(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体にＸ線束を照射するＸ線照射部材と、前記被写体を透過した前記Ｘ線束を受光する受光面が設けられたＸ線撮像部材と、前記Ｘ線照射部材および前記Ｘ線撮像部材に前記被写体の周りで旋回中心線を中心とした旋回運動を行なわせる旋回駆動装置と、前記旋回駆動装置を制御する制御装置とを備えるＸ線撮影装置において、
前記Ｘ線照射部材および前記Ｘ線撮像部材の少なくとも一方である被動部材に、所定方向での移動幅で、前記旋回運動とは異なる局所運動を行わせるべく、前記制御装置により制御される副駆動装置を備え、
前記所定方向での前記受光面の幅は、前記移動幅よりも小さく、
前記局所運動は、回転中心線を中心とする局所回転運動であることを特徴とするＸ線撮影装置。
【請求項２】
前記回転中心線は、前記被動部材が前記回転中心線を中心に１周する場合に、前記被写体が前記Ｘ線照射部材と前記Ｘ線撮像部材との間に常に位置するように配置されることを特徴とする請求の範囲第１項記載のＸ線撮影装置。
【請求項３】
前記旋回駆動装置は、前記Ｘ線照射部材および前記Ｘ線撮像部材がシフト旋回位置を占めるように、前記旋回運動の１周分よりも小さいシフト旋回量ずつ前記Ｘ線照射部材および前記Ｘ線撮像部材にシフト旋回運動を行わせ、
前記副駆動装置は、前記各シフト旋回位置で、前記被動部材に前記局所回転運動を行わせ、
周方向で隣接する前記シフト旋回位置は、それぞれでの前記局所回転運動の周方向移動範囲が前記周方向で互いに重なる重合範囲を形成する位置であることを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項記載のＸ線撮影装置。
【請求項４】
前記回転中心線は、前記旋回中心線に対する直交直線に平行な直線にほぼ平行であり、
前記所定方向は、前記旋回中心線に平行な方向であることを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項記載のＸ線撮影装置。
【請求項５】
前記副駆動装置は、前記回転中心線と前記被動部材との間の間隔を変更可能な間隔調整機構を備えることを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項記載のＸ線撮影装置。
【請求項６】
前記間隔調整機構は、前記局所回転運動の運動経路上での前記被動部材の位置に応じて前記間隔を変更することを特徴とする請求の範囲第５項記載のＸ線撮影装置。
【請求項７】
前記被動部材は前記Ｘ線撮像部材であり、
前記Ｘ線照射部材は、前記被写体に照射される前記Ｘ線束の照射範囲および照射方向を規定するコリメータを有し、
前記コリメータは、前記コリメータと前記被写体と前記受光面とが一直線上に位置する状態を保つように、前記Ｘ線撮像部材に追従して移動することを特徴とする請求の範囲第１項記載のＸ線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｘ線照射部材から放射されて被写体を透過したＸ線束を受光するＸ線撮像部材で得られた画像データに基づいて被写体のＸ線画像を生成するＸ線撮影装置に関する。そして、該Ｘ線撮影装置は、例えば歯科診療に使用される。
【背景技術】
【０００２】
例えば、歯科診療用のＸ線撮影装置として、被写体にＸ線束を照射するＸ線照射部材と、被写体を透過したＸ線束を受光する受光面が設けられたＸ線撮像部材と、Ｘ線照射部材およびＸ線撮像部材に被写体の周りで旋回運動を行わせる駆動装置とを備え、ＣＴ撮影およびパノラマ撮影が可能なものは知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２５４５５号公報
【特許文献２】特開２００３−１７５０３１号公報（図１４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｘ線撮影装置によりＣＴ撮影およびパノラマ撮影を可能とするために、ＣＴ撮影に使用されるＸ線撮像部材が使用される場合、ＣＴ撮影用のＸ線撮像部材は、広範囲な受光面を有するために、高価であることから、そのようなＸ線撮像部材を備えるＸ線撮影装置が高額になる。
また、Ｘ線撮影装置において、Ｘ線撮像部材を移動させて、該Ｘ線撮像部材に旋回中心線を中心とする旋回運動とは異なる局所運動を行わせる場合、該局所運動が、直線状または円弧状の往復運動などの運動のように、Ｘ線撮像部材の一時的な停止および再始動を伴うときには、Ｘ線撮像部材を加速および減速させる必要があることから、Ｘ線撮像部材に加速・減速に起因する慣性力が作用して、Ｘ線撮像部材を振動させる原因になる。また、Ｘ線撮像部材の始動開始直後および停止直前は、Ｘ線撮像部材の移動速度が低下するので、一時停止および再始動に起因して、Ｘ線撮影の作業効率が低下することがある。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、Ｘ線照射部材およびＸ線撮像部材を備えるＸ線撮影装置において、Ｘ線撮影装置のコスト削減を図りながら、Ｘ線照射部材およびＸ線撮像部材の少なくとも一方である被動部材に旋回運動とは異なる局所運動を行わせるときに、該局所運動に起因する被動部材の振動の低減を図ること、および、Ｘ線撮影の作業効率の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求の範囲第１項記載の発明は、被写体（５）にＸ線束（６）を照射するＸ線照射部材（１０）と、前記被写体（５）を透過した前記Ｘ線束（６）を受光する受光面（７ａ）が設けられたＸ線撮像部材（７）と、前記Ｘ線照射部材（１０）および前記Ｘ線撮像部材（７）に前記被写体（５）の周りで旋回中心線（Ｌａ）を中心とした旋回運動を行なわせる旋回駆動装置（２０）と、前記旋回駆動装置（２０）を制御する制御装置（６０）とを備えるＸ線撮影装置において、前記Ｘ線照射部材（１０）および前記Ｘ線撮像部材（７）の少なくとも一方である被動部材（７，１０）に、所定方向での移動幅（Ｍｗ）で、前記旋回運動とは異なる局所運動を行わせるべく、前記制御装置（６０）により制御される副駆動装置（３０，３０１〜３０５，２２）を備え、前記所定方向での前記受光面（７ａ）の幅（Ｗ２）は、前記移動幅（Ｍｗ）よりも小さく、前記局所運動は、回転中心線（Ｌｃ）を中心とする局所回転運動であるＸ線撮影装置である。【０００７】
