(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒と、前記外筒内に回転可能に配置されるとともに、軸線方向に伸びるキー挿入孔及び前記キー挿入孔と交差し径方向に伸びるタンブラ収容孔を備えた内筒と、前記内筒に対して前記径方向に移動可能に収容されるタンブラと、前記タンブラに対して前記軸線方向にずれた位置において前記内筒に係合するとともに、前記内筒と前記タンブラとの間に少なくとも前記径方向の力成分を備えた弾性力を与える弾性体と、を有し、
前記タンブラは、前記タンブラ収容孔内に配置される本体部と、前記本体部から前記軸線方向に伸びて前記弾性体に係合する弾性体係合部とを有し、前記本体部と前記弾性体とが軸線方向にずれた位置に配置され、
前記弾性体は前記内筒と前記タンブラに架設された弾性リングであり、
前記内筒の外周面には、前記弾性体を架設したときに前記弾性体を全周にわたって前記外周面より内側に没した状態に収容するように構成された弾性体収容部が設けられ、該弾性体収容部は、前記外周面上において円弧状に伸びる収容溝と、該収容溝の反対側に設けられ、前記弾性リングの前記弾性体係合部に対する係合部分が直線状に通過し得るように構成された摺り割り状の凹陥部とを有し、
前記タンブラは、前記凹陥部内において前記弾性リングの前記係合部分に前記弾性体係合部が係合することにより前記弾性力を受けることを特徴とするシリンダー錠。
【請求項２】
前記弾性体係合部は、前記タンブラの左右側部に設けられた左右一対の突起の突出部分からそれぞれ軸線方向にさらに突出する軸状の突起であることを特徴とする請求項１に記載のシリンダー錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシリンダー錠に係り、特に、現金輸送用バッグに設けられた開閉用ファスナの開閉操作具を施錠するための装置として用いる場合に好適なシリンダー錠及び施錠装置の内部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、現金輸送用バッグに設けられた開閉用ファスナ（スライドファスナ）を閉鎖した状態でそのスライダを施錠可能に構成する施錠装置が知られている。この施錠装置は、例えば、各場所において現金を入れたバッグを準備しておき、集金人がこのバッグを回収して会社に戻る場合に、回収の途中でバッグから現金が抜き取られないようにするために用いられる。すなわち、回収の途中で単にバッグに入った現金を盗むだけであれば施錠装置を使用した場合でもバッグを切り裂いてしまえばよいから、上記施錠装置は窃盗や強盗から現金を守ることは本来できないのであるが、集金人や第三者が回収途中でバッグから現金を抜き取ってしまったにも拘わらず、集金人が何事もなくバッグを回収して会社に戻ってきたときには、上記施錠装置の状態により回収途中で現金が抜き取られたか否かを確認することができる。
【０００３】
上記施錠装置としては、例えば、以下の特許文献１や特許文献２に記載されたものが挙げられる。特許文献１に記載された施錠装置では、バッグの開閉用ファスナの開閉部端に隣接する位置に図４に示される錠本体２が固定される一方で、開閉用ファスナのスライダにつまみ部分４とともにビラ３が連結される。そして、ビラ３は、錠本体２のビラ挿入口に挿入されたときに錠本体２の内部に係止されることで施錠され、そのままではビラ３を抜き取ることができなくなる。一方、この施錠状態において錠本体２に図示しない鍵を挿入して回転させると錠本体２の内部に設けられた係止機構が動作してビラ３を解放するので抜き取ることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２４９５４号公報
【特許文献２】実公平７−３８６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の施錠装置付きの現金輸送用のバッグを用いる場合においては、バッグ回収後に書類に記載された金額とバッグに入っている現金とを照合する。この場合、金額が現金と一致しなくてもバッグ内に硬貨が残っている場合があるなど、正確な照合作業を行うためにはバッグ内に硬貨が残存しないことを確認しなければならない。そこで、上記の確認作業を容易に行うために、バッグ内に硬貨があるか否かを金属探知機で調べるということが考えられる。しかしながら、この場合、上記施錠装置は金属製であるため、金属探知機を用いると施錠装置が反応することから、バッグ内の硬貨の有無を容易に知ることはできない。
【０００６】
一般に施錠装置が用いられる場面で金属探知機を使用可能にするには開閉用ファスナや施錠装置を全て非金属材料で構成することが考えられるが、従来構造の施錠装置の各部品を非金属材料である例えば樹脂材料で構成すると、剛性を確保するために摺動部品やバネを大きくする必要が生じるので錠本体が大型化するという問題点がある。
【０００７】
また、摺動部品を大きくしても部品の摩耗によって適正に動作しなくなったり部品の折損によって故障したりする虞があり、耐久性や信頼性が低下するという問題点もある。例えば、特許文献１に開示された構成では、ビラ３に係止する係合突起部１３を備えた可動保持部材８が収容部６０１内において摺動可能に収容され且つスプリング１１により付勢されているが、この並進移動をもたらす案内構造によって可動保持部材８の摺動抵抗が大きくなるので、可動保持部材８とロータ９との当接部に大きな抗力が加わり当該当接部が摩耗しやすくなって耐久性や信頼性が低下するという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２には、係止片１６を合成樹脂で成形するときに弾性片２０を一体に形成すればよい旨の記載があるが、係止片１６の爪部１９が引手７の係止溝１２に嵌合することで係止される一方で、ダイヤル錠を解錠位置に設定することで係止片１６が揺動可能に構成されたときに、弾性片２０による付勢に抗して引手７を強制的に抜き取ることで爪部１９と係止溝１２の嵌合を解除するようにしているので、その嵌合する部分の摩耗が激しくなる結果、耐久性や信頼性に欠ける虞があるという問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、構成材料の如何に拘わらずその大型化を回避し、また、耐久性や信頼性の低下を防止することの可能な錠構造を備えたシリンダー錠を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明のシリンダー錠は、外筒と、前記外筒内に回転可能に配置されるとともに、軸線方向に伸びるキー挿入孔及び前記キー挿入孔と交差し径方向に伸びるタンブラ収容孔を備えた内筒と、前記内筒に対して前記径方向に移動可能に収容されるタンブラと、前記タンブラに対して前記軸線方向にずれた位置において前記内筒に係合するとともに、前記内筒と前記タンブラとの間に少なくとも前記径方向の力成分を備えた弾性力を与える弾性体と、を有することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、タンブラに対して軸線方向にずれた位置において弾性体を内筒に係合させることにより、タンブラと弾性体の間の干渉を低減してタンブラ及び弾性体を内筒に対しコンパクトに装着することができるため、特に、弾性体の形状や寸法に関する制約が少なくなるので、構成材料の自由度を高めることができる。