(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体の主面と前記第二筐体の主面とが互いに対向する閉状態と、前記第一筐体の主面及び前記第二筐体の主面が露出する開状態との間を移動するように、前記第一筐体と前記第二筐体とを連結する連結部と、
前記第一筐体の主面と前記第二筐体の主面とに亘り、連続して配される可撓性の表示部と、を備える携帯型表示装置であって、
前記閉状態において、前記表示部のうち前記連結部近傍において撓む部分が、前記第一筐体における前記連結部側の壁部により形成される凹部に収納され、
前記壁部は、前記閉状態で当該携帯型表示装置の外観を構成し、前記開状態で前記第一筐体の主面と前記第二筐体の主面との間に位置して前記表示部の露出面と反対側の面を支持することを特徴とする携帯型表示装置。
【請求項２】
第一筐体と、
第二筐体と、
前記第一筐体と前記第二筐体とを折畳み可能に連結する連結部と、
前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態における前記第一筐体の内面と前記第二筐体の内面となる２つの面に亘り、連続して配される可撓性の表示部と、
前記第一筐体若しくは前記第二筐体の前記連結部側端部の少なくともいずれか一方に、筐体の開閉軸方向に亘って形成される凹部と、を備え、
前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記連結部近傍の固定されていない前記表示部が撓むことで可変部を形成し、当該可変部が前記凹部に収納され、
前記凹部は、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記第一筐体と前記第二筐体との間隔よりも広い間隔の空洞を前記連結部に形成され、
前記凹部は、弾性部材が前記空洞内に充填されることを特徴とする携帯型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を表示する表示装置に係り、特に携帯電話や携帯ゲーム機などの携帯型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの携帯電子機器は、性能の向上及び表示部の拡大化に伴い、デジタル放送によるテレビ放送や外部ネットワークから取得した映像データである動画を視聴することが可能となった。しかし、携帯電子機器の携帯性の向上に伴う小型化に伴い、ディスプレイの大きさにも限界がある。そこで、複数の表示画面を開閉自在に連結しそれら複数の表示画面全体に１つの画像を表示させることにより、大画面化を実現した携帯用通信機器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年では有機ＥＬ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｎｅｃｅ）等の可撓性の表示部材が登場し、その表示部材を開閉可能な枠体の内側に連続して配置することで、携帯性と大画面化の両方を実現する画面表示装置が提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８４０２６号公報
【特許文献２】特開２００６−７２１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構成においては、複数の表示画面を連結するため、表示画面の境界部分の表示が欠ける部分が生じ、一体化した画面として見にくいという問題が生じる。
【０００６】
また、特許文献２の構成においては、表示部が枠体内面の中心部及び両端部のみにおいて固定されており、枠体を折り畳むと表示部の固定されていない部分が内側に湾曲して枠体内部の隙間部分に収納されるため、装置全体が大型化するという問題が生じる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置全体の薄型化及び表示部の大画面化を実現した携帯型表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第一筐体と、第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを折畳み可能に連結する連結部と、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態における前記第一筐体の内面と前記第二筐体の内面となる２つの面に亘り、連続して配される可撓性の表示部と、前記第一筐体若しくは前記第二筐体の前記連結部側端部の少なくともいずれか一方に、筐体の開閉軸方向に亘って形成される凹部と、を備え、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記連結部近傍の固定されていない前記表示部が撓むことで可変部を形成し、当該可変部が前記凹部に収納されることを特徴とする。