これによれば、副駆動装置により駆動されて局所回転運動を行う被動部材の、所定方向での移動幅に比べて、該所定方向でのＸ線撮像部材の受光面の幅が小さいことから、移動幅に相当する大きさの受光面を有するＸ線撮像部材に比べて安価なＸ線撮像部材を使用できるので、Ｘ線撮影装置のコストを削減できる。
また、Ｘ線照射部材およびＸ線撮像部材の少なくとも一方である被動部材が、局所回転運動をするので、該被動部材が円弧運動または直線運動を行うときに発生する一時停止や該一時停止後の再始動の動作をなくすことができる。この結果、被動部材に作用する加速度・減速度を減少させることができるので、該加速度・減速度に基づく慣性力を低減できることから、該慣性力に起因する被動部材の振動を低減できて、被動部材の耐久性の向上が可能になる。さらに、Ｘ線撮影の開始から終了までの間の被動部材の一時停止や再始動の動作のための速度低下を抑制できるので、被動部材の高速化によるＸ線撮影作業の効率の向上が可能になる。【０００８】
請求の範囲第２項記載の発明は、請求の範囲第１項記載のＸ線撮影装置において、前記回転中心線（Ｌｃ）は、前記被動部材（７，１０）が前記回転中心線（Ｌｃ）を中心に１周する場合に、前記被写体（５）が前記Ｘ線照射部材（１０）と前記Ｘ線撮像部材（７）との間に常に位置するように配置されるものである。
これによれば、被動部材が回転中心線を中心に１周する間の、任意の時期または連続した時期に、Ｘ線撮像部材を通じてＸ線撮影が可能になるので、撮影作業の効率が向上する。【０００９】
請求の範囲第３項記載の発明は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項記載のＸ線撮影装置において、前記旋回駆動装置（２０）は、前記Ｘ線照射部材（１０）および前記Ｘ線撮像部材（７）がシフト旋回位置（Ｐｓ）を占めるように、前記旋回運動の１周分よりも小さいシフト旋回量（Ｓ）ずつ前記Ｘ線照射部材（１０）および前記Ｘ線撮像部材（７）にシフト旋回運動を行わせ、前記副駆動装置（３０，３０１〜３０５，２２）は、前記各シフト旋回位置（Ｐｓ）で、前記被動部材（７，１０）に前記局所回転運動を行わせ、周方向で隣接する前記シフト旋回位置（Ｐｓ）は、それぞれでの前記局所回転運動の周方向移動範囲（Ｍｃ）が前記周方向で互いに重なる重合範囲（Ｍｏ）を形成する位置であるものである。
これによれば、所定方向での受光面の幅が、被動部材の所定方向での移動幅よりも小さいＸ線撮像部材を使用して、ＣＴ撮影、パノラマ撮影およびセファロ撮影が可能になる。【００１０】
請求の範囲第４項記載の発明は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項記載のＸ線撮影装置において、前記回転中心線（Ｌｃ）は、前記旋回中心線（Ｌａ）に対する直交直線に平行な直線（Ｌｐ）にほぼ平行であり、前記所定方向は、前記旋回中心線（Ｌａ）に平行な方向であるものである。
これによれば、旋回中心線方向での幅が、旋回中心線方向での被動部材の移動幅よりも小さい受光面を有するＸ線撮像部材を使用することで、安価なＸ線撮像部材を使用しながら、旋回中心線方向での撮影範囲が大きいＸ線撮影が可能になる。【００１１】
請求の範囲第５項記載の発明は、請求の範囲第１項または請求の範囲第２項記載のＸ線撮影装置において、前記副駆動装置（３０，３０１〜３０３）は、前記回転中心線（Ｌｃ）と前記被動部材（７，１０）との間の間隔（ｄ１，ｄ３）を変更可能な間隔調整機構（４９）を備えるものである。
これによれば、回転中心線と被動部材との間隔を変更することにより、移動幅の設定の自由度が大きくなるうえ、シフト旋回量を変更することなく受光面での撮影面積の変更が可能になるので、Ｘ線撮影装置の利便性が向上する。【００１２】
請求の範囲第６項記載の発明は、請求の範囲第５項記載のＸ線撮影装置において、前記間隔調整機構（４９）は、前記局所回転運動の運動経路（Ｍ）上での前記被動部材（７，１０）の位置に応じて前記間隔（ｄ１，ｄ３）を変更するものである。
これによれば、被動部材の局所回転運動中または旋回運動中に、被写体と被動部材との間隔を運動経路上での被動部材の位置に応じて異なるようにできるので、被写体の形状に応じた運動経路の設定が可能になり、撮影の利便性が向上する。また、被動部材の局所回転運動を、例えば照射方向に扁平な円運動とすることで、Ｘ線撮像部材により得られた画像データを補正するための拡大・縮小率の変動幅を小さくできるので、撮影精度の向上が可能になる。【００１３】
請求の範囲第７項記載の発明は、請求の範囲第１項記載のＸ線撮影装置において、前記被動部材（７，１０）は前記Ｘ線撮像部材（７）であり、前記Ｘ線照射部材（１０）は、前記被写体（５）に照射される前記Ｘ線束（６）の照射範囲および照射方向を規定するコリメータ（１２ｃ）を有し、前記コリメータ（１２ｃ）は、前記コリメータ（１２ｃ）と前記被写体（５）と前記受光面（７ａ）とが一直線上に位置する状態を保つように、前記Ｘ線撮像部材（７）に追従して移動するものである。
これにより、コリメータが、該コリメータと被写体とＸ線撮像部材の受光面とが一直線上に位置する状態を保ちながらＸ線撮像部材に追従して移動するので、コリメータで規定された照射範囲および照射方向のＸ線束を、被写体および受光面に正確に指向させることができて、撮影精度の向上が可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、Ｘ線照射部材およびＸ線撮像部材を備えるＸ線撮影装置において、Ｘ線撮影装置のコストを削減しながら、Ｘ線照射部材およびＸ線撮像部材の少なくとも一方である被動部材に旋回運動とは異なる局所運動を行わせるときに、該局所運動に起因する被動部材の振動の低減が可能になり、および、Ｘ線撮影の作業効率の向上が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、Ｘ線撮影装置の要部模式図での正面図である。
