(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間には、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記蓋体の閉作動に機械的に連動して作動する減圧手段を備え、該減圧手段を用いて減圧することにより形成した減圧空間を設けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間には、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を備え、該減圧手段を用いて減圧することにより形成した減圧空間を設けたことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項３】
磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器であって、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間には、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部と連通する一方弁を付設したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項４】
前記減圧空間には、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記内鍋を、そのフランジ部を前記保護枠の開口縁に懸架することにより保護枠内に収納する構造とするとともに、前記フランジ部と前記保護枠との間には、シール部材を介設したことを特徴とする請求項１，２，３および４のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【請求項６】
通電停止時に前記減圧空間を外部と連通させる開閉弁を付設したことを特徴とする請求項１，２，３，４および５のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは炊飯時および保温時の省エネ効果が得られるようにした電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気炊飯器は、炊飯器本体と、該炊飯器本体内に挿脱自在に収納された内鍋とを備え、前記内鍋内に、水洗いした米と水を収容し、この米と水とを加熱してご飯を炊き上げるものである。そして、通常は、その加熱手段としてヒータが用いられている。これに対して、近年、内鍋を磁性材で形成し、あるいは内鍋に磁性材を付設して、誘導コイルを用いる誘導加熱方式で内鍋内の米と水とを加熱する方式のものが提案されている。
【０００３】
加熱手段としてヒータを用いる場合には、そのヒータの輻射熱で内鍋の周囲の部材も適度に加熱される。従って、内鍋内でご飯が炊き上がってヒータへの通電が切れたのちにおいても、内鍋の周囲の部材の余熱を利用して内鍋内のご飯を蒸らすことができる。
【０００４】
ところが、誘導加熱式の電気炊飯器においては、内鍋自体の発熱で内部の米と水とを加熱する方式であるから、内鍋の周囲の部材にはほとんど余熱が残らない。従って、ヒータの場合のように余熱を利用して内鍋内のご飯を蒸らすことが困難であり、内鍋の周囲に断熱空気層を設ける手段が提案されている。例えば、特許文献１には、炊飯器本体の内周面を構成する保護枠の外方に真空室をもつ二重構造の内容器を配設することにより、内鍋内の熱を外方に放出しないようにした電気炊飯器が開示されており、特許文献２には、炊飯器本体の内周面を構成する保護枠を二重壁構造に構成し、前記保護枠内の空間を減圧して真空層とした電気炊飯器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６９９０４号公報。
【特許文献２】特許第３３８６０００号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１および２に開示されている技術の場合、保護枠の外方に真空室をもつ二重構造の内容器を配設したり、保護枠を二重壁構造に構成したりというように構造的な変更を余儀なくされる。そのため、炊飯器本体の寸法変更が必要となるところから、電気炊飯器のサイズが大きくなってしまうおそれがある。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、既存の構造を変更することなく、保護枠と内鍋との間の空間の断熱性を高め、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記蓋体の閉作動に機械的に連動して作動する減圧手段を備え、該減圧手段を用いて減圧することにより形成した減圧空間を設けている。
【０００９】
上記のように構成したことにより、従来から存在している空間（即ち、保護枠と内鍋との間の空間）を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記蓋体の閉作動に機械的に連動して作動する減圧手段を用いて減圧するだけで、減圧空間を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋から外方への放熱が効果的に防止されることとなるとともに、蓋体の閉作動と連動する減圧手段を用いて減圧空間を炊飯開始時から容易に形成することができる。従って、既存の構造を変更することなく、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られる。しかも、炊飯器本体側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与する。
