(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
線維柱帯切除手術において施術者が把持する把持部と、
その把持部の端部から棒状に延設された棒状部と、
を備え、前記棒状部は、
線維柱帯切除手術において切除対象の部位を切除する第１切除部と、
前記棒状部の先端側および側方側から前記第１切除部を覆う覆い部と、
前記覆い部における線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部の少なくとも前記第１切除部の側方であり前記第１切除部よりも進行方向側の位置に形成された切断刃からなる第２切除部と、
を備えたことを特徴とする手術用器具。
【請求項２】
前記第２切除部は、前記覆い部において線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部における、少なくとも前記第１切除部の側方側に形成された請求項１に記載の手術用器具。
【請求項３】
前記第２切除部は、前記覆い部における線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部に、前記第１切除部を前記先端側および側方側から覆うように連続的に形成された請求項１又は２に記載の手術用器具。
【請求項４】
前記第１切除部は、１対の電極を備えて、その電極間に放電を起こして線維柱帯切除手術における切除対象の部位を切除する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の手術用器具。
【請求項５】
前記第１切除部は、運動する運動切断刀を備えて、動力を供給して前記運動切断刀を運動させて線維柱帯切除手術における切除対象の部位を切除する請求項１ないし３のいずれか１項に記載の手術用器具。
【請求項６】
線維柱帯切除手術において施術者が把持する把持部と、その把持部の端部から棒状に延設されて線維柱帯切除手術において切除対象の部位を切除する第１切除部を備えた棒状部と、を備えた取り付け対象の器具に取り付けるための取り付け部と、
前記棒状部の先端側および側方側から前記第１切除部を覆う覆い部と、
前記覆い部における線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部の少なくとも前記第１切除部の側方であり前記第１切除部よりも進行方向側の位置に形成された切断刃からなる第２切除部と、
を備えたことを特徴とする手術用器具。
【請求項７】
前記取り付け部によって前記取り付け対象の器具に取り付けられた状態で、前記覆い部と前記第１切除部との間の距離を調節する調節部を備えた請求項６に記載の手術用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手術用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、緑内障は眼の主要な病気のひとつであり、失明の原因ともなり得るので適切な治療が不可欠である。緑内障は眼圧が長期間にわたって異常に高い数値を持続したときに起き、眼圧の上昇は、房水の流出が損なわれることにより生じる。したがって緑内障に対しては、適切に房水が流出するための治療が施される。
【０００３】
緑内障の治療法としては、薬の処方（目薬や経口薬）もあるが、外科的処置もある。線維柱帯の異常が房水の流出を損なう原因となることから、外科的処置として線維柱帯を除去する手術がある。この手術のための器具が下記特許文献１で提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６８５７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の器具は、器具の先端で放電を起こすことによって線維柱帯を焼いて切除する器具である。同文献ではこの器具の有効性が主張されているが、本発明者はこうした切除機能にはさらなる改良の余地が十分にあると考える。改良によって線維柱帯切除がより容易に、より迅速に行えるようになれば緑内障の患者にとって大きな利点となる。
【０００６】
そこで本発明が解決しようとする課題は、上記に鑑み、線維柱帯の切除手術に用いられる器具であって、従来の器具よりも切除機能が向上した手術用器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係る第１の手術用器具は、線維柱帯切除手術において施術者が把持する把持部と、その把持部の端部から棒状に延設された棒状部と、を備え、前記棒状部は、線維柱帯切除手術において切除対象の部位を切除する第１切除部と、前記棒状部の先端側および側方側から前記第１切除部を覆う覆い部と、前記覆い部における線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部の少なくとも前記第１切除部の側方であり前記第１切除部よりも進行方向側の位置に形成された切断刃からなる第２切除部と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、棒状部を線維柱帯の内部で進行させることにより、第２切除部によって効果的に線維柱帯が切断できる。したがって第１切除部による切除と相まって、線維柱帯の切除機能が顕著に向上する。
【０００８】
前記第２切除部は、前記覆い部において線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部における、少なくとも前記第１切除部の側方側に形成されたとしてもよい。この発明によれば、棒状部を線維柱帯の内部で進行させることにより、少なくとも側方側に備えられた第２切除部によって効果的に線維柱帯が切断できる。したがって第１切除部による切除と相まって、線維柱帯の切除機能が顕著に向上する。
