(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体に対して開位置と閉位置との間で回動可能に支持された開閉部材と、
前記開閉部材の回動に連動して、潜像を担持する像担持体の表面にレーザ光を照射することにより潜像を書き込む書込動作位置と前記潜像の書き込みを行わない退避位置との間で移動可能に前記開閉部材に保持された光書込ユニットと、を備え、
前記光書込ユニットは、前記レーザ光を出射させる光出射口を有し、
前記開閉部材は、前記光書込ユニットが前記書込動作位置にあるとき、前記光出射口から出射されるレーザ光が通過可能な開口が形成された遮蔽部材を有し、
前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に回動したとき、前記開口に対して前記光出射口の位置が相対的にずれるよう前記光書込ユニットが前記書込動作位置から前記退避位置に移動することにより、前記光出射口が前記遮蔽部材によって遮蔽されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉部材は、前記装置本体に対して上下方向に回動可能に構成され、
前記光書込ユニットは、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に向って上方向に回動したとき、自重により前記書込動作位置から前記退避位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体は、前記書込動作位置にある前記光書込ユニットを支持する本体側支持部を有し、
前記光書込ユニットは、前記書込動作位置に移動したとき、前記本体側支持部に支持されることにより前記開閉部材による支持が解除されることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉部材は、前記光書込ユニットを支持するよう回動支点から離隔する離隔方向に複数配置された支持部を有し、
前記光書込ユニットは、前記支持部に支持される複数の支持突起を有し、その重心が前記回動支点と前記支持部のうち前記回動支点から前記離隔方向に最も離隔した第１支持部との間に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１支持部は、前記光書込ユニットを挟んで前記離隔方向と直交する方向に対向するよう前記開閉部材に一対設けられ、
前記開閉部材の回動角度は、前記一対の第１支持部を結ぶ軸線に直交し、かつ前記重心を通る平面を第１平面としたとき、前記軸線と前記第１平面との交点と前記重心とを結ぶ線と水平線とのなす角度が９０°未満となるよう設定されることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記光書込ユニットは、前記複数の支持突起のうち、前記第１支持部に支持される一対の第１支持突起を有し、
前記第１支持突起は、付勢部材により前記第１支持部に付勢されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記開閉部材の複数の支持部のうち、少なくともいずれか１つの第２支持部は、開口部で構成されるとともに前記開口部の底面の一部に凹部が形成され、
前記光書込ユニットは、前記複数の支持突起のうち、前記第２支持部に支持される第２支持突起を有し、
前記第２支持突起は、前記光書込ユニットが前記書込動作位置から前記退避位置に移動したとき、前記凹部に嵌合することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記開閉部材および前記遮蔽部材は、樹脂部材で構成され、前記遮蔽部材が前記開閉部材と一体成形されていることを特徴とする請求項１〜７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉可能な上カバーと、前記上カバーと一体的に回動するとともに前記光書込ユニットを支持する一対のフレームとから構成され、
前記遮蔽部材は、前記一対のフレーム同士を結合するステー部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記光書込ユニットは、レーザ光を射出する複数の光源と、前記複数の光源に対応する複数の光出射口とを有し、
前記遮蔽部材は、前記複数の光出射口をそれぞれ遮蔽することを特徴する請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記遮蔽部材は、前記光書込ユニットの底板を構成するとともに、前記光書込ユニットを前記書込動作位置と前記退避位置との間でスライド可能に保持し、かつ前記開閉部材に係止されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、光書込ユニットを有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタル複写機やレーザプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置は、光書込ユニットを有しており、一様に帯電させられた感光体ドラム等の潜像担持体に対して光書込ユニットがレーザ光を光走査することにより潜像を形成するようになっている。このような画像形成装置では、トナーカートリッジや感光体ドラム等の消耗品の交換や用紙詰まりが生じた際、装置の電源が入った状態で装置本体の開閉カバーを開き、消耗品の交換や用紙詰まりの原因となった用紙の除去が行われる。このとき、光書込ユニットからレーザ光が照射された状態で作業が行われると、作業者がレーザ光を直視する可能性がある。このため、一般に、このような画像形成装置においては、作業者の安全を確保するため、開閉カバーに連動して作動するインターロックスイッチなどを有している。開閉カバーが開放状態とされた際には、インターロックスイッチにより電源と光書込ユニットとの接続を電気回路上において遮断することでレーザ光が照射しないようになっている。
【０００３】
また、開閉カバーの開放時におけるレーザ光の照射を防止する構成として、電気的な遮断以外に、レーザ光の光路を物理的に遮断して外部にレーザ光が出射しないようにした構成も提案されている。
【０００４】
このようなレーザ光の光路を物理的に遮断する画像形成装置として、装置本体前面に設けられたフロントカバーの開閉に連動して、光書込ユニットの光出射口を遮蔽する遮光位置と光出射口から退避する退避位置との間で移動するシャッタ板を有するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に記載のシャッタ板は、コイルバネに圧接された係合突起が一端に形成され、かつ作動部材が他端に固定されている。そして、この画像形成装置では、フロントカバーが開くと、作動部材の作動が解除され、コイルバネにより係合突起を介してシャッタ板が遮光位置に移動する。また、フロントカバーの開状態時、プロセスユニットが取り外されると、規制部材が反時計回りに回転し、この規制部材の係合部がシャッタ板の係合突起に係止される。これにより、シャッタ板は、遮光位置に規制される。
