(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の移動端末と複数の中継装置を備える無線通信システムにおける前記複数の中継装置のうち、前記コンピュータが管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識する認識ステップと、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定する判定ステップと、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他のコンピュータに移譲することを示す第１の通知を送信する移譲ステップと、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記コンピュータに移譲することを示す第２の通知を受信したとき、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める受任ステップと、
を実行させる制御プログラム。
【請求項２】
前記判定ステップは、中継装置同士の空間的な隣接関係を示す隣接関係情報に基づいて前記隣接中継装置を特定することを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
１つ以上の他のコンピュータの中から、前記隣接中継装置のいずれをも管理の対象としていないコンピュータを、前記隣接中継装置の管理を移譲する相手として選択する選択ステップを
さらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１または２に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記選択ステップで選択する前記相手は、待機状態の他のコンピュータであり、
選択した前記待機状態の前記他のコンピュータを起動させる起動ステップをさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項３に記載の制御プログラム。
【請求項５】
負荷の量を１つ以上の他のコンピュータとの間で通知しあう通知ステップと、
前記コンピュータ自身の前記負荷の量と、前記通知ステップで得た前記他のコンピュータの前記負荷の量に基づいて、待機状態に移行する条件が満たされているか否かを判断し、前記条件が満たされているときには前記待機状態に移行する待機状態移行ステップを
さらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の制御プログラム。
【請求項６】
複数の移動端末と複数の中継装置を備える無線通信システムにおいて、前記複数の中継装置のうち１つ以上を管理する制御装置であって、
前記複数の中継装置のうち、前記制御装置が管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識する認識手段と、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると前記判定手段が判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他の制御装置に移譲することを示す第１の通知を送信する移譲手段と、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記制御装置に移譲することを示す第２の通知を受信し、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める受任手段
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項７】
複数の移動端末と、
複数の中継装置と、
複数の制御装置を備える無線通信システムであって、
前記複数の制御装置のうち少なくとも１つが、
前記複数の中継装置のうち、当該制御装置が管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識する認識手段と、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると前記判定手段が判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他の制御装置に移譲することを示す第１の通知を送信する移譲手段と、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記制御装置に移譲することを示す第２の通知を受信し、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める受任手段
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける複数の制御装置による分散制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の装置間での負荷分散に関して、様々な技術が研究されている。
例えば、全体を管理する装置等を必要とせずに、サーバ数やクライアント数の増減に伴う負荷変動にも対応して、全サーバが自立的に負荷を調整し、複数のサーバでの負荷分散・均衡化を図る情報処理システムが知られている。また、この情報処理システムは、スリープ状態や通常状態への移行による節電も目的としている。
【０００３】
具体的には、複数のサーバを含むサーバグループにおいて、各サーバは共通のグループInternet Protocol（ＩＰ）アドレスを持つ。各サーバは、自サーバの処理の負荷を測定し、グループの各サーバについて、動作状態、負荷情報、スリープ条件などを保有し、グループ内で負荷変動等に応じて情報を通知し合う。各サーバは、Personal Computer（ＰＣ）からのグループＩＰアドレスを用いた処理要求に対し、負荷状態に応じて処理を受け付ける。各サーバは、適宜、負荷状態とスリープ条件による判定に従い、グループ内にスリープ連絡をして、自身の主電源をオフにして補助電源のみオンのスリープ状態へ移行する。
【０００４】
また、近年では無線通信ネットワークを利用した様々なサービスも提供されている。例えば、移動端末を携帯するユーザに対して、移動端末の位置に合わせて情報を配信するシステムがある。そのようなシステムの中には、例えば複数のコンピュータにより実現される複数の制御装置を含むものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
複数の移動端末と複数の中継装置を含む無線通信システムにおいて、複数の移動端末と複数の中継装置を複数のコンピュータが分担して管理することがある。また、複数のコンピュータそれぞれの負荷は、複数の移動端末の空間的な分布の変動の影響を受けて変動しうる。変動の結果、ある一部のコンピュータに負荷が集中する可能性もある。
【０００７】
そして、あるコンピュータに負荷の集中が持続すると、当該コンピュータの処理パフォーマンスが悪化するおそれがある。そこで本発明は、コンピュータへの負荷の集中の持続を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様による制御プログラムは、コンピュータに、認識ステップ、判定ステップ、移譲ステップおよび受任ステップを実行させる。
前記認識ステップは、複数の移動端末と複数の中継装置を備える無線通信システムにおける前記複数の中継装置のうち、前記コンピュータが管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識するステップである。
【０００９】
前記判定ステップは、複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定するステップである。
【００１０】
前記移譲ステップは、前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他のコンピュータに移譲することを示す第１の通知を送信するステップである。
【００１１】
前記受任ステップは、複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記コンピュータに移譲することを示す第２の通知を受信したとき、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含めるステップである。
【発明の効果】
【００１２】
移動端末の空間的な分布が変動するにつれて、ある中継装置を介して無線通信を行う移動端末が増えると、当該中継装置を管理対象中継装置として管理するコンピュータの負荷も高まる。しかし、上記制御プログラムによれば、ある中継装置を介して無線通信を行う移動端末が多数になると、もし隣接中継装置も管理対象中継装置の中に含まれるのであれば、隣接中継装置の管理は他のコンピュータに移譲される。
【００１３】
移動端末は、時間の経過とともに移動してゆき、負荷集中中継装置ではなく隣接中継装置を介して無線通信を行うようになる。よって、移動端末の移動につれて、移譲元のコンピュータの負荷は軽減されてゆく。すなわち、移譲元のコンピュータに負荷が集中し続けることはない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のシステム構成図である。
【図２】第２実施形態のシステム構成図である。
【図３】アクセスポイントの空間的配置の例を示す図である。
【図４】第２実施形態の各装置の構成を示す図（その１）である。
【図５】第２実施形態の各装置の構成を示す図（その２）である。
【図６】通知対象サーバ情報の例を示す図である。
【図７】患者位置情報の例を示す図である。
【図８】担当アクセスポイント情報の例を示す図である。
【図９】アクセスポイント割り当て処理の呼び出しを説明するフローチャートである。
【図１０】アクセスポイント割り当て処理のフローチャートである。
【図１１】コンピュータの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、各種実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、第１実施形態のシステム構成図である。図１に示すシステム１００は、複数の移動端末と複数の中継装置と複数の制御装置を含む無線通信システムであり、まず概要を説明すると次のとおりである。
【００１６】
図１には、具体例として３つの移動端末１０１ａ〜１０１ｃと、３つの中継装置１０２ａ〜１０２ｃと、３つの制御装置１０３ａ〜１０３ｃを示したが、各装置の個数は任意でよい。また、システム１００は、さらにメッセージ送信装置１０４を含んでもよい。
【００１７】
さらに、図１に示すように、制御装置１０３ａは記憶部１０５を備え、記憶部１０５は管理対象情報１０６、隣接関係情報１０７および端末対応づけ情報１０８を記憶する。また、制御装置１０３ａは、認識部１０９、判定部１１０、移譲部１１１、受任部１１２、対応づけ部１１３および通信部１１４も備える。図示は省略したが、他の制御装置１０３ｂと１０３ｃも制御装置１０３ａと同様の構成である。
【００１８】
続いて、システム１００の詳細について説明する。
移動端末１０１ａ〜１０１ｃの各々は、無線通信機能を有する端末機であり、中継装置１０２ａ〜１０２ｃのいずれかを介して、制御装置１０３ａ〜１０３ｃのいずれかと通信を行うことができる。すなわち、中継装置１０２ａ〜１０２ｃの各々は、移動端末との間で無線通信を行い、制御装置との間で有線、無線またはその組み合わせによる通信を行うことで、移動端末と制御装置との間の通信の中継を行うアクセスポイントである。なお、中継装置１０２ａ〜１０２ｃは、予め適宜の位置に設置されている。
【００１９】
移動端末１０１ａ〜１０１ｃと中継装置１０２ａ〜１０２ｃの間の無線通信は、任意の規格によるものでよい。例えば、Wireless Personal Area Network（ＷＰＡＮ）、Wireless Local Area Network（ＷＬＡＮ）、Personal Handy-phone System（ＰＨＳ）などの規格が利用可能である。
【００２０】
制御装置１０３ａ〜１０３ｃの各々は、中継装置１０２ａ〜１０２ｃの一部または全部を管理し、管理対象の中継装置を介して、移動端末との間で通信を行う。なお、中継装置１０２ａ〜１０２ｃの各々は、制御装置１０３ａ〜１０３ｃのいずれか１つにより管理される。詳しくは後述するが、どの制御装置がどの中継装置を管理するのかは、動的に変動する。
【００２１】
また、システム１００において、制御装置１０３ａ〜１０３ｃの各々は、中継装置１０２ａ〜１０２ｃのすべてと通信可能なように接続されている。中継装置１０２ａ〜１０２ｃと制御装置１０３ａ〜１０３ｃの間は、有線、無線または両者の組み合わせにより、直接的または間接的に接続されていればよく、具体的な接続の仕方は任意である。例えば、中継装置１０２ａ〜１０２ｃと制御装置１０３ａ〜１０３ｃは、１つの共通の有線Local Area Network（ＬＡＮ）に属していてもよい。
【００２２】
また、メッセージ送信装置１０４は、制御装置１０３ａ〜１０３ｃの各々と接続されているが、具体的な接続の仕方は任意である。メッセージ送信装置１０４は、制御装置１０３ａ〜１０３ｃの各々と、有線、無線または両者の組み合わせにより、直接的または間接的に接続されていればよい。例えば、上記に例示した有線ＬＡＮにメッセージ送信装置１０４が属していてもよい。
【００２３】
以下では、移動端末１０１ａが中継装置１０２ａの無線通信範囲内に位置し、制御装置１０３ａが中継装置１０２ａを管理している場合を具体例として、システム１００についてさらに詳しく説明する。この具体例の場合、図１に示すように、移動端末１０１ａと制御装置１０３ａが中継装置１０２ａを介して通信を行うことができる。
【００２４】
なお、移動端末１０１ａと制御装置１０３ａの間で送受信されるメッセージの形式は、実施形態に応じて任意である。例えば、メッセージの形式はＩＰパケットの形式でもよいし、ネットワーク層より上位の層のプロトコルも任意である。
【００２５】
また、メッセージの内容は任意である。例えば、移動端末１０１ａを識別する情報、または移動端末１０１ａを携帯しているユーザを識別する情報が、移動端末１０１ａから制御装置１０３ａへ送信されてもよい。また、移動端末１０１ａを携帯しているユーザに特有の、パーソナライズされたメッセージ、または移動端末１０１ａの位置に関連するメッセージが、制御装置１０３ａから移動端末１０１ａへ送信されてもよい。
【００２６】
また、制御装置１０３ａから移動端末１０１ａへ送信されるメッセージの内容は、第１実施形態では、メッセージ送信装置１０４から制御装置１０３ａへ与えられる。しかし、実施形態によっては、メッセージ送信装置１０４はなくてもよく、制御装置１０３ａ自身が、移動端末１０１ａへ送信するメッセージを生成してもよい。
【００２７】
以上のように、移動端末１０１ａが中継装置１０２ａの無線通信範囲内に位置し、制御装置１０３ａが中継装置１０２ａを管理していれば、移動端末１０１ａと制御装置１０３ａが中継装置１０２ａを介して適宜メッセージをやり取りすることが可能である。以下では、複数の移動端末の空間的な分布が変動するにつれて、各制御装置の管理対象の中継装置がどのように変動するのかについて、制御装置１０３ａを具体例として説明する。
【００２８】
説明の便宜上、以下では、制御装置１０３ａが管理する対象の中継装置を「管理対象中継装置」という。管理対象中継装置は動的に変化するが、例えば、ある時点において制御装置１０３ａの管理対象中継装置は中継装置１０２ａと１０２ｂであるとする。この場合、制御装置１０３ａは、中継装置１０２ａまたは１０２ｂの無線通信範囲に位置する任意の移動端末（例えば移動端末１０１ａ）と通信可能である。
【００２９】
図１には３台の移動端末１０１ａ〜１０１ｃしか図示していないが、例えば、中継装置１０２ａの圏内（つまり無線通信範囲内）には１００台の移動端末が存在し、中継装置１０２ｂの圏内には５０台の移動端末が存在するかもしれない。その場合、制御装置１０３ａは中継装置１０２ａを介して１００台の移動端末と通信し、中継装置１０２ｂを介して５０台の移動端末と通信する。明らかに、管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が増えるほど、制御装置１０３ａの負荷は高まる。
【００３０】
そして、仮に制御装置１０３ａにおいて高負荷の状態が持続すれば、例えばメモリ領域が不足したり、受信キューや送信キューが満杯になってメッセージが破棄されたりする。すると、制御装置１０３ａは、移動端末との間のメッセージ送受信というサービスを十分な品質で提供することができない状態に陥ってしまう。
【００３１】
そこで、第１実施形態では、たとえ制御装置１０３ａに負荷が集中して制御装置１０３ａが高負荷の状態に陥ったとしても、負荷の集中が持続しないようにするため、制御装置１０３ａは次のように動作する。
【００３２】
制御装置１０３ａの負荷が高い場合、認識部１０９は、制御装置１０３ａの管理対象中継装置の中でどの中継装置が高負荷の原因なのかを特定し、特定した中継装置を「負荷集中中継装置」として認識する。具体的には、認識部１０９は、管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いもの、または、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が閾値を超えるものを、負荷集中中継装置として認識する。
【００３３】
例えば、上記の例では、２つの管理対象中継装置の中で、中継装置１０２ａを介して無線通信を行う移動端末の数は１００台である。他方、中継装置１０２ｂを介して無線通信を行う移動端末の数は５０台である。
【００３４】
よって、認識部１０９は「１００台」と「５０台」という値同士の相対比較から、中継装置１０２ａを負荷集中中継装置として認識してもよい。あるいは、認識部１０９は、例えば「８０台」という閾値と比較して、中継装置１０２ａを負荷集中中継装置として認識してもよい。
【００３５】
なお、閾値が例えば「４５台」であれば、認識部１０９は、中継装置１０２ａと１０２ｂの両方を負荷集中中継装置として認識してもよい。また、認識部１０９は、「配下の移動端末の台数が管理対象中継装置の中で相対Ａ位以上であり、かつ、配下の移動端末の台数がＢを超えるもの」のように、相対順位と閾値を組み合わせた判定基準にしたがって、負荷集中中継装置を認識してもよい。
【００３６】
なおここで、ＡとＢは予め決められた適宜の正数である。また、上記のＡとＢの例に限らず、閾値との比較は、実施形態により「閾値を超えるか否か」でもよいし「閾値以上か否か」でもよいことは無論である。また、本明細書において「ある移動端末がある中継装置の配下にある」とは、当該移動端末が当該中継装置の無線通信範囲に位置し、したがって当該中継装置を介して無線通信を行うという意味である。
【００３７】
いずれにせよ、認識部１０９は、配下の移動端末の数に基づいて負荷集中中継装置を認識する。その認識は、第１実施形態では、具体的には端末対応づけ情報１０８を参照することで行われる。
【００３８】
端末対応づけ情報１０８は、制御装置１０３ａの現在の管理対象中継装置のそれぞれに対して、直接的または間接的に、当該管理対象中継装置の配下の移動端末の数を対応づける情報を含む。
【００３９】
例えば、端末対応づけ情報１０８において、各管理対象中継装置が、直接、配下の移動端末の数と対応づけられていてもよい。あるいは、端末対応づけ情報１０８において、各管理対象中継装置が、配下の個々の移動端末と対応づけられていてもよい。この場合、認識部１０９は、対応づけられている移動端末の数を数えることで、管理対象中継装置の配下の移動端末の数を間接的に認識することができる。
【００４０】
いずれにせよ、認識部１０９は、各管理対象中継装置について、端末対応づけ情報１０８を参照することで、負荷集中中継装置を認識することができる。また、認識部１０９は、認識した負荷集中中継装置を判定部１１０に通知する。
【００４１】
すると、判定部１１０は、システム１００に含まれる複数の中継装置の中で、負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置が管理対象中継装置の中に含まれているか否かを判定する。なお、以下では、ある中継装置に隣接する他の中継装置を「隣接中継装置」ということにする。
【００４２】
例えば、上記の例で中継装置１０２ａが負荷集中中継装置として認識されたとする。そして、中継装置１０２ａの隣接中継装置は中継装置１０２ｂと１０２ｃであるとする。すると、上記の例において判定部１１０は、「負荷集中中継装置の隣接中継装置は中継装置１０２ｂと１０２ｃの２台だが、このうち中継装置１０２ｂは管理対象中継装置であり、中継装置１０２ｃは管理対象中継装置ではない」と判定する。
【００４３】
判定部１１０は、上記のような判定を、具体的には管理対象情報１０６と隣接関係情報１０７を参照することで行う。
具体的には、管理対象情報１０６は、制御装置１０３ａ自身の現在の管理対象中継装置を示す。なお、システム１００の運用開始時における管理対象情報１０６は、デフォルトの初期状態でもよい。
【００４４】
また、デフォルトの設定は、システム１００全体として各中継装置が１つの制御装置の管理対象中継装置となるように、各制御装置の管理対象情報１０６が決められてさえいれば、任意である。もちろん、各制御装置の管理対象中継装置の台数がなるべく均等になるように、デフォルトの設定が決められていてもよい。
【００４５】
管理対象情報１０６は、例えば、システム１００内に含まれる各中継装置についての、中継装置を識別する情報と当該中継装置が管理対象か否かを示すフラグの組を含んでもよい。あるいは、管理対象情報１０６は、管理対象中継装置を識別する情報のみを含むことで、「どの中継装置が管理対象であるか」を示してもよい。
【００４６】
また、隣接関係情報１０７は、システム１００内に含まれる中継装置同士の空間的な隣接関係を示す。具体的には、第１および第２実施形態では、「隣接」という用語を、「ある２つの中継装置の無線通信範囲に重なりがあるときのみ、その２つの中継装置同士は隣接する」と定義する。ある２つの中継装置同士が隣接するか否かは、その２つの中継装置の空間的な位置に依存し、また、予め実験的に調べておくことができる。
【００４７】
システム１００において、中継装置１０２ａ〜１０２ｃ（および不図示の他の中継装置）の位置は、静的に決められている。よって、どの中継装置同士が隣接し、どの中継装置同士が隣接しないのかを表す隣接関係情報１０７は、静的な情報である。隣接関係情報１０７は、具体的には、例えば隣接リストや隣接行列の形で表すことができる。
【００４８】
したがって、負荷集中中継装置を認識部１０９から通知された判定部１１０は、隣接関係情報１０７を参照することで、負荷集中中継装置の隣接中継装置を特定することができる。そして、判定部１１０は、特定した隣接中継装置の各々について、管理対象情報１０６を参照することで、当該隣接中継装置が管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定することができる。
【００４９】
例えば、上記の例のように中継装置１０２ａが負荷集中中継装置であり、中継装置１０２ａには中継装置１０２ｂと１０２ｃの２台が隣接しており、制御装置１０３ａの管理対象中継装置は中継装置１０２ａと１０２ｂの２台であるとする。すると、判定部１１０は、「負荷集中中継装置の隣接中継装置の中では、中継装置１０２ｂという１台の中継装置が、管理対象中継装置である」と判定する。
【００５０】
このように、負荷集中中継装置の隣接中継装置の中に、管理対象中継装置でもあるものがあった場合、判定部１１０は、当該中継装置の管理の移譲を行うよう移譲部１１１に要求する。例えば上記の例では、判定部１１０は中継装置１０２ｂの管理の移譲を行うよう、移譲部１１１に要求する。
【００５１】
すると、移譲部１１１は、要求に基づいて中継装置１０２ｂの管理を他の制御装置に移譲することを示す通知を送信する。なお、移譲部１１１は、任意の方針にしたがって移譲先の制御装置を選択することができる。
【００５２】
例えば、制御装置１０３ａの移譲部１１１は、他の制御装置１０３ｂや１０３ｃと通信し、他の制御装置１０３ｂや１０３ｃの管理対象情報１０６を取得してもよい。その結果、もし、負荷集中中継装置の隣接中継装置のいずれをも管理の対象としていない制御装置があると判明すれば、制御装置１０３ａの移譲部１１１は、判明した制御装置を移譲先として選択してもよい。
【００５３】
または、制御装置１０３ａの移譲部１１１は、他の制御装置１０３ｂや１０３ｃと通信し、他の制御装置１０３ｂや１０３ｃの負荷の量を取得してもよい。その結果、もし、負荷の量が基準を下回る制御装置があると判明すれば、制御装置１０３ａの移譲部１１１は、判明した制御装置を移譲先として選択してもよい。
【００５４】
あるいは、システム１００内に待機状態の制御装置がもしあれば、移譲部１１１は、それを移譲先の制御装置として選択してもよい。当然ながら待機状態の制御装置は、どの中継装置も管理対象として管理していないので、上記の「負荷集中中継装置の隣接中継装置のいずれをも管理の対象としていない」という条件にも当てはまる。
【００５５】
移譲部１１１は、待機状態の制御装置を移譲先として選択した場合は、選択した制御装置をリモート制御により起動させる処理をさらに行う。なお、「待機状態」と「起動」は、実施形態に応じて以下の（ａ１）の意味でもよいし（ａ２）の意味でもよい。
【００５６】
（ａ１）「待機状態」が、「電源は入っているがスリープモード（省電力モード）である」という意味でもよい。この場合、「起動」とは、「スリープモードから通常稼働モードへの移行」を意味する。
