(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、
前記放射線変換パネルの周縁部に外力を作用させる外力作用部と、
前記放射線変換パネルの温度を検出する温度検出部と、
前記温度検出部が検出した前記温度に基づいて、前記放射線変換パネルの温度変化に応じた前記外力を前記周縁部に作用させるように前記外力作用部を制御する外力制御部と、
を有することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置において、
前記放射線変換パネルは、基板と、前記基板上に配置され、且つ、前記放射線を前記放射線画像の電気信号に変換する放射線変換層とを有し、
前記外力作用部は、前記基板の周縁部に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項３】
請求項２記載の装置において、
前記基板は、前記放射線変換パネルの温度変化に応じて変形し、且つ、可撓性を有する略矩形状の基板であり、
前記基板の四辺のうち、少なくとも一辺には、前記放射線変換層に対する信号の入力又は出力が可能な外部接続部が設けられ、
前記外力作用部は、少なくとも、前記外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項４】
請求項３記載の装置において、
前記基板の四辺のうち、隣接する二辺に前記外部接続部がそれぞれ設けられ、
一方の外部接続部は、前記電気信号を読み出すための制御信号を前記放射線変換層に供給し、
他方の外部接続部は、前記制御信号の供給に応じて前記放射線変換層から読み出された前記電気信号を出力することを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項５】
請求項３又は４記載の装置において、
前記外力作用部は、前記外部接続部、及び、該外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項６】
請求項３又は４記載の装置において、
前記外力作用部は、前記外部接続部を避けるように、該外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項７】
請求項６記載の装置において、
前記外部接続部が設けられた辺には、前記外部接続部を避けるように、ボス部が突出形成され、
前記外力作用部は、前記ボス部を介して前記外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項８】
請求項３〜７のいずれか１項に記載の装置において、
前記外力作用部は、前記外部接続部が設けられた辺と、該外部接続部が設けられた辺に対向する辺とに対して前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１項に記載の装置において、
前記外力作用部は、前記基板の四辺に対して前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の装置において、
前記放射線変換パネル及び前記外力作用部を収容し、且つ、前記放射線を透過可能なパネル収容ユニットをさらに有し、
前記外力作用部の一端部は、前記パネル収容ユニットの内壁に固着され、
前記外力作用部の他端部は、前記放射線変換パネルの周縁部に接触又は固着していることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の装置において、
前記パネル収容ユニットは、略矩形状の筐体を有し、
前記外力作用部の一端部は、前記筐体の上面に固着され、
前記外力作用部の他端部は、前記放射線変換パネルの周縁部に接触し、
前記外力作用部は、前記上面から前記周縁部に向かう方向に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の装置において、
前記パネル収容ユニットは、略矩形状の筐体を有し、
前記外力作用部の一端部は、前記筐体の側面に固着され、
前記外力作用部の他端部は、前記放射線変換パネルの周縁部に固着され、
前記外力作用部は、前記周縁部から前記側面に向かう方向に前記外力を作用させることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１３】
請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の装置において、
前記外力作用部は、解体性接着剤を介して前記パネル収容ユニット又は前記放射線変換パネルの周縁部に接着されることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の装置において、
前記外力作用部は、高分子材料を用いたアクチュエータ、形状記憶合金を用いたアクチュエータ、又は、圧電素子を用いたアクチュエータであることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の装置において、
前記高分子材料は、高分子ゲル、高分子電解質ゲル、非イオン高分子ゲル又は導電性高分子であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の装置において、
前記圧電素子は、水晶、ロッシェル塩、チタン酸バリウム又はジルコンチタン酸鉛を用いた素子であることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項１７】
放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル、前記放射線変換パネルの周縁部に外力を作用させる外力作用部、前記放射線変換パネルの温度を検出する温度検出部、及び、前記温度検出部が検出した前記温度に基づいて、前記放射線変換パネルの温度変化に応じた前記外力を前記周縁部に作用させるように前記外力作用部を制御する外力制御部を有する放射線画像撮影装置と、
前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置と、
を備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルを有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置及び該放射線画像撮影装置を制御する制御装置を備えた放射線画像撮影システムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、被写体に放射線を照射し、該被写体を透過した前記放射線を放射線変換パネルに導いて放射線画像を撮影する放射線画像撮影装置が広汎に使用されている。前記放射線変換パネルとしては、前記放射線画像が露光記録される従来からの放射線フイルムや、蛍光体に前記放射線画像としての放射線エネルギを蓄積し、励起光を照射することで前記放射線画像を輝尽発光光として取り出すことのできる蓄積性蛍光体パネルが知られている。これらの放射線変換パネルは、前記放射線画像が記録された放射線フイルムを現像装置に供給して現像処理を行い、あるいは、前記蓄積性蛍光体パネルを読取装置に供給して読取処理を行うことで、可視画像を得ることができる。
【０００３】
一方、手術室等においては、患者に対して迅速且つ的確な処置を施すため、撮影後の放射線変換パネルから直ちに放射線画像を読み出して表示できることが必要である。このような要求に対応可能な放射線変換パネルとして、放射線を電気信号に直接変換する固体検出素子を用いた直接変換型の放射線変換パネル、あるいは、放射線を可視光に一旦変換するシンチレータと、前記可視光を電気信号に変換する固体検出素子とを用いた間接変換型の放射線変換パネルが開発されている。
【０００４】
上述した直接変換型又は間接変換型の放射線変換パネルと、該放射線変換パネルを制御して前記放射線画像を電気信号として読み出す制御部と、外部との間で前記電気信号を含めた信号の送受信を行う通信部と、電源部とがパネル収容ユニットに収容されることにより、電子カセッテと呼称される放射線画像撮影装置が構成される。従って、前記電子カセッテは、蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と比較して、厚みがあると共に重量が大きくなる。
【０００５】
そこで、蓄積性蛍光体パネルを用いた放射線画像撮影装置と同等程度の軽量化及び薄型化を図るためには、パネル収容ユニットの厚みをできる限り薄くすると共に、放射線変換パネルを構成する部材をより軽量な部材に変更することが望ましい。例えば、間接変換型の放射線変換パネルが、基板、該基板に形成され且つ放射線画像を電気信号として出力するための信号出力層、可視光を前記電気信号に変換する光電変換層、及び、シンチレータの順に積層して構成されている場合に、前記基板を非ガラス化（ガラスからプラスチック樹脂に変更）すると共に、前記信号出力層をアモルファス酸化物半導体を用いたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）等で形成することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、プラスチック樹脂は、ガラスと比較して熱膨張係数が大きいので、放射線変換パネルの温度変化に応じて変形しやすい。
【０００７】
そこで、特許文献１には、光電変換層と同じ熱膨張係数を有する熱歪み補正体を、基板における前記光電変換層とは反対側の面に貼着することで、前記基板の変形（反りの発生）を抑制することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２７０６７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の技術では、熱膨張係数が大きく異なる熱歪み補正体と基板とを貼り合わせるので、繰り返しの温度変化によって界面にストレスがかかり、クラックや剥離が発生するおそれがある。すなわち、放射線変換パネルに対して熱歪み補正体を単純に平面状に貼着するのみでは、温度変化に伴って前記放射線変換パネルが変形した際に、該放射線変換パネルにクラックや剥離が発生するおそれがあり、従って、該放射線変換パネルの温度変化に伴う変形を抑制することは困難である。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解消するためになされたものであり、放射線変換パネルの温度変化を考慮しつつ、該放射線変換パネルを平坦に維持する（放射線変換パネルの平面性を確保する）ことが可能となる放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る放射線画像撮影装置は、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネルと、前記放射線変換パネルの周縁部に外力を作用させる外力作用部と、を有することを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る放射線画像撮影システムは、放射線を放射線画像に変換する放射線変換パネル、及び、前記放射線変換パネルの周縁部に外力を作用させる外力作用部とを有する放射線画像撮影装置と、前記放射線画像撮影装置を制御する制御装置とを備えることを特徴としている。