【０００９】
また、前記凹部は、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記第一筐体と前記第二筐体との間隔よりも広い間隔の空洞を前記連結部に形成されることが好ましい。
【００１０】
さらに、前記凹部は、弾性部材が前記空洞内に充填されることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記第一筐体の前記連結部側端部には、凹部が、前記第二筐体の前記連結部側端部には、傾斜部が、それぞれ形成されており、前記凹部及び前記傾斜部は、前記表示部の前記連結部近傍の裏面を支持し、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記可変部が筒形状になるように支持することが好ましい
さらに、前記第一筐体は、前記第一筐体の内面において、前記第一筐体に配される前記表示部を前記第一筐体に対して厚さ方向への移動を規制する第１ガイド部をさらに備え、前記第二筐体は、前記第二筐体の内面において、前記第二筐体に配される前記表示部を前記第二筐体に対して厚さ方向への移動を規制する第２ガイド部をさらに備え、前記第一筐体及び前記第二筐体に配されない前記連結部近傍の前記表示部は、前記第一筐体と前記第二筐体とが開閉する際、前記第一筐体若しくは前記第二筐体に対して厚さ方向へ移動することが好ましい。
【００１２】
さらに、前記第１ガイド部は、前記連結部近傍において、前記傾斜部に対向して形成され、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記連結部近傍における前記表示部の表面を支持することが好ましい。
【００１３】
さらに、前記第一筐体は、前記第一筐体に配される前記表示部を前記第一筐体に対して長手方向及び短手方向への移動を規制する第１固定部材をさらに備え、前記第二筐体は、前記第二筐体に配される前記表示部を前記第二筐体に対して長手方向及び短手方向への移動を規制する第２固定部材をさらに備えることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記第１固定部材と前記第２固定部材は、前記第一筐体及び前記第二筐体よりそれぞれ厚さ方向へ突出する弾性を有する材料を含んで形成され、前記第１固定部材は、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記第２固定部材と対向し、当接することが好ましい。
【００１５】
さらに、前記第一筐体と前記第二筐体のいずれか一方は、前記表示部を制御する制御部と、前記表示部に電力を供給するバッテリーと、前記制御部からの信号及び前記バッテリーからの給電を受け、前記表示部に接続する接続部と、をさらに備えることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記制御部と、前記バッテリーと、前記接続部と、を備える前記一方の筐体は、前記一方の筐体に配される表示部に重畳されるタッチセンサをさらに備えることが好ましい。
【００１７】
上記課題を解決するために本発明に係る携帯型表示装置は、第一筐体と、第二筐体と、前記第一筐体と前記第二筐体とを折畳み可能に連結する連結部と、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記前記第一筐体の内面である第１面と前記第二筐体の内面である第２面と、に連続して配される可撓性の表示部と、を備え、当該表示部は、前記第１面に配される第一部分と、前記第２面に配される第二部分と、前記第一部分と前記第二部分に連続し、前記連結部近傍に位置する変形可能な第三部分と、から形成され、前記連結部は、前記第三部分より筐体の開閉軸方向の幅が大きい凹部を有し、前記第一筐体と前記第二筐体とが閉状態において、前記第一部分と前記第二部分とが対向し、前記第三部分は変形して前記凹部に収納されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、装置全体の薄型化及び表示部の大画面化を実現した携帯型表示装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態における携帯電話機１００の開状態の正面図である。