【０００６】
また、同様の構成を有する画像形成装置として、光書込ユニットからのレーザ光を遮断するよう遮蔽部材としての羽根が配置されたシャッタユニットを有し、プロセスカートリッジまたはトナー補給容器のいずれか一方が画像形成装置本体から取り出されると、シャッタユニットの羽根が連動機構により開位置から閉位置に移動してレーザ光の照射を遮蔽するよう構成されたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、レーザ光が通過する開口が光通過性の防塵部材で覆われた画像形成装置であって、防塵部材を覆う遮蔽位置と防塵部材を露出させる露出位置との間でスライド移動自在な遮蔽部材と遮蔽部材が貼付されたステー部材とからなる遮蔽ユニットと、遮蔽ユニットのステー部材を移動させる駆動部とを備えたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。遮蔽ユニットは、画像形成動作実行前に駆動部により遮蔽部材が露出位置にスライド移動させられ、画像形成動作終了時に駆動部により遮蔽部材が遮蔽位置にスライド移動させられるようになっている。これにより、画像形成動作終了後に、防塵部材にトナーや塵埃が付着するのを防止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に記載の従来の画像形成装置にあっては、いずれもレーザ光を出射する光書込ユニットが画像形成装置本体に装着され、装着された光書込ユニットに対して、外装カバーなどの開閉部材の開閉あるいはプロセスカートリッジなどの着脱に連動して、シャッタ板やシャッタユニットの羽根がレーザ光の光路を遮断する構成であるため、光書込ユニットが開閉部材に保持されている画像形成装置であって、開閉部材の開閉に伴い光書込ユニットも画像形成装置本体に対して開閉部材とともに開閉する構成の画像形成装置に適用することに関してなんら考慮されていないという問題があった。
【０００９】
また、特許文献３に記載の従来の画像形成装置にあっては、遮蔽ユニットを駆動するための駆動部が必要であり、その構成が複雑となり、画像形成装置の大型化および高コスト化を招来するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述のような従来の問題を解決するためになされたもので、光書込ユニットを保持したまま一体的に開閉される開閉部材を有する画像形成装置であっても、簡素かつ低コストな構成で、開閉部材の開動作に連動してレーザ光の光路を確実に遮断することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る画像形成装置は、上記目的を達成するため、装置本体と、前記装置本体に対して開位置と閉位置との間で回動可能に支持された開閉部材と、前記開閉部材の回動に連動して、潜像を担持する像担持体の表面にレーザ光を照射することにより潜像を書き込む書込動作位置と前記潜像の書き込みを行わない退避位置との間で移動可能に前記開閉部材に保持された光書込ユニットと、を備え、前記光書込ユニットは、前記レーザ光を出射させる光出射口を有し、前記開閉部材は、前記光書込ユニットが前記書込動作位置にあるとき、前記光出射口から出射されるレーザ光が通過可能な開口が形成された遮蔽部材を有し、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に回動したとき、前記開口に対して前記光出射口の位置が相対的にずれるよう前記光書込ユニットが前記書込動作位置から前記退避位置に移動することにより、前記光出射口が前記遮蔽部材によって遮蔽される構成を有する。
【００１２】
この構成により、本発明は、開閉部材が閉位置から開位置に回動したとき、遮蔽部材の開口に対して光書込ユニットの光出射口の位置が相対的にずれるよう光書込ユニットが書込動作位置から退避位置に移動することにより、光出射口が遮蔽部材によって遮蔽されるようにしたので、光書込ユニットを保持したまま一体的に開閉される開閉部材を有する画像形成装置であっても、簡素かつ低コストな構成で、開閉部材の開動作に連動してレーザ光の光路を確実に遮断することができる。
【００１３】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記開閉部材は、前記装置本体に対して上下方向に回動可能に構成され、前記光書込ユニットは、前記開閉部材が前記閉位置から前記開位置に向って上方向に回動したとき、自重により前記書込動作位置から前記退避位置に移動する構成を有する。
【００１４】
この構成により、本発明は、開閉部材が閉位置から開位置に向って上方向に回動したとき、光書込ユニットが自重により書込動作位置から退避位置に移動するようにしたので、光書込ユニットの自重を利用した簡易な構成で、開閉部材の開動作に連動して光書込ユニットを書込動作位置から退避位置に移動させることができる。
【００１５】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記装置本体は、前記書込動作位置にある前記光書込ユニットを支持する本体側支持部を有し、前記光書込ユニットは、前記書込動作位置に移動したとき、前記本体側支持部に支持されることにより前記開閉部材による支持が解除される構成を有する。
【００１６】
この構成により、本発明は、書込動作位置に移動したとき、光書込ユニットが本体側支持部に支持されることにより開閉部材による支持が解除されるので、光書込ユニットを適切な書込動作位置に確実に保持することができる。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記開閉部材は、前記光書込ユニットを支持するよう回動支点から離隔する離隔方向に複数配置された支持部を有し、前記光書込ユニットは、前記支持部に支持される複数の支持突起を有し、その重心が前記回動支点と前記支持部のうち前記回動支点から前記離隔方向に最も離隔した第１支持部との間に位置する構成を有する。
【００１８】
この構成により、本発明は、光書込ユニットの重心が、回動支点と回動支点から離隔方向に最も離隔した第１支持部との間に位置するので、開閉部材による光書込ユニットの保持を安定させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記第１支持部は、前記光書込ユニットを挟んで前記離隔方向と直交する方向に対向するよう前記開閉部材に一対設けられ、前記開閉部材の回動角度は、前記一対の第１支持部を結ぶ軸線に直交し、かつ前記重心を通る平面を第１平面としたとき、前記軸線と前記第１平面との交点と前記重心とを結ぶ線と水平線とのなす角度が９０°未満となるよう設定されるのが好ましい。