【００１３】
放射線変換パネルの周縁部は、該放射線変換パネルの温度変化に応じて変形しやすい（反りやすい）。そこで、本発明では、このような変形（反り）を抑制するように外力作用部から前記周縁部に外力を作用させることにより、前記放射線変換パネルを平坦に維持するようにしている。従って、本発明によれば、前記放射線変換パネルの温度変化を考慮しつつ、前記放射線変換パネルを平坦に維持する（前記放射線変換パネルの平面性を確保する）ことができる。
【００１４】
このように、本発明では、前記放射線変換パネルを他の部材に貼着するのではなく、該放射線変換パネルの周縁部に前記外力を作用させて前記放射線変換パネルを平坦に維持するので、該放射線変換パネルの変形に伴うクラックや剥離の発生も回避することができる。
【００１５】
ここで、前記放射線画像撮影装置は、前記放射線変換パネルの温度を検出する温度検出部と、前記温度検出部が検出した前記温度に基づいて、前記放射線変換パネルの温度変化に応じた前記外力を前記周縁部に作用させるように前記外力作用部を制御する外力制御部とをさらに有する。前記温度変化に応じて前記放射線変換パネルの周縁部が変形するので、前記放射線変換パネルの温度を検出し、検出した前記温度に基づいて、前記温度変化（に起因した前記周縁部の変形量）に応じた適切な外力を前記周縁部に作用させることにより、前記周縁部の変形を効果的に抑制することができる。すなわち、前記温度変化に伴う前記周縁部の変形量（反り量や伸び量）が予め把握されていれば、該変形量を抑制できるような前記外力を前記周縁部に作用し続けることで、前記放射線変換パネルを平坦に維持することが可能となる。
【００１６】
また、前記放射線変換パネルは、基板と、前記基板上に配置され且つ前記放射線を前記放射線画像の電気信号に変換する放射線変換層とを有し、前記外力作用部は、前記基板の周縁部に前記外力を作用させる。前記放射線変換パネルの温度変化に伴って、前記基板の周縁部は、該基板の厚み方向に反るので、前記周縁部の変形量を抑制するように前記外力作用部から前記周縁部に前記外力を作用させることで、前記基板を含めた前記放射線変換パネル全体を平坦に維持することができる。
【００１７】
また、前記基板は、前記放射線変換パネルの温度変化に応じて変形し且つ可撓性を有する略矩形状の基板であり、前記基板の四辺のうち、少なくとも一辺には、前記放射線変換層に対する信号の入力又は出力が可能な外部接続部が設けられ、前記外力作用部は、少なくとも、前記外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させる。例えば、前記基板がプラスチック樹脂であれば、該プラスチック樹脂は、前記放射線変換パネルの温度変化に応じて前記プラスチック樹脂の厚み方向に反りやすいので、前記外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させることで、前記基板を平坦に維持すると共に、該基板からの前記外部接続部の剥離を回避することが可能となる。
【００１８】
ここで、前記基板の四辺のうち、隣接する二辺に前記外部接続部がそれぞれ設けられ、一方の外部接続部は、前記電気信号を読み出すための制御信号を前記放射線変換層に供給し、他方の外部接続部は、前記制御信号の供給に応じて前記放射線変換層から読み出された前記電気信号を出力する。このような構成の場合、これらの二辺にそれぞれ前記外力を作用させればよい。これにより、前記基板からの前記各外部接続部の剥離を確実に回避することができるので、前記温度変化に関わりなく、前記制御信号の供給や前記電気信号の出力を行うことができる。
【００１９】
また、前記外部接続部が設けられた辺に加え、前記外部接続部にも前記外力を作用させてもよい。これにより、当該辺の反りを抑制できると共に、前記辺からの前記外部接続部の剥離を確実に回避することができる。
【００２０】
一方、前記外部接続部が設けられた辺に該外部接続部が、例えば、熱圧着により接続されている場合には、前記外部接続部にも前記外力を作用させると、当該辺から前記外部接続部が剥離する可能性がある。このような場合には、前記外部接続部を避けるように、該外部接続部が設けられた辺に前記外力作用部から前記外力を作用させればよい。
【００２１】
この場合、前記外部接続部が設けられた辺に前記外部接続部を避けるようにボス部を突出形成し、前記外力作用部から前記ボス部を介して前記外部接続部が設けられた辺に前記外力を作用させれば、前記辺からの前記外部接続部の剥離を効果的に防止することができる。
【００２２】
また、前記外力作用部は、前記外部接続部が設けられた辺と、該外部接続部が設けられた辺に対向する辺とに対して前記外力を作用させてもよいし、あるいは、前記基板の四辺に対して前記外力を作用させてもよい。このように、複数の辺に対して前記外力を作用させることで、前記基板の周縁部の反りを確実に抑制して、該基板を含む前記放射線変換パネル全体を平坦に維持することができる。
【００２３】
ここで、前記放射線画像撮影装置は、前記放射線変換パネル及び前記外力作用部を収容し且つ前記放射線を透過可能なパネル収容ユニットをさらに有し、前記外力作用部の一端部は、前記パネル収容ユニットの内壁に固着され、前記外力作用部の他端部は、前記放射線変換パネルの周縁部に接触又は固着していることが望ましい。これにより、前記パネル収容ユニットに収容された前記放射線変換パネルに対して前記外力を確実に作用させることができる。
【００２４】
また、前記パネル収容ユニットが略矩形状の筐体である場合、前記外力作用部は、下記（１）又は（２）のいずれかの手段によって、前記放射線変換パネルに前記外力を作用させればよい。
【００２５】
（１）前記外力作用部の一端部は、前記筐体の上面に固着され、前記外力作用部の他端部は、前記放射線変換パネルの周縁部に接触し、前記外力作用部は、前記上面から前記周縁部に向かう方向に前記外力を作用させる。この場合、前記外力作用部は、上方から前記周縁部に対して前記外力を作用させることになる。
【００２６】
（２）前記外力作用部の一端部は、前記筐体の側面に固着され、前記外力作用部の他端部は、前記放射線変換パネルの周縁部に固着され、前記外力作用部は、前記周縁部から前記側面に向かう方向に前記外力を作用させる。この場合、前記外力作用部は、前記周縁部に対して水平方向に前記外力を作用させることになる。
【００２７】
上記の（１）又は（２）のいずれの場合であっても、前記周縁部に前記外力を作用させて、前記放射線変換パネルを確実に平坦に維持することができる。
【００２８】
ここで、前記外力作用部は、解体性接着剤を介して前記パネル収容ユニット又は前記放射線変換パネルの周縁部に接着されている。これにより、前記放射線の照射等によって前記外力作用部の機能が低下した際の該外力作用部の交換が容易になる。
【００２９】
この場合、前記外力作用部は、高分子材料を用いたアクチュエータ、形状記憶合金を用いたアクチュエータ、又は、圧電素子を用いたアクチュエータであればよい。また、前記高分子材料は、高分子ゲル、高分子電解質ゲル、非イオン高分子ゲル又は導電性高分子であればよい。さらに、前記圧電素子は、水晶、ロッシェル塩、チタン酸バリウム又はジルコンチタン酸鉛を用いた素子であればよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明では、放射線変換パネルの温度変化に応じた該放射線変換パネルの周縁部の変形（反り）を抑制するように、外力作用部から前記周縁部に外力を作用させることで、前記放射線変換パネルを平坦に維持するようにしている。従って、本発明によれば、前記放射線変換パネルの温度変化を考慮しつつ、前記放射線変換パネルを平坦に維持する（前記放射線変換パネルの平面性を確保する）ことができる。
【００３１】
このように、本発明では、前記放射線変換パネルを他の部材に貼着するのではなく、該放射線変換パネルの周縁部に前記外力を作用させて前記放射線変換パネルを平坦に維持するので、該放射線変換パネルの変形に伴うクラックや剥離の発生も回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２】図１のカセッテの斜視図である。
【図３】図１のカセッテの上面側を破断して図示した平面図である。
【図４】図１のカセッテの一部を破断して図示した平面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図７Ａは、温度上昇時の放射線変換パネルの形状を模式的に図示した説明図であり、図７Ｂは、温度下降時の放射線変換パネルの形状を模式的に図示した説明図である。
【図８】図８Ａは、放射線変換パネルに対する外力作用部の配置を模式的に図示した説明図であり、図８Ｂは、外力作用部から基板の周縁部への外力の作用を模式的に図示した説明図である。
【図９】図１のカセッテのブロック図である。
【図１０】図１の放射線画像撮影システムによる被写体の撮影を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１のカセッテに対する充電処理の状態を示す斜視図である。
【図１２】第１変形例に係るカセッテの内部構成を示す平面図である。
【図１３】第１変形例に係るカセッテの他の内部構成を示す平面図である。
【図１４】第２変形例に係るカセッテの内部構成を示す平面図である。
【図１５】図１５Ａ及び図１５Ｂは、図１４のカセッテにおける外力作用部から基板の周縁部への外力の作用を模式的に図示した説明図である。
