(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換機器の冷媒の流路と連通可能な形態であり、パイプが挿入される筒状の継手本体部と、
前記継手本体部にねじ込みにより取り付けられる筒状の締付部材と、
締付け方向にねじ込まれた前記締付部材から軸方向の押圧力を受けることで、前記継手本体部の内周と前記パイプの外周との間を気密状にシールするフェルールとを備えた管継手であって、
前記締付部材を構成し、前記フェルールに当接して押圧力を付与する筒状の固定部材と、
前記締付部材を構成し、外周に非円形の嵌合部が形成され、締付け方向のねじ込み力を付与されることで前記固定部材に前記フェルール側への押圧力を付与する締付ナットと、
前記固定部材が前記フェルールへの押圧を解除する方向へ変位するのを規制する緩み止め手段とを備え、
前記固定部材の外周の断面形状を真円とすることで、前記緩み止め手段が構成されていることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記緩み止め手段が、前記固定部材を包囲した形態であって、前記固定部材に対して相対回転可能なカバーであることを特徴とする請求項１記載の管継手。
【請求項３】
前記緩み止め手段が、前記継手本体部と前記フェルールとの間の金属同士の食い込み構造と、前記フェルールと前記固定部材との間の金属同士の食い込み構造とを含んでいることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記緩み止め手段が、前記継手本体部と前記パイプとの間の金属同士の食い込み構造と、前記パイプと前記フェルールとの間の金属同士の食い込み構造とを含んでいることを特徴とする請求項３記載の管継手。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の前記管継手と、
前記流路を有し、前記熱交換機器に取り付けられるハウジングと、
前記流路を開閉する弁体とを備え、
前記継手本体部が前記ハウジングに形成されていることを特徴とする閉鎖バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管継手及び閉鎖バルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エア・コンディショナーのように、熱交換機器の間をパイプで接続して構成した循環路に冷媒を流動させるようにした熱交換装置においては、熱交換機器とパイプとを接続するための閉鎖バルブが設けられている。この閉鎖バルブは、冷媒の流路が形成されたハウジングと、流路を開閉するバルブ機能部と、パイプを接続するための管継手（継手機能部）とを備えている。
【０００３】
現状の管継手は、流路の一方の端部を構成する筒状の継手本体部に、テーパ状のシール面を形成した形態であり、このテーパ状シール面に、パイプのフレア状に拡径変形させた接続端部を密着させてナットで締め付ける構造となっている。しかし、このテーパ状シール面とフレア状の接続端部とによる接続構造は、冷媒（フロンガス等）が漏出し易い。冷媒の漏出は、地球温暖化やオゾン層破壊などの地球環境破壊の原因となるため、熱交換装置における冷媒の漏出防止対策は重要課題である。
【０００４】
そこで本願出願人は、冷媒の漏出量を飛躍的に抑える管継手を備えた閉鎖バルブとして、特許文献１に記載されたものを提案した。この管継手は、流路の一方の端部を構成する筒状の継手本体部と、継手本体部にねじ込まれる筒状の締付部材と、締付部材と継手本体部に挿入したパイプを包囲する金属製のフェルールと、縮径手段とを備えている。
【０００５】
縮径手段は、パイプ挿入方向に向かって縮径するテーパ面を有している。締付部材を螺進させると、フェルールが、テーパ面によって縮径方向へ塑性変形し、継手本体部の内周に気密状に密着するとともに、パイプの外周に対して遊動規制状態に食い込み且つ気密状に密着する形態で締め付けるようになっている。このように、フェルールを縮径させてパイプを接続する構造は、冷媒の漏出防止という観点からは非常に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２５８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の管継手では、締付部材が、スパナやモンキーレンチ等の汎用工具を用いてねじ込むことによって継手本体部に取り付けられているため、誤って締付部材が緩み方向へ回される虞がある。この場合、フェルールによるシール性能が低下し、冷媒が漏出することが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、シール性能の信頼性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の管継手は、
熱交換機器の冷媒の流路と連通可能な形態であり、パイプが挿入される筒状の継手本体部と、
前記継手本体部にねじ込みにより取り付けられる筒状の締付部材と、
締付け方向にねじ込まれた前記締付部材から軸方向の押圧力を受けることで、前記継手本体部の内周と前記パイプの外周との間を気密状にシールするフェルールとを備えたものであって、
前記締付部材を構成し、前記フェルールに当接して押圧力を付与する筒状の固定部材と、
前記締付部材を構成し、外周に非円形の嵌合部が形成され、締付け方向のねじ込み力を付与されることで前記固定部材に前記フェルール側への押圧力を付与する締付ナットと、
前記固定部材が前記フェルールへの押圧を解除する緩み方向へ変位するのを規制する緩み止め手段とを備え、
前記固定部材の外周の断面形状を真円とすることで、前記緩み止め手段が構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
本発明の閉鎖バルブは、
熱交換機器に取り付けられるハウジングと、
前記ハウジング内に形成された冷媒の流路と、
前記流路を開閉する弁体と、
前記流路と連通するように前記ハウジングに形成され、パイプが挿入される筒状の継手本体部と、
前記継手本体部にねじ込みにより取り付けられる筒状の締付部材と、
締付け方向にねじ込まれた前記締付部材から軸方向の押圧力を受けることで、前記継手本体部の内周と前記パイプの外周との間を気密状にシールするフェルールとを備えたものであって、
前記締付部材を構成し、前記フェルールに当接して押圧力を付与する筒状の固定部材と、
前記締付部材を構成し、外周に非円形の嵌合部が形成され、締付け方向のねじ込み力を付与されることで前記固定部材に前記フェルール側への押圧力を付与する締付ナットと、
前記固定部材が前記フェルールへの押圧を解除する方向へ変位するのを規制する緩み止め手段とを備え、
前記固定部材の外周の断面形状を真円とすることで、前記緩み止め手段が構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の管継手及び閉鎖バルブによれば、嵌合部に工具を嵌合して締付ナットを締付け方向にねじ込むと、固定部材がフェルールを押圧し、継手本体部の内周とパイプの外周との間が気密状にシールされ、流路とパイプが接続される。パイプを接続した状態で、締付ナットが緩み方向に回転しても、固定部材は、フェルールへの押圧を解除する方向へ変位することが規制される。また、固定部材の外周が真円形なので、汎用工具を用いても固定部材を変位させることはできない。これにより、フェルールによるシール状態は維持される。したがって、本発明によれば、シール性能の信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１の管継手においてハウジングに離脱規制部材を取り付けた状態をあわらす断面図
【図２】緩んだ締付ナットが、離脱規制部材によって継手本体部からの離脱を規制されている状態をあらわす断面図
【図３】ハウジングから離脱規制部材を外した状態をあらわす断面図
【図４】継手本体部に挿入したパイプを保持した状態をあらわす断面図
【図５】管継手にパイプを正しく接続した状態をあらわす断面図
【図６】パイプが接続された状態において、締付ナットが外れても、固定部材が緩まない様子をあらわす断面図
【図７】締付けナットを外し、カバーを後方へずらし、弛緩用工具をパイプに通した状態をあらわす断面図
【図８】弛緩用工具を固定部材にねじ込んだ状態をあらわす断面図
【図９】弛緩用工具によって固定部材を継手本体部から外した状態をあらわす断面図
【図１０】ロック部材の断面図
【図１１】弛緩用工具の背面図
【図１２】実施例２の管継手において、パイプを接続した状態をあらわす断面図
【図１３】実施例２の管継手において、締付けナットとカバーを固定部材から外した状態をあらわす断面図