【００２０】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記光書込ユニットは、前記複数の支持突起のうち、前記第１支持部に支持される一対の第１支持突起を有し、前記第１支持突起は、付勢部材により前記第１支持部に付勢されている構成を有する。
【００２１】
この構成により、本発明は、第１支持突起が付勢部材により第１支持部に付勢されているので、開閉部材の開状態時において光書込ユニットを開閉部材に安定して保持させることができる。
【００２２】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記開閉部材の複数の支持部のうち、少なくともいずれか１つの第２支持部は、開口部で構成されるとともに前記開口部の底面の一部に凹部が形成され、前記光書込ユニットは、前記複数の支持突起のうち、前記第２支持部に支持される第２支持突起を有し、前記第２支持突起は、前記光書込ユニットが前記書込動作位置から前記退避位置に移動したとき、前記凹部に嵌合する構成を有する。
【００２３】
この構成により、本発明は、光書込ユニットが書込動作位置から退避位置に移動したとき、光書込ユニットの第２支持突起が第２支持部の凹部に嵌合するようにしたので、光書込ユニットを簡易な構成により退避位置に保持することができる。
【００２４】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記開閉部材および前記遮蔽部材は、樹脂部材で構成され、前記遮蔽部材が前記開閉部材と一体成形されている構成を有する。
【００２５】
この構成により、本発明は、遮蔽部材が開閉部材と一体成形された樹脂部材で構成されているので、部品点数の削減および組立工数の削減を図ることができる。
【００２６】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記開閉部材は、前記装置本体に対して開閉可能な上カバーと、前記上カバーと一体的に回動するとともに前記光書込ユニットを支持する一対のフレームとから構成され、前記遮蔽部材は、前記一対のフレーム同士を結合するステー部材である構成を有する。
【００２７】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記光書込ユニットは、レーザ光を射出する複数の光源と、前記複数の光源に対応する複数の光出射口とを有し、前記遮蔽部材は、前記複数の光出射口をそれぞれ遮蔽する構成を有する。
【００２８】
また、本発明に係る画像形成装置において、前記遮蔽部材は、前記光書込ユニットの底板を構成するとともに、前記光書込ユニットを前記書込動作位置と前記退避位置との間でスライド可能に保持し、かつ前記開閉部材に係止されている構成を有する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明では、光書込ユニットを保持したまま一体的に開閉される開閉部材を有する画像形成装置であっても、簡素かつ低コストな構成で、開閉部材の開動作に連動してレーザ光の光路を確実に遮断することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るプリンタの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るプロセスユニットを示す概略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る光書込ユニットを示す概略構成図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る光書込ユニットを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る光書込ユニットの支持構造を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る光書込ユニットの支持構造を示す正面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る遮蔽板の取付構造を示す斜視図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る光書込ユニットの支持構造を示す側面図であって、（ａ）は、書込動作位置を示す図であり、（ｂ）は、退避位置を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る光出射口および遮蔽板の一部拡大断面図であって、（ａ）は、書込動作位置を示す図であり、（ｂ）は、退避位置を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る光書込ユニットの重心を通る平面を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る光書込ユニットの支持構造を示す図であって、光書込ユニットが退避位置にあるときの状態を示す側面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る光書込ユニットに作用するモーメントを説明するための図である。
【図１３】遮蔽板の取付構造の変形例を示す斜視図である。
【図１４】遮蔽板の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００３２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施の形態を示す図であり、画像形成装置を電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）に適用した例を示している。なお、本実施の形態においては、一般的な静電作像方法を用いて画像を形成するフルカラーのプリンタについて説明するが、これに限らず、例えばモノクロ画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【００３３】
まず、構成を説明する。
図１に示すように、画像形成装置としてのプリンタ１は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ（以下、単にプロセスユニット２ともいう）と、光書込ユニット３と、転写ユニット４と、給紙カセット５と、定着装置６と、を含んで構成されている。
【００３４】
プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック(以下、単にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す)のトナー像を形成するためのプロセスユニットである。これら各プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナーを用いるが、それ以外の構成は同一であり、寿命到達時に交換される。
【００３５】
次いで、図２を参照して、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの詳細な構成について、Ｋトナー像を形成するためのプロセスユニット２Ｋを例に説明する。