【００５７】
（ａ２）「待機状態」が、「電源が切断されている」という意味でもよい。この場合、「起動」とは、「電源を投入し、さらに認識部１０９、判定部１１０、移譲部１１１、受任部１１２、対応づけ部１１３および通信部１１４の稼動を開始させること」を意味する。例えば、制御装置１０３ａは、汎用的なコンピュータにより実現されてもよい。その場合、「待機状態」が「電源が切断されている」の意味ならば、「起動」の意味は次のとおりである。すなわち、「起動」とは、「電源を投入し、Operating System（ＯＳ）を起動し、認識部１０９、判定部１１０、移譲部１１１、受任部１１２、対応づけ部１１３および通信部１１４を実現するためのプログラムの実行を開始させること」を意味する。
【００５８】
また、制御装置１０３ａの移譲部１１１は、ランダムに移譲先の制御装置を選択してもよい。
そして、移譲部１１１からの上記の通知の送信先は、実施形態によって、移譲先の制御装置でもよく、管理を移譲する対象の中継装置でもよく、その両者でもよい。
【００５９】
例えば、上記の例のように制御装置１０３ａが中継装置１０２ｂの管理を制御装置１０３ｃに移譲する場合、移譲部１１１は、上記の通知を、移譲の対象である中継装置１０２ｂに送信してもよい。すると、中継装置１０２ｂは、「今後は制御装置１０３ａではなく制御装置１０３ｃとの間で通信を行えばよい」と認識することができる。そして、中継装置１０２ａは、「中継装置１０２ｂを管理する制御装置が、制御装置１０３ａから制御装置１０３ｃに変更された」と知らせる通知を、制御装置１０３ｃに送信してもよい。
【００６０】
あるいは、移譲部１１１は、上記の通知を移譲先の制御装置１０３ｃに送信してもよい。そして、制御装置１０３ｃは「今後は制御装置１０３ａではなく制御装置１０３ｃとの間で通信を行うように」と指示する通知を中継装置１０２ｂに送信してもよい。
【００６１】
もちろん、移譲部１１１は、上記の通知を制御装置１０３ｃと中継装置１０２ｂの双方に送信してもよい。いずれにせよ、上記のような方法での移譲によれば、各制御装置の管理対象中継装置を、システム１００内のどこか1箇所で一元管理することなく、システム１００内で自律分散的に、状況の変化に応じて動的に更新してゆくことができる。
【００６２】
以上のようにして、例えば制御装置１０３ｂの管理が制御装置１０３ａから他の制御装置１０３ｃに移譲されたとすると、制御装置１０３ａにおける負荷は、負荷集中中継装置である中継装置１０２ａの配下の移動端末の移動とともにやがて軽減していく。よって、制御装置１０３ａの負荷が一時的に高まったとしても、高負荷の状態の持続は回避される。
【００６３】
例えば、負荷集中中継装置である中継装置１０２ａの配下に１００台の移動端末があり、中継装置１０２ａに隣接する中継装置１０２ｂの管理が制御装置１０３ａから制御装置１０３ｃに移譲されたとする。すると、時間の経過とともに、上記１００台の移動端末は、中継装置１０２ａに隣接するいずれかの中継装置の配下へと移ると期待される。
【００６４】
例えば、１００台のうち８０台が徐々に中継装置１０２ｂの無線通信範囲内へと移動していき、残りの２０台が徐々に中継装置１０２ｃの無線通信範囲内へと移動していくかもしれない。上記の例によれば、もともと中継装置１０２ｃは制御装置１０３ａの管理対象中継装置ではないので、中継装置１０２ｃの無線通信範囲内へと移動する２０台の移動端末の分の負荷は、移動端末の移動につれて自然になくなってゆく。
【００６５】
また、上記の例によれば、負荷集中中継装置の隣接中継装置である中継装置１０２ｂの管理が制御装置１０３ａから制御装置１０３ｃへ移譲される。そのため、中継装置１０２ｂの無線通信範囲内へと移動する８０台の移動端末の分の負荷も、移動端末の移動につれて消滅する。したがって、制御装置１０３ａの負荷が一時的に高まったとしても、時間の経過とともに移動端末が移動するにつれて、制御装置１０３ａの負荷も減ってゆく。
【００６６】
なお、仮に中継装置１０２ｂの管理を移譲しなければ、１００台の移動端末が徐々に移動して中継装置１０２ａの無線通信範囲から外れたとしても、制御装置１０３ａの負荷は、中継装置１０２ｃの無線通信範囲内へと移動する２０台の移動端末の分しか減らない。つまり、負荷集中中継装置である中継装置１０２ａの配下からその隣接中継装置である中継装置１０２ｂの配下に移った８０台の移動端末の分の負荷は、相変わらず制御装置１０３ａにかかってしまう。しかし、第１実施形態によれば、上記のように中継装置１０２ｂの管理が移譲されるので、そのような負荷の持続を防ぐことができる。
【００６７】
ところで、上記の説明から明らかなとおり、制御装置１０３ａが他の制御装置１０３ｂまたは１０３ｃから、いずれかの中継装置の管理を移譲される場合もある。具体的には、移譲部１１１が通知を送る先が制御装置か中継装置かその双方かに応じて、制御装置１０３ａの受任部１１２は、移譲元の制御装置または移譲対象の中継装置の少なくとも一方から、任意の中継装置の管理を移譲する旨の通知を受信することがある。
【００６８】
例えば、あるとき、制御装置１０３ｂが中継装置１０２ｂの管理を制御装置１０３ａに移譲したとする。この場合、制御装置１０３ａの受任部１１２は、中継装置１０２ｂの管理が制御装置１０３ａに移譲されたことを知らせる通知を、移譲対象の中継装置１０２ｂまたは移譲元の制御装置１０３ｂの少なくとも一方から受信する。
【００６９】
そして、受任部１１２は、受信した当該通知により管理が移譲された中継装置１０２ｂを管理対象中継装置に含める。つまり、受任部１１２は、管理対象情報１０６を更新し、中継装置１０２ｂを管理対象中継装置として登録する。
【００７０】
なお、この例において、もし制御装置１０３ｂの移譲部１１１の通知先が移譲先の制御装置１０３ａのみであれば、制御装置１０３ｂから通知を受信した制御装置１０３ａの受任部１１２は、移譲の対象である中継装置１０２ｂに対する通知も行う。つまり、受任部１１２は、「今後は制御装置１０３ｂではなく制御装置１０３ａとの間で通信を行うように」と指示する通知を中継装置１０２ｂに送信する。
【００７１】
以上のようにして、管理対象情報１０６は動的に変更される。その一方で、システム１００内の各移動端末はそれぞれ独立に移動する。よってハンドオーバが任意のタイミングで生じうる。
【００７２】
例えば、移動端末１０１ｂが、中継装置１０２ｂの無線通信範囲から中継装置１０２ａの無線通信範囲へと移動したとする。すると、ハンドオーバに関する処理（公知の処理でもよい）が行われ、その結果、中継装置１０２ａは、新たに移動端末１０１ｂが中継装置１０２ｂ自身の配下に入ったことを認識する。
【００７３】
ここで仮に中継装置１０２ａが図１のように現在制御装置１０３ａにより管理されているとすると、中継装置１０２ａは、制御装置１０３ａに対し、「移動端末１０１ｂが新たに中継装置１０２ａの配下に入った」と通知する。
【００７４】
すると、制御装置１０３ａの対応づけ部１１３が、この中継装置１０２ａからの通知を受信する。なお、第１実施形態では、端末対応づけ情報１０８は、各管理対象中継装置を配下の個々の移動端末と対応づける情報を含むものとする。よって、対応づけ部１１３は、通知にしたがい、中継装置１０２ａにさらに移動端末１０１ｂを対応づけるように端末対応づけ情報１０８を更新する。
【００７５】
こうして端末対応づけ情報１０８が更新されると、例えば、移動端末１０１ｂ宛のメッセージの内容がメッセージ送信装置１０４から制御装置１０３ａに通知された場合、制御装置１０３ａの通信部１１４は次のように動作する。
【００７６】
すなわち、通信部１１４は、メッセージ送信装置１０４からの通知を受けると、端末対応づけ情報１０８を参照し、宛先の移動端末１０１ｂがどの中継装置の配下にあるのかを調べる。例えば、説明の便宜上、移動端末１０１ｂが上記のように現在中継装置１０２ａの配下にあるとすると、通信部１１４は、端末対応づけ情報１０８から、「移動端末１０１ｂ宛のメッセージは中継装置１０２ａに送信すればよい」と認識する。なお、通信部１１４は、さらに管理対象情報１０６を参照して、中継装置１０２ａが管理対象中継装置に含まれることを確認してもよい。
【００７７】
そして、通信部１１４は、移動端末１０１ｂ宛のメッセージを中継装置１０２ａへ送信し、中継装置１０２ａは無線通信により当該メッセージを送信する。すると、中継装置１０２ａの無線通信範囲内に位置する移動端末１０１ｂは、当該メッセージを受信することができる。
【００７８】
このような通信部１１４を介したメッセージ配信が行われるシステム１００においては、上記のような中継装置の管理の移譲が、システム１００全体のパフォーマンスを安定させるのに特に有効に働く。なぜなら、「ある中継装置の配下の移動端末の数が増えるほど、当該中継装置を管理対象中継装置とする制御装置の負荷も高まる」という定量的な関係があるためである。
【００７９】
以上のように、第１実施形態によれば、システム１００内の複数の移動端末の空間的な分布の変化にともなって複数の制御装置に負荷の偏りが生じた場合にも、高負荷の持続は防止される。よって、システム１００全体としては、システム１００の一部がダウンするといった事態を防ぎつつ、各移動端末へのメッセージ配信サービスを安定的に供給することができる。
【００８０】
なお、上記のとおり第１実施形態では、制御装置に高負荷をもたらした負荷集中中継装置そのものの管理は、他の制御装置に移譲されない。その理由は、システム１００において各制御装置が、中継装置と移動端末の管理を、中継装置を単位として行っているからである。
【００８１】
例えば、「中継装置１０２ａの配下の移動端末に関して、一部を制御装置１０３ａが管理し、残りの一部を制御装置１０３ｂが管理する」というような、１つの中継装置を複数の制御装置で分担する管理は、システム１００では採用されていない。そのため、管理の移譲も１つの中継装置を単位として行われる。
【００８２】
このように中継装置を単位とした管理が行われるシステム１００においては、仮に負荷集中中継装置そのものの管理を移譲したとしても、システム１００全体として見れば、「いずれかの制御装置に負荷が偏っている」という状況にさほど変化はない。そして、負荷集中中継装置に起因する制御装置の負荷の量は、負荷集中中継装置の無線通信範囲から移動端末が出て行かない限り、減らない。
【００８３】
そこで、第１実施形態では、「システム１００全体としての現時点での負荷の偏りの解消にあまり寄与しない移譲ならば、あえて行わなくてもよい」という発想に基づき、その代わりに、未来の負荷の偏りを減らす見込みのある移譲を行うことにしている。
【００８４】
すなわち、具体的に「いつ、どの移動端末が、負荷集中中継装置の隣接中継装置のうちのいずれの配下に移動するのか」ということは不明かもしれない。しかし、未来について大まかに「時間の経過とともに、負荷集中中継装置の配下にある移動端末は、負荷集中中継装置の隣接中継装置のいずれかの配下に移動していく」とは予測される。
【００８５】
つまり、「現在の負荷集中中継装置の隣接中継装置を管理している制御装置の負荷が、近い将来、上昇するだろう」と大まかに予測される。そこで、負荷集中中継装置の配下からの移動端末の移動にともなって、システム１００全体として制御装置間の負荷の偏りが均されるようにするためには、現在の負荷集中中継装置とその隣接中継装置を別の制御装置が管理するようにすればよい。よって、第１実施形態では、上記のような方法で中継装置の管理の移譲がなされる。
【００８６】
その結果、一時的にシステム１００内での負荷の偏りが生じて、ある制御装置に負荷が集中したとしても、高負荷が将来にわたって継続することはなくなる。つまり、システム１００全体としては、各制御装置による自律分散的な制御により、時間の経過とともに負荷の偏りが解消される。そのため、システム１００全体としてのパフォーマンスを安定的に維持することが可能である。
【００８７】
続いて、図２〜１０を参照して第２実施形態について説明する。具体的には、まず図２〜３を参照してシステムの概要を説明する。次に、システム内の各装置の詳細について、適宜図６〜８を参照して各種情報の例の説明も交えながら、図４〜５を参照して説明する。その後、図９〜１０を参照して移譲のための処理について説明する。なお、第１実施形態との共通点については説明を省略することもある。
【００８８】
図２は、第２実施形態のシステム構成図である。図２に示す電子カルテシステム２００も、図１のシステム１００と同様に、複数の移動端末と複数の中継装置と複数の制御装置を含む無線通信システムの一例である。
【００８９】
なお、図２では「２０４ａ」のように英字の添え字を含む参照符号を用いているが、後述の図４〜５では「２０４」のように英字の添え字がない参照符号を用いることがある。参照符号の英字の添え字のみが異なる要素同士は、互いに同様の構成を有している。以下では、個々の装置を区別しない文脈には「２０４」のような参照符号を用い、個々の装置を区別する文脈には「２０４ａ」のような参照符号を用いる。
【００９０】
さて、一般に「電子カルテシステム」とは、従来は紙のカルテに記入していた診療の経過その他の患者情報を、コンピュータとデータベースを用いて管理するシステムあり、情報の編集や管理のためのインターフェイスを備える。昨今では病院や診療所などの各種医療機関で電子カルテシステムの導入が進みつつある。
【００９１】
なお、以下では説明の簡略化のため、第２実施形態の電子カルテシステム２００が病院で使われるものとし、電子カルテシステム２００により管理される対象者を「患者」という。図２には６人の患者２０１ａ〜２０１ｆを図示してあるが、患者の人数は任意に変動しうる。
【００９２】
患者２０１ａは、無線通信機能を有する移動端末の一種であるカードホルダ２０２ａを携帯する。詳しくは後述するが、カードホルダ２０２ａには、電磁気的にデータが記録された診察カードが挿入される。他の患者２０１ｂ〜２０１ｆも同様に、それぞれカードホルダ２０２ｂ〜２０２ｆを携帯する。カードホルダ２０２は、第１実施形態における移動端末１０１ａ〜１０１ｃに対応する。
【００９３】
このようなカードホルダ２０２を利用することで、カードホルダ２０２を用いた無線通信を使って、個々の患者がどこにいるかを電子カルテシステム２００が把握することが可能になる。すると、患者がいる位置を示す位置情報に応じて、患者ごとに個別の情報を各カードホルダ２０２に配信するサービスを電子カルテシステム２００が提供することも可能となる。また、カードホルダ２０２からメッセージを送信し、電子カルテシステム２００が送信されたメッセージの内容に応じた処理を行うことも可能となる。
【００９４】
例えば、電子カルテシステム２００は、位置情報に応じて患者を誘導するためのメッセージを配信してもよい。より具体的には、検査室にいる患者に対して「検査終了後は、呼ばれるまで待合室でお待ちください」のような通知文を含むメッセージを配信するといった例が考えられる。
【００９５】
このように位置情報に応じたサービスを提供するためには、ある程度細かな粒度で個々の患者の位置が区別されることが好ましい。そこで、第２実施形態では、病院内の適宜の位置に、比較的小さなエリアを無線通信範囲として有する複数のアクセスポイント２０３が予め設置されている。なお、第２実施形態のアクセスポイント２０３は第１実施形態における中継装置１０２ａ〜１０２ｃに対応する。
【００９６】
図２には、９台のアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉを例示してあるが、アクセスポイント２０３の台数と配置は、提供するサービスに応じて任意である。例えば、アクセスポイント２０３は、病院内の各部屋に配置されてもよい。また、アクセスポイント２０３は、適宜の間隔で通路内にさらに配置されてもよい。
【００９７】
さらに、電子カルテシステム２００は、第１実施形態における制御装置１０３ａ〜１０３ｃに対応する、複数の配信サービス制御サーバ２０４を含む。図２には、３台の配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃを例示してあるが、配信サービス制御サーバ２０４の台数は任意である。
【００９８】
第２実施形態では、個々の患者の位置情報は、無線送受信装置であるアクセスポイント２０３によってではなく、配信サービス制御サーバ２０４によって管理される。具体的には、配信サービス制御サーバ２０４は、アクセスポイント２０３を単位として患者の位置情報を管理し、個々の患者へのメッセージの配信を制御する。
【００９９】
ここで、広いエリアをカバーしようとするほど、電子カルテシステム２００に含まれるアクセスポイント２０３の数も増える。そして、多数のアクセスポイント２０３を１台の配信サービス制御サーバ２０４が管理することは困難なので、電子カルテシステム２００は複数の配信サービス制御サーバ２０４を含む。
【０１００】
ところが、たとえ複数の配信サービス制御サーバ２０４が存在しても、多数の患者が１箇所に集中すれば、ある１つの配信サービス制御サーバ２０４に負荷が集中することがありうる。そして、患者の偏りはよく見られる現象であり、しかも、「具体的にはいつどこに患者が偏るのか」ということは予測不能である。よって、任意に生じうる負荷の偏りに対して動的に対処する仕組みを電子カルテシステム２００が備えることが好ましい。
【０１０１】
そこで、詳しくは後述するが、第２実施形態でも第１実施形態と類似の処理が行われる。つまり、一時的な負荷の偏りが生じても、次段階（すなわち近い将来）の負荷の偏りをなくすことで、電子カルテシステム２００全体として安定的にサービスを提供し続けることができるようにするための処理が、第２実施形態でも行われる。
【０１０２】
また、電子カルテシステム２００は、第１実施形態のメッセージ送信装置１０４に対応する医事業務サーバ２０５も備える。医事業務サーバ２０５は、個々の患者に案内するメッセージを生成して配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃにマルチキャストするほか、医療に関わる様々な業務の処理を行う。なお、電子カルテシステム２００で使われるネットワーク構成によっては、ブロードキャストが行われてもよい。
【０１０３】
第１実施形態と同様に、カードホルダ２０２ａ〜２０２ｆの各々は、アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉのいずれかを介して、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃのいずれかと通信を行うことができる。また、カードホルダ２０２とアクセスポイント２０３の間の無線通信は、任意の規格によるものでよく、例えば、ＷＰＡＮ、ＷＬＡＮ、ＰＨＳなどの各種規格が利用可能である。
【０１０４】
なお、図２には、カードホルダ２０２ａ〜２０２ｆがそれぞれ、アクセスポイント２０３ａ、２０３ｄ、２０３ｆ、２０３ｇ、２０３ｈ、２０３ｈの無線通信範囲に位置する場合を例示してある。
【０１０５】
また、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの各々は、アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉの一部または全部を管理し、管理対象のアクセスポイントを介して、カードホルダとの間で通信を行う。アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉの各々は、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃのいずれか１つにより管理される。
【０１０６】
なお、第１実施形態では、「管理対象中継装置」、「負荷集中中継装置」および「隣接中継装置」という用語を用いた。以下、第２実施形態に関する説明では、これらの用語に相当するものを、「担当アクセスポイント」、「負荷集中アクセスポイント」および「隣接アクセスポイント」と表すことにする。
【０１０７】
例えば、図２では、配信サービス制御サーバ２０４ａをアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｃと実線で結ぶことにより、「配信サービス制御サーバ２０４ａの担当アクセスポイントがアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｃである」ということを表している。同様に、図２の例によれば、配信サービス制御サーバ２０４ｂの担当アクセスポイントはアクセスポイント２０３ｄ〜２０３ｆであり、配信サービス制御サーバ２０４ｃの担当アクセスポイントはアクセスポイント２０３ｇ〜２０３ｉである。
【０１０８】
なお、電子カルテシステム２００において、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの各々は、アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉのすべてと通信可能なように接続されている。配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃとアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉの間は、有線、無線または両者の組み合わせにより、直接的または間接的に接続されていればよく、具体的な接続の仕方は任意である。
【０１０９】
また、医事業務サーバ２０５は、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの各々と接続されているが、具体的な接続の仕方は任意である。医事業務サーバ２０５は、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの各々と、有線、無線または両者の組み合わせにより、直接的または間接的に接続されていればよい。
【０１１０】
以下では説明の便宜上、アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉ、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃおよび医事業務サーバ２０５が、共通の１つのＬＡＮに属し、それぞれにはＩＰアドレスが割り当てられているものとする。
【０１１１】
第２実施形態において、各配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの担当アクセスポイントは動的に変化しうる。詳細は後述するが、負荷が集中した配信サービス制御サーバ２０４は、担当アクセスポイントの管理を他の配信サービス制御サーバ２０４に移譲することによって負荷集中の持続を防ぐ点で、第１実施形態の制御装置１０３ａ〜１０３ｃに類似する。
【０１１２】
図３は、アクセスポイントの空間的配置の例を示す図である。なお、以下の図では、紙幅の都合上、「アクセスポイント」を「ＡＰ」と省略して図示することがある。
説明の便宜のため、以下では、電子カルテシステム２００において、図２に示した９つのアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉが図３のように配置されているものとする。すなわち、具体的には次の（ｂ１）〜（ｂ９）のとおりである。
【０１１３】
（ｂ１）アクセスポイント２０３ａは、外科診察室に設置される。アクセスポイント２０３ａの無線通信範囲を、以下では「外科エリア２０６ａ」という。
（ｂ２）アクセスポイント２０３ｂは、内科診察室に配置される。アクセスポイント２０３ｂの無線通信範囲を、以下では「内科エリア２０６ｂ」という。
【０１１４】
（ｂ３）アクセスポイント２０３ｃは、受付事務を行う部屋に配置される。アクセスポイント２０３ｃの無線通信範囲を、以下では「受付エリア２０６ｃ」という。
（ｂ４）アクセスポイント２０３ｄは、受付事務を行う部屋から耳鼻科診察室へ至る通路上に配置される。アクセスポイント２０３ｄの無線通信範囲を、以下では「第１通路エリア２０６ｄ」という。
【０１１５】
（ｂ５）アクセスポイント２０３ｅは、耳鼻科診察室に設置される。アクセスポイント２０３ｅの無線通信範囲を、以下では「耳鼻科エリア２０６ｅ」という。
（ｂ６）アクセスポイント２０３ｆは、会計事務を行う部屋に配置される。アクセスポイント２０３ｆの無線通信範囲を、以下では「会計エリア２０６ｆ」という。
【０１１６】
（ｂ７）アクセスポイント２０３ｇは、内科待合室に配置される。アクセスポイント２０３ｇの無線通信範囲を、以下では「内科待合エリア２０６ｇ」という。
（ｂ８）アクセスポイント２０３ｈは、内科待合室から外科待合室へ至る通路上に配置される。アクセスポイント２０３ｈの無線通信範囲を、以下では「第２通路エリア２０６ｈ」という。
【０１１７】
（ｂ９）アクセスポイント２０３ｉは、外科待合室に配置される。アクセスポイント２０３ｉの無線通信範囲を、以下では「外科待合エリア２０６ｉ」という。
【０１１８】
そして、図３に示すように、各アクセスポイントの無線通信範囲は、少しずつ重なっている。具体的には次の（ｃ１）〜（ｃ９）のとおりである。
（ｃ１）図３によれば、外科エリア２０６ａは、内科エリア２０６ｂ、第２通路エリア２０６ｈ、外科待合エリア２０６ｉとそれぞれ重なっている。したがって、外科エリア２０６ａに対応するアクセスポイント２０３ａの隣接アクセスポイントは、これら３つのエリアに対応するアクセスポイント２０３ｂ、２０３ｈおよび２０３ｉの３台である。
【０１１９】
（ｃ２）同様に、無線通信範囲同士の重なりから、図３によれば、アクセスポイント２０３ｂの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ａ、２０３ｃ、２０３ｇおよび２０３ｈの４台である。
【０１２０】