【図１４】実施例３の管継手において、パイプを接続した状態をあらわす断面図
【図１５】実施例３の管継手において、締付けナットとカバーを固定部材から外した状態をあらわす断面図
【図１６】実施例４の管継手において、締付けナットとカバーを固定部材から外した状態をあらわす断面図
【図１７】実施例５の管継手において、締付けナットとカバーを固定部材から外した状態をあらわす断面図
【図１８】実施例６の管継手において、締付けナットとカバーを固定部材から外した状態をあらわす断面図
【図１９】実施例７の管継手において、パイプを接続した状態をあらわす断面図
【図２０】実施例８の管継手においてハウジングに離脱規制部材を取り付けた状態をあらわす断面図
【図２１】緩んだ締付ナットが、離脱規制部材によって継手本体部からの離脱を規制されている状態をあらわす断面図
【図２２】ハウジングから離脱規制部材を外した状態をあらわす断面図
【図２３】継手本体部に挿入したパイプを保持した状態をあらわす断面図
【図２４】管継手にパイプを正しく接続した状態をあらわす断面図
【図２５】パイプが接続された状態において、締付ナットが緩んでも、固定部材が緩まない様子をあらわす断面図
【図２６】閉鎖バルブと管継手を分解した状態をあらわす断面図
【図２７】ロック部材の断面図
【図２８】管継手にパイプを正しく接続した状態をあらわす部分拡大断面図
【図２９】実施例９の一部切欠正面図
【図３０】実施例１０の構成図
【図３１】実施例１１の側面図
【図３２】実施例１２の一部切欠側面図
【図３３】実施例１３の正面図
【図３４】実施例１４の断面図
【図３５】実施例１５の断面図
【図３６】実施例１６の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の管継手は、
前記緩み止め手段が、前記固定部材を包囲した形態であって、前記固定部材に対して相対回転可能なカバーであってもよい。
この構成によれば、固定部材の外周を回転可能なカバーで包囲しているので、汎用工具をカバーの外周に嵌めて回転力を付与しても、カバーが空転するだけであり、固定部材の緩み方向への変位が確実に規制される。
【００１４】
本発明の管継手は、
前記緩み止め手段が、前記継手本体部と前記フェルールとの間の金属同士の食い込み構造と、前記フェルールと前記固定部材との間の金属同士の食い込み構造とを含んでいてもよい。
この構成によれば、固定部材の緩み方向への変位が確実に規制される。
【００１５】
本発明の閉鎖バルブは、
前記緩み止め手段が、前記継手本体部と前記パイプとの間の金属同士の食い込み構造と、前記パイプと前記フェルールとの間の金属同士の食い込み構造とを含んでいてもよい。
この構成によれば、固定部材の緩み方向への変位が確実に規制される。
【００１６】
＜実施例１＞
本発明を具体化した実施例１を図１乃至図１１を参照して説明する。
＜管継手Ｊａの適用対象＞
本実施例１の管継手Ｊａは、圧縮機及び凝縮器を備えた室外機Ｂ（請求項に記載の熱交換機器）と、膨張弁及び蒸発器を備えた図示しない室内機（請求項に記載の熱交換機器）とを、金属（銅又は銅合金）製のパイプＰで接続した家庭用エア・コンディショナー（熱交換装置）に適用したものである。室外機Ｂと室内機とパイプＰとによって循環経路が構成され、この循環経路の中を冷媒（フロンガス）が循環することで、熱交換が行われる。管継手Ｊａは、室外機Ｂの閉鎖バルブＡにパイプＰを接続するためのものである。管継手Ｊａは、閉鎖バルブＡを構成する継手機能部として、閉鎖バルブＡに一体的に設けられている。
【００１７】
＜閉鎖バルブＡの全体構成＞
図１に示すように、閉鎖バルブＡは、構造的には、バルブ本体１０とロック部材１１とを備えて構成されている。閉鎖バルブＡは、機能的には、管継手Ｊａと、第１バルブ機能部１３及び第２バルブ機能部１４とを備えて構成されている。管継手Ｊａは、バルブ機能部１３，１４から切り離すことで、単機能の管継手として機能し得るものである。
【００１８】
＜バルブ本体１０＞
バルブ本体１０は、黄銅製のハウジング１５と、第１バルブ機能部１３（開閉バルブ）と、第２バルブ機能部１４（サービスバルブ）と、継手本体部１６とを備えて構成される。ハウジング１５内には、略Ｌ字形（略直角）に屈曲し、両端がハウジング１５の外面に開口した流路１７と、流路１７に連通してハウジング１５の外面に開口する分岐路１８とが形成されている。閉鎖バルブＡは、室外機Ｂの外面に露出した形態で固定される。流路１７の一方の端部は、室外機Ｂの圧縮機（図示省略）の接続管１９にロウ付け等の手段で気密状に固着される。
【００１９】
第１バルブ機能部１３の第１弁体２０（請求項に記載の弁体）を手動操作すると、流路１７における冷媒の流動を許容する開弁状態と、流路１７における冷媒の流動を規制する閉弁状態との間で切り換えることができる。また、第２バルブ機能部１４の第２弁体２１（請求項に記載の弁体）を手動操作すると、分岐路１８内、及びこれに連なる挿入空間２３内とパイプＰ内を真空引きすることができる。
【００２０】
＜管継手Ｊａ＞
図１，９に示すように、管継手Ｊａは、筒状の継手本体部１６と、継手機能部１２とを備えて構成されている。継手機能部１２は、後部テーパ面３１（図９を参照）を含む縮径手段２２と、筒状のロック部材１１とを備えて構成される。管継手Ｊａの中空内は、流路１７の端部に連通するともに継手本体部１６の後端面（先端面）に開放された形態であって、パイプＰを挿入するための挿入空間２３となっている。継手本体部１６は、ハウジング１５に一体形成され、ハウジング１５の外面から円筒状に突出している。
【００２１】
尚、この後の説明では、方向に関して、管継手Ｊａ（挿入空間２３）に対するパイプＰの挿抜方向と平行な方向を前後方向とする。パイプＰの挿抜方向は、締付部材３２が回転しながら移動する方向と平行である。管継手Ｊａに対するパイプＰの挿入方向前方（図１〜１０における左方）を単に「前方」と記載し、管継手Ｊａに対するパイプＰの挿入方向後方を単に「後方」と記載する。また、「前後方向」と、管継手Ｊａ（継手本体部１６）の「軸方向」とを同義で用いる。
【００２２】
継手本体部１６の後端部外周には、第２雄ネジ部２４が形成され、継手本体部１６の外周における第２雄ネジ部２４より前方の位置には、同心円形の拡径部２５が形成されている。拡径部２５の後端面は、軸方向と直交する平坦面からなる検知用受け部２６となっている。継手本体部１６の後端面は、パイプＰの挿抜方向と直角をなす平坦面となっている。図９に示すように、平坦面の内周縁（即ち、後述する後部テーパ面３１との境界となる周縁）は、エッジ状の角縁部２７となっている。
【００２３】
図９に示すように、継手本体部１６の内周面は、その前端部から後端部に向かって順に、第３雌ネジ部２８と、前部テーパ面２９と、定径面３０と、後部テーパ面３１とによって構成されている。前部テーパ面２９は前方に向かって次第に縮径するようなテーパ状をなしている。前部テーパ面２９の前端の内径はパイプＰの外径より小さく、前部テーパ面２９の後端の内径はパイプＰの外径より僅かに大きい。定径面３０は、前端から後端まで一定の内径寸法である。後部テーパ面３１は前方に向かって次第に縮径しており、後部テーパ面３１の前端の内径は、定径面３０及び前部テーパ面２９の最大内径と同じ寸法とされている。
【００２４】
＜ロック部材１１、締付部材３２＞
図１０に示すように、ロック部材１１は、筒状をなす締付部材３２と、同じく筒状をなすフェルール３３と、円形の弾性リング３４と、筒状をなすカバー１１０ａ（請求項に記載の緩み止め手段）とを組み付けて構成されている。締付部材３２は、黄銅製の固定部材６６ａと、黄銅製の締付ナット３６との２部品から構成されている。
【００２５】
＜固定部材６６ａ＞
固定部材６６ａの内周における前端側領域には、螺旋の向きが右ネジとなっている第２雌ネジ部３７が形成されている。ここで、右ネジとは、その右ネジの形成されている部材（固定部材６６ａ）を作業者側から見て時計回り方向へ回転（以下、右回転という）させながら相手部材（継手本体部１６の第２雄ネジ部２４）にねじ込んだときに、その部材（固定部材６６ａ）が作業者から前方へ遠ざかるように移動する螺旋形態と定義する。固定部材６６ａは、継手本体部１６に対し後方から同軸状に外嵌して第２雌ネジ部３７を第２雄ネジ部２４に嵌め、後方から見て右回転させながらねじ込むことで継手本体部１６に組み付けられている。したがって、第２雄ネジ部２４の螺旋の向きも右ネジである。
【００２６】
固定部材６６ａの外周の後端部には、第２雌ネジ部３７と同じく螺旋の向きが右ネジとなっている第１雄ネジ部３８が形成されている。固定部材６６ａの外周における第１雄ネジ部３８よりも前方の位置には、軸方向に対して直角な平面状をなし、後方に臨む受圧部３９が形成されている。固定部材６６ａのうち受圧部３９よりも前方の領域は、第１雄ネジ部３８よりも外径寸法の大きい大径部６７となっている。