【００３６】
図２に示すように、プロセスユニット２Ｋは、像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｋと、帯電装置１１Ｋと、現像装置１２Ｋと、ドラムクリーニング装置１３Ｋと、図示しない除電装置と、を含んで構成されている。
【００３７】
画像形成ユニットとしてのプロセスユニット２Ｋは、プリンタ１の装置本体１ａに脱着可能であり、消耗部品として一度に交換可能になっている。
【００３８】
感光体１０Ｋは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転させられるようになっており、その表面が帯電装置１１Ｋにより一様に帯電させられるようになっている。そして、一様に帯電させられた感光体１０Ｋの表面には、レーザ光Ｌによって露光走査されることにより、Ｋ用の静電潜像が担持されるようになっている。帯電装置１１Ｋは、感光体１０Ｋの表面を一様に帯電させるようになっている。
【００３９】
現像装置１２Ｋは、図示しないＫトナーを収容するホッパ部１４Ｋと、現像部１５Ｋとを有している。ホッパ部１４Ｋ内には、図示しない駆動手段によって回転駆動されるアジテータ１６Ｋと攪拌パドル１７Ｋおよびトナー供給ローラ１８Ｋなどが配設されている。ホッパ部１４Ｋ内のＫトナーは、アジテータ１６Ｋや攪拌パドル１７Ｋの回転駆動によって攪拌されながら、自重によってトナー供給ローラ１８Ｋに向けて移動するようになっている。
【００４０】
トナー供給ローラ１８Ｋは、金属製の芯金と、これの表面に被服された発砲樹脂等からなるローラ部とを有しており、ホッパ部１４Ｋ内のトナーをローラ部の表面に付着させながら回転するようになっている。
【００４１】
現像部１５Ｋ内には、感光体１０Ｋやトナー供給ローラ１８Ｋに当接しながら回転する現像ローラ１９Ｋや現像ローラ１９Ｋの表面に先端を当接させる薄層化ブレード２０Ｋなどが配設されている。ホッパ部１４Ｋ内のトナー供給ローラ１８Ｋに付着したＫトナーは、現像ローラ１９Ｋとトナー供給ローラ１８Ｋとの当接部で現像ローラ１９Ｋの表面に供給されるようになっている。このように供給されたＫトナーは、現像ローラ１９Ｋの回転に伴ってローラと薄層化ブレード２０Ｋとの当接位置を通過する際に、ローラ表面上での層厚が規制されるようになっている。そして、層厚規制後のＫトナーは、現像ローラ１９Ｋと感光体１０Ｋとの当接部である現像領域において、感光体１０Ｋ表面の静電潜像に付着するようになっている。このような付着により、Ｋ用の静電潜像がＫトナー像に現像されるようになっている。
【００４２】
ドラムクリーニング装置１３Ｋは、転写工程を経た後の感光体１０Ｋ表面に残留している転写残トナーを除去するようになっている。また、除電装置は、クリーニング後の感光体１０Ｋの残留電荷を除電するようになっている。このような除電装置による除電により、感光体１０Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４３】
その他の色のプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいても、同様にして感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ上にそれぞれＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成されて、後述する転写ベルト２１上に搬送される記録紙Ｐに重畳転写されるようになっている。
【００４４】
なお、図２を参照して、Ｋ用のプロセスユニットについて説明したが、Ｙ、Ｍ、Ｃ用のプロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃにおいても、同様のプロセスにより、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃの表面にＹ、Ｍ、Ｃトナー像が形成される。
【００４５】
図１に示すように、光書込ユニット３は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの鉛直方向上方に配設され、画像情報に基づいてレーザーダイオード等の半導体レーザから発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋにおける感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを光走査するようになっている。このような光走査により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の静電潜像が形成される。
【００４６】
なお、光書込ユニット３は、図示しないポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラー３ａによって光源から発したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向させながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに照射するものである。
【００４７】
転写ユニット４は、プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋの鉛直方向下方に配設され、無端状の転写ベルト２１と、駆動ローラ２２と、従動ローラ２３と、４つの転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋと、ベルトクリーニング装置２６とを含んで構成されている。
【００４８】
転写ベルト２１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ２２、従動ローラ２３および４つの転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋによって張架されている。この転写ベルト２１は、駆動ローラ２２が図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動されることにより、同方向に無端移動するようになっている。
【００４９】
４つの転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとの間に、無端移動する転写ベルト２１を挟み込んでいる。このような挟み込みにより、転写ベルト２１の表面と感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとが当接するＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ用の転写ニップが形成される。
【００５０】
