(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に浮かべて設置されほぼ一定の間隔で配置される複数のフロートを有するフロート部の下側に、下部に重錘が取り付けられたカーテンの上部が取付けられることにより前記カーテンが水中に吊り下げられている分画フェンスであって、
前記フロート部は、通船ゲートなる領域に対応し複数の第１のフロートが配置される第１の部分と、前記第１の部分の両側に位置し複数の第２のフロートが配置される第２の部分とを有し、前記第１のフロートは、水に浮かべた状態で前記第２のフロートよりも浮力が小さくなるように形成されており、
前記フロート部には、前記第１の部分のみ選択的に前記水面下に沈下できるように沈下用ウエイトが設けられていることを特徴とする分画フェンス。
【請求項２】
前記沈下用ウエイトは、一端部が前記第１の部分に、他端部が前記第２の部分に連結されるワイヤーロープの中間部分に設けられるとともに、前記ワイヤーロープの他端部の、前記第２の部分への連結は、その連結点から前記沈下用ウエイトまでのロープ長さを調整可能なるようになされ、
前記連結点から前記沈下用ウエイトまでのロープ長さを調整することで、前記第１の部分と第２の部分とが同じ水位を維持し浮遊している第１の状態あるいは、前記第１の部分が、前記第２の部分より沈み前記第１の部分上に水域を形成する第２の状態とを選択的に取り得る構成とされていることを特徴とする請求項１記載の分画フェンス。
【請求項３】
前記沈下用ウエイトは、前記第１の状態では、前記第２の部分の下方に位置する一方、前記第２の状態では、前記第１の部分の下方に位置することを特徴とする請求項２または３に記載の分画フェンス。
【請求項４】
前記ワイヤーロープの、前記第１及び第２の部分への連結点は、前記第１及び第２の部分の、前記第１及び第２のフロートのフロート長手方向における中間部位であることを特徴とする請求項２または３記載の分画フェンス。
【請求項５】
前記第１のフロートは、水に浮かべた状態で作用する浮力が前記第１のフロートの重力にほぼ等しくなるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の分画フェンス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フェンスによって隔てられている水域間において船の通航を可能にする通船ゲートを有する分画フェンスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、人工湖やダム湖等に流木止めフェンスが設置され、このフェンスによって隔てられている水域間において船の通航を可能にするために、通船ゲートを有する分画フェンスを設けることが行われれている。
【０００３】
そのような通船ゲートとしては、従来、観音開き式と、上下摺動式とが知られているが、観音開き式においては、両端のヒンジ部及び扉体下部に隙間が存在する。一方、上下摺動開閉式においては、側部のレールや枠材と扉体の結合部に隙間が存在する。そのため、油や赤潮・アオコ等で汚染された水が、その隙間よりフェンスを通過してしまう。
【０００４】
このように、従来方式の通船ゲートを有する分画フェンスにおいては、水面表層部の水をフェンスにより分画しても、前述した隙間を有するという通船ゲートの構造上の欠点より、油や赤潮・アオコ等が分画フェンスを通過してしまうという課題がある。
【０００５】
そこで、油、赤潮、アオコなどの通過を防ぐために、上下摺動式において、扉体の両側と扉体に隣接する遮水フェンスとの間に、扉体開閉時の動きに追従できる構造・材質の遮水幕を取り付け、前記隙間なくすようにしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