【図２】図１のＸ線撮影装置のＸ線撮像部材付近の要部模式図であり、（ａ）は、断面図を含む側面図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部下平面図である。
【図３】図１のＸ線撮影装置のアームが１つの旋回位置を占めるときのＸ線撮像部材の局所回転運動を説明する模式図であり、（ａ）は、上平面図であり、（ｂ）は、正面図である。
【図４】図１のＸ線撮影装置により、ＣＴ撮影が行われるときの旋回運動および局所回転運動を説明する要部模式図での上平面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の第１変形例を示し、図３（ａ）に対応する図である。
【図６】本発明の第１実施形態の第２変形例を示し、図３（ａ）に対応する図である。
【図７】本発明の第１実施形態の第３変形例を示し、図３（ａ）に対応する図である。
【図８】本発明の第２実施形態を示し、（ａ）は、図３（ａ）に対応し、（ｂ）は、図３（ｂ）に対応する図である。
【図９】本発明の第２実施形態の第１変形例を示し、図６に対応する図である。
【図１０】本発明の第２実施形態の第２変形例を示し、図７に対応する図である。
【図１１】本発明の第３実施形態を示し、（ａ）は、図３（ａ）に対応し、（ｂ）は、図３（ｂ）に対応する図であり、（ｃ）は、（ｂ）のｃ矢視での拡大図である。
【図１２】本発明の第４実施形態を示し、（ａ）は、図３（ａ）に対応し、（ｂ）は、図３（ｂ）に対応する図であり、（ｃ）は、（ｂ）のｃ矢視での拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図１２を参照して説明する。
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を説明するための図である。
図１を参照すると、この第１実施形態に係るＸ線撮影装置１は、撮影対象を人間として、医療としての歯科診療に使用される。
Ｘ線撮影装置１は、本体装置２と、本体装置２を支持するフレーム４を有する支持装置３とを備える。支持装置３は、Ｘ線撮影装置１が設置される構造物（図示されず）に据え付けられ、フレーム４は、支持装置３において上下方向に位置調整可能に本体装置２を支持する。別の例として、本体装置２は、それ自体をフレーム４に対して上下方向に位置調整可能とするための機構を備えていてもよい。
【００１７】
本体装置２は、被写体５（例えば、歯列弓、歯列弓を含む頭部）にＸ線束６を照射するＸ線照射部材１０と、被写体５を透過したＸ線束６を受光する受光面７ａが設けられたＸ線撮像部材７と、Ｘ線照射部材１０によるＸ線束６の照射方向で被写体５を挟んで配置されたＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７を支持する支持部材としてのアーム１５と、Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７に被写体５の周りで旋回中心線Ｌａを中心とした旋回運動を行わせるべくアーム１５を旋回させる旋回駆動装置２０と、被動部材としてのＸ線撮像部材７に旋回運動とは異なる局所運動としての回転運動である局所回転運動を行わせる撮像側駆動装置３０と、旋回駆動装置２０と撮像側駆動装置３０と被写体５のＸ線撮影とを制御する制御装置６０と、Ｘ線撮像部材７により得られた画像データを処理する画像処理装置６５と、操作者により操作される操作部６８と、Ｘ線撮像部材７により検出された画像を表示する表示装置（図示されず）とを備える。
ここで、旋回駆動装置２０と、この実施形態では撮像側駆動装置３０である副駆動装置と、後記駆動部材１３とは、Ｘ線撮影装置１の駆動装置を構成する。
【００１８】
アーム１５の照射側支持部１５ｂに支持されるＸ線照射部材１０は、Ｘ線を放射するＸ線源１１ａを有するＸ線放射部材１１と、Ｘ線源１１ａからのＸ線束をスリット状のＸ線束６に形成するＸ線束形成部材としてのスリット部材１２とを有する。スリット部材１２は、Ｘ線束６の照射範囲および照射方向を規定するコリメータ１２ｃと、該コリメータ１２ｃで形成されたＸ線束を通過させるスリット１２ａとから構成される放射部を有する。このため、Ｘ線束６が放射されるコリメータ１２ｃおよびスリット１２ａと、受光面７ａとは、アーム１５において、Ｘ線束６の照射方向で被写体５を挟む位置にある（図３も参照）。
【００１９】
Ｘ線放射部材１１およびスリット部材１２は、アーム１５に設けられると共に制御装置６０により制御される駆動部材１３により駆動されて、回転運動または直線運動を行い、アーム１５に対して相対的に移動可能である。
より具体的には、駆動部材１３は、Ｘ線源１１ａ、コリメータ１２ｃおよびスリット１２ａを、Ｘ線源１１ａ、コリメータ１２ｃ、スリット１２ａ、被写体５および受光面７ａが一直線上に位置する状態を保ちながら、前記局所回転運動を行う受光面７ａに追従するように移動させる。そして、この実施形態では、駆動部材１３は、Ｘ線源１１ａ、コリメータ１２ｃおよびスリット１２ａに、Ｘ線源１１ａを通ると共に旋回中心線Ｌａに平行な放射中心線Ｌｂを中心とした回転運動を行わせ、Ｘ線源１１ａ、コリメータ１２ｃおよびスリット１２ａは円弧状または周方向に移動する。別の例として、駆動部材１３は、Ｘ線源１１ａ、コリメータ１２ｃおよびスリット１２ａに直線運動を行わせてもよい。
【００２０】
受光面７ａを有するＸ線撮像部材７は、ＣＭＯＳセンサ、ＣｄＴｅセンサ、ＣＣＤセンサなどのイメージセンサで構成される２次元Ｘ線撮像部材であり、以下の実施形態では、その一例としてのＣＭＯＳセンサである。
図２に示されるように、受光面７ａは、その長手方向での幅Ｗ１が、該長手方向に直交する方向での幅Ｗ２に比べて長い細長形状である。Ｘ線撮像部材７がアーム１５に支持された状態で、受光面７ａの長手方向は、第１実施形態では、旋回中心線Ｌａにほぼ平行な方向である。
【００２１】