【００１０】
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を備え、該減圧手段を用いて減圧することにより形成した減圧空間を設けている。
【００１１】
上記のように構成したことにより、従来から存在している空間（即ち、保護枠と内鍋との間の空間）を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を用いて減圧するだけで、減圧空間を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋から外方への放熱が効果的に防止されることとなるとともに、炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を用いて減圧空間を炊飯開始時から容易に形成することができる。従って、既存の構造を変更することなく、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られる。しかも、炊飯器本体側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与する。
【００１２】
本願発明では、上記課題を解決するための第３の手段として、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部と連通する一方弁を付設している。
【００１３】
上記のように構成したことにより、従来から存在している空間（即ち、保護枠と内鍋との間の空間）を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設するだけで、減圧空間を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋から外方への放熱が効果的に防止されることとなる。
【００１４】
すなわち、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設すると、炊飯中においては前記空間の空気層内の空気が内鍋からの発熱によって温度上昇するところから、空気が膨張し、減圧空間内の空気が一方弁を介して外部へ放出され、減圧空間の減圧度が向上することとなり、保温中における減圧空間の減圧度が上がり、省エネ性能がより一層向上する。
【００１５】
しかも、炊飯器本体側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与する。
【００１６】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記減圧空間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設することもでき、そのように構成した場合、炊飯中においては前記空間の空気層内の空気が内鍋からの発熱によって温度上昇するところから、空気が膨張し、減圧空間内の空気が一方弁を介して外部へ放出され、減圧空間の減圧度が向上することとなり、保温中における減圧空間の減圧度が上がり、省エネ性能がより一層向上する。
【００１７】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気炊飯器において、前記内鍋を、そのフランジ部を前記保護枠の開口縁に懸架することにより保護枠内に収納する構造とするとともに、前記フランジ部と前記保護枠との間に、シール部材を介設することもでき、そのように構成した場合、内鍋と保護枠との間の減圧空間の密閉度が向上して、減圧空間における減圧度を高く維持することができる。
【００１８】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第６の手段として、上記第１、第２、第３、第４又は第５の手段を備えた電気炊飯器において、通電停止時に前記減圧空間を外部と連通させる開閉弁を付設することもでき、そのように構成した場合、通電停止時においては、減圧空間が大気圧に復帰することとなり、内鍋を容易に取り出すことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明の第１の手段によれば、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記蓋体の閉作動に機械的に連動して作動する減圧手段を備え、該減圧手段を用いて減圧することにより形成した減圧空間を設けて、従来から存在している空間（即ち、保護枠と内鍋との間の空間）を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記蓋体の閉作動に機械的に連動して作動する減圧手段を用いて減圧するだけで、減圧空間を形成することができることとなるとともに、蓋体の閉作動と連動する減圧手段を用いて減圧空間を炊飯開始時から容易に形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋から外方への放熱が効果的に防止されるようにしたので、既存の構造を変更することなく、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られるという効果がある。しかも、炊飯器本体側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与するという効果もある。