【００２７】
大径部６７の外周後端部には、弛緩用雄ネジ部６８が形成されている。弛緩用雄ネジ部６８の螺旋の向きは、第２雌ネジ部３７とは逆に左ネジとなっている。ここで、左ネジとは、その左ネジの形成されている部材（固定部材６６ａ）に、相手部材（後述する弛緩用工具１３０の弛緩用雌ネジ部１３３）を作業者側から見て反時計回り方向へ回転（以下、左回転という）させながらにねじ込んだときに、その相手部材（弛緩用工具１３０）が作業者から前方へ遠ざかるように移動する螺旋形態と定義する。
【００２８】
大径部６７のうち、その前端部と弛緩用雄ネジ部６８とを除いた領域は、円周面領域４０となっている。円周面領域４０の軸方向と直角な断面形状は、真円形となっている。円周面領域４０の外径寸法は、弛緩用雄ネジ部６８の最大外径寸法と同じ寸法である。この円周面領域４０は、固定部材６６ａがフェルール３３への押圧を解除する方向へ変位するのを規制するための緩み止め手段４１を構成する。大径部６７の外周の前端部には、全周に亘って連続する周方向の位置決め溝６９が形成されている。
【００２９】
固定部材６６ａの前端面（軸方向において継手本体部１６の検知用受け部２６と対向する面）は、軸方向と直交する平面状の突当部４２となっている。この突当部４２は、固定部材６６ａを締付け方向へねじ込んで軸方向に移動させる過程で、検知用受け部２６に対し接近・離間するとともに、検知用受け部２６に面当たり（面接触）状態で当接するようになっている。
【００３０】
図１０に示すように、固定部材６６ａの内周における第２雌ネジ部３７よりも後方の領域には、全周に亘って内側へ同心状に突出する係止部４３が形成されている。固定部材６６ａの内周における第２雌ネジ部３７と係止部４３との間の位置には、前方に臨む平面状の押圧面４４が形成されている。押圧面４４は、パイプＰの挿抜方向と直角であって、固定部材６６ａを継手本体部１６に組み付けたときにフェルール３３のリング状本体部５１を挟んで受圧面５５と対向するように位置する。固定部材６６ａの内周の後端部には、前方に向かって縮径するようなテーパ状をなし、固定部材６６ａの後端面に開放された形態の切欠部４５が形成されている。
【００３１】
＜締付ナット３６＞
締付ナット３６は、全周に亘って連続したリング状をなす。締付ナット３６の内周の前端部には、螺旋の向きが右ネジとなっている第１雌ネジ部４６が形成されている。締付ナット３６の内周の後端部には、第１雌ネジ部４６よりも内径の小さい小径部４７が同心状に形成されている。小径部４７の内径は、パイプＰの外径と同じかそれよりも僅かに大きい寸法である。締付ナット３６の外周は、正六角形をなす嵌合部４８となっている。この嵌合部４８には、汎用工具１２０を嵌合することができるようになっている。汎用工具１２０とは、スパナやモンキーレンチ等のように正六角形の外周形状に嵌合して、その嵌合対象部材を回転させることが可能な工具を意味する。また、締付ナット３６の前端面は、軸方向に対して直角な平面状をなし、前方に臨む押圧部４９となっている。
【００３２】
締付ナット３６は、その第１雌ネジ部４６を、後方から見て右回り（締付け方向）に回転させながら第１雄ネジ部３８にねじ込むことで、固定部材６６ａに対して後方から組み付けられている。締付ナット３６と固定部材６６ａを組み付けた状態では、切欠部４５と小径部４７とにより、締付部材３２の内周に臨む保持溝５０が構成される。
【００３３】
＜弾性リング３４＞
保持溝５０には弾性リング３４が取り付けられる。弾性リング３４は、ゴム製であり、全周に亘って繋がった円環状をなしている。弾性リング３４の弾性変形していない状態における内径寸法は、パイプＰの外径寸法とほぼ同じ寸法である。つまり、弾性リング３４の内径は、パイプＰの外径と同じ寸法、パイプＰの外径より大きい寸法、パイプＰの外径より小さい寸法のいずれでもよい。
【００３４】
パイプＰを管継手Ｊａに接続する前の状態では、図１〜３に示すように、締付ナット３６は初期位置にある。締付ナット３６が初期位置にあるとき、弾性リング３４は、切欠部４５や小径部４７に接触していても、弾性変形していないか、弾性変形してもその変形量は小さい。また、締付ナット３６が初期位置にあるときは、締付ナット３６の押圧部４９と固定部材６６ａの受圧部３９との間に軸方向の間隔が空き、固定部材６６ａの後端面と小径部４７の前面との間にも間隔が空いている。
【００３５】
＜フェルール３３＞
フェルール３３は、黄銅製であり、固定部材６６ａの中空内において継手本体部１６及び締付部材３２と同軸状に配される。以下、パイプＰが管継手Ｊａに接続されていない状態（フェルール３３がパイプＰと接触していない状態）におけるフェルール３３の形態を説明する。フェルール３３は、管継手Ｊａ（挿入空間２３）に挿入されたパイプＰを囲むような円筒状をなしている。フェルール３３の最小内径は、パイプＰの外径より大きく、定径面３０とほぼ同じ内径である。
【００３６】
図１０に示すように、フェルール３３は、肉厚のリング状本体部５１と、リング状本体部５１より肉薄であってリング状本体部５１から前方へ延出する筒状締付部５２と、リング状本体部５１より肉薄であってリング状本体部５１から後方へ延出する保持部５３とからなる。リング状本体部５１の外周部は、筒状締付部５２及び保持部５３の外周から段差状に拡径している。リング状本体部５１の前面は、軸線方向と直角に近い角度であるが前方に向かって縮径した形態のシール面５４となっている。リング状本体部５１の後面は、軸方向と直角をなす受圧面５５となっている。
【００３７】
筒状締付部５２の外周面は、前方に向かって縮径するように傾斜している。筒状締付部５２の内周における前端縁は、第１食い込み部５６となっている。筒状締付部５２の内周のうち第１食い込み部５６よりも後方の位置には、斜め前内向きに尖ったエッジ状の第２食い込み部５７が形成されている。保持部５３の後端部は、径方向外向きに斜め後方へ拡径するように片持ち状に延出した形態の外向き突部５８となっている。保持部５３の外面のうち外向き突部５８の前方の領域は、保持部５３の外径が最も小さい凹部５９となっている。
【００３８】
フェルール３３は、外向き突部５８を径方向外向きに曲げ加工する前の状態で前方から固定部材６６ａ内に収容される。この状態で、治具（図示省略）を使って保持部５３の後端部を曲げ加工すると、外向き突部５８と凹部５９が形成され、凹部５９と係止部４３とが係止状態となり、フェルール３３と固定部材６６ａは前後両方向への離脱を規制された状態に組み付けられる。尚、外向き突部５８を形成するときには、固定部材６６ａから締付ナット３６を外しておく。
【００３９】
図１に示すように、ロック部材１１は、第２雌ネジ部３７を第２雄ネジ部２４にねじ込むことで、後方から継手本体部１６に組み付けられている。この第２雄ネジ部２４と第２雌ネジ部３７の螺旋ピッチは、第１雄ネジ部３８と第１雌ネジ部４６の螺旋ピッチよりも大きい。管継手ＪａにパイプＰを接続する前の状態では、図３に示すように、フェルール３３が変形せず、検知用受け部２６と突当部４２との間に隙間が空き、受圧部３９と押圧部４９との間に隙間が空き、押圧面４４と受圧面５５との間に隙間が空いている。
【００４０】
＜カバー１１０ａ＞
カバー１１０ａは、合成樹脂製であり、全体として円筒状をなす。カバー１１０ａは、緩み規制手段４１としての機能と、弛緩用雄ネジ部６８を保護する機能とを兼ね備えたものである。図１０に示すように、カバー１１０ａの前後方向の寸法は、大径部６７の全長よりも少し大きい寸法である。カバー１１０ａの内径は、大径部６７（弛緩用雄ネジ部６８の最大外径及び円周面領域４０）と同じか、それよりも僅かに大きい寸法である。カバー１１０ａの内周の前端部には、全周に亘って径方向内側へ突出する円形の位置決めリブ１１１ａが形成されている。
【００４１】
カバー１１０ａは、常には、位置決めリブ１１１ａを位置決め溝６９に係止させることにより、弛緩用雄ネジ部６８の全領域を覆い隠す保護位置（図１〜６，１０を参照）に保持されている。保護位置にあるカバー１１０ａは、固定部材６６ａを包囲した状態で、固定部材６６ａの周囲を空転し得るようになっている。また、カバー１１０ａは合成樹脂製であるから、径方向に弾性変形可能である。したがって、保持位置に保持されているカバー１１０ａは、位置決めリブ１１１ａと位置決め溝６９との係止力を上回る操作力を付与すると、保護位置よりも前方の露出位置（図７，８を参照）に移動させることができる。カバー１１０ａが露出位置にあるときには、大径部６７の外周のうち、少なくとも弛緩用雄ネジ部６８の全体が露出するようになっている。
【００４２】
＜弛緩用工具１３０＞