なお、明細書および特許請求の範囲において、「ほぼ」との表現は、「ほぼ」との修飾語がない場合を含むと共に、「ほぼ」との修飾語がない場合とは厳密には一致しないものの、「ほぼ」との修飾語がない場合と比べて作用効果に関して有意の差異がない範囲を意味する。
【００２２】
図１を参照すると、旋回駆動装置２０は、フレーム４に設けられてアーム１５を回転させる旋回用アクチュエータとしてのサーボモータ２１と、サーボモータ２１により回転駆動されると共に旋回中心線Ｌａに直交する２次元平面としての水平面上でアーム１５を移動させる２次元駆動装置としてのＸＹテーブル２２と、減速機構を有すると共にサーボモータ２１の駆動力をＸＹテーブル２２に伝達する伝達機構２３と、伝達機構２３およびＸＹテーブル２２を介してサーボモータ２１をアーム１５に連結する連結部としての連結軸２４とを備える。アーム１５は、伝達機構２３、ＸＹテーブル２２および連結軸２４を介して、サーボモータ２１により回転駆動されて旋回中心線Ｌａを中心に回転し、Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７を旋回させる。
ここで、「旋回」は、旋回中心線Ｌａを中心に１周以上する場合および１周未満の場合を含む。また、伝達機構２３が有する前記減速機構および後記伝達機構３３，５２が有する減速機構および減速機構４８（図２参照）は、例えばウォームギヤ機構により構成される。
【００２３】
図１，図２を参照すると、アーム１５に設けられる撮像側駆動装置３０は、撮像側アクチュエータであるサーボモータ３１と、Ｘ線撮像部材７を保持する保持部材３２と、減速機構を有すると共にサーボモータ３１の駆動力を保持部材３２に伝達する伝達機構３３とを備える。そして、Ｘ線撮像部材７および受光面７ａは、伝達機構３３および保持部材３２を介してサーボモータ３１により回転駆動されて、旋回中心線Ｌａ以外の直線である回転中心線Ｌｃを中心とする局所回転運動（図３参照）を行う。
【００２４】
図３を併せて参照すると、この局所回転運動は、回転中心線Ｌｃを中心とする径方向での回転中心線ＬｃとＸ線撮像部材７との間隔ｄ１または後記所定間隔ｄ２に基づいて規定され、旋回中心線Ｌａ（図１参照）を中心とする周方向を所定方向としたとき、該所定方向において移動幅Ｍｗの範囲内での運動となる。そして、前記所定方向である周方向での受光面７ａの幅である幅Ｗ１は、移動幅Ｍｗよりも小さい。また、局所回転運動において、受光面７ａは、その長手方向が旋回中心線Ｌａにほぼ平行となる状態で、したがって旋回中心線Ｌａに平行な方向である旋回中心線方向（この実施形態では、上下方向でもある。）に細長い状態で回転する。
また、回転中心線Ｌｃは、アーム１５に対してＸ線撮像部材７が回転中心線Ｌｃの周りに１周する場合に、被写体５がＸ線束６の照射方向でＸ線照射部材１０のスリット１２ａとＸ線撮像部材７の受光面７ａとの間に常に位置するように配置される。
【００２５】
図２を参照すると、保持部材３２は、アーム１５の撮像側支持部１５ｃに回転中心線Ｌｃを中心に回転可能に支持されて、該回転中心線Ｌｃを中心に回転する。そして、この保持部材３２には、Ｘ線撮像部材７が、回転中心線Ｌｃから所定間隔ｄ２を置いて位置する従回転中心線である自転中心線Ｌｅを中心に回転可能に支持される。
【００２６】
より具体的には、保持部材３２は、伝達機構３３を介してサーボモータ３１により回転駆動される第１基体４１と、自転中心線Ｌｅを中心としてＸ線撮像部材７を回転可能に支持すると共に第１基体４１に回転中心線Ｌｃの径方向に移動可能に支持される第２基体４２と、第１，第２基体４１，４２を連結すると共に回転中心線Ｌｃの径方向に伸縮可能な連結部材４３と、該連結部材４３を回転中心線Ｌｃの径方向に伸縮させる間隔調整用アクチュエータとしてのサーボモータ４７と、Ｘ線撮像部材７と受光面７ａとを自転中心線Ｌｅを中心に回転駆動する回転機構５０とを備える。連結部材４３は、回転中心線Ｌｃと自転中心線Ｌｅとの所定間隔ｄ２を規定する。
【００２７】
回転機構５０は、第１基体４１に回転可能に支持されると共に自転用アクチュエータとしてのサーボモータ５１と、減速機構を有する伝達機構５２と、該伝達機構５２を介してサーボモータ５１により回転駆動されてＸ線撮像部材７を回転させる伝動機構５３とを備える。
そして、伝動機構５３は、駆動部としての駆動プーリ５４と、第２基体４２に回転可能に支持されると共にＸ線撮像部材７が固定されて設けられる被動部としての被動プーリ５５と、第１基体４１に回転可能に支持されるアイドルプーリ５６と、これらプーリ５４，５５，５６に掛け渡された無端伝動帯としてのベルト５７とを備える。アイドルプーリ５６は、付勢部材としてのバネ５８により付勢されて、ベルト５７に張力を付与するテンショナとして機能する。
駆動プーリ５４の回転中心線は、回転中心線Ｌｃと同軸であるが、別の例として該回転中心線Ｌｃに平行であってもよい。また、被動プーリ５５の回転中心線は自転中心線Ｌｅである。
【００２８】
連結部材４３は、第１基体４１に設けられる第１連結部４４と、第１連結部４４に対して回転中心線Ｌｃの径方向に相対的に直線状に移動可能であると共に第２基体４２に設けられる第２連結部４５とを有する。この実施形態では、第１連結部４４は、第１基体４１に回転可能に支持されると共にサーボモータ４７により回転駆動されるネジ棒４４ａから構成される。また、第２連結部４５は、該ネジ棒４４ａに螺合する螺合部４５ａと、ネジ棒４４ａとの接続部としての該螺合部４５ａを回転可能に支持すると共に第２基体４２に固定されていて螺合部４５ａおよび第２基体４２と一体に径方向に移動する連結棒４５ｂとから構成される。
【００２９】
サーボモータ４７が伝達機構としての減速機構４８を介してネジ棒４４ａを回転駆動することにより、螺合部４５ａが回転して第１連結部４４に沿って第２連結部４５が回転中心線Ｌｃの径方向に移動することで、間隔ｄ１および所定間隔ｄ２が変更される。
それゆえ、連結部材４３とサーボモータ４７と減速機構４８とは、回転中心線ＬｃとＸ線撮像部材７の受光面７ａとの間の間隔ｄ１および所定間隔ｄ２を変更可能な間隔調整機構４９を構成する。
【００３０】