【０００９】
前記第２切除部は、前記覆い部における線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部に、前記第１切除部を前記先端側および側方側から覆うように連続的に形成されたとしてもよい。この発明によれば、棒状部を線維柱帯の内部で進行させることにより、先端側と側方側に連続的に備えられた第２切除部によって効果的に線維柱帯が切断できる。したがって第１切除部による切除と相まって、線維柱帯の切除機能が顕著に向上する。
【００１０】
また前記第１切除部は、１対の電極を備えて、その電極間に放電を起こして線維柱帯切除手術における切除対象の部位を切除するとしてもよい。この発明によれば、放電による第１切除部と切断刀による第２切除部とが効果的に協働することで、線維柱帯の切除機能が顕著に向上する。
【００１１】
また前記第１切除部は、運動する運動切断刀を備えて、動力を供給して前記運動切断刀を運動させて線維柱帯切除手術における切除対象の部位を切除するとしてもよい。この発明によれば、運動切断刀による第１切除部と切断刀による第２切除部とが効果的に協働することで、線維柱帯の切除機能が顕著に向上する。
【００１２】
また上記課題を解決するために、本発明に係る第２の手術用器具は、線維柱帯切除手術において施術者が把持する把持部と、その把持部の端部から棒状に延設されて線維柱帯切除手術において切除対象の部位を切除する第１切除部を備えた棒状部と、を備えた取り付け対象の器具に取り付けるための取り付け部と、前記棒状部の先端側および側方側から前記第１切除部を覆う覆い部と、前記覆い部における線維柱帯切除手術での前記第１切除部の進行方向の端部の少なくとも前記第１切除部の側方であり前記第１切除部よりも進行方向側の位置に形成された切断刃からなる第２切除部と、を備えたことを特徴とする。この発明によれば、棒状部を線維柱帯の内部で進行させることにより、第２切除部によって効果的に線維柱帯が切断できる。したがって簡易な取り付け形態によって、第１切除部による切除と相まって、線維柱帯の切除機能が顕著に向上する。
【００１３】
また前記取り付け部によって前記取り付け対象の器具に取り付けられた状態で、前記覆い部と前記第１切除部との間の距離を調節する調節部を備えたとしてもよい。この発明によれば、覆い部と第１切除部との間の距離を適切に調節することによって、線維柱帯切除に適切な位置に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の１実施例における手術用器具を示す図。
【図２】図１の軸方向に平行な断面図。
【図３】図１の軸方向に直交の断面図。
【図４】制御装置に接続した状態を示す図。
【図５】図１の器具の内部構成の例を示す図。
【図６】本発明の別の実施例における手術用器具を示す図。
【図７】図６の器具の内部構成の第１の例を示す図。
【図８】図７において内筒部が回転した状態を示す図。
【図９】図６の器具の内部構成の第２の例を示す図。
【図１０】図６の器具の内部構成の第３の例を示す図。
【図１１】図６の器具の内部構成の第４の例を示す図。
【図１２】図１１において内筒部が運動した状態を示す図。
【図１３】本発明の手術用器具を用いた緑内障手術の様子の例を示す図。
【図１４】図１３の拡大図。
【図１５】保護部の第１の変形例を示す図。
【図１６】保護部の第２の変形例を示す図。
【図１７】保護部の第３の変形例を示す図。
【図１８】本発明の手術用器具を硝子体切除用システムとの兼用の様子を示す図。
【図１９】図１４の拡大図。
【図２０】緑内障手術において図１９に先立つ手順の例を示す図。
【図２１】本発明の手術用器具の取り付けタイプの実施形態を示す図。
【図２２】取り付けタイプの手術用器具を取り付けた第１の例を示す図。
【図２３】取り付けタイプの手術用器具を取り付けた第２の例を示す図。
【図２４】取り付けタイプの手術用器具の調節用装置の例を示す図。
【図２５】取り付けタイプの手術用器具の第２の例の斜視図。
【図２６】取り付けタイプの手術用器具の第３の例の斜視図。
【図２７】図２５又は図２６を側方から見た図。
【図２８】保護部の第４の変形例を示す図。
【図２９】図２８の斜視図。
【図３０】保護部の第５の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ説明する。まず図１は、本発明の１実施例における手術用器具１（以下、器具）である。器具１は、緑内障手術における特に線維柱帯の切除で使用される器具であり、プローブ２、胴体部３、ケーブル・チューブ部４を備える。
【００１６】
プローブ２は、胴体部３の先端側から延びて、患者の眼に挿入される部位である。プローブ２は胴体部３の端部から直線状に延設された棒形状あるいは円筒形状を有し、１点鎖線内の拡大図に示されているように、先端側に位置する径が小さい小径部２ａと、胴体部３側の大径部２ｂとからなる。プローブ２（小径部２ａ、大径部２ｂ）の径は、線維柱帯の切除に好適な数値（例えば４ｍｍ程度）とすればよい。
【００１７】
胴体部３（把持部）は、手術時に施術者が把持する部位であり、例えば把持に適した筒型形状で、内部に切断部を駆動する駆動部などを備える（後述）。また切除された線維柱帯や、洗浄液、その汚れた廃液などは、胴体部３の内部を通って、プローブから（あるいはプローブへ）送られる。
【００１８】
ケーブル・チューブ部４は、胴体部３の後端側から延びて、電力供給、洗浄液供給、切除部位および廃液回収に関係する。ケーブル・チューブ部４は複数のケーブルあるいはチューブを備えるとすればよく、例えば図１等のように、電力ケーブル４０、洗浄液チューブ４１、廃液チューブ４２の３本（あるいは電力ケーブル４０の両極線をそれぞれ数えれば４本）を備えるとすればよい。