【図２】図１に係る携帯電話機１００のディスプレイ（表示部）１６０を除いた正面図である。
【図３】図１に係る携帯電話機１００の開状態におけるＡ−Ａ´断面図である。
【図４】図１に係る携帯電話機１００の開状態におけるＢ−Ｂ´断面図である。
【図５】図１に係る携帯電話機１００の閉状態におけるＡ−Ａ´断面図である。
【図６】図３におけるヒンジ（連結部）１７０近傍の拡大図である。
【図７】図５におけるヒンジ（連結部）１７０近傍の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、携帯電話機１００を例に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１実施形態における携帯電話機１００の開状態の正面図を示し、図２は図１に示す開状態の携帯電話機１００におけるディスプレイ（表示部）１６０を除いた正面図を示す。
【００２２】
この携帯電話機１００は、図１及び図２に示すように第一筐体１１０と第二筐体１２０とがヒンジ（連結部）１７０により開閉可能に連結された筐体構造を有している。
【００２３】
図１に示すように、この携帯電話機１００には、第一筐体１１０及び第二筐体１２０の各筺体に亘って連続して配されるディスプレイ１６０と、各筐体の側面部と平行に形成された各リブ（第一リブ（第一ガイド部）１１１、第二リブ（第二ガイド部）１２１）と、各筐体に２つずつ設けられた各固定ピン（第一固定ピン（第一固定部材）１１２、第二固定ピン（第二固定部材）１２２）と、がそれぞれ設けられている。
【００２４】
そして、ディスプレイ１６０は、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが閉じられた状態でそれぞれが対向する面、つまり閉状態で内側となるそれぞれの筐体における内面に亘って連続して配される。
【００２５】
また、各リブ（第一リブ（第一ガイド部）１１１、第二リブ（第二ガイド部）１２１）は、各筐体の内面上に筐体と一体形成され、ディスプレイ１６０の浮きや撓みを防止する。
【００２６】
さらに、各固定ピン（第一固定ピン（第一固定部材）１１２、第二固定ピン（第二固定部材）１２２）は、各リブの位置する各筐体端部近傍に、各筐体に２つずつ、所定の間隔をおいて設けられている。それによって、ディスプレイ１６０が各筐体の筐体内面の特に開閉軸と垂直な方向（筐体長手方向）へ相対的に移動することを規制する。
【００２７】
ヒンジ（連結部）１７０は、第一筐体１１０の両側面に設けられた第一ヒンジ１１３と第二筐体１２０の両側面に設けられた第２ヒンジ１２３とがお互いに結合することで第一筐体１１０と第二筐体１２０とを相対的に回転可能としている。
【００２８】
さらに、第二筐体１２０の両側面に設けられた第２ヒンジ１２３は、第一筐体１１０の両側面に設けられた第１ヒンジ１１３より開閉軸方向の外側に形成され、それに伴い、筐体の短手方向において、第一筐体１２０の幅は第２ヒンジ１２３の筐体の開閉軸方向と平行な方向（筐体短手方向）の幅だけ第二筐体１２０より大きく形成されている。
【００２９】
図２に示すように、第１ヒンジ１１３は第１筐体１１０の連結端に形成され、外観凸形状に形成される。また、第２ヒンジ１２３は第２筐体１２０の連結端に形成され、凸形状の第１ヒンジ１１３が入り込む外観凹形状に形成されている。そして、第１ヒンジ１１３と第２ヒンジ１２３とが筐体の開閉軸により回動可能に軸支されてヒンジ１７０が構成され、このヒンジ１７０の回動により一方がもう一方の筐体に対して相対的に自由な回転を実現することができる。
【００３０】
各筐体において、第一筐体１１０に一体形成された第１リブ（第一ガイド部）１１１と、第二筐体１２０に一体形成された第２リブ（第二ガイド部）１２１とをそれぞれ有する。
【００３１】