【図１６】第３変形例に係るカセッテの内部構成を示す平面図である。
【図１７】図１６のカセッテにおける外力作用部から基板の周縁部への外力の作用を模式的に図示した説明図である。
【図１８】第４変形例に係るカセッテの断面図である。
【図１９】第４変形例に係るカセッテの断面図である。
【図２０】図１８及び図１９のカセッテにおける外力作用部から基板の周縁部への外力の作用を模式的に図示した説明図である。
【図２１】第２実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２２】図２２Ａは、運搬時のカセッテの状態を示す斜視図であり、図２２Ｂは、撮影時のカセッテの状態を示す斜視図である。
【図２３】図２１〜図２２Ｂのヒンジ部におけるフレキシブル基板の配置を示す要部斜視図である。
【図２４】図２２ＢのＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図２５】図２２ＢのＸＸＶ−ＸＸＶ線に沿った断面図である。
【図２６】図２２ＢのＸＸＶＩ−ＸＸＶＩ線に沿った断面図である。
【図２７】図２２ＢのＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図２８】第３実施形態に係るカセッテが適用される放射線画像撮影システムの構成図である。
【図２９】図２８のカセッテの斜視図である。
【図３０】図２９のＸＸＸ−ＸＸＸ線に沿った断面図である。
【図３１】図２９のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線に沿った断面図である。
【図３２】第５変形例に係るカセッテの断面図である。
【図３３】第５変形例に係るカセッテの断面図である。
【図３４】第６変形例に係るカセッテの断面図である。
【図３５】第６変形例に係るカセッテの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係る放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムの好適な実施形態について、図１〜図３５を参照しながら以下詳細に説明する。
【００３４】
先ず、第１実施形態に係る放射線画像撮影システム１０Ａについて、図１〜図２０を参照しながら説明する。
【００３５】
図１に示すように、放射線画像撮影システム１０Ａは、ベッド等の撮影台１２に横臥した患者等の被写体１４に対して、撮影条件に従った線量からなる放射線１６を照射する放射線源１８と、被写体１４を透過した放射線１６を検出して放射線画像に変換する電子カセッテ（放射線画像撮影装置）２０Ａと、放射線源１８及び電子カセッテ２０Ａを制御するコンソール（制御装置）２２と、放射線画像を表示する表示装置２４とを備える。
【００３６】
コンソール２２と、放射線源１８、電子カセッテ２０Ａ及び表示装置２４との間は、例えば、ＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）、ＩＥＥＥ８０２．１１．ａ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はミリ波等を用いた無線通信により信号の送受信が行われる。なお、ケーブルを用いた有線通信により信号の送受信を行ってもよいことは勿論である。
【００３７】
また、コンソール２２には、病院内の放射線科において取り扱われる放射線画像やその他の情報を統括的に管理する放射線科情報システム（ＲＩＳ）２６が接続され、また、ＲＩＳ２６には、病院内の医事情報を統括的に管理する医事情報システム（ＨＩＳ）２８が接続される。
【００３８】
電子カセッテ２０Ａは、撮影台１２と被写体１４との間に配置されたパネル収容ユニット３０を備える可搬型の電子カセッテである。
【００３９】
図２〜図６に示すように、パネル収容ユニット３０は、放射線１６を透過可能な材料からなる略矩形状の筐体４０を有し、被写体１４が横臥する筐体４０の上面は、放射線１６が照射される撮影面（照射面）４２とされている。該撮影面４２の略中央部には、被写体１４の撮影位置の指標となるガイド線４４が形成されている。この場合、外枠を示すガイド線４４が放射線１６の照射可能領域を示す撮影領域４６になる。また、ガイド線４４の中心位置（十字状に交差する２本のガイド線４４の交点）は、該撮影領域４６の中心位置である。
【００４０】
撮影面４２における撮影領域４６外であって、矢印Ｘ２方向側の箇所には、各種の情報を表示するための表示部８２が配設されている。また、筐体４０の矢印Ｘ２方向の側面には、医師又は放射線技師が把持するための取っ手８０が設けられている。さらに、筐体４０の矢印Ｙ２方向の側面には、外部の電源から電源部５２に対して充電を行なうためのＡＣアダプタの入力端子７２と、外部機器との間で情報の送受信が可能なインターフェース手段としてのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）端子７４と、ＰＣカード等のメモリカード７６を装填するためのカードスロット７８と、電子カセッテ２０Ａの電源スイッチ８６とが配置されている。
【００４１】
図３〜図６に示す筐体４０の内部において、該筐体４０の底部には、電子カセッテ２０Ａ全体を制御するカセッテ制御部５０と、電子カセッテ２０Ａ内の各部に電力を供給するバッテリ等の電源部５２と、コンソール２２との間で無線による信号の送受信が可能な通信部５４とが配置されている。また、筐体４０の内部には、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４を覆うように、基台１９０が配置されている。基台１９０の天井部分には、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４に対向するように、放射線１６を遮蔽する鉛板等の遮蔽板１９２が装着されている。
【００４２】
筐体４０内における撮影面４２と基台１９０との間には、被写体１４を透過した放射線１６を検出する放射線変換パネル９２が基台１９０上に載置されている。
【００４３】
放射線変換パネル９２としては、例えば、被写体１４を透過した放射線１６をシンチレータにより可視光に一旦変換し、変換した前記可視光をアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ（ＩｎＧａＺｎＯｘ））や有機光電変換材料（ＯＰＣ）等の物質からなる固体検出素子（以下、画素ともいう。）により電気信号に変換する間接変換型の放射線変換パネルや、放射線１６の線量をアモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）等の物質からなる固体検出素子により電気信号に直接変換する直接変換型の放射線変換パネルを採用することができる。
【００４４】
第１実施形態において、放射線変換パネル９２は、間接変換型の放射線変換パネルとされている。
【００４５】
すなわち、図５及び図６に示すように、放射線変換パネル９２は、基台１９０に載置された基板１９４と、該基板１９４上に設けられ、放射線１６を放射線画像の電気信号に変換する放射線変換層１９６と、基板１９４に設けられた放射線変換層１９６の側面及び上面を覆うことにより該放射線変換層１９６を湿気等から保護するための保護膜１９８とから構成されている。
【００４６】
基板１９４は、可撓性を有する略矩形状の基板であり、電子カセッテ２０Ａ全体の軽量化を図るために、プラスチック樹脂からなる。
【００４７】
放射線変換層１９６は、平面視で、撮影領域４６と略同じ面積を有し（図４参照）、基板１９４に形成された信号出力層２００と、信号出力層２００に積層された光電変換層２０２と、接着層２０４を介して光電変換層２０２に接着されたシンチレータ２０６とから構成される。
【００４８】
シンチレータ２０６は、基板１９４に対して略垂直な柱状結晶のＣｓＩ等からなり、放射線１６を可視光に変換する。接着層２０４は、前記可視光を透過する物質からなる接着剤であり、基板１９４側の光電変換層２０２と、シンチレータ２０６とを貼り合わせることにより、光電変換層２０２とシンチレータ２０６との間へのゴミの進入を防止し、さらには、位置ずれを防止する。
【００４９】
光電変換層２０２は、アモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ）やＯＰＣの物質からなる画素により可視光を電気信号に変換する。信号出力層２００は、基板１９４上にアモルファス酸化物半導体（例えば、ＩＧＺＯ）を用いて室温プロセスにより形成されたＴＦＴ（薄膜トランジスタ）のアレイ等から構成され、光電変換層２０２から前記電気信号を読み出して出力する。
【００５０】
基板１９４の矢印Ｘ２方向の側面側（周縁部２３０）には、矢印Ｙ方向に沿って、複数のフレキシブル基板（外部接続部）２０８の一端部が所定間隔で熱圧着等により接続され、各フレキシブル基板２０８の他端部は、カセッテ制御部５０に接続されている。また、各フレキシブル基板２０８には、駆動回路部２１０がそれぞれ配設されている。一方、基板１９４の矢印Ｙ２方向の側面側（周縁部２３０）には、矢印Ｘ方向に沿って、複数のフレキシブル基板（外部接続部）２１２の一端部が所定間隔で熱圧着等により接続され、各フレキシブル基板２１２の他端部は、カセッテ制御部５０に接続されている。また、各フレキシブル基板２１２には、読出回路部２１４がそれぞれ配設されている。
【００５１】
従って、カセッテ制御部５０は、フレキシブル基板２０８、２１２を介して駆動回路部２１０、読出回路部２１４及び放射線変換層１９６との間で信号の送受信を行う。また、電源部５２は、筐体４０内のカセッテ制御部５０や通信部５４等に対する電力供給を行うと共に、フレキシブル基板２０８、２１２を介して、駆動回路部２１０、読出回路部２１４及び放射線変換層１９６に対する電力供給も行う。さらに、電源部５２は、医師又は放射線技師による電源スイッチ８６の投入の有無に関わりなく、カセッテ制御部５０や、基板１９４の四隅に配置された温度センサ２１６に対して電力供給を常時行う。
【００５２】
なお、図５及び図６では、説明の容易化のために、筐体４０内の各構成要素について、大きさ等を一部誇張して図示すると共に、放射線変換パネル９２の構成等を模式化して図示している。
【００５３】