前述した特許文献１記載の通船ゲートであれば、扉体の閉鎖時には遮水フェンスと遮水幕で連結された扉体が、直立に近い半水没状態を維持し、遮水フェンスと同様に、通船ゲートの部位を通じて、油や赤潮・アオコ等で汚染された水が、油や赤潮・アオコ等で汚染されていない水域への流入・拡散するのを防止することができる。そして、船が通船ゲートを通過する際には、船によって扉体を押すことで扉体を船の進行方向に倒し（通船可能状態）、その上を船が通過する。通船後は、扉体（扉体用フロート）の浮力によって元の状態（遮水状態）に戻るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３２８３４３号公報（段落０００４，０００７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前述した特許文献１記載の通船ゲートであれば、船が通船ゲートを通過する際に、船の底部やスクリューが、扉体を形成するフロート部に接触して倒し、その接触状態を維持して前記フロート部上を船が通過するようになっているので、その接触により前記フロート部が損傷するおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、通船ゲートを通過する際に、前記通船ゲートを形成するフロート部の損傷を回避することができる分画フェンスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、水に浮かべて設置されほぼ一定の間隔で配置される複数のフロートを有するフロート部の下側に、下部に重錘が取り付けられたカーテンの上部が取付けられることにより前記カーテンが水中に吊り下げられている分画フェンスであって、前記フロート部は、通船ゲートなる領域に対応し複数の第１のフロートが配置される第１の部分と、前記第１の部分の両側に位置し複数の第２のフロートが配置される第２の部分とを有し、前記第１のフロートは、水に浮かべた状態で前記第２のフロートよりも浮力が小さくなるように形成されており、前記フロート部には、前記第１の部分のみ選択的に前記水面下に沈下できるように沈下用ウエイトが設けられていることを特徴とする。ここで、「前記第１の部分のみ選択的に前記水面下に沈下できるように沈下用ウエイトが設けられている」とは、沈下用ウエイトの位置を調整するなどすれば、第１のフロート（第１の部分）の浮力が小さいことから、沈下用ウエイトの重力の作用によって、前記第２の部分が水面上に浮いている状態で、前記第１の部分のみが水面下に沈下し、その上側に通船ゲートとなる水域が形成されることを意味する。
【００１１】
このようにすれば、第１の部分のみが水面下に沈下するので、その上側に通船ゲートとなる水域が形成され、船が通過する際に、第１の部分（第１のフロート）が船の底部やスクリューに接触することが回避される。また、第１のフロートは、水に浮かべた状態で第２のフロートよりも浮力が小さくなるように形成されているので、第１の部分（第１のフロート）の状態を変化させる沈下用ウエイトの重量をあまり大きくする必要がなく、沈下用ウエイトの取り扱いも容易である。
【００１２】
請求項２に記載のように、前記沈下用ウエイトは、一端部が前記第１の部分に、他端部が前記第２の部分に連結されるワイヤーロープの中間部分に設けられるとともに、前記ワイヤーロープの他端部の、前記第２の部分への連結は、その連結点から前記沈下用ウエイトまでのロープ長さを調整可能なるようになされ、前記連結点から前記沈下用ウエイトまでのロープ長さを調整することで、前記第１の部分と第２の部分とが同じ水位を維持し浮遊している第１の状態あるいは、前記第１の部分が、前記第２の部分より沈み前記第１の部分上に水域を形成する第２の状態とを選択的に取り得る構成とされていることが望ましい。
【００１３】
このようにすれば、前記連結点から前記沈下用ウエイトまでのロープ長さを調整して、沈下用ウエイトを、第１の状態あるいは第２の状態を取り得る位置に簡単に移動させることができる。
【００１４】
この場合、請求項３に記載のように、前記沈下用ウエイトは、前記第１の状態では、前記第２の部分の下方に位置する一方、前記第２の状態では、前記第１の部分の下方に位置するようにすればよい。
【００１５】
このようにすれば、第１の状態では、沈下用ウエイトは浮力が大きい第２の部分（第２のフロート）の影響を受け、第１の部分（第１のフロート）が沈下するのを回避できる。一方、第２の状態では、沈下用ウエイトの重力の作用により、浮力が小さい第１の部分（第１のフロート）のみが水面下に沈み、第１の部分の上方に、水のみで形成される通船ゲートが簡単に形成される。