第１リブ１１１及び第２リブ１２１の各リブは、筐体内面における両側面近傍に、長手方向に連続形成されるレール状の部材を含む。さらに各リブ１１１，１２１は、それぞれの筐体において、一方の筐体における両側面近傍に設けられる２つのレール状の部材が筐体の先端部分で繋がり、筐体内面上に、全体でもコ字状となるように連続形成されて、リブ１１１，１２１が構成されている。また、各リブ１１１，１２１の断面は、ディスプレイ１６０の外側から表示面側周縁部を覆う略コ字状の断面、つまりディスプレイ１６０を受け入れる開放形状を有して連続形成されている。そして、筐体内面のヒンジ側端部の領域にはリブは設けられず、リブのヒンジ側、終端部分においては、その略コ字状断面の開放形状が維持されたまま構成されている。
【００３２】
各リブ（第１リブ（第１ガイド部）１１１，第２リブ（第一ガイド部）１２１）の高さは、携帯電話機１００の組み立て時に、ディスプレイ１６０先端をヒンジ１７０側端部から挿入できるように、断面の開放形状の高さがディスプレイ１６０の厚さと等しいか若しくはそれより少し大きめになるように構成されている。これにより、各リブ１１１，１２１に挿入されたディスプレイ１６０は、筐体の長手方向及び短手方向に対して容易に移動できないようになっている。図１において、各リブに挿入されたディスプレイ１６０は点線枠内に示されている。また、ディスプレイ１６０の長手方向及び開閉軸方向の一端部は各リブ１１１，１２１によって覆われており、それ以外のディスプレイ１６０は、直線状の矩形で示されている。これにより、ディスプレイ１６０を各筐体内面に接着したりせずとも、ディスプレイ１６０が、開閉軸と平行な方向への移動をすること、及び各筐体の内面に垂直な方向への筐体からの離脱することを防止することができる。
【００３３】
ディスプレイ１６０は、各リブ１１１，１２１により固定されている各筐体の中心部近傍において、筐体の厚さ方向への移動が規制されるが、各リブ１１１，１２１により固定されていないヒンジ１７０近傍において、筺体の開閉に応じて略半円領域において厚さ方向への移動が可能である。図１において、ディスプレイ１６０の各リブにより固定されていない部分（可変部１６１）は、枠内の斜線部で示される。
【００３４】
可変部１６１は、後述するが、ディスプレイ１６０の素材が柔軟な素材で構成されているため、筐体の開閉に応じて折り曲げ等の変形が可能である。
【００３５】
各筐体のリブの終端部分において、第一筐体側に第１固定ピン（第一固定部材）１１２と、第二筐体側に第２固定ピン（第二固定部材）１２２と、がそれぞれ設けられている。
【００３６】
各筐体には、各固定ピン（第１固定ピン１１２、第２固定ピン１２２）が２つずつ設けられ、互いに各筐体の短手方向と平行に所定の間隔を空けて位置している。
【００３７】
ディスプレイ１６０は、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や電子ペーパー等の可撓性表示部材（フレキシブルディスプレイ）から成る。上記の構成からディスプレイ１６０は、折り曲げ等の変形が可能であり、容易に断裂することがないように形成されている。なお、ディスプレイ１６０は折り曲げ可能であればどのような材質のものを用いてもよく、上述の材質のディスプレイには限定されない。
【００３８】
ディスプレイ１６０は、第二筐体１２０の第２固定ピン１２２側端部の裏面に接続部１６２が形成されている。接続部１６２は、後述するが、第二筐体１２０内部に設けられた回路基板１３０及びバッテリー１５０とディスプレイ１６０とを供給線を介して接続する。上記の構成によって、第一筐体１１０及び第二筐体１２０に亘って配置されるディスプレイ１６０は、第二筐体１２０側に設けられた接続部１６２を介して、回路基板１３０及びバッテリー１５０から給電を受ける。
【００３９】
接続部１６２は、短手方向における幅が第２リブ１２１の終端部分より短くディスプレイ１６０裏面に形成されているため、図２に示すように、第２リブ１２１によって全面を覆われ、外部に露出しない。
【００４０】
なお、図１において、ディスプレイ１６０は、点線枠内で示され、各リブ１１１，１２１によって覆われず、外部に露出される部分は直線枠内で示されている。
【００４１】