【００２０】
本願発明の第２の手段によれば、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を備え、該減圧手段を用いて減圧することにより形成した減圧空間を設けて、従来から存在している空間（即ち、保護枠と内鍋との間の空間）を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を用いて減圧するだけで、減圧空間を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋から外方への放熱が効果的に防止されることとなるとともに、炊飯スイッチのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段を用いて減圧空間を炊飯開始時から容易に形成することができることとなり、既存の構造を変更することなく、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られるという効果がある。しかも、炊飯器本体側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与するという効果もある。
【００２１】
本願発明の第３の手段によれば、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体と、該炊飯器本体の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体と、前記内鍋に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルとを備えた電気炊飯器において、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部と連通する一方弁を付設して、従来から存在している空間（即ち、保護枠と内鍋との間の空間）を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層を前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設するだけで、減圧空間を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋から外方への放熱が効果的に防止されることとなるという効果がある。
【００２２】
すなわち、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設すると、炊飯中においては前記空間の空気層内の空気が内鍋からの発熱によって温度上昇するところから、空気が膨張し、減圧空間内の空気が一方弁を介して外部へ放出され、減圧空間の減圧度が向上することとなり、保温中における減圧空間の減圧度が上がり、省エネ性能がより一層向上するという効果もある。
【００２３】
しかも、炊飯器本体側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与するという効果もある。
【００２４】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記減圧空間に、前記炊飯器本体の内周面を構成する保護枠と前記内鍋との間の空間の空気層と外部とを連通する一方弁を付設することもでき、そのように構成した場合、炊飯中においては前記空間の空気層内の空気が内鍋からの発熱によって温度上昇するところから、空気が膨張し、減圧空間内の空気が一方弁を介して外部へ放出され、減圧空間の減圧度が向上することとなり、保温中における減圧空間の減圧度が上がり、省エネ性能がより一層向上する。
【００２５】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記内鍋を、そのフランジ部を前記保護枠の開口縁に懸架することにより保護枠内に収納する構造とするとともに、前記フランジ部と前記保護枠との間に、シール部材を介設することもでき、そのように構成した場合、内鍋と保護枠との間の減圧空間の密閉度が向上して、減圧空間における減圧度を高く維持することができる。
【００２６】
本願発明の第６の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４又は第５の手段を備えた電気炊飯器において、通電停止時に前記減圧空間を外部と連通させる開閉弁を付設することもでき、そのように構成した場合、通電停止時においては、減圧空間が大気圧に復帰することとなり、内鍋を容易に取り出すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の全体構成を縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における操作パネル部の正面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における電気的要素の結線状態を示す回路図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部拡大断面図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器におけるシリンダを含む駆動機構を示す正面図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における温度センサー取り付け部の要部拡大断面図である。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器における温度センサー取り付け部の変形例を示す要部拡大断面図である。
