(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系発泡体基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シートであって、
前記ポリオレフィン系発泡体基材は、独立気泡率が７０％以上、架橋度が３〜６０重量％であり、
前記アクリル系粘着剤層は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、
前記アクリル系ポリマーは、該アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対するアクリル酸ブチルの含有量が８０重量％以上、アクリル酸の含有量が１〜３重量％のモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであり、
前記粘着剤組成物は、前記粘着付与樹脂として重合ロジンエステルを前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して１０〜３０重量部含むことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記アクリル系粘着剤層は、ゲル分率が１０〜５０重量％である請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記アクリル系ポリマーは、分散度［（重量平均分子量）／（数平均分子量）］が３〜１０である請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記アクリル系ポリマーは、前記アクリル系ポリマー中の分子量が１０万以下の成分の割合が１０〜３０重量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記アクリル系粘着剤層は、ヘイズが３〜３０％である請求項１〜４のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記粘着付与樹脂を１０〜６０重量部含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートに関する。より詳しくは、ポリオレフィン系発泡体基材を有し、防水性と耐衝撃性の両特性に優れた両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の両面に粘着剤層（感圧性接着剤層）を有する基材付き両面粘着シート（両面感圧性接着シート）は、例えば、部材の組み付けや部材同士の接合手段等の信頼性の高い接合手段や固定手段として各種産業分野で利用されている。このような基材付き両面粘着シートとしては、例えば、基材として不織布を用いたもの（特許文献１参照）や紙を用いたもの、また、基材としてプラスチックフィルムを用いたもの等が知られている。
【０００３】
近年、携帯電話などの電子機器には防水機能が求められてきており、このため、このような電子機器用途における部品固定用の基材付き両面粘着シートにも該電子機器の内部に水を浸入させない機能（当該機能を「防水性」又は「止水性」と称する場合がある）が求められてきている。しかし、基材の素材として、不織布や紙を用いた両面粘着シートでは、不織布や紙が水を含浸するため、防水性の点で問題を生じていた。一方、基材としてプラスチックフィルムを用いた両面粘着シートでは、プラスチックフィルムの剛性により、凹凸に対する追従性が低く、段差部分に貼付した場合に浮きが生じることによって、良好な防水性を得ることは困難であった。
【０００４】
また、近年の携帯電話やスマートフォン等の電子機器の高性能化に伴い、両面粘着シートによって固定されるレンズ等の部材の重量が、より重くなってきている。このため、電子機器に使用される両面粘着シートには、このような電子機器に落下等による強い衝撃が加わった場合であっても剥離することなく、部材を強固に固定・保持できる機能（当該機能を「耐衝撃性」と称する場合がある）が求められてきている。特に、電子機器が使用される態様や環境が拡大するにつれ、両面粘着シートには、より厳しい環境条件下（特に、低温環境下）においても優れた耐衝撃性を発揮することが求められてきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５２１１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
さらに、両面粘着シートを用いた製品の製造においては、製造中や製造後の検査において不具合が判明した場合に、製品中の部材を再利用するために当該部材から両面粘着シートを剥離（再剥離）する、いわゆる「リワーク」を実施する場合がある。また、使用後の製品を解体したり、当該製品から部材を回収する際には、当該部材から両面粘着シートを剥離する場合がある。このようなリワークや、製品の解体、部材の回収の場面においては、両面粘着シートの剥離時に粘着剤層や基材が破損したり、剥離後の部材（被着体）に粘着剤層の一部が残存する（当該現象を「糊残り」と称する場合がある）等の不具合が生じ、再剥離性（リワーク性）が低下する等の問題が生じていた。このような再剥離性の低下は、経時による被着体に対する両面粘着シートの粘着力の上昇や、両面粘着シートの基材に対する粘着剤層の投錨性の不足等が主な原因であった。
【０００７】
従って、本発明の目的は、防水性（止水性）と耐衝撃性の両特性に優れた両面粘着シートを提供することにある。
さらに、本発明の他の目的は、被着体に対する経時による粘着力上昇が抑制され、かつ基材に対する粘着剤層の投錨性が高い、再剥離性に優れた両面粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、独立気泡率及び架橋度が特定範囲に制御されたポリオレフィン系発泡体基材を基材として有し、かつ特定のアクリル系ポリマー及び粘着付与樹脂を少なくとも含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層を上記基材の両面側に有する両面粘着シートが、防水性と耐衝撃性の両特性に優れることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
すなわち、本発明は、ポリオレフィン系発泡体基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シートであって、前記ポリオレフィン系発泡体基材は、独立気泡率が７０％以上、架橋度が３〜６０重量％であり、前記アクリル系粘着剤層は、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であることを特徴とする両面粘着シートを提供する。
【００１０】
さらに、前記アクリル系粘着剤層は、ゲル分率が１０〜５０重量％であることが好ましい。
【００１１】
さらに、前記アクリル系ポリマーは、分散度［（重量平均分子量）／（数平均分子量）］が３〜１０であることが好ましい。
【００１２】
さらに、前記アクリル系ポリマーは、前記アクリル系ポリマー中の分子量が１０万以下の成分の割合が１０〜３０重量％であることが好ましい。
【００１３】
さらに、前記アクリル系粘着剤層は、ヘイズが３〜３０％であることが好ましい。
【００１４】
さらに、前記アクリル系ポリマーは、前記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対するアクリル酸ブチルの含有量が６０重量％以上のモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１５】
さらに、前記アクリル系ポリマーは、前記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対するアクリル酸の含有量が１〜５重量％のモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーであることが好ましい。
【００１６】
さらに、前記粘着剤組成物は、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記粘着付与樹脂を５〜６０重量部含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の両面粘着シートは上記構成を有しているため、防水性（止水性）と耐衝撃性の両特性に優れる。また、本発明の両面粘着シートは、アクリル系ポリマーの分散度や分子量が１０万以下の成分の割合を特定範囲に制御した場合には、特に、ポリオレフィン系発泡体基材に対するアクリル系粘着剤層の投錨性が向上し、優れた再剥離性を発揮する。さらに、本発明の両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層を構成する粘着剤組成物を特定組成とすることにより、経時による被着体に対する粘着力の上昇が抑制されるため、いっそう優れた再剥離性を発揮する。なお、本明細書において「再剥離性」とは、被着体から両面粘着シートを剥離する際に、アクリル系粘着剤層やポリオレフィン系発泡体基材が破損しにくく、剥離後には、被着体表面にアクリル系粘着剤層やポリオレフィン系発泡体基材が残存しにくい特性をいう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、デント試験において用いられる、評価用板に固定した状態の評価用サンプル（ポリオレフィン系発泡体基材）を表す概略図（平面図）である。
