量％でＨＦＣ−３２の割合が２１．８質量％の混合冷媒を用いることができる。また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７．６質量％でＨＦＣ−３２の割合が２２．４質量％の混合冷媒を用いることができる。なお、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２の混合冷媒は、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７０質量％以上９４質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が６質量％以上３０質量％以下であればよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上８７質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が１３質量％以上２３質量％以下であればよく、更に好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上７９質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が２１質量％以上２３質量％以下であればよい。
【０１０６】
また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−１２５の混合冷媒を用いてもよい。この場合は、ＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上であるのが好ましく、さらに１０質量％以上２０質量％以下であるのが更に好ましい。
【０１０７】
また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５の３成分からなる混合冷媒を用いてもよい。この場合は、５２質量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと、２３質量％のＨＦＣ−３２と、２５質量％のＨＦＣ−１２５とからなる混合冷媒を用いることができる。
【０１０８】
また、上記実施形態について、ケイ酸や合成ゼオライトが乾燥剤として充填された乾燥機を冷媒回路（10）に設けてもよい。
【０１０９】
また、上記実施形態について、圧縮機（30）が、横型の圧縮機であってもよく、またレシプロ式、ロータリ式及びスクリュー式など他のタイプの圧縮機であってもよい。
【０１１０】
また、上記実施形態について、冷凍装置（20）が、暖房専用の空気調和装置であってもよいし、食品を冷却するための冷蔵庫や冷凍庫であってもよいし、空調機と冷蔵庫や冷凍庫とを組み合せた冷凍装置であってもよいし、冷媒回路（10）の放熱器で水を加熱する給湯装置であってもよい。また、実施例では、冷媒回路（10）の熱源を空気としているが、これを水熱源や地中熱源としてもよい。
【０１１１】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上説明したように、本発明は、冷凍サイクルを行う冷凍装置について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、実施形態に係る冷凍装置の概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係る圧縮機の縦断面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る圧縮機の流体機械の横断面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
10  冷媒回路
11  室外熱交換器
15  室内熱交換器
20  冷凍装置
22  室外機
23  室内機
30  圧縮機
【図１】
0005407157.tif 000003
【図２】
0005407157.tif 000004
【図３】
0005407157.tif 000005