【００１９】
電力ケーブル４０は、後述するようにプローブ２の先端における切除処理のための電力を供給する。洗浄液チューブ４１は、線維柱帯の切除施術中に施術部に洗浄液を送るためのチューブである。廃液チューブ４２は、切除された線維柱帯や、施術部洗浄後の汚れた廃液や手術部位からの出血などを回収して廃棄するためのチューブである。
【００２０】
プローブ２において、小径部２ａは、保護部２１、第１電極部２２、第２電極部２３を備える。図２は小径部２ａの先端付近における軸線方向に平行な断面による断面図、図３は軸線方向に直交する断面による断面図である。図１から図３の例で保護部２１と第２電極部２３は、先端部分が閉じられた１つの円筒形状の部材を一部変形することで形成されている。
【００２１】
具体的には、先端部分が閉じられた１つの円筒形状の部材の先端から主に軸線方向に沿う方向で切り込みを入れて、その切り込みの一方を円筒の内側に向けて断面Ｓ字状に屈曲させる。この屈曲した部分が第２電極部２３であり、切り込みのもう一方の側が保護部２１である。第１電極部２２は、保護部２１と第２電極部２３とは別部材として棒形状で形成されている。
【００２２】
図１に示すとおり、第２電極部２３に貫通孔が形成され、その貫通孔に第１電極部２２が挿入される。第１電極部２２は、第１電極部２２の先端（尖った形状に形成される）が、第２電極部２３の先端と対向する位置で固定される。これにより、プローブ２の先端において保護部２１の端部が開口部を形成し、その開口部内に第１電極部２２と第２電極部２３とが配置される。
【００２３】
第１電極部２２（および保護部２１）と第２電極部２３とは導体（例えば金属）で形成すればよい。図２に示すとおり、棒状の第２電極部２２の先端以外の表面は絶縁膜２２０で覆う。これにより第１電極部２２と第２電極部２３の導体部分は直接接触しない。
【００２４】
後述するように、線維柱帯の切除手術において、プローブ２の先端が線維柱帯内に挿入される。その際、線維柱帯の内部で、上術の開口部（保護部２１の端部）を前側にしてプローブ２の先端を進行させる。この観点から、以下の記載でプローブ２において開口部の側を前方側などと呼称する場合がある。
【００２５】
プローブ２の大径部２ｂは、その先端近傍の側面に孔部２４を備える。孔部２４は、洗浄液を供給する部位から連結しており、手術時に、孔部２４からプローブ先端方向に向けて、すなわち施術位置周辺に向けて、洗浄液が流出（噴出、射出）する。プローブ２の材質は、例えば金属や剛性を有する樹脂などとすればよい。
【００２６】
本発明の主要な特徴として、保護部２１の（上記の意味での）プローブ前方側の端部が、接触したものを切断するように剃刀状の鋭利な形状に形成されている。すなわち、保護部２１の（上記の意味での）プローブ前方側の端部のうちでプローブ２先端側に刀部２１０が軸線方向に交差する方向に形成されている。
【００２７】
そしてプローブ２側方側に刀部２１２が略軸線方向に形成されている。これにより、プローブ２の開口部の端部は先端側と側方側とに渡って連続して形成された刀部となっている。線維柱帯内部でプローブ２先端が前方へ進行する際に、これらの刀部２１０、２１２が自身に接触する線維柱帯を切断する。
【００２８】
図２などに示された形態では、保護部２１が（したがって刀部２１０、２１２も）前方へせり出すように形成されている。さらに刀部２１０はプローブ前方側に向けて尖った突端部２１１を有する。プローブ２を線維柱帯内で前方に進行させるときに、このような前方にせり出した形状、さらには突端部２１１の存在が線維柱帯の切断にとって好適となる。
【００２９】
器具１は、図４に示されているように、手術時には制御装置５に接続して使用される。制御装置５は、主要な構成として、電源５０（電力供給部）、洗浄液供給部５１、吸引部５２を備える。電源５０は、器具１の電力ケーブル４０が接続されることにより、器具１に電力を供給する。供給された電力により器具１は、第１電極部２２、第２電極部２３の間で放電が発生する。電源５０は、商用電力を器具１に適した電力（例えば相対的に低い電圧値）に変換して、器具１に供給するとすればよい。洗浄液供給部５１は、器具１の洗浄液チューブ４１が接続されることにより、器具１に洗浄液を供給する。吸引部５２は、器具１の廃液チューブ４２が接続されることにより、器具１を通じて廃液、切除部位などを吸引する。
【００３０】
図５は図１から図３の器具１の内部構成例を示す図である。なお図５は模式図であり、例えば図示縦方向の長さが圧縮されている。小径部２ａと大径部２ｂとの境界のテーパ部には孔部２４が形成され、さらには胴体部３を通って洗浄液チューブまで貫通する、洗浄液のための通路が形成されている。洗浄液は、適切な水圧とともに制御装置５の洗浄液供給部５１から供給されて、胴体部３、プローブ２を通過して孔部２４から手術部位周辺へ噴出される。
【００３１】
また電力ケーブル４０内を通る導線は、胴体部３を通って一方が第１電極部２２に接続され、もう一方が第２電極部２３に接続されている。これにより、手術時に電力ケーブル４０を通じて第１電極部２２、第２電極部２３に電力が供給されると、両電極間に放電が発生する。保護部２１、第２電極部２３を備えた円筒部は胴体部３内部まで達しており、そこで廃液チューブ４２と連結している。手術時には、廃液チューブ４２を通じて吸引力が供給されることで、施術部位の廃液がプローブ先端の開口部から吸引されて廃液チューブ４２を通って装置５に回収される。
【００３２】
手術時に施術者は、上述の開口部を前側として線維柱帯内部にプローブ２の先端を進行させる。そして廃液チューブ４２を通じた吸引も開始する。こうした進行（あるいは進行と吸引）の作用により、線維柱帯のうちで刀部２１０、２１２に接触した部分が切断される。さらに、第１電極部２２と第２電極部２３の間で発生した放電によって、放電領域に入り込んだ線維柱帯も切除される。