【００１６】
請求項４に記載のように、前記ワイヤーロープの、前記第１及び第２の部分への連結点は、前記第１及び第２の部分の、前記第１及び第２のフロートのフロート長手方向における中間部位であることが望ましい。
【００１７】
このようにすれば、第１及び第２のフロートのフロート長手方向における中間部位にワイヤーロープが連結されているので、第１及び第２のフロートの間に連結する場合のように、連結部分（フロートとフロートとの間に形成される隙間部分）に沈下用ウエイトの重力が作用して、その部分において折れ曲がるのが回避され、耐久性の点で有利である。
【００１８】
請求項５に記載のように、前記第１のフロートは、水に浮かべた状態で作用する浮力が前記第１のフロートの重力にほぼ等しくなるものであるあることが望ましい。
【００１９】
このようにすれば、沈下用ウエイトの重量を小さくすることができ、通船ゲートを形成したりその形成を解除したりする細に沈下用ウエイトを沈下させたり引き上げたりする作業が容易になる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、上記のように、沈下用ウエイトを利用して、フロート部の第１の部分を水面下に沈下させ、通船ゲートとなる水域を形成するようにしているので、船が通過する際に、フロート部（第１の部分）に船の底部やスクリューが接触することを回避して、フロート部の損傷を防止することができる。また、第１のフロートは、水に浮かべた状態で第２のフロートよりも浮力が小さくなるように形成されているので、沈下用ウエイトの重量をあまり大きくする必要がなく、通船ゲートを形成したりその形成を解除したりする際の沈下用ウエイトの取り扱いも容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る分画フェンスを示し、図１（ａ）は平面図、（ｂ）は一部断面正面図である。
【図２】第１の部分が沈下して、通船ゲートを形成した状態を示す、図１（ｂ）と同様の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に沿って説明する。
【００２５】
本発明に係る分画フェンス１は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、水に浮かべて設置されるフロート部２の下側に、下部に沈錘チェーン３（重錘）が取り付けられたカーテンキャンパス４の上部が取付けられることにより、カーテンキャンパス４が水中に吊り下げられている。この分画フェンス１は、Ｄ環付金具５Ａ，５Ｂなどを介して、隣のフェンス（図示せず）と連結され、水域を分画している。
【００２６】
フロート部２は、筒状のフロート覆布５（例えば、ＰＶＣ製）と、それの内部に一定間隔で配置される複数の第１及び第２のフロート６，７を有する。これらフロート６，７はフロート覆布５にて覆われ、フロート覆布５によって保護されている。。そして、フロート部２は、中央に位置し複数の第１のフロート６が配置される第１の部分２Ａと、この第１の部分２Ａの両側に位置し複数の第２のフロート７が配置される第２の部分２Ｂ，２Ｂとに分かれ、この第１の部分２Ａが、通船ゲート領域Ｓ（図２参照）に対応している。
【００２７】
各第１のフロート６は、水に浮かべた状態で各第２のフロート７よりも浮力が小さくなるように形成されている。具体的には、第１のフロート６は、第２のフロート７よりも水に浮かべた状態で浮力が小さくなるように、フロート長さは同じであるがフロート径が異なる円柱体として形成され、キャンパス長手方向に沿って一定間隔でもって配置されている。第１及び第２のフロート６，７は直径が異なる円柱体であることから、第１のフロート６の中心軸が第２のフロート７の中心軸よりも下方に位置するようになっている。
【００２８】
この実施の形態では、第１のフロート６は、水に浮かべた状態で作用する浮力が第１のフロート６の重力にほぼ等しくなるように形成されている。フロート６，７は、比重が小さい発泡樹脂（例えば発泡スチロール）で円柱体に形成され、第１のフロート６は例えば直径１００ｍｍ、第２のフロート７は例えば直径３００ｍｍとされる。