したがって、サーボモータ４７を作動させることで連結部材４３の長さを変更して間隔ｄ１および所定間隔ｄ２を変更することにより、移動幅Ｍｗ（図３参照）を変更することができ、アーム１５の旋回位置Ｐ（図４参照）を変更することなく、局所回転運動をする受光面７ａでの撮影面積を変更できる。例えば、図２に示されている状態よりも連結部材４３を長くすることで、受光面７ａの移動幅Ｍｗおよび撮影面積が、図３（ａ）に示される場合の移動幅Ｍｗおよび撮影面積よりも大きくなる。
なお、第１実施形態では、局所回転運動をしているＸ線撮像部材７の任意の位置および旋回運動をしているアーム１５の任意の旋回位置Ｐにおいて、連結部材４３の長さは一定である。
【００３１】
図３を併せて参照すると、サーボモータ５１は、受光面７ａが被写体５を透過したＸ線束６を常に受光できるように、受光面７ａを放射方向で被写体５を挟んでスリット１２ａに向ける。そのために、サーボモータ５１は、制御装置６０により制御されることで、Ｘ線撮像部材７の局所回転運動に同期して、駆動プーリ５４を回転駆動し、さらには被動プーリ５５を回転駆動する。駆動プーリ５４および被動プーリ５５の回転速度は、この実施形態では等しく設定されるが、異なる回転速度に設定されてもよい。
【００３２】
サーボモータ５１により駆動される受光面７ａは、局所回転運動による運動経路Ｍ（図３には、運動経路Ｍの概略の外周が示されている。）上の任意の位置で、旋回中心線方向から見て旋回中心線Ｌａおよび回転中心線Ｌｃを通る直線に直交する平面に平行となるように自転する。別の例として、受光面７ａが常に放射中心線Ｌｂを向くように自転してもよい。さらに、別の例として、回転機構５０が、サーボモータ５１の代わりに、サーボモータ３１の回転を駆動プーリ５４に伝達する連動機構（例えば、ギヤ機構により構成される。）を備え、サーボモータ３１が該連動機構を介してＸ線撮像部材７の局所回転運動に同期して駆動プーリ５４を回転駆動してもよい。
【００３３】
このため、図３に示されるように、旋回駆動装置２０（図１参照）により駆動されるアーム１５が、したがってＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７が、旋回位置Ｐを占める状態で、Ｘ線撮像部材７は、回転中心線Ｌｃを中心に回転する（図３には、ほぼ９０°間隔での位置が示されている。）。また、受光面７ａの回転位置に応じて、Ｘ線照射部材１０が旋回中心線Ｌａを中心とした周方向に、駆動部材１３（図１参照）により回転駆動されて、スリット１２ａと受光面７ａとが、被写体５を挟んでＸ線束６の照射方向で対向する位置まで移動する。
【００３４】
制御装置６０は、スリット１２ａおよび受光面７ａの旋回位置Ｐ（したがって、アーム１５の旋回位置Ｐでもある。）および回転中心線Ｌｃを中心とするＸ線撮像部材７の回転位置（すなわち、運動経路Ｍ上での位置である。）をそれぞれ検出する位置検出手段（例えば、エンコーダにより構成される。）を含む検出部６１と、中央演算処理装置を備える制御部６２とを備える。制御部６２は、操作部６８により設定された信号および検出部６１からの検出信号に応じて各サーボモータ２１，３１，４７，５１の作動を制御する。
画像処理装置６５は、Ｘ線撮像部材７でのＸ線撮影で得られた画像データを処理して、ＣＴ画像、パノラマ画像、セファロ画像を生成する。
また、操作部６８を通じて、被写体５のＣＴ撮影、パノラマ撮影およびセファロ撮影の各撮影モードの切換や、所定間隔ｄ２、撮影開始時のアーム１５の初期の旋回位置Ｐおよび後記シフト旋回量Ｓの設定などが行われる。
【００３５】
図１，図４を参照して、Ｘ線撮影装置１の動作について、Ｘ線撮影装置１によりＣＴ撮影する場合の例を挙げて説明する。
操作部６８によりＣＴ撮影が選択されると、スリット１２ａおよび受光面７ａ（したがって、アーム１５）は、旋回中心線Ｌａの周方向での初期旋回位置としての第１シフト旋回位置Ｐｓ１を占める。第１シフト旋回位置Ｐｓ１で、Ｘ線撮像部材７は、サーボモータ３１により駆動されて局所回転運動の運動経路Ｍ上での最初の位置として設定された第１位置から回転方向（図４で時計方向）に回転して運動経路Ｍ上を移動して回転中心線Ｌｃの周りに連続して１周し、その間、制御装置６０での制御により、所定の間隔（例えば、局所回転運動の所定回転角度）での位置毎に、受光面７ａを通じてＸ線撮像部材７によりＸ線束６が検出されて、Ｘ線撮影が行われ、運動経路Ｍ上の各位置での多数の画像データから構成されるシフト画像データ群が得られる。
【００３６】
画像処理装置６５は、第１シフト旋回位置Ｐｓ１を始めとして、Ｘ線撮像部材７が旋回中心線Ｌａを１周または１周を超えるまで旋回する間での複数の各シフト旋回位置Ｐｓにおいて、後記仮想Ｘ線撮像部材７０に対応する画像を得るために、運動経路Ｍ上の各位置で得られた画像データを補正する画像補正処理を行う。
【００３７】
図４に示されるように、仮想Ｘ線撮像部材７０が、例えば移動幅Ｍｗに等しい周方向幅（前記所定方向での幅）を有する平面状の受光面７０ａ（以下、「仮想受光面７０ａ」という。）を有するとした場合、画像補正処理装置６５は、次式で算出される拡大・縮小率Ｎに基づいてＸ線撮像部材７により得られた画像データについて画像補正処理を行う。
Ｎ＝（Ｎｃ／Ｎａ）／（Ｎｂ／Ｎａ）
＝Ｎｃ／Ｎｂ
ここで、
Ｎａ：Ｘ線源１１ａと被写体５における撮影部位との間の距離
Ｎｂ：Ｘ線源１１ａと受光面７ａとの距離
Ｎｃ：Ｘ線源１１ａと仮想受光面７０ａとの間の距離
なお、仮想Ｘ線撮像部材７が、放射中心線Ｌｂを中心とする円弧状の受光面７ａを有する場合も、拡大・縮小率Ｎを使用した同様の画像補正処理により、ＣＴ画像が得られる。
【００３８】
そして、Ｘ線撮像部材７が回転中心線Ｌｃを中心に１回転したとき、サーボモータ２１は、スリット１２ａおよび受光面７ａが第２シフト旋回位置Ｐｓ２を占めるように、旋回運動の１周分よりも小さいシフト旋回量Ｓずつアーム１５に旋回方向（図４において、時計方向）にシフト旋回運動を行わせる。そして、アーム１５のシフト旋回運動によりスリット１２ａおよび受光面７ａが第１シフト旋回位置Ｐｓ１から、第２シフト旋回位置Ｐｓ２に移動する。