（ｃ３）同様に、アクセスポイント２０３ｃの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ｂ、２０３ｄ、２０３ｆおよび２０３ｇの４台である。
（ｃ４）同様に、アクセスポイント２０３ｄの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ｃ、２０３ｅおよび２０３ｆの３台である。
【０１２１】
（ｃ５）同様に、アクセスポイント２０３ｅの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ｄおよび２０３ｆの２台である。
（ｃ６）同様に、アクセスポイント２０３ｆの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ｃ、２０３ｄおよび２０３ｅの３台である。
【０１２２】
（ｃ７）同様に、アクセスポイント２０３ｇの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ｂ、２０３ｃおよび２０３ｈの３台である。
（ｃ８）同様に、アクセスポイント２０３ｈの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｇおよび２０３ｉの４台である。
【０１２３】
（ｃ９）同様に、アクセスポイント２０３ｉの隣接アクセスポイントは、アクセスポイント２０３ａおよび２０３ｈの２台である。
なお、各アクセスポイントの無線通信範囲は、予め実験的に調べておくことができる。環境の変化によって無線通信範囲が変動する場合は、例えば定期的に無線通信範囲を調べなおしてもよい。
【０１２４】
また、実施形態によっては、「隣接」の定義として別の定義を採用することもできる。例えば、「２台のアクセスポイント間の距離が閾値以下のときのみ、当該２台のアクセスポイント同士は隣接している」のような、距離に基づく定義を用いることで、無線通信範囲を調べる手間を省いてもよい。
【０１２５】
続いて、図２と図３を参照して概要を説明した電子カルテシステム２００内の各装置について、図４と図５を参照して構成を説明する。まず概要を説明すると、次のとおりである。
【０１２６】
図４に示すとおり、カードホルダ２０２は、カード読み取り部３０１、暗号化部３０２、無線送信部３０３、在圏情報管理部３０４、無線受信部３０５、暗号解読部３０６および表示部３０７を備える。なお、図４には、カードホルダ２０２に挿入される診察カード２０７も図示してある。
【０１２７】
例えば、診察カード２０７は、磁気カードでもよくIntegrated Circuit（ＩＣ）カードでもよい。カード読み取り部３０１は診察カード２０７の種類に応じた種類のカードリーダである。また、暗号化部３０２と暗号解読部３０６は、例えば、専用のハードウェア回路により実現されてもよい。表示部３０７は、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display。ＬＣＤ）やランプのような視覚的表示を行う装置でもよく、スピーカのような音声的表示を行う装置でもよく、双方の組み合わせでもよい。
【０１２８】
なお、在圏情報管理部３０４と無線受信部３０５は、例えばアンテナと復調器を含む共通のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、無線送信部３０３が、上記アンテナを共有してもよい。無線送信部３０３はさらに変調器などのハードウェアを含む。
【０１２９】
また、同じく図４に示すとおり、アクセスポイント２０３は、移動情報・受付情報無線受信部４０１、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２、通知対象サーバ情報管理部４０３、ビーコン送信部４０４、受信部４０５および無線送信部４０６を備える。
【０１３０】
ビーコン送信部４０４と無線送信部４０６は、例えばアンテナと変調器を含む共通のハードウェアを用いて実現されてもよい。また、移動情報・受付情報無線受信部４０１が、上記アンテナを共有してもよい。移動情報・受付情報無線受信部４０１はさらに復調器などのハードウェアを含む。
【０１３１】
また、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２と通知対象サーバ情報管理部４０３と受信部４０５は、配信サービス制御サーバ２０４との間の通信用の通信インターフェイスを共有していてもよい。また、通知対象サーバ情報管理部４０３は記憶装置をさらに含む。
【０１３２】
そして、図５に示すとおり、配信サービス制御サーバ２０４は、移動情報・受付情報受信部５０１、暗号解読部５０２、データ解析部５０３、患者位置管理部５０４、医事業務サーバ通知部５０５、担当アクセスポイント情報管理部５０６を備える。配信サービス制御サーバ２０４は、また、案内情報受信部５０７、暗号化部５０８、送信部５０９、負荷状態管理部５１０、負荷状態判定部５１１、他サーバ負荷状態確認部５１２、他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３を備える。配信サービス制御サーバ２０４は、さらに、アクセスポイント割り当て決定部５１４、アクセスポイント割り当て実行部５１５、起動指示受信部５１６、待機中サーバリモート起動部５１７、待機判定部５１８、待機状態移行部５１９も備える。
【０１３３】
また、同じく図５に示すとおり、医事業務サーバ２０５は、受信部６０１、医事業務処理部６０２および送信部６０３を備える。なお、配信サービス制御サーバ２０４と医事業務サーバ２０５の各部がどのようなハードウェアにより実現されるかについては、図１１とあわせて後述する。
【０１３４】
そして、図４と５の各部は、協働して、来院時の受付処理、メッセージの配信に関する処理、カードホルダ２０２の位置の移動にともなう処理、アクセスポイント２０３の管理の移譲に関する処理など、各種の処理を行う。以下、これらの処理を順に説明してゆく。
【０１３５】
図４の診察カード２０７は、患者を識別する識別子（identifier。以下「ＩＤ」と略す）である患者ＩＤを含む情報を記憶している。例えば、電子カルテシステム２００が運用されている病院に来院した患者は、病院に用意されている任意のカードホルダ２０２に診察カード２０７を挿入する。すると、カードホルダ２０２に電源が入り、カードホルダ２０２のカード読み取り部３０１が、診察カード２０７から患者ＩＤを読み取る。カード読み取り部３０１は、読み取った患者ＩＤを暗号化部３０２に出力する。
【０１３６】
また、各カードホルダ２０２には、予め一意なカードホルダＩＤが割り当てられており、各カードホルダ２０２は自らのカードホルダＩＤを不図示の記憶部に記憶している。そこで、暗号化部３０２は、カードホルダ２０２自身のカードホルダＩＤを不図示の記憶部から読み出し、カード読み取り部３０１から入力された患者ＩＤとあわせて、患者の来院を通知する来院通知メッセージを生成する。そして、暗号化部３０２は、生成した来院通知メッセージを暗号化し、無線送信部３０３に出力する。
【０１３７】
なお、以下では特に混乱のおそれはないので、暗号化、中継にともなうヘッダの付け替え、復号などの種々の処理の前と後を特に区別せずに一貫して「来院通知メッセージ」という同じ名前で参照する。他の種類のメッセージについても同様である。
【０１３８】
無線送信部３０３は、暗号化部３０２から与えられた来院通知メッセージを、無線通信により送信する。すると、あるアクセスポイント２０３の無線通信範囲内にカードホルダ２０２があれば、送信された来院通知メッセージは当該アクセスポイント２０３の移動情報・受付情報無線受信部４０１において受信される。なお、来院通知メッセージは、患者の受付を行うよう医事業務サーバ２０５に知らせる受付情報の具体例である。
【０１３９】
そして、移動情報・受付情報無線受信部４０１は、受信した来院通知メッセージを移動情報・受付情報サーバ通知部４０２に出力する。すると、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２は、アクセスポイント２０３自身の通信相手がどの配信サービス制御サーバ２０４なのかを、通知対象サーバ情報管理部４０３に問い合わせる。問い合わせに対して、通知対象サーバ情報管理部４０３は、通信相手の配信サービス制御サーバ２０４を特定する情報を移動情報・受付情報サーバ通知部４０２に返す。
【０１４０】
そこで、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２は、移動情報・受付情報無線受信部４０１から入力された来院通知メッセージに対して、通知対象サーバ情報管理部４０３からの回答に基づいて適宜ヘッダの再設定などを行い、来院通知メッセージを送信する。例えば、アクセスポイント２０３と配信サービス制御サーバ２０４が有線ＬＡＮを介してＩＰ通信を行う場合、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２は有線ＬＡＮインターフェイスを含み、通知対象サーバ情報管理部４０３からの回答はＩＰアドレスを含む。
【０１４１】
ここで、通知対象サーバ情報管理部４０３が管理する情報について、図６を参照して具体的に説明する。図６は、図４のアクセスポイント２０３の通知対象サーバ情報管理部４０３において記憶され、管理される通知対象サーバ情報の例を示す図である。通知対象サーバ情報管理部４０３は、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２からの問い合わせに対して、例えば図６に示すような通知対象サーバ情報７０１を返す。
【０１４２】
通知対象サーバ情報７０１は、アクセスポイント２０３の通信相手の配信サービス制御サーバ２０４を特定する情報である。換言すれば、通知対象サーバ情報７０１は、当該アクセスポイント２０３がどの配信サービス制御サーバ２０４により管理されているのかを示す。
【０１４３】
第２実施形態では、アクセスポイント２０３と配信サービス制御サーバ２０４はＩＰにしたがって通信を行うので、通信先を特定するための情報として、通知対象サーバ情報７０１は、ＩＰアドレスとポート番号を含む。なお、ＩＰの上位層のプロトコルとしては、Transmission Control Protocol（ＴＣＰ）やUser Datagram Protocol（ＵＤＰ）が利用可能である。
【０１４４】
具体的には、図６の例では、「１０．２５．２２５．１０３」という通知対象サーバＩＰアドレスと、「６９４６」というポート番号が通知対象サーバ情報７０１に含まれる。
例えば、説明の便宜上、図２のアクセスポイント２０３ａの通知対象サーバ情報管理部４０３に図６の通知対象サーバ情報７０１が記憶されているとする。この場合、アクセスポイント２０３ａは、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃのうち、１０．２５．２２５．１０３というＩＰアドレスが割り当てられたものにより管理されているということである。例えば、仮に、配信サービス制御サーバ２０４ｃのＩＰアドレスが１０．２５．２２５．１０３であるとすれば、アクセスポイント２０３ａは配信サービス制御サーバ２０４ｃの６９４６番のポートとの間でＩＰパケットを送受信する。
【０１４５】
もちろん、実施形態により、通知対象サーバ情報７０１が含む情報は任意である。例えば、配信サービス制御サーバ２０４において、受信ポートと送信ポートのポート番号が異なる場合、通知対象サーバ情報７０１は２つのポート番号を含んでもよい。また、ＩＰ以外のプロトコルにしたがってアクセスポイント２０３と配信サービス制御サーバ２０４が通信を行ってもよく、通知対象サーバ情報７０１は通信プロトコルにしたがった適宜の情報を含む。
【０１４６】
さて、ここで図４と図５の説明に戻ると、図４の移動情報・受付情報サーバ通知部４０２が送信した来院通知メッセージは、図５の配信サービス制御サーバ２０４の移動情報・受付情報受信部５０１で受信される。すると、移動情報・受付情報受信部５０１は、受信した来院通知メッセージを暗号解読部５０２に出力する。
【０１４７】
暗号解読部５０２は、入力された来院通知メッセージを復号してデータ解析部５０３に出力する。すると、データ解析部５０３は、例えばメッセージのフォーマット等から、「入力されたメッセージは来院通知メッセージである」と認識し、復号された来院通知メッセージから、患者ＩＤとカードホルダＩＤを読み取る。
【０１４８】
また、データ解析部５０３は、来院通知メッセージから、送信元のアクセスポイント２０３を識別する情報を得る。アクセスポイント２０３を識別する情報は、例えばＩＤでもよいし、メッセージのヘッダから得られるＩＰアドレスでもよい。以下では説明の便宜上、ここでアクセスポイントＩＤが得られるものとするが、ＩＰアドレスからアクセスポイントＩＤを間接的に得る実施形態も可能である。
【０１４９】
さらに、データ解析部５０３は医事業務サーバ通知部５０５に対して、少なくとも患者ＩＤを出力するとともに、当該患者が来院したことを通知する。すると、医事業務サーバ通知部５０５は、医事業務サーバ２０５向けに加工した来院通知メッセージを生成し、医事業務サーバ２０５に送信する。なお、医事業務サーバ２０５向けに加工した来院通知メッセージには、カードホルダＩＤやアクセスポイントＩＤが含まれていなくてもよいが、含まれていても構わない。
【０１５０】
また、データ解析部５０３は、上記のようにして得た患者ＩＤとカードホルダＩＤとアクセスポイントＩＤを使って、患者位置管理部５０４と担当アクセスポイント情報管理部５０６にそれぞれ情報の更新を要求する。
【０１５１】
ここで、患者位置管理部５０４が管理する情報について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、図５の配信サービス制御サーバ２０４の患者位置管理部５０４において記憶され、管理される患者位置情報の例を示す図である。
【０１５２】
具体的には、図７の患者位置情報７０２は、アクセスポイント２０３を識別するアクセスポイントＩＤと、患者を識別する患者ＩＤと、カードホルダ２０２を識別するカードホルダＩＤを対応づけるエントリを有する。なお、各種のＩＤは、実施形態に応じて、任意の文字、数字、記号の並びでよい。例えば、カードホルダＩＤは、カードホルダ２０２のMedia Access Control（ＭＡＣ）アドレスでもよい。
【０１５３】
第２実施形態では、図２のアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉにそれぞれのアクセスポイントＩＤとして「１」〜「９」という番号が割り当てられている。また、患者ＩＤは、電子カルテシステム２００において個々の患者の情報を管理するために予め各患者に割り当てられたＩＤであり、本実施形態では診察カード２０７に電磁気的に記録されている。そして、カードホルダＩＤはカードホルダ２０２にそれぞれ予め割り当てられたＩＤである。第２実施形態では、どのカードホルダをどの患者が使うかは任意なので、患者ＩＤとカードホルダＩＤの双方が患者位置情報７０２に含まれる。
【０１５４】
例えば、図７の例は、配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイントには、アクセスポイントＩＤがそれぞれ「２」、「７」、「９」のアクセスポイント２０３ｂ、２０３ｇ、２０３ｉが含まれる場合の例である。そして、「１」というアクセスポイントＩＤと「９８０１１６０」という患者ＩＤと「１１８８００」というカードホルダＩＤを対応づけているエントリは、次の（ｄ１）〜（ｄ２）を示す。
【０１５５】
（ｄ１）患者ＩＤが「９８０１１６０」の患者が、「１１８８００」というカードホルダＩＤの割り当てられたカードホルダ２０２を携帯している。
（ｄ２）当該患者は、「２」というアクセスポイントＩＤが割り当てられたアクセスポイント２０３ｂの無線通信範囲内にいる。換言すれば、当該カードホルダ２０２は、アクセスポイント２０３ｂの配下にある。
【０１５６】
同様に、図７に例示した他のエントリは、以下の（ｅ１）〜（ｅ３）を示している。
（ｅ１）患者ＩＤが「９８７６５３１」の患者が、「２２８８００」というカードホルダＩＤの割り当てられたカードホルダ２０２を携帯しており、当該カードホルダ２０２はアクセスポイント２０３ｂの配下にある。
【０１５７】
（ｅ２）患者ＩＤが「３４２３２１１」の患者が、「４４８８００」というカードホルダＩＤの割り当てられたカードホルダ２０２を携帯しており、当該カードホルダ２０２はアクセスポイント２０３ｇの配下にある。
【０１５８】
（ｅ３）患者ＩＤが「３５６７２９０」の患者が、「６６７７００」というカードホルダＩＤの割り当てられたカードホルダ２０２を携帯しており、当該カードホルダ２０２はアクセスポイント２０３ｉの配下にある。
【０１５９】
なお、患者位置情報７０２は、アクセスポイントＩＤとカードホルダＩＤを対応づけている。よって、患者位置情報７０２は、第１実施形態の端末対応づけ情報１０８に含まれる、各管理対象中継装置を配下の個々の移動端末と対応づける情報に相当する。
【０１６０】
さて、続いてここで、図５の担当アクセスポイント情報管理部５０６が管理する情報について、図８を参照して具体的に説明する。図８は、図５の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６において記憶され、管理される担当アクセスポイント情報の例を示す図である。
【０１６１】
具体的には、図８の担当アクセスポイント情報７０３は、電子カルテシステム２００内の９台のアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉにそれぞれ対応する９個のエントリを有する。そして、各エントリは次の（ｆ１）〜（ｆ６）のフィールドを有する。
【０１６２】
（ｆ１）「アクセスポイントＩＤ」フィールドは、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３を識別するアクセスポイントＩＤを示す。
（ｆ２）「ＩＰアドレス」フィールドは、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３のＩＰアドレスを示す。図８に示すように、第２実施形態では、アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉには、「１０．２５．２５５．１」〜「１０．２５．２５５．９」というＩＰアドレスが割り当てられている。
【０１６３】
（ｆ３）「担当エリア」フィールドは、なくてもよいが、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３に対応する無線通信範囲を表す。各エントリの担当エリアは、図３に関して説明した（ｂ１）〜（ｂ９）のとおりである。
【０１６４】
（ｆ４）「隣接ＡＰ」フィールドは、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３に隣接する他のアクセスポイント２０３のアクセスポイントＩＤのリストである。各エントリの隣接ＡＰのリストは、図３に関して説明した（ｃ１）〜（ｃ９）を示している。
【０１６５】
（ｆ５）「管理フラグ」フィールドは、「０」または「１」という値を取る。「０」は、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３が担当アクセスポイントではないことを示す。逆に、「１」は、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３が担当アクセスポイントであることを示す。
【０１６６】
（ｆ６）「患者数」フィールドは、管理フラグの値が１のときのみ意味を持ち、当該エントリに対応するアクセスポイント２０３に参加している患者の数（すなわち当該エントリに対応するアクセスポイント２０３の配下のカードホルダ２０２の数）を示す。
【０１６７】
なお、（ｆ１）〜（ｆ４）の間の対応づけは静的であり、（ｆ１）と（ｆ５）と（ｆ６）の間の対応づけは動的である。静的な対応づけは、電子カルテシステム２００で使われるネットワーク内の任意の場所に保存されていてもよい。
【０１６８】
例えば（ｆ１）に対応づけられる（ｆ２）〜（ｆ４）は、図８に示すように、個々の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に、担当アクセスポイント情報７０３の一部として記憶されてもよい。あるいは、（ｆ１）〜（ｆ４）は、医事業務サーバ２０５（もしくは各配信サービス制御サーバ２０４からアクセス可能なネットワーク上の任意の記憶装置）に記憶されていてもよい。その場合、個々の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６は、必要に応じて、アクセスポイントＩＤをキーにして医事業務サーバ２０５に問い合わせを行い、（ｆ２）〜（ｆ４）のフィールドの値を取得してもよい。
【０１６９】
また、（ｆ１）と（ｆ４）の間の対応づけは、第１実施形態の隣接関係情報１０７に相当し、（ｆ１）と（ｆ５）の間の対応づけは、第１実施形態の管理対象情報１０６に相当する。そして、（ｆ１）と（ｆ６）の間の対応づけは、第１実施形態の端末対応づけ情報１０８における、各管理対象中継装置と配下の移動端末の数を直接対応づける情報に相当する。
【０１７０】
なお、電子カルテシステム２００の運用が開始される時点では、例えば図２のように、９台のアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉを、３台の配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃで３台ずつ分担するように、均等な割り振りの初期設定がなされていてもよい。つまり、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃそれぞれの担当アクセスポイント情報７０３が、管理フラグの値が１のエントリを３つずつ含むようにデフォルトで設定されていてもよい。そして、その設定に合わせてアクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉ各々の通知対象サーバ情報７０１が設定されていてもよい。
【０１７１】
さて、ここで図５の説明に戻る。データ解析部５０３は、上記のようにして来院通知メッセージから患者ＩＤとカードホルダＩＤとアクセスポイントＩＤを得ると、以下のとおり患者位置管理部５０４と担当アクセスポイント情報管理部５０６に情報の更新を要求する。
【０１７２】
すなわち、データ解析部５０３は、取得したアクセスポイントＩＤと患者ＩＤとカードホルダＩＤを患者位置管理部５０４に通知し、これら３つのＩＤを対応づけたエントリを図７の患者位置情報７０２に追加するよう要求する。患者位置管理部５０４は、要求にしたがってエントリを追加する。
【０１７３】
また、データ解析部５０３は、取得したアクセスポイントＩＤを担当アクセスポイント情報管理部５０６に通知し、図８の担当アクセスポイント情報７０３において当該アクセスポイントＩＤに対応づけられている患者数の値を１だけ増やすよう要求する。担当アクセスポイント情報管理部５０６は、要求にしたがって患者数の値を更新する。
【０１７４】
ところで、上記のように来院通知メッセージは、医事業務サーバ通知部５０５から医事業務サーバ２０５に送信される。すると、医事業務サーバ２０５の受信部６０１が来院通知メッセージを受信し、医事業務処理部６０２に出力する。すると、医事業務処理部６０２は、来院通知メッセージに含まれる患者ＩＤから、当該患者が来院したことを認識し、来院受付のための処理を行う。
【０１７５】
例えば、医事業務処理部６０２は、患者ＩＤに対応づけて患者の診察記録を保存するデータベースや、診察予約の受付管理をするためのデータベースなどを含んでいる。よって、医事業務処理部６０２は、例えば、データベースを参照し、来院通知メッセージから読み取った患者ＩＤを持つ患者が予約していた診療科を調べ、調べた結果が例えば内科であれば、当該患者ＩＤを内科用の待ち行列（キュー）に追加してもよい。
【０１７６】
医事業務処理部６０２は、こうして来院を確認した患者に対して、患者がカードホルダ２０２を返却するまでの間、任意の時点で任意の回数、患者に対して何らかの案内を行うための適宜のメッセージを生成し、送信部６０３に出力することができる。例えば、上記のように内科を受診しにきた患者に対して、医事業務処理部６０２は、来院受付のための処理を行うとすぐに「現在３人待ちです」といった通知文を含むメッセージを生成してもよい。また、医事業務処理部６０２は、診察や検査の進行につれて、「内科待合室でお待ちください」のような、患者を誘導するための通知文を含むメッセージを生成してもよい。
【０１７７】
そして、医事業務処理部６０２が送信部６０３に患者宛の何らかのメッセージを出力すると、送信部６０３は、当該メッセージを電子カルテシステム２００内のすべての配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃにマルチキャストする。送信部６０３がマルチキャストを行う理由は、第２実施形態において医事業務処理部６０２は下記（ｇ１）と（ｇ２）を対応づけていないからである。
【０１７８】
（ｇ１）患者はどこにいるのか。すなわち、当該患者が携帯しているカードホルダ２０２が、どのアクセスポイント２０３の無線通信範囲に存在するのか。
（ｇ２）当該アクセスポイント２０３をどの配信サービス制御サーバ２０４が管理しているのか。
【０１７９】
換言すれば、第２実施形態では、上記（ｇ１）と（ｇ２）の対応づけは、電子カルテシステム２００内の各配信サービス制御サーバ２０４によって分散管理されており、医事業務サーバ２０５が一元管理しているわけではない。よって、医事業務処理部６０２は、個々の患者宛のメッセージをどの配信サービス制御サーバ２０４に送信すればよいのかを認識していない。そのため、送信部６０３はマルチキャストを行うのである。