また、ディスプレイ１６０は、図１に示すように第一筐体１１０と第二筐体１２０の閉状態における内面のほぼ全面に配される大きさでなくとも、第一筐体１１０及び第二筐体１２０のヒンジ１７０側に連続して設けられる大きさならばよい。また、ディスプレイ１６０の長手方向及び短手方向の幅の変化に伴って、各リブの長手方向の長さ及び短手方向における位置を変えてもよい。
【００４２】
また、第一筐体１１０内面のヒンジ連結端には、図２に示すように、筐体が閉状態において、ディスプレイ１６０の可変部１６１が変形した状態で収納される収納部（凹部）１１４と、収納部（凹部）１１４の中に充填されているスポンジ（弾性部材）１１５と、が設けられている。
【００４３】
収納部（凹部）１１４は、第一筐体１１０内面のヒンジ連結端に設けられており、第一筐体の長手方向へ開口する構成を有する。また、収納部（凹部）１１４の短手方向の幅は、ディスプレイ１６０の短手方向の幅と等しいか若しくはそれより大きく設けられている。上記の構成を有するために、筐体が閉状態においてディスプレイ１６０の可変部１６１が折り畳まれ、収納部（凹部）１１４に収納される。また、可変部１６１の収納部（凹部）１１４への収納状態についての詳細は図５において後述する。
【００４４】
スポンジ（弾性部材）１１５は、前述の収納部（凹部）１１４の中に充填されていると共に、一部の面が外部に露出されている。スポンジ（弾性部材）１１５の露出面は、図２において斜線部で示した。
【００４５】
スポンジ（弾性部材）１１５は、筐体が開状態において、ディスプレイの可変部１６１の裏面が露出面において接触した状態で筐体の開方向へ支持する。また、筐体が閉状態においても、ディスプレイ１６０の可変部１６１が変形して収納部（凹部）１１４に収納される際にディスプレイ１６０の可変部１６１の裏面に接触した状態で筐体の開方向へ支持する。
【００４６】
また、スポンジ（弾性部材）１１５の詳細についても後述する。
【００４７】
次に、図３は図１に係る携帯電話機１００の開状態におけるＡ−Ａ´断面図である。
【００４８】
図３に示すように、前述した各固定ピン（第１固定ピン１１２、第２固定ピン１２２）は、外観凸形状に形成されている。第１固定ピン１１２は、携帯電話機１００の組み立て時に、第１リブ１１１に挿入されたディスプレイ１６０の一部分を貫通し、第一筐体１１０の厚さ方向に垂直形成された第１孔１１６に挿通される。また、第２固定ピン１２２も前述の第１固定ピン１１２と同様に、第２リブ１２１に挿入されたディスプレイ１６０の一部分を貫通し、第二筐体１２０の厚さ方向に垂直形成された第２孔１２５に挿通される。
【００４９】
上記の構成によって、ディスプレイ１６０は、第一筐体１１０と第二筐体１２０に対して長手方向、短手方向への移動が規制される。さらに、各リブの構成も合わせると、ディスプレイ１６０は、可変部１６１以外において、筐体に対する各方向への移動は規制される。そのため、ディスプレイ１６０の可変部１６１以外での折れ曲がりや歪み等の発生を防止できる。
【００５０】
また、図３に示すように、第一筐体１１０側内面に形成される収納部（凹部）１１４は、長手方向へ開口する開口構造を有し、その開口構造は携帯電話機１００を側面側から見て断面コ字状となっている。この収納部１１４は、厚さ方向における天面が第一筐体内面に対して傾斜しており、その傾斜面はディスプレイ１６０の可変部１６１の裏面の一部を筐体の開方向へ支持している。上述の構成により、ディスプレイ１６０の可変部１６１が第二筐体１２０に配されるディスプレイ１６０に対して略平行であるため、折り目が生じない。
【００５１】
収納部（凹部）１１４の中に収納されたスポンジ（弾性部材）１１５は、第一筐体１１０内面に対して約３０度の傾斜面を有する台形柱の形状で構成され、その傾斜面は筐体の長手方向へ向けて外側に露出し、収納部（凹部）１１４に収納されている。
【００５２】
なお、スポンジ１１５の傾斜面の角度は、収納部１１４の厚さ方向における天面の傾斜面と略等しい角度で形成されるため、上述以外の角度でもよい。
【００５３】
また、スポンジ（弾性部材）１１５は、容易に折り曲げることや収縮可能なクッション性があり、ディスプレイ１６０の可変部１６１より小さい応力のゴム等の材質で形成されている。よって、スポンジ（弾性部材）１１５は、携帯電話機１００の組み立て時に、押圧することで形状を縮小させ、収納部１１４の厚さ方向の上端と下端で挟み込むことで、収納部（凹部）１１４の中に隙間なく充填される。上述の構成によって収納部（凹部）１１４内にごみやほこりが浸入することを防止することができる。