【００３９】
ここで、スリット１２ａおよび受光面７ａが第１シフト旋回位置Ｐｓ１から第２シフト旋回位置Ｐｓ２まで移動するときの過渡時においても、Ｘ線撮像部材７は、一時的な停止および該一時停止からの再始動をすることなく局所回転運動を続けているが、Ｘ線撮影は行われない。なお、別の例として、各駆動装置２０，３０は、シフト旋回位置Ｐｓ１でのＸ線撮像部材７の１回転未満の旋回範囲で撮影を終了し、１回転するまでの残りの旋回範囲で、アーム１５を次のシフト旋回位置Ｐｓまでシフト旋回運動させてもよい。そして、Ｘ線撮像部材７は、ＣＴ撮影が終了するまで局所回転運動を継続する。
【００４０】
図４を参照すると、シフト旋回量Ｓは、周方向で隣接するシフト旋回位置Ｐｓにおいて、隣接するシフト旋回位置Ｐｓのそれぞれでの局所回転運動の周方向移動範囲Ｍｃ（この実施形態では、移動幅Ｍｗに等しい。）が周方向で互いに重なる重合範囲Ｍｏを形成するように設定される。そして、制御装置６０は、各シフト旋回位置Ｐｓでの局所運動の周方向移動範囲Ｍｃにおいて、局所回転運動によるＸ線撮像部材７の運動経路Ｍ上の複数の異なる位置でＸ線撮像部材７により被写体５の別のシフト画像データ群が得られる。
ここで、シフト旋回量Ｓは、この実施形態では互いに等しい値に設定されているが、別の例では互いに２以上の異なる値に設定されてもよい。
【００４１】
スリット１２ａおよび受光面７ａは、第１シフト旋回位Ｐｓ１から第２シフト旋回位置Ｐｓ２に移動し、さらにスリット１２ａおよび受光面７ａが、シフト旋回量Ｓ毎に旋回方向に順次シフト旋回運動を行って、旋回中心線Ｌａを１周することで、ＣＴ撮影を終了する。
そして、画像処理装置６５は、各シフト旋回位置Ｐｓ１での前記シフト画像データ群を集めて全体画像を生成する。
【００４２】
なお、Ｘ線撮影装置１によりパノラマ撮影およびセファロ撮影が行われる場合も、必要に応じてＸＹテーブル２２を使用するなどして、１以上のシフト旋回位置Ｐｓにおいて、ＣＴ撮影と同様にして局所回転運動を行うＸ線撮像部材７での撮影が行われる。
【００４３】
次に、前述のように構成された第１実施形態の作用および効果について説明する。
Ｘ線撮影装置１は、被動部材であるＸ線撮像部材７に旋回中心線Ｌａに対する周方向を所定方向したときの受光面７ａの移動幅Ｍｗでアーム１５の旋回運動とは異なる局所運動を行わせる撮像側駆動装置３０を備え、前記所定方向での受光面７ａの幅Ｗ１は、移動幅Ｍｗよりも小さく、前記局所運動は、回転中心線Ｌｃを中心とする局所回転運動である。
この構造により、撮像側駆動装置３０により駆動される受光面７ａの局所回転運動の移動幅Ｍｗに比べて、前記所定方向での受光面７ａの幅Ｗ１が小さいことから、移動幅Ｍｗに相当する大きさの受光面を有するＸ線撮像部材に比べて安価なＸ線撮像部材７を使用できるので、Ｘ線撮影装置１のコストを削減できる。
また、Ｘ線撮像部材７が回転運動をするので、該Ｘ線撮像部材７が円弧運動または直線運動を行うときに発生する一時停止や該一時停止後の再始動の動作をなくすことができる。この結果、Ｘ線撮像部材７に作用する加速度・減速度を減少させることができるので、該加速度・減速度に基づく慣性力を低減できることから、該慣性力に起因する被動部材の振動を低減できて、細長い形状のＸ線撮像部材７の耐久性の向上が可能になる。さらに、Ｘ線撮影の開始から終了までの間のＸ線撮像部材７の一時停止や再始動の動作のための速度低下を抑制できるので、Ｘ線撮像部材７の高速化によるＸ線撮影作業の効率の向上が可能になる。
【００４４】
回転中心線Ｌｃは、Ｘ線撮像部材７が回転中心線Ｌｃを中心に１周する場合に、被写体５がＸ線照射部材１０とＸ線撮像部材７との間に常に位置するように配置されることにより、Ｘ線撮像部材７が回転中心線Ｌｃを中心に１周する間の、任意の時期または連続した時期に、Ｘ線撮像部材７を通じてＸ線撮影が可能になるので、撮影作業の効率が向上する。
【００４５】
旋回駆動装置２０は、Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７がシフト旋回位置Ｐ，Ｐｓ１２Ｓを占めるように、旋回運動の１周分よりも小さいシフト旋回量ＳずつＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７にシフト旋回運動を行わせ、撮像側駆動装置３０は、各シフト旋回位置Ｐ，Ｐｓ１２Ｓで、Ｘ線撮像部材７に局所回転運動を行わせ、周方向で隣接するシフト旋回位置Ｐ，Ｐｓ１２Ｓは、それぞれでの局所回転運動の周方向移動範囲Ｍｃが周方向で互いに重なる重合範囲Ｍｏを形成する位置である。
これにより、前記所定方向での受光面７ａの幅が、Ｘ線撮像部材７の移動幅Ｍｗよりも小さいＸ線撮像部材７を使用して、ＣＴ撮影、パノラマ撮影およびセファロ撮影が可能になる。
【００４６】
撮像側駆動部材３０は、回転中心線ＬｃとＸ線撮像部材７の受光面７ａとの間の間隔ｄ１を変更可能な間隔調整機構４９を備えることにより、回転中心線ＬｃとＸ線撮像部材７との間隔ｄ１を変更することで、シフト旋回量Ｓを変更することなく受光面７ａでの撮影面積の変更が可能になるので、Ｘ線撮影装置１の利便性が向上する。
【００４７】
Ｘ線照射部材１０のスリット部材１２は、被写体５に照射されるＸ線束６の照射範囲および照射方向を規定するコリメータ１２ｃを有し、該コリメータ１２ｃは、コリメータ１２ｃと被写体５と受光面７ａとが一直線上に位置する状態を保つように、局所回転運動を行うＸ線撮像部材７の受光面７ａに追従して移動する。
この構造により、コリメータ１２ｃが、コリメータ１２ｃと被写体５と受光面７ａとが一直線上に位置する状態を保ちながら受光面７ａに追従して移動するので、コリメータ１２ｃで規定された照射範囲および照射方向のＸ線束６を、被写体５および受光面７ａに正確に指向させることができて、撮影精度の向上が可能になる。
【００４８】
図５〜図１２を参照して、第１実施形態の変形例、および第２実施形態およびその変形例、第３，第４実施形態を説明する。第２〜第４実施形態は、第１実施形態とは、一部が相違しその他は基本的に同一の構成を有するものである。そのため、同一の部分についての説明は省略または簡略にし、異なる点を中心に説明する。なお、第１実施形態の部材と同一の部材または対応する部材については、必要に応じて同一の符号を使用した。