【００３３】
その際に、保護部２１（特にプローブ先端側の面）は、シュレム管外壁などを放電による切除から保護する。このように器具１では、刀部２１０、２１２による切除と、第１電極部２２と第２電極部２３の間の放電による切除との、２つの切除機能によって効果的に切除すべき部位を切除し、切除すべきでない部位は保護部２１で効果的に保護することができる。
【００３４】
本発明の器具１のプローブ２の先端構造は、図１のような形態に限定されない。図６には別の形態が示されている。図１の形態で放電で焼き切る構造が、図６の形態ではカッタで切断する構造に置き換えられている。図１、図６とも保護部２１の端部に刀部２１０、２１２を有する点は同じである。なお異なる図で同符号の部位は同様、同機能の部位を示しており、重複する説明は簡略化あるいは省略する。
【００３５】
図６の形態では、プローブ２の小径部２ａにおいて、内部が空洞の円筒部２５の先端近傍の側面に孔部２５０が形成されている。円筒部２５の孔部２５０の裏側に保護部２１が配置され、保護部２１には図１と同様の刀部２１０、２１２、突端部２１１などを備える。円筒部２５の内部は後述するように吸引機構と接続されていて、孔部２５０の内部に線維柱帯の一部が吸引される。孔部２５０の内部にはカッタ（切断部）が備えられており、カッタによって吸引された線維柱帯が切断されて、胴体部３の方へ吸引される。手術により汚れた洗浄液も、孔部２５から胴体部３の方へ吸引される。
【００３６】
図７から図１２は、図６の先端構造に対応する器具１の内部構成の例を示す断面図である。なお図７から図１２も模式図であり、縦方向の寸法などは圧縮されている。
【００３７】
まず図７は、１実施形態におけるプローブ２、および胴体部３の軸方向断面図を示している。同図に示されているように、プローブ２は図６に示された円筒部２５を、外筒部（外側の円筒部）として、その内側に内筒部２７（内側の円筒部）を備える。内筒部２７は外筒部（円筒部２５）に対して相対運動可能なように配置されている。
【００３８】
内筒部２７は内部が空洞とされた円筒形状であり、図７の位置関係で外筒部２５の孔部２５０と重なる位置に、内筒部２７にも孔部２６が形成されている。内筒部２７の内部に形成された通路は、孔部２６から廃液チューブ４２まで連結する。
【００３９】
図７に示すようにプローブ２は、例えば胴体部３に形成された孔部に挿入して固定された形態とすればよい。また保護部２１も、例えば小径部２ａと大径部２ｂとの境界のテーパ部に形成された凹部に挿入して固定された形態とすればよい。図７等では、円筒部２５（外筒部）を大径部２ｂと一体で形成しているが、円筒部２５（外筒部）は大径部２ｂとは別体として形成し、大径部２ｂ内に固定する形態でもよい。
【００４０】
手術時にはプローブ２の先端が図示左側を前側として線維柱帯内部を進行する。これにより上記例と同様に、線維柱帯のうちで切断刀部２１０、２１２に接触した部分が切断される。そして孔部２５０と孔部２６とが重なった位置関係となったときに、制御装置５の吸引部５２が吸引することにより孔部２５０、２６の内部にその近傍の線維柱帯（線維柱帯全体のうちの一部）が吸引される。手術部位を洗浄した洗浄液も孔部２５０、２６内に吸引される。
【００４１】
図７の実施形態においては、胴体部３内にモータ３０が装備されている。モータ３０は、胴体部３の中央の位置に、プローブ２の軸線と回転軸線を共有するように配置される。そしてモータ３０は、電力ケーブル４０を通じて制御装置５から電力が供給されて、内筒部２７にプローブ２の軸線周りの回転運動をさせる。図８は、内筒部２７が９０度ほど回転した状態を示している。
【００４２】
内筒部２７の孔部２６の端部（例えば図示左右方向の端部）にはカッタ２６ａが形成され、内筒部２５が外筒部２０に対して回転することにより、上述のとおり孔部２２、２４内に吸引された線維柱帯がカッタ２６ａによって切断される。外筒部２５の孔部２５０にもカッタを形成してもよい。切断された線維柱帯と廃液は、内筒部２７内の通路を通って、さらに廃液チューブを通って吸引部５２まで吸引される。吸引部５２に貯留された線維柱帯や廃液は、例えば適切な方法で廃棄すればよい。
【００４３】
次に図９は別の実施形態を示している。図９の実施形態では、モータ３０の替わりにエアシリンダの機構が装備されている。そして制御装置５’は電力供給部５０の替わりにポンプ５３を装備する。また器具１は、電力ケーブル４０の替わりに、動力としての空気を供給するエアチューブ４０’を装備する。器具１は、胴体部３内にシリンダ３１が形成され、ピストン３２、ねじ部３３を備える。
【００４４】
シリンダ３１はプローブ２と軸線を共有する円筒形状で形成され、シリンダ３１内に図示上下方向に移動可能なようにピストン３２が配置される。ピストン３２には、ねじ溝が形成され、ねじ部３３のねじ溝とねじ嵌合している。ねじ部３３は内筒部２５に固定されている。
【００４５】
以上の構成で、制御装置５’のポンプ５３から動力として空気の供給および吸引が繰り返されると、ピストン３２が上下運動し、その上下運動がピストン３２とねじ部３３間のねじ機構によって、ねじ部３３の回転運動に変換される。ねじ部３３が回転運動することにより、内筒部２７が回転する。これにより内筒部２７の孔部２６のカッタ２６ａが、孔部２６内に吸引された線維柱帯を切断する。
【００４６】
次に図１０の実施形態もエアシリンダ構造を備える。具体的には、図１０の器具１は胴体部３内に、シリンダ３４が形成され、ピストン３５、ギア３６、ラック３７を備える。シリンダ３４はその軸方向が、プローブ２の軸方向と直交な円筒形状として形成され、ピストン３５が図示左右方向に移動可能なようにシリンダ３４内に配置される。ラック３７はピストン３５に固定されて、ピストン３７と一体に左右に運動する。ギア３６は、ラック３７との間でカム機構を形成し、ラック３７の並進運動を回転運動に変換する。ギア３６は内筒部２７に固定されている。