【０１８０】
さて、何らかのメッセージが送信部６０３からマルチキャストされると、電子カルテシステム２００内の各配信サービス制御サーバ２０４において、当該メッセージが受信される。具体的には、案内情報受信部５０７が送信部６０３からのメッセージを受信する。
【０１８１】
送信部６０３から送信されるメッセージは、宛先の患者を識別するため患者ＩＤを含む。そこで、案内情報受信部５０７は、受信したメッセージから患者ＩＤを取り出し、取り出した患者ＩＤを含むエントリが図７の患者位置情報７０２に存在するか否かを患者位置管理部５０４に問い合わせる。すると、患者位置管理部５０４は患者位置情報７０２を検索する。
【０１８２】
もし、当該患者ＩＤを含むエントリが患者位置情報７０２になければ、患者位置管理部５０４はエントリが見つからなかったことを案内情報受信部５０７に通知する。すると、案内情報受信部５０７は、送信部６０３から受信したメッセージについての処理を終了する。なお、案内情報受信部５０７は、受信したメッセージを明示的に破棄してもよい。
【０１８３】
他方、当該患者ＩＤを含むエントリが患者位置情報７０２にあれば、患者位置管理部５０４は案内情報受信部５０７に当該エントリのアクセスポイントＩＤとカードホルダＩＤを通知する。すると、案内情報受信部５０７は、通知されたアクセスポイントＩＤを担当アクセスポイント情報管理部５０６に出力し、当該アクセスポイントＩＤに対応づけられたＩＰアドレスを問い合わせる。
【０１８４】
案内情報受信部５０７は、与えられたアクセスポイントＩＤを検索キーにして図８の担当アクセスポイント情報７０３を検索し、ヒットしたエントリの管理フラグの値が１であることを確認し、当該エントリのＩＰアドレスの値を案内情報受信部５０７に返す。なお、第２実施形態では、図７の患者位置情報７０２に存在するエントリにおけるアクセスポイントＩＤに対応する図８の担当アクセスポイント情報７０３のエントリでは、必ず管理フラグの値は１である。よって、管理フラグの値の確認は省略してもよい。
【０１８５】
案内情報受信部５０７は、医事業務サーバ２０５から受信したメッセージならびに上記のようにして得たカードホルダＩＤおよびアクセスポイント２０３のＩＰアドレスを、暗号化部５０８に出力する。すると、暗号化部５０８は、入力されたメッセージのペイロードを暗号化し、入力ＩＰアドレスを使って適宜ヘッダを作成することで、暗号化メッセージを作成する。
【０１８６】
そして、暗号化部５０８は作成した暗号化メッセージを送信部５０９に出力する。すると、送信部５０９は暗号化メッセージを送信する。
すると、送信された暗号化メッセージは、図４のアクセスポイント２０３の受信部４０５で受信される。受信部４０５は受信した暗号化メッセージを無線送信部４０６に出力する。無線送信部４０６は、電子カルテシステム２００で用いられる通信プロトコルに応じて、必要であればヘッダの付け替えなどの処理を行ってから、暗号化メッセージを送信する。
【０１８７】
送信された暗号化メッセージは、アクセスポイント２０３の無線通信範囲内に存在する各カードホルダ２０２の無線受信部３０５で受信される。そして、無線受信部３０５は受信したメッセージを暗号解読部３０６に出力する。すると、暗号解読部３０６は、入力されたメッセージを復号し、中に含まれる患者ＩＤを取り出し、取り出した患者ＩＤがカード読み取り部３０１の読み取った診察カード２０７の患者ＩＤと一致するか否かを判断する。
【０１８８】
両者が一致しない場合、受信したメッセージは診察カード２０７の持ち主の患者宛ではないので、暗号解読部３０６は処理を終える。他方、２つの患者ＩＤが一致する場合、暗号解読部３０６は、メッセージを表示部３０７に出力する。すると、表示部３０７はメッセージを表示する。なお、メッセージは、例えば患者ＩＤと「内科待合室でお待ちください」のような通知文を含むが、暗号解読部３０６は、通知文のみを表示部３０７に出力してもよい。
【０１８９】
なお、暗号解読部３０６は、「受信したメッセージで指定されているカードホルダＩＤと、カードホルダ２０２自身のカードホルダＩＤが一致するか否か」に応じて、「受信したメッセージの宛先が当該カードホルダ２０２自身か否か」を判断してもよい。
【０１９０】
ところで、以上説明したメッセージの配信に関する動作とは独立に、カードホルダ２０２の位置の確認に関する動作も行われる。
具体的には、アクセスポイント２０３のビーコン送信部４０４が定期的にビーコンを送信する。すると、アクセスポイント２０３の無線通信範囲内に存在するカードホルダ２０２の在圏情報管理部３０４がビーコンを受信する。なお、電子カルテシステム２００で用いられる無線通信規格によりビーコンの形式は任意であるが、第２実施形態では、ビーコンにアクセスポイントＩＤが含まれるものとする。
【０１９１】
在圏情報管理部３０４は、受信したビーコンに基づいて（例えばビーコン受信時の受信電波強度に基づいて）、カードホルダ２０２自身がどのアクセスポイント２０３の配下にあるのかを認識する。また、在圏情報管理部３０４は前回受信したビーコンに含まれていたアクセスポイントＩＤを記憶している。よって、在圏情報管理部３０４は、今までとは別の新たなアクセスポイント２０３の無線通信範囲内に移動したか否かを判断することができる。
【０１９２】
在圏情報管理部３０４は、今までとは別の新たなアクセスポイント２０３の無線通信範囲内に移動したと認識すると、新たなアクセスポイント２０３へのエリア参加通知メッセージを生成し、暗号化部３０２に出力する。また、在圏情報管理部３０４は、上記の判断の後、記憶しているアクセスポイントＩＤを、今回受信したビーコンから得たアクセスポイントＩＤで上書きする。なお、エリア参加メッセージは、患者の移動を配信サービス制御サーバ２０４に知らせる移動情報の具体例である。
【０１９３】
例えば、図２の例ではカードホルダ２０２ａはアクセスポイント２０３ａの配下にあるが、カードホルダ２０２ａが外科エリア２０６ａから第２通路エリア２０６ｈに向かって移動していくとする。すると、カードホルダ２０２ａの在圏情報管理部３０４は、やがてアクセスポイント２０３ａからのビーコンを受信することができなくなり、代わりにアクセスポイント２０３ｈからのビーコンが受信されるようになる。
【０１９４】
上記のように第２実施形態ではビーコンにアクセスポイントＩＤが含まれるので、受信したビーコンから、カードホルダ２０２ａの在圏情報管理部３０４は、アクセスポイント２０３ａの配下からアクセスポイント２０３ｈの配下への移動を認識することができる。すると、カードホルダ２０２ａの在圏情報管理部３０４は、アクセスポイント２０３ｈへのエリア参加通知メッセージを生成し、暗号化部３０２に出力する。
【０１９５】
なお、第２実施形態のエリア参加通知メッセージは、カードホルダ２０２ａのカードホルダＩＤと、カード読み取り部３０１が読み取った患者ＩＤと、ビーコンから読み出したアクセスポイント２０３ｈのアクセスポイントＩＤを含むものとする。
【０１９６】
そして、暗号化部３０２は、入力されたエリア参加通知メッセージを暗号化し、無線送信部３０３に出力する。すると、無線送信部３０３がエリア参加通知メッセージを送信するので、移動先の新たなアクセスポイント２０３（上記の例ではアクセスポイント２０３ｈ）の移動情報・受付情報無線受信部４０１において、エリア参加通知メッセージが受信される。
【０１９７】
そして、エリア参加通知メッセージは、来院通知メッセージの場合と同様にして配信サービス制御サーバ２０４に送信される。
例えば、上記のようにアクセスポイント２０３ａの配下からアクセスポイント２０３ｈの配下へと移ったカードホルダ２０２ａからのエリア参加通知メッセージをアクセスポイント２０３ｈが受信したとする。この場合、アクセスポイント２０３ｈの移動情報・受付情報無線受信部４０１は、受信したエリア参加通知メッセージを移動情報・受付情報サーバ通知部４０２に出力する。そして、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２は、通知先の配信サービス制御サーバ２０４に関する通知対象サーバ情報７０１を通知対象サーバ情報管理部４０３に問い合わせる。
【０１９８】
例えば、図２のようにアクセスポイント２０３ｈが配信サービス制御サーバ２０４ｃにより管理されているとする。すると、通知対象サーバ情報管理部４０３は、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２に、アクセスポイント２０３ｈのＩＰアドレスとポート番号を返す。よって、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２は、移動情報・受付情報無線受信部４０１から入力されたエリア参加通知メッセージに対して、通知対象サーバ情報管理部４０３から得たＩＰアドレスとポート番号を設定するなどの加工を適宜行い、送信する。
【０１９９】
すると、アクセスポイント２０３ｈを管理している配信サービス制御サーバ２０４ｃの移動情報・受付情報受信部５０１において、エリア参加通知メッセージが受信される。そして、移動情報・受付情報受信部５０１は、受信したエリア参加通知メッセージを暗号解読部５０２に出力する。
【０２００】
すると、暗号解読部５０２は、入力されたエリア参加通知メッセージを復号してデータ解析部５０３に出力する。データ解析部５０３は、例えばメッセージのフォーマット等から、「入力されたメッセージはエリア参加通知メッセージである」と認識し、復号されたエリア参加通知メッセージから、患者ＩＤとカードホルダＩＤとアクセスポイントＩＤを読み取る。
【０２０１】
そして、データ解析部５０３は、読み取った３つのＩＤを患者位置管理部５０４に通知し、これら３つのＩＤを対応づけるエントリを患者位置情報７０２に追加するよう要求する。患者位置管理部５０４は、要求にしたがってエントリを追加する。
【０２０２】
以上のようにして、例えば、アクセスポイント２０３ａの配下からアクセスポイント２０３ｈの配下へのカードホルダ２０２ａの移動が、移動先のアクセスポイント２０３ｈを管理する配信サービス制御サーバ２０４ｃに登録される。すると、その後医事業務サーバ２０５が患者２０１ａ宛のメッセージを配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃにマルチキャストしたとき、メッセージは、配信サービス制御サーバ２０４ｃとアクセスポイント２０３ｈを介してカードホルダ２０２ａに届く。
【０２０３】
他方、もともとカードホルダ２０２ａが存在していた外科エリア２０６ａに対応するアクセスポイント２０３ａを管理する配信サービス制御サーバ２０４ａは、以下の一連の動作を行う。そして、一連の動作の結果として、配信サービス制御サーバ２０４ａは、カードホルダ２０２ａが配信サービス制御サーバ２０４ａの管理下から外れたことを認識する。
【０２０４】
すなわち、配信サービス制御サーバ２０４の患者位置管理部５０４は、適宜のタイミングで（例えば数秒間隔で定期的に）、患者位置管理部５０４に保持している患者位置情報７０２の各エントリについて存在確認メッセージを作成する。具体的には、患者位置管理部５０４は、エントリから読み出したアクセスポイントＩＤを担当アクセスポイント情報管理部５０６に通知し、当該アクセスポイントＩＤと対応づけられたＩＰアドレスを問い合わせる。担当アクセスポイント情報管理部５０６は、問い合わせに応じてＩＰアドレスを返す。
【０２０５】
すると、患者位置管理部５０４は、患者位置情報７０２のエントリから読み出したアクセスポイントＩＤと患者ＩＤとカードホルダＩＤを含み、得られたＩＰアドレスが宛先に設定された存在確認メッセージを作成し、暗号化部５０８に出力する。すると暗号化部５０８は、入力された存在確認メッセージの適宜の部分（例えばペイロード）を暗号化し、送信部５０９に出力する。そして、送信部５０９は、暗号化された存在確認メッセージを送信する。
【０２０６】
すると、存在確認メッセージは図４のアクセスポイント２０３の受信部４０５で受信される。受信部４０５は受信した存在確認メッセージを無線送信部４０６に出力する。無線送信部４０６は、電子カルテシステム２００で用いられる通信プロトコルに応じて、必要であればヘッダの付け替えなどの処理を行ってから、存在確認メッセージを送信する。
【０２０７】
すると、存在確認メッセージは、アクセスポイント２０３の無線通信範囲内に存在する各カードホルダ２０２の無線受信部３０５で受信される。そして、無線受信部３０５は受信した存在確認メッセージを暗号解読部３０６に出力する。すると、暗号解読部３０６は、入力された存在確認メッセージを復号し、中に含まれる患者ＩＤを取り出し、取り出した患者ＩＤがカード読み取り部３０１の読み取った診察カード２０７の患者ＩＤと一致するか否かを判断する。
【０２０８】
両者が一致しない場合、受信したメッセージは診察カード２０７の持ち主の患者宛ではないので、暗号解読部３０６は処理を終える。他方、２つの患者ＩＤが一致する場合、暗号解読部３０６は、復号したメッセージのフォーマット等から、存在確認メッセージを受信したことを認識し、復号した存在確認メッセージを在圏情報管理部３０４に出力する。
【０２０９】
なお、暗号解読部３０６は、「受信したメッセージで指定されているカードホルダＩＤと、カードホルダ２０２自身のカードホルダＩＤが一致するか否か」に応じて、「受信したメッセージの宛先が当該カードホルダ２０２自身か否か」を判断してもよい。
【０２１０】
そして、存在確認メッセージが暗号解読部３０６から入力されると、在圏情報管理部３０４は、存在確認メッセージへの肯定応答（acknowledge。以下「ＡＣＫ」）メッセージを作成する。ＡＣＫメッセージは、例えば、存在確認メッセージに含まれていた患者ＩＤとカードホルダＩＤとアクセスポイントＩＤを含んでいてもよい。
【０２１１】
そして、在圏情報管理部３０４は作成したＡＣＫメッセージを暗号化部３０２に出力し、暗号化部３０２はＡＣＫメッセージを暗号化し、無線送信部３０３に出力する。無線送信部３０３は、暗号化部３０２から与えられたＡＣＫメッセージを、無線通信により送信する。
【０２１２】
送信されたＡＣＫメッセージは、来院通知メッセージの場合と同様にして、アクセスポイント２０３の移動情報・受付情報無線受信部４０１で受信され、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２から送信される。さらに、ＡＣＫメッセージは、移動情報・受付情報受信部５０１で受信され、暗号解読部５０２に出力されて復号され、データ解析部５０３に出力される。
【０２１３】
すると、データ解析部５０３は、復号されたメッセージのフォーマット等から、存在確認メッセージに対するＡＣＫメッセージが受信されたことを認識し、ＡＣＫメッセージを患者位置管理部５０４に出力する。そして、患者位置管理部５０４は、受け取ったＡＣＫメッセージからアクセスポイントＩＤと患者ＩＤとカードホルダＩＤを取り出し、取り出した３つのＩＤの組み合わせと一致するエントリを患者位置情報７０２内で検索する。
【０２１４】
なお、図７では図示を省略したが、患者位置情報７０２の各エントリはさらに、タイムアウトを管理するためのフィールドを有する。例えば、「存在確認メッセージを送信したが、まだＡＣＫメッセージを受信していない」ということを「０」という値で示し、「存在確認メッセージに対してＡＣＫメッセージを受信した」ということを「１」という値で示すフラグのフィールドがあってもよい。あるいは、存在確認メッセージを暗号化部５０８に出力した時刻を示すフィールドがあってもよい。
【０２１５】
以下では説明の便宜上、上記のフラグのフィールドがタイムアウトの管理のために患者位置情報７０２に設けられているものとする。この場合、患者位置管理部５０４は、例えば、存在確認メッセージを作成するときに、全エントリのフラグの値を「０」に初期化する。そして、上記のようにデータ解析部５０３からＡＣＫメッセージを受け取ったとき、患者位置管理部５０４は、検索の結果ヒットしたエントリのフラグの値を「１」に設定する。
【０２１６】
さらに、患者位置管理部５０４は、存在確認メッセージの作成から所定の時間が経過したら、フラグの値が「０」のエントリを患者位置情報７０２から削除する。また、患者位置管理部５０４は、患者位置情報７０２からのエントリの削除にともなって、担当アクセスポイント情報管理部５０６に対して、患者数の値を減らすよう要求する。
【０２１７】
その結果、存在確認メッセージに対してＡＣＫメッセージが返信されずにタイムアウトしたカードホルダ２０２については、患者位置管理部５０４は、アクセスポイント２０３自身の配下から他のアクセスポイント２０３の配下へと移ったと認識する。つまり、患者位置情報７０２と、担当アクセスポイント情報７０３の患者数の値は、患者の移動に応じてほぼリアルタイムに更新される。
【０２１８】
例えば、カードホルダ２０２ａがもともとアクセスポイント２０３ａの配下にあり、アクセスポイント２０３ａが配信サービス制御サーバ２０４ａにより管理されているとする。この場合に、カードホルダ２０２ａがアクセスポイント２０３ｈの無線通信範囲である第２通路エリア２０６ｈへと移動したとする。
【０２１９】
すると、上記のようにして配信サービス制御サーバ２０４ａは、カードホルダ２０２ａに対する存在確認メッセージをアクセスポイント２０３ａへ送信し、アクセスポイント２０３ａは当該存在確認メッセージを中継する。しかし、カードホルダ２０２ａは、上記のようにアクセスポイント２０３ａの無線通信範囲である外科エリア２０６ａから出て行ってしまったので、当該存在確認メッセージを受信することができない。したがって、当該存在確認メッセージに対するＡＣＫメッセージが所定の時間内に配信サービス制御サーバ２０４ａに返信されることもない。
【０２２０】
よって、配信サービス制御サーバ２０４ａの患者位置管理部５０４は、まず、患者位置情報７０２において、カードホルダ２０２ａに対応するエントリ（つまりタイムアウトしたエントリ）からアクセスポイントＩＤを得る。すると、アクセスポイント２０３ａを示す「１」という値が得られる。そこで、患者位置管理部５０４は、得た「１」というアクセスポイントＩＤに対応するエントリの患者数の値を１だけ減らすよう、担当アクセスポイント情報管理部５０６に要求する。そして、さらに患者位置管理部５０４は、カードホルダ２０２ａに対応するエントリを患者位置情報７０２から削除する。
【０２２１】
さて、電子カルテシステム２００においては、上記のようにメッセージの配信に関する動作とカードホルダ２０２の位置の確認に関する動作が随時行われる。したがって、当然ながら、通知対象サーバ情報７０１のエントリ数が増えるほど、配信サービス制御サーバ２０４の負荷は高まる。つまり、多くの患者が一時的に特定の場所に集中すると、その場所を無線通信範囲とするアクセスポイント２０３を管理する配信サービス制御サーバ２０４に負荷が集中する。
【０２２２】
そこで、第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、負荷の集中の持続を防ぐためにアクセスポイント２０３の管理を移譲する処理が行われる。以下、当該処理の概要について引き続き図５を参照しながら説明し、その後、詳細について図９と図１０を参照しながら説明する。
【０２２３】
図５に示す配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態判定部５１１は、図９とともに後述する適宜のタイミングで、配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態を負荷状態管理部５１０に報告させる。負荷状態管理部５１０は、例えば、負荷状態を計測するための既存のパフォーマンスモニタ系のSoftware Development Kit（ＳＤＫ）を用いて実現されてもよい。
【０２２４】
なお、第２実施形態では、負荷状態がCentral Processing Unit（ＣＰＵ）使用率により表される。しかし、実施形態に応じて、負荷状態は、例えば、ＣＰＵ使用率、メモリ使用率、メモリアクセスの量、通信トラフィックの量のうちの任意のものを１つ以上使って表すことができる。
【０２２５】
負荷状態判定部５１１は、負荷状態管理部５１０からの報告に基づいて、「配信サービス制御サーバ２０４の負荷の量が、高負荷を示す所定の条件を満たすか否か」を判断する。所定の条件が満たされているとき、負荷状態判定部５１１は、図１０の処理を開始するようアクセスポイント割り当て決定部５１４に要求する。
【０２２６】
詳しくは図１０とともに後述するが、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷集中アクセスポイントと、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントを特定する。そして、特定した隣接アクセスポイントの中に担当アクセスポイントでもあるものがもし存在すれば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、当該隣接アクセスポイントの管理を移譲する相手の配信サービス制御サーバ２０４を選択する。
【０２２７】
なお、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、他の配信サービス制御サーバ２０４から情報を取得し、取得した情報に基づいて移譲先の配信サービス制御サーバ２０４を選択する。具体的には、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３を介して、他の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイントについての情報を取得する。また、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷状態判定部５１１と他サーバ負荷状態確認部５１２を介して、他の配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態についての情報も取得する。
【０２２８】
また、上記のように他の配信サービス制御サーバ２０４から情報を取得するため、各配信サービス制御サーバ２０４は不図示の記憶部に他の配信サービス制御サーバ２０４との通信に必要な情報を記憶している。以下では説明の便宜上、当該情報が例えばＩＰアドレスとポート番号であるとする。
【０２２９】
つまり、図２の配信サービス制御サーバ２０４ａは、電子カルテシステム２００に含まれる他のすべての配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃのＩＰアドレスとポート番号を記憶部に記憶している。同様に、配信サービス制御サーバ２０４ｂは、配信サービス制御サーバ２０４ａと２０４ｃのＩＰアドレスとポート番号を記憶している。また、配信サービス制御サーバ２０４ｃは、配信サービス制御サーバ２０４ａと２０４ｂのＩＰアドレスとポート番号を記憶している。
【０２３０】
なお、各配信サービス制御サーバ２０４が共通の同じポート番号を配信サービス制御サーバ２０４間の通信のために使っていてもよい。また、例えば、「他サーバ負荷状態確認部５１２用のポート番号は５００００番で、起動指示受信部５１６用のポート番号は５０００１番」というように、１つの配信サービス制御サーバ２０４内の各部が別々のポート番号を使って通信を行ってもよい。そして、送信用と受信用のポート番号は同じでもよいし別でもよい。
【０２３１】
いずれにせよ、上記の不図示の記憶部は、他の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスをそれぞれ記憶し、さらに、配信サービス制御サーバ２０４が用いるポート番号に関する仕様に合わせて、適宜、ポート番号を記憶している。したがって、他の配信サービス制御サーバ２０４との通信をともなう処理を行う配信サービス制御サーバ２０４内の各部は、上記の不図示の記憶部を参照してＩＰアドレスとポート番号を得ることで、他の配信サービス制御サーバ２０４と通信を行うことができる。
【０２３２】
以上のようにして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、他の配信サービス制御サーバ２０４から収集した情報を用いて移譲先の配信サービス制御サーバ２０４を選択する。すると、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、選択した他の配信サービス制御サーバ２０４へ当該隣接アクセスポイントの管理を移譲する処理を、アクセスポイント割り当て実行部５１５または待機中サーバリモート起動部５１７に行わせる。
【０２３３】
なお、どちらに処理を行わせるかは、移譲先の配信サービス制御サーバ２０４の選択結果による。また、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、移譲の結果を反映するよう患者位置管理部５０４と担当アクセスポイント情報管理部５０６に要求する。
【０２３４】
さらに、詳しくは後述するが、第２実施形態の電子カルテシステム２００内の配信サービス制御サーバ２０４は、自律分散協調により適宜リモート起動し、適宜待機状態に移行する。図５の起動指示受信部５１６、待機中サーバリモート起動部５１７、待機判定部５１８および待機状態移行部５１９は、起動と待機状態への移行に関する処理を行う。起動と待機状態への移行が自律分散協調により行われることで、電子カルテシステム２００においては、無駄な電力の消費が抑制される。
【０２３５】
続いて、第２実施形態において配信サービス制御サーバ２０４がアクセスポイント２０３の管理を移譲する処理の詳細について、図９と図１０を参照して詳しく説明する。