ところで、基板１９４は、前述したように、可撓性を有するプラスチック樹脂からなると共に、基台１９０に載置されている。また、放射線変換層１９６を構成する信号出力層２００は、アモルファス酸化物半導体で形成されると共に、光電変換層２０２は、アモルファス酸化物半導体又はＯＰＣで形成されている。従って、基板１９４の熱膨張係数（１０−５／℃のオーダ）は、信号出力層２００や光電変換層２０２の熱膨張係数（１０−６／℃のオーダ）よりも遥かに大きい。
【００５４】
また、電子カセッテ２０Ａの使用時に、光電変換層２０２は、放射線１６から変換された可視光を電気信号に変換し、一方で、信号出力層２００は、前記電気信号をフレキシブル基板２１２及び読出回路部２１４を介してカセッテ制御部５０に出力する。従って、光電変換層２０２や信号出力層２００は、動作中、発熱し、この結果、放射線変換層１９６を含めた放射線変換パネル９２全体の温度は、常温よりも高い温度にまで上昇する。
【００５５】
そのため、放射線変換パネル９２全体の温度が上昇したときには、上述した熱膨張係数の相違に起因して、図７Ａで模式的に示すように、基板１９４の周縁部２３０が上方に変形する（反る）。すなわち、信号出力層２００及び光電変換層２０２の熱膨張係数が、基板１９４の熱膨張係数よりも小さいので、基板１９４の中央部は、信号出力層２００及び光電変換層２０２を含む放射線変換層１９６に抑えられて伸張し難い。一方、基板１９４の周縁部２３０には、放射線変換層１９６が存在しないので伸張しやすい。この結果、放射線変換パネル９２は、温度上昇によって、全体的に、下に凸（上に凹）となった形状に変化する。
【００５６】
これに対して、冬季又は夜間の病院内での電子カセッテ２０Ａや、病院外での未使用時の電子カセッテ２０Ａの場合には、放射線変換パネル９２全体の温度が常温よりも低下するので、図７Ｂで模式的に示すように、基板１９４の周縁部２３０が下方に変形する（反る）。すなわち、この場合でも、基板１９４の中央部は、放射線変換層１９６に抑えられて収縮し難く、一方で、基板１９４の周縁部２３０には、放射線変換層１９６が存在しないので、収縮しやすい。この結果、放射線変換パネル９２は、温度低下によって、全体的に、上に凸（下に凹）となった形状に変化する。
【００５７】
従って、上述した温度変化に伴う放射線変換パネル９２の変形に対して、何ら対策を施さなければ、前記変形に起因して、放射線変換層１９６にクラックや剥離が発生し、あるいは、保護膜１９８における放射線変換層１９６の防湿機能が低下するおそれがある。また、前記温度変化に応じた周縁部２３０の反りに起因して、該周縁部２３０に熱圧着等により接続されたフレキシブル基板２０８、２１２が剥離するか、あるいは、接続不良となるおそれもある。
【００５８】
そこで、第１実施形態では、図３〜図６、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、筐体４０内において、基板１９４の四隅に温度センサ（温度検出部）２１６をそれぞれ配置して、該基板１９４の温度（放射線変換パネル９２の温度）を検出するようにしている。また、第１実施形態では、前記温度に基づく放射線変換パネル９２の温度変化に応じた適切な外力（前記温度変化に伴う基板１９４の周縁部２３０の変形量（反り量や伸び量）を抑制できるような外力）を、基板１９４の四辺（周縁部２３０）のうち、各フレキシブル基板２０８が接続されている矢印Ｘ２方向の周縁部２３０（辺）と、各フレキシブル基板２１２が接続されている矢印Ｙ２方向の周縁部２３０（辺）とに対して作用させるための外力作用部２１８、２２０をそれぞれ配設している。
【００５９】
外力作用部２１８は、図３、図４及び図６に示すように、一端部が解体性接着剤２２２を介して筐体４０の上面（内壁）に接着され、他端部がフレキシブル基板２０８の一端部を含めた基板１９４の矢印Ｘ２方向の周縁部２３０に接触している。ここで、外力作用部２１８は、図６、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、電圧の印加によって変形するアクチュエータ素子２２４を２つの電極２２６、２２８で挟み込んだ構造であり、カセッテ制御部５０から各電極２２６、２２８に印加される、前記温度変化に応じた大きさ及び極性の制御電圧によってアクチュエータ素子２２４が変形（図６、図８Ａ及び図８Ｂの上下方向に伸張又は収縮）することにより、上方から矢印Ｘ２方向の周縁部２３０及びフレキシブル基板２０８の一端部に対して外力を作用させるアクチュエータである。
【００６０】
また、外力作用部２２０は、外力作用部２１８と略同じ構成であり、図３〜図５に示すように、一端部が解体性接着剤２３２を介して筐体４０の上面（内壁）に接着され、他端部がフレキシブル基板２１２の一端部を含めた基板１９４の矢印Ｙ２方向の周縁部２３０に接触している。ここで、外力作用部２２０は、図５、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、電圧の印加によって変形するアクチュエータ素子２３４を２つの電極２３６、２３８で挟み込んだ構造であり、カセッテ制御部５０から各電極２３６、２３８に印加される、前記温度変化に応じた大きさ及び極性の制御電圧によってアクチュエータ素子２３４が変形（図５、図８Ａ及び図８Ｂの上下方向に伸張又は収縮）することにより、上方から矢印Ｙ２方向の周縁部２３０及びフレキシブル基板２１２の一端部に対して外力を作用させるアクチュエータである。
【００６１】
従って、第１実施形態では、アクチュエータとしての外力作用部２１８、２２０が、放射線変換パネル９２の温度変化に対応して、上方からフレキシブル基板２０８、２１２及び周縁部２３０に外力（図８Ｂの黒色の矢印）を作用し続けることにより、該温度変化を考慮しつつ、周縁部２３０の反り（図８Ｂの白抜きの矢印）を抑制して、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２全体を平坦に維持するようにしている。
【００６２】
なお、信号出力層２００及び光電変換層２０２の形成に用いられるアモルファス酸化物半導体や、光電変換層２０２の形成に用いられるＯＰＣは、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）よりも引張り強度が大きいので、信号出力層２００又は光電変換層２０２の材料として好適である。
【００６３】
また、図８Ｂは、放射線変換パネル９２が図７Ａのように変形することに対応して、この変形を抑制するように、周縁部２３０及びフレキシブル基板２０８、２１２に下方に向かう外力を作用させた場合を図示したものである。従って、放射線変換パネル９２が図７Ｂのように変形する場合には、電極２２６、２２８、２３６、２３８に印加する制御電圧の極性を切り替えて、上方に向かう外力を周縁部２３０及びフレキシブル基板２０８、２１２に作用させればよい。
【００６４】
さらに、基板１９４の温度が常温である場合には、基板１９４を含めて放射線変換パネル９２全体が平面性を維持する可能性が高いので、変形が惹起される可能性は低い。このような場合には、電極２２６、２２８、２３６、２３８に対する制御電圧の供給を停止してもよい。
【００６５】
ここで、解体性接着剤２２２、２３２の材質と、外力作用部２１８、２２０を構成する電極２２６、２２８、２３６、２３８及びアクチュエータ素子２２４、２３４の材質とについて説明する。
【００６６】
解体性接着剤２２２、２３２は、熱可塑性接着剤、通電加熱可塑性接着剤、紫外線可塑性接着剤、又は、吸水可塑性接着剤等、筐体４０に外力作用部２１８、２２０を一旦接着固定しても、加熱、通電加熱、紫外線照射、又は、吸水等によって剥がすことが可能な接着剤からなる。なお、前述したように、外力作用部２１８、２２０は、制御電圧の供給によって伸縮するので、解体性接着剤２２２、２３２は、弾性的な性質を有するエポキシ系又はシリコーン樹脂系の接着剤であることが望ましい。
【００６７】
アクチュエータ素子２２４、２３４は、高分子材料、形状記憶合金又は圧電素子からなる。この場合、高分子材料としては、例えば、高分子ゲル、高分子電解質ゲル、非イオン高分子ゲル又は導電性高分子がある。なお、ゴム状の高分子膜（エラストマー）をアクチュエータ素子２２４、２３４とすれば、電圧印加によって該アクチュエータ素子２２４、２３４が上下方向に伸縮することにより、外力作用部２１８、２２０が外部からの衝撃に対する衝撃吸収材としても機能する。
【００６８】
また、圧電素子としては、例えば、水晶、ロッシェル塩、チタン酸バリウム又はジルコンチタン酸鉛がある。
【００６９】
いずれのアクチュエータ素子２２４、２３４を用いても、電極２２６、２２８、２３６、２３８に対する制御電圧の印加によって、図５、図６、図８Ａ及び図８Ｂの上下方向に伸縮するので、上方からフレキシブル基板２０８、２１２及び周縁部２３０に対して容易に外力を作用させることができる。
【００７０】
なお、高分子材料又は形状記憶合金をアクチュエータ素子２２４、２３４とした外力作用部２１８、２２０は、人工筋肉と呼称されるアクチュエータとして機能する。また、形状記憶合金を用いたアクチュエータでは、少なくとも２つの温度に対して形状が予め記憶されていることが必要であり、従って、この場合、温度センサ２１６による基板１９４の温度のモニタは、特に行わなくてもよい。
【００７１】
電極２２６、２２８、２３６、２３８は、導電性を有するものであればよく、例えば、金属、あるいは、導電性高分子等の導電性樹脂であればよい。
【００７２】
次に、一例として、間接変換型の放射線変換パネル９２を採用した場合の電子カセッテ２０Ａの回路構成及びブロック図に関し、図９を参照しながら詳細に説明する。
【００７３】
図９で模式的に示すように、放射線変換パネル９２では、光電変換層２０２（図５及び図６参照）を構成する多数の画素１００が信号出力層２００上に配列され、さらに、これらの画素１００に対して駆動回路部２１０から制御信号を供給する多数のゲート線１０２と、多数の画素１００から出力される電気信号を読み出して読出回路部２１４に出力する多数の信号線１０４とが配列されている。すなわち、各画素１００が形成された光電変換層２０２は、信号出力層２００を構成する行列状のＴＦＴ１０６のアレイの上に配置した構造を有する。なお、ゲート線１０２は、フレキシブル基板２０８の一部であると共に、信号線１０４は、フレキシブル基板２１２の一部である。
【００７４】
この場合、駆動回路部２１０を構成するバイアス回路１０８からバイアス電圧が供給される各画素１００では、可視光を電気信号（アナログ信号）に変換することにより発生した電荷が蓄積され、各列毎にＴＦＴ１０６を順次オンにすることにより前記電荷を画像信号として読み出すことができる。