【００５４】
また、スポンジ（弾性部材）１１５は、ディスプレイ１６０を可変部１６１の裏面に接触した状態で、筐体の開方向へ支持する。そのため、筐体が開状態で維持され、不意の衝撃によって筐体の開方向への力が加わっても、容易に筐体が閉じられることを防止することができる。
【００５５】
次に、第二筐体１２０には、第２ヒンジ１２３側端部において、第一筐体１１０と対向して傾斜面１２４が形成されている。傾斜面１２４は、ディスプレイ１６０の可変部１６１の裏面を筐体の開方向へ支持している。
【００５６】
ヒンジ１７０は、第一筐体１１０の収納部１１４の両側面のディスプレイ１６０側に形成されている。そのため、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが開状態において、第一筐体１１０外面の第１ヒンジ側端部の一部が第二筐体１２０に対して落ち込む。また、筐体が閉状態から各筐体が回転し、互いの筐体が形成する角度αが一定以上になると、第一筐体１１０の第１ヒンジ１１３側端部が第二筐体１２０の第２ヒンジ側端部に接触して、それ以上の各筐体の回転が規制される。それによって、上記の構成の開閉機構を構成するヒンジ１７０は、一定角度以上の各筐体の回転によって、ディスプレイ１６０の断裂若しくは亀裂が発生することを防止する。
【００５７】
但し、各筐体１１０，１２０の開状態の角度は、図３に示す角度αに限定される訳ではなく、上記のヒンジ１７０の構成を変えることで、第１筐体１００と第二筐体１２０とが開く角度を調整し、ディスプレイが全体としてより平面になる開状態の角度を実現することが可能である。
【００５８】
また、図３に示すように、第二筐体１２０の内部には、ディスプレイ１６０に重畳されるタッチセンサ１４０と、回路基板１３０と、バッテリー１５０と、が設置されている。
【００５９】
さらに、前述したが、ディスプレイ１６０には、回路基板（制御部）１３０やバッテリー１５０から信号や給電を受ける接続部１６２が設けられている。図には示していないが、回路基板１３０及びバッテリー１５０と接続部１６２との間をつないでいる供給線は、第二筐体１２０の第２孔１２５近傍に設けられた穴を通してディスプレイ１６０の接続部１６２に接続されている。また、供給線は第二筐体１２０内部の回路基板等の隙間に配されている。したがって、ディスプレイ１６０の接続部１６２を第二筐体側に設置することで、回路基板１３０、バッテリー１５０及び供給線が第二筐体１２０内部に集中させ、ヒンジ１７０や第一筐体１１０には供給線を通すための構造を設ける必要がなくなる。それによって、ヒンジ１７０及び第一筐体１１０の内部構造は簡素化され、厚さが小さくなることで、携帯電話機１００全体の薄型化が可能となる。
【００６０】
タッチセンサ１４０は、第二筐体１２０表面のディスプレイ１６０側の第二筐体１２０内部に回路基板１３０及びバッテリー１５０と隣接して設けられている。タッチセンサ１４０による表示画面の表示制御については、まず、ディスプレイ１６０への指やタッチペンの接触を検知すると、タッチセンサ１４０から指の検知信号が回路基板１３０内の制御回路に送信され、制御回路から検知信号に対応した画像制御信号を接続部１２０からディスプレイ１６０に送信されることでタッチセンサ１４０の検出に対応した表示画面がディスプレイ１６０に表示される。例えば、第二筐体１２０側のディスプレイ１６０には文字や数字のキーなどが表示され、第一筐体１１０側のディスプレイ１６０にはアプリケーションなどの表示画面が表示され、第二筐体１２０側に表示された文字や数字のキーを指でタッチすると、タッチセンサ１４０が指の接触を検知し、その操作に応じて第一筐体１１０側のディスプレイ１６０に表示された画面が変化する。
【００６１】
回路基板１３０は、メモリ、ＣＰＵ等の様々な回路部品が組み込まれた制御回路を有しており、ディスプレイ１６０の画像表示制御やバッテリーの給電制御等を実現する。また、回路基板１３０は、前述したように、第二筐体１２０内部に設置され、供給線を介してディスプレイの接続部１６２と接続してディスプレイ１６０に信号を供給する。
【００６２】
さらに、回路基板１３０には、電話機能を実現するための小型のマイクロホンや小型の発音体および回路駆動用のバッテリー１５０が組み込まれている。