【図２】図２は、デント試験の方法を説明する概略図（斜視図）である。
【図３】図３は、デント試験において用いた錘を表す概略図（正面図）である。
【図４】図４は、デント試験において用いた錘を表す概略図（側面図）である。
【図５】図５は、デント試験において、錘を用いてポリオレフィン系発泡体基材（評価用サンプル）に対して荷重を加えている状態の一例を表す概略図（正面図）である。
【図６】図６は、デント試験において、錘を用いてポリオレフィン系発泡体基材に荷重を加えた後のポリオレフィン系発泡体基材（評価用サンプル）の状態の一例を表す概略図（正面図）である。
【図７】図７は、層間剥離強度の測定、及び投錨性の評価に用いる評価用サンプルの概略図（断面図）である。
【図８】図８は、層間剥離強度の測定方法、及び投錨性の評価方法を説明する概略図（断面図）である。
【図９】図９は、耐衝撃性の評価に用いる錘付きの評価用サンプルを表す概略図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図１０】図１０は、防水性の評価に用いる評価用サンプルを表す概略図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＺ−Ｚ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の両面粘着シートは、ポリオレフィン系発泡体基材の両面側にアクリル系粘着剤層を有する両面粘着シートである。なお、本明細書において、「粘着シート」という場合には、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含まれるものとする。また、両面粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層の表面を「粘着面」と称する場合がある。また、本明細書において長手方向（ＭＤ）とは、両面粘着シートの製造工程における製造ライン方向（流れ方向）を指し、一般に、長尺状のシートの場合には長さ方向を表す。また、幅方向（ＴＤ）は、長手方向に対し直交する方向を指す。
【００２０】
[ポリオレフィン系発泡体基材]
本発明の両面粘着シートにおけるポリオレフィン系発泡体基材は、ポリオレフィン系樹脂の発泡体より形成された気泡（気泡構造）を有する基材（発泡体基材）である。上記ポリオレフィン系発泡体基材は、単層の形態を有していてもよいし、複層（多層）の形態を有していてもよい。本発明の両面粘着シートは、ポリオレフィン系発泡体基材を有することにより、凹凸面への追従性、防水性、耐衝撃性に優れるという利点を有する。
【００２１】
上記ポリオレフィン系発泡体基材を構成するポリオレフィン系樹脂としては、公知乃至慣用のポリオレフィン系樹脂を用いることができ、特に限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。上記ポリオレフィン系樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく、より好ましくはポリエチレンである。即ち、上記ポリオレフィン系発泡体基材としては、特に、ポリエチレン系発泡体基材、ポリプロピレン系発泡体基材が好ましく、より好ましくはポリエチレン系発泡体基材である。
【００２２】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の独立気泡率は、７０％以上（例えば、７０〜１００％）であり、好ましくは８０〜１００％である。独立気泡率を７０％以上とすることにより、両面粘着シートの防水性（止水性）が向上する。なお、上記「独立気泡率」とは、ポリオレフィン系発泡体基材を用いて下記の方法により測定される値をいう。
【００２３】
（独立気泡率の測定方法）
まず、ポリオレフィン系発泡体基材から一辺が５ｃｍの平面正方形状でかつ一定厚さの試験片を切り出す。そして、上記試験片の厚さを測定して試験片の見掛け体積Ｖ1（ｃｍ3）を算出するとともに、試験片の重量Ｗ1（ｇ）を測定する。
次に、上記試験片の、気泡が占める見掛け体積Ｖ2（ｃｍ3）を下記式に基づいて算出する（なお、上記試験片を構成する樹脂の密度を１ｇ／ｃｍ3として計算している）。
気泡の占める見掛け体積Ｖ2＝Ｖ1−Ｗ1
続いて、上記試験片を２３℃の蒸留水中に水面から１００ｍｍの深さに沈めて、上記試験片に１５ｋＰａの圧力を３分間に亘って加える。しかる後、上記試験片を水中から取り出して試験片の表面に付着した水分を除去して該試験片の重量Ｗ2（ｇ）を測定し、下記式に基づいて独立気泡率を算出する。
独立気泡率（％）＝１００−｛１００×（Ｗ2−Ｗ1）／Ｖ2｝
【００２４】
上記独立気泡率は、発泡体基材中に存在する気泡（気泡構造）（通常、独立気泡（独立気泡構造）及び／又は連続気泡（連続気泡構造）が存在する）のうち、独立気泡の割合を表す指標となる値である。なお、「独立気泡」とは壁によって囲まれ、他の気泡とは連結されていない気泡をいう。一方、「連続気泡」とは、他の気泡と連結されている気泡をいう。従って、上記ポリオレフィン系発泡体基材の独立気泡率の値が大きいほど、ポリオレフィン系発泡体基材中に存在する気泡の中でも独立気泡の割合が高いことを示し、このような場合、該発泡体基材には水が浸入しにくく、高い防水性（止水性）を発揮できる。
【００２５】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度は、３〜６０重量％であり、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは１０〜４０重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％である。架橋度を３重量％以上とすることにより、ポリオレフィン系発泡体基材の延伸時に、表面近傍に存在する気泡が破れにくく、このような気泡の破れによる表面のあれが抑制され、アクリル系粘着剤層の密着性が向上する。一方、架橋度を６０重量％以下とすることにより、発泡体基材が硬くなり過ぎず適度な柔軟性を有するため、両面粘着シートの耐衝撃性が向上する。なお、上記「架橋度」とは、ポリオレフィン系発泡体基材を用い、下記の方法により測定される値をいう。
【００２６】
（架橋度の測定方法）
まず、ポリオレフィン系発泡体基材から重さ約１００ｍｇの試験片を採取し、該試験片の重量Ａ（ｍｇ）を精秤する。次に、この試験片を１２０℃のキシレン３０ｃｍ3中に浸漬して２４時間放置した後、２００メッシュの金網でろ過して金網上の不溶解成分を採取して真空乾燥し、不溶解成分の重量Ｂ（ｍｇ）を精秤する。得られた重量Ａ及び重量Ｂに基づいて、下記式により、ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度（単位：重量％）を算出する。
架橋度（重量％）＝１００×（Ｂ／Ａ）
【００２７】
上記架橋度は、ポリオレフィン系発泡体基材を構成するポリマー（ポリオレフィン系樹脂）が架橋している度合いを表す指標となる値である。即ち、上記ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度が大きいほど、上記基材を構成するポリオレフィン系樹脂の架橋構造が密であることを示す。特に、本発明の両面粘着シートにおいては、ポリオレフィン系発泡体基材の架橋度が６０重量％以下に制御されていることにより、優れた耐衝撃性を発揮できる。
【００２８】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の平均気泡径は、特に限定されないが、基材強度の観点で、１０〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜６００μｍである。平均気泡径を１０μｍ以上とすることにより、耐衝撃性が向上する傾向がある。一方、平均気泡径を１０００μｍ以下とすることにより、防水性（止水性）が向上する傾向がある。なお、平均気泡径は、例えば、光学顕微鏡により測定することができる。