管継手Ｊａは、継手本体部１６と縮径手段２２とロック部材１１の他に、弛緩用工具１３０を備えて構成されている。弛緩用工具１３０は、締付ナット３６の締付け作業によってパイプＰを管継手Ｊａに接続した状態において、フェルール３３による気密シール状態を解除してパイプＰを管継手Ｊａから外すための専用工具である。
【００４３】
弛緩用工具１３０は、金属材料からなり、図１１に示すように、全体として略Ｃ字形に形成されている。弛緩用工具１３０には、その内周から外周に連通するように切欠した形態の連通部１３１が形成されている。この連通部１３１の周方向の開口寸法は、パイプＰの外径よりも大きい寸法とされている。弛緩用工具１３０の外周には、正六角形をなす弛緩用嵌合部１３２が形成されている。弛緩用嵌合部１３２には、締付ナット３６を回転させるために用いられるものと同じく汎用工具１２０を嵌合できるようになっている。
【００４４】
弛緩用工具１３０の内周の前端側領域には、弛緩用雌ネジ部１３３が形成されている。弛緩用雌ネジ部１３３の螺旋の向きは、弛緩用雄ネジ部６８と同じく左ネジとされている。また、弛緩用工具１３０の内周における後端部には、径方向内側へリブ状に突出した形態の規制用突当部１３４が、全周に亘って形成されている。規制用突当部１３４の内径は、第１雄ネジ部３８の最大外径よりも大きく、大径部６７の外径よりも小さい寸法に設定されている。
【００４５】
＜離脱規制部材６０＞
図１，２に示すように、閉鎖バルブＡには、管継手ＪａにパイプＰを接続する前の状態で、締付部材３２が緩んで継手本体部１６から離脱するのを防止するための手段として、離脱規制部材６０が設けられている。この離脱規制部材６０は、管継手Ｊａ（挿入空間２３）における冷媒の流動を規制するための封止部材としての機能も兼ね備えている。離脱規制部材６０は、管継手Ｊａへの取付けと管継手Ｊａからの取外しが可能である。
【００４６】
離脱規制部材６０は、黄銅製であり、筒状本体部６１と、ストッパ６２と、第３雄ネジ部６３とを一体に形成したものである。筒状本体部６１の内部には、その後端面に開放された正六角形の嵌合孔６４が形成されている。筒状本体部６１の外径寸法は、変形していない状態のフェルール３３の最小内径よりも小さい。ストッパ６２は、筒状本体部６１の後端部外周に位置し、筒状本体部６１と同心の円形をなすフランジ状に形成されている。ストッパ６２の外径寸法は、筒状本体部６１の外径、及び締付ナット３６の小径部４７の内径より大きい。
【００４７】
第３雄ネジ部６３は、筒状本体部６１の前端部外周に形成されている。第３雄ネジ部６３と第３雌ネジ部２８の螺旋の向きは、第１雄ネジ部３８、第１雌ネジ部４６、第２雄ネジ部及び第２雌ネジ部３７と同じく、右ネジに設定されている。第３雄ネジ部６３と第３雌ネジ部２８の螺旋ピッチは、第１雄ネジ部３８と第１雌ネジ部４６の螺旋ピッチよりも小さい。筒状本体部６１の外周のうち第３雄ネジ部６３の後方に隣接する領域は、全周に亘って連続した形態で段差状に形成された封止用当接部６５となっている。封止用当接部６５の外径は、前部テーパ面２９の前端の最小内径寸法及び第３雄ネジ部６３の外径寸法より大きい。
【００４８】
＜管継手Ｊａの組付け＞
管継手Ｊａの組付けは、次の手順で行う。継手本体部１６に対し、第２雌ネジ部３７を第２雄ネジ部２４にねじ込むことによって、ロック部材１１を後方から組み付ける。このとき、固定部材６６ａの外周を指で摘み、汎用工具１２０を使わずに手の力だけで右回り（締付け方向）にねじ込む。また、締付ナット３６は初期位置にある。固定部材６６ａの回転が停止したところで、ロック部材１１の組付けが完了し、ロック部材１１は仮組み状態となる。
【００４９】
図３に示すように、仮組み状態では、フェルール３３（筒状締付部５２）の前端が継手本体部１６の後部テーパ面３１に軽く当接するが、フェルール３３は殆ど変形は生じていない。また、ロック部材１１の前端の突当部４２は継手本体部１６の検知用受け部２６に対して後方に離間して対向するように位置する。
【００５０】
この後、図１に示すように、管継手Ｊａ（挿入空間２３）内に後方から離脱規制部材６０を組み付ける。組み付けるときには、筒状本体部６１を挿入空間２３に挿入し、ストッパ６２を摘んで、汎用工具１２０を使わずに手の力だけで第３雄ネジ部６３を第３雌ネジ部２８にねじ込む。
【００５１】
そして、封止用当接部６５が前部テーパ面２９に当接した後は、嵌合孔６４に汎用工具（図示省略）を嵌めて、更に離脱規制部材６０をねじ込んでいく。この汎用工具を用いた更なるねじ込みにより、封止用当接部６５が前部テーパ面２９に対し全周に亘って気密状に食い込むように密着する。これにより、継手本体部１６の内周と離脱規制部材６０の外周との隙間が気密状にシールされ、流路１７内の冷媒が挿入空間２３を通って外部へ漏出することが規制される。以上で、管継手Ｊａの組付けが完了する。
【００５２】
このようにして管継手Ｊａの組付けが完了した閉鎖バルブＡは、熱交換装置の室外機Ｂに取り付けられる。また、室外機Ｂ内には冷媒が充填されるが、流路１７が第１弁体２０で閉弁されているので、室外機Ｂ内の冷媒が管継手Ｊａ側へ漏出する虞はない。万一、冷媒が第１弁体２０を通過して管継手Ｊａ側へ流出しても、管継手Ｊａ内は、離脱規制部材６０のシール作用によって気密状に封止されているので、冷媒が管継手Ｊａを通過して大気中へ漏出することはない。
【００５３】
離脱規制部材６０が管継手Ｊａに組み付けられている状態では、作業者が誤ってロック部材１１を緩み方向（継手本体部１６から外れる方向）へ回転させたとしても、固定部材６６ａが継手本体部１６から外れる前に、図２に示すように、締付ナット３６の後端（小径部４７の後面）が離脱規制部材６０のストッパ６２に当接する。これにより、締付ナット３６のそれ以上の後方移動が規制されるので、締付ナット３６（締付部材３２）が継手本体部１６から離脱することはない。
【００５４】
また、ロック部材１１がストッパ６２に当接して離脱規制されている状態において、締付ナット３６が強い力で緩み方向へ回されたときに、締付ナット３６とストッパ６２との間の摩擦によって離脱規制部材６０が緩み方向へ連れ周りすることが懸念される。しかし、第１雄ネジ部３８と第１雌ネジ部４６の螺旋ピッチは、第３雄ネジ部６３と第３雌ネジ部２８の螺旋ピッチよりも大きいので、離脱規制部材６０は、連れ回りすることなく回転不能にロックされる。これにより、ロック部材１１の離脱と離脱規制部材６０の緩みが確実に防止される。
【００５５】
＜パイプＰの接続＞
管継手ＪａにパイプＰを接続する際には、予め、図３に示すように、離脱規制部材６０を継手本体部１６から外しておく。そして、作業者は、一方の手でハウジング１５を掴み、他方の手でパイプＰを掴んで挿入空間２３内に挿入し、パイプＰの前端を前部テーパ面２９に当接させて、パイプＰを前止まり状態とする。この後、一旦ハウジング１５から手を離し、その手で締付ナット３６を右回転させて締付け方向（前方）へねじ込んでいく。
【００５６】
締付ナット３６をねじ込むと、保持溝５０の前後寸法が小さくなり、弾性リング３４が、切欠部４５と小径部４７との間で前後に潰され、弾性リング３４の内径が小さくなっていく。これにより、弾性リング３４が、パイプＰの外周に対し全周に亘って弾性的に当接する。この弾性的な当接に起因する摩擦抵抗により、パイプＰが、ロック部材１１に対して前後方向への相対移動を規制され、図４に示すように、継手本体部１６に対して離脱を規制された状態で保持される。
【００５７】
パイプＰを保持した後は、締付ナット３６の嵌合部４８とハウジング１５の外面に汎用工具１２０を嵌め、締付ナット３６を前方（締付け方向）へ移動するように右回転させていく。このとき、締付けナット３６の小径部４７が固定部材６６ａの後端面に当接しているので、固定部材６６ａは、直接回転力を付与されなくても、締付ナット３６と一体となって回転する。このようにして、締付部材３２が締付け方向にねじ込まれ、このねじ込み作業は、図５に示すように、突当部４２が検知用受け部２６に突き当たって、締付部材３２のねじ込みが規制されるまで続けられる。
【００５８】
締付部材３２のねじ込みが進む過程で、固定部材６６ａの押圧面４４がフェルール３３の受圧面５５に当接し、それ以降は、押圧面４４が受圧面５５を軸方向に押圧することにより、フェルール３３が、継手本体部１６に対して相対的に前方へ押し動かされる。これに伴い、筒状締付部５２が、後部テーパ面３１上を摺接しながらその傾斜によって縮径するように塑性変形していく。
【００５９】
そして、筒状締付部５２が縮径変形すると、第１食い込み部５６と第２食い込み部５７が、パイプＰの外周に対し、全周に亘って楔のように食い込んで軸方向への相対変位を規制する。この食い込み作用により、フェルール３３の内周とパイプＰの外周との間が、軸方向（パイプＰの長さ方向）に間隔を空けた前後２箇所おいて気密状にシールされるとともに、パイプＰの後方への抜けを規制された状態にロックされる。
【００６０】