【００２９】
フロート部２には、第１の部分２Ａのみ選択的に水面下に沈下させるための沈下用ウエイト１１がワイヤーロープ１２を利用して、第１の部分２Ａと第２の部分２Ｂとの間に設けられている。
【００３０】
カーテンキャンパス４の上縁部及び下縁部の表裏面側には、キャンパス長手方向に沿って延びる幅広の第１の補強ベルト２１Ａ，２１Ｂが設けられ、左右両側縁部の表裏面側にはキャンパス上下方向に沿って延びる幅広の補強ベルト２１Ｃ，２１Ｄが設けられている。そして、カーテンキャンパス４の上下方向の中間部分の表裏面側にも、同様に、キャンパス長手方向に沿って延びる幅狭の第２の補強ベルト２２Ａ，２２Ｂが設けられている。また、キャンパス長手方向において一定間隔でもって、キャンパス上下方向に延びる幅狭の補強ベルト２２Ｃ，２２Ｄ，２２Ｅが設けられている。補強ベルト２１Ａ〜２１Ｄ，２２Ａ〜２２Ｅは、例えばポリエステル織布で形成され、幅広の補強ベルト２１Ａ〜２１Ｄの幅は、幅狭の補強ベルト２２Ａ〜２２Ｅの幅の２倍程度で、キャンパス周縁部の補強強度をキャンパス中央部分よりも高めている。
【００３１】
沈下用ウエイト１１をフロート部２に設けるワイヤーロープ１２，１２は、一端部が第１の部分２Ａに、他端部が第２の部分２Ｂにそれぞれ連結されている（連結点Ｐ１，Ｐ２参照）。具体的には、補強ベルト２１Ａの、第１の部分２Ａと左右の第２の部分２Ｂ，２Ｂとに対応する部位の間にそれぞれワイヤーロープ１２，１２が掛け渡されている。各ワイヤーロープ２１の一端部は、第１の部分２Ａをキャンパス長手方向においてほぼ３等分する位置に対応する補強ベルト２１Ａに固定されている。
【００３２】
そして、ワイヤーロープ１２の中間部分に沈下用ウエイト１１が設けられている。ワイヤーロープ１２の他端部の、第２の部分２Ｂへの連結は、その連結点Ｐ２から沈下用ウエイト１１までのロープ長さを調整可能なるようになされている。例えば、第２の部分２Ｂに係止金具２３が取り付けられ、この係止金具２３にワイヤーロープ１２の他端部が結ばれることで、ロープ長さを調整可能なるように連結されている。
【００３３】
そして、連結点Ｐ２から沈下用ウエイト１１までのロープ長さを調整することで、第１の部分２Ａと第２の部分２Ｂとが同じ水位を維持し浮遊している第１の状態（図１参照）あるいは、第１の部分２Ａのみが、第２の部分２Ｂより沈み第１の部分２Ａ上に水域（通船ゲート）を形成する第２の状態（図２参照）とを選択的に取り得る構成とされている。
【００３４】
そして、前記第１の状態では、沈下用ウエイト１１は、第２の部分２Ｂの下方に位置し、沈下用ウエイト１１の重力は水に浮かべた状態で浮力が大きい第２の部分２Ｂが受けるようにする。つまり、第２の部分２Ｂ，２Ｂ寄りに沈下用ウエイト１１，１が位置するようにしている。
【００３５】
一方、前記第２の状態では、沈下用ウエイト１１は、第１の部分２Ａの下方に位置し、沈下用ウエイト１１の重力は水に浮かべた状態で浮力が小さい第１の部分２Ａが受けるようにする。これにより、第１の部分２Ａに、沈下用ウエイト１１の重力が作用することで、第１の部分２Ａのみ選択的に水面下に沈下され、第１の部分２Ａの上側に、通船ゲートとなる水域が簡単に形成される。この第２の状態では、連結点Ｐ２から沈下用ウエイト１１までのロープ長さが調整され、図２（ｂ）に示すように、第１の部分２Ａに連結される側のロープ部１２Ａの長さＬ１は、第２の部分２Ｂに連結される側のロープ部１２Ｂの長さＬ２よりも短くなっており（Ｌ１＜Ｌ２）、沈下用ウエイト１１が第１の部分２Ａ側のほぼ鉛直下方に沈下されるようになっている。
【００３６】
また、ワイヤーロープ１２の、第１及び第２の部分２Ａ，２Ｂへの連結点Ｐ１，Ｐ２は、第１及び第２の部分２Ａ，２Ｂの、第１及び第２のフロート６，７のフロート長手方向における中間部位であり、第１及び第２のフロート６，７の間の部位に連結する場合のように、連結部分において折れ曲がるのが回避される。よって、その折れ曲がり部分に応力が集中し、フロート覆布５が破れることなどが回避される。