【００２９】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の密度（見掛け密度）は、特に限定されないが、再剥離性の観点で、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ3が好ましく、より好ましくは０．２〜０．４ｇ／ｃｍ3である。密度を０．１ｇ／ｃｍ3以上とすることにより、両面粘着シートの強度（特に、層間剥離強度）が向上し、耐衝撃性及び再剥離性が向上する傾向がある。一方、密度を０．５ｇ／ｃｍ3以下とすることにより、柔軟性が低下し過ぎず、段差追従性が向上する傾向がある。両面粘着シートの段差追従性が良好であると、一般に、段差を有する被着体に貼り合わせた場合でも、被着体表面との間に隙間を生じにくく、防水性が向上する。なお、密度（見掛け密度）は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠する方法により測定することができる。
【００３０】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の発泡倍率は、特に限定されないが、２〜１０ｃｃ／ｇが好ましく、より好ましくは２．５〜５ｃｃ／ｇである。発泡倍率を２ｃｃ／ｇ以上とすることにより、柔軟性が向上し、段差追従性が向上する傾向がある。一方、発泡倍率を１０ｃｃ／ｇ以下とすることにより、両面粘着シートの強度（特に、層間剥離強度）が向上し、耐衝撃性及び再剥離性が向上する傾向がある。なお、本明細書において、上記ポリオレフィン系発泡体基材の発泡倍率は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される見掛け密度の逆数として定義される。
【００３１】
上記ポリオレフィン系発泡体基材は、公知乃至慣用の形成方法（例えば、発泡剤による形成方法など）を利用して形成することができる。また、上記ポリオレフィン系発泡体基材として、市販品を用いることもできる。
【００３２】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の表面には、公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、下塗り処理、コロナ放電処理、プラズマ処理などの化学的又は物理的な表面処理が施されていてもよい。より具体的には、アクリル系粘着剤層等との密着性を高めるため、慣用の表面処理、例えば、コロナ放電処理、クロム酸処理、オゾン暴露、火炎暴露、高圧電撃暴露、イオン化放射線処理等の化学的又は物理的方法による酸化処理等が施されていてもよく、下塗り剤や剥離剤などによるコーティング処理等が施されていてもよい。
【００３３】
また、上記ポリオレフィン系発泡体基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【００３４】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の厚さは、強度や柔軟性、使用目的などに応じて適宜選択でき、特に限定されないが、３０〜１５００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１２００μｍである。厚さを３０μｍ以上とすることにより、強度が向上し、耐衝撃性及び再剥離性が向上する傾向がある。一方、厚さを１５００μｍ以下とすることにより、製品の小型化や軽量化等に有利となる。
【００３５】
特に、本発明の両面粘着シートを重量が重い製品、例えば、パソコン、テレビなどの大型フラットパネルディスプレイなどの用途に使用する場合、上記ポリオレフィン系発泡体基材の厚さは、例えば、２００〜１５００μｍ（より好ましくは３００〜１２００μｍ）が好ましい。一方、本発明の両面粘着シートを携帯用の電子機器、例えば、携帯電話、スマートフォンなどの用途に使用する場合、上記ポリオレフィン系発泡体基材の厚さは、例えば、３０〜４００μｍ（より好ましくは５０〜３００μｍ）が好ましい。
【００３６】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の、下記のデント試験（Ｄｅｎｔ試験）により測定される、くさび型の先端形状を有する錘によって１ｋｇｆの荷重を１５秒間加えた後の厚さの、もとの厚さに対する割合（「デント特性」と称する）は、特に限定されないが、２０％以上が好ましく、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。上記デント特性は、荷重に対するポリオレフィン系発泡体基材の凹みにくさ（変形しにくさ）を表す物性である。上記ポリオレフィン発泡体基材のデント特性を２０％以上とすることにより、適度な硬さを有し、破壊しにくくなるため、両面粘着シートが優れた再剥離性を発揮する。
【００３７】
ポリオレフィン系発泡体基材のデント特性は、下記のデント試験により測定することができる。
［デント試験］
（評価用サンプルの作製）
図１は、デント試験において用いられる、評価用板に固定した状態のポリオレフィン系発泡体基材（評価用サンプル）を表す概略図（平面図）である。図１において、１１はポリオレフィン系発泡体基材、１２は評価用板を表す。
まず、ポリオレフィン系発泡体基材を、幅２ｍｍ×長さ５０ｍｍのサイズに切り出し、評価用サンプルを作製する。次に、上記ポリオレフィン系発泡体基材１１（評価用サンプル）を評価用板１２（アクリル板、サイズ：幅２５ｍｍ×長さ５０ｍｍ、厚さ５ｍｍ）に貼り付ける（図１参照）。
（デント特性の測定）
図２は、デント試験の方法を説明する概略図（斜視図）である。図２において、１３は錘を表す。また、図３はデント試験において使用する錘を表す正面図（概略図）であり、図４は上記錘を表す側面図（概略図）である。図３及び図４において、１４で囲んだ部分は錘１３の先端部分を表す。図３及び図４に示すように、錘１３の先端部分１４はくさび型の形状を有している。
図２に示すように、ポリオレフィン系発泡体基材１１を貼り付けた評価用板１２を水平な台上に置き、動かないように固定する。次いで、上記ポリオレフィン系発泡体基材１１に対して、鉛直方向上方から１ｋｇの錘１３を載せて荷重を加える。なお、この際、ポリオレフィン系発泡体基材１１の長さ方向と錘の先端部分１４の長手方向とが直交するように、また、錘の先端部分１４の長手方向と鉛直方向とが直交するようにして、錘１３をポリオレフィン系発泡体基材１１に載せる（図２参照）。図５は、錘１３を用いてポリオレフィン系発泡体基材１１に対して荷重を加えている状態の一例を表す概略図（正面図）である。
ポリオレフィン系発泡体基材１１に錘１３を１５秒間載せた後、錘１３を取り外す。図６には、錘を用いてポリオレフィン系発泡体基材に荷重を加えた後の、ポリオレフィン系発泡体基材１１の状態の一例を表す概略図（正面図）を示す。錘１３を取り外してから１分以内に、ポリオレフィン系発泡体基材１１の最も凹んだ部分の厚さ１６（「Ｙ２」と称する）と、凹んでいない部分の厚さ１５（「Ｙ１」と称する）を測定する（図６参照）。なお、Ｙ１は、錘１３により荷重を加える前のポリオレフィン系発泡体基材１１の厚さ（もとの厚さ）に等しい。そして、下記式よりデント特性を算出する。
デント特性（％）＝  Ｙ２／Ｙ１  ×１００
なお、Ｙ１及びＹ２は、特に限定されないが、例えば、光学顕微鏡（商品名「デジタルマイクロスコープ  ＶＨＸ−１０００」、（（株）キーエンス製）を用い、測定倍率を１００倍として観察した画像を処理する（例えば、付帯する画像処理ソフトを用いることができる）ことによって、測定できる。
【００３８】
上記ポリオレフィン系発泡体基材のデント特性は、例えば、ポリオレフィン系発泡体基材の発泡倍率、組成などにより制御することができる。
【００３９】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の長手方向（ＭＤ）の伸びは、特に限定されないが、２００〜８００％が好ましく、より好ましくは４００〜６００％である。長手方向の伸びを２００％以上とすることにより、耐衝撃性や凹凸に対する追従性が向上する。一方、長手方向の伸びを８００％以下とすることにより、基材強度が向上し、落下特性が向上する。
【００４０】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の幅方向（ＴＤ）の伸びは、特に限定されないが、５０〜８００％が好ましく、より好ましくは１００〜６００％である。幅方向の伸びを５０％以上とすることにより、耐衝撃性や凹凸に対する追従性が向上する。一方、幅方向の伸びを８００％以下とすることにより、基材強度が向上し、落下特性が向上する。なお、上記ポリオレフィン系発泡体基材の伸び（長手方向の伸び、幅方向の伸び）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。
【００４１】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の伸びは、例えば、架橋度や発泡倍率などにより制御することができる。