また、その結果、構成材料を限定しなくても、錠構造の大型化を抑制できるとともに、耐久性や信頼性の低下を防止することができる。
【００１２】
本発明において、前記タンブラは、前記タンブラ収容孔内に配置される本体部と、前記本体部から前記軸線方向に伸びて前記弾性体に係合する弾性体係合部と、を有し、本体部と弾性体とが軸線方向にずれた位置に配置される。タンブラの本体部から軸線方向の同じ側にずれた位置において弾性体を内筒と弾性体係合部とに係合させることにより、タンブラの本体部と弾性体との干渉をさらに軽減することができるため、錠構造の大型化をさらに抑制できる。
【００１３】
本発明において、前記弾性体は前記内筒と前記タンブラに架設された弾性リングで構成される。ここで、上記弾性体係合部は、弾性リングに係合する架設係合部となる。これにより、シリンダー錠において内筒とタンブラとの間に少なくとも径方向の力成分を備えた弾性力を与える弾性体として、内筒とタンブラに架設される弾性リングを用いることにより、タンブラを付勢する弾性体の機能を確保しつつ、弾性体の小型化を図ることができるため、錠構造の大型化を抑制できるとともに、耐久性や信頼性の低下を防止することができる。特に、構成材料に拘わらず、耐久性や信頼性を維持したままで錠構造の大型化を回避できるため、構成材料の自由度を高めることができる。したがって、全ての構成部分を容易に例えば非金属製とすることができる。なお、本発明において、弾性リングが内筒とタンブラに架設されるとは、弾性リングが内筒とタンブラの間にかけ渡されることを言う。また、本発明においては、前記内筒の外周面には、前記弾性体を架設したときに前記弾性体を全周にわたって前記外周面より内側に没した状態に収容するように構成された弾性体収容部が設けられ、該弾性体収容部は、前記外周面上において円弧状に伸びる収容溝と、該収容溝の反対側に設けられ、前記弾性リングの前記弾性体係合部に対する係合部分が直線状に通過し得るように構成された凹陥部とを有し、前記タンブラは、前記凹陥部内において前記弾性リングの前記係合部分に前記弾性体係合部が係合することにより前記弾性力を受けることを特徴とする。
【００１４】
本発明の別のシリンダー錠としては、次のものが挙げられる。すなわち、外筒と、前記外筒内に回転可能に配置されるとともに、軸線方向に伸びるキー挿入孔及び前記キー挿入孔と交差し径方向に伸びるタンブラ収容孔を備えた内筒と、前記内筒に対して前記径方向に移動可能に収容されるタンブラと、前記内筒と前記タンブラに架設されることにより前記内筒と前記タンブラとの間に少なくとも前記径方向の力成分を備えた弾性力を与える弾性リングと、を有することを特徴とする。この場合に、上記弾性リングの前記内筒に対する係合部分を前記タンブラに対して前記軸線方向にずれた位置に配置することが好ましい。これによって、内筒とタンブラとの間に弾性力を与える弾性リングがタンブラに干渉することを防止できるので、錠構造の簡易化やコンパクト化を図ることができる。
【００１５】
また、上記内筒は前記弾性リングを収容するリング収容部を有し、前記弾性リングは、前記リング収容部内に収容されることにより全周にわたり前記内筒の外周面下（径方向内側）に没することが好ましい。このようにすると、弾性リングが外筒の内面に接触しないため、外筒内における内筒の回転時においても弾性リングの内筒に対する取付状態が損なわれることがないなど、弾性リングの取付状態の安定性を高めることができる。また、同様の理由から、弾性リングと外筒の内面との摩擦によって内筒の回転が妨げられることも防止できる。この場合に、上記のリング収容部は、前記弾性リングのうちの前記内筒に対する係合部分が前記外周面に沿って円弧状に配置される円弧状の収容溝と、前記収容溝とは反対側に設けられ、前記弾性リングのうちの前記タンブラに対する係合部分が前記収容溝より曲率の小さい形状（例えば、直線形状）で通過し得る摺り割り状の凹陥部とを有することが望ましい。このようにすると、円弧状の収容溝内への収容により弾性リングの内筒に対する取付状態が安定するとともに、弾性リングの凹陥部内を通過する部分によりタンブラに与える弾性力の向きの安定化及び最適化が容易になる。
【００１６】
本発明の上記各シリンダー錠は、全て非金属製の部品で構成することができる。このような非金属としては、合成樹脂、セラミックス、ガラス、カーボンなどが挙げられるが、特に合成樹脂を用いることが好ましい。全ての部品を合成樹脂で構成することで、金属探知機に反応しないシリンダー錠を安価に製造できる。さらに、弾性体として弾性リングを用いる場合には、弾性リングをゴムや軟質合成樹脂などの樹脂素材で構成することにより、安価に、しかも、大型化を招かない態様でシリンダー錠を容易に構成できる。
【００１７】
本発明の施錠装置は、上記のいずれかに記載された前記シリンダー錠と、前記シリンダー錠の前記内筒の回動によって施錠状態と解錠状態に切り替えられる係止機構とを具備し、前記係止機構は、被係止部材を挿入する挿入口と、前記挿入口から挿入された前記被係止部材を係止する係止位置と前記被係止部材を解放する非係止位置に配置可能に設けられるとともに、前記内筒の回転に連動して前記係止位置若しくは前記非係止位置へ駆動される係止部と、を有する。この場合に、前記係止部を前記内筒による駆動の向きとは逆側（すなわち前記非係止位置若しくは前記係止位置）に向けて付勢する係止部付勢手段をさらに有することが好ましい。
【００１８】