【００６３】
バッテリー１５０は、第二筐体１２０の内部に設置され、回路基板１３０、タッチセンサ１４０、ディスプレイ１６０と供給線を介して接続されている。また、バッテリー１５０の外装にはエラストマー等の他の部材を傷つけにくいものを用いることで、隣接する回路基板１３０や第二筐体１２０の内部面を傷つけることを防止できる。
【００６４】
なお、図には示していないが、第二筐体１２０の外面及び側面には、バッテリー１５０を収納するバッテリー収納部と、筐体外部へバッテリーを取り外すための電池蓋と、が形成されている。
【００６５】
次に、図４は、図１に係る携帯電話器１００の開状態におけるＢ−Ｂ´断面図である。
【００６６】
図４に示すように、第一筺体１１０の側面には、筐体の短手方向内側へ第１リブ１１１が延設されている。第１リブ１１１は、内側面において、ディスプレイ１６０の天面の一部及び側面において接触しており、筺体の内側にディスプレイ１６０の移動する隙間が生じないように形成されている。そのため、ディスプレイ１６０は、第１リブ１１１によって厚さ方向及び筐体の短手方向への移動が規制され、撓みや歪みの発生を防止することができる。
【００６７】
次に、図５は図１の携帯電話機１００の閉状態におけるＡ−Ａ´断面図である。
【００６８】
図５に示すように、第二筐体１２０のヒンジ側端部に構成される傾斜面（傾斜部）１２４は、第一筐体１１０の収納部（凹部）に収納されているスポンジ（弾性部材）１１５の露出面に対向して形成されている。
【００６９】
第１固定ピン１１２及び第２固定ピン１２２は、第一筐体１１０及び第二筐体１２０の内面から突出して、弾性を有するダンパーゴム（弾性を有する材料）が形成されている。筐体が閉状態において、第１固定ピン１１２と第２固定ピン１２２とが対向すると、ダンパーゴム（弾性を有する材料）が接触する。上記の構成によって、第一筐体１１０と第二筐体１２０の内面若しくは各筐体に配されたディスプレイ１６０同士を互いに接触させることを防ぎ、各筐体に生じる衝撃を減少させる。
【００７０】
ディスプレイ１６０の可変部１６１は、筐体の開状態から筐体の角度αが減少するにつれて中央部が筐体のヒンジ１７０側長手方向へ突出するように少しずつ撓んでゆく。撓んだ可変部１６１は、中央部近傍部分から収納部１１４に収納されると共に、収納されているスポンジ（弾性部材）１１５を押圧し、変形する。筐体の角度αが零になり、完全に筐体が閉状態になると、可変部１６１は、筒状形状に撓み、ほぼ全てが収納部１１４に収納されると共に、スポンジ１１５を押圧することで半分以下の大きさに縮小させる。
【００７１】
なお、筐体が閉状態において、ディスプレイ１６０の可変部１６１が筒形状に撓むことによって生じる撓み応力や、ディスプレイ１６０の可変部１６１によりスポンジ（弾性部材）が変形することによって生じる弾性応力が筐体の開方向へ発生する。そのため、図には示していないが、上述の応力により筐体が自動的に開状態へ移行するのを防止するために、各固定ピン（第１固定ピン１１２，第２固定ピン１２２）に、前述のダンパーゴムに加えてさらに互いに異なる極性の磁石等を設けてもよい。
【００７２】
次に、図６は図３のヒンジ１７０近傍の拡大図で、図７は図５のヒンジ近傍の拡大図である。
【００７３】
図６に示すように、第二筐体１２０における傾斜面１２４は、第１傾斜面１２４ａ及び第２傾斜面１２４ｂの２つの傾斜面から構成されている。第１傾斜面１２４ａは、第２傾斜面１２４ｂよりヒンジ１７０近傍に位置し、第二筐体１２０の傾斜面以外の面に対する角度が小さく形成されている。
【００７４】
第１リブ１１１は、収納部１１４近傍において、厚さ方向へ円弧状に高くなり、ヒンジ側１７０端部が最も高くなるように形成されている。また、第１リブ１１１は、収納部１１４近傍において、第１リブ１１１は、スポンジ１１５の露出面と対向して形成されているため、ディスプレイ１６０の可変部１６１は、表面が第１リブ１１１によって支持され、裏面はスポンジ１１５及び収納部１１４の傾斜によって支持されている。したがって、可変部１６１は、第一筐体１１０側において、折れ曲がりの発生や収納部１１４及びスポンジ１１５に対しての離間を防止することができる。
【００７５】
また、第一筐体１１０は、ディスプレイ１６０が配される内面において、対向する第１リブ１１１の形状に合わせて、窪みが形成されている。