【００４２】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の長手方向（ＭＤ）の引張強さ（引張強度）は、特に限定されないが、０．５〜２０ＭＰａが好ましく、より好ましくは１〜１５ＭＰａである。長手方向の引張強さを０．５ＭＰａ以上とすることにより、再剥離性が向上する。一方、長手方向の引張強さを２０ＭＰａ以下とすることにより、耐衝撃性や凹凸に対する追従性が向上する。
【００４３】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の幅方向（ＴＤ）の引張強さ（引張強度）は、特に限定されないが、０．２〜２０ＭＰａが好ましく、より好ましくは０．５〜１５ＭＰａである。幅方向の引張強さを０．２ＭＰａ以上とすることにより、再剥離性が向上する。一方、幅方向の引張強さを２０ＭＰａ以下とすることにより、耐衝撃性や凹凸に対する追従性が向上する。なお、上記ポリオレフィン系発泡体基材の引張強さ（長手方向の引張強さ、幅方向の引張強さ）は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。
【００４４】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の引張強さは、例えば、架橋度や発泡倍率などにより制御することができる。
【００４５】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の圧縮硬さは、特に限定されないが、約２５ｍｍの厚さとなるように積み重ねたポリオレフィン系発泡体基材を平板で挟み込み、はじめの厚さの２５％圧縮した時の荷重で１０〜３００ｋＰａが好ましく、より好ましくは３０〜２００ｋＰａである。圧縮硬さを１０ｋＰａ以上とすることにより、再剥離性が向上する。一方、圧縮硬さを３００ｋＰａ以下とすることにより、凹凸に対する追従性が向上する。なお、上記ポリオレフィン系発泡体基材の圧縮硬さは、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠して測定される。
【００４６】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の圧縮硬さは、例えば、架橋度や発泡倍率などにより制御することができる。
【００４７】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の、環境条件：２３℃、５０％ＲＨ、圧縮条件：初めの厚さから５０％歪んだ状態、圧縮時間：１日（２４時間）で測定される圧縮永久歪み（「圧縮永久歪み（２３℃、５０％ＲＨ）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１０％以下が好ましい。圧縮永久歪み（２３℃、５０％ＲＨ）を１０％以下とすることにより、圧縮復元性が良好になり、段差追従性が向上する。
【００４８】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の、環境条件：８５℃、９０％ＲＨ、圧縮条件：初めの厚さから５０％歪んだ状態、圧縮時間：１日（２４時間）で測定される圧縮永久歪み（「圧縮永久歪み（８５℃、９０％ＲＨ）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、５０％以下が好ましい。圧縮永久歪み（８５℃、９０％ＲＨ）を５０％以下とすることにより、圧縮復元性が良好になり、段差追従性が向上する。
【００４９】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の、環境条件：−４０℃、圧縮条件：初めの厚さから５０％歪んだ状態、圧縮時間：１日（２４時間）で測定される圧縮永久歪み（「圧縮永久歪み（−４０℃）」と称する場合がある）は、特に限定されないが、１０％以下が好ましい。圧縮永久歪み（−４０℃）を１０％以下とすることにより、圧縮復元性が良好になり、段差追従性が向上する。なお、上記圧縮永久歪み（圧縮永久歪み（２３℃、５０％ＲＨ）、圧縮永久歪み（８５℃、９０％ＲＨ）、及び圧縮永久歪み（−４０℃））は、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準拠し、圧縮終了後１分以内のポリオレフィン系発泡体基材の厚さを測定することにより算出することができる。
【００５０】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の圧縮永久歪みは、例えば、発泡倍率、組成などによって制御することができる。
【００５１】
また、上記ポリオレフィン系発泡体基材は、本発明の両面粘着シートにおいて意匠性や光学特性（遮光性、光反射性等）を発現させるために、着色されていてもよい。
【００５２】
例えば、本発明の両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、上記ポリオレフィン系発泡体基材の可視光透過率は、特に限定されないが、後述の両面粘着シートの可視光透過率と同様に、１５％以下（例えば０〜１５％）が好ましく、より好ましくは１０％以下（例えば０〜１０％）である。
【００５３】
上記ポリオレフィン系発泡体基材の着色には、着色剤が用いられる。なお、上記着色剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５４】
本発明の両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、上記ポリオレフィン系発泡体基材は黒色に着色されることが好ましい。黒色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、３５以下（例えば、０〜３５）が好ましく、より好ましくは３０以下（例えば、０〜３０）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、特に限定されないが、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも０又はほぼ０であることが好ましい。
【００５５】
なお、本明細書における、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*は、色彩色差計（商品名「ＣＲ−２００」ミノルタ社製；色彩色差計）を用いて測定することにより求められる。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、国際照明委員会（ＣＩＥ）が１９７６年に推奨した色空間であり、ＣＩＥ１９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）表色系と称される色空間のことを意味している。また、Ｌ*ａ*ｂ*表色系は、日本工業規格では、ＪＩＳ  Ｚ８７２９に規定されている。
【００５６】
上記ポリオレフィン系発泡体基材を黒色に着色する際に用いられる黒色着色剤としては、例えば、カーボンブラック（ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラックなど）、グラファイト、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、ペリレンブラック、チタンブラック、シアニンブラック、活性炭、フェライト（非磁性フェライト、磁性フェライトなど）、マグネタイト、酸化クロム、酸化鉄、二硫化モリブデン、クロム錯体、複合酸化物系黒色色素、アントラキノン系有機黒色色素などを用いることができる。中でも、コスト、入手性の観点から、カーボンブラックが好ましい。
【００５７】
黒色着色剤の使用量は、特に限定されず、本発明の両面粘着シートに対し所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【００５８】
一方、両面粘着シートを光反射用途に用いる場合、ポリオレフィン系発泡体基材は白色に着色されることが好ましい。白色としては、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるＬ*（明度）で、８７以上（例えば、８７〜１００）が好ましく、より好ましくは９０以上（例えば、９０〜１００）である。なお、Ｌ*ａ*ｂ*表色系で規定されるａ*やｂ*は、それぞれ、Ｌ*の値に応じて適宜選択することができる。ａ*やｂ*としては、例えば、両方とも−１０〜１０（より好ましくは−５〜５、さらに好ましくは−２．５〜２．５）の範囲であることが好ましく、特に、両方とも０又はほぼ０であることが好ましい。
【００５９】