上記各発明において、上記弾性リングは、閉じた形状の弾性変形可能な部材であれば如何なるものであってもよいが、例えば、ゴムや軟質樹脂で構成されることが好ましい。一般的にはシリンダー錠の弾性体としてコイルばねが用いられるが、コイルばねの構成素材は実質的に金属に限定されるとともに、仮に非金属で構成した場合には、好適な弾性率、復元性、耐久性を得るために大型化が避けられない。一方、弾性リングの場合には、好適な弾性率、復元性、耐久性を確保する際に、構成素材に関してほとんど制約がなく、しかも、大型化を招くことがない。特に、弾性リングは上記のように閉じた形状であればよいから、極めて簡易な構造とすることができるとともに、弾性リングの外形が取り囲む範囲は広い割に、弾性リングの実質的な占有容積は少ないため、錠構造のコンパクト化に大きく寄与し得る。
【００１９】
また、本発明の施錠装置においては、前記係止機構は、前記シリンダー錠に対して回動可能に軸支された被軸支部を有し、前記係止機構が前記被軸支部の回動軸線の周りに回動することにより前記係止部が前記係止位置と前記非係止位置との間を移動することが好ましい。このようにすると、係止機構が被軸支部で回動可能に軸支され、当該被軸支部の回動軸線の周りの回動により係止部が係止位置と非係止位置との間を移動するように構成されることにより、係止機構の動作抵抗を低減することができるため、構成材料の如何に拘わらず各部の摩耗を低減することができる。したがって、構成材料の自由度を高めることができるため、大型化を回避しつつ耐久性や信頼性の低下を防止することができる。
【００２０】
この場合において、係止機構に一対の支持脚部（スイングアーム）を設け、各支持脚部の先端にそれぞれ上記被軸支部を設けるとともに、上記被軸支部を前記内筒の両側に配置して前記外筒に対して回動可能に軸支することが望ましい。このようにすると、一対の被軸支部を設けることで係止部の動作を安定させることができるとともに、被軸支部を外筒に軸支するとともに内筒の両側に配置することで係止部の動作ストロークを確保しつつ施錠装置をコンパクトに構成できる。
【００２１】
さらに、本発明の施錠装置においては、前記係止機構は、前記挿入口の内側に配置されるとともに前記被係止部材の挿入により前記挿入口の側の第１の位置から前記挿入口とは反対側の第２の位置まで駆動され、前記第１の位置に配置されたときに前記係止部を前記非係止位置に保持し、前記第２の位置に配置されたときには前記係止部を解放して前記係止位置に配置可能とし、前記係止部が前記係止位置に配置されたときには前記被係止部材或いは前記係止機構により前記第２の位置に保持される可動保持部材と、前記可動保持部材を前記挿入口の側に付勢する可動保持部材付勢手段と、をさらに有することが好ましい。
【００２２】
上記のようにすると、係止部が非係止位置にあるときには、被係止部材が挿入口に挿入されていなければ可動保持部材が可動保持部材付勢手段により第１の位置に移動するので、可動保持部材により係止部は非係止位置に保持される。この状態で、被係止部材が挿入口から挿入されると、第１の位置に配置されていた可動保持部材は押し込まれて第２の位置に駆動されるため、可動保持部材による拘束が解除された係止部は係止位置に戻って被係止部材を係止することが可能になる。すなわち、予め係止部が可動保持部材により非係止位置に保持されていて、被係止部材により可動保持部材を押し込んで初めて係止部の非係止位置への保持状態が解除され、これによって被係止部材を係止部により係止することが可能になる。したがって、従来のように被係止部材の先端部によって直接に係止部を非係止位置に駆動する必要がなくなるので、係止部の挿入口側の面に、被係止部材の挿入により非係止位置に向けた駆動力を生じさせるための傾斜面や湾曲面よりなる摺動面を設ける必要がなくなる。このため、係止部の挿入口側の面を非係止位置へ移動させる不正操作が困難な形状とすることができるから、係止状態で被係止部材と挿入口の隙間から薄片等を挿入して不正に係止状態の解除が行われることなどを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】施錠装置の実施形態の構造を斜め前方より見た様子を示す分解斜視図。
【図２】同実施形態の縦断面図。
【図３】同実施形態のケースとそれ以外の構成部分とを分離して斜め後方より見た様子を示す分解斜視図。
【図４】同実施形態からケースを取り外した様子を示す前面図。
【図５】係止時（施錠時）の同実施形態からケースを取り外した様子を示す側面図。
【図６】非係止時（解錠時）の同実施形態からケースを取り外した様子を示す側面図。
【図７】錠機構におけるタンブラ収容孔及びタンブラの配置部分の断面を示す断面図（ａ）及び錠機構における弾性リングの装着部分の断面を示す断面図（ｂ）。
【図８】施錠時の内筒の駆動部と係止レバーの傾斜面の当接部分を示す断面図（ａ）及び解錠時の内筒の駆動部と係止レバーの傾斜面の当接部分を示す断面図（ｂ）。
【図９】非係止時の係止機構の構成を示す断面図（ａ）及び係止時の係止機構の構成を示す断面図（ｂ）。
【図１０】施錠装置、被係止部材及び鍵を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
次に、添付図面を参照して本発明のシリンダー錠の実施形態（施錠装置）について詳細に説明する。なお、以下の説明において、特に明記しない限り、図１を基準にして前後左右の向きについて記述することとし、図示であることを示して向きに言及する場合には記述時に参照している図面を基準にして記述する。したがって、前後左右の向きは本願発明において説明の便宜上の理由で、或いは、相対的な向きの異同を明らかにする理由で示されるものであり、絶対的な向き如何は何ら本質的なものではない。図１０に示すように、本実施形態の施錠装置１０は、キー挿入孔１２ａを備えた錠構造を有するシリンダー錠１０Ａと、このシリンダー錠１０Ａと一体的に構成され、挿入口１０ｂを有する係止機構１０Ｂとを備えている。この施錠装置１０は一体のケース１１及びベース１３（図１及び図３参照）によって構成される筐体を備え、この筐体とその内部に収容される構成部分が上記シリンダー錠１０Ａと上記係止機構１０Ｂを構成している。
【００２５】
上記シリンダー錠１０Ａにおいては、キー挿入孔１２ａに正規の鍵３０を挿入することにより、ケース１１の一部によって構成される外筒１１Ａ内に収容された内筒１２を回転させることができるようになっている。また、上記係止機構１０Ｂは、例えば図示しない開閉用ファスナ（スライドファスナ）を開閉するためのスライダに取り付けられた被係止部材２０が挿入可能に構成されるとともに、この被係止部材２０を挿入口１０ｂ内に挿入したときに被係止部材２０の被係止部（凹部若しくは開口部）２１に係合することで被係止部材２０を係止（抜け止め）できるように構成されている。