【図８】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部拡大断面図である。
【図９】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部拡大断面図である。
【図１０】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部拡大断面図である。
【図１１】電気炊飯器における内鍋と保護枠との間の空間の温度および圧力の時間的変化を示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の幾つかの実施の形態にかかる電気炊飯器について説明する。
【００２９】
第１の実施の形態
図１ないし図７には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器が示されている。
【００３０】
まず、図１を参照して、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気炊飯器の全体構造について説明する。
【００３１】
この電気炊飯器は、図１に示すように、磁性材もしくは磁性材を備える材料で形成された内鍋３を取出自在に収納し得るように構成された炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に覆蓋する蓋体２と、前記内鍋３に渦電流を発生させて発熱させる電磁誘導コイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3とを備えて構成されている。
【００３２】
前記炊飯器本体１の外周面を構成する外ケース４は、前記炊飯器本体１の側周面となる胴部４ａと前記炊飯器本体１の内周面を構成する保護枠５の上端口縁との結合部となる肩部４ｂと、前記炊飯器本体１の底部となる底部４ｃとからなっており、本実施の形態においては、前記胴部４ａと肩部４ｂとは、合成樹脂製の一体成形品により構成され、底部４ｃは別体構成とされている。なお、胴部４ａと底部４ｃとを合成樹脂製の一体成形品により構成し、肩部４ｂを別体構成とする場合もある。
【００３３】
前記外ケース４における胴部４ａの前面側上部は、なだらかに傾斜されており、当該部位には、操作パネル部７が設けられている。従って、前記外ケース４と前記保護枠５との間における前記操作パネル部７の下方には、比較的大きな前方空間部８が形成されることとなっている。この操作パネル部７には、各種の操作スイッチ類とそれらの各種操作スイッチ類によって設定される設定状態を表示する液晶表示部とが設けられている。そして、該操作パネル部７の内方には、操作基板９が配設されている。該操作基板９は、前記外ケース胴部４ａに対してビス１０により前記操作パネル部７と略平行となるように傾斜状態で固定された基板ホルダー１１に支持されている。
【００３４】
前記保護枠５は、有底円筒形状を有しており、その側周面５ａから底面５ｂにかけては、なだらかな湾曲面５ｃとされている。
【００３５】
前記保護枠５における底面５ｂおよび湾曲面５ｃの裏面には、環状の電磁誘導コイルＣ1，Ｃ2がそれぞれ配設されている。該電磁誘導コイルＣ1，Ｃ2は、前記保護枠底面５ｂの中央部下面において結合され且つ保護枠５に沿って放射状に延びるコイルダイ１２と保護枠５との間に挟持された状態で位置決めされている。つまり、電磁誘導コイルＣ1，Ｃ2は、保護枠５の外周面形状に倣った形状とされているのである。符号１３は前記コイルダイ１２の中央部下面に支持されて放射状に延びるフェライトコアであり、下方への磁気を遮断する作用をなす。符号１４は内鍋３の温度を検知する温度検知手段として作用する非接触タイプの温度センサーであり、図６に示すように、前記保護枠５の底面中央部にシール部材１６を介して取り付けられ且つ熱線を通すが空気を通さないシート材１５の外側に配設されている。なお、図７に示すように、非接触タイプの温度センサー１４を、保護枠５の底面中央部にシール部材１６を介して直接取り付ける場合もある。このようにすると、温度センサー１４の配設部位からの空気漏れを防止することが可能となり、内鍋３と保護枠５との間の空気の密閉度が向上することとなる。
【００３６】
また、符号Ｃ3は前記保護枠５の側周面５ａの上部に配設された保温用の電磁誘導コイルである。
【００３７】
そして、前記内鍋３は、そのフランジ部３ａを前記保護枠５の開口縁に懸架することにより保護枠５内に収納する構造とされており、前記フランジ部３ａと前記保護枠５との間には、シール部材１７が介設されている。つまり、内鍋３を収納した状態においては、内鍋３と保護枠５との間に極めて小さな密閉空間が存在することとなっているのである。