白色に着色する際に用いられる白色着色剤としては、例えば、酸化チタン（ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタンなどの二酸化チタン）、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化スズ、酸化バリウム、酸化セシウム、酸化イットリウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム（軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウムなど）、炭酸バリウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、亜鉛華、硫化亜鉛、タルク、シリカ、アルミナ、クレー、カオリン、燐酸チタン、マイカ、石膏、ホワイトカーボン、珪藻土、ベントナイト、リトポン、ゼオライト、セリサイト、加水ハロイサイト等の無機系白色着色剤や、アクリル系樹脂粒子、ポリスチレン系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、アミド系樹脂粒子、ポリカーボネート系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、尿素−ホルマリン系樹脂粒子、メラミン系樹脂粒子等の有機系白色着色剤などが挙げられる。
【００６０】
白色着色剤の使用量としては、特に限定されず、本発明の両面粘着シートに対し所望の光学特性を付与できるように適宜調整した量とすることができる。
【００６１】
［アクリル系粘着剤層］
本発明の両面粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを少なくとも含む粘着剤組成物（アクリル系粘着剤組成物）から形成された粘着剤層である。即ち、上記アクリル系粘着剤層は、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂とを少なくとも含む。上記アクリル系粘着剤層におけるアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系粘着剤層（１００重量％）に対し、４０〜９８重量％が好ましく、より好ましくは５０〜８０重量％である。なお、本明細書において「粘着剤組成物」には、「粘着剤層を形成するための組成物」という意味も含むものとする。
【００６２】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーは、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須のモノマー成分（単量体成分）として構成された重合体（アクリル系重合体）である。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち、いずれか一方又は両方）を表し、他も同様である。
【００６３】
上記アクリル系ポリマーを構成する直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル（（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル）、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、(メタ)アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、(メタ)アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、アルキル基の炭素数が１〜１４の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、さらに好ましくはアルキル基の炭素数が４〜９の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、特に好ましくはアクリル酸２−エチルヘキシル及び／又はアクリル酸ブチル、さらに好ましくは、接着性、再剥離性の観点からアクリル酸ブチル（ＢＡ）である。
【００６４】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステル（特に、アクリル酸ブチル）の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、６０重量％以上（例えば、６０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上（例えば、８０〜９５重量％）である。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルの両方を含有する場合には、上記「（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量」とは、アクリル酸アルキルエステルとメタクリル酸アルキルエステルの含有量の合計（合計含有量）を意味するものとする。
【００６５】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、特に限定されないが、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルに加え、さらに、下記の極性基含有モノマーを含有することが好ましい。極性基含有モノマーを含有することにより、例えば、被着体への接着力を向上させたり、アクリル系粘着剤層の凝集力を高めたりすることができる。
【００６６】
上記極性基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー（無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマーも含むものとする）；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基（ヒドロキシル基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。なお、極性基含有モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。中でも、極性基含有モノマーとしては、被着体への接着性向上の観点で、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマーが好ましく、より好ましくはカルボキシル基含有モノマー、さらに好ましくはアクリル酸（ＡＡ）である。
【００６７】
上記極性基含有モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、３０重量％以下（例えば、０．１〜３０重量％）が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％である。含有量を０．１重量％以上とすることにより、アクリル系粘着剤層の凝集力が高くなってせん断力が向上するため、再剥離性が向上する傾向がある。一方、含有量を３０重量％以下とすることにより、アクリル系粘着剤層の凝集力が大きくなり過ぎないため、耐衝撃性が向上する傾向がある。また、接着性が向上する傾向がある。
【００６８】
上記極性基含有モノマーの中でも、カルボキシル基含有モノマー（特に、アクリル酸）の含有量は、特に限定されないが、ポリプロピレン等の非極性被着体への接着性の観点で、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対し、１〜５重量％が好ましく、より好ましくは１〜３重量％、さらに好ましくは１〜２重量％である。
【００６９】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分としては、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基含有モノマーのほか、多官能性モノマーが含まれていてもよい。上記多官能性モノマーとは、一分子中に２以上のエチレン性不飽和基を有するモノマーをいう。上記エチレン性不飽和基としては、特に限定されないが、例えば、ビニル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アリルエーテル基（アリルオキシ基）などのラジカル重合性官能基が挙げられる。
【００７０】
上記多官能性モノマーとしては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。なお、多官能性モノマーは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７１】