【００２６】
図１は施錠装置１０の分解状態を斜め前方から見た様子を示す分解斜視図、図２は施錠装置１０の縦断面図、図３は施錠装置１０のケース１１とそれ以外の部分とを分離し、これらを斜め後方から見た様子を示す分解斜視図、図４はケース１１を取り外した構造を前面側から見た様子を示す前面図、図５はケース１１を取り外した構造を、正規の鍵以外の鍵３０′を挿入したときの係止状態にある場合において示す側面図、図６はケース１１を取り外した構造を、正規の鍵３０を挿入して内筒１２を回転させることで非係止状態にした場合において示す側面図である。
【００２７】
ケース１１は、上記内筒１２を回転可能に収容し円筒面状の内面部１１ｂ（図３参照）を備えた外筒１１Ａと、上記係止機構１０Ｂの内部構成部品を収容する係止ケース部１１Ｂとを有する。図３に示すように、外筒１１Ａの内部には、内筒１２を収容する空間の図示上方に配置され、上記内面部１１ｂに対して径方向に窪み、軸線方向に伸びるタンブラ係合溝１１ｃと、内筒１２を収容する空間の図示下方に配置され、上記内面部１１ｂの一部を開口することで形成され、軸線方向に伸びるタンブラ係合開口１１ｄとが形成されている。なお、タンブラ係合溝１１ｃの溝底部はケース１１の外壁面を兼ねているために閉鎖され、タンブラ係合開口１１ｄはケース１１の内部に配置された仕切りに形成されているために単に開口しているが、いずれの係合構造１１ｃ、１１ｄも後述するようにタンブラ１４を内筒１２の回転方向に係止可能とされていれば足り、例えば、溝構造と開口構造のいずれで構成されていても構わない。
【００２８】
また、外筒１１Ａの後方側の内面部分には、左右一対の軸支溝１１ｅ、１１ｅが形成され、これらの軸支溝１１ｅ、１１ｅはベース１３に設けられた左右一対の軸支突起１３ａ、１３ａとそれぞれ対応するように形成され、ケース１１とベース１３が組み立てられたときに、軸支溝１１ｅと軸支突起１３ａが組み合わさって後述する被軸支部１６ｃを回転可能に軸支する凹穴状の軸支部を構成するようになっている。
【００２９】
さらに、上記係止ケース部１１Ｂの内部には、図示前面側の内面部分に設けられた突起状の内面当接部１１ｆ、１１ｆと、図示前面側の内面部分から後方へ突出し、その先端がベース１３の凹部１３ｃ（図２参照）に嵌合する支柱状の保持部１１ｇと、が設けられている。なお、図示例では、内面当接部１１ｆはそれぞれ一対の山形の突起部が間隔を有して隣接して並んだ突出構造を有し、この突出構造が左右にそれぞれ設けられている。ただし、図３では一方の突出構造のみが見えている。
【００３０】
施錠装置１０のケース１１とベース１３で構成される筐体の内部には、上記シリンダー錠１０Ａを構成する内筒１２、タンブラ１４及び弾性リング１５と、上記係止機構１０Ｂを構成する係止レバー１６、可動保持部材１７及び弾性リング１８とが収容されている。
【００３１】
上記シリンダー錠１０Ａでは、外筒１１Ａに内筒１２が回転可能に収容されている。外筒１１Ａの前面部には開口部１１ａが設けられ、この開口部１１ａにより、内筒１２の上記キー挿入孔１２ａが開口する前面部が露出するようになっている。内筒１２は、その軸線方向に伸びる上記キー挿入孔１２ａと、このキー挿入孔１２ａと交差（図示例では直交）し、その径方向に伸びるように形成された、軸線方向に配列された複数のタンブラ収容孔１２ｂと、を有している。なお、図示例の場合、キー挿入孔１２ａにおける複数のタンブラ収容孔１２ｂの間の部分は、図２に示される断面（タンブラ収容孔１２ｂの幅方向中央部）に沿って複数のタンブラ収容孔１２ｂを連続させるように、径方向にも貫通したスリット状に構成されている。このような孔形状は、内筒１２を合成樹脂の成形によって形成する際に、溶融樹脂の充填性を高めて樹脂成形を容易にする。また、内筒１２は、その後端部から径方向（図示下方）に突出した突起で構成される駆動部１２ｃと、上記タンブラ収容孔１２ｂに対して軸線方向に隣接する位置において内筒１２の外周面上の少なくとも上側部分において円弧状に伸びるように形成されたリング収容部１２ｄ、１２ｇ（図７（ｂ）参照）と、を備えている。
【００３２】
上記複数のタンブラ収容孔１２ｂにはそれぞれ軸線方向と直交する面に沿った板状のタンブラ１４が径方向に移動可能に収容される。タンブラ収容孔１２ｂは内筒１２を径方向に貫通しているが、内筒１２にはタンブラ収容孔１２ｂに臨む内側面（図示例では対向する一対の内側面のそれぞれ）の径方向途中に段差部１２ｅ（図７参照）を有し、この段差部１２ｅがタンブラ１４の側面（図示例では左右の側面それぞれ）に設けられた突起１４ｅ（段差部であってもよい。）に係合する形でタンブラ１４が径方向の一方側（図示例では上側）に抜け止めされる。したがって、図示例の場合にはタンブラ１４を内筒１２に対して図示下方から挿入することによりタンブラ収容孔１２ｂに収容することができ、その収容状態においてタンブラ１４は図示上方に抜け止めされる。
【００３３】
このとき、タンブラ１４の図示上下の両端部１４ｃ、１４ｄは、タンブラ１４の内筒１２に対する径方向の位置に応じて内筒１２の外周面より突出したり当該外周面下に没したりできるようになっている。本実施形態では、両端部１４ｃと１４ｄのいずれか一方が交代的に内筒１２の外周面より突出可能に構成されるとともに、両端部１４ｃと１４ｄの双方が共に内筒１２の外周面下に没した状態が実現できるようになっている。ただし、外筒１１Ａ内で内筒１２が回転可能な状態と回転規制される状態とが切り替え可能に構成されていればよく、したがって、タンブラ１４の端部１４ｃ又は１４ｄのいずれか一方のみを内筒１２の外周面から出没可能に構成しても構わない。
【００３４】
タンブラ１４には、上記キー挿入孔１２ａに対応する位置（図示例では略中央部）にキー係合孔１４ａが設けられる。このキー係合孔１４ａは、鍵３０、３０′を挿入していない状態でその少なくとも一部が内筒１２の上記キー挿入孔１２ａと連通するように構成されるとともに、鍵３０、３０′を挿入したときにはその鍵山（鍵溝）の形状に応じて、タンブラ１４の上記径方向の位置を規制するように構成されている。なお、各図においては、正規の鍵３０の鍵山（鍵溝）に合わせて形成されるキー係合孔１４ａの具体的な開口縁形状を省略して単なる矩形状の開口として示してある。また、キー係合孔１４ａは、図示例ではタンブラ１４のほぼ中央に設けられた開口部で構成されているが、結果として鍵３０、３０′に係合してタンブラ１４の径方向の位置を規制できるキー係合部であればよい。このキー係合部は、例えば、タンブラ１４に形成された切り欠き部やタンブラ１４の周縁形状によって構成することも可能である。