図９は、アクセスポイント割り当て処理の呼び出しを説明するフローチャートである。図９の処理は、配信サービス制御サーバ２０４が起動すると開始され、配信サービス制御サーバ２０４が待機状態に移行するまで続けられる。
【０２３６】
図９の処理が開始されると、負荷状態判定部５１１は、ステップＳ１０１において所定の種類のトリガが検出されるまで待つ。そして、トリガが検出されると、処理はステップＳ１０２に移行する。
【０２３７】
トリガの種類は、実施形態によって任意である。また、決められた複数種類のトリガのうちいずれかが検出されたらステップＳ１０１からステップＳ１０２へと処理が移行してもよい。
【０２３８】
例えば、予め決められた周期で定期的に発生するタイマ割り込みが、トリガとして使われてもよい。あるいは、所定の種類のメッセージの受信がトリガとして使われてもよい。例えば、データ解析部５０３は、「受信したメッセージが来院通知メッセージまたはエリア参加通知メッセージである」と判定した場合に、トリガの発生を負荷状態判定部５１１に通知してもよい。
【０２３９】
ここで、来院通知メッセージまたはエリア参加通知メッセージが受信されるということは、アクセスポイント２０３が管理するカードホルダ２０２の数（つまり患者位置情報７０２のエントリの数）が増えるということである。したがって、来院通知メッセージまたはエリア参加通知メッセージが受信された場合、「管理対象の増加にともなって、近い将来、負荷も上昇する」と予測される。
【０２４０】
そこで、担当アクセスポイントの管理の移譲をした方が良さそうか否かを、実際に負荷が上昇する前に、予防的に判断することで、配信サービス制御サーバ２０４は、高負荷によるパフォーマンス悪化の影響を極力抑えることができる。そのため、来院通知メッセージやエリア参加通知メッセージのような、管理対象の増加を意味する種類のメッセージの受信は、トリガとして好適である。
【０２４１】
トリガが検出されると、ステップＳ１０２では、負荷状態判定部５１１が負荷状態管理部５１０に、配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態を報告するように求める。すると、負荷状態管理部５１０は、求めに応じて配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態を測定する。あるいは、負荷状態管理部５１０は恒常的に、配信サービス制御サーバ２０４の負荷をリアルタイムに監視していてもよい。
【０２４２】
第２実施形態では、上記のとおり負荷状態は具体的にはＣＰＵ使用率により表される。負荷状態管理部５１０は、求めに応じてＣＰＵ使用率を負荷状態判定部５１１に報告する。
【０２４３】
すると、次のステップＳ１０３で負荷状態判定部５１１は、ステップＳ１０２で負荷状態管理部５１０から報告された、負荷状態を表す値としてのＣＰＵ使用率が、決められた閾値（以下「負荷判定閾値」という）を超えているか否かを判断する。
【０２４４】
ＣＰＵ使用率が負荷判定閾値を超えている場合、配信サービス制御サーバ２０４のパフォーマンスが悪化して処理遅延などが生じるおそれがある。よって、負荷状態判定部５１１は、「配信サービス制御サーバ２０４において高負荷の状態が持続しないようにするために、担当アクセスポイントの移譲を行った方がよい」と判断する。そして、この判断に基づき、処理はステップＳ１０４に移行する。
【０２４５】
他方、ＣＰＵ使用率が負荷判定閾値以下ならば、負荷状態判定部５１１は、「配信サービス制御サーバ２０４には、まだ十分な処理能力の余力が残っているので、担当アクセスポイントの移譲を行わなくてもよい」と認識する。この場合、処理はステップＳ１０１に戻り、負荷状態判定部５１１は再びトリガが検出されるまで待つ。つまり、ステップＳ１０３は、「必要もないのにアクセスポイント２０３の管理の移譲を行ってしまう」といったことを防ぐためのステップである。
【０２４６】
ステップＳ１０４で負荷状態判定部５１１は、図１０に示すアクセスポイント割り当て処理を開始するよう、アクセスポイント割り当て決定部５１４に命じる。なお、アクセスポイント割り当て処理は、アクセスポイント割り当て決定部５１４が他の各部と連携しながら実行する。アクセスポイント割り当て処理が終了すると、処理はステップＳ１０１に戻り、負荷状態判定部５１１は再度トリガが検出されるまで待つ。
【０２４７】
図１０は、アクセスポイント割り当て処理のフローチャートである。
負荷状態判定部５１１からアクセスポイント割り当て処理の開始を命じられると、ステップＳ２０１において、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報管理部５０６が管理している担当アクセスポイント情報７０３を参照する。そして、担当アクセスポイント情報７０３に基づき、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、参加患者数が多いアクセスポイント２０３を「負荷集中アクセスポイント」として認識する。
【０２４８】
具体的には、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報７０３のうち管理フラグの値が１のエントリを抽出して返すよう、担当アクセスポイント情報管理部５０６に要求する。例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａにおける担当アクセスポイント情報７０３が図８の状態であれば、管理フラグの値が１の３つのエントリが得られる。得られた３つのエントリは、配信サービス制御サーバ２０４ａの担当アクセスポイントに対応する。
【０２４９】
そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、得られたエントリの中で患者数の値が相対的に最も大きいエントリが示すアクセスポイント２０３を、負荷集中アクセスポイントとして認識する。例えば、上記の例の場合、図８に示すように、アクセスポイント２０３ｂ、２０３ｇおよび２０３ｉに対応する３つのエントリにおいて、患者数の値はそれぞれ２０、１０５、８であるから、アクセスポイント２０３ｇが負荷集中アクセスポイントである。
【０２５０】
なお、患者数の値が相対的に最も大きいエントリが２つ以上存在する場合、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、そのうちの任意の１つを選んで負荷集中アクセスポイントとして認識する。また、第２実施形態では、起動中の配信サービス制御サーバ２０４には１つ以上の担当アクセスポイントが存在する。よって、ステップＳ２０１では、必ず１つのアクセスポイント２０３が負荷集中アクセスポイントとして認識される。
【０２５１】
こうしてステップＳ２０１で負荷集中アクセスポイントを認識すると、次のステップＳ２０２でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントも配信サービス制御サーバ２０４自身が管理しているか否かを判断する。
【０２５２】
具体的には、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２０１で担当アクセスポイント情報管理部５０６から得たエントリの中で、負荷集中アクセスポイントとして認識したアクセスポイントに対応するエントリの隣接ＡＰフィールドを参照する。例えば、図８の例の場合、上記のように、患者数が１０５人のアクセスポイント２０３ｇが負荷集中アクセスポイントである。そして、アクセスポイント２０３ｇを示すエントリの隣接ＡＰフィールドによれば、アクセスポイント２０３ｇに隣接するアクセスポイント２０３は３つあり、各々のアクセスポイントＩＤは２と３と８である。
【０２５３】
アクセスポイント割り当て決定部５１４は、以上のようにして得た負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントに対応するエントリが、ステップＳ２０１で得たエントリの中に含まれるか否かを調べる。
【０２５４】
もし、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントに対応するエントリが、ステップＳ２０１で得たエントリの中に含まれれば、配信サービス制御サーバ２０４自身が負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントも管理しているということである。つまり、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントも担当アクセスポイントである。よって、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理を他の配信サービス制御サーバ２０４に移譲するため、処理はステップＳ２０３に移行する。
【０２５５】
例えば、上記のように配信サービス制御サーバ２０４ａにおける担当アクセスポイント情報７０３が図８の状態だとする。すると、アクセスポイントＩＤが２、３、８の各エントリの管理フラグの値は、それぞれ１、０、０であるから、隣接アクセスポイントのうち、アクセスポイントＩＤが２のアクセスポイント２０３ｂに対応するエントリのみがステップＳ２０１で得られている。よって、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷集中アクセスポイント２０３ｇの３つの隣接アクセスポイントのうちの１つ（つまりアクセスポイント２０３ｂ）が担当アクセスポイントに含まれると認識する。そして、処理がステップＳ２０３へと移行する。
【０２５６】
他方、ステップＳ２０２において、「負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントに対応するエントリが、ステップＳ２０１で得たエントリの中に含まれない」と判明すれば、アクセスポイント割り当て処理は終了する。
【０２５７】
なぜなら、図１０のアクセスポイント割り当て処理を実行している配信サービス制御サーバ２０４自身にとって、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントは、いずれも担当アクセスポイントではないからである。つまり、時間の経過とともに、カードホルダ２０２は負荷集中アクセスポイントの無線通信範囲から出て、隣接アクセスポイントの無線通信範囲へと移動すると予測され、よって、カードホルダ２０２の移動にともなって自然に負荷が減ると予測されるからである。換言すれば、現在の高負荷は持続しないと予測されるので、負荷の持続を防ぐための移譲も不要であるとアクセスポイント割り当て決定部５１４は判断する。
【０２５８】
さて、ステップＳ２０３でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、配信サービス制御サーバ２０４自身が管理している、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの数を、変数ｋに代入する。そして、処理はステップＳ２０４に移行する。
【０２５９】
例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａの担当アクセスポイント情報７０３が図８の状態だとする。すると、上記のとおり、負荷集中アクセスポイント２０３ｇの３つの隣接アクセスポイントのうち、アクセスポイントＩＤが２のアクセスポイント２０３ｂのみが配信サービス制御サーバ２０４ａの担当アクセスポイントである。よって、この例ではｋが１に設定される。
【０２６０】
ステップＳ２０４でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、変数ｋの値が０か否かを判断する。変数ｋは、ステップＳ２０３で初期値が設定された後、後述のステップＳ２１３でデクリメントされるので、処理の進行につれて、いずれは０になる。
【０２６１】
つまり、変数ｋは、「負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントのうち、まだ配信サービス制御サーバ２０４自身が管理を担当しており、そのため移譲の対象として残っているものの数」を示す。よって、ｋの値が０であれば、もう移譲の対象が残っていないのでアクセスポイント割り当て処理は終了する。他方、ｋの値が０でなければ（つまりｋの値が０より大きければ）、まだ移譲の対象の担当アクセスポイントが残っているので、処理はステップＳ２０５へと移行する。
【０２６２】
ステップＳ２０５でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、電子カルテシステム２００内で起動中の配信サービス制御サーバ２０４の数を得て、得た値を変数ｎに設定する。また、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、以下のステップにおいて「何番目の配信サービス制御サーバ２０４に注目しているか」を示す変数ｉを０に初期化する。
【０２６３】
なお、電子カルテシステム２００内で起動中の配信サービス制御サーバ２０４の数を得る方法は、図５では矢印等による明示はしていないが、実施形態に応じて任意である。
例えば、各配信サービス制御サーバ２０４は、起動したときと待機状態に移行するときに医事業務サーバ２０５に報告を行ってもよい。医事業務サーバ２０５は、各医事業務サーバ２０５からの報告に基づいて、電子カルテシステム２００内で起動中の配信サービス制御サーバ２０４の数を管理してもよい。
【０２６４】
この場合、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、医事業務サーバ２０５に問い合わせることにより、電子カルテシステム２００内で起動中の配信サービス制御サーバ２０４の数を得ることができる。なお、医事業務サーバ２０５は、単に起動中の配信サービス制御サーバ２０４の数だけを管理するのではなく、各配信サービス制御サーバ２０４についてそれぞれ個別に、起動しているか否かをＩＰアドレスと対応づけて記憶していてもよい。
【０２６５】
もちろん、各配信サービス制御サーバ２０４が、電子カルテシステム２００内の不図示の共有メモリに対して、起動したときと待機状態に移行するときに例えばフラグの値の更新などの書き込みを行うことで、上記と同様の一元管理が行われてもよい。その場合、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、共有メモリにアクセスすることで変数ｎの値を得ることができる。
【０２６６】
あるいは、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、電子カルテシステム２００内の他の配信サービス制御サーバ２０４の各々と通信を試み、通信の成否によって当該他の配信サービス制御サーバ２０４が起動中か待機状態かを判断してもよい。そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、判断の結果から、起動中の配信サービス制御サーバ２０４の数を得てもよい。このように通信を試みる方法が可能な理由は、上記のように配信サービス制御サーバ２０４が、電子カルテシステム２００内の他の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスとポート番号を記憶しているためである。
【０２６７】
なお、ステップＳ２０５で設定される変数ｎは、図１０のアクセスポイント割り当て処理を行っている配信サービス制御サーバ２０４自身を含めた数である。また、変数ｉの初期値が示すように、以下のステップでは、起動中の配信サービス制御サーバ２０４が、１番目からではなく０番目から数えられる。そして、ステップＳ２０５で変数ｎとｉの設定が終わると、処理はステップＳ２０６に移行する。
【０２６８】
ステップＳ２０６でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、変数ｉとｎの値が等しいか否かを判断する。変数ｉは後述のステップＳ２１０でインクリメントされ、変数ｉとｎの値が等しいことは、「起動中のすべての配信サービス制御サーバ２０４について検討したが、まだ移譲の対象となる担当アクセスポイントが移譲しきれずに残っている」ということを意味する。
【０２６９】
そこで、変数ｉとｎの値が等しいとき、待機状態の他の配信サービス制御サーバ２０４を移譲先とするため、処理はステップＳ２１４に移行する。他方、変数ｉとｎの値が等しくなければ（つまり変数ｉの値が変数ｎの値未満なら）、起動中の次の配信サービス制御サーバ２０４を移譲先として検討するため、処理はステップＳ２０７に移行する。
【０２７０】
ステップＳ２０７でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、起動中のｎ台の配信サービス制御サーバ２０４のうちのｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４が、アクセスポイント割り当て処理を行っている配信サービス制御サーバ２０４自身か否かを判断する。
【０２７１】
そして、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４がアクセスポイント割り当て処理を行っている配信サービス制御サーバ２０４自身以外であれば、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４への移譲を検討するため、処理はステップＳ２０８へ移行する。他方、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４がアクセスポイント割り当て処理を行っている配信サービス制御サーバ２０４自身ならば、そもそも移譲先として検討する必要がないので、処理はステップＳ２１０に移行する。
【０２７２】
例えば、図２の電子カルテシステム２００において、配信サービス制御サーバ２０４ａが図１０の処理を実行中であり、配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃも起動しているとすると、変数ｎの値は３である。３台の配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃをどのように順番づけるかは実施形態により任意だが、ここで説明の便宜上、例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃがそれぞれ０番目、１番目、２番目とする。
【０２７３】
すると、ｉの値が０のとき、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２０７において、「ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身である」と判断する。他方、ｉの値が１か２のとき、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２０７において、「ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身以外である」と判断する。
【０２７４】
なお、各配信サービス制御サーバ２０４は、上記のように他の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスとポート番号を記憶しており、当然自らのＩＰアドレスも認識している。よって、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、例えば、ＩＰアドレスの昇順あるいは降順に、起動中の配信サービス制御サーバ２０４を０番目から順に順番づけてもよい。そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ＩＰアドレスに基づいてステップＳ診察カード２０７の判断を行ってもよい。
【０２７５】
また、例えば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、起動中のｎ台の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスのリストを医事業務サーバ２０５からステップＳ２０５で得ていてもよい。すると、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、図１０の処理を行っている配信サービス制御サーバ２０４自身のＩＰアドレスがリスト中にあるか否かに基づいて、ステップＳ２０７の判断を行うことができる。
【０２７６】
さて、処理がステップＳ２０７からステップＳ２０８へと移行すると、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報７０３と負荷状態を取得する。
【０２７７】
具体的には、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報７０３を他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３に取得させる。また、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態を他サーバ負荷状態確認部５１２に取得させるよう、負荷状態判定部５１１に要求する。
【０２７８】
すると、他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３は、アクセスポイント割り当て決定部５１４からの要求にしたがって、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６にアクセスする。そして、他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３は、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６から担当アクセスポイント情報７０３を取得し、アクセスポイント割り当て決定部５１４に返す。
【０２７９】
また、アクセスポイント割り当て決定部５１４から要求を受けた負荷状態判定部５１１は、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態を取得するよう、他サーバ負荷状態確認部５１２に要求する。すると、他サーバ負荷状態確認部５１２は、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態管理部５１０にアクセスし、ｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の負荷状態を問い合わせる。問い合わせに対する応答は、他サーバ負荷状態確認部５１２から負荷状態判定部５１１を介してアクセスポイント割り当て決定部５１４に返される。
【０２８０】
例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａが図１０の処理を実行中であり、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４が具体的には配信サービス制御サーバ２０４ｂであるとする。すると、ステップＳ２０８で配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、配信サービス制御サーバ２０４ｂの担当アクセスポイント情報７０３と、配信サービス制御サーバ２０４ｂの負荷状態としてのＣＰＵ使用率を得る。
【０２８１】
そして、次のステップＳ２０９でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、以下の（ｈ１）または（ｈ２）の条件が成立するか否かを判断する。
（ｈ１）起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、ステップＳ２０１で認識された負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントのうち少なくとも１つを担当アクセスポイントとして管理している。
【０２８２】
（ｈ２）起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、負荷が基準を超えている。つまり、ステップＳ２０８で得られたＣＰＵ使用率は、基準となる閾値を超えている。なお、当該閾値は、例えば図９のステップＳ１０３の負荷判定閾値と同じでもよい。
【０２８３】
上記（ｈ１）の条件が成立するか否かは、例えば次のようにして確認することができる。
まず、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２０１で得たエントリのうち、負荷集中アクセスポイントに対応するエントリにおける隣接ＡＰのリストを参照する。ここで、説明の便宜上、隣接ＡＰのリストが（Ｐ１，……，ＰＭ）であったとする。つまり、ＭはステップＳ２０３で変数ｋに初期値として設定された値である。
【０２８４】
次に、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、Ｐｊ（１≦ｊ≦Ｍ）についてｊ＝１から順に、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４からステップＳ２０８で得た担当アクセスポイント情報７０３においてＩＤの値がＰｊと一致するエントリを参照する。そして、当該エントリの管理フラグの値が１であれば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は（ｈ１）の条件が成立すると判断し、Ｐｊ＋１以降については何も行わない。他方、１≦ｊ≦Ｍなるすべてのｊについて、上記のように参照した管理フラグの値が０であれば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、（ｈ１）の条件が成立しないと判断する。