上記多官能性モノマーの含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量（１００重量％）に対して、２重量％以下（例えば、０〜２重量％）が好ましく、より好ましくは０．０２〜１重量％である。含有量を２重量％以下とすることにより、アクリル系粘着剤層の凝集力が高くなり過ぎず、耐衝撃性及び接着性が向上する傾向がある。なお、架橋剤を用いる場合には多官能性モノマーを用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合、上記多官能性モノマーの含有量は、０．００１〜０．５重量％が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．１重量％である。
【００７２】
上記アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分には、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基含有モノマー、及び多官能性モノマー以外の重合（共重合）可能なモノマー（「その他の共重合性モノマー」と称する場合がある）が含まれていてもよい。
【００７３】
上記その他の共重合性モノマーとしては、例えば、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等］、芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル［例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等］、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル［例えば、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシトリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸３−メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−エトキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸４−エトキシブチル等］などの、上述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、極性基含有モノマー、及び多官能性モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステル；ビニルエステル類［例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等］；芳香族ビニル化合物［例えば、スチレン、ビニルトルエン等］；オレフィン類又はジエン類［例えば、エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等］；ビニルエーテル類［例えば、ビニルアルキルエーテル等］；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００７４】
上記アクリル系ポリマーは、上記モノマー成分を公知乃至慣用の重合方法により重合することにより得られる。上記アクリル系ポリマーの重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法や活性エネルギー線照射による重合方法（活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、粘着特性の点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましく、多くの種類の粘着付与樹脂を選択できるという観点から、より好ましくは溶液重合方法である。
【００７５】
上記溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７６】
上記アクリル系ポリマーの重合に際しては、重合開始剤を用いることができる。このような重合開始剤としては、特に限定されず、公知乃至慣用のものの中から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２'−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４'−アゾビス−４−シアノバレリアン酸等のアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン等の過酸化物系重合開始剤などの油溶性重合開始剤などが挙げられる。なお、上記重合開始剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量としては、特に限定されず、従来、重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００７７】
上記アクリル系ポリマーの製造方法としては、特に、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分を重合開始剤を用いて有機溶剤中で重合させる工程を含むアクリル系ポリマーの製造方法において、重合前段の主反応と重合後段の熟成反応のうち、重合後段の熟成反応がそれぞれ異なる温度で二回以上行われる方法であることが好ましい。このような方法により上記アクリル系ポリマーを製造することにより、アクリル系ポリマーの重量平均分子量、分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）、アクリル系ポリマー中の分子量が１０万以下の成分の割合を後述の特定範囲に制御しやすく、その結果、ポリオレフィン系発泡体基材に対するアクリル系粘着剤層の投錨性を向上させ、両面粘着シートの再剥離性を向上させることができる。
【００７８】
上記アクリル系ポリマーの製造方法は、重合前段の主反応と重合後段の熟成反応とを有し、重合後段の熟成反応がそれぞれ異なる温度で二回以上行われるに際して、熟成反応の温度（熟成温度）が主反応の温度（主反応温度）よりも高いことが好ましく、２回目の熟成温度は１回目の熟成温度よりも高いことが好ましい。さらに、１回目の熟成温度が主反応温度よりも５℃以上高く、かつ２回目の熟成温度が１回目の熟成温度よりも５℃以上高いことがより好ましい。
【００７９】
上記主反応は、重合初期の段階における低分子量成分の生成を抑制する観点で、以下に示す温度（主反応温度）で行うことが特に好ましい。
重合開始剤の１０時間半減期温度−１１［℃］≦主反応温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度−３［℃］
本明細書における主反応とは、重合開始後に重合率が８０％以上、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上となるまでの反応のことをいう。主反応を終了させた時点での重合率を８０％以上とすることにより、主反応よりも高い温度で実施される熟成反応において重合する残存モノマーの量が少なく、低分子量成分が少なくなり、耐熱性や耐反発性が向上する。上記重合率は、以下の方法により測定される。
（重合率の測定方法）
アクリル系ポリマーを含む溶液約１ｇを正確に秤量し、乾燥機を用いて１３０℃で３時間乾燥させた後、再度秤量する。この乾燥重量を溶液重量で除して求めた固形分測定値（％）［＝（乾燥後の重量）／（乾燥前の重量）］と、重合前の仕込み比から求めた固形分計算値（％）から、以下の式により重合率を算出する。
重合率（％）＝固形分測定値（％）／固形分計算値（％）×１００
【００８０】
上記「重合開始剤の１０時間半減期温度」とは、ベンゼン中の重合開始剤が分解し、半減するまでに１０時間かかる場合の温度を指し、重合開始剤の熱に対する特性を示す指標である。なお、複数の重合開始剤を用いた場合には、複数の重合開始剤の中で最も添加部数が多い重合開始剤の１０時間半減期温度を、本明細書における「１０時間半減期温度」と定義する。また、複数の重合開始剤の中で最も添加部数が多い重合開始剤が２種以上である場合には、その中で１０時間半減期温度が最も高い重合開始剤の１０時間半減期温度を、本明細書における「１０時間半減期温度」と定義する。
【００８１】
上記に挙げた重合開始剤の１０時間半減期温度は、例えば、以下の通りである。
・２，２'−アゾビスイソブチロニトリル：６５℃
・２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）：６７℃
・ジメチル−２，２'−アゾビス（２−メチルプロピオネート）：６７℃
・４，４'−アゾビス−４−シアノバレリアン酸：６８℃
・ベンゾイルパーオキサイド：７４℃
【００８２】