【００３５】
タンブラ１４には、上記キー係合孔１４ａ、端部１４ｃ及び１４ｄを有する板状の本体部１４ｍ（図１参照）から内筒１２の軸線方向に突出する架設係合部（上記の弾性体係合部に相当する。）１４ｂが形成されている。架設係合部１４ｂは図示例の場合には上記突起１４ｅから軸線方向後方へ突出するように設けられている。すなわち、タンブラ１４の左右側部に設けられた左右一対の突起１４ｅの突出部分から軸線方向にさらに突出する軸状の突起として、左右一対の架設係合部１４ｂが設けられている。この架設係合部１４ｂはタンブラ収容孔１２ｂに連通する開口部１２ｆ（図７（ｂ）参照）を通して収容溝１２ｄの反対側（下側）に設けられた摺り割り状の凹陥部１２ｇ内に突出する。そして、この凹陥部１２ｇ内で架設係合部１４ｂに弾性リング１５の下部１５ｂが係合する。このとき、弾性リング１５の上部１５ａは上記内筒１２の収容溝１２ｄに係合している。ここで、図示のように、弾性リング１５は上記の収容溝１２ｄや上記の凹陥部１２ｇといった円筒１２の外周面に形成されたリング収容部１２ｄ、１２ｇ内に収容されることで内筒１２の外周面から突出せず、全周に亘って内筒１２内（外周面より内側）に没した状態となるように構成される。弾性リング１５は軸線方向と直交する面に沿って配置されるとともに、周回方向に引き延ばされることで復元力を生じた状態で設置されている。
【００３６】
弾性リング１５は閉じた形状を有するとともに弾性変形可能なものであれば如何なるものであってもよい。上記構成により、内筒１２とタンブラ１４の上記架設係合部１４ｂとに架設された弾性リング１５は、タンブラ１４を内筒１２に対して保持する機能を有する。すなわち、タンブラ１４は、上記突起１４ｅが段差部１２ｅと干渉することで内筒１２に対し図示上方に抜け止めされると同時に、弾性リング１５に保持されることで内筒１２に対し図示下方に抜け止めされる。なお、本実施形態ではタンブラ１４に一体の弾性体係合部（架設係合部１４ｂ）を設け、これが弾性体（弾性リング）１５に対して当接により係合しているが、弾性体１５に軸線方向に突出するタンブラ係合部を設け、このタンブラ係合部をタンブラ１４に当接により係合させるようにしてもよい。ここで、弾性体係合部やタンブラ係合部は、必ずしも弾性体１５又はタンブラ１４に一体に設けられる必要はなく、弾性体１５とタンブラ１４の少なくとも一方に取り付けられた別体の係合部材であってもよい。
【００３７】
また、タンブラ１４は弾性リング１５により図示上方へ付勢される。これにより、タンブラ１４が後述する鍵３０のキー挿入孔１２ａへの挿入により規制されない限り、図示上側の端部１４ｃが内筒１２の外周面より突出した状態（図７(ａ)の点線）に維持される。なお、このときに、内筒１２が図示の施錠角度位置にあれば、タンブラ１４の端部１４ｃは外筒１１Ａの上記タンブラ係合溝１１ｃに係合し、外筒１１Ａ内における内筒１２の回転が規制される。
【００３８】
弾性リング１５は、内筒１２に装着された状態において、図７（ｂ）に示すように、内筒１２の円弧状の収容溝１２ｄに対応して上部１５ａが円弧状に構成される。また、内筒１２の摺り割り状の上記凹陥部１２ｇに対応してタンブラ１４の架設係合部１４ｂに係合する下部１５ｂが収容溝１２ｄ内の弾性リング１５の円弧形状よりも曲率の小さい形状に構成される。図示例の場合、弾性リング１５の凹陥部１２ｇ内を通過する部分は左右一対の架設係合部１４ｂに架設されることによって少なくとも一対の架設係合部１４ｂの間において直線状に構成され、弾性リング１５は全体として弦を備えた部分円状（タンブラ１４が図示上方に配置される際にはほぼ半円状）に構成される。このような弾性リング１５の装着状態により、弾性リング１５の円弧状部分１５ａにより内筒１２に対する装着面積が確保されて内筒１２に対する安定した取付態様を得ることができるとともに、弾性リング１５のさらに曲率の小さい上記凹陥部１２ｇ内を通過する部分によりタンブラ１４に与える弾性力の向きの安定性と最適化を図ることができる。基本的には、タンブラ１４の移動可能な径方向が弾性リング１５の上記凹陥部１２ｇを通過する部分１５ｂと直交する方向に設定されることで、タンブラ１４がさらに効率的かつ安定的に径方向に付勢される。ただし、弾性リング１５はタンブラ１４を内筒１２に対して径方向に付勢することができればよく、したがって、上記のような装着状態に限定されるものではない。
【００３９】
弾性リング１５は、弾性変形可能な素材で、しかも閉じた形状に構成されたものであれば如何なるものであっても構わない。例えば、内筒１２に取り付けられていない状態（如何なる拘束も受けていない自律状態）で円環状となっていてもよく、楕円リング状となっていてもよく、矩形状となっていてもよい。したがって、入手しやすいものとしては環状のＯリングを用いてもよい。弾性リング１５の構成素材は結果として必要な付勢力を得ることができるものであれば特に限定されないが、ゴムや軟質樹脂が最も好ましい。これらの素材は、非金属であるため、金属探知機により探知されないという点でも望ましい。
【００４０】
図１に示すように、係止レバー１６は、本体部１６ａの図示上部から幅方向に間隔を有して図示上方へ伸びる（分岐する）一対の支持脚部１６ｂ、１６ｂを有し、これらの支持脚部１６ｂの先端部外側にそれぞれ円板状の頭部とそれより小径の首部とを備えた突起部分よりなる被軸支部１６ｃ、１６ｃを備えている。これらの被軸支部１６ｃは上記の軸支溝１１ｅと軸支突起１３ａによって構成される軸支部に嵌合し、これによって係止レバー１６はケース１１とベース１３で構成される筐体に対して一対の被軸支部１６ｃを結ぶ線を中心に回転可能に取り付けられる。すなわち、一対の被軸支部１６ｃは内筒１２の両側にそれぞれ配置された状態で外筒１１Ａに対して回動可能に軸支される。
【００４１】