また、転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋには、図示しない転写バイアス電源によってそれぞれ転写バイアスが印加されるようになっており、この転写バイアスの印加により、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの静電潜像と転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、転写ローラ２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに代えて、転写チャージャや転写ブラシ等を採用してもよい。
【００５１】
給紙カセット５は、転写ユニット４の鉛直方向下方に配設され、記録紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容するようになっている。また、給紙カセット５は、プリンタ１の装置本体１ａ（筺体）に対してスライド着脱可能に構成されている。
【００５２】
この給紙カセット５に収容された紙束の最上位の記録紙Ｐには、給紙ローラ５ａが当接しており、給紙ローラ５ａは、所定のタイミングで図中反時計回りに回転することにより、記録紙Ｐを給紙路３０に向けて送出するようになっている。
【００５３】
給紙路３０の下流末端付近には、レジストローラ対３１が配設されており、このレジストローラ対３１は、給紙カセット５から送出された記録紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐにローラの回転を停止させるようになっている。そして、レジストローラ対３１は、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれに現像されたトナー像に同期させ得るタイミングで回転運動を再開することにより、挟み込んだ記録紙Ｐを転写ニップに向けて送出するようになっている。
【００５４】
転写ニップに向けて送出された記録紙Ｐは、転写ベルト２１により搬送されて、Ｋ用の転写ニップに進入すると、転写電界やニップ圧の作用により感光体１０Ｋの表面に形成されたＫトナー像が転写される。また、Ｋトナー像が転写された記録紙Ｐは、転写ベルト２１の無端移動に伴いＣ、Ｍ、Ｙ用の転写ニップを通過する。このとき、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ上のＹ、Ｍ、Ｃトナー像が、Ｋトナー像上に順次重畳転写される。これにより、記録紙Ｐ上には、記録紙Ｐの白色と相まってフルカラートナー像が画像形成される。このようにフルカラートナー像が表面に形成された記録紙Ｐは、定着装置６に搬送される。
【００５５】
ところで、転写ニップを通過した後の転写ベルト２１には、記録紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。このような転写残トナーは、転写ベルト２１の表面に当接するベルトクリーニング装置２６によって、ベルト表面からクリーニングされる。
【００５６】
定着装置６は、図示しないハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ６ａと、この定着ローラ６ａに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ６ｂとを含んで構成されており、定着ローラ６ａと加圧ローラ６ｂとにより定着ニップを形成するようになっている。
【００５７】
ここで、定着装置６内に搬送された記録紙Ｐは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ６ａに密着させるようにして、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化せしめられて、フルカラー画像が定着される。
【００５８】
また、定着装置６の上方には、排紙ローラ対３４が配設されており、この排紙ローラ対３４は、定着装置６から排出され、排紙路３５を経由して搬送される記録紙Ｐを、機外へ排出し、後述する上カバー４０の上面であるスタック部にスタックするようになっている。上カバー４０は、装置本体１ａに対して上下方向に開閉可能である。
【００５９】
次いで、図３を参照して、光書込ユニット３の詳細について説明する。
図３に示すように、光書込ユニット３は、ハウジング５０を有し、このハウジング５０内には、図示しない４つの半導体レーザ等からなる光源と、図示しないコリメートレンズ、開口絞り、シリンドリカルレンズ等の入射光学系と、ポリゴンミラー３ａと、ポリゴンモータ５１と、ｆθレンズ５２と、折り返しミラー５３とが、それぞれ保持されている。
【００６０】
ハウジング５０の底面には、光源から出射された４本のレーザ光がそれぞれ被走査部材の各感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに照射されるよう、その光路上に４つの光出射口５５が形成されている。この光出射口５５は、レーザ光Ｌが主走査方向に光走査可能なように、主走査方向に長い形状とされている。また、ハウジング５０の上部開口は、ハウジングカバー５４により閉塞されている。
【００６１】
前述の入射光学系は、４つの光源から出射された４本のレーザ光Ｌをポリゴンミラー３ａの反射面上に線状に結像するようになっている。
【００６２】
ポリゴンミラー３ａは、ポリゴンモータ５１により一定角速度で回転駆動されるようになっている。ポリゴンミラー３ａは、光源から出射されたレーザ光Ｌを主走査方向に偏向させるようになっている。
【００６３】
ｆθレンズ５２は、ｆθ特性を有し、ポリゴンミラー３ａにより反射、偏向された光束によって、表面に結像され走査される被走査部材である感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上でスポットを形成するようになっている。また、ｆθレンズ５２は、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上におけるスポットの主走査方向の移動速度が一定になるように設計されている。ｆθレンズ５２を通過した各レーザ光Ｌは、折り返しミラー５３を介して感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ上に照射される。
【００６４】
ここで、光書込ユニット３とその下方に位置するプロセスユニット２との間には、後述する遮蔽板６５が設けられており、この遮蔽板６５には、光書込ユニット３の光出射口５５と対応するよう４つの開口６５ａが形成されている。図３で示されるように、光書込ユニット３が書込動作位置に位置している場合は、開口６５ａが光出射口５５と鉛直方向に一致し、光書込ユニット３から出射されるレーザ光Ｌが開口６５ａを通過し、感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに向けて照射可能とされている。
【００６５】
次いで、図４を参照して、光書込ユニット３のハウジング５０について説明する。