上記アクリル系ポリマーの製造方法においては、重合前段の主反応と重合後段の熟成反応のうち、重合後段の熟成反応がそれぞれ異なる温度で二回以上行われる。まず、主反応が行われ、主反応終了後に温度を上昇させ、温度一定で一回目の熟成反応を行い、その後さらに温度を上昇させ、温度一定で二回目の熟成反応を行う。各熟成反応は、温度一定に保っている時間が１時間以上であることが好ましい。各熟成反応において温度を一定に保持する時間を１時間以上とし、熟成反応を明確に２回（二段階）以上に分けることにより、アクリル系ポリマーの分散度を後述の範囲に制御しやすく、かつ残存モノマー量を少なくすることもできる。
【００８３】
また、重合開始剤の１０時間半減期温度、主反応温度、及び二回の熟成温度が、以下の関係にあることが好ましい。
ａ）重合開始剤の１０時間半減期温度−１１［℃］≦主反応温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度−３［℃］
ｂ）重合開始剤の１０時間半減期温度−２［℃］≦１回目の熟成温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度＋４［℃］
ｃ）重合開始剤の１０時間半減期温度＋５［℃］≦２回目の熟成温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度＋９［℃］
【００８４】
より好ましい主反応温度及び熟成温度は、以下の関係にある。
ａ）重合開始剤の１０時間半減期温度−１１［℃］≦主反応温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度−１［℃］
ｂ）重合開始剤の１０時間半減期温度−２［℃］≦１回目の熟成温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度＋２［℃］
ｃ）重合開始剤の１０時間半減期温度＋５［℃］≦２回目の熟成温度［℃］≦重合開始剤の１０時間半減期温度＋９［℃］
【００８５】
上記主反応は、上式の温度において少なくとも４時間以上実施することが好ましい。なお、熟成反応を３回（三段階）以上とする場合には、例えば、上記の１回目の熟成反応を上記ｂ）の温度範囲で２種以上の温度で行ったり、２回目の熟成反応を上記ｃ）の温度範囲で２種以上の温度で行ったりすればよい。
【００８６】
上記主反応を重合開始剤の１０時間半減期温度−１１［℃］以上の温度（主反応温度）で実施することにより、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が大きくなり過ぎず、初期粘着力が向上する。一方、主反応を重合開始剤の１０時間半減期温度−３［℃］以下の温度（主反応温度）で実施することにより、アクリル系ポリマーの重量平均分子量が小さくなり過ぎず、耐熱性が向上する。
【００８７】
また、１回目の熟成温度を重合開始剤の１０時間半減期温度−２［℃］以上として、主反応温度との差を大きくすることにより、残存モノマー量を減らすことができる。一方、１回目の熟成温度を重合開始剤の１０時間半減期温度＋４［℃］以下とすることにより、低分子量成分を生成させ過ぎず、耐熱性を向上させることができる。
【００８８】
最後に、一定量の低分子量成分を生成させるために、２回目の熟成温度を重合開始剤の１０時間半減期温度＋５［℃］以上とすることが好ましい。２回目の熟成温度を重合開始剤の１０時間半減期温度＋５［℃］以上とすることにより、重合率を高めることができ、さらに、低分子量成分をある程度生成させることができるため、アクリル系ポリマーの分散度を後述の範囲に制御させることが容易となる。一方、２回目の熟成温度を重合開始剤の１０時間半減期温度＋９［℃］以下とすることにより、一気に大量の低分子量成分を生成させ過ぎず、アクリル系粘着剤層の耐熱性を向上させることができる。このように、熟成反応を異なる温度で少なくとも２回（二段階）行うのは、低分子量成分の生成を少な過ぎず、多過ぎずといった具合にコントロールするためである。
【００８９】
上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、３０万〜１００万が好ましく、より好ましくは３０万〜８０万、さらに好ましくは４０万〜７０万である。重量平均分子量を３０万以上とすることにより、凝集力が向上する傾向がある。一方、重量平均分子量を１００万以下とすることにより、初期粘着力が向上する傾向がある。
【００９０】
上記アクリル系ポリマーの分散度（多分散度；［（重量平均分子量）／（数平均分子量）］、Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、３〜１０が好ましく、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは５〜７である。分散度を３以上とすることにより、ある一定量の（適度な）低分子量成分が存在することで初期粘着力が向上するため、ポリオレフィン系発泡体基材に対するアクリル系粘着剤層の投錨性が向上して再剥離性が向上する。一方、分散度を１０以下とすることにより、両面粘着シートの耐熱性、再剥離性が向上する。なお、「分散度」とは、数平均分子量に対する重量平均分子量の割合［＝（重量平均分子量）／（数平均分子量）］で表され、アクリル系ポリマーの分子量分布の指標となる値である。
【００９１】
上記アクリル系ポリマー中の分子量が１０万以下の成分の割合（含有量）は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー（１００重量％）に対して、１０〜３０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜３０重量％、さらに好ましくは２０〜３０重量％である。分子量が１０万以下の成分の割合を１０重量％以上とすることにより、ある一定量の（適度な）低分子量成分が存在することで初期粘着力が向上するため、ポリオレフィン系発泡体基材に対するアクリル系粘着剤層の投錨性が向上して再剥離性が向上する。一方、分子量が１０万以下の成分の割合を３０重量％以下とすることにより、両面粘着シートの耐熱性及び再剥離性が向上する。
【００９２】
なお、上記アクリル系ポリマーの重量平均分子量、分散度［（重量平均分子量）／（数平均分子量）］、及び分子量が１０万以下の成分の割合は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ法）により、上記アクリル系ポリマーの標準ポリスチレン換算の分子量を測定することによって求めることができる。上記分子量は、例えば、以下の装置、条件により測定することができる。
・装置：ＨＬＣ８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
・カラム：６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍのＴＳＫｇｅｌ  ｓｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：０．６ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
・注入量：２０μＬ
・検出器：屈折率計（ＲＩ）
・測定サンプル：アクリル系ポリマーをＴＨＦに溶解させ、アクリル系ポリマーの濃度が０．１重量％の溶液を作製し、フィルターによるろ過でゴミを除去したもの。
【００９３】
（粘着付与樹脂）
本発明の両面粘着シートのアクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、上述のように、粘着付与樹脂（粘着付与剤）を少なくとも含む。粘着付与樹脂を含むことにより、本発明の両面粘着シートは高い接着性を発揮する。
【００９４】
上記粘着付与樹脂としては、特に限定されないが、例えば、テルペン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、石油系粘着付与樹脂などが挙げられる。なお、粘着付与樹脂は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９５】
上記テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂や、これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性など）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂など）などが挙げられる。
【００９６】
上記フェノール系粘着付与樹脂としては、例えば、各種フェノール類（例えば、フェノール、ｍ−クレゾール、３，５−キシレノール、ｐ−アルキルフェノール、レゾルシンなど）とホルムアルデヒドとの縮合物（例えば、アルキルフェノール系樹脂、キシレンホルムアルデヒド系樹脂など）、上記フェノール類とホルムアルデヒドとをアルカリ触媒で付加反応させたレゾールや、上記フェノール類とホルムアルデヒドとを酸触媒で縮合反応させて得られるノボラックの他、ロジン類（未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体など）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジン変性フェノール樹脂などが挙げられる。