また、本体部１６ａにおける上記一対の支持脚部１６ｂ、１６ｂの基部間にある部分の図示後方側の表面には傾斜面１６ｄが形成されている。この傾斜面１６ｄは上記内筒１２の駆動部１２ｃに係合する。そして、内筒１２が図示の施錠角度位置から解錠角度位置へと回転したときに、駆動部１２ｃの当接位置が当該傾斜面１６ｄ上を移動することで係止レバー１６を図示前方へ押し上げる。また、係止レバー１６には本体部１６ａの図示下部から図示後方へ突出する係止部１６ｅが設けられている。この係止部１６ｅは、係止時（上記被係止部材２０が施錠装置１０に係止されている時）において上記被係止部材２０の上記被係止部２１に係合（図示例では嵌合）し、非係止時（上記被係止部材２０が施錠装置１０に係止されていない時）においては係止レバー１６が前方へ回動することで上記被係止部２１を解放する。なお、本明細書においては、係止部１６ｅの上記係止時における位置を係止位置と言い、上記非係止時における位置を非係止位置という。
【００４２】
さらに、係止レバー１６は本体部１６ａの幅方向両側からそれぞれ斜め前方へ伸びる弾性脚部１６ｆ、１６ｆを有している。この弾性脚部１６ｆ、１６ｆは、ケース１１の上記内面当接部１１ｆ、１１ｆにそれぞれ弾性変形した状態で当接することによって、係止レバー１６を図示後方（ベース１３の側）に向けて、すなわち係止部１２ｅを係止位置へ向けて付勢する。なお、図示例では、係止レバー１６に一体に設けられた弾性脚部１６ｆが係止ケース部１１Ｂの内面に突設された内面当接部１１ｆに当接しているが、係止部１６ｅを係止位置へ向けて付勢するものであれば如何なるものでもよく、例えば、係止レバー１６と別体に設けられたもの、内面当接部１１ｆを不要とするもの、係止ケース部１１Ｂと一体に設けられたものなど、種々の変形された構成を用いることができる。
【００４３】
一方、上記係止機構１０Ｂにおいては、支柱状の保持部１１ｇに係合する貫通孔１７ａを有する筒状（図示例では角筒状）に構成された可動保持部材１７が配置されている。この可動保持部材１７は、ベース１３上に設けられたガイド枠１３ｂ、１３ｂによって図示上下方向（被係止部材２０の挿入口１０ｂへの挿入方向に一致する。）に案内される。この可動保持部材１７は、上記貫通孔１７ａが図示上下方向に見たときに保持部１１ｇの同方向の幅よりも大きな内幅を有することにより、保持部１１ｇに保持された状態でガイド枠１３ｂ、１３ｂの案内方向に沿って図示上下方向に移動可能とされる。また、可動保持部材１７の図示上側前端部には図示前方へ突出する係合突起１７ｂが設けられている。
【００４４】
弾性リング１８は、上記可動保持部材１７の前記係合突起１７ｂと前記保持部１１ｇとに架設されることで可動保持部材１７を常時図示下方（挿入口１０ｂの側）へ付勢する。この弾性リング１８は上記弾性リング１５と同様の素材で構成できる。また、弾性リング１８が閉じた形状であればよい点も上記弾性リング１５と同様である。ただし、この弾性リング１８の均等物としては、可動保持部材１７を挿入口１０ｂの側へ付勢する可動保持部材付勢手段を構成するものであれば如何なるものであってもよく、例えば、板ばね、コイルばね、トーションスプリングなどの種々の部材で構成することができるほか、可動保持部材１７、ケース１１、ベース１３等の既存の部材と一体化された弾性部分で構成してもよい。
【００４５】
図２及び図９に示すように、可動保持部材１７の上記挿入口１０ｂに対向する対向面１７ｄは、上記挿入口１０ｂの上方において挿入口１０ｂの開口範囲に対して内側から対面するように配置される。ここで、図９（ｂ）に示すように、係止レバー１６が後方に配置されているとき（係止部１６ｅが係止位置にあるとき）には可動保持部材１７はその本体部１６ａに設けられた開口部１６ｈ内に配置される。また、可動保持部材１７は、被係止部材２０が挿入されているときにはその先端部、或いは、被形成部材２０が挿入されていないときには上記開口部１６ｈの図示下側の開口縁（本体部１６ａの一部）に妨げられるために、上記弾性リング１８により付勢されているにも拘わらず下方への移動を規制された状態（上記第２の位置に配置された状態）とされる。これに対して、被係止部材２０が挿入口１０ｂに挿入されていない状態で係止部材１６が前方へ回動する（係止部１６ｅが非係止位置に配置される）と、図９（ａ）に示すように、可動保持部材１７は係止レバー１６の本体部１６ａの上記開口縁に妨げられることがなくなるので、弾性リング１８の付勢力により下方（挿入口１０ｂの側）に移動する（上記第１の位置に配置される）。このとき、可動保持部材１７の前端部１７ｃは係止レバー１６の本体部１６ａの後方に配置されるようになるため、係止レバー１６は、可動保持部材１７の前端部１７ｃに妨げられて後方へ戻る（係止部１６ｅが係止位置に戻る）ことができなくなる。すなわち、この状態では、可動保持部材１７が第１の位置にあることで係止レバー１６が非係止状態（係止部１６ｅが非係止位置）に保持される。
【００４６】
図７（ａ）は施錠装置１０における上記内筒１２のタンブラ収容孔１２ｂを通過する断面を示す断面図、図７（ｂ）は施錠装置１０における上記内筒１２の収容溝１２ｄを通過する断面を示す断面図である。
【００４７】
以上説明した本実施形態の施錠装置１０においては、キー挿入孔１２ａに鍵３０が挿入されていない場合においては、図４、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、内筒１２は施錠角度位置（図示例ではキー挿入孔１２ａの長手方向が上下方向に一致している角度位置）にあり、この内筒１２に装着された複数のタンブラ１４は、両端部１４ｃと１４ｄが共に内筒１２の外周面下に没した基準位置（図７(ａ)において実線で示す。）から図示点線のように上記架設係合部１４ｂが弾性リング１５によって内筒１２に対して図示上方へ押し上げられることでタンブラ１４の図示上側の端部１４ｃが内筒１２の外周面より図示上方へ突出した状態にある。このため、端部１４ｃは外筒１１Ａの上記タンブラ係合溝１１ｃに係合（図示例では嵌合）して回転を規制することにより、内筒１２は外筒１１Ａ内で回転不能とされる。
【００４８】
一方、キー挿入孔１２ａに正規の鍵３０を挿入すると、鍵３０の鍵山（或いは鍵溝）が複数のタンブラ１４の上記キー係合孔１４ａにそれぞれ係合して、複数のタンブラ１４の全ての径方向の位置を、それらの両端部１４ｃ、１４ｄが共に内筒１２の外周面下に没するか、或いは、同外周面に一致する、上記の基準位置となるように規制する。そして、これによって図６に示すように内筒１２は外筒１１Ａ内で回転可能な状態とされる。図６は内筒１２が解錠角度位置（係止部１６ｅが非係止位置に配置されるように係止レバー１６を押し上げる位置に駆動部１２ｃが回動したときの内筒１２の角度位置）にあるときを示している。
【００４９】