また、筒状締付部５２の外周面における前端部が、塑性変形した状態で後部テーパ面３１に対し全周に亘って気密状に密着するとともに、継手本体部１６の角縁部２７が、フェルール３３のシール面５４に対し全周に亘って塑性変形（潰れ変形）した状態で気密状に密着する。この密着作用によって、フェルール３３の外周と継手本体部１６の内周との間が、軸方向に間隔を空けた前後２箇所おいて気密状にシールされる。
【００６１】
上記の気密状の食い込み状態と気密状の密着状態は、縮径手段２２が、管継手ＪａとパイプＰとを正しく接続した正規シール状態（正規の締付け状態）を意味する。正規シール状態では、食い込み部分及び密着部分において、互いに当接し合う部位が塑性変形するので、パイプＰと管継手Ｊａとの間における冷媒の漏れが確実に阻止される。
【００６２】
また、締付部材３２が締付け方向にねじ込まれる過程では、突当部４２が検知用受け部２６に到達する直前に、縮径手段２２が正規シール状態となる。縮径手段２２が、不完全シール状態（筒状締付部５２がパイプＰに気密状に食い込まない状態）から正規シール状態へ移行した時点では、作業者は、外観上、正規の締め付け状態になっていることを視認することはできない。しかし、作業マニュアルでは、突当部４２が検知用受け部２６に突き当たるまで、目視確認しながら締付部材３２（締付ナット３６）の締付けを続けるように定められている。したがって、非熟練者であっても、作業マニュアルに従って締付部材３２の締付け作業を行えば、パイプＰを正規シール状態となるように接続することができる。
【００６３】
＜実施例１の作用、効果＞
上述のように、本実施例１の管継手Ｊａ（閉鎖バルブＡ）は、継手本体部１６にねじ込みにより取り付けられる筒状の固定部材６６ａと、固定部材６６ａを締め付け方向に回転させてねじ込んだときに、固定部材６６ａから軸方向の押圧力を受けることで、継手本体部１６の内周とパイプＰの外周との間を気密状にシールするフェルール３３と、外周に形成した嵌合部４８に汎用工具１２０を嵌合して回転させることにより、固定部材に締付け方向の回転力を付与することが可能な締付けナット３６とを備えている。したがって、嵌合部４８に汎用工具１２０を嵌合して締付ナット３６を回転させ、締付ナット３６から固定部材６６ａへ締付け方向の回転力を付与すると、固定部材６６ａがフェルール３３を押圧し、継手本体部１６の内周とパイプＰの外周との間が気密状にシールされ、流路１７とパイプＰが接続される。
【００６４】
パイプＰを管継手Ｊａに接続した後、誤って、締付ナット３６に緩み方向への回転力を付与した場合、締付ナット３６は緩み方向へ回転するが、固定部材６６ａに関しては、金属同士の食い込みによる緩み止め手段４１が設けられているので緩み方向へ回転することはない。緩み止め手段４１として機能する金属同士の食い込み構造は、継手本体部１６の角縁部２７とフェルール３３のシール面５４との間の食い込み構造、フェルール３３の受圧面５５と固定部材６６ａの押圧面４４との間の食い込み構造、継手本体部１６の前部テーパ面２９とパイプＰの前端部との間の食い込み構造、及びパイプＰの外周とフェルール３３の第１食い込み部５６及び第２食い込み部５７との間の食い込み構造である。したがって、締付ナット３６に付与された回転力が固定部材６６ａに伝達されても、上記の食い込み構造により、固定部材６６ａの緩みが確実に防止される。
【００６５】
しかも、固定部材６６ａの外周は、空転可能なカバー１１０ａで包囲されているので、汎用工具１２０をカバー１１０ａの外周に嵌めて緩み方向の回転力を付与しても、カバー１１０ａが空回りするだけであって、固定部材６６ａに汎用工具１２０の回転力が伝達されることはない。尚、汎用工具１２０によってカバー１１０ａが破壊されて固定部材６６ａから離脱したり、カバー１１０ａが後方へ大きく移動していた場合には、固定部材６６ａの外周が露出することになる。しかし、固定部材６６ａの外周は、真円形の円周面領域４０と真円形の弛緩用雄ネジ部６８と真円形の第１雄ネジ部３８で構成されている。したがって、固定部材６６ａの外周に汎用工具１２０を直接、嵌めて緩み方向の回転力を付与しようとしても、汎用工具１２０は滑ってしまう。この真円形の滑り作用に加えて、金属同士の食い込みによる緩み止め手段４１により、固定部材６６ａを回転させることはできない。
【００６６】
上述のように、本実施例１の管継手Ｊａ（閉鎖バルブＡ）は、汎用工具１２０を用いて固定部材６６ａに回転力を付与したときに、固定部材６６ａの緩み方向への回転を規制して、フェルール３３による気密シール状態を維持する緩み止め手段４１を備えている。したがって、パイプＰを接続した状態において汎用工具１２０で固定部材６６ａに回転力を付与しても、緩み止め手段４１により、固定部材６６ａはフェルール３３への押圧を解除する緩み方向へ回転することが規制される。本実施例１によれば、フェルール３３による気密シール性能の信頼性に優れている。
【００６７】
＜ロック部材１１とパイプＰの離脱＞
本実施例１の管継手Ｊａ（閉鎖バルブＡ）は、ロック部材１１とパイプＰを管継手Ｊａ（継手本体部１６）から外してフェルール３３による気密シール状態を解除するための手段として、継手本体部１６と固定部材６６ａのねじ込み方向とは逆ねじれであって固定部材６６ａの外周に形成された弛緩用雄ネジ部６８と、弛緩用雄ネジ部６８にねじ込み可能な弛緩用工具１３０と、弛緩用工具１３０を弛緩用雄ネジ部６８にねじ込んで固定部材６６ａの締付け方向とは逆向きに回転させたときに、弛緩用工具１３０を当接させてそれ以上のねじ込みを規制する受圧部３９とを設けている。
【００６８】
離脱作業の際には、まず、汎用工具１２０を用い、図６に示すように、締付けナット３６を緩めて固定部材６６ａから外し、後方へスライドさせておく。締付けナット３６を緩める時には、汎用工具１２０と締付けナット３６の回転力が固定部材６６ａに付与されるが、固定部材６６ａは、緩み止め手段４１によって緩まずに継手本体部１６に固定された状態に保たれる。締付けナット３６を固定部材６６ａから外した後は、図７に示すように、カバー１１０ａを露出位置へスライドさせて弛緩用雄ネジ部６８を露出させるとともに、弛緩用工具１３０を固定部材６６ａの後方に同軸状に待機させる。このとき、弛緩用工具１３０には連通部１３１が形成されているので、弛緩用工具１３０を上下左右のいずれかの方向からパイプＰに接近させて、連通部１３１にパイプＰを通過させればよい。したがって、パイプＰを切断する必要がない。
【００６９】
この後、弛緩用工具１３０を、左向き（固定部材６６ａの締付け時の回転方向とは逆の向き）に回転させながら弛緩用雄ネジ部６８にねじ込んで前方へ移動させ、規制用突当部１３４を受圧部３９に当接させる（図８を参照）。弛緩用工具１３０を回転させる作業は、弛緩用工具１３０を直接手で掴んで行ってもよく、汎用工具１２０を弛緩用嵌合部１３２に嵌めて行ってもよい。受圧部３９に当接した弛緩用工具１３０は、それ以上のねじ込み動作、つまり固定部材６６ａに対する相対回転と軸方向（前方）への相対移動が規制される。
【００７０】
この状態から、弛緩用嵌合部１３２に汎用工具１２０を嵌めて、緩み止め手段４１による回転規制力を上回る左向きの回転力を弛緩用工具１３０に付与する。すると、弛緩用工具１３０が更に左向き（規制用突当部１３４を受圧部３９に押し付ける方向）に回転し、固定部材６６ａは、弛緩用工具１３０と一体となって、左向き（締付け方向とは逆の緩み方向）に回転させられる。固定部材６６ａが緩み方向に回転すると、フェルール３３が固定部材６６ａによる押圧状態から解放されるので、フェルール３３による気密シール状態が解除される。弛緩用工具１３０によって固定部材６６ａを更に緩み方向へ回転させると、図９に示すように、固定部材６６ａとフェルール３３と弛緩用工具１３０とパイプＰが、一体となって継手本体部１６から離脱される。カバー１１０ａは継手本体部１６側に残される。
【００７１】
上述のように、本実施例１の管継手Ｊａによれば、汎用工具１２０だけを用いてもフェルール３３による気密性能が失われず、必要が生じたときには弛緩用工具１３０と汎用工具１２０とを併用することにより、フェルール３３による気密を解除することができる。
【００７２】
また、本実施例１の管継手Ｊａは、弛緩用工具１３０が、全体として略Ｃ字形をなす単一部品からなっていて、弛緩用工具１３０の内周には、弛緩用雄ネジ部６８にねじ込み可能な弛緩用雌ネジ部１３３が形成されている。また、弛緩用工具１３０には、周方向における一部を切欠して外周と内周とを連通させた形態であり、切欠寸法がパイプＰの外径よりも大きく設定された連通部１３１が形成されている。この構成によれば、弛緩用工具１３０を弛緩用雄ネジ部６８にねじ込む際には、パイプＰを切断しなくても、連通部１３１にパイプＰを通過させることにより、弛緩用工具１３０を弛緩用雄ネジ部６８と同軸状に配置することができる。