【００７５】
各画素１００に接続されるＴＦＴ１０６には、列方向と平行に延びるゲート線１０２と、行方向と平行に延びる信号線１０４とが接続される。各ゲート線１０２は、ゲート駆動回路１１０に接続され、各信号線１０４は、読出回路部２１４のマルチプレクサ１１２に接続される。ゲート線１０２には、列方向に配列されたＴＦＴ１０６をオンオフ制御する制御信号がゲート駆動回路１１０から供給される。この場合、ゲート駆動回路１１０には、カセッテ制御部５０からフレキシブル基板２０８を介してアドレス信号が供給される。
【００７６】
また、信号線１０４には、行方向に配列されたＴＦＴ１０６を介して各画素１００に保持されている電荷が流出する。この電荷は、読出回路部２１４の増幅器１１４によって増幅される。増幅器１１４には、サンプルホールド回路１１６を介してマルチプレクサ１１２が接続される。マルチプレクサ１１２は、信号線１０４を切り替えるＦＥＴ（電界効果トランジスタ）スイッチ１１８と、１つのＦＥＴスイッチ１１８をオンにする選択信号を出力するマルチプレクサ駆動回路１２０とを備える。マルチプレクサ駆動回路１２０には、フレキシブル基板２１２（図５参照）を介してカセッテ制御部５０からアドレス信号が供給される。ＦＥＴスイッチ１１８には、Ａ／Ｄ変換器１２２が接続され、Ａ／Ｄ変換器１２２によってデジタル信号に変換された放射線画像がフレキシブル基板２０８（図６参照）を介してカセッテ制御部５０に供給される。
【００７７】
なお、スイッチング素子として機能するＴＦＴ１０６は、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ−Ｏｘｓｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）イメージセンサ等、他の撮像素子と組み合わせて実現してもよい。さらにまた、ＴＦＴで言うところのゲート信号に相当するシフトパルスにより電荷をシフトしながら転送するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）イメージセンサに置き換えることも可能である。
【００７８】
カセッテ制御部５０は、アドレス信号発生部１３０と、画像メモリ１３２と、カセッテＩＤメモリ１３４と、外力制御部２４０とを備える。
【００７９】
アドレス信号発生部１３０は、ゲート駆動回路１１０及びマルチプレクサ駆動回路１２０に対してアドレス信号を供給する。画像メモリ１３２は、放射線変換パネル９２によって検出された放射線画像を記憶する。カセッテＩＤメモリ１３４は、電子カセッテ２０Ａを特定するためのカセッテＩＤ情報を記憶する。
【００８０】
外力制御部２４０は、温度センサ２１６が検出した基板１９４の温度に基づいて、放射線変換パネル９２の温度変化に応じた大きさ及び極性の制御電圧を外力作用部２１８、２２０に供給する。従って、外力制御部２４０が基板１９４の温度変化に応じて制御電圧の極性や大きさを適宜変更することにより、外力作用部２１８、２２０から基板１９４の各周縁部２３０及び各フレキシブル基板２０８、２１２に作用する外力の大きさ及び方向を変化する（調整する）ことができる。
【００８１】
第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａを含む放射線画像撮影システム１０Ａは、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について、図１０のフローチャートを参照しながら説明する。なお、図１０の説明では、必要に応じて、図１〜図９も参照しながら説明する。
【００８２】
ここでは、電源スイッチ８６投入前の電子カセッテ２０Ａの温度が常温であり、該電源スイッチ８６の投入により放射線変換パネル９２の温度が上昇し、一方で、電源スイッチ８６のオフにより放射線変換パネル９２の温度が常温にまで下降する場合について説明する。
【００８３】
ステップＳ１において、電子カセッテ２０Ａの筐体４０内では、電源スイッチ８６がまだ投入されていないので、電源部５２は、カセッテ制御部５０及び各温度センサ２１６にのみ電力供給を行っている。すなわち、電子カセッテ２０Ａは、スリープ状態にある。
【００８４】
各温度センサ２１６は、基板１９４の温度を検出してカセッテ制御部５０に出力し、カセッテ制御部５０の外力制御部２４０は、各温度センサ２１６が検出した温度に基づいて、外力作用部２１８、２２０を動作させるべきか否かを判定する。前述したように、電源スイッチ８６の投入前であるため、基板１９４の温度は、常温であり、従って、基板１９４を含めて放射線変換パネル９２は、平面性を保持している。そのため、外力制御部２４０は、前記温度が常温であり、温度変化は発生していないので、外力作用部２１８、２２０に対する制御電圧の供給は不要と判定し、各電極２２６、２２８、２３６、２３８に対する前記制御電圧の印加を行わない。この結果、ステップＳ１の段階では、外力作用部２１８、２２０からフレキシブル基板２０８、２１２及び周縁部２３０に対する外力の作用は行われない。
【００８５】
ステップＳ２において、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持して電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所から撮影台１２にまで運搬した後に、放射線源１８と放射線変換パネル９２との間の撮影間距離をＳＩＤ（線源受像画間距離）に調整する一方で、撮影面４２に被写体１４を配置させて、被写体１４の撮影部位が撮影領域４６に入り、且つ、該撮影部位の中心位置が撮影領域４６の中心位置と略一致するように、該被写体１４の位置決め（ポジショニング）を行う。また、医師又は放射線技師は、コンソール２２を操作することにより、撮影対象である被写体１４に関わる被写体情報等の撮影条件（例えば、放射線源１８の管電圧や管電流、放射線１６の曝射時間）を登録する。撮影部位や撮影方法が予め決まっている場合には、これらの撮影条件も登録しておく。
【００８６】
ステップＳ３において、医師又は放射線技師が電源スイッチ８６を投入すると、電源部５２は、電源スイッチ８６の投入に起因して、筐体４０内の各部に対する電力供給を開始する。これにより、通信部５４は、コンソール２２との間での無線による信号の送受信が可能な状態となり、該コンソール２２にて登録された撮影条件を無線通信により受信し、カセッテ制御部５０に出力する。また、表示部８２は、各種の情報を表示可能な状態に至る。さらに、駆動回路部２１０は、電源部５２からの電力供給によって起動し、バイアス回路１０８は、バイアス電圧を各画素１００に供給して、該各画素１００を電荷蓄積が可能な状態に至らせる。さらにまた、読出回路部２１４は、電源部５２からの電力供給によって起動し、該各画素１００からの電荷の読み出しが可能な状態に至る。従って、電子カセッテ２０Ａは、電源スイッチ８６の投入に起因して、スリープ状態からアクティブ状態に移行する。
【００８７】
このように、電子カセッテ２０Ａがアクティブ状態となって、放射線変換パネル９２を構成する信号出力層２００及び光電変換層２０２が動作可能に至ることで、信号出力層２００及び光電変換層２０２が発熱し、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２の温度が上昇するに至る。このような温度変化によって、放射線変換パネル９２は、図７Ａに示す変形を惹起するおそれがある。
【００８８】
そこで、ステップＳ４において、温度センサ２１６は、基板１９４の温度を逐次モニタし（検出し）、モニタした温度をカセッテ制御部５０に出力する。外力制御部２４０は、温度センサ２１６から逐次入力される温度情報に基づいて、放射線変換パネル９２に温度変化（温度上昇）が発生しているか否かを判定し、温度上昇が発生していると判定した場合には、該温度上昇に応じた適切な外力を外力作用部２１８、２２０からフレキシブル基板２０８、２１２及び周縁部２３０に作用させるために必要な大きさ及び方向の制御電圧を生成し、生成した制御電圧を各電極２２６、２２８、２３６、２３８に印加する。
【００８９】
これにより、アクチュエータ素子２２４、２３４は、各電極２２６、２２８、２３６、２３８に印加された前記制御電圧の極性及び大きさに応じて上下方向に伸縮し、外力作用部２１８は、上方からフレキシブル基板２０８及び矢印Ｘ２方向の周縁部２３０に対して外力を作用させると共に、外力作用部２２０は、上方からフレキシブル基板２１２及び矢印Ｙ２方向の周縁部２３０に対して外力を作用させる。このように、前記温度上昇によって基板１９４を含めた放射線変換パネル９２が変形するような場合であっても、このような変形を抑制するように、前記温度上昇に応じた外力がフレキシブル基板２０８、２１２及び周縁部２３０に対して作用するので、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２の形状を平坦に維持することができる。
【００９０】
前述したように、各温度センサ２１６は、基板１９４の温度を逐次モニタしてカセッテ制御部５０に出力するので、ステップＳ４以降においても、外力制御部２４０は、前記温度に基づいて、前記温度上昇に応じた外力を作用させるべきか否かを逐次判定すると共に、前記外力を作用させるために必要な大きさ及び極性の制御電圧を逐次生成して外力作用部２１８、２２０に適宜出力することができる。従って、電子カセッテ２０Ａでは、基板１９４の温度を逐次検出することで、前記温度上昇に伴う放射線変換パネル９２の変形に対して、外力を作用し続けることができ、この結果、放射線変換パネル９２全体を平坦に維持することができる。
【００９１】
このようにして、ステップＳ１〜Ｓ４の撮影準備が完了した後のステップＳ５において、医師又は放射線技師がコンソール２２又は放射線源１８に備わる図示しない曝射スイッチを投入する。コンソール２２に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、コンソール２２は、無線通信によって撮影条件を放射線源１８に送信する。また、放射線源１８に曝射スイッチが備わっている場合には、曝射スイッチの投入後、放射線源１８から無線通信によりコンソール２２に対して撮影条件の送信が要求され、該コンソール２２は、放射線源１８からの送信要求に応じて、前記撮影条件を無線通信により放射線源１８に送信する。