【００３７】
上記のように構成すれば、ワイヤーロープ１２の他端部の連結（連結点Ｐ２）を解除して、沈下用ウエイト１１までのロープ長さを調整して、沈下用ウエイト１１が第１の部分２Ａの下方に移動させ、再び連結する。これにより、第１の部分２Ａの左右両側部分に対し沈下用ウエイト１１の重力が下方に作用するので、第１の部分２Ａ（第１のフロート６）の浮力が小さいことから、ワイヤーロープ１２（ロープ部１２Ａ）の連結部分を中心として、第１の部分２Ａが水面下に沈下する。
【００３８】
その結果、図２に示すように、第１の部分２Ａの中央部位は、水面下に沈下して、第１の部分２Ａは沈んで第２の部分２Ｂより低い位置になる第２の状態となる。この状態では第１の部分２Ａの上方に水域が位置することになり、この水域が通船ゲートとなる。船は水域（通船ゲート）を通過するので、船の底部やスクリューがフロート部２（第１の部分２Ａ）と接触することがなくなり、通船ゲートの通過時におけるフロート部２の損傷が回避される。
【００３９】
船が通過した後は、ワイヤーロープ１２の他端部の連結を解除して、沈下用ウエイト１１を引き上げ、第２の部分２Ｂの下方に位置するように移動させれば、第１の部分２Ａに沈下用ウエイト１１の重力が作用しなくなるので、図１に示すように、第１のフロート６の浮力により第１の部分２Ａが水面上に浮かぶ。また、第２のフロート７は、それの浮力が沈下用ウエイト１１の重力に打ち勝つように設定されているので、フロート部２Ｂが水面下に沈下することはない。よって、第１のフロート２Ａは、第２のフロート２Ｂと同じ水位を維持し浮遊している第１の状態となり、油や赤潮・アオコ等の通過が遮断される。
【００４０】
このように、沈下用ウエイト１１の状態（位置）により、通船ゲートに対応する第１の部分２Ａは、第１の状態（図１参照）と第２の状態（図２参照）とを選択的に取り得る。
【００４１】
本発明は、前記実施の形態は、次のように変更して実施することができる。
【００４２】
(i)前記実施の形態では、フロート部２の第１の部分２Ａに対しワイヤーロープ１２と沈下用ウエイト１１とを左右対称に２組設けているが、第１の部分２Ａの中央部分に対し１組だけ設けるようにしてもよいし、第１の部分２Ａに対し等間隔あるいは不等間隔で３組以上設けるようにしてもよい。
【００４３】
(ii)前記実施の形態では、第１及び第２のフロート６，７は、直径を変えて浮力を変えるようにしているが、直径を同じにして、フロート長さを変えることで浮力を変えるようにすることも可能である。また、第１の部分２Ａに設ける浮力が小さい第１のフロートは、同一形状にする必要はなく、所望の形状の通船ゲートとなるように、複数種類の形状の第１のフロートを用いることも可能である。
【００４４】
(iii)前記実施の形態では、カーテキャンパス４ンを吊り下げるための重錘を沈錘チェーン３としているが、カーテンキャンパス下縁に沿って一定間隔で設けられた複数個の重錘とすることも可能である。
【００４５】
(iv)前記実施の形態では、ワイヤーロープ１２は、フロート部２の第１の部分２Ａと第２の部分２Ｂとの間に設けられているが、第２の部分２Ｂ側のロープ部１２Ｂの端部を、第２の部分２Ｂ（フロート部２Ａ）ではなく、フロート部２とは別（別体)の補助フロートに連結する構造とすることも可能である。このようにすれば、補助フロートを浮かべないか浮かべるかで、第１の部分２Ａと第２の部分２Ｂとが同じ水位を維持し浮遊している第１の状態あるいは、第１の部分２Ａが、第２の部分２Ｂより沈み第１の部分２Ａ上に通船を可能とする水域を形成する第２の状態とを選択的に取り得る。
【符号の説明】
【００４６】
１  分画フェンス
２  フロート部
２Ａ  第１の部分
２Ｂ  第２の部分
３  沈錘チェーン
４  カーテンキャンパス
６  第１のフロート
７  第２のフロート
１１  沈下用ウエイト
１２  ワイヤーロープ
１２Ａ，１２Ｂ  ロープ部
２１Ａ  補強ベルト
【図１】
0005555197.tif 000002
【図２】
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