【００７３】
また、本実施例１の管継手Ｊａは、固定部材６６ａの外周には、弛緩用雄ネジ部６８を覆い隠す保護位置と、弛緩用雄ネジ部６８を露出させる露出位置との間で移動可能なカバー１１０ａが取り付けられている。したがって、弛緩用雄ネジ部６８に弛緩用工具１３０をねじ込まない状態では、弛緩用雄ネジ部６８をカバー１１０ａによって保護しておくことができる。
【００７４】
本実施例１の管継手Ｊａ（閉鎖バルブＡ）は、挿入空間２３に挿入されたパイプＰに当接することでパイプＰを抜止め状態に保持可能な保持手段として弾性リング３４を備えている。この構成によれば、挿入空間２３に挿入されたパイプＰを抜止め状態に保持することができる。したがって、挿入空間２３にパイプＰを挿入してから締付部材３２の締付け作業を開始するまでの間に、パイプＰが挿入空間２３から抜け出る虞がなく、作業性に優れている。また、弾性リング３４は、挿入空間２３内に臨む位置に配されていて、管継手の外面に露出していないので、異物の干渉から保護されている。
【００７５】
また、締付部材３２が、フェルール３３に当接して押圧力を付与する筒状の固定部材６６ａと、固定部材６６ａにねじ込まれ、締付け方向のねじ込み力を付与されることで固定部材６６ａにフェルール３３側への押圧力を付与する締付ナット３６とを備えて構成されている。そして、弾性リング３４が、固定部材６６ａと締付ナット３６との間で軸線方向に挟まるように配され、締付ナット３６を締付け方向にねじ込むことで縮径変形してパイプＰの外周に密着するようになっている。したがって、パイプＰを挿入する前は、弾性リング３４を縮径しない状態にしておけば、パイプＰの挿入時の摩擦抵抗が低減されるので、作業性が良好となる。パイプＰを挿入した後は、締付ナット３６を締付け方向にねじ込めば、弾性リング３４によってパイプＰを抜止め状態に保持することができる。
【００７６】
また、継手本体部１６の内周には、パイプＰの挿入方向前方に向かって縮径した形態であって、挿入空間２３に正規挿入されたパイプＰの先端を当接させる前部テーパ面２９が形成され、弾性リング３４が、パイプＰの挿入方向において前部テーパ面２９よりも後方に配されている。この構成によれば、挿入空間２３に正規挿入されたパイプＰは、その先端を前部テーパ面２９に当接させるとともに、弾性リング３４によって抜止め状態に保持される。前部テーパ面２９への当接位置と弾性リング３４による保持位置は、パイプＰの挿入方向に間隔を空けているから、パイプＰは、軸線に対して傾くことなく安定した姿勢に保たれる。
【００７７】
本実施例１の閉鎖バルブＡは、締付部材３２がフェルール３３に押圧力を付与しない状態で、締付部材３２が継手本体部１６から離脱するのを規制するための離脱規制部材６０を備えている。したがって、締付部材３２は、緩み方向の外力を受けても、継手本体部１６から離脱することはない。また、離脱規制部材６０の筒状本体部６１は、パイプＰが挿入される挿入空間２３内に収容される。したがって、挿入空間２３への異物の侵入が阻止され、異物によるフェルール３３の傷付きが防止される。また、離脱規制部材６０は、流路１７内の冷媒が挿入空間２３を通って外部へ漏出することを防止する封止部材として機能するので、封止部材を離脱規制部材６０とは別に設ける場合に比べると、部品点数が少なくなっている。
【００７８】
＜実施例２＞
図１２，１３には、本発明の実施例２の管継手Ｊｂを示す。本実施例２の管継手Ｊｂは、室内機Ｄ（請求項に記載の熱交換機器）に取り付けられる単機能タイプの継手手段であり、パイプＰを介すことにより、実施例１の閉鎖バルブＡの管継手Ｊａに接続される。管継手Ｊｂを構成する継手本体部１６ｂは、室内機Ｄの冷媒用の流通路に接続される。管継手Ｊｂを構成する固定部材６６ｂとカバー１１０ｂは、実施例１のものとは異なっている。本実施例２の固定部材６６ｂは、カバー１１０ｂが固定部材６６ｂに対して前方へ相対変位するのを規制する手段として、円周面領域４０ｂが前方に向かって次第外径寸法が大きくなるようなテーパ状に形成されている。
【００７９】
カバー１１０ｂの前端部内周面には、テーパ状の円周面領域４０ｂと面当たり可能なテーパ状位置決め面１１１ｂが形成されている。また、カバー１１０ｂが固定部材６６ｂに対して後方へ相対変位するのを規制する手段として、締付ナット３６の外周に形成した段差状受け部３６ｂを、カバー１１０ｂに対して後方から当接又は接近して対向させている。パイプＰを管継手Ｊｂから外すために、締付ナット３６を固定部材６６ｂから外すと、カバー１１０ｂは固定部材６６ｂに対して後方へ変位し、これにより、弛緩用雄ネジ部６８が露出する。尚、上記以外の構成及び作用、効果については、実施例１と同様であるから、説明を省略する。
【００８０】
＜実施例３＞
図１４，１５には、実施例３の管継手Ｊｃ示す。本実施例３の管継手Ｊｃも、実施例２と同じく、室内機Ｄに取り付けられる。この管継手Ｊｃを構成する固定部材６６ｃとカバー１１０ｃは、実施例１のものとは異なっている。本実施例３では、カバー１１０ｃを前後方向に位置決めする手段として、固定部材６６ｃの大径部６７ｃの後端面と、締付ナット３６の段差状受け部３６ｃとの間で、カバー１１０ｃの後端部内周に形成した周方向の位置決めリブ１１１ｃを挟む構成となっている。締付ナット３６を固定部材６６ｃから外すと、カバー１１１ｃは固定部材６６ｃに対して後方へ変位し、これにより、弛緩用雄ネジ部６８が露出する。尚、上記以外の構成及び作用、効果については、実施例１と同様であるから、説明を省略する。
【００８１】
＜実施例４＞
図１６には、実施例４の管継手Ｊｄを示す。本実施例４の管継手Ｊｄも、実施例２，３と同じく、室内機Ｄに取り付けられる。本実施例４の管継手Ｊｄを構成する固定部材６６ｄは、弛緩用雄ネジ部６８ｄが、大径部６７ｄの外周の全長に亘って形成されている。本実施例４のカバー１１０ｄは、実施例３のカバー１１０ｃと同一の形態であり、位置決めリブ１１０ｄを有する。尚、上記以外の構成及び作用、効果については、実施例１と同様であるから、説明を省略する。
【００８２】
＜実施例５＞
図１７には、実施例５の管継手Ｊｅを示す。本実施例５の管継手Ｊｅも、実施例２〜４と同じく、室内機Ｄに取り付けられる。本実施例５の管継手Ｊｅを構成する固定部材６６ｅとカバー１１０ｅは、実施例１と同一形態のものであるが、継手本体部１６ｅは実施例１とは異なる。本実施例５の継手本体部１６ｅの拡径部２５ｅの外周前端部、つまり弛緩用雄ネジ部６８よりも前方の位置には、周方向に沿ってリブ状に突出した形態の前止まり部２６ｅが形成されている。
【００８３】
継手本体部１６ｅの外周のうち前止まり部２６ｅ（拡径部２５ｅ）よりも前方の領域は、拡径部２５ｅよりも細い治具嵌合部１４０ｅとなっている。この治具嵌合部１４０ｅの外周には、汎用工具（図示省略）を嵌合させるための周知形態の平行２面（図示省略）を有している。締付ナット３６を固定部材６６ｅから外すと、カバー１１０ｅは、固定部材６６ｅに対しその拡径部２５ｅを覆い隠すように前方へ変位する。そして、カバー１１０ｅが前止まり部１４０ｅに突き当たるまで前進すると、カバー１１０ｅで覆い隠されていた弛緩用雄ネジ部６８が露出する。尚、上記以外の構成及び作用、効果については、実施例１と同様であるから、説明を省略する。
【００８４】
＜実施例６＞
図１８には、実施例６の管継手Ｊｆを示す。本実施例６の管継手Ｊｆも、実施例２〜５と同じく、室内機Ｄに取り付けられる。本実施例６の管継手Ｊｆを構成する固定部材６６ｆとカバー１１０ｆは、実施例１，５と同一形態のものであるが、継手本体部１６ｆは実施例１，５とは異なる。本実施例６の継手本体部１６ｆの拡径部２５ｆの外周には、カバー１１０ｆの前進を阻止するための前止まり部２６ｆが形成されている。前止まり部２６ｆは、前後方向における拡径部２５ｆのほぼ中央位置、つまり、弛緩用雄ネジ部６８よりも前方の位置に形成され、拡径部２５ｆの外周を段差状に成形したものである。
【００８５】
拡径部２５ｆの外周のうち前止まり部２６ｆよりも前方の領域は、汎用治具（図示省略）を嵌合させるための正六角形断面をなす治具嵌合部１４０ｆとなっている。締付ナット３６を固定部材６６ｆから外すと、カバー１１０ｆは、固定部材６６ｆに対しその拡径部２５ｆのうちの前止まり部２６ｆよりも後方の領域を覆い隠すように前方へ変位する。そして、カバー１１０ｆが前止まり部２６ｆに突き当たるまで前進すると、カバー１１０ｆで覆い隠されていた弛緩用雄ネジ部６８が露出する。尚、上記以外の構成及び作用、効果については、実施例１と同様であるから、説明を省略する。
【００８６】
＜実施例７＞