【００７６】
また、第２リブ１２１は、第１傾斜面１２４ａ近傍において、第１傾斜面１２４ａに対向して傾斜が形成されている。
【００７７】
筐体が開状態において、第二筐体１２０の内面に対する、第１リブ１１１のヒンジ１７０側端部の角度と、第２リブ１２１の第１傾斜面１２４ａの角度と、スポンジ（弾性部材）１１５の露出面の角度と、収納部１１４の傾斜の角度と、が全て略等しくなるように構成されている。そのため、ディスプレイ１６０の可変部１６１近傍は、略平面となり、折り曲がり等が生じないため、画面の視聴においてユーザに不快が生じることを防止できる。
【００７８】
次に、図７に示すように、筐体が閉状態において、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが対向すると共に、第１リブ１１１及び第２リブ１２１は一定の隙間を有して対向している。この時、前述の第１固定ピン１１２及び第２固定ピン１２２に備えられたダンパーゴムが互いに接触するため、第一筐体１１０及び第二筐体１２０や、第１リブ１１１及び第２リブ１２１が互いに接触せず、厚さ方向に一定の隙間が生じる。
【００７９】
また、第２リブ１２１は、第１傾斜面１２４ａの中間部近傍までを端部として形成されている。そのため、筐体が閉状態において、第１リブ１１１と第２リブ１２１とが直接、接触することを防止でき、第１リブ１１１は、ディスプレイ１６０の可変部１６１を第２傾斜部１２４ｂが可変部１６１を支持する方向とは逆方向へ支持する。したがって、筐体が閉状態において、可変部１６１を筒形状に維持でき、急角度で折れ曲がることを防止できる。
【００８０】
また、第１傾斜面１２４ａは、前述の第一筐体１１０内面の窪みに対して平行に形成されており、ディスプレイ１６０の可変部１６１を第二筐体１２０内面に対して斜めに向けることで、対称的な筒形状を実現し、急角度の折れ曲がりが生じるのを防止できる。
【００８１】
ディスプレイ１６０の可変部１６１は、スポンジ（弾性部材）１１５を押圧による変形をさせて、収納部（凹部）１１４に収納されている。収納部（凹部）１１４は、可変部１６１より厚さ方向の大きい幅で形成されているので、可変部１６１が収納部（凹部）１１４と接触することによる折れ曲がりの発生を防止できる。
【００８２】
上述した実施形態においては、第二筐体１２０側に接続部１６２、回路基板１３０、バッテリー１５０やタッチセンサ１４０が備えられていたが、これらは第一筐体１１０側に全て備えられていてもよい。また、各筐体（第一筐体１１０及び第二筐体１２０）の形態は、本実施形態に限定されるものでは無く、例えば、各筐体の内面は、表示部全面が配される大きさならば、長手方向及び短手方向の幅や厚さは特に制限されない。
【００８３】
上述した実施形態においては、携帯電話機１００を例に挙げて説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものでは無く、例えば、スピーカーやマイク、通信部、操作部のうちのいずれかを備えていない、例えば携帯型テレビ、携帯型カーナビゲーション装置、電子辞書、携帯型ゲーム機などの携帯型表示装置全般において利用可能である。
【００８４】
なお、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、適宜要素の追加や変更、設計変更等をして構わないのはもちろんである。
【符号の説明】
【００８５】
携帯電話機１００
第一筐体  １１０
第１リブ（第１ガイド部）  １１１
第１固定ピン（第１固定部材）  １１２
第１ヒンジ  １１３
収納部（凹部）  １１４
スポンジ（弾性部材）  １１５
第１孔  １１６
第二筐体  １２０
第２リブ（第２ガイド部）  １２１
第２固定ピン（第２固定部材）  １２２
第２ヒンジ  １２３
傾斜面（傾斜部）  １２４
第１傾斜面  １２４ａ
第２傾斜面  １２４ｂ
第２孔  １２５
回路基板（制御部）  １３０
タッチセンサ  １４０
バッテリー  １５０
ディスプレイ（表示部）  １６０
可変部  １６１
接続部  １６２
ヒンジ（連結部）  １７０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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