なお、キー挿入孔１２ａに正規の鍵３０とは異なる鍵３０′を挿入した場合には、図５に示すように、当該鍵３０′の鍵山（鍵溝）が錠機構に整合しないので、複数のタンブラ１４の少なくともいずれか一つにおいて端部１４ｃと端部１４ｄのいずれか一方が内筒１２の外周面より径方向に突出し、外筒１１Ａの上記タンブラ係合溝１１ｃ又は上記タンブラ係合開口１１ｄに係合（嵌合）して回転を規制するため、外筒１１Ａに対して内筒１２は回転不能とされる。なお、図５には、図７（ａ）に破線で示すように、端部１４ｄがタンブラ係合開口１１ｄへ突出した状態を示してある。
【００５０】
なお、図５に示すように内筒１２が施錠角度位置にあるときには、タンブラ収容孔１２ｂの両端開口部及びこの中に収容されたタンブラ１４の両端部１４ｃ、１４ｄは上記タンブラ係合溝１１ｃ及び上記タンブラ係合開口１１ｄの角度位置に整合しているために複数のタンブラ１４が径方向に移動可能であることから、鍵３０、３０′を自由に抜き差しできるが、内筒１２が施錠角度位置以外の角度位置にあるとき（例えば、図６に示す解錠角度位置にあるとき）には、上記の整合した状態が失われるためにタンブラ１４の径方向の移動が規制されるので、鍵３０、３０′を抜き差しすることはできなくなる。
【００５１】
図８は内筒１２の上記駆動部１２ｃと係止レバー１６の上記傾斜面１６ｄとの係合箇所を示す縦断面図であり、図８（ａ）は係止時の断面図、図８（ｂ）は非係止時の断面図である。内筒１２が上記施錠角度位置にあるときには、図８（ａ）に示すように、上記駆動部１２ｃも施錠位置（図示左側、図１の右側）にあり、駆動部１２ｃが傾斜面１６ｄのうちの低い領域に位置する表面部分に当接若しくは対面しているので、係止レバー１６を前面側（図示上方）へ押し上げることはない。一方、内筒１２が解錠角度位置へ向けて回転していくと、図８（ｂ）に示すように、上記駆動部１２ｃも解錠位置（図示右側、図１の左側）に移動（旋回）するので、駆動部１２ｃは上記傾斜面１６ｄ上を高い領域の表面部分に向けて摺動しながら、係止レバー１６を徐々に前方へ押し上げていく。
【００５２】
図９は、上記係止機構１０Ｂの内部構造を示す縦断面図であり、図９（ａ）は非係止時（被係止部材２０を挿入しかけた状態）の縦断面図、図９（ｂ）は被係止部材２０が挿入されて係止部１６ｅに係止された状態を示す係止時の縦断面図である。
【００５３】
本実施形態では、上記シリンダー錠１０Ａが一旦解錠角度位置に設定されると、上記駆動部１２ｃが上記解錠位置に移動するために、駆動部１２ｃと傾斜面１６ｄの当接によって、弾性脚部１６ｆ、１６ｆによる後方への付勢力に抗して係止レバー１６が前方へ押し上げられ、係止部１６ｅは非係止位置に移動する。このとき、被係止部材２０が挿入口１０ｂに完全に挿入されていなければ、図９（ａ）に示すように、弾性リング１８の弾性力により可動保持部材１７は挿入口１０ｂの側へ動作して挿入口１０ｂの側にある第１の位置に移動し、その結果、係止レバー１６はその本体部１６ａが可動保持部材１７の前端部１７ｃに阻まれて弾性脚部１６ｆ、１６ｆの付勢力があっても後方へ回動できなくなるため、係止部１６ｅは非係止位置に保持され、係止位置へ戻ることはできない。
【００５４】
次に、この状態で、図９（ｂ）に示すように被係止部材２０が挿入口１０ｂから挿入されると、被係止部材２０の先端は最初に可動保持部材１７の対向面１７ｄに当接する。そして、被係止部材２０をさらに挿入していくと可動保持部材１７も奥側の第２の位置に移動するので、可動保持部材１７の前端部１７ｃが本体部１６ａから外れることによって、係止部１６ｅは係止位置へ復帰可能な状態とされる。この状態をより正確に述べれば、上記シリンダー錠１０Ａの内筒１２が施錠角度位置に戻っていて駆動部１２ｃが係止レバー１６の傾斜面１６ｄを規制しない状態になっていれば、係止レバー１６は、係止部１６ｅが係止位置に移動するまで回動可能な状態とされる。この状態で係止レバー１６は上記弾性脚部１６ｆ、１６ｆの弾性力によって付勢されているのでベース１３の側へ回動し、やがて係止部１６ｅが被係止部材２０の被係止部２１に係合し、これによって被係止部材２０が係止され、図９（ｂ）に示すように抜け止めされる。
【００５５】
なお、係止部１２ｅが非係止位置にあるときには、弾性脚部１６ｆ（の先端部）は内面当接部１１ｆの相対的に低い箇所（より前方上側にある表面部位）に当接し、係止部１２ｅが係止位置にあるときには、弾性脚部１６ｆは内面当接部１１ｆのより相対的に高い箇所（より後方下側にある表面部位）に当接するため、係止部１２ｅが非係止位置にあるときと係止位置にあるときとにおける弾性脚部１６ｆの弾性変形量の差が少なくなるか、或いは、当該差がなくなるように構成される。これによって、係止レバー１６の回動位置（姿勢）に拘わらず常に安定した弾性力が係止方向に加わるように構成できる。ここで、山形の内面当接部１１ｆは上記低い箇所から上記高い箇所に向けて徐々に高さが増大するように構成されているので、弾性脚部１６ｆの当接位置も徐々に後方側に移動することから、係止レバー１６のスムーズな動作を妨げることのないように構成される。また、このような当接位置の移動をさらにスムーズにするために、弾性脚部１６ｆの当接部分（図示例では先端部）は移動方向に沿って凸曲線状の輪郭を有している。
【００５６】
上述のように被係止部材２０が施錠装置１０により施錠されている状態で、正規の鍵３０をキー挿入孔１２ａに挿入して内筒１２を解錠角度位置へ回転させると、上述のように係止レバー１６が駆動部１２ｃにより押し上げられて回動し、被係止部材２０に対する拘束が解除されるため、被係止部材２０を引き抜くことが可能になる。被係止部材２０を引き抜くと可動保持部材１７は弾性リング１８の付勢力により挿入口１０ｂの側の第１の位置に移動し、その前端部１７ｃによって係止レバー１６が妨げられることにより、係止部１６ｅが係止位置に戻ることが防止されて、図９(ａ)に示すように非係止位置に保持される。また、被係止部材２０を引き抜いた後に鍵３０により内筒１２を解錠角度位置から施錠角度位置に戻すと、駆動部１２ｃも解錠位置から元の施錠位置に復帰するが、係止部１６ｅは上記のように非係止位置に保持されたままであるために、弾性脚部１６ｆの弾性力が加わっていても係止位置に戻ることはない。
【００５７】