図１９には、実施例７の管継手Ｊｇを示す。本実施例７の管継手Ｊｇは、実施例１の室外機Ｂに接続したパイプＰと、実施例２〜６の室内機Ｄに接続したパイプＰとを中継するための継手手段として適用したものである。本実施例７の管継手Ｊｇは、内部が貫通形態の流路１７ｇとなっている継手本体部１６ｇを有する。継手本体部１６ｇの外周には、汎用工具（図示省略）を嵌合させるための治具嵌合部１４０ｇが形成されている。継手本体部１６ｇの上流端側の開口と下流端側の開口には、夫々、実施例１と同じ形態の継手機能部１２が組み付けられてる。この継手本体部１６ｇと一対の継手機能部１２とにより、本実施例７の管継手Ｊｇが構成されている。そして、これらの継手機能部１２に、夫々、パイプＰが接続される。
【００８７】
尚、本実施例７の管継手Ｊｇの変形例としては、継手本体部１６ｇの流路１７ｇを複数に分岐した形態の管継手（図示省略）とすることができる。この場合のパイプＰの接続形態としては、例えば、室外機Ｂ側のパイプＰの接続本数を１本とし、室内機Ｄ側のパイプＰの接続本数を複数本とし、管継手を分岐配管用の継手手段として使用することも可能である。尚、上記以外の構成及び作用、効果については、実施例１と同様であるから、説明を省略する。
【００８８】
＜実施例８＞
図２０〜２８には、本発明の実施例８の管継手Ｊｈを示す。本実施例８の管継手Ｊｈと上記実施例１の管継手Ｊａとは、以下の点で相違する。実施例１の管継手Ｊａの固定部材には、左ネジの弛緩用雄ネジ部６８と位置決め溝６９が形成されていたのに対し、本実施例８の管継手Ｊｈの固定部材３５には、弛緩用雄ネジ部６８と位置決め溝６９が形成されていない。実施例１の管継手Ｊａには、固定部材６６ａを相対回転可能に包囲するカバー１１０ａが設けられていたのに対し、本実施例８の管継手Ｊｈには、固定部材３５を包囲するカバー１１０ａは設けられていない。
【００８９】
上記の相違点を有する本実施例８の作用効果は、次の通りである。パイプＰを管継手Ｊｈ（継手機能部１２）に接続した後、誤って、締付ナット３６に緩み方向への回転力を付与した場合、図２５に示すように締付ナット３６は緩み方向へ回転するが、固定部材３５に関しては、金属同士の食い込みによる緩み止め手段４１が設けられているので緩み方向へ回転することはない。また、汎用工具を固定部材３５に嵌めても、固定部材３５の外周面は円形断面の円周面領域４０であることに加え、金属同士の食い込みによる緩み止め手段４１により、固定部材３５に回転力を付与することはできない。
【００９０】
図２８に示すように、緩み止め手段４１として機能する金属同士の食い込み構造は、継手本体部１６の角縁部２７とフェルール３３のシール面５４との間の食い込み構造、フェルール３３の受圧面５５と固定部材３５の押圧面４４との間の食い込み構造、図２４に示す継手本体部１６の前部テーパ面２９とパイプＰの前端部との間の食い込み構造、及び図２８に示すパイプＰの外周とフェルール３３の第１食い込み部５６及び第２食い込み部５７との間の食い込み構造である。これらの食い込み構造により、固定部材３５の緩みが確実に防止される。
【００９１】
このように、本実施例８の管継手Ｊｈによれば、パイプＰを接続した状態で締付ナット３６が緩み方向に回転しても、固定部材３５は、緩み止め手段４１によってフェルール３３への押圧を解除する方向へ変位することが規制されている。したがって、フェルール３３によるシール状態が維持され、シール性能の信頼性に優れている。
【００９２】
＜実施例９＞
図２９には、本発明の実施例９を示す。締付ナット７０の外周は、正六角形ではなく、全体として円形をなすため、汎用工具（図示省略）では締付ナット７０を回転させることはできない。締付ナット７０の外周には、周方向に間隔を空けた複数の凹み部７１が形成されている。この凹み部７１には、専用工具７２の凸部７３が嵌合される。凹み部７１に凸部７３を嵌合して専用工具７２を旋回させると、締付ナット７０を締め付けたり緩めたりすることができる。本実施例９では、汎用工具を用いることができないので、締付ナット７０が不用意に緩められる虞はない。尚、凹み部７１は、固定部材（図示省略）の外周に形成してもよい。
【００９３】
＜実施例１０＞
図３０には、本発明の実施例１０を示す。締付ナット７４の外周は、正六角形ではなく、全体として楕円形をなすため、汎用工具（図示省略）では締付ナット７４を回転させることはできない。締付ナット７４の外周には、周方向に間隔を空けた複数の凹み部７５が形成されている。この凹み部７５には、専用工具７６の凸部７７が嵌合される。凹み部７５に凸部７７を嵌合して専用工具７６を旋回させると、締付ナット７４を締め付けたり緩めたりすることができる。
【００９４】
また、専用工具７６に替えて、リング形の専用アダプタ７８を用いることができる。専用アダプタ７８の内周には、凸部７９が形成されている。専用アダプタ７８の外周は正六角形をなしている。凹み部７５に凸部７９を嵌合することによって、専用アダプタ７８を、締付ナット７４に一体回転し得るように組み付け、専用アダプタ７８の外周に汎用工具（図示省略）を嵌合すれば、締付ナット７４を締め付けたり緩めたりすることができる。
【００９５】
締付ナット７４の締付けを行った後、専用アダプタ７８を締付ナット７４から外しておけば、締付ナット７４が不用意に緩められる虞はない。尚、凹み部７５を固定部材（図示省略）の外周に形成し、専用工具７６又は専用アダプタ７８を用いて固定部材を締め付けたり緩めたりしてもよい。
【００９６】
＜実施例１１＞
図３１には、本発明の実施例１１の締付部材８０を示す。締付部材８０は、フェルール（図示省略）に当接して押圧力を付与する固定部材８１と、固定部材８１の後端に同軸状に繋がった形態の締付ナット８２とを一体に形成した形態である。締付ナット８２の外周は正六角形をなしている。汎用工具（図示省略）を締付ナット８２に嵌合することにより、締付部材８０を締付け方向に回転させることができる。
【００９７】
管継手とパイプが接続されて固定部材８１の突当部（図示省略）が継手本体部（図示省略）の検知用受け部に突き当たった状態から、更に締付ナット８２に締付け方向の回転力を付与すると、固定部材８１と締付ナット８２とを繋ぐ肉薄の連結部８３が破壊され、締付ナット８２が固定部材８１から離脱するようになっている。締付ナット８２には、その周方向における一部を切欠した形態であって、締付ナット８２の内周と外周とを連通させる連通部（図示省略）が形成されているので、固定部材８１から離脱した締付ナット８２は、パイプ（図示省略）から外すことができる。
【００９８】
＜実施例１２＞
図３２には、本発明の実施例１２の締付部材８４を示す。締付部材８４は、フェルール（図示省略）に当接して押圧力を付与する固定部材８５と、固定部材８５に同軸状に繋がった形態の締付ナット８６とを一体に形成した形態である。締付ナット８６の前端部は、固定部材８５の外周に繋がっている。締付ナット８６の外周は正六角形をなしている。汎用工具（図示省略）を締付ナット８６に嵌合することにより、締付部材８４を締付け方向に回転させることができる。
【００９９】
管継手とパイプが接続されて固定部材８５の突当部（図示省略）が継手本体部（図示省略）の検知用受け部に突き当たった状態から、更に締付ナット８６に締付け方向の回転力を付与すると、固定部材８５と締付ナット８６とを繋ぐ肉薄の連結部８７が破壊され、締付ナット８６が固定部材８５から離脱するようになっている。締付ナット８６には、その周方向における一部を切欠した形態であって、締付ナット８６の内周と外周とを連通させる連通部（図示省略）が形成されているので、固定部材８５から離脱した締付ナット８６は、パイプ（図示省略）から外すことができる。
【０１００】
＜実施例１３＞
図３３には、本発明の実施例１３を示す。締付ナット８８の外周は、１２０°の角度をなして隣り合うように配した６つの平面８９を有し、全体として概ね正六角形をなす。各平面８９には、その周方向における一方の端部（図３３の時計回り方向における後方の端部）には、径方向外向きに突出するストッパ９０が形成されている。各平面８９の周方向における他方の端部は、隣り（図３３の時計回り方向における前方）に位置する平面８９のストッパ９０と面一状に繋がっている。
【０１０１】
締付ナット８８の外周には、互いに平行な一対の嵌合面９２を有する汎用工具９１を嵌合する。図３３おける上側の嵌合面９２は、図３３における上向きの平面８９に面当たり状態で嵌合する。また、図３３における下側の嵌合面９２は、図３３における下向きの平面８９に対して隙間を空けるとともに、この下向きの平面８９から突出するストッパ９０の突出端に当接した状態となる。
【０１０２】
この状態で、汎用工具９１を締付け方向（図３３の反時計回り方向）に旋回させると、汎用工具９１の先端が上向きの平面８９から突出するストッパ９０に突き当たるので、締付ナット８８を締付け方向に回転させることができる。汎用工具９１を緩み方向（図３３における時計回り方向）に旋回させた場合は、下向きの平面８９と下側の嵌合面９２との間に隙間があるので、下向きの平面８９のストッパ９０の突出端を支点として、汎用工具９１が回転する。このとき、上側の嵌合面９２が上向きの平面８９から離間しながら、汎用工具９１が滑ってしまうので、締付ナット８８を緩めることはできない。尚、この締付ナット８８の外周形状は、固定部材（図示省略）の外周に適用してもよい。