【００４７】
以上の構成で、器具１は、制御装置５’のポンプ５３から動力として空気の供給および吸引が繰り返されると、ピストン３２が図示左右運動し、それと一体にラック３７も左右運動し、その左右運動がラック３７とギア３６間のカム機構によって、ギア３６の回転運動に変換される。ギア３６が回転運動することにより、内筒部２７も回転する。これにより内筒部２７の孔部２６のカッタ２６ａが、孔部２６内に吸引された線維柱帯を切断する。
【００４８】
なお図７、図８における内筒部２７の回転運動は同一方向への一定速度の回転運動であり、図９、図１０における内筒部２７の回転運動では、正逆方向への所定回転角度幅の回転を繰り返すとすればよい。
【００４９】
次に、図１１、図１２の実施形態では、内筒部２７が図示上下方向へ平行移動する。具体的に器具１にはシリンダ３１が形成され、ピストン３８を備える。シリンダ３１はプローブ２と軸線を共有する円筒形状で形成され、シリンダ３１内に図示上下方向に移動可能なようにピストン３８が配置される。ピストン３８は内筒部２７に固定されている。
【００５０】
以上の構成で、制御装置５’のポンプ５３から動力として空気の供給および吸引が繰り返されると、ピストン３８が図示上下運動する。ピストン３８が上下運動することにより、内筒部２７も上下運動する。図１２には内筒部２７が図示下方に移動した状態が示されている。内筒部２７が下方へ移動することにより、内筒部２７の孔部２６のカッタ２６ａが、孔部２４６に吸引された線維柱帯を切断する。
【００５１】
この実施形態では、内筒部２７の孔部２６における上側の端部にカッタ２６ａを形成すればよい。あるいは内筒部２７の運動距離を長くして、内筒部２７の孔部２６における上下両側の端部にカッタ２６ａを形成して、上下両方のカッタ２６ａで線維柱帯を切断するようにすることも好適である。もちろん外筒部２５の孔部２５０にもカッタを備えてよい。
【００５２】
以上の実施形態の器具１は、緑内障の外科的処置における線維柱帯の切除において使用される。図１３に示された眼の構造の概要図を参照しつつ説明すると、眼の虹彩１０４の図示下部に位置する毛様体において房水は生成される。通常、この房水は、水晶体１０５に押し寄せた後に、前眼房１０１の周方向にある隅角から流れ出る。隅角には線維柱帯１０２やシュレム管１０３が存在する。線維柱帯１０２は房水の流出を制限するフィルタの役目を果たす。シュレム管１０３は房水が流れ出るための構造を有する。
【００５３】
線維柱帯１０２が異常に変形したり機能異常を起こした場合、前眼房１０１を出る房水の流れが制限される。それにより眼圧が異常に増加し、緑内障となる。本発明による手術用器具１は、この緑内障に対する外科的処置において効果的な器具である。器具１を用いた手術方法の一例は以下のとおりである。
【００５４】
手術の準備として、線維柱帯が隅角鏡を通して正面から見えるように、顕微鏡を術者側に３０から４５度傾けると同時に患者の頭位も決める。角膜をナイフ（例えば１．７ｍｍ）で切開し、房水を少し抜いた後、粘弾性物質を注入する。見やすくするために、特に隅角部分に充満させるとよい。隅角鏡を置いて線維柱帯を確認したらプローブ２をシュレム管１０３に挿入し、切除を開始する。図１４の示されたとおり、シュレム管１０３内において、プローブ２の開口部（上述）が形成された側へ向かって器具１を動かす。したがって器具１が前進する方向は、刀部２１０、２１２が形成された方向と同じとなる。
【００５５】
時計回り、その後反時計周りに切除を進めると、９０から１２０度まで切除できる。（白内障手術を同時に行う場合には、ここで１．７ｍｍの角膜切開創を３．０ｍｍまで広げ、レンズを入れる。）最後に粘弾性物質と逆流性出血を洗って完全に除去したら、創口部から房水が漏れてこないことを確認する。ある程度眼圧が保たれるように、必要ならば１針（例えば１０−０ナイロン）ほど傷口を縫合する。
【００５６】
この手術の利点としては例えば、角膜１００の切開創が小さく、シュレム管が損傷しにくいという低侵襲性と、線維柱帯を実際に見ながら切れる確実性等があげられる。また術後の重篤な合併症が少ないので、早期、中期で２１ｍｍＨｇ以上の高眼圧の緑内障であれば、点眼を増やすよりも早期の手術適応の可能性がある。
【００５７】
以上のとおり、本発明の器具１を用いて、繊維柱帯が切除（掻爬）される（なお線維柱帯切除との表現には、前房側からシュレム管内壁を所定角度範囲で切除し、線維柱帯を露出させること等も含まれるとする）。この際、シュレム管外壁は保護部２１により保護される。
【００５８】
本発明の実施形態において刀部２１０、２１２等は多様な形状をとってよい。例えば図１５に示すように、保護部２１（刀部２１０、２１２）が前方にせり出さない形状でもよい。また保護部２１のプローブ先端側の形状は、例えば図１６、図１７に示された形状などとしてよい。図１６、図１７はプローブ先端を前方側から見た図である。
【００５９】
保護部２１のプローブ先端側の表面形状は、図１６の例では（先端側に向けて膨出する）曲面形状、図１７の例では略平面状である。これらの例のように、保護部２１のプローブ前方側の端部が刀部２１０、２１２として鋭利な形状により線維柱帯を切断する一方で、保護部２１のプローブ先端側の端部は尖っていない曲面、平面などとして切除すべきでない部分（シュレム管外壁など）を傷つけず、確実に切除から保護する。またこのような形状は保護部２１がプローブの先端をシュレム管に沿って進行させるガイド部の役割も果たすためにも好適である。
【００６０】