図４に示すように、光書込ユニット３のハウジング５０は、その側面に３つの支持突起５０ａ、５０ｂ、５０ｃを有している。この３つの支持突起５０ａ、５０ｂ、５０ｃのうち、支持突起５０ａと支持突起５０ｂとは、図中矢印Ａで示す主走査方向にその軸線が一致するように配置されている。すなわち、支持突起５０ａおよび支持突起５０ｂは、同一軸線上に位置する。なお、支持突起５０ａおよび支持突起５０ｂは、同一軸線上に位置してなくてもよい。本実施の形態における支持突起５０ａおよび支持突起５０ｂは、本発明に係る第１支持突起を構成している。
【００６６】
一方、支持突起５０ｃは、ハウジング５０の図中手前側の側面、すなわち支持突起５０ａが設けられた側面に設けられ、主走査方向と直交する矢印Ｂで示す方向に支持突起５０ａから所定距離だけ離隔した位置に配置されている。なお、本実施の形態では、支持突起５０ｃをハウジング５０の図中手前側の側面に設けたが、これに限らず、この側面と反対側の図中奥側の側面に設けてもよいし、これら両側面に一対の支持突起として設けてもよい。
【００６７】
また、ハウジング５０の底面には、後述するステー部材８３に当接して、光書込ユニット３の上下方向の位置決めを行う位置決め用突起５６が設けられている（図８（ａ）参照）。この位置決め用突起５６は、ハウジング５０の底面の主走査方向（図４中、矢印Ａで示す方向）中央であって、支持突起５０ｃが配置された側に配置されている。
【００６８】
次いで、図５〜図８を参照して、光書込ユニット３の保持構造について説明する。なお、図５〜図７においては、説明の便宜上、上カバー４０の図示を省略している。
【００６９】
図５に示すように、光書込ユニット３は、一対の左フレーム６０Ｌおよび右フレーム６０Ｒからなるフレーム体６０に、書込動作位置と退避位置との間で図中矢印Ｂで示す方向に移動可能に保持されるようになっている。ここで、書込動作位置とは、光書込ユニット３が感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面にレーザ光Ｌを照射することにより潜像を書き込み可能な位置（図３、図８（ａ）参照）をいう。すなわち、書込動作位置は、上カバー４０が閉状態とされたときの光書込ユニット３が保持された位置である。これに対し、退避位置とは、潜像の書き込みを行わない、すなわち上カバー４０が開状態とされたときの光書込ユニット３の位置（図８（ｂ）参照）をいう。
【００７０】
フレーム体６０は、回動軸６１を有しており、この回動軸６１には左フレーム６０Ｌおよび右フレーム６０Ｒの一端が取り付けられている。また、フレーム体６０には、光書込ユニット３を覆うように、図１に示す上カバー４０が取り付けられている。そして、フレーム体６０は、上カバー４０の開閉とともに、回動軸６１を支点に装置本体１ａに対して上下方向に上カバー４０と一体的に回動するようになっている（図１参照）。このように、上カバー４０およびフレーム体６０は、装置本体１ａに対して開位置と閉位置との間で上下方向に回動可能に支持されている。本実施の形態における上カバー４０およびフレーム体６０は、本発明に係る開閉部材を構成している。
【００７１】
さらに、フレーム体６０は、回動軸６１から離隔する方向（図中矢印Ｂで示す方向のうち、図中右下方向）に配置された３つの支持部６０ａ〜６０ｃを有しており、支持部６０ａ、６０ｃは、左フレーム６０Ｌに設けられ、支持部６０ｂは、右フレーム６０Ｒに設けられている。また、支持部６０ａ〜６０ｃのうち、支持部６０ａ、６０ｂは、回動軸６１から最も離隔した位置に配置される。
【００７２】
支持部６０ａと支持部６０ｂとは、図中矢印Ｂで示す方向と直交する図中矢印Ａで示す主走査方向に、光書込ユニット３を挟んで互いに対向する位置に配置されている。支持部６０ａおよび支持部６０ｂは、それぞれ開口部で構成され、光書込ユニット３の支持突起５０ａおよび支持突起５０ｂをそれぞれ支持するようになっている。本実施の形態における支持部６０ａおよび支持部６０ｂは、本発明に係る第１支持部を構成している。
【００７３】
また、支持部６０ａおよび支持部６０ｂの図中矢印Ｂで示す方向の幅Ｗ１は、光書込ユニット３の支持突起５０ａおよび支持部６０ｂの幅Ｗａ（図４参照）よりも大きく設定されている。これにより、光書込ユニット３の書込動作位置と退避位置との間の移動に応じた支持突起５０ａおよび支持部６０ｂの図中矢印Ｂ方向の移動が許容される。
【００７４】
また、支持部６０ａ、６０ｂに支持される支持突起５０ａ、５０ｂは、付勢部材としての圧縮コイルバネ６３により、支持部６０ａ、６０ｂのそれぞれの底面７０ａ、７０ｂに押し当てられるよう付勢されている。圧縮コイルバネ６３は、上部に位置する一端が上カバー４０（図１参照）に係止されており、下部に位置する他端が支持突起５０ａ、５０ｂの上面にそれぞれ形成された図示しない係合突起に係止されている。
【００７５】
また、図６に示すように、支持突起５０ａ、５０ｂは、支持部６０ａ、６０ｂに支持された状態で、左フレーム６０Ｌおよび右フレーム６０Ｒから外側にいくらか突出するような長さに設定されている。これにより、光書込ユニット３が書込動作位置に移動したとき、左フレーム６０Ｌおよび右フレーム６０Ｒから外側に突出した支持突起５０ａ、５０ｂが装置本体１ａに設けられたガイドフレーム８０の本体側支持部８１に支持されるようになっている。
【００７６】
図５に示すように、支持部６０ｃは、左フレーム６０Ｌにおいて図中矢印Ａで示す方向に、貫通した開口部で構成されており、光書込ユニット３の支持突起５０ｃを支持するようになっている。支持部６０ｃの図中矢印Ｂで示す方向の幅Ｗ２は、光書込ユニット３の支持突起５０ｃの幅Ｗｃ（図４参照）よりも大きく設定されている。これにより、光書込ユニット３の書込動作位置と退避位置との間の移動に応じた支持突起５０ｃの図中矢印Ｂ方向の移動が許容される。
【００７７】
図７に示すように、フレーム体６０は、遮蔽部材としての遮蔽板６５を有し、この遮蔽板６５は、ネジ等の締結部材６６により左フレーム６０Ｌおよび右フレーム６０Ｒの底面に締結固定される。この締結固定により、遮蔽板６５は、左フレーム６０Ｌと右フレーム６０Ｒとを結合するステー部材としての機能を有する。
【００７８】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体１ａ内には、プロセスユニット２を着脱可能に支持するガイドフレーム８０が設けられている。本実施の形態に係るプリンタ１において、プロセスユニット２の交換時には、各プロセスユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ（図１参照）は、ガイドフレーム８０のガイドに沿って着脱される。なお、図８（ａ）、（ｂ）において、ガイドフレーム８０は、図中手前側すなわち左フレーム６０Ｌ側のみ示しているが、光書込ユニット３を挟んで反対側（図中奥側）すなわち右フレーム６０Ｒ（図５参照）側にも同様に設けられている。
【００７９】