なお、第２〜第４変形例およびその変形例によれば、第１実施形態と同様の構造により、第１実施形態と同様の作用および効果が奏される。
【００４９】
図２，図５を参照すると、第１実施形態の第１変形例に係るＸ線撮影装置１１のＸ線撮像部材７において、間隔調整機構４９のサーボモータ５１は、制御装置６０により制御されて、局所回転運動によるＸ線撮像部材７の運動経路Ｍ上の位置に応じて、連結部材４３の長さを変更させて、間隔ｄ１および所定間隔ｄ２を変更する。これにより、Ｘ線撮像部材７の局所回転運動が、例えば、旋回中心線Ｌａを中心とする径方向または照射方向に扁平な円運動となるようにされる。この扁平な円運動には、例えば楕円運動や長円運動が含まれる。ここで、長円運動とは、楕円運動とは異なり、旋回中心線Ｌａを中心とする径方向で回転中心線Ｌｃを挟んで対向する１対のほぼ直線運動と、該１対のほぼ直線運動にそれぞれ連なると共に旋回中心線Ｌａを中心とする周方向で対向する１対のほぼ半円運動からなる運動である。
また、間隔ｄ１および所定間隔ｄ２が、運動経路Ｍ上の位置に応じて間隔調整機構４９により変更されることで、被写体５の形状に応じた運動経路Ｍの設定が可能になる。
【００５０】
このように、間隔調整機構４９が、運動経路Ｍ上でのＸ線撮像部材７の位置に応じて間隔ｄ１または所定間隔ｄ２を変更することにより、Ｘ線撮像部材７の局所回転運動中または旋回運動中に、被写体５とＸ線撮像部材７との間隔ｄ１または所定間隔ｄ２を運動経路Ｍ上でのＸ線撮像部材７の位置に応じて異なるようにできるので、被写体５の形状に応じた運動経路Ｍの設定が可能になり、撮影の利便性が向上する。
また、Ｘ線撮像部材７の局所回転運動を、照射方向に扁平な円運動とすることで、Ｘ線撮像部材７により得られた画像データを補正するための拡大・縮小率Ｎの変動幅を小さくできるので、撮影精度の向上が可能になる。
【００５１】
図６を参照すると、第１実施形態の第２変形例に係るＸ線撮影装置１２は、第１実施形態の撮像側駆動装置３０の代わりに、照射側駆動装置３０１を副駆動装置として備える。Ｘ線撮影装置１２において、Ｘ線撮像部材７は局所回転運動を行うことなく、Ｘ線照射部材１０（図１参照）が、撮像側駆動装置３０（図２参照）と同様の構造の照射側駆動装置３０１により駆動される被動部材として、局所回転運動を行う。また、駆動部材１３（図１参照）は、照射側駆動装置３０１により駆動されてＸ線照射部材１０と共に局所回転運動を行い、かつＸ線照射部材１０にＸ線源１１ａを中心とした回転運動を行わせてＸ線照射部材１０を移動させる。また、この第２変形例において、前記第１変形例と同様に、照射側駆動装置３０１が備える間隔調整機構（間隔調整機構４９と同様の構造である。）により、運動経路Ｍ上でのＸ線照射部材１０のＸ線源１１ａの位置に応じて、回転中心線ＬｃとＸ線源１１ａとの間の間隔ｄ３が変更されてもよい。
【００５２】
図７を参照すると、第１実施形態の第３変形例のＸ線撮影装置１３では、Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７が局所回転運動を行うように、Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７と一体にアーム１５が局所回転運動を行う。このとき連結軸２４は、旋回中心線Ｌａを回転中心線Ｌｃとして局所回転運動を行う。このため、Ｘ線撮影装置１３では、第１実施形態の撮像側駆動装置３０および第２変形例の照射側駆動装置３０１が備えられておらず、制御装置６０により制御されるＸＹテーブル２２（図１参照）が副駆動装置を兼ねて、アーム１５と共にＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７に局所回転運動を行わせる。
また、画像処理装置６５は、複数の異なるシフト旋回位置ＰｓにおけるＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７の局所回転運動で得られる画像データに基づいて、画像データを再構成することにより、画像補正処理を行う。
【００５３】
この第３変形例のＸ線撮影装置１３によれば、旋回駆動装置２０を構成する駆動部材であるＸＹテーブル２２を利用してＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７に局所回転運動を行わせるので、局所回転運動を行わせるための専用の副駆動装置が不要になって、Ｘ線撮影装置１３の構造が簡単化され、さらにコストが削減される。
【００５４】
図８〜図１０を参照して、第２実施形態およびその変形例を説明する。
第２実施形態およびその変形例に係るＸ線撮影装置１０２，１０２１，１０２２は、局所回転運動の回転中心線Ｌｃが、旋回中心線Ｌａに交わる交差直線としての直交直線（すなわち、旋回中心線Ｌａに直交する直線）に対して平行な特定直線Ｌｐ（図８（ａ）には、その一例として、旋回中心線ＬａおよびＸ線源１１ａを含む平面にほぼ直交する特定直線Ｌｐが示されている。）にほぼ平行である。このため、局所回転運動において、受光面７ａは、その長手方向が特定直線Ｌｐにほぼ平行となる状態で、したがって旋回中心線Ｌａに対する直交方向に細長い状態で回転する。
また、各Ｘ線撮影装置１０２，１０２１，１０２２において、前記所定方向は旋回中心線方向であり、したがって局所回転運動の移動幅Ｍｗは、旋回中心線方向での幅である。また、周方向移動範囲Ｍｃは、受光面７ａの周方向での幅、ここでは長手方向での幅Ｗ１に等しい。
【００５５】
図８を参照すると、第２実施形態のＸ線撮影装置１０２は、第１実施形態に対応するもので、第１実施形態での撮像側駆動装置３０（図２参照）と基本的に同一の構造の撮像側駆動装置３０２を副駆動装置として備え、該駆動装置３０２は、Ｘ線撮像部材７を特定直線Ｌｐにほぼ平行な回転中心線Ｌｃを中心に局所回転運動をさせる。
【００５６】