本実施形態では施錠装置１０は全て非金属製の部品で構成される。このとき、例えば、ケース１１、内筒１２、ベース１３、タンブラ１４、係止レバー１６、可動保持部材１７は、或る程度の剛性が必要とされるので硬質樹脂により構成されることが好ましく、また、弾性リング１５、１８は、弾性及び可撓性が必要とされるので、ゴムや軟質樹脂により構成されることが好ましい。これによって、施錠装置１０を取り付けたバッグその他の非金属製の物品を金属探知機により検査したときに、施錠装置１０に妨げられることなく、当該物品の内部に金属製品が存在するか否かを確実に検出できる。ただし、本実施形態を非金属製の物品の開閉用ファスナの施錠装置として構成する場合には、上記被係止部材２０及びこれを取り付けたスライダを含め開閉用ファスナの全てを非金属で構成する必要があることは言うまでもない。なお、非金属製とは、上記の樹脂（繊維強化樹脂を含む。）やゴムに限らず、セラミックス、ガラス、カーボン、金属酸化物などの、金属（純金属及び合金並びにそれらの焼結体等）以外の各種の素材で構成されたものを広く包含する。
【００５８】
本実施形態では、上記シリンダー錠１０Ａのシリンダー錠構造において、一般的にはコイルばねが用いられる、タンブラ１４を付勢する弾性体として弾性リング１５を用いたので、構造の複雑化や大型化を招くことなく、また、付勢力や耐久性の低下を招くことなく、上記のように非金属製の施錠装置１０を容易に構成することができる。弾性リング１５は、その外形寸法の割には実質的な占有容積が小さいので、シリンダー錠のコンパクト化に大きく寄与できる。また、弾性リング１５は、内筒１２にタンブラ１４を収容した後に内筒１２に対して外側から装着するだけでよいから、シリンダー錠の組み立てを極めて容易にする。
【００５９】
また、本実施形態では、弾性リング１５は内筒１２に対してタンブラ１４とは軸線方向にずれた位置に装着されている。これによって、タンブラ１４と弾性リング１５とが干渉することがほとんどなくなるため、構造を複雑化したり、大型化したりすることなしに錠構造を形成することができる。従来は、共通のタンブラ孔１２ｂ内にタンブラ１４とコイルばねが軸線方向の同じ位置に共に収容されていたので、コイルばねを小さくする必要があるとともに、錠構造も或る程度大型化せざるを得ないという問題点があった。しかし、本実施形態では、弾性リング１５は架設係合部１４ｂに対してのみタンブラ１４と係合しているだけであり、その他の本体部１４ｍとは軸線方向にずれて配置されている。換言すれば、弾性リング１５の内筒１２に対する係合位置は、タンブラ１４の内筒１２に対する収容位置から軸線方向にずれている。このため、軸線方向と交差する共通の平面内に両者を共に配置する必要がなくなるから、両者の干渉による構造的な制約を低減することができるので、内筒１２の径寸法をそれほど増大させずに、或いは、弾性リング１５などのタンブラ１４を付勢する付勢手段をそれほど小型化しなくても、それぞれ錠構造を形成することが可能になる。
【００６０】
本実施形態では、係止レバー１６を回動可能に軸支したことにより、被軸支部１６ｃとその軸支部に摺動箇所を限定して必要な動作ストロークを確保できるので、係止レバー１６の移動時の摺動抵抗を低減できるため、内筒１２の駆動部１２ｃと係止レバー１６の傾斜面１６ｄとの間の摩耗を低減することができる。したがって、上記のように非金属製の部品を用いた場合でも、摩耗による耐久性や信頼性の低下を抑制できる。また、係止レバー１６の被軸支部１６ｃが内筒１２の両側において軸支されていることにより、被軸支部１６ｃと係止部１６ｅの距離を確保して係止位置と非係止位置の間の動作ストロークを確保しても、施錠装置１０の上下方向の長さを抑制することができる。ここで、被軸支部１６ｃが筐体を構成する外筒１１Ａとベース１３の間に軸支されていることで、構造の複雑化や大型化をさらに抑制できる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、挿入口１０ｂ内において可動保持部材１７を被係止部材２０の挿入方向に移動可能に配置するとともに、係止位置へ向けて弾性力が付与された係止レバー１６を可動保持部材１７により非係止位置に保持し、被係止部材２０を挿入したときに可動保持部材１７が第１の位置から第２の位置へ移動して係止レバー１６に対する拘束が解除されるように構成することで、係止レバー１６の係止部１６ｅが被係止部材２０を係止可能となるように構成している。その結果、係止時において挿入口１０ｂ側に対向配置される係止レバー１６の係止部１６ｅの外面１６ｊ（図２参照）を、被係止部材２０によって係止レバー１６を押し上げることができる向きの傾斜面や湾曲面にする必要がなくなる。これによって、当該外面１６ｊを図示のように被係止部材２０の挿入方向とほぼ直交する平面としたり、或いは、前記外面１６ｊを従来とは逆向きに傾斜した、すなわち係止部１６の非係止位置の側に向いた傾斜面（図６に点線で示す。）や湾曲面としたりすることが可能になる。
【００６２】
したがって、従来構造のようにビラ３をビラ挿入部６０２に挿入すると可動保持部材８の係合突起部１３に設けられた摺動面部１３０２と摺動しつつ、可動保持部材８を上方へ押し上げることでビラ３が係合突起部１３の係合面部１３０３に係止される場合に、ビラ３とビラ挿入部６０２との隙間から薄板を挿入して押し込むことで可動保持部材８を押し上げて係止状態を解除するなどの不正行為を防止することができる。
【００６３】
尚、本発明のシリンダー錠は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、タンブラ１４として板タンブラを用いているが、タンブラとしてピンタンブラを用いる場合でも同様に本願発明を適用することができる。また、上記実施形態では、各タンブラが一体の部材で構成されているが、各タンブラが連結されて相対的に動作しうる複数の部分からなる場合でも、結果としていずれか一つの部分が内筒に対して径方向に移動可能に構成されるとともに径方向に弾性力を受けるものでさえあれば、複数の部分の間に弾性力が及ぼされるものであっても本願発明の範疇に包含される。
【符号の説明】
【００６４】
１０…施錠装置、１１…ケース、１１Ａ…外筒、１１Ｂ…係止ケース部、１２…内筒、１２ａ…キー挿入孔、１２ｂ…タンブラ収容孔、１２ｃ…駆動部、１２ｄ…リング係合溝、１２ｆ…開口部、１２ｇ…凹陥部、１３…ベース、１４…タンブラ、１４ｂ…架設係合部、１５…弾性リング、１６…係止レバー（係止部材）、１６ａ…本体部、１６ｂ…支持脚部、１６ｃ…被軸支部、１６ｄ…傾斜面、１６ｅ…係止部、１７…可動保持部材、１８…弾性リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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