【０２８５】
上記の（ｈ１）の条件が成立する場合、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、時間の経過とともに負荷集中アクセスポイントの配下からカードホルダ２０２が移動するにつれて、負荷が高まっていくと予測される。そして、ただでさえ負荷が高まりそうな配信サービス制御サーバ２０４は、今後の負荷を高める要因となりうる、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理の移譲の相手としては、あまり適切ではない。
【０２８６】
また、上記の（ｈ２）の条件が成立する場合、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の負荷は既に高く、高負荷状態がいつ終わりそうなのかもアクセスポイント割り当て決定部５１４には不明である。よって、今後の負荷を高める要因となりうる、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの移譲の相手として、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４はあまり適切ではない。
【０２８７】
よって、（ｈ１）または（ｈ２）の条件が成立する場合、他の配信サービス制御サーバ２０４への移譲を検討するため、処理はステップＳ２１０に移行する。
他方、（ｈ１）と（ｈ２）のいずれの条件も成立しない場合、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、今後負荷が増えても問題がなさそうなので、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理の移譲先として適切である。よって、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４へ、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントのうちｋ番目のもの（以下単に「ｋ番目の隣接アクセスポイント」という）の管理を実際に移譲するため、処理はステップＳ２１１に移行する。
【０２８８】
さて、ステップＳ２１０が実行されるのは、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４が移譲先として適切ではないと判断された場合である。よって、他の配信サービス制御サーバ２０４への移譲を検討するため、アクセスポイント割り当て決定部５１４は変数ｉの値を１だけ増やす。そして、処理はステップＳ２０６に戻る。
【０２８９】
また、ステップＳ２１１とＳ２１２では、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４に、ｋ番目の隣接アクセスポイントの管理が実際に移譲される。なお、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントが上記のリスト（Ｐ１，……，ＰＭ）で表されるとすると、「ｋ番目」とは、具体的には、「Ｍ番目、（Ｍ−１）番目、……、１番目」という数え方を意味する。具体的なステップＳ２１１とＳ２１２の動作は次のとおりである。
【０２９０】
すなわち、ステップＳ２１１においてアクセスポイント割り当て決定部５１４は、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４にｋ番目の隣接アクセスポイントを割り振るよう、アクセスポイント割り当て実行部５１５に要求する。
【０２９１】
なお、要求に先立ち、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報７０３においてｋ番目の隣接アクセスポイント２０３（つまりアクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイント２０３）に対応するエントリの患者数の値を得ておく。そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、得た患者数の値をアクセスポイント割り当て実行部５１５に通知するものとする。
【０２９２】
すると、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、要求にしたがって次の（ｉ１）〜（ｉ３）の動作を行う。
（ｉ１）アクセスポイント割り当て実行部５１５は、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に、アクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイント２０３を表すエントリの管理フラグの値を１に設定するよう、要求する。
【０２９３】
（ｉ２）アクセスポイント割り当て実行部５１５は、患者位置管理部５０４に、患者位置情報７０２からアクセスポイントＩＤがＰｋのエントリを抽出させる。そして、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の患者位置管理部５０４に対して、抽出されたエントリの内容を通知し、通知したエントリの内容を患者位置情報７０２に追加するよう要求する。
【０２９４】
（ｉ３）アクセスポイント割り当て実行部５１５は、アクセスポイント割り当て決定部５１４から通知された患者数の値を、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に通知する。そして、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、アクセスポイントＩＤがＰｋのエントリにおける患者数の値を、通知した値に書き換えるよう、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に要求する。
【０２９５】
なお、（ｉ１）の処理の結果、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、「アクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイントは自らの担当アクセスポイントである」と認識するようになる。
【０２９６】
また、（ｉ２）と（ｉ３）の処理の結果、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、ｋ番目の隣接アクセスポイントの配下のカードホルダ２０２の情報を引き継ぐことができる。よって、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４は、ｋ番目の隣接アクセスポイントの配下のカードホルダ２０２に対して、医事業務サーバ２０５からのメッセージを配信したり、存在確認メッセージを送信したりする処理を即時に開始することができる。
【０２９７】
ステップＳ２１１ではさらに、アクセスポイント割り当て決定部５１４が次の（ｊ１）と（ｊ２）の動作を行う。
（ｊ１）アクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報管理部５０６に、アクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイントを表すエントリの管理フラグの値を０に設定させる。
【０２９８】
（ｊ２）アクセスポイント割り当て決定部５１４は、患者位置管理部５０４に、アクセスポイントＩＤがＰｋのエントリを患者位置情報７０２から削除させる。なお、この（ｊ２）の動作は、アクセスポイント割り当て実行部５１５が上記（ｉ２）の動作を行った後で行われる。
【０２９９】
上記（ｊ１）の処理の結果、図１０の処理を実行している配信サービス制御サーバ２０４自身は、「ＩＤがＰｋのアクセスポイントは自らの担当アクセスポイントではない」と認識するようになる。また、（ｊ２）の処理の結果、管理対象から外れたカードホルダ２０２に関するエントリが患者位置情報７０２から削除されるので、記憶領域の無駄な使用が防止される。
【０３００】
そして、ステップＳ２１１または後述のステップＳ２１５の実行後、ステップＳ２１２において、アクセスポイント割り当て決定部５１４はアクセスポイント割り当て実行部５１５に対して次の処理を行うよう要求する。すなわち、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、ｋ番目の隣接アクセスポイントの通知対象サーバ情報管理部４０３に、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスとポート番号を通知する。すると、通知対象サーバ情報管理部４０３は、通知対象サーバ情報７０１のＩＰアドレスとポート番号を、それぞれ通知された値に書き換える。
【０３０１】
例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａが図１０の処理を実行しており、「起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４」が配信サービス制御サーバ２０４ｂであり、「ｋ番目の隣接アクセスポイント」がアクセスポイント２０３ａであるとする。すると、ステップＳ２１２では、アクセスポイント２０３ａの通知対象サーバ情報７０１におけるＩＰアドレスとポート番号が、移譲元の配信サービス制御サーバ２０４ａのものから移譲先の配信サービス制御サーバ２０４ｂのものへと書き換えられる。
【０３０２】
以上のステップＳ２１２の処理により、管理が移譲されたアクセスポイント２０３は、新たな通信相手の配信サービス制御サーバ２０４を正しく認識することができるようになる。
【０３０３】
そして、次のステップＳ２１３でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントのうち、次のものの移譲先の検討を行うため、変数ｋの値を１だけ減らす。そして、処理はステップＳ２０４に戻る。
【０３０４】
また、ステップＳ２０６で変数ｉとｎの値が等しかった場合、ステップＳ２１４においてアクセスポイント割り当て決定部５１４は、待機状態の配信サービス制御サーバ２０４を、ｋ番目の隣接アクセスポイントの移譲先として選択する。
【０３０５】
なお、第２実施形態では、電子カルテシステム２００が十分な数の配信サービス制御サーバ２０４を含むものとする。換言すれば、第２実施形態では、「ステップＳ２１４が実行される状況において、待機状態の配信サービス制御サーバ２０４が残っていない」ということがないように、電子カルテシステム２００が設計されている。
【０３０６】
例えば、電子カルテシステム２００が利用される病院の規模などに応じて、電子カルテシステム２００において同時に利用されうるカードホルダ２０２の最大数が見積もられてもよい。そして、見積もられた最大数のカードホルダ２０２に関する種々の処理を、余裕をもってこなすことができるように、電子カルテシステム２００には十分な数の配信サービス制御サーバ２０４が備えられる。
【０３０７】
また、配信サービス制御サーバ２０４の台数の決定には、さらに、アクセスポイント２０３の配置が考慮されていてもよい。
例えば、アクセスポイント２０３の配置から、「電子カルテシステム２００内のアクセスポイント２０３は、最大でもＱ個のアクセスポイント２０３としか隣接しない」と判明したとする。この場合、（Ｑ＋１）台以上の配信サービス制御サーバ２０４が電子カルテシステム２００に含まれれば、ある負荷集中アクセスポイントと、そのＱ個の隣接アクセスポイントを、それぞれ別の配信サービス制御サーバ２０４により管理することが可能となる。もちろん、見積もられた最大数のカードホルダ２０２に関する処理を（Ｑ＋１）台の配信サービス制御サーバ２０４だけで滞りなくこなすことができそうか否かということも考慮のうえ、配信サービス制御サーバ２０４の台数は適宜定められるものとする。
【０３０８】
したがって、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２１４において、待機状態の配信サービス制御サーバ２０４のうちの任意の１つを選択することができる。また、どの配信サービス制御サーバ２０４が待機状態なのかをアクセスポイント割り当て決定部５１４が認識する具体的手法は任意である。
【０３０９】
例えば、ステップＳ２０５に関して説明したように、どの配信サービス制御サーバ２０４が起動中でどの配信サービス制御サーバ２０４が待機状態かを医事業務サーバ２０５が記憶していてもよい。この場合、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、医事業務サーバ２０５に問い合わせることにより、どの配信サービス制御サーバ２０４が待機状態なのかを認識することができる。医事業務サーバ２０５は、問い合わせに対して、例えば、待機状態の配信サービス制御サーバ２０４のうちの任意の１つのＩＰアドレスを返してもよい。
【０３１０】
あるいは、同じくステップＳ２０５に関して説明したように、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、他の配信サービス制御サーバ２０４との通信を試みて、通信不能だった配信サービス制御サーバ２０４を待機状態と見なしてもよい。
【０３１１】
いずれにしろ、ステップＳ２１４でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、待機状態の配信サービス制御サーバ２０４をｋ番目の隣接アクセスポイントの移譲先として選択することができる。さらに、ステップＳ２１４でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、待機中サーバリモート起動部５１７に対して、選択した配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスを通知する。
【０３１２】
すると、待機中サーバリモート起動部５１７は、通知されたＩＰアドレスの配信サービス制御サーバ２０４を起動させる。なお、「待機状態」と「起動」の意味については、上記（ａ１）と（ａ２）で説明したのと同様である。
【０３１３】
例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａが図１０の処理を実行中であり、配信サービス制御サーバ２０４ｃは待機状態であり、かつステップＳ２１４で移譲先として選択されたとする。この場合、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機中サーバリモート起動部５１７は配信サービス制御サーバ２０４ｃに対して、起動命令を送る。
【０３１４】
すると、配信サービス制御サーバ２０４ｃの起動指示受信部５１６が、起動命令にしたがって配信サービス制御サーバ２０４ｃを起動させる。配信サービス制御サーバ２０４ｃの起動指示受信部５１６は、配信サービス制御サーバ２０４ｃが起動し終わると、起動の完了を配信サービス制御サーバ２０４ａの待機中サーバリモート起動部５１７に報告してもよい。
【０３１５】
なお、第２実施形態では各配信サービス制御サーバ２０４に固定的なＩＰアドレスが割り当てられているものと仮定している。そのため、上記のようにアクセスポイント割り当て決定部５１４は待機中サーバリモート起動部５１７にＩＰアドレスを通知している。
【０３１６】
しかし、Dynamic Host Configuration Protocol（ＤＨＣＰ）によりＩＰアドレスが動的に割り当てられる実施形態も可能である。その場合は、例えば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、移譲先として選択した配信サービス制御サーバ２０４のＭＡＣアドレスを待機中サーバリモート起動部５１７に通知してもよい。
【０３１７】
いずれにしろ、ステップＳ２１４では、移譲先として選択した配信サービス制御サーバ２０４を識別するための何らかの情報を、アクセスポイント割り当て決定部５１４が待機中サーバリモート起動部５１７に通知する。そして、待機中サーバリモート起動部５１７が、待機状態の他の配信サービス制御サーバ２０４を起動させる。
【０３１８】
次のステップＳ２１５は、好ましくは、起動した配信サービス制御サーバ２０４の起動指示受信部５１６からの起動完了の報告を、待機中サーバリモート起動部５１７が受けてアクセスポイント割り当て決定部５１４に通知してから実行される。そして、ステップＳ２１５でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４に、ｋ番目の隣接アクセスポイントを割り振るよう、アクセスポイント割り当て実行部５１５に要求する。
【０３１９】
なお、ステップＳ２１１と同様、要求に先立ってアクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報７０３においてアクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイント２０３に対応するエントリの患者数の値を得ておく。そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、得た患者数の値をアクセスポイント割り当て実行部５１５に通知するものとする。
【０３２０】
すると、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、要求にしたがって次の（ｋ１）〜（ｋ３）の動作を行う。
（ｋ１）アクセスポイント割り当て実行部５１５は、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に、アクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイント２０３を表すエントリの管理フラグの値を１に設定させる。
【０３２１】
（ｋ２）アクセスポイント割り当て実行部５１５は、患者位置管理部５０４に、患者位置情報７０２からアクセスポイントＩＤがＰｋのエントリを抽出させる。そして、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の患者位置管理部５０４に対して、抽出されたエントリの内容を通知し、通知したエントリの内容を患者位置情報７０２に追加するよう要求する。
【０３２２】
（ｋ３）アクセスポイント割り当て実行部５１５は、アクセスポイント割り当て決定部５１４から通知された患者数の値を、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に通知する。そして、アクセスポイント割り当て実行部５１５は、アクセスポイントＩＤがＰｋのエントリにおける患者数の値を、通知した値に書き換えるよう、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６に要求する。
【０３２３】
上記の（ｋ１）〜（ｋ３）の処理は、ステップＳ２１１における（ｉ１）〜（ｉ３）の処理と類似なので、詳しい説明は省略する。さらに、ステップＳ２１５でアクセスポイント割り当て決定部５１４は、ステップＳ２１１の（ｊ１）と（ｊ２）の処理と類似の、次の（ｌ１）と（ｌ２）の処理を行う。
【０３２４】
（ｌ１）アクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報管理部５０６に、アクセスポイントＩＤがＰｋのアクセスポイントを表すエントリの管理フラグの値を０に設定させる。
【０３２５】
（ｌ２）アクセスポイント割り当て決定部５１４は、患者位置管理部５０４に、アクセスポイントＩＤがＰｋのエントリを患者位置情報７０２から削除させる。なお、この（ｌ２）の動作は、アクセスポイント割り当て実行部５１５が上記（ｋ２）の動作を行った後で行われる。
【０３２６】
そして、ステップＳ２１５の実行後、処理はステップＳ２１２に移行する。
ところで、以上説明したアクセスポイント割り当て処理を第１実施形態と比較して類似点を挙げれば、次の（ｍ１）〜（ｍ６）のとおりである。
【０３２７】
（ｍ１）ステップＳ２０１におけるアクセスポイント割り当て決定部５１４は、第１実施形態の認識部１０９と類似の機能を果たす。
（ｍ２）ステップＳ２０２におけるアクセスポイント割り当て決定部５１４は、第１実施形態の判定部１１０と類似の機能を果たす。
【０３２８】
（ｍ３）ステップＳ２０３以降では、以下の各部が協働して第１実施形態の移譲部１１１と類似の機能を果たしている。
・負荷状態管理部５１０
・負荷状態判定部５１１
・他サーバ負荷状態確認部５１２
・他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３
・アクセスポイント割り当て決定部５１４
・アクセスポイント割り当て実行部５１５
・待機中サーバリモート起動部５１７
（ｍ４）第１実施形態において移譲部１１１が送信する通知に相当するのは、以下のものである。
【０３２９】
・ステップＳ２１１で、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、管理フラグの値を１に設定するように求める要求。
【０３３０】
・ステップＳ２１２で、ｋ番目の隣接アクセスポイントの通知対象サーバ情報管理部４０３にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスとポート番号。
【０３３１】
・ステップＳ２１５で、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、管理フラグの値を１に設定するように求める要求。
（ｍ５）上記（ｍ４）を換言すれば、第１実施形態において受任部１１２が受信する通知に相当するのは、以下のものである。つまり、担当アクセスポイント情報管理部５０６は、第１実施形態における受任部１１２と同様の機能も果たす。
【０３３２】
・ステップＳ２１１で、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、管理フラグの値を１に設定するように求める要求。
【０３３３】
・ステップＳ２１５で、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、管理フラグの値を１に設定するように求める要求。
（ｍ６）また、以下のものは、第１実施形態との類似という観点から見れば、第１の通知に付随する情報と言える。
・ステップＳ２１１で、起動中のｉ番目の配信サービス制御サーバ２０４の患者位置管理部５０４にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、患者位置情報７０２から抽出されたエントリの内容。
【０３３４】
・ステップＳ２１５で、ステップＳ２１４で起動した配信サービス制御サーバ２０４の患者位置管理部５０４にアクセスポイント割り当て実行部５１５が送る、患者位置情報７０２から抽出されたエントリの内容。
【０３３５】
なお、図１０の処理以外の点では、第１実施形態と第２実施形態の間に次の（ｎ１）〜（ｎ３）のような類似点がある。
（ｎ１）移動情報・受付情報受信部５０１、暗号解読部５０２、データ解析部５０３および患者位置管理部５０４は、協働して患者位置情報７０２を更新することで、第１実施形態の対応づけ部１１３と類似の機能を果たす。
【０３３６】
（ｎ２）カードホルダ２０２からのメッセージの受信に関しては、移動情報・受付情報受信部５０１、暗号解読部５０２およびデータ解析部５０３が協働して、第１実施形態の通信部１１４と類似の機能を果たす。
【０３３７】
（ｎ３）カードホルダ２０２へのメッセージの送信に関しては、案内情報受信部５０７、患者位置管理部５０４、担当アクセスポイント情報管理部５０６、暗号化部５０８および送信部５０９が協働して、第１実施形態の通信部１１４と類似の機能を果たす。
【０３３８】
さて、第２実施形態に関して最後に、待機状態への移行に関する処理を説明する。図１０のステップＳ２１４に関して説明したように、電子カルテシステム２００は十分な数の配信サービス制御サーバ２０４を備える。換言すれば、電子カルテシステム２００は、想定される最大の負荷がかかっても滞りなく処理が行われるように設計された冗長系システムの一種であり、常に想定される最大の稼働率でフル稼働しているとは限らない。そこで、以下のようにして配信サービス制御サーバ２０４同士が協調し、配信サービス制御サーバ２０４が適宜待機状態に移行してもよい。
【０３３９】
すなわち、各配信サービス制御サーバ２０４の待機判定部５１８同士は、互いに通信しあって、待機状態に移行してよいか否かを判断する。そして、待機状態に移行してよいと判断すると、待機判定部５１８は、アクセスポイント割り当て決定部５１４に対して、現在の担当アクセスポイントの移譲を行うよう要求する。さらに、担当アクセスポイントの移譲の完了後、待機判定部５１８は、待機状態移行部５１９に対して待機状態への移行を行うよう要求する。
【０３４０】
例えば、電子カルテシステム２００が図２のように３つの配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃを有し、３つとも起動中であるとする。この場合、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃ各々の待機判定部５１８と通信する。
【０３４１】