【００９２】
放射線源１８は、撮影条件を受信すると、該撮影条件に従って、所定の線量からなる放射線１６を所定の曝射時間だけ被写体１４に照射する。放射線１６は、被写体１４を透過してパネル収容ユニット３０内の放射線変換パネル９２に至る。
【００９３】
ステップＳ６において、放射線変換パネル９２が間接変換型の放射線変換パネルである場合に、該放射線変換パネル９２を構成するシンチレータ２０６は、放射線１６の強度に応じた強度の可視光を発光し、光電変換層２０２を構成する各画素１００は、可視光を電気信号に変換し、電荷として蓄積する。次いで、各画素１００に保持された被写体１４の放射線画像である電荷情報は、カセッテ制御部５０を構成するアドレス信号発生部１３０からゲート駆動回路１１０及びマルチプレクサ駆動回路１２０に供給されるアドレス信号に従って読み出される。
【００９４】
すなわち、ゲート駆動回路１１０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に対応するゲート線１０２に接続されたＴＦＴ１０６のゲートに制御信号を供給する。一方、マルチプレクサ駆動回路１２０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って、選択信号を出力してＦＥＴスイッチ１１８を順次切り替え（順次オンオフして）、ゲート駆動回路１１０によって選択されたゲート線１０２に接続される各画素１００に保持された電荷情報としての放射線画像を信号線１０４を介して順次読み出す。
【００９５】
選択されたゲート線１０２に接続された各画素１００から読み出された放射線画像は、各増幅器１１４によって増幅された後、各サンプルホールド回路１１６によってサンプリングされ、ＦＥＴスイッチ１１８を介してＡ／Ｄ変換器１２２に供給され、デジタル信号に変換される。デジタル信号に変換された放射線画像は、カセッテ制御部５０の画像メモリ１３２に一旦記憶される（ステップＳ７）。
【００９６】
同様にして、ゲート駆動回路１１０は、アドレス信号発生部１３０から供給されるアドレス信号に従って、制御信号を出力するゲート線１０２を順次切り替え、各ゲート線１０２に接続されている各画素１００に保持された電荷情報である放射線画像を信号線１０４を介して読み出し、ＦＥＴスイッチ１１８及びＡ／Ｄ変換器１２２を介してカセッテ制御部５０の画像メモリ１３２に記憶させる（ステップＳ７）。
【００９７】
画像メモリ１３２に記憶された放射線画像は、カセッテＩＤメモリ１３４に記憶されたカセッテＩＤ情報と共に、通信部５４を介して無線通信によりコンソール２２に送信される。コンソール２２は、受信した放射線画像に対して所定の画像処理を行い、画像処理後の放射線画像を無線通信により表示装置２４に送信する。表示装置２４は、受信した放射線画像を表示する（ステップＳ８）。
【００９８】
なお、ステップＳ８において、電子カセッテ２０Ａには、表示部８２が備わっているので、該表示部８２に放射線画像（のローデータ又は間引きデータ）を表示させてもよい。
【００９９】
医師又は放射線技師が表示装置２４又は表示部８２に表示された放射線画像を視認して、適切な被写体１４の放射線画像が得られたことを確認した後のステップＳ９において、医師又は放射線技師は、被写体１４を解放して撮影を完了させると共に、電源スイッチ８６を押して、電子カセッテ２０Ａを停止させる。これにより、電源部５２は、カセッテ制御部５０及び温度センサ２１６以外の筐体４０内の各部に対する電力供給を停止する。この結果、電子カセッテ２０Ａは、アクティブ状態からスリープ状態に移行する。そして、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持して、電子カセッテ２０Ａを所定の保管場所にまで運搬する。
【０１００】
スリープ状態においても、各温度センサ２１６は、基板１９４の温度を検出してカセッテ制御部５０に出力している。そこで、ステップＳ１０において、外力制御部２４０は、各温度センサ２１６が検出した温度が電源スイッチ８６の投入前の温度、すなわち、常温にまで低下したか否かを判定する。常温まで低下していない場合、外力制御部２４０は、温度変化（温度低下）に応じて放射線変換パネル９２が変形する可能性があると判断し（ステップＳ１０：ＮＯ）、外力作用部２１８、２２０に対する制御電圧の供給を続行する。一方、常温まで低下した場合、外力制御部２４０は、放射線変換パネル９２が変形する可能性がなくなり、平面性が保たれるものと判断し（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、外力作用部２１８、２２０に対する制御電圧の供給を停止して、外力作用部２１８、２２０からフレキシブル基板２０８、２１２及び周縁部２３０への外力の作用を停止させる（ステップＳ１１）。
【０１０１】
以上説明したように、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａによれば、放射線変換パネル９２の温度変化に応じた基板１９４の周縁部２３０の変形（反り）を抑制するように外力作用部２１８、２２０から周縁部２３０に外力を作用させることにより、放射線変換パネル９２を平坦に維持するようにしている。従って、第１実施形態によれば、放射線変換パネル９２の温度変化を考慮しつつ、該放射線変換パネル９２を平坦に維持する（放射線変換パネル９２の平面性を確保する）ことができる。
【０１０２】
このように、第１実施形態では、放射線変換パネル９２を他の部材に貼着するのではなく、基板１９４の周縁部２３０に外力を作用させて放射線変換パネル９２を平坦に維持するので、該放射線変換パネル９２の変形に伴うクラックや剥離の発生も回避することができる。
【０１０３】
また、温度変化に応じて基板１９４の周縁部２３０が変形するので、基板１９４の温度を温度センサ２１６により検出し、検出した前記温度に基づいて、前記温度変化（に起因した周縁部２３０の変形量）に応じた適切な外力を周縁部２３０に作用させることにより、周縁部２３０の変形を効果的に抑制することができる。すなわち、前記温度変化に伴う周縁部２３０の変形量（反り量や伸び量）が予め把握されていれば、該変形量を抑制できるような外力を周縁部２３０に作用し続けることで、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２を全体的に平坦に維持することが可能となる。
【０１０４】
また、放射線変換パネル９２の温度変化に伴って、プラスチック樹脂である基板１９４の周縁部２３０は、該基板１９４の厚み方向に反るので、周縁部２３０の反りを抑制するように外力作用部２１８、２２０から周縁部２３０に外力を作用させることで、基板１９４を含めた放射線変換パネル９２全体を平坦に維持することができる。この場合、フレキシブル基板２０８、２１２が設けられた周縁部２３０に外力を作用させることで、基板１９４を平坦に維持すると共に、該基板１９４からのフレキシブル基板２０８、２１２の剥離も回避することが可能となり、この結果、前記温度変化に関わりなく、アドレス信号の供給や電気信号の出力を行うことができる。
【０１０５】
さらに、外力作用部２１８、２２０の一端部が筐体４０の上面に固着され、他端部が基板１９４の周縁部２３０やフレキシブル基板２０８、２１２に接触しているので、上方から周縁部２３０やフレキシブル基板２０８、２１２に対して外力を確実に作用させることができる。
【０１０６】
このように、第１実施形態では、温度変化に応じた外力の作用によって放射線変換パネル９２が平坦に維持されるので、シンチレータ２０６を構成するＣｓＩの柱状結晶も基板１９４に対して垂直性を維持することができ、この結果、放射線変換パネル９２の反りに起因した隣接する柱状結晶間でのクロストークの発生が抑制され、前記温度変化に関わりなく、画像ボケのない、鮮鋭度が高い放射線画像を容易に取得することができる。
【０１０７】
また、外力作用部２１８、２２０は、解体性接着剤２２２、２３２を介して筐体４０に接着されているので、放射線１６の照射等によって外力作用部２１８、２２０の機能が低下した際の該外力作用部２１８、２２０の交換が容易になる。
【０１０８】
さらに、第１実施形態では、アクチュエータ素子２２４、２３４を高分子材料、特に、ゴム状の高分子膜（エラストマー）で構成すると、アクチュエータ素子２２４、２３４が外部からの衝撃（荷重、振動等）に対する衝撃吸収材の役目も果たすので、筐体４０内の各構成要素を前記衝撃から効果的に保護することも可能となる。
【０１０９】
なお、上記の説明では、温度センサ２１６が検出した基板１９４の温度に基づいて、温度変化に応じた外力を周縁部２３０やフレキシブル基板２０８、２１２に作用させる場合について説明した。第１実施形態は、この説明に限定されることはなく、例えば、電源スイッチ８６投入後の経過時間に対する基板１９４の温度上昇の傾向や、電源スイッチ８６オフ後の経過時間に対する基板１９４の温度低下の傾向が予め分かっている場合には、外力制御部２４０にタイマ機能を備えさせ、電源スイッチ８６投入後からの経過、あるいは、電源スイッチ８６オフ後からの経過に応じて、制御電圧の大きさ（及び極性）を逐次変更し、変更後の制御電圧を各電極２２６、２２８、２３６、２３８に印加させてもよい。この場合でも、温度変化に応じて周縁部２３０及びフレキシブル基板２０８、２１２に外力が作用されるので、放射線変換パネル９２を平坦に維持することができる。
【０１１０】
第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、上述した説明に限定されることはなく、図１１〜図２０に示す実施形態も実現可能である。
【０１１１】
図１１は、医療機関内の必要な箇所に配置されたクレードル１４０による電源部５２（図５、図６及び図９参照）の充電処理を示す斜視図である。
【０１１２】
この場合、電子カセッテ２０Ａとクレードル１４０との間をコネクタ１４２、１４４を有するＵＳＢケーブル１４６で電気的に接続する。
【０１１３】
クレードル１４０は、電源部５２の充電だけでなく、クレードル１４０の無線通信機能又は有線通信機能を用いて、医療機関内のコンソール２２やＲＩＳ２６との間で必要な情報の送受信を行うようにしてもよい。送受信する情報には、電子カセッテ２０Ａの画像メモリ１３２（図９参照）に記録された放射線画像を含めることができる。
【０１１４】