また、ガイドフレーム８０は、その上部に本体側支持部８１が設けられており、この本体側支持部８１には、図８（ａ）に示すように、書込動作位置にあるときの光書込ユニット３の支持突起５０ａ、５０ｂが支持されるようになっている。図８（ａ）に示す書込動作位置では、光書込ユニット３の支持突起５０ａ、５０ｂは、左フレーム６０Ｌおよび右フレーム６０Ｒによる保持が解除され、ガイドフレーム８０の本体側支持部８１に支持されることとなる。このとき、光書込ユニット３の位置決め用突起５６が装置本体１ａに設けられたステー部材８３に当接し、光書込ユニット３の上下方向の位置決めがなされる。
【００８０】
さらに、本体側支持部８１は、底面８１ａに対して所定の角度で傾斜した案内面８１ｂを有している。このため、上カバー４０およびフレーム体６０が図８（ｂ）に示す開位置から図８（ａ）に示す閉位置に回動する際、退避位置にある光書込ユニット３の支持突起５０ａ、５０ｂが案内面８１ｂで案内されることによって、光書込ユニット３が図中矢印Ｃで示す方向に移動するようになっている。これにより、光書込ユニット３は、退避位置から書込動作位置に移動するようになっている。
【００８１】
次いで、図８、図９を参照して、開閉部材の開閉動作に伴うレーザ光の遮蔽動作について、説明する。
【００８２】
図８（ａ）に示すように、上カバー４０が装置本体１ａに対して閉じられている状態（閉状態）では、光書込ユニット３の支持突起５０ａ、５０ｂが本体側支持部８１に支持されている。これにより、光書込ユニット３は、書込動作位置に保持されている。したがって、図９（ａ）に示すように、光書込ユニット３のハウジング５０の光出射口５５と遮蔽板６５の開口６５ａとは、その位置が鉛直方向に一致している。このため、レーザ光Ｌは、遮断されることなく、光出射口５５および開口６５ａを通過して、下方に位置する感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（図３参照）にそれぞれ照射される。
【００８３】
この状態から、図８（ｂ）に示すように、例えばプロセスユニット２の交換のために、上カバー４０が装置本体１ａに対して開状態とされると、上カバー４０の開動作と一体となってフレーム体６０が開位置に向けて上方に回動する。このとき、光書込ユニット３は、フレーム体６０の回動角が大きくなるにつれて、自重により、書込動作位置から退避位置に向けて図中矢印Ｄで示す方向に移動する。同時に、図９（ｂ）に示すように、光書込ユニット３のハウジング５０の光出射口５５は、遮蔽板６５の開口６５ａに対して、相対的にその位置が矢印Ｄ方向に徐々にずれる。
【００８４】
そして、自重で移動する光書込ユニット３は、支持突起５０ｃが支持部６０ｃの側面に当接し、それ以上の矢印Ｄ方向への移動が規制され、退避位置に保持される。このとき、光出射口５５は、図９（ｂ）に示すように、遮蔽板６５により完全に遮蔽された状態となる。これにより、レーザ光Ｌは、遮蔽板６５により遮断され、光書込ユニット３の外部に照射されないようになる。
【００８５】
また、フレーム体６０が上方へ回動することにより、本体側支持部８１による光書込ユニット３の支持突起５０ａ、５０ｂの支持が解除される。この本体側支持部８１による支持が解除されると、支持突起５０ａ、５０ｂは、圧縮コイルバネ６３により付勢され、支持部６０ａ、６０ｂのそれぞれの底面７０ａ、７０ｂに押し当てられる。これにより、支持突起５０ａ、５０ｂは、支持部６０ａ、６０ｂにそれぞれ支持されることとなる。
【００８６】
以上のように、本実施の形態では、上カバー４０およびフレーム体６０が閉位置から開位置に回動したとき、遮蔽板６５の開口６５ａに対して光書込ユニット３の光出射口５５の位置が相対的にずれるよう光書込ユニット３が書込動作位置から退避位置に移動することにより、光出射口５５が遮蔽板６５によって遮蔽されるようにしたので、光書込ユニット３を保持したまま一体的に開閉される上カバー４０およびフレーム体６０を有する画像形成装置であっても、簡素かつ低コストな構成で、上カバー４０およびフレーム体６０の開動作に連動してレーザ光の光路を確実に遮断することができる。
【００８７】
また、本実施の形態では、光書込ユニット３の自重を利用することにより、簡易な構成で、上カバー４０およびフレーム体６０の開動作に連動して光書込ユニット３を書込動作位置から退避位置に移動させることができる。
【００８８】
また、本実施の形態では、書込動作位置に移動したとき、光書込ユニット３が本体側支持部８１に支持されることによりフレーム体６０による支持が解除されるので、光書込ユニット３を適切な書込動作位置に確実に保持することができる。
【００８９】
また、本実施の形態では、支持突起５０ａ、５０ｂが圧縮コイルバネ６３により支持部６０ａ、６０ｂのそれぞれの底面７０ａ、７０ｂに押し当てられるよう付勢されているので、上カバー４０およびフレーム体６０の開状態時において光書込ユニット３をフレーム体６０に安定して保持させることができる。
【００９０】
（第２の実施の形態）
次に、図１０〜図１２を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る光書込ユニットの支持構造について説明する。
【００９１】
なお、本実施の形態においては、本発明の第１の実施の形態とは、特に、フレーム体の支持部の構成が一部異なるが、他の構成は、略同様に構成されている。したがって、特に相違点についてのみ詳述する。すなわち、本実施の形態においては、フレーム体１６０の支持部１６０ｃ以外の構成については、符号が異なるものの第１の実施の形態と略同様の構成であるため、その説明を省略する。
【００９２】
図１０に示すように、フレーム体１６０の回動軸１６１の軸線をｌ１、左フレーム１６０Ｌの支持部１６０ａと右フレーム１６０Ｒの支持部１６０ｂとを結ぶ軸線、詳しくは、支持部１６０ａの底面１７０ａと光書込ユニット３の支持突起５０ａとが接触する点と支持部１６０ｂの底面１７０ｂと光書込ユニット３の支持突起５０ｂとが接触する点とを結ぶ線を軸線ｌ２としたとき、図中に示された平面Ｓは、光書込ユニット３の重心Ｇを通り、上記軸線ｌ１および軸線ｌ２に直交する仮想平面である。本実施の形態における支持部１６０ａおよび支持部１６０ｂは、本発明に係る第１支持部を構成し、フレーム体１６０および上カバー４０（図１参照）が本発明に係る開閉部材を構成している。また、本実施の形態における平面Ｓは、本発明における第１平面に対応する。
【００９３】
ここで、平面Ｓと軸線ｌ１との交点をＱ１、平面Ｓと軸線ｌ２との交点をＱ２とすると、光書込ユニット３の重心Ｇは、交点Ｑ１と交点Ｑ２との間に位置するように設定されている。すなわち、光書込ユニット３の重心Ｇは、回動軸１６１の回動支点と一対の支持部１６０ａ、１６０ｂとの間に位置する。
【００９４】
また、図１１に示すように、重心Ｇと交点Ｑ２とを結ぶ線をｌ３、重心Ｇを通る水平線Ｘと線ｌ３とのなす角度をθ、光書込ユニット３の重力をＦｇとしたとき、交点Ｑ２を支点として図中、反時計回り方向にモーメントＭが生ずる。
【００９５】