プローブの先端の形状においては、保護部２１のプローブ先端側表面から、図１の形態では放電領域まで、図６の形態では孔部２５０までの距離を適切にすることが重要である。図１９に示すとおり、この距離ｄは、保護部２１が線維柱帯に進入してからシュレム管に当接するまでの範囲内にある状態で、放電領域あるいは孔部２５０が切除すべき線維柱帯の位置に来るように設定する。ここで、切除すべき線維柱帯の位置とは、例えば線維柱帯のうちで眼の中心に近い側（プローブを挿入する側）を含むとすればよい。
【００６１】
なお図１に示すように保護部２１の前側に突端部２１１を有することは、図２０に示すように手術の最初にプローブの先端を線維柱帯の中に進入させるときに、保護部２１の突端部２１１を線維柱帯に突き刺してプローブを進入させるのに好適である。
【００６２】
本発明の緑内障の手術用器具１は、既存の医療装置との並存が可能である。そのしくみが図１８に示されている。
【００６３】
図１８には、硝子体切除用の手術システムが示されている。同システムは、硝子体切除用制御装置５００と硝子体切除用器具２００を備える。硝子体切除用制御装置５００は、硝子体切除用の電力供給部５０（あるいはポンプ５３）、洗浄液供給部５１、吸引部５２を備える。硝子体切除用器具１００は、ケーブルあるいはチューブを備えて、それらを電力供給部５０（あるいはポンプ５３）、洗浄液供給部５１、吸引部５２に接続することにより、硝子体切除用器具２００の切除部に患部（硝子体）切除のためにカッターを駆動する電力が供給され、手術部位へ洗浄液が供給され、切除された部位（硝子体）や、手術部位から還流された廃液が吸引、回収される。これにより硝子体切除用器具２００を用いた硝子体切除手術が可能となる。
【００６４】
発明者の知見によれば、線維柱帯切除用の制御装置５（５’）に要求される機能は、既存の硝子体切除用制御装置５００との機能と近く、両装置の兼用が十分可能である。すなわち、本発明の器具１に対する上述の制御装置５（５’）は、図１８の硝子体切除用制御装置５００で兼用（代行）することができる。これにより、従来は別々に構築されていた硝子体切除用のシステムと線維柱帯切除用のシステムとの装置部分を兼用して、眼科医療におけるシステムの簡素化、省スペース化、低コスト化に大きく寄与できる。なお硝子体切除用制御装置５００に限らず、他の同様な機能を有する装置でもよい。
【００６５】
上記実施例は特許請求の範囲に記載された趣旨の範囲内で任意に変更してよい。例えば器具１は、硝子体の切除手術に用いてもよい。器具１は、硝子体切除に必要な装備を有するので、緑内障と硝子体の両方に対応できる高い汎用性を実現できる。
【００６６】
以上述べてきた実施形態は、保護部２１と、それ以外のプローブ２、胴体部３、ケーブル・チューブ部４とが一体となった形態であったが、本発明はこうしたいわば一体型の形態に限定されない。図２１には、保護部のみを取り付ける取り付け型の形態の本発明の手術用器具の斜視図が示されている。これを取り付ける対象は、例えば図１８に示した硝子体切除用器具２００（以下、器具）とすればよい。以下では器具２００に取り付けた場合を説明する。
【００６７】
なお器具２００は、保護部が形成されていないこと以外では図６などの器具１と同様の構造、形状を有するとする。図２２に示すとおり、器具２００のプローブは、小径部と大径部とを有し、小径部に孔部２２１が形成され、大径部から小径部へのテーパ部に孔部２３１が形成されている。孔部２３１からは施術部へ洗浄液を供給する。孔部２２１はカッタを装備して、線維柱帯（あるいは硝子体）を吸入して、カッタで切断し、廃液とともに制御装置へ送る。
【００６８】
図２１に示された取り付けタイプの手術用器具３００（以下、器具）は、先端側円筒部３１０（取り付け部）、胴体側円筒部３２０（取り付け部）、接続部３３０（調節部）からなる。先端側円筒部３１０に保護部３１１が形成され、先端側円筒部３１０、胴体側円筒部３２０、接続部３３０の順で、器具２００のプローブの先端側から配置される。先端側円筒部３１０、胴体側円筒部３２０、接続部３３０には、軸方向中央部に器具２００のプローブが挿入される貫通孔３１２が形成されている。そして保護部３１０のプローブ前方側端部に刀部３１３、３１５、突端部３１４が形成されている。刀部３１３、３１５、突端部３１４はそれぞれ上述の刀部２１０、２１２、突端部２１１と同様なので重複する説明は省略する。
【００６９】
図２２は、器具３００が器具２００に取り付けられた、すなわち器具２００が貫通孔３１２に挿入された状態での一部断面図である。器具３００は、器具２００に取り付けるための構造とともに、保護部３１１の位置決めのための構造を備える。以下で、それらを説明する。
【００７０】
先端側円筒部３１０には、鍔部３１６、嵌合部３１７が形成されている。鍔部３１６は、先端側円筒部３１０の外周面において周方向外方に突出する形状で形成されている。嵌合部３１７は、先端側円筒部３１０の図示下端つまり胴体側の端部において、軸方向に向かう凹形状と凸形状とが周方向に沿って繰り返すように形成されている。
【００７１】
接続部３３０には、凹部３３２、ねじ溝部３３１が形成されている。凹部３３２は、接続部３３０の内周面に周方向に沿って形成された凹形状であって、先端側円筒部３１０の鍔部３１６と嵌合する。これにより先端側円筒部３１０と接続部３３０とは周方向に摺動可能となる。ねじ溝部３３１は、接続部３３０の内周面の凹部３３２より図示下部に形成されたねじ溝である。
【００７２】
胴体側円筒部３２０は、ねじ溝部３２１、嵌合部３２３、ボルト３２２を備える。ねじ溝部３２１は、胴体側円筒部３２０の外周面に形成されたねじ溝であり、接続部３３０のねじ溝部３３１と螺合する。これにより、接続部３３０を軸周りに回動させることによって、接続部３３０と胴体側円筒部３２０とは図示上下方向に相対移動する。
【００７３】