【００３８】
一方、前記蓋体２は、外ケース肩部４ｂの後方部位（即ち、操作パネル部７の反対側）に対してヒンジユニット６を介して開閉自在に枢支されており、上面を形成する合成樹脂製の上板１８と、下面を形成するドーナツ形状の合成樹脂製の下板１９および該下板１９の中央部を覆う放熱板２０とからなっている。該放熱板２０の上面には、蓋ヒータＨが取り付けられている。符号２１は断熱材、２２は調圧キャップ、２３は蓋体２の閉蓋状態を保持するためのロック機構、２４は蓋体２の閉蓋時に内鍋３の口縁をシールするシールパッキンである。
【００３９】
一方、この電気炊飯器における炊飯／調理／保温の各機能に対するタイマー予約や炊飯および保温メニュー、加熱調理メニューの選択、それら各メニューに対応した加熱量、加熱パターン、保温温度、保温時間などの選択設定操作は、炊飯器本体の操作パネル部７に設けられた各種入力スイッチ群（操作キー群）２５ａ〜２５ｈ（図２、図３参照）を介してユーザにより行われ、その選択設定内容に応じて最終的に前記電磁誘導コイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3および蓋ヒータＨが適切に制御されるようになっている。
【００４０】
また、前記操作パネル部７の中央部には、炊飯、調理（例えばパン発酵／焼きなど）、保温の各メニュー、設定された保温温度、設定保温時間、保温経過時間、現在時刻、タイマー炊飯予約時刻、炊飯完了および調理完了までの残時間、その他の各種必要事項を表示する液晶表示部２６（図２参照）が設けられている。図２において、符号２７ａは炊飯スイッチ（炊飯キー）２５ａのＯＮ操作時に点灯する表示用ＬＥＤ、２７ｂは保温スイッチ（保温キー）２５ｂのＯＮ操作時に点灯する表示用ＬＥＤ、２７ｃは予約スイッチ（予約キー）２５ｃのＯＮ操作時に点灯する表示用ＬＥＤである。
【００４１】
ついで、この電気炊飯器における電気的要素の結線状態を、図３を参照して説明する。
【００４２】
ＡＣ電源３０側からの電源回路部にノイズフィルタ回路３２、整流平滑回路３５ａ，３５ｂ、電磁誘導コイルＣ1，Ｃ2，Ｃ3、ＩＧＢＴ、チョークコイル、共振回路よりなるＩＨ回路３７、ＤＣ２０Ｖ電源３６、温度検出回路３８、入力電圧検出回路３９、ＩＧＢＴ駆動回路４２、入力電流検出回路４３、電源電圧のゼロクロス検出回路４４、蓋ヒータ駆動回路３３、冷却ファンのファンモータの駆動回路２９、調整用データを書き込むことが可能なＥＥＰＲＯＭ４０、同期トリガ回路４１等が設けられており、それらが図示のように接続されている。また、電気炊飯器の機種毎に異なる固有の制御データを備えるマイコン制御ユニット５０を中心として、液晶表示部２６、炊飯又は保温、タイマー予約、予約時刻設定、白米又は玄米もしくは雑穀米、早炊き、おかゆ、すしめし、炊き込み、おこげ等の炊き分け、通常モード又は省エネモードその他の上記各機種に応じて決まる各種の炊飯又は保温機能の選択設定を行う入力スイッチ２５ａ〜２５ｈ、炊飯、予約、保温等の表示用ＬＥＤ２７ａ〜２７ｃ、リセット回路５２、メインクロック信号発生回路５４、サブロック信号発生回路５５、強制リセット回路５１、マイコン電源回路５２、バックアップ回路５３等が設けられ、それぞれマイコン制御ユニット５０と図示のように接続されている。
【００４３】
ところで、この電気炊飯器においては、内鍋３と保護枠５との間には、減圧空間２８が設けられる。該減圧空間２８は、前記保護枠５と前記内鍋３との間の空間の空気層を前記蓋体２の閉作動に機械的に連動して作動する減圧手段であるシリンダ２９を用いて減圧することにより形成される。
【００４４】
該シリンダ２９は、図４および図５に示すように、前記外ケース４と前記保護枠５との間において前記操作パネル部７の下方に形成される比較的大きな前方空間部８に配設されており、前記保護枠５の側周面５ａを貫通する連通管６０ａ，６０ｂを介して前記減圧空間２８となる空間に連通せしめられている。このシリンダ２９のピストンロッド２９ａは、前記蓋体２の閉作動時に押し下げられる作動扞６１に形成されたラック６２と、該ラック６２と噛合するギヤ６３と、前記ピストンロッド２９ａに形成されたラック６４とからなる伝達機構により、蓋体２の閉作動と連動して上動することとなっている。このことにより、前記内鍋３と前記保護枠５との間の空間の空気層が抜き取られ、減圧空間２８が形成されることとなっている。なお、内鍋３と前記保護枠５との間の空間の空気層が極めて小さいので、ピストンロッド２９ａの上動のみであっても、十分な減圧が得られる。
【００４５】
上記のように構成したことにより、従来から存在している空間（即ち、保護枠５と内鍋３との間の空間）を減圧するだけで、減圧空間２８を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋３から外方への放熱が効果的に防止されることとなる。従って、既存の構造を変更することなく、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られる。しかも、炊飯器本体１側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与する。
【００４６】