また、クレードル１４０に表示部１４８を配設し、この表示部１４８に対して、電子カセッテ２０Ａの充電状態や、電子カセッテ２０Ａから取得した放射線画像を含む必要な情報を表示させるようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、複数のクレードル１４０をネットワークに接続し、各クレードル１４０に接続されている電子カセッテ２０Ａの充電状態をネットワークを介して収集し、使用可能な充電状態にある電子カセッテ２０Ａの所在を確認できるように構成することもできる。
【０１１６】
次に、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａの変形例（以下、第１〜第４変形例ともいう。）について、図１２〜図２０を参照しながら説明する。
【０１１７】
先ず、図１２及び図１３に示す第１変形例の電子カセッテ２０Ａでは、外力作用部２１８、２２０のうち、いずれか１つが配設されている。
【０１１８】
すなわち、図１２の電子カセッテ２０Ａでは、外力作用部２２０のみ配設されており、矢印Ｙ２方向の周縁部２３０及びフレキシブル基板２１２の一端部に対して外力を作用させる。図１２の場合、温度センサ２１６は、基板１９４における外力作用部２２０近傍の２箇所の隅部にそれぞれ配置されている。
【０１１９】
一方、図１３の電子カセッテ２０Ａでは、外力作用部２１８のみ配設されており、矢印Ｘ２方向の周縁部２３０及びフレキシブル基板２０８の一端部に対して外力を作用させる。図１３の場合、温度センサ２１６は、基板１９４における外力作用部２１８近傍の２箇所の隅部にそれぞれ配置されている。
【０１２０】
第１変形例では、一辺の周縁部２３０に対してのみ外力を作用させることになるが、この場合でも、外力作用部２１８、２２０を配設したことによる各効果を得ることができる。
【０１２１】
図１４〜図１５Ｂに示す第２変形例の電子カセッテ２０Ａでは、フレキシブル基板２０８、２１２が接続された周縁部２３０において、該フレキシブル基板２０８、２１２を避けるように、幅の短い複数の外力作用部２１８、２２０が各フレキシブル基板２０８、２１２間に配設されている。従って、各外力作用部２１８、２２０は、周縁部２３０に対してのみ外力を作用することになる。
【０１２２】
この場合、各外力作用部２１８、２２０から周縁部２３０への外力の作用の及ぼし方としては、図１５Ａ及び図１５Ｂの２通りがある。
【０１２３】
図１５Ａの場合には、各外力作用部２１８、２２０から周縁部２３０に対して外力を直接作用させる。図１５Ｂの場合には、周縁部２３０にボス部２４２が上方に向かって突出形成され、各外力作用部２１８、２２０からボス部２４２を介して周縁部２３０に外力を作用させる。
【０１２４】
いずれの場合であっても、フレキシブル基板２０８、２１２を避けるように、周縁部２３０に外力が作用するので、熱圧着等により周縁部２３０に接続されたフレキシブル基板２０８、２１２に過度の外力が作用して、周縁部２３０からフレキシブル基板２０８、２１２が却って剥がれるおそれを回避することができる。
【０１２５】
図１６及び図１７に示す第３変形例の電子カセッテ２０Ａでは、基板１９４の四辺（周縁部２３０）の全てに、外力作用部２１８、２２０が配設されている。この場合、全ての周縁部２３０に対して外力が作用するので、該各周縁部２３０の反りを確実に抑制することができる。
【０１２６】
図１８〜図２０に示す第４変形例の電子カセッテ２０Ａでは、外力作用部２１８、２２０が、上下方向ではなく、水平方向に沿って配設されている点で、図１〜図１７の場合とは異なる。
【０１２７】
すなわち、図１８に示すように、筐体４０内において、矢印Ｙ１方向の周縁部２３０と筐体４０の矢印Ｙ１方向の側面との間、矢印Ｙ２方向の周縁部２３０と筐体４０の矢印Ｙ２方向の側面との間には、外力作用部２２０が水平方向に沿ってそれぞれ配設されている。各外力作用部２２０は、一端部（電極２３６）が解体性接着剤２３２を介して筐体４０の側面にそれぞれ接着固定され、他端部（電極２３８）の一部が解体性接着剤２４４を介して各周縁部２３０にそれぞれ接着固定されている。
【０１２８】
また、図１９に示すように、筐体４０内において、矢印Ｘ１方向の周縁部２３０と筐体４０の矢印Ｘ１方向の側面との間、矢印Ｘ２方向の周縁部２３０と筐体４０の矢印Ｘ２方向の側面との間には、外力作用部２１８が水平方向に沿ってそれぞれ配設されている。各外力作用部２１８は、一端部（電極２２６）が解体性接着剤２２２を介して筐体４０の側面にそれぞれ接着固定され、他端部（電極２２８）の一部が解体性接着剤２４６を介して各周縁部２３０にそれぞれ接着固定されている。
【０１２９】
この場合、例えば、各外力作用部２１８、２２０に対して、図２０のように制御電圧を印加すると、各外力作用部２１８、２２０を構成するアクチュエータ素子２２４、２３４は、それぞれ収縮し、基板１９４の両端（対向する二辺の周縁部２３０）を筐体４０の側面側に引っ張るように、該各周縁部２３０に対して水平方向に外力を作用させる。このように、対向する二辺の周縁部２３０を引っ張るように水平方向に外力を作用させるので、温度変化に応じて、基板１９４を含む放射線変換パネル９２を確実に平坦に維持することができる。
【０１３０】
また、解体性接着剤２２２、２３２、２４４、２４６により外力作用部２１８、２２０の両端部を接着固定しているので、放射線１６の照射等によって外力作用部２１８、２２０の機能が低下した際に、該外力作用部２１８、２２０の交換を容易に行うことができる。
【０１３１】
上述した第１実施形態の説明では、放射線１６の照射方向に対してシンチレータ２０６が前方に配置され、且つ、光電変換層２０２が後方に配置された、いわゆる表面照射型の放射線変換パネル９２について説明した。第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、表面照射型に限定されることはなく、放射線１６の照射方向に対して光電変換層２０２が前方に配置され、且つ、シンチレータ２０６が後方に配置された裏面照射型の放射線変換パネルにも適用可能であることは勿論である。
【０１３２】
なお、第１実施形態は、光読出方式の放射線変換パネルを利用して放射線画像を取得する場合にも適用することが可能である。この光読出方式の放射線変換パネルでは、各固体検出素子に放射線が入射すると、その線量に応じた静電潜像が固体検出素子に蓄積記録される。静電潜像を読み取る際には、放射線変換パネルに読取光を照射し、発生した電流の値を放射線画像として取得する。なお、放射線変換パネルは、消去光を放射線変換パネルに照射することで、残存する静電潜像である放射線画像を消去して再使用することができる（特開２０００−１０５２９７号公報参照）。
【０１３３】
また、電子カセッテ２０Ａでは、血液やその他の雑菌が付着するおそれを防止するために、例えば、装置全体を防水性、密閉性を有する構造とし、必要に応じて殺菌洗浄することにより、１つの電子カセッテ２０Ａを繰り返し続けて使用することができる。
【０１３４】
また、第１実施形態は、医療機関内での放射線画像の撮影に限らず、災害現場、在宅看護の現場、さらには、検診車に搭載して、健康診断における被写体の撮影にも適用することが可能である。さらに、第１実施形態は、このような医療関連の放射線画像の撮影に限定されるものではなく、例えば、各種の非破壊検査における放射線画像の撮影にも適用可能であることは勿論である。
【０１３５】
次に、第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂについて、図２１〜図２７を参照しながら説明する。
【０１３６】
なお、電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂにおいて、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図２０参照）と同じ構成要素については、同じ参照符号を付けて、その詳細な説明を省略し、以下同様とする。
【０１３７】
第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ｂは、パネル収容ユニット３０にヒンジ部１７０を介して制御ユニット３２が連結されている点で、第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ及び放射線画像撮影システム１０Ａ（図１〜図２０参照）とは異なる。
【０１３８】
すなわち、電子カセッテ２０Ｂにおいて、制御ユニット３２は、パネル収容ユニット３０の筐体４０と略同じ形状で、且つ、放射線１６に対して非透過の物質からなる筐体４８を有し、該筐体４８内にカセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４等が収容されている。また、制御ユニット３２には、表示部８２及び取っ手８０等、放射線１６から放射線画像への変換に寄与しない構成要素も配置されている。従って、基台１９０や遮蔽板１９２が不要となり、電子カセッテ２０Ｂの軽量化を図ることができる。
【０１３９】
図２２Ａは、運搬時の電子カセッテ２０Ｂの状態であり、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２とは、折り畳まれた状態で運搬される。一方、図２２Ｂは、撮影時の電子カセッテ２０Ｂの状態であり、医師又は放射線技師は、取っ手８０を把持し、ヒンジ部１７０を中心として筐体４８を回動させると、該筐体４８は、図２２Ａの位置から図２２Ｂの位置にまで回動し、撮影が可能な状態となる。
【０１４０】
また、パネル収容ユニット３０と制御ユニット３２との間では、信号の送受信や電力供給をフレキシブル基板６２を介して行っている（図２３〜図２７参照）。このフレキシブル基板６２は、前述したフレキシブル基板２０８、２１２と同様、可撓性を有する基板であり、図２３に示すように、ヒンジ部１７０内で一回転した状態で配置されている。そのため、上述のように、パネル収容ユニット３０に対して制御ユニット３２を回動させても、該回動に伴うテンションがフレキシブル基板６２にかかることを効果的に抑制することができる。
【０１４１】
そして、パネル収容ユニット３０の筐体４０内において、外力作用部２１８、２２０の配置としては、図２４〜図２７に示すように、第１実施形態の場合と同様に、外力作用部２１８、２２０を上下方向に沿って配置してもよいし、あるいは、水平方向に沿って配置してもよい。いずれの場合であっても、外力作用部２１８、２２０を上下方向に沿って配置したことによる各効果や、あるいは、水平方向に沿って配置したことによる各効果を容易に得ることができる。なお、図２４及び図２５は、第３変形例（図１６及び図１７参照）を適用した場合を図示し、一方で、図２６及び図２７は、第４変形例（図１８〜図２０参照）を適用した場合を図示している。