また、図９に示される第２実施形態の第１変形例に係るＸ線撮影装置１０２１は、第１実施形態の第２変形例のＸ線撮影装置１２に対応し、第１実施形態での照射側駆動装置３０１（図６参照）と基本的に同一の構造の照射側駆動装置３０３を副駆動装置として備え、Ｘ線撮像部材７が特定直線Ｌｐ（図８（ａ）参照）にほぼ平行な回転中心線Ｌｃを中心に局所回転運動を行う。
【００５７】
さらに、図１０に示される第２実施形態の第２変形例に係るＸ線撮影装置１０２２は、第１実施形態の第３変形例のＸ線撮影装置１３に対応し、第１実施形態のＸＹテーブル２２（図１）に加えて、または該ＸＹテーブル２２に代えて、旋回中心線Ｌａに平行な平面（すなわち、鉛直平面）を２次元平面としてアーム１５を移動させる２次元駆動装置（図示されず）を、副駆動装置として備える。
【００５８】
この第２実施形態およびその第１，第２変形例によれば、回転中心線Ｌｃは、旋回中心線Ｌａに対する直交直線に平行な特定直線Ｌｐ（図８（ａ）参照）に、ほぼ平行であり、前記所定方向は、旋回中心線Ｌａにほぼ平行な方向である。
これにより、旋回中心線方向での幅Ｗ２が、旋回中心線方向でのＸ線撮像部材７の移動幅Ｍｗよりも小さい受光面７ａを有するＸ線撮像部材７を使用することで、安価なＸ線撮像部材７を使用しながら、旋回中心線方向での撮影範囲が大きいＸ線撮影が可能になる。
【００５９】
図１１，図１２を参照すると、第３，４実施形態に係るＸ線撮影装置１０３，１０４において、Ｘ線撮像部材７は、旋回中心線Ｌａに交差する直線としての直交直線（すなわち、旋回中心線Ｌａに直交する直線）に平行である回転中心線Ｌｃを中心に、かつ該回転中心線Ｌｃに交差する、ここではほぼ直交する１つの平面上で局所回転運動を行う。
【００６０】
図１１を参照すると、第３実施形態のＸ線撮影装置１０３では、旋回中心線Ｌａおよび受光面７ａに交わる回転中心線Ｌｃを中心に局所回転運動を行う。また、副駆動装置としての撮像側駆動装置３０４により駆動されて局所回転運動を行うＸ線撮像部材７の受光面７ａは、回転中心線Ｌｃに交差する平面、ここでは回転中心線Ｌｃに直交する平面に、ほぼ平行に回転する。前記所定方向は、旋回中心線Ｌａを中心とする周方向、および旋回中心線方向である。
また、駆動部材１３（図１参照）は、スリット状のＸ線束６が局所回転運動を行う受光面７ａに追従するように、該局所回転運動に同期して、スリット部材１２にＸ線源１１ａを中心とした回転運動を行わせる。
【００６１】
図１２を参照すると、第４実施形態に係るＸ線撮影装置１０４は、第１実施形態の撮像側駆動装置３０と基本的に同一の構造の撮像側駆動装置３０５を副駆動装置として備える。撮像側駆動装置３０５により駆動されて局所回転運動を行うＸ線撮像部材７の受光面７ａは、局所回転運動において、該受光面７ａの長手方向が旋回中心線Ｌａにほぼ平行となる状態で、したがって旋回中心線方向に細長い状態で回転する。前記所定方向は、旋回中心線Ｌａを中心とする周方向である。
また、駆動部材１３（図１参照）は、スリット状のＸ線束６が局所回転運動を行う受光面７ａに追従するように、該局所回転運動に同期して、スリット部材１２にＸ線源１１ａを中心とした回転運動を行わせる。
なお、この第４実施形態の変形例として、受光面７ａは、その長手方向が前記特定直線Ｌｐ（図８（ａ）参照）にほぼ平行となる状態で、したがって旋回中心線方向に対する直交方向に細長い状態で回転するものであってもよい。
【００６２】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
Ｘ線撮影装置での撮影時期は、アーム１５の旋回運動による旋回角が１８０°以下のときであってもよい。
回転中心線Ｌｃは、被動部材が回転中心線Ｌｃを中心に１周する場合に、被写体５がＸ線照射部材１０とＸ線撮像部材７との間に１周未満の限られた範囲のみで位置するように配置されてもよい。
第２〜第４実施形態およびその変形例において、旋回中心線Ｌａに交わる前記交差直線は、旋回中心線Ｌａに対して直交以外の形態で交わっていてもよい。
Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７を支持する支持部材が、Ｘ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７をそれぞれ支持する別個の支持体により構成されてもよく、さらにその場合、旋回中心線ＬａがＸ線照射部材１０およびＸ線撮像部材７に対して別々であってもよい。
Ｘ線撮影装置は、歯科診療以外の医療に使用されてもよい。また、撮影対象は人間以外の物であってもよく、したがってＸ線撮影装置が、物の検査に使用されてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１，１０２，１０３，１０４    Ｘ線撮影装置
５        被写体
６        Ｘ線束
７        Ｘ線撮像部材
７ａ      受光面
１０      Ｘ線照射部材
２０      旋回駆動装置
２２      ＸＹテーブル
３０，３０２，３０４，３０５    撮像側駆動装置
３０１，３０３    照射側駆動装置
６０      制御装置
Ｌａ      旋回中心線
Ｌｃ      回転中心線
Ｍ        運動経路
Ｍｗ      移動幅
Ｐｓ      シフト旋回位置
Ｓ        シフト旋回量
Ｍｃ      周方向移動範囲
Ｍｏ      重合範囲
【図１】
0005395958.tif 000002
【図２】
0005395958.tif 000003
【図３】
0005395958.tif 000004
【図４】
0005395958.tif 000005
【図５】
0005395958.tif 000006
【図６】
0005395958.tif 000007
【図７】
0005395958.tif 000008
【図８】
0005395958.tif 000009
【図９】
0005395958.tif 000010
【図１０】
0005395958.tif 000011
【図１１】
0005395958.tif 000012
【図１２】
0005395958.tif 000013