図４において、符号６５は連通管６０ｂに介設された排気方向の一方弁、６６は連通管６０ａに付設された開閉弁であり、該開閉弁６０ａは、通電停止時に前記減圧空間２８を外部と連通させる作用をなすものである。このようにすると、通電停止時においては、減圧空間２８が大気圧に復帰することとなり、内鍋３を容易に取り出すことが可能となる。また、符号６７はシリンダ２９に付設された開閉弁であり、炊飯終了時にシリンダ２９内を外部と連通させる作用をなすものである。このようにすると、炊飯終了後の保温時において、ご飯をつぐために、蓋体２を度々開閉することとなるが、シリンダ２９がシリンダとしての機能を果たすことがないところから、蓋体２の開閉に支障を来すことがなくなる。しかも、図１１に示すように、炊飯時においては内鍋３と保護枠５との間の空間における空気層の温度が上昇するところから、空気層が膨張して空気層の圧力が高くなり、前記空間の空気層が一方弁６５を介して排出され、保温時においては減圧空間２８の減圧度がより一層増大することとなる（図１１の圧力線参照）。
【００４７】
第２の実施の形態
図８には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部が示されている。
【００４８】
この場合、シリンダ２９のピストンロッド２９ａとして、＋電荷の印加により伸長し、−電荷の印加により収縮する高分子アクチュエータが採用されている。この場合、ピストンロッド２９ａの伸縮により往復動するピストン２９ｂにより、内鍋３と保護枠５との間の空間から空気を抜き得るように、連通管６０ｂから分岐してシリンダ２９における一方の作動空間６８ｂに接続される連通管６０ｃを付設しており、該連通管６０ｃにも排気方向の一方弁６９が介設されている。また、この場合、シリンダ２９における両作動空間６８ａ，６８ｂには、炊飯終了時にシリンダ２９内を外部と連通させる作用をなす開閉弁６７ａ，６７ｂが付設されている。符号７０は前記高分子アクチュエータに印加される電荷を所定時間毎に極性を変更させる極性切換機構である。なお、本実施の形態においては、蓋体２の閉作動時から所定時間だけ高分子アクチュエータに通電されるようになっている。このようにすると、蓋体２の閉作動から所定時間だけシリンダ２９が作動して、従来から存在している空間（即ち、保護枠５と内鍋３との間の空間）を減圧するだけで、減圧空間２８を形成することができることとなり、炊飯時および保温時における内鍋３から外方への放熱が効果的に防止されることとなる。従って、既存の構造を変更することなく、炊飯時および保温時の省エネ効果が得られる。しかも、炊飯器本体１側に従来から配設されていた断熱材を削減（あるいは軽減）することが可能となるところから、コストダウンおよび製品のコンパクト化にも寄与する。さらに、消費電力が少なくて済む高分子アクチュエータを用いているので、省エネ効果がさらに大きくなる。
【００４９】
その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００５０】
第３の実施の形態
図９には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部が示されている。
【００５１】
この場合、減圧空間２８は、保護枠５と内鍋３との間の空間の空気層を炊飯スイッチ２５ａのＯＮ作動に電気的に連動して作動する減圧手段である真空ポンプ７１を用いて減圧することにより形成することとなっている。このようにすると、炊飯スイッチ２５ａのＯＮ作動に電気的に連動して作動する真空ポンプ７１を用いて減圧空間２８を炊飯開始時から容易に形成することができる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００５２】
第４の実施の形態
図１０には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気炊飯器における要部が示されている。
【００５３】
この場合、減圧空間２８は、保護枠５と内鍋３との間の空間の空気層に外部と連通する一方弁６５を付設して該一方弁６５を介して炊飯中において前記空気層の熱気を排出することにより形成することとなっている。この場合、炊飯中においては前記減圧空間２８内の空気が内鍋３からの発熱によって温度上昇するところから、空気が膨張し、減圧空間２８内の空気が一方弁６５を介して外部へ放出され、減圧空間２８の減圧度が向上することとなる。従って、保温中における減圧空間２８の減圧度が上がり、省エネ性能がより一層向上する（図１１参照）。なお、内鍋３と保護枠５との間の空間の空気量が極めて少量であるところから、一方弁６５を介しての熱気排出のみでも、減圧空間２８を容易に形成することが可能となる。その他の構成および作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので、説明を省略する。
【００５４】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５５】
１は炊飯器本体
２は蓋体
３は内鍋
３ａはフランジ部
５は保護枠
１４は温度センサー
１７はシール部材
２８は減圧空間
２９はシリンダ
６５は一方弁
７１はポンプ（真空ポンプ）
Ｃ1，Ｃ2，Ｃ3は電磁誘導コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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