【０１０３】
＜実施例１４＞
図３４には、本発明の実施例１４を示す。固定部材９３には、合成樹脂製の締付ナット９４がねじ込まれている。締付ナット９４の外周は正六角形をなす。汎用工具（図示省略）を用いて締付ナット９４を回転させると、締付ナット９４と固定部材９３が一体となって締付け方向へ回転させることができる。そして、管継手とパイプが接続されて固定部材９３の突当部（図示省略）が継手本体部（図示省略）の検知用受け部に突き当たった状態から、更に締付ナット９４に締付け方向の回転力を付与すると、合成樹脂製の締付ナット９４が破壊して固定部材９３から離脱するようになっている。固定部材９３の外周は円形なので、汎用工具によって固定部材９３を緩めることはできない。
【０１０４】
＜実施例１５＞
図３５には、本発明の実施例１５を示す。継手本体部９５の外周のうち第２雄ネジ部９６の前端と検知用受け部９７との間の領域は、第２雄ネジ部９６の最大外径よりも小径となっている。固定部材９８の前端部内周の溝部９９には、弾性変形可能な略Ｃ字形をなす係止リング１００が取り付けられている。係止リング１００の弾性変形していない状態の最小内径は、第２雄ネジ部９６の最大外径よりも小さい寸法である。固定部材９８の前端の突当部１０１が検知用受け部９７に突き当たって、管継手とパイプが接続された状態では、係止リング１００が第２雄ネジ部９６の前端に対して前方から係止する。この係止作用により、固定部材９８は、後方、つまり緩み方向への移動を規制される。
【０１０５】
＜実施例１６＞
図３６には、本発明の実施例１６を示す。管継手Ｃは室内機Ｄに取り付けられている。この管継手Ｃは、パイプＰを介すことにより、実施例１の閉鎖バルブＡの管継手Ｊａに接続される。この管継手Ｃは、実施例１と同じ継手機能部１２と、締付部材３２の締付けを行う前にパイプＰを継手本体部に保持するための弾性リング３４と、パイプＰを接続した後で固定部材６６が緩まないようにするための緩み止め手段４１とを有する。
【０１０６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１〜７では、固定部材の外周のうちカバーで覆い隠される領域の断面形状を真円形としたが、この領域の断面形状は非円形でもよい。
（２）上記実施例１〜７では、カバーの外周の断面形状を真円形としたが、カバーの外周の断面形状は、非円形であってもよい。
（３）上記実施例１〜７では、カバーの内周の断面形状を真円形としたが、カバーの内周の断面形状は、非円形であってもよい。
（４）上記実施例１〜７のカバーは、実施例８〜１６に適用してもよい。
（５）上記実施例１〜７では、カバーの材料として合成樹脂を用いたが、カバーの材料は、金属等、合成樹脂以外の材料であってもよい。
（６）上記実施例１〜７では、弛緩用雄ネジ部を覆い隠すための手段としてカバーを用いたが、弛緩用雄ネジ部は、締付ナットで覆い隠すようにしてもよい。
（７）上記実施例１〜７では、弛緩用雄ネジ部を、不使用時にはカバーで覆い隠したが、弛緩用雄ネジ部は、常時、露出させておいてもよい。
（８）上記実施例１〜７では、カバーが、弛緩用雄ネジ部を覆い隠す位置と、弛緩用雄ネジ部を露出させる位置との間で軸方向に移動し得るようにしたが、カバーは、軸方向に移動しない形態であってもよい。
（８）上記実施例１〜７では、固定部材の緩みを規制する緩み止め手段として、金属製のフェルールの食い込み構造を用いたが、これに限らず、固定部材と継手本体部とを機械的に係止させてもよく、固定部材と継手本体部とを直接、圧入や食い込み等により塑性変形させてもよく、固定部材と継手本体部との間に摩擦力の大きい別部材を噛ませてもよい。
（９）上記実施例１〜７では、締付ナットの外周の断面形状を正六角形としたが、締付ナットの外周の断面形状は、正六角形以外の正多角形（例えば、正三角形）でもよい。この場合、締付ナットを締め付ける手段としては、正六角形の嵌合部に使用する汎用工具を用いてもよく、多角形の形状に合わせた専用の工具を用いてもよい。
（１０）上記実施例１〜７では、締付ナットの外周の断面形状を正多角形（正六角形）としたが、締付ナットの外周の断面形状は、正多角形に限らず、長円形、楕円形等の非円形としてもよい。
（１１）上記実施例１〜７において、締付ナットの外周を構成する６つの角縁部に、面取りを施してもよい。
（１２）上記実施例１〜７において、締付ナットの外周を、汎用工具では締付ナットの緩み方向への引っ掛かりを生じさせない形態（正六角形の角縁部に略円弧状となるような面取りを施した形態）にしてもよい。この場合、締付ナットの緩みが防止されることにより、固定部材の緩みも規制される。
（１３）上記実施例１〜７では、締付ナットの嵌合部を外周に形成したが、嵌合部の形成位置は、締付ナットの先端面でもよい。
（１４）上記実施例１〜７では、締付ナットを固定部材にねじ込み、固定部材を継手本体部にねじ込むようにしたが、締付ナットを継手本体部に直接ねじ込んでもよい。この場合、締付ナットを固定部材にねじ込まなくてもよく、また、固定部材を継手本体部にねじ込まない形態としてもよい。
（１５）上記実施例１〜７では、継手本体部（ハウジング）、フェルール、固定部材、締付ナットの材料を、黄銅製としたが、これらの部材の少なくとも一部は、黄銅以外の金属（例えば、アルミニウム、アルミ合金）としてもよい。
（１６）上記実施例１〜７では、離脱規制部材の材料を黄銅としたが、離脱規制部材は、黄銅以外の金属（例えば、アルミニウム、アルミ合金）製でもよく、合成樹脂製でもよく、金属部材と合成樹脂部材とを組み合わせたものであってもよい。
（１７）上記実施例１〜７では、第２雄ネジ部と第２雌ネジ部の螺旋ピッチを、第１雄ネジ部と第１雌ネジ部の螺旋ピッチより大きくしたが、双方の螺旋ピッチの大小関係は実施例１〜７とは逆であってもよく、双方の螺旋ピッチが同じであってもよい。
（１８）上記実施例１〜７では、第１雄ネジ部と第１雌ネジ部の螺旋ピッチを、第３雄ネジ部と第３雌ネジ部の螺旋ピッチより大きくしたが、双方の螺旋ピッチの大小関係は実施例１〜７と逆であってもよく、双方の螺旋ピッチが同じであってもよい。
（１９）上記実施例１〜７では、第２雄ネジ部と第２雌ネジ部の螺旋ピッチを、第３雄ネジ部と第３雌ネジ部の螺旋ピッチより大きくしたが、双方の螺旋ピッチの大小関係は実施例１〜７と逆であってもよく、双方の螺旋ピッチが同じであってもよい。
（２０）上記実施例１では、継手機能部をバルブ機能部と一体化させて室外機用の閉鎖バルブとして機能させる場合について説明したが、この継手機能部は、バルブ機能部から切り離すことで、単機能の管継手として機能させてもよい。この場合、継手機能部は、室内機側の管継手として用いることができる。
（２１）上記実施例２〜６では、室内機用の管継手について説明したが、この実施例２〜６における固定部材とカバーの構造は、実施例１の室外機用の管継手及び実施例７の中継用の管継手に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ…閉鎖バルブ
Ｂ…室外機（熱交換器）
Ｃ，Ｊａ，Ｊｂ，Ｊｃ，Ｊｄ，Ｊｅ，Ｊｆ，Ｊｇ，Ｊｈ，Ｊｇ…管継手
Ｄ…室内機（熱交換器）
Ｐ…パイプ
１５…ハウジング
１６，１６ｂ，１６ｅ，１６ｆ，１６ｇ，９５…継手本体部
１７，１７ｇ…流路
２０…第１弁体（弁体）
２１…第２弁体（弁体）
３２，８０，８４…締付部材
３３…フェルール
３５，６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄ，６６ｅ，６６ｆ，８１，８５，９３，９８…固定部材
６６，７０，７４，８１，８５，９３…固定部材
３６，８２，８６，８８，９４…締付ナット
３９…受圧部（ねじ込み規制部）
４１…緩み止め手段
４８…嵌合部
６８，６８ｄ…弛緩用雄ネジ部（弛緩用ネジ部）
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ，１１０ｆ…カバー（緩み止め手段）
１２０…汎用工具
１３０…弛緩用工具
１３１…連通部
１３３…弛緩用雌ネジ部
１３４…規制用突当部（ねじ込み規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005395969.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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