同様に、配信サービス制御サーバ２０４ｂの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ａと２０４ｃ各々の待機判定部５１８と通信する。また、配信サービス制御サーバ２０４ｃの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ａと２０４ｂ各々の待機判定部５１８と通信する。
【０３４２】
以下では説明の便宜上、配信サービス制御サーバ２０４ａに注目する。配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、他の配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃの待機判定部５１８との通信でやり取りした情報に基づいて、配信サービス制御サーバ２０４ａが待機状態に移行してよいか否かを判断する。
【０３４３】
待機判定部５１８同士の通信でやり取りされる情報を、以下では「待機判定情報」という。実施形態に応じた適宜の情報が待機判定情報として利用可能である。例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身に関わる待機判定情報として、以下の（ｏ１）を通知してもよいし、（ｏ１）と（ｏ２）を通知してもよい。また、下記（ｏ２）は起動時に１回だけ通知されてもよい。
【０３４４】
（ｏ１）配信サービス制御サーバ２０４ａの負荷状態管理部５１０により計測される、負荷状態を示す量（以下では説明の便宜上、ＣＰＵ使用率とする）。
（ｏ２）配信サービス制御サーバ２０４ａが起動した時刻。
【０３４５】
上記のような待機判定情報が用いられる場合、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、例えば次のようにして、配信サービス制御サーバ２０４ａが待機状態に移行してよいか否かを判断することができる。なお、待機判定部５１８は、待機判定情報の送信と待機状態へ移行してよいか否かの判断を定期的に行ってもよいし、不定期に行ってもよい。
【０３４６】
配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃの待機判定部５１８から受け取った待機判定情報と配信サービス制御サーバ２０４ａ自らのＣＰＵ使用率から、電子カルテシステム２００全体の負荷を算出する。例えば、待機判定部５１８は、３台の配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃのＣＰＵ使用率の算術平均を、電子カルテシステム２００全体の負荷を示す値として算出してもよい。
【０３４７】
あるいは、待機判定部５１８は、上記のような電子カルテシステム２００全体の負荷と閾値の比較だけでなく、さらに配信サービス制御サーバ２０４間の負荷のばらつきと閾値の比較を行ってもよい。例えば、ばらつきの尺度としては、例えば、ＣＰＵ使用率の標準偏差や四分位範囲などが利用可能である。なお、以下では説明の簡単化のため、ばらつきが考慮されない場合を主に説明する。
【０３４８】
そして、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、算出結果に基づいて、電子カルテシステム２００全体の負荷が閾値を超えているか否かを判断する。ここでの閾値は、電子カルテシステム２００が全体として比較的暇であることを示す値であるから、例えば５％といった比較的小さな値が好適である。
【０３４９】
電子カルテシステム２００全体の負荷が閾値を超えているとき、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ａが待機状態に移行しない方がよいと判断する。そして、例えば、定期的に待機判定情報の送信と待機状態へ移行してよいか否かの判断を行う場合なら、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、次の周期まで何もせずに待つ。
【０３５０】
他方、電子カルテシステム２００全体の負荷が閾値以下であれば、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、「電子カルテシステム２００は、現在必要以上に多くの配信サービス制御サーバ２０４が起動しており、冗長な状態である」と判断する。なお、待機判定部５１８は、もし負荷のばらつきも考慮するならば「電子カルテシステム２００全体の負荷が第１の閾値以下で、かつ、ばらつきが第２の閾値以下ならば、電子カルテシステム２００は冗長な状態である」と判断してもよい。
【０３５１】
電子カルテシステム２００が冗長な状態だと判断した場合、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、「冗長な配信サービス制御サーバ２０４の中で、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身は優先的に待機状態に移行する条件を満たすか否か」をさらに判断する。
【０３５２】
そして、配信サービス制御サーバ２０４ａが条件を満たさなければ、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ａが待機状態に移行しない方がよいと判断する。逆に、配信サービス制御サーバ２０４ａが条件を満たせば、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８は、配信サービス制御サーバ２０４ａが待機状態に移行してよいと判断する。
【０３５３】
なお、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８にとっての上記の条件は、例えば次の（ｐ１）〜（ｐ３）のような条件である。
（ｐ１）「待機判定情報として受け取った配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃの起動時刻と、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身の起動時刻の中で、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身の起動時刻が最も早い（または最も遅い）」という条件。なお、多数の配信サービス制御サーバ２０４が存在する場合などは、適宜の閾値Ｔ１を用いて、「配信サービス制御サーバ２０４ａは、早い方（または遅い方）からＴ１番目以内に起動した」といった条件も利用可能である。
【０３５４】
（ｐ２）「待機判定情報として受け取った配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃのＣＰＵ使用率と、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身のＣＰＵ使用率の中で、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身のＣＰＵ使用率が最も低い」という条件。なお、多数の配信サービス制御サーバ２０４が存在する場合などは、適宜の閾値Ｔ２を用いて、「配信サービス制御サーバ２０４ａは、ＣＰＵ使用率が低い方からＴ２番目以内である」といった条件も利用可能である。あるいは、適宜の閾値Ｔ３を用いて、「ＣＰＵ使用率を低い方から累積加算したときに、累積値がＴ３以下になる範囲に配信サービス制御サーバ２０４ａが入っている」といった条件も利用可能である。
【０３５５】
（ｐ３）「配信サービス制御サーバ２０４ａは、予め決められた優先順位が最高である」という条件。なお、多数の配信サービス制御サーバ２０４が存在する場合などは、適宜の閾値Ｔ４を用いて、「配信サービス制御サーバ２０４ａは、予め決められた優先順位がＴ４位以内である」といった条件も利用可能である。また、優先順位は、ＩＰアドレスの降順（または昇順）に配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃをソートしたときの順位などでもよいし、その他の任意に決められた順位でもよい。
【０３５６】
さて、仮に、配信サービス制御サーバ２０４ａの待機判定部５１８が「配信サービス制御サーバ２０４ａは待機状態に移行してよい」と判断したとして、その後の処理について以下に説明する。
【０３５７】
まず、待機判定部５１８は、現在の配信サービス制御サーバ２０４ａ自身の担当アクセスポイントの管理を他の配信サービス制御サーバ２０４ｂまたは２０４ｃに移譲するよう、アクセスポイント割り当て決定部５１４に要求する。すると、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、担当アクセスポイント情報７０３のうち管理フラグの値が１のエントリを抽出して返すよう、担当アクセスポイント情報管理部５０６に要求する。
【０３５８】
そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、得られたエントリの各々について、当該エントリが表す担当アクセスポイントの移譲先を適宜決める。そして、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、アクセスポイント割り当て実行部５１５と協働して、図１０のステップＳ２１１およびＳ２１２と類似の方法により、決めた移譲先に当該担当アクセスポイントの管理を移譲する。
【０３５９】
なお、移譲先は、起動中の配信サービス制御サーバ２０４のうちの任意のものでよいが、次のように決められてもよい。
例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、待機判定部５１８が待機判定情報として得たＣＰＵ使用率を使って移譲先を決めてもよい。つまり、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、ＣＰＵ使用率が配信サービス制御サーバ２０４ａ以外で最低の配信サービス制御サーバ２０４を、１つ目の担当アクセスポイントの移譲先としてもよい。また、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、１つの担当アクセスポイントの管理を移譲し終わるたびに、図１０のステップＳ２０８と類似の方法により、他のすべての配信サービス制御サーバ２０４のＣＰＵ使用率を取得しなおしてもよい。
【０３６０】
すると、２つ目以降の担当アクセスポイントについて、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、次のようにして当該担当アクセスポイントの移譲先の配信サービス制御サーバ２０４を決めることができる。つまり、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、直近に取得したＣＰＵ使用率が配信サービス制御サーバ２０４ａ以外で最低の配信サービス制御サーバ２０４を、移譲先として選んでもよい。
【０３６１】
以上のようにして、すべての担当アクセスポイントの管理を起動中のいずれかの配信サービス制御サーバ２０４に移譲し終わると、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、移譲の完了を待機判定部５１８に報告する。すると、報告を受けた待機判定部５１８は、待機状態移行部５１９に対し、配信サービス制御サーバ２０４ａ自身を待機状態に移行させる処理を行うよう要求する。そして、待機状態移行部５１９が、要求に応じて配信サービス制御サーバ２０４ａを待機状態に移行させる。
【０３６２】
ところで、第１実施形態の制御装置１０３ａ〜１０３ｃ、メッセージ送信装置１０４、第２実施形態の配信サービス制御サーバ２０４および医事業務サーバ２０５は、汎用のコンピュータにより実現することができる。図１１はコンピュータの構成図であり、制御装置１０３ａ〜１０３ｃ、メッセージ送信装置１０４、配信サービス制御サーバ２０４および医事業務サーバ２０５は、図１１のコンピュータ８００により実現することが可能である。
【０３６３】
図１１のコンピュータ８００は、ＣＰＵ８０１、Read Only Memory（ＲＯＭ）８０２、Random Access Memory（ＲＡＭ）８０３、通信インターフェイス８０４を備える。コンピュータ８００はさらに、入力装置８０５、出力装置８０６、記憶装置８０７、可搬型記憶媒体８１０の駆動装置８０８を備える。そして、ＣＰＵ８０１、ＲＯＭ８０２、ＲＡＭ８０３、通信インターフェイス８０４、入力装置８０５、出力装置８０６、記憶装置８０７、駆動装置８０８はバス８０９を介して接続されている。
【０３６４】
ＣＰＵ８０１は、プログラムをＲＡＭ８０３にロードして、ＲＡＭ８０３をワークエリアとして使いながらプログラムを実行する。
通信インターフェイス８０４は、ネットワーク８１１を介して他の装置と通信を行うためのインターフェイスであり、例えば有線ＬＡＮや無線ＬＡＮのインターフェイスでもよい。ネットワーク８１１は任意のネットワークである。例えば、アクセスポイント２０３ａ〜２０３ｉと配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃと医事業務サーバ２０５が、ネットワーク８１１を介して接続されていてもよい。
【０３６５】
また、入力装置８０５の例は、キーボードやポインティングデバイスなどであり、出力装置８０６の例は、ディスプレイやプリンタである。記憶装置８０７は、例えばハードディスク装置などの不揮発性記憶装置である。そして、可搬型記憶媒体８１０は、Compact Disc（ＣＤ）やDigital Versatile Disk（ＤＶＤ）などの光ディスクでも、光磁気ディスクでも、磁気ディスクでも、フラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリでもよい。
【０３６６】
ＣＰＵ８０１が実行するプログラムは、予めＲＯＭ８０２または記憶装置８０７に記憶されていてもよい。または、ネットワーク８１１に接続されたプログラム提供者８１２（例えば他のコンピュータ）から、ネットワーク８１１と通信インターフェイス８０４を介して、プログラムが記憶装置８０７にダウンロードされてもよい。あるいは、可搬型記憶媒体８１０に記憶されたプログラムが、駆動装置８０８を介して読み取られ、記憶装置８０７にコピーされてもよい。
【０３６７】
第１および第２実施形態の各部は、コンピュータ８００によって例えば以下の（ｑ１）〜（ｑ４）のように実現することができる。
（ｑ１）第１実施形態の記憶部１０５は、ＲＡＭ８０３により実現されてもよいし、ＲＡＭ８０３と記憶装置８０７の組み合わせにより実現されてもよい。例えば、静的な隣接関係情報１０７は、記憶装置８０７に記憶され、装置の起動時にＲＡＭ８０３に読み出されてもよい。
【０３６８】
（ｑ２）以下の各部は、例えば、他の装置との通信を行う通信インターフェイス８０４と、通信インターフェイス８０４と協働してプログラムにしたがって動作するＣＰＵ８０１により、実現されてもよい。
・移譲部１１１
・受任部１１２
・対応づけ部１１３
・通信部１１４
・移動情報・受付情報受信部５０１
・医事業務サーバ通知部５０５
・案内情報受信部５０７
・送信部５０９
・負荷状態管理部５１０
・他サーバ負荷状態確認部５１２
・他サーバ担当アクセスポイント確認部５１３
・アクセスポイント割り当て実行部５１５
・起動指示受信部５１６
・待機中サーバリモート起動部５１７
・待機判定部５１８
・受信部６０１
・送信部６０３
【０３６９】
（ｑ３）以下の各部は、例えば、プログラムにしたがって動作するＣＰＵ８０１により実現されてもよい。
・認識部１０９
・判定部１１０
・暗号解読部５０２
・データ解析部５０３
・暗号化部５０８
・負荷状態判定部５１１
・アクセスポイント割り当て決定部５１４
・待機状態移行部５１９
【０３７０】
（ｑ４）以下の各部は、例えば、情報を保持するＲＡＭ８０３と、他の装置との通信を行う通信インターフェイス８０４と、ＲＡＭ８０３および通信インターフェイス８０４と協働してプログラムにしたがって動作するＣＰＵ８０１により実現されてもよい。情報を保持するために、さらに記憶装置８０７が利用されてもよい。例えば、図８の担当アクセスポイント情報７０３のうち、上記（ｆ２）〜（ｆ４）の静的な情報は、記憶装置８０７に記憶され、装置の起動時にＲＡＭ８０３に読み出されてもよい。
・患者位置管理部５０４
・担当アクセスポイント情報管理部５０６
・医事業務処理部６０２
【０３７１】
ところで、本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、例えば下記の（ｒ１）〜（ｒ８）の観点から、様々に変形可能である。
（ｒ１）暗号に関する変形
第２実施形態では、医事業務サーバ２０５とカードホルダ２０２の間の通信路の一部においてメッセージが暗号化されるが、通信路の全部でメッセージが暗号化されてもよい。通信路のどこを暗号化するかは、例えば、「有線の通信路では暗号化を行わず、無線の通信路では傍受のおそれがあるので暗号化を行う」といった方針により決められてもよい。
【０３７２】
また、第２実施形態では、メッセージに病歴が含まれる可能性や、診察を受けていること自体を知られたくない患者のプライバシーに配慮して暗号化が行われているが、逆に、システムが適用される応用分野によっては、暗号化がまったく行われなくてもよい。また、同じ通信路を通る場合でも、メッセージの種類によって暗号化をするか否かが異なっていてもよい。
【０３７３】
なお、暗号アルゴリズムとしては、システムが実現しようとする堅牢性にあわせて、任意のものを採用することができる。例えば、共通鍵方式のData Encryption Standard（ＤＥＳ）や、公開鍵方式のRivest, Shamir, Adleman's method（ＲＳＡ暗号）などが利用可能である。また、カードホルダ２０２からアクセスポイント２０３を介して配信サービス制御サーバ２０４に至る通信路での暗号アルゴリズムと、配信サービス制御サーバ２０４と医事業務サーバ２０５の間の通信路での暗号アルゴリズムは、同じでもよいし、別でもよい。
【０３７４】
また、第２実施形態のアクセスポイント２０３は、暗号化されたメッセージを復号することなくそのまま中継する。しかし、アクセスポイント２０３は、メッセージを一旦復号し、必要に応じて再度暗号化してもよい。
【０３７５】
（ｒ２）負荷状態に関する変形
上記のように、負荷状態はＣＰＵ使用率以外の量により表されてもよいし、複数の量の組み合わせにより表されてもよい。よって、実施形態に応じて、図９のステップＳ１０３では、例えば、「ＣＰＵ使用率が７０％を超えており、かつ、メモリ使用率が５０％を超えているか否か」といった複合的な判定条件が使われてもよい。あるいは、「ＣＰＵ使用率やメモリ使用率などの各種の値から所定の式にしたがって算出されるスコアが、負荷判定閾値を超えているか否か」といった判定条件が使われてもよい。
【０３７６】
（ｒ３）負荷集中アクセスポイントを認識する条件に関する変更
図１０のステップＳ２０１では、１つ以上のエントリにおける相対比較に基づいて、アクセスポイント割り当て決定部５１４が負荷集中アクセスポイントを認識している。しかし、実施形態によっては、アクセスポイント割り当て決定部５１４が、患者数の値が閾値を超えているエントリに対応するアクセスポイント２０３を、負荷集中アクセスポイントとして認識してもよい。例えば、アクセスポイント２０３の平面的な無線通信範囲の平均的面積に収容可能な人数の上限値を見積もり、上限値に適宜の割合（例えば「５０％」など）を乗じた数を閾値として用いてもよい。
【０３７７】
なお、患者数の値が閾値を超えているエントリが１つ以上あれば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、その１つ以上のエントリの中で患者数の値が最も大きいものに対応するアクセスポイント２０３を負荷集中アクセスポイントとして認識してもよい。また、患者数の値が閾値を超えているエントリが存在しない可能性もあるが、その場合は、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、患者数の値が相対的に最も大きいエントリに対応するアクセスポイント２０３を負荷集中アクセスポイントとして認識すればよい。
【０３７８】
また、図１０のステップＳ２０１では、アクセスポイント割り当て決定部５１４が１つだけ負荷集中アクセスポイントを認識している。その理由は、比較的患者数の多い担当アクセスポイントが２つ以上あった場合には、図９のステップＳ１０１で次にトリガが検出されたときに、再度ステップＳ１０３からステップＳ１０４へと処理が進むと期待されるからである。
【０３７９】
例えば、患者数が１００人、９５人、１５人の担当アクセスポイントがある場合、ステップＳ１０４で図１０の処理が行われ、患者数が１００人の担当アクセスポイントに関して隣接アクセスポイントの管理の移譲が試みられる。しかし、それでも依然として負荷が高ければ、次のステップＳ１０１でトリガが検出されたときに、再度ステップＳ１０４が実行され、今度は患者数が９５人の担当アクセスポイントに関して隣接アクセスポイントの管理の移譲が試みられる。
【０３８０】
よって、実施形態に応じて適切なトリガが定義されていれば、比較的患者数の多い担当アクセスポイントが２つ以上あった場合に、その中で２つ目以降の担当アクセスポイントについても、程なく、隣接アクセスポイントの管理の移譲が試みられることになる。したがって、図１０のステップＳ２０１でアクセスポイント割り当て決定部５１４が負荷集中アクセスポイントとして認識するのが１つだけだとしても、比較的患者数の多い担当アクセスポイントが２つ以上ある場合にも実質的に対処可能なのである。
【０３８１】
しかし、もちろん実施形態によっては、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、図１０のステップＳ２０１において複数の負荷集中アクセスポイントを認識してもよい。
例えば、図１０のステップＳ２０１において、担当アクセスポイント情報管理部５０６から複数のエントリが得られ、その中で患者数の値が相対的に最大のものが複数存在することがある。その場合、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、患者数の値が相対的に最大の各エントリに対応する複数のアクセスポイント２０３を、負荷集中アクセスポイントとして認識してもよい。
【０３８２】
なお、ステップＳ２０１で複数の負荷集中アクセスポイントを認識した場合、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷集中アクセスポイントの各々についてステップＳ２０２以降の処理を行う。ただし、図１０のステップＳ２０２とＳ２０４でアクセスポイント割り当て処理を終了する条件が成立する場合には、次の（ｓ１）と（ｓ２）のように、処理が変形される。
【０３８３】
（ｓ１）未処理の次の負荷集中アクセスポイントが残っていれば、次の負荷集中アクセスポイントに関して、ステップＳ２０２を行う。
（ｓ２）すべての負荷集中アクセスポイントについて処理済であれば、アクセスポイント割り当て処理を終了する。
【０３８４】
（ｒ４）移譲先の選択に関する変形
電子カルテシステム２００を設計するに際しての事前の予測が外れた場合などは、図１０のステップＳ２１４において、待機状態の配信サービス制御サーバ２０４が存在しないことがあるかもしれない。その場合は仕方がないので、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、図１０のアクセスポイント割り当て処理をすぐに終了してもよい。あるいは、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、以下に説明する「均等化処理」を行ってから図１０の処理を終了してもよい。
【０３８５】
均等化処理は、移譲の対象となるアクセスポイント２０３がまだ残っているのに、移譲先として適切な配信サービス制御サーバ２０４が尽きてしまった場合に、電子カルテシステム２００内で次段階の負荷がなるべく均等になるようにするための処理である。つまり、均等化処理は、あくまでも次善の策ではあるが、少しでも負荷を均すことを目的とする。
【０３８６】
例えば、次の（ｔ１）〜（ｔ６）のような状況を例にして均等化処理について説明する。
（ｔ１）電子カルテシステム２００に含まれる配信サービス制御サーバ２０４が、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの３台のみであるとする。
【０３８７】
（ｔ２）電子カルテシステム２００に含まれるアクセスポイント２０３は、図３のように配置された９台であるとする。
（ｔ３）配信サービス制御サーバ２０４ａが図１０の処理を開始し、ステップＳ２０１で、アクセスポイント割り当て決定部５１４がアクセスポイント２０３ｃを負荷集中アクセスポイントとして認識したとする。
【０３８８】
（ｔ４）上記（ｔ３）における図１０の処理の実行時に、アクセスポイント２０３ｃの隣接アクセスポイントのうち、３つのアクセスポイント２０３ｂ、２０３ｄ、２０３ｆが、配信サービス制御サーバ２０４ａの担当アクセスポイントであるとする。
【０３８９】
（ｔ５）上記（ｔ３）における図１０の処理の実行時に、アクセスポイント２０３ｃの隣接アクセスポイントのうち残りの１つのアクセスポイント２０３ｇが、配信サービス制御サーバ２０４ｂの担当アクセスポイントであるとする。
【０３９０】
（ｔ６）配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃの負荷は図１０のステップＳ２０９における基準以下であるとする。