【０１４２】
次に、第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃ及び放射線画像撮影システム１０Ｃについて、図２８〜図３１を参照しながら説明する。
【０１４３】
第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ｃ及び放射線画像撮影システム１０Ｃは、パネル収容ユニット３０の矢印Ｘ２方向の側面側が上方に膨出した突出部分とされ、この突出部分が制御ユニット３２として機能する点で、第１及び第２実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ、２０Ｂ及び放射線画像撮影システム１０Ａ、１０Ｂ（図１〜図２７参照）とは異なる。
【０１４４】
従って、カセッテ制御部５０、電源部５２及び通信部５４や、表示部８２及び取っ手８０等、放射線１６から放射線画像への変換に寄与しない構成要素は、この突出部分に集中して配置されている。また、パネル収容ユニット３０における放射線変換パネル９２、外力作用部２１８、２２０側の構成は、第２実施形態と同様であり、詳細な説明は省略する。
【０１４５】
なお、図３１の場合、筐体４８内の底面のうち、前記突出部分（制御ユニット３２）と放射線変換パネル９２、外力作用部２１８、２２０側との境界部分には、上方に向かう突起部２４８が形成され、この突起部２４８に解体性接着剤２２２を介して矢印Ｘ２方向側の外力作用部２１８の電極２２６が固着されている。
【０１４６】
第３実施形態においても、外力作用部２１８、２２０を配設したことによる第１及び第２実施形態の各効果が容易に得られることは勿論である。
【０１４７】
上記の説明では、基板１９４上に放射線変換層１９６を配設し、基板１９４から上方に向かって信号出力層２００、光電変換層２０２、接着層２０４及びシンチレータ２０６の順に積層し、積層して構成された放射線変換層１９６を保護膜１９８で被覆するものであった。
【０１４８】
第１〜第３実施形態に係る電子カセッテ２０Ａ〜２０Ｃは、このような構成に代えて、図３２及び図３３に示す変形例（以下、第５変形例ともいう。）も実現可能である。
【０１４９】
第５変形例は、図３２及び図３３に示すように、基板１９４に信号出力層２００及び光電変換層２０２の順に形成する一方で、アルミニウム基板又はプラスチック樹脂等の他の基板２５０に蒸着等によりシンチレータ２０６を形成し、光電変換層２０２とシンチレータ２０６とを対向させた状態で、接着層２０４を介して光電変換層２０２とシンチレータ２０６とを接着固定したものである。従って、第５変形例では、前述した保護膜１９８は設けられていない。また、基板１９４、２５０は、熱膨張係数が互いに異なる基板である。
【０１５０】
さらに、第５変形例において、図３２の場合には、基板２５０の周縁部２６０と筐体４０の側面との間にも、水平方向に沿って、外力作用部２２０が接着固定され、一方で、図３３の場合には、筐体４０の側面から内方に向かって突起部２５２、２５４が形成され、該各突起部２５２、２５４と各基板１９４、２５０の周縁部２３０、２６０との間に外力作用部２２０が上下方向に沿って設けられている。なお、図３３において、外力作用部２２０は、解体性接着剤２３２を介して各突起部２５２、２５４に接着固定されている。
【０１５１】
図３２の場合には、温度変化に伴って放射線変換パネル９２が変形するおそれがあっても、基板１９４側の２つの外力作用部２２０により該基板１９４を水平方向に引張るように外力を作用し続けると共に、基板２５０側の２つの外力作用部２２０によって該基板２５０を水平方向に引張るように外力を作用し続けることで、放射線変換パネル９２の平面性をより確実に且つ効率よく確保することができる。
【０１５２】
一方、図３３の場合には、温度変化に伴って放射線変換パネル９２が変形するおそれがあっても、基板１９４側の２つの外力作用部２２０により該基板１９４に対して上下方向に外力を作用し続けると共に、基板２５０側の２つの外力作用部２２０によって該基板２５０に対して上下方向に外力を作用し続けることで、放射線変換パネル９２の平面性をより確実に且つ効率よく確保することができる。
【０１５３】
なお、図３２及び図３３のいずれの場合であっても、各基板１９４、２５０の熱膨張係数が互いに異なるので、放射線変換パネル９２の温度変化に伴う周縁部２３０、２６０の変形量も互いに異なることになる。この場合、前記温度変化に伴う前記各変形量に応じて、基板１９４側の各外力作用部２２０に供給する制御電圧の大きさ（及び極性）と、基板２５０側の各外力作用部２２０に供給する制御電圧の大きさ（及び極性）とが互いに異なるように適宜調整することで、各基板１９４、２５０に対して適切な外力を作用し続けることが可能となる。
【０１５４】
また、第５変形例において、シンチレータ２０６が柱状結晶のＣｓＩからなる場合には、放射線変換パネル９２の平面性が確保されることで、基板１９４、２５０に対する該柱状結晶の垂直性が維持され、この結果、前記温度変化に関わりなく、鮮鋭度の高い放射線画像を容易に得ることができる。さらに、第５変形例でも、アクチュエータ素子２３４がゴム状の高分子膜（エラストマー）から構成されていれば、外部からの衝撃を吸収する衝撃吸収材としても機能するので、筐体４０内の各構成要素を前記衝撃から効果的に保護することができる。
【０１５５】
さらに、図３２及び図３３では、表面照射型の放射線変換パネル９２を図示しているが、これに限定されることはなく、シンチレータ２０６及び基板２５０を筐体４０の底面側に配置する一方で、基板１９４、信号出力層２００及び光電変換層２０２を筐体４０の上面側に配置して裏面照射型の放射線変換パネルを構成しても、上記の各効果を得ることができる。
【０１５６】
また、上記の説明では、基板１９４に対して水平方向に外力を作用させるために、該基板１９４の側面（周縁部２３０）に解体性接着剤２４４、２４６を介して外力作用部２１８、２２０を接着固定する場合について説明した。
【０１５７】
第１実施形態に係る電子カセッテ２０Ａは、このような構成に代えて、図３４及び図３５に示す変形例（以下、第６変形例ともいう。）も実現可能である。
【０１５８】
図３４及び図３５に示す第６変形例の電子カセッテ２０Ａでは、外力作用部２１８、２２０が、基板１９４の底面における周縁部２３０側に解体性接着剤２４４、２４６を介して接着され、基台１９０と共に基板１９４を支持している点で、第４変形例（図１８〜図２０Ｂ参照）とは、異なる。
【０１５９】
すなわち、図３４において、外力作用部２２０は、筐体４０の底面における矢印Ｙ１方向の側面側と矢印Ｙ２方向の側面側とに配置され、各電極２３６は、解体性接着剤２３２を介して矢印Ｙ１方向の側面及び矢印Ｙ２方向の側面にそれぞれ接着固定されている。また、基板１９４の周縁部２３０は、基台１９０から矢印Ｙ１方向及び矢印Ｙ２方向にそれぞれ突出している。この場合、矢印Ｙ１方向の周縁部２３０は、解体性接着剤２４４を介して矢印Ｙ１方向側の外力作用部２２０の電極２３８及びアクチュエータ素子２３４の一部と接着固定されると共に、矢印Ｙ２方向の周縁部２３０は、解体性接着剤２４４を介して矢印Ｙ２方向側の外力作用部２２０の電極２３８及びアクチュエータ素子２３４の一部と接着固定されている。
【０１６０】
一方、図３５において、外力作用部２１８は、筐体４０の底面における矢印Ｘ１方向の側面側と矢印Ｘ２方向の側面側とに配置され、各電極２２６は、解体性接着剤２２２を介して矢印Ｘ１方向の側面及び矢印Ｘ２方向の側面にそれぞれ接着固定されている。また、基板１９４の周縁部２３０は、基台１９０から矢印Ｘ１方向及び矢印Ｘ２方向にそれぞれ突出している。この場合、矢印Ｘ１方向の周縁部２３０は、解体性接着剤２４６を介して矢印Ｘ１方向側の外力作用部２１８の電極２２８及びアクチュエータ素子２２４の一部と接着固定されると共に、矢印Ｘ２方向の周縁部２３０は、解体性接着剤２４６を介して矢印Ｘ２方向側の外力作用部２１８の電極２２８及びアクチュエータ素子２２４の一部と接着固定されている。
【０１６１】
そして、第６変形例でも、図２０と同様の方法で制御電圧を印加することにより、各外力作用部２１８、２２０を構成するアクチュエータ素子２２４、２３４は、それぞれ収縮し、この結果、基板１９４の底面側における対向する二辺の周縁部２３０の箇所に対して、筐体４０の側面側に引っ張るような水平方向の外力を作用させることができる。従って、この場合でも、温度変化に応じて、基板１９４を含む放射線変換パネル９２を確実に平坦に維持することができる。
【０１６２】
また、第６変形例では、各外力作用部２１８、２２０が基台１９０と共に基板１９４を支持しているので、筐体４０内で放射線変換パネル９２を確実に支持することができる。
【０１６３】
また、放射線変換層１９６と撮影領域４６とが重なり合うように放射線変換パネル９２が位置決めされていればよいので（図４参照）、電子カセッテ２０Ａのさらなる軽量化を図るために、基台１９０を省略して、各外力作用部２１８、２２０により基板１９４を支持することも可能である。この場合、遮蔽板１９２は、例えば、基板１９４の底面に配設すればよい。
【０１６４】
なお、本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０Ａ〜１０Ｃ…放射線画像撮影システム
１４…被写体
１６…放射線
１８…放射線源
２０Ａ〜２０Ｃ…電子カセッテ
２２…コンソール
３０…パネル収容ユニット
４０、４８…筐体
５０…カセッテ制御部
６２、２０８、２１２…フレキシブル基板
９２…放射線変換パネル
１９４、２５０…基板
１９６…放射線変換層
２００…信号出力層
２０２…光電変換層
２０６…シンチレータ
２１６…温度センサ
２１８、２２０…外力作用部
２２２、２３２、２４４、２４６…解体性接着剤
２２４、２３４…アクチュエータ素子
２２６、２２８、２３６、２３８…電極
２３０、２６０…周縁部
２４０…外力制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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