嵌合部３２３は、胴体側円筒部３２０の図示上端側において、軸方向に向かう凹形状と凸形状とが周方向に沿って繰り返すように形成されて、先端側円筒部３１０の嵌合部３１７と嵌合する。これにより胴体側円筒部３２０と先端側円筒部３１０とは、嵌合部３１７、３２３が嵌合しつつ図示上下方向に相対移動が可能となる。
【００７４】
ボルト３２２は、胴体側円筒部３２０の側面に形成された貫通孔に螺合されている。器具３００に器具２００が挿入されて適切な位置となった状態でボルト３２２を締め付けることによって、胴体側円筒部３２０が器具２００に対して固定（位置決め）される。なおボルト３２２を備えず、胴体側円筒部３２０が適切な圧力で圧入されることによる固定でもよい。
【００７５】
ボルト３２２によって胴体側円筒部３２０が器具２００に固定された状態で、接続部３３０を軸周りに右回りに回動させると、胴体側円筒部３２０は固定されているので、接続部３３０が回動しながら図示上方へと移動する。鍔部３１２と凹部３３２とが嵌合しているので、接続部３３０の上方への移動につれて、先端側円筒部３１０も図示上方に移動する。先端側円筒部３１０の上方への移動の際、嵌合部３１７、３２３の嵌合によって、先端側円筒部３１０軸周りの回動は規制（禁止）される。したがって先端側円筒部３１０は回動せずに、図示上方に平行移動する。当然、接続部３３０を逆方向に回動させると、先端側円筒部３１０は図示下方に平行移動する。
【００７６】
以上のとおり、器具３００に器具２００のプローブを挿入して、ボルト３２２で胴体側円筒部３２０を器具２００へ固定し、その状態で接続部３３０を回動させることによって、先端側円筒部３１０が図示上下方向に平行移動する。これにより、接続部３３０の回動角度を調節することによって、保護部３１１の適切な位置決めが行える。つまり、保護部３１１（のプローブ先端側表面）から孔部２２１までの距離（図１９のｄ）が適切に調節できる。このような取り付けタイプの器具３００は既存の眼科手術用器具（例えば硝子体手術用器具や緑内障用の器具に限定されず、他の眼科手術用器具でもよい）に取り付けて使用できるので、顕著なコスト削減の効果を奏する。
【００７７】
本発明の取り付け型器具は緑内障手術で用いられる既存の器具に取り付けてもよい。図２３には、図２１の取り付け型器具３００を上記特許文献１に記載された器具に取り付けた例が示されている。特許文献１の器具６は、本発明の図１の器具とは保護部の形状が異なっており、図１の器具１の保護部２１がプローブの側方にも形成されているのに対して、特許文献１の器具６はプローブ先端側にのみ形成されている。そして図１の保護部には刀部２１０、２１２が形成されているのに対して、特許文献１の器具では保護部の端部に刀部を備えない。
【００７８】
図２３に示された器具６は、保護部６１、電極部６０、６２を備える。こうした器具６に対して、図２２と同様に本発明の器具３００を取り付けることにより、プローブの側面部にも保護部が備えられ、さらにプローブ前方側に先端側と側方側に渡って連続的に刀部が備えられる。よって線維柱帯の切除がより容易に行える。
【００７９】
器具３００において、接続部３３０を回動して、保護部３１１（の上端）から孔部２２１までの距離を適切に調節する処理は、施術者（作業者）が手作業で行ってもよいが、微細な位置決めであるので、機械によっておこなってもよい。この目的のための装置の例が図２４に示されている。
【００８０】
図２４の装置４００は、筐体のなかに（器具２００が挿入されてボルト３２２で固定された）器具３００を配置（把持）して、保護部３１１を精密に位置決めするための装置である。装置４００は、主要な構造として、把持部４０１、挟持部４０２、４０３、モータ４１０、計測部４２０、制御部４３０を備える。
【００８１】
把持部４０１は、接続部３３０を径方向外方から把持する部位である。把持部４０１は、周方向に間隔を置いて、あるいは全周に渡って配置されているとすればよい。挟持部４０２、４０３は、棒状の部位であり、図示左右方向に移動可能で、図２４に示されるように、保護部３１１の上端（図示右端）と孔部２２１の上端（図示右端）とを（適切な圧力で）挟持する。
【００８２】
モータ４１０は、例えばステップモータなどとして、把持部４０１が軸周りの指令された角度だけ回動するように駆動する。計測部４２０、挟持部４０２、４０３のそれぞれの先端間の距離を計測する。計測方法は周知の電子計測の手法を用いればよい。
【００８３】
制御部４３０は、通常のコンピュータと同様の構造、すなわち各種計算などの情報処理のためのＣＰＵ、ＣＰＵの作業領域としての一時記憶部のＲＡＭ、プログラムなど必要な各種情報を記憶するＲＯＭ等を備える。制御部４３０は、計測部４２０の計測結果をモニターしながら、保護部３１１（の上端）から孔部２２１までの距離が、線維柱帯切除手術で最適な距離となるための回動角度をモータ４１０に指令する。
【００８４】
制御部４３０によるこの制御は、例えばフィードバック制御とすればよい。すなわち、計測部４２０での計測値をフィードバックして目標値（目標距離）との差分を算出し、この算出結果を適切に設計されたコントローラに入力して、その出力をモータ４１０への入力値とすればよい。こうした制御によって、保護部３１１（の上端）から孔部２２１までの距離を最適な距離に調節できる。
【００８５】
本発明の手術用器具の取り付けタイプの形態は以上の例に限定されない。図２５から図２７に別の実施形態が示されている。図２５は、取り付けタイプの手術用器具の第２の例の斜視図、図２６は、取り付けタイプの手術用器具の第３の例の斜視図、図２７は、図２５又は図２６を側方から見た図である。図２５から図２７の例は、図２１等の例よりも簡素な形態であり、既存の器具（例えば器具２００の場合で説明する）の先端のみに取り付ける形態である。
【００８６】