第２実施形態では、上記の（ｔ１）〜（ｔ６）の状況下で、配信サービス制御サーバ２０４ｃが、（ｔ４）に述べた３つの隣接アクセスポイントのうちのいずれか任意の１つに関して、管理の移譲先として選択されうる。なぜなら、上記（ｔ４）〜（ｔ６）より、配信サービス制御サーバ２０４ｃは、起動中にせよ待機状態にせよ、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理の移譲先としての第２実施形態における条件を満たすからである。
【０３９１】
しかし、第２実施形態によれば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、上記の（ｔ１）〜（ｔ６）の状況下で、（ｔ４）に述べた３つの隣接アクセスポイントうち残りの２つの管理の移譲先の配信サービス制御サーバ２０４を見つけることができない。理由は、上記（ｔ１）の仮定と、図１０のステップＳ２０９の判定条件のためである。
【０３９２】
以上の（ｔ１）〜（ｔ６）の場合のように、図１０のステップＳ２１４で待機状態の配信サービス制御サーバ２０４が存在しないこともありうる。その場合、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、均等化処理として次のような処理を行ってもよい。
【０３９３】
つまり、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、負荷集中アクセスポイントの４台の隣接アクセスポイントを、電子カルテシステム２００内の配信サービス制御サーバ２０４間でなるべく均等に分担する仕方を決める。例えば、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、均等な分担の仕方を、次の（ｕ１）と（ｕ２）の方針にしたがって決めてもよいし、（ｕ３）の方針にしたがって決めてもよい。
【０３９４】
（ｕ１）１＜４／３＜２なので、各配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃが、負荷集中アクセスポイントの４台の隣接アクセスポイントのうち少なくとも１台担当することにする。
【０３９５】
（ｕ２）４−１×３＝１なので、負荷集中アクセスポイントの４台の隣接アクセスポイントのうち残り１台は、いずれかの配信サービス制御サーバ２０４がさらに担当することになる。負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントを２台担当することになるこの配信サービス制御サーバ２０４は、具体的には、例えば、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの中でＣＰＵ使用率が最低のものでもよい。
【０３９６】
（ｕ３）電子カルテシステム２００は、図１０の処理を行っている配信サービス制御サーバ２０４ａ自身を除くと、２台の配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃを含む。ここで、４／（３−１）＝２なので、配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃの各々が、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントを２台ずつ担当することにする。なお、この例では「４／（３−１）＝２」と整数が得られるが、整数が得られない場合は、上記（ｕ２）と同様に、余った隣接アクセスポイントの管理の割り当て先の決定をアクセスポイント割り当て決定部５１４がさらに行う。
【０３９７】
そして、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃの各々について、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントをいくつ管理しているか数える。さらに、アクセスポイント割り当て決定部５１４は、数えた結果に基づいて、以上のようにして決めた均等な分担の仕方の台数よりも少ない台数しか管理していない配信サービス制御サーバ２０４を特定する。
【０３９８】
そして、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、特定した配信サービス制御サーバ２０４へ、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理の移譲を行う。具体的には、移譲は、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントのうち配信サービス制御サーバ２０４ａ自身が管理する台数が、均等な分担の仕方として決めた台数以下になるまで、行われる。
【０３９９】
例えば、上記（ｔ１）〜（ｔ６）の状況下で、上記（ｕ３）の方針にしたがって配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４が均等な分担の仕方を決めたとする。すると、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントを管理する台数は、配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃに対してそれぞれ、０台、２台、２台となる。
【０４００】
また、この「０台、２台、２台」という台数が決められる時点で既に、配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃはいずれも負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントを１台担当している。なぜなら、配信サービス制御サーバ２０４ｂに関しては（ｔ５）の前提があるからである。また、配信サービス制御サーバ２０４ｃに関しては、均等化処理の前に、既に（ｔ４）の３台のアクセスポイント２０３ｂ、２０３ｄ、２０３ｆのうちいずれか１台（以下では、説明の便宜上、アクセスポイント２０３ｆとする）の管理が移譲されているからである。
【０４０１】
よって、配信サービス制御サーバ２０４ａのアクセスポイント割り当て決定部５１４は、移譲されずに残っているアクセスポイント２０３ｂと２０３ｄの２台の管理を、配信サービス制御サーバ２０４ｂと２０４ｃに１台分ずつ移譲する。移譲の具体的手順は図１０のステップＳ２１１およびＳ２１２と同様である。
【０４０２】
以上のようにして、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理は、均等な分担の仕方として決めた台数よりも少ない台数しか管理していない配信サービス制御サーバ２０４へと、適宜、追加的に移譲される。その結果、負荷集中アクセスポイントの隣接アクセスポイントの管理は、電子カルテシステム２００内の配信サービス制御サーバ２０４間で比較的均等に分担されるようになる。
【０４０３】
（ｒ５）移譲にともなう情報の更新を行うための指示伝達経路に関する変形
実施形態によっては、図１０のステップＳ２１１に関して説明した（ｉ２）と、ステップＳ２１５に関して説明した（ｋ２）の処理は省略されてもよい。そして、（ｉ３）と（ｋ３）の処理の代わりに、移譲先の配信サービス制御サーバ２０４の担当アクセスポイント情報管理部５０６において、患者数の値が０に初期化されてもよい。
【０４０４】
具体的には、カードホルダ２０２が、ハンドオーバ時以外にも定期的にアクセスポイント２０３へ自発的に在圏通知メッセージを送る実施形態において、上記のような（ｉ２）、（ｉ３）、（ｋ２）、（ｋ３）の処理の変形が可能である。
【０４０５】
つまり、カードホルダ２０２は、同じアクセスポイント２０３の配下に留まり続ける場合であっても、ビーコン送信部４０４から定期的に送信されるビーコンに対して、在圏通知メッセージを送信してもよい。在圏通知メッセージの送信にともなう各種処理は、エリア参加通知メッセージの送信にともなう各種処理と同様である。
【０４０６】
すなわち、在圏通知メッセージは、カードホルダ２０２の在圏情報管理部３０４におけるビーコンの受信を契機として、暗号化部３０２を介して無線送信部３０３から送信される。そして、在圏通知メッセージは、アクセスポイント２０３の移動情報・受付情報無線受信部４０１で受信される。
【０４０７】
すると、移動情報・受付情報サーバ通知部４０２が、通知先の配信サービス制御サーバ２０４のＩＰアドレスとポート番号を通知対象サーバ情報管理部４０３から得てメッセージの宛先として設定し、在圏通知メッセージを送信する。ここで、送信先の配信サービス制御サーバ２０４は、アクセスポイント２０３の管理の移譲にともなって、切り替わったばかりかもしれない。
【０４０８】
すると、移譲先の配信サービス制御サーバ２０４において、在圏通知メッセージが移動情報・受付情報受信部５０１で受信され、暗号解読部５０２で復号される。そして、データ解析部５０３は「入力されたメッセージは在圏通知メッセージである」と認識し、エリア参加通知メッセージの場合と同様に、患者ＩＤとカードホルダＩＤとアクセスポイントＩＤを読み取る。すると、やはりエリア参加通知メッセージの場合と同様に、患者位置管理部５０４が新たなエントリを作成して患者位置情報７０２に追加する。
【０４０９】
以上のようにして、第２実施形態における（ｉ２）、（ｉ３）、（ｋ２）、（ｋ３）の処理が変形されてもよい。つまり、アクセスポイント２０３の管理の移譲は、通知対象サーバ情報７０１、患者位置情報７０２および担当アクセスポイント情報７０３の更新をともなうが、更新のための指示伝達経路は、第２実施形態に示したような経路に限られない。各種情報の更新のための指示伝達経路は実施形態により任意である。
【０４１０】
上記に例示した以外にも、例えばアクセスポイント２０３ａの管理を配信サービス制御サーバ２０４ａが配信サービス制御サーバ２０４ｂに移譲する場合に、次のような指示伝達経路も可能である。
【０４１１】
すなわち、アクセスポイント２０３ａが保持する通知対象サーバ情報７０１の更新は、配信サービス制御サーバ２０４ａから配信サービス制御サーバ２０４ｂを介してアクセスポイント２０３ａへと指示されてもよい。また、配信サービス制御サーバ２０４ｂが保持する担当アクセスポイント情報７０３の管理フラグの更新は、配信サービス制御サーバ２０４ａからアクセスポイント２０３ａを介して配信サービス制御サーバ２０４ｂへと指示されてもよい。
【０４１２】
なお、指示伝達経路によっては、情報の更新までに多少の遅延が生じることもある。そこで、例えば、患者位置管理部５０４は、新たなエントリを患者位置情報７０２に追加する際に、医事業務サーバ通知部５０５に対して、以下のような「遅延対応処理」を行うよう要求してもよい。
【０４１３】
つまり、患者位置管理部５０４は、「追加した新たなエントリに対応する患者へのメッセージが、現在から一定時間以内の過去に送信されたか否か」を医事業務サーバ２０５に問い合わせるよう、医事業務サーバ通知部５０５に要求してもよい。医事業務サーバ通知部５０５は要求に応じて問い合わせを行う。
【０４１４】
医事業務サーバ２０５は、問い合わせに該当する送信の事実があれば、問い合わせを行った配信サービス制御サーバ２０４に対して、ユニキャストにより当該患者宛のメッセージを再送する。他方、送信の事実がなければ、医事業務サーバ２０５は、その旨を配信サービス制御サーバ２０４に回答する。
【０４１５】
もし、問い合わせに対して医事業務サーバ２０５からメッセージが再送されれば、通常のマルチキャストによるメッセージの配信の場合と同様にして、再送されたメッセージは宛先の患者が携帯するカードホルダ２０２まで配信される。したがって、アクセスポイント２０３の管理の移譲にともなう情報の更新に多少の遅延があっても、上記の「一定時間」を適宜設定することで、メッセージの配信漏れをなくすことができる。例えば、上記の「一定時間」は、ビーコンの送信間隔に適宜のマージンを上乗せした時間でもよい。
【０４１６】
（ｒ６）適用分野に関する変形
第２実施形態では、具体例として、医療機関で使われる電子カルテシステム２００を取り上げた。しかし、第１および第２実施形態のシステムは、それ以外の様々な分野にも適用可能である。
【０４１７】
例えば、展覧会等のイベントの会場で、第１実施形態の移動端末１０１ａ〜１０１ｃまたは第２実施形態のカードホルダ２０２ａ〜２０２ｆのような端末機を来場者に携帯させてもよい。そして、メッセージ送信装置１０４または医事業務サーバ２０５は、個々の来場者の端末機へ展示品や順路などに関する情報を含むメッセージを送るよう、適宜変形されてもよい。
【０４１８】
また、物流拠点の倉庫などで、第１実施形態の移動端末１０１ａ〜１０１ｃまたは第２実施形態のカードホルダ２０２ａ〜２０２ｆのような端末機を出荷作業員に携帯させてもよい。そして、メッセージ送信装置１０４または医事業務サーバ２０５は、個々の出荷作業員の端末機へ、出荷のために次に取り出す物品の名称、数量、保管場所などに関する情報を含むメッセージを送るよう、適宜変形されてもよい。
【０４１９】
このように他の分野に応用された場合でも、上記実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、端末機の空間的な分布の変化につれて、仮に、一時的に制御装置１０３ａ〜１０３ｃまたは配信サービス制御サーバ２０４ａ〜２０４ｃのいずれかに負荷が集中したとしても、負荷の集中が持続しないように、システム内で自律分散的な制御が行われる。
【０４２０】
また、応用分野によっては、ユーザと移動端末が１対１に対応していてもよい。その場合、ユーザを識別するＩＤ（例えば患者ＩＤ）と移動端末を識別するＩＤ（例えばカードホルダＩＤ）の双方を配信サービス制御サーバ２０４が管理する必要はない。
【０４２１】
（ｒ７）順路が決められている場合の変形
上記のイベント会場への適用例のように、少なくとも一部の移動経路について順路が決められている場合には、移譲の対象が限定されていてもよい。つまり、隣接中継装置（隣接アクセスポイント）のうち、順路に沿った移動では負荷集中中継装置（負荷集中アクセスポイント）の直後になる（あるいはその可能性がある）位置に設置されているもののみが、移譲の対象であってもよい。
【０４２２】
例えば、図３において、受付事務を行う部屋に設置されたアクセスポイント２０３ｃが負荷集中アクセスポイントとして認識されたとする。この場合、もし「受付事務を行う部屋から直接内科診察室へ行く」という順路が存在しないならば、アクセスポイント２０３ｃの隣接アクセスポイントのうち、内科診察室に設置されたアクセスポイント２０３ｂは移譲の対象から除外してもよい。なぜなら、受付エリア２０６ｃからすぐに内科エリア２０６ｂへ移動する患者は存在しないと予測され、したがって、アクセスポイント２０３ｂの管理を他の配信サービス制御サーバ２０４に移譲しても、負荷の軽減は期待しがたいからである。
【０４２３】
このように、少なくとも一部の移動経路について順路が決められている場合には、順路に基づいて、「負荷の軽減に有益」と予想される隣接中継装置のみを移譲の対象とし、移譲のための処理負荷を減らすこともできる。
【０４２４】
（ｒ８）データ形式に関する変形
装置間で送受信される各種メッセージの形式や、図６〜８に例示したような各種情報の形式は、実施形態に応じて適宜変更可能である。例えば、カードホルダ２０２が送信するメッセージがアクセスポイントＩＤを含んでいる場合、配信サービス制御サーバ２０４は、アクセスポイントＩＤを含む形でメッセージを医事業務サーバ２０５に送信してもよいし、アクセスポイントＩＤを除いてもよい。また、図６〜８にはテーブル形式で各種情報を例示したが、eXtensible Markup Language（ＸＭＬ）形式など、その他の任意のデータ形式で各種情報が表現されてもよい。
【０４２５】
また、ハンドオーバの処理の具体的方法によっては、アクセスポイント２０３が配下のカードホルダ２０２のカードホルダＩＤを記憶していてもよいし、エリア参加通知メッセージの形式が上記実施形態で例示したものと異なっていてもよい。
【０４２６】
最後に、上記の種々の実施形態に関して、さらに下記の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
複数の移動端末と複数の中継装置を備える無線通信システムにおける前記複数の中継装置のうち、前記コンピュータが管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識する認識ステップと、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定する判定ステップと、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他のコンピュータに移譲することを示す第１の通知を送信する移譲ステップと、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記コンピュータに移譲することを示す第２の通知を受信したとき、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める受任ステップと、
を実行させる制御プログラム。
（付記２）
前記コンピュータの負荷の量が、高負荷を示す所定の条件を満たす場合に、前記認識ステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１に記載の制御プログラム。
（付記３）
１つ以上の他のコンピュータの中から、前記隣接中継装置のいずれをも管理の対象としていないコンピュータを、前記隣接中継装置の管理を移譲する相手として選択する選択ステップを
さらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１または２に記載の制御プログラム。
（付記４）
前記選択ステップで選択する前記相手は、起動中の他のコンピュータのうち負荷の量が基準を下回るものであることを特徴とする付記３に記載の制御プログラム。
（付記５）
前記選択ステップで選択する前記相手は、待機状態の他のコンピュータであり、
選択した前記待機状態の前記他のコンピュータを起動させる起動ステップをさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記３に記載の制御プログラム。
（付記６）
前記第１の通知は、前記隣接中継装置の管理を移譲する相手である前記他のコンピュータと前記隣接中継装置の少なくとも一方へ送信され、
前記第２の通知は、他のコンピュータから送信されるか、または前記第２の通知により管理が移譲される対象である前記中継装置から送信される
ことを特徴とする付記１から５のいずれか１項に記載の制御プログラム。
（付記７）
負荷の量を１つ以上の他のコンピュータとの間で通知しあう通知ステップと、
前記コンピュータ自身の前記負荷の量と、前記通知ステップで得た前記他のコンピュータの前記負荷の量に基づいて、待機状態に移行する条件が満たされているか否かを判断し、前記条件が満たされているときには前記待機状態に移行する待機状態移行ステップを
さらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１から６のいずれか１項に記載の制御プログラム。
（付記８）
個々の前記管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末を識別する端末識別情報を、当該個々の前記管理対象中継装置から受信して当該個々の前記管理対象中継装置と対応づけて記憶する対応づけステップと、
前記端末識別情報を記憶している前記移動端末との間で、前記端末識別情報と対応づけられた前記管理対象中継装置を介して通信を行う通信ステップ
をさらに前記コンピュータに実行させることを特徴とする付記１から７のいずれか１項に記載の制御プログラム。
（付記９）
コンピュータが、
複数の移動端末と複数の中継装置を備える無線通信システムにおける前記複数の中継装置のうち、前記コンピュータが管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識し、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定し、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他のコンピュータに移譲することを示す第１の通知を送信し、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記コンピュータに移譲することを示す第２の通知を受信したとき、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める
ことを特徴とする制御方法。
（付記１０）
複数の移動端末と複数の中継装置を備える無線通信システムにおいて、前記複数の中継装置のうち１つ以上を管理する制御装置であって、
前記複数の中継装置のうち、前記制御装置が管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識する認識手段と、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると前記判定手段が判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他の制御装置に移譲することを示す第１の通知を送信する移譲手段と、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記制御装置に移譲することを示す第２の通知を受信し、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める受任手段
を備えることを特徴とする制御装置。
（付記１１）
複数の移動端末と、
複数の中継装置と、
複数の制御装置を備える無線通信システムであって、
前記複数の制御装置のうち少なくとも１つが、
前記複数の中継装置のうち、当該制御装置が管理する１つ以上の管理対象中継装置の中で、当該管理対象中継装置を介して無線通信を行う移動端末の数が相対的に多いか、または前記数が閾値を超える管理対象中継装置を、負荷集中中継装置として認識する認識手段と、
複数の前記中継装置の中で前記負荷集中中継装置に空間的に隣接する中継装置である隣接中継装置が、前記管理対象中継装置の中に含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記隣接中継装置が前記管理対象中継装置の中に含まれると前記判定手段が判定した場合、前記隣接中継装置の管理を他の制御装置に移譲することを示す第１の通知を送信する移譲手段と、
複数の前記中継装置のうちのある中継装置の管理を前記制御装置に移譲することを示す第２の通知を受信し、前記第２の通知により管理が移譲された前記中継装置を前記管理対象中継装置に含める受任手段
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【符号の説明】
【０４２７】
１００  システム
１０１ａ〜１０１ｃ  移動端末
１０２ａ〜１０２ｃ  中継装置
１０３ａ〜１０３ｃ  制御装置
１０４  メッセージ送信装置
１０５  記憶部
１０６  管理対象情報
１０７  隣接関係情報
１０８  端末対応づけ情報
１０９  認識部
１１０  判定部
１１１  移譲部
１１２  受任部
１１３  対応づけ部
１１４  通信部
２００  電子カルテシステム
２０１ａ〜２０１ｆ  患者
２０２、２０２ａ〜２０２ｆ  カードホルダ
２０３、２０３ａ〜２０３ｉ  アクセスポイント
２０４、２０４ａ〜２０４ｃ  配信サービス制御サーバ
２０５  医事業務サーバ
２０６ａ〜２０６ｉ  エリア
２０７  診察カード
３０１  カード読み取り部
３０２  暗号化部
３０３  無線送信部
３０４  在圏情報管理部
３０５  無線受信部
３０６  暗号解読部
３０７  表示部
４０１  移動情報・受付情報無線受信部
４０２  移動情報・受付情報サーバ通知部
４０３  通知対象サーバ情報管理部
４０４  ビーコン送信部
４０５  受信部
４０６  無線送信部
５０１  移動情報・受付情報受信部
５０２  暗号解読部
５０３  データ解析部
５０４  患者位置管理部
５０５  医事業務サーバ通知部
５０６  担当アクセスポイント情報管理部
５０７  案内情報受信部
５０８  暗号化部
５０９  送信部
５１０  負荷状態管理部
５１１  負荷状態判定部
５１２  他サーバ負荷状態確認部
５１３  他サーバ担当アクセスポイント確認部
５１４  アクセスポイント割り当て決定部
５１５  アクセスポイント割り当て実行部
５１６  起動指示受信部
５１７  待機中サーバリモート起動部
５１８  待機判定部
５１９  待機状態移行部
６０１  受信部
６０２  医事業務処理部
６０３  送信部
７０１  通知対象サーバ情報
７０２  患者位置情報
７０３  担当アクセスポイント情報
８００  コンピュータ
８０１  ＣＰＵ
８０２  ＲＯＭ
８０３  ＲＡＭ
８０４  通信インターフェイス
８０５  入力装置
８０６  出力装置
８０７  記憶装置
８０８  駆動装置
８０９  バス
８１０  可搬型記憶媒体
８１１  ネットワーク
８１２  プログラム提供者
【図１】
0005407850.tif 000002
【図２】
0005407850.tif 000003
【図３】
0005407850.tif 000004
【図４】
0005407850.tif 000005
【図５】
0005407850.tif 000006
【図６】
0005407850.tif 000007
【図７】
0005407850.tif 000008
【図８】
0005407850.tif 000009
【図９】
0005407850.tif 000010
【図１０】
0005407850.tif 000011
【図１１】
0005407850.tif 000012