具体的には、図１２に示すように、線ｌ３の長さをＬ１としたとき、交点Ｑ２から重力Ｆｇの作用線に対して引かれた垂線の長さは、Ｌ１ｃｏｓθとなり、上記モーメントＭは、ＦｇＬ１ｃｏｓθで表される。
【００９６】
したがって、本実施の形態においては、水平線Ｘと線ｌ３とのなす角度θが９０°未満となるようフレーム体１６０（上カバー４０（図１参照））の回動角度を設定している。これにより、上カバー４０およびフレーム体１６０が上方に開動作されたとき、光書込ユニット３の支持突起５０ｃには、図１１に示すように、光書込ユニット３の自重により矢印Ｅで示す方向に回転させる力が生ずる。したがって、光書込ユニット３がフレーム体１６０に安定して保持されることとなる。
【００９７】
また、本実施の形態において、フレーム体１６０の支持部１６０ｃの底面には、凹部１６０ｄが形成されている。このため、光書込ユニット３が退避位置に移動した際には、上記矢印Ｅ方向に作用する力により支持突起５０ｃが凹部１６０ｄに嵌合するようになっている。これにより、付勢バネなどによる付勢力を必要とせず、簡易的なロック機構として機能する。本実施の形態における支持部１６０ｃは、本発明に係る第２支持部を構成し、支持突起５０ｃは、本発明に係る第２支持突起を構成している。なお、上記凹部１６０ｄは、第１の実施の形態におけるフレーム体６０の支持部６０ｃに設けることも可能である。
【００９８】
一方で、上カバー４０およびフレーム体１６０が閉動作されると、位置決め用突起５６がステー部材８３に当接し、光書込ユニット３が僅かに上方に押し上げられる。これにより、支持突起５０ｃと凹部１６０ｄとの嵌合が解除される。同時に、光書込ユニット３は、支持突起５０ａ、５０ｂが案内面８１ｂに沿って本体側支持部８１に支持されることにより、退避位置から書込動作位置に移動して保持される。
【００９９】
以上のように、本実施の形態では、上記第１の実施の形態における効果に加えて、光書込ユニット３の重心Ｇが、回動軸１６１の回動支点と一対の支持部１６０ａ、１６０ｂとの間に位置するので、フレーム体１６０による光書込ユニット３の保持を安定させることができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、光書込ユニット３が書込動作位置から退避位置に移動したとき、支持突起５０ｃが凹部１６０ｄに嵌合するようにしたので、光書込ユニット３を簡易な構成により退避位置に保持することができる。
【０１０１】
なお、上述の各実施の形態においては、左フレーム６０Ｌ（１６０Ｌ）と右フレーム６０Ｒ（１６０Ｒ）に対して、遮蔽板６５をネジ等の締結部材６６により締結固定するようにしたが、これに限らず、例えば図１３に示すように、左フレーム２６０Ｌおよび右フレーム２６０Ｒと遮蔽板２６５とを同一の樹脂材料により一体形成したフレーム体２６０として構成してもよい。この場合、部品点数の削減および組立工数の削減を図ることができる。
【０１０２】
また、上述の各実施の形態においては、光書込ユニット３とは別に遮蔽板６５を設けて、ハウジング５０の光出射口５５を遮蔽する構成としたが、これに限らず、レーザ光Ｌの光路を遮断する構成であれば他の構成のものであってもよく、例えば図１４に示すように、遮蔽板３６５が光書込ユニット３０３のハウジング３５０の底板を構成するものであってもよい。
【０１０３】
具体的には、ハウジング３５０は、その底面部側が開口されており、左右側面の下方にハウジング外方に突出したスライド部３５０ｄが形成されている。また、遮蔽板３６５は、上記スライド部３５０ｄをスライド可能に保持する略コの字状の保持部３６５ｂと、図示しないフレーム体に係止される係止部３６５ｃとを有している。このため、光書込ユニット３０３は、係止部３６５ｃを介してフレーム体に固定された遮蔽板３６５に対して、ハウジング３５０が書込動作位置と退避位置との間で移動可能とされる。
【０１０４】
また、遮蔽板３６５には、上述の各実施の形態と同様、４つの開口３６５ａが形成されている。本構成においては、これら開口３６５ａが上述の各実施の形態における光出射口５５に相当することとなる。
【０１０５】
これにより、光書込ユニット３０３は、退避位置において、開口３６５ａに対してハウジング３５０が相対的にずれることで、レーザ光の光路が遮蔽板３６５に遮断される。したがって、本構成であっても上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
以上のように、本発明に係る画像形成装置は、光書込ユニットを保持したまま一体的に開閉される開閉部材を有する画像形成装置であっても、簡素かつ低コストな構成で、開閉部材の開動作に連動してレーザ光の光路を確実に遮断することができるという効果を有し、光書込ユニットを有する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置として有用である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  プリンタ（画像形成装置）
１ａ  装置本体
３、３０３  光書込ユニット
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  感光体（像担持体）
４０  上カバー（開閉部材）
５０、３５０  ハウジング
５０ａ、５０ｂ  支持突起（第１支持突起）
５０ｃ  支持突起（第２支持突起）
５５  光出射口
６０、１６０、２６０  フレーム体（開閉部材）
６０ａ、６０ｂ、１６０ａ、１６０ｂ  支持部（第１支持部）
６０ｃ、１６０ｃ  支持部（第２支持部）
６０Ｌ、１６０Ｌ、２６０Ｌ  左フレーム（フレーム）
６０Ｒ、１６０Ｒ、２６０Ｒ  右フレーム（フレーム）
６３  圧縮コイルバネ（付勢部材）
６５、２６５、３６５  遮蔽板
６５ａ、３６５ａ  開口
８１  本体側支持部
１６０ｄ  凹部
Ｇ  重心
Ｑ１、Ｑ２  交点
Ｓ  平面（第１平面）
Ｘ  水平線
ｌ１、ｌ２  軸線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０８】
【特許文献１】特開２００６−１１９４５７号公報
【特許文献２】特開２００３−０３６００８号公報
【特許文献３】特許第４３１６９１１号公報
【図１】
0005464085.tif 000002
【図２】
0005464085.tif 000003
【図３】
0005464085.tif 000004
【図４】
0005464085.tif 000005
【図５】
0005464085.tif 000006
【図６】
0005464085.tif 000007
【図７】
0005464085.tif 000008
【図８】
0005464085.tif 000009
【図９】
0005464085.tif 000010
【図１０】
0005464085.tif 000011
【図１１】
0005464085.tif 000012
【図１２】
0005464085.tif 000013
【図１３】
0005464085.tif 000014
【図１４】
0005464085.tif 000015