図２５に示された器具３００ａは、左右両側に湾曲して延設された湾曲部３４０の図示上方に保護部３１１を有する。保護部３１１は、上述の保護部２１と同様の形状とすればよい。器具３００ａは、器具２００のプローブが湾曲部３４０内に挿入されるようにして、例えば器具２００の先端側から装着する。
【００８７】
器具３００ａの器具２００への固定は、例えば器具２００のプローブが湾曲部３４０に圧入されることによってもよい。あるいは、器具２００のプローブを湾曲部３４０内に挿入した後に、湾曲部３４０をペンチなどの器具で外側から加締める（押圧して変形する）ことによって器具２００に固定する形態でもよい。あるいは湾曲部３４０の内側に接着材（粘着材）層を形成して、接着（粘着）によって器具２００に固定してもよい。
【００８８】
図２６に示された器具３００ｂは、円筒形状の円筒部３４１の図示上方に保護部３１１が形成されている。器具３００ｂは、器具２００のプローブが円筒部３４１内に挿入されるようにして、例えば器具２００の先端側から装着する。
【００８９】
器具３００ｂの器具２００への固定は、例えば器具２００のプローブが円筒部３４１に圧入されることによってもよい。あるいは、器具２００のプローブを円筒部３４１内に挿入した後に、円筒部３４１をペンチなどの器具で外側から加締める（押圧して変形する）ことによって器具２００に固定する形態でもよい。あるいは円筒部３４１の内側に接着材（粘着材）層を形成して、接着（粘着）によって器具２００に固定してもよい。
【００９０】
器具３００ａ、３００ｂにおいても、上述のように図１９で示したような保護部３１１のプローブ先端側表面から吸入口２２１までの距離ｄを適切にする必要がある。この目的のために、器具３００ａ、３００ｂには、図２７に示されているように、保護部３１１の図示下側に例えば板形状の長さ調節部３１１ａが形成されている。
【００９１】
長さ調節部３１１ａの形成によって、図２７に示されているように、器具２００の先端が長さ調節部３１１ａに当接するように器具３００ａ、３００ｂを器具２００に固定すれば、保護部３１１のプローブ先端側表面から吸入口２２１までの距離ｄが、上述の意味で緑内障手術の線維柱帯切除に適切な長さになるようにする。長さ調節部３１１ａの厚さは、この要求を満たすように、既存の器具２００の寸法に適して設定しておく。以上のような簡易な形態の器具３００ａ、３００ｂを、既存の器具（器具２００に限定されない）に装着することによって低コストで緑内障手術用の器具が作成できる。
【００９２】
なお上記実施例ではプローブ２の開口部の端部に連続的に刀部２１０、２１２（３１３、３１５）を形成したが、本発明はこうした形態には限定されない。図２８から図３０には別の実施形態が示されている。図２８、図２９の例では、開口部のうちでプローブ先端側の部位２１０（３１３）は切断刀として形成せず、その表面を曲面状に形成している。開口部の両側方には刀部２１２（３１５）を形成している。この形態は切除すべきでない部分（例えばシュレム管外壁）の保護を重視した形態である。
【００９３】
なお側方部において切断刀を形成する位置は、側方部の全てとしてもよいが、側方部の一部としてもよい。側方部の一部とする場合、線維柱帯切除手術でプローブ２を線維柱帯内に挿入した状態において切除すべき部分に当接する領域には切断刀を形成し、それ以外の領域（保護すべき領域を含む）には切断刀を形成しないようにすればよい。このような形態により、切除すべき部分の確実な切除と切除すべきでない部分の保護とが両立できる。
【００９４】
図３０の形態では、図２８、図２９の形態で、開口部のプローブ先端側の部位２１０（３１３）のうちで突端部２１１（３１４）のみは鋭利に尖った形状に変形している。プローブ先端側の部位２１０（３１３）で突端部２１１（３１４）以外は表面を曲面状としている。このような形状とすることにより、突端部で線維柱帯をひっかいてこじ開ける機能と、切除すべきでない部分の保護の機能とを両立させることができる。なお突端部２１１（３１３）の突出方向は、プローブ２の前方側に向かう方向、あるいはその方向からプローブ２の根元側に斜めに（少し）傾いた方向などとすれば、切除すべきでない部分の保護機能を突端部２１１（３１３）の存在が損なわないようにできる。
【００９５】
以上の形態を含めて本発明では、プローブ２の開口部の端部の少なくとも一部を切断刀とする形態でよい。その際、プローブ２の開口部の端部のうち少なくとも側方側の部分（その一部あるいは全部）のみを切断刀とする形態や、プローブ２の開口部に断続的に切断刀を形成する形態などでもよい。このような形状により、線維柱帯の切除機能や、切除すべきでない部分の保護機能などが効果的に発揮される。
【符号の説明】
【００９６】
１、３００、３００ａ、３００ｂ    手術用器具
２    プローブ
３    胴体部（把持部）
４    ケーブル・チューブ部
２１、３１１    保護部
２１０、２１２、３１３、３１５    刀部
２６ａ    カッタ（運動切断刀）
【要約】
【課題】線維柱帯の切除手術に用いられる器具であって、従来の器具よりも切除機能が向上した手術用器具を提供する。
【解決手段】手術用器具１は、プローブ２を備え、このプローブ２を線維柱帯内に挿入して線維柱帯を切除する。プローブ２は第１電極部２２、第２電極部２３を備え、この電極間で放電を起こして線維柱帯を切除する。それとともに、プローブ２は保護部２１を備え、その保護部２１のプローブ進行方向前方側の端部を鋭利な刀部２１０、２１２としている。プローブの進行により刀部２１０、２１２によっても線維柱帯は切断される。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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