【００９７】
上記ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジンなどの未変性ロジン（生ロジン）や、これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合などにより変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンの他、その他の化学的に修飾されたロジンなど）の他、各種のロジン誘導体などが挙げられる。なお、上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したロジンのエステル化合物や、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなどの変性ロジンをアルコール類によりエステル化した変性ロジンのエステル化合物などのロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジンなど）、不飽和脂肪酸変性ロジン類や不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジンや、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩などが挙げられる。
【００９８】
上記石油系粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系石油樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂（脂肪族環状石油樹脂）、脂肪族・芳香族系石油樹脂、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加石油樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の公知の石油樹脂を用いることができる。具体的には、上記芳香族系石油樹脂としては、例えば、炭素数が８〜１０であるビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、インデン、メチルインデンなど）が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。中でも、上記芳香族系石油樹脂としては、ビニルトルエンやインデン等の留分（いわゆる「Ｃ９石油留分」）から得られる芳香族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ９系石油樹脂」）が好ましい。また、上記脂肪族系石油樹脂としては、例えば、炭素数４〜５のオレフィンやジエン［ブテン−１、イソブチレン、ペンテン−１等のオレフィン；ブタジエン、ピペリレン（１，３−ペンタジエン）、イソプレン等のジエンなど］が１種のみ又は２種以上用いられた重合体などが挙げられる。上記脂肪族系石油樹脂としては、ブタジエン、ピペリレンやイソプレン等の留分（いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」など）から得られる脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）が好ましい。上記脂環族系石油樹脂としては、例えば、上記脂肪族系石油樹脂（いわゆる「Ｃ４系石油樹脂」や「Ｃ５系石油樹脂」など）を環化二量体化した後重合させた脂環式炭化水素系樹脂、環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン、エチリデンビシクロヘプテン、ビニルシクロヘプテン、テトラヒドロインデン、ビニルシクロヘキセン、リモネンなど）の重合体又はその水素添加物、上記の芳香族系炭化水素樹脂や、下記の脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂などが挙げられる。上記脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、スチレン−オレフィン系共重合体などが挙げられる。上記脂肪族・芳香族系石油樹脂としては、いわゆる「Ｃ５／Ｃ９共重合系石油樹脂」などを用いることができる。
【００９９】
また、上記粘着付与樹脂としては、例えば、商品名「スミライトレジン  ＰＲ−１２６０３」（住友ベークライト（株）製）、商品名「ペンセルＤ１２５」（荒川化学工業（株）製）などの市販品を用いることもできる。
【０１００】
中でも、上記粘着付与樹脂としては、粘着特性と再剥離性とをより高度なレベルで両立させる点から、ロジン系粘着付与樹脂が好ましく、特に重合ロジンエステル（重合ロジンをアルコール類によりエステル化した重合ロジンのエステル化合物）が好ましい。
【０１０１】
また、上記粘着付与樹脂としては、粘着特性と再剥離性とをより高度なレベルで両立させる点から、特に、８０〜１８０℃の軟化点を有する粘着付与樹脂が好ましく、８５〜１６０℃の軟化点を有する粘着付与樹脂がより好ましい。特に、１５０℃未満（例えば、９０℃を超えて１５０℃未満の範囲）の軟化点を有する粘着付与樹脂が好ましい。即ち、粘着付与樹脂としては、軟化点が９０℃を超えて１５０℃未満である重合ロジンエステルが特に好ましい。なお、粘着付与樹脂の軟化点は、環球法（例えば、ＪＩＳ  Ｋ５９０２に規定される環球法）によって測定された値として定義される。
【０１０２】
本発明の両面粘着シートのアクリル系粘着剤層を形成する粘着剤組成物における、上記粘着付与樹脂の含有量は、特に限定されないが、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、５〜６０重量部が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量部、さらに好ましくは２０〜４０重量部である。含有量を５重量部以上とすることにより、再剥離性が向上する。この再剥離性向上の理由は明らかになっていないが、発明者が推測するには、粘着付与樹脂の含有量を増量することで、特定組成のアクリル系ポリマー（特に、特定量のアクリル酸ブチルやアクリル酸を必須のモノマー成分とするアクリル系ポリマー）と粘着付与樹脂との相溶性を適度に低下させることにより、被着体に対する粘着力の経時上昇が抑制されたことによるものと推測される。一方、含有量を６０重量部以下とすることにより、アクリル系粘着剤層が硬くなり過ぎず、接着性が向上する。
【０１０３】
上記粘着剤組成物には、上述のアクリル系ポリマーと粘着付与樹脂のほか、必要に応じて、架橋剤、架橋促進剤、シランカップリング剤、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤を、本発明の特性を損なわない範囲で含有させてもよい。また、上記アクリル系粘着剤層を形成する際には、各種の一般的な溶剤を用いることもできる。溶剤の種類としては、特に限定されず、上述の溶液重合に際して用いられる溶剤として例示したものなどを用いることができる。
【０１０４】
上記粘着剤組成物に架橋剤を含有させることによって、アクリル系ポリマーを架橋してアクリル系粘着剤層の凝集力を向上させることができ、かつポリオレフィン系発泡体基材に対するアクリル系粘着剤層の投錨性を高め、両面粘着シートの再剥離性を向上させることができる。上記架橋剤は、アクリル系ポリマーが有する官能基と反応して架橋構造を形成することができる、２以上の官能基を有する多官能性の化合物である。
【０１０５】
上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤のほか、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。なお、架橋剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、アクリル系粘着剤層の凝集力向上とポリオレフィン系発泡体基材に対する投錨性向上の観点で、イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）が好ましい。
【０１０６】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、特に限定されないが、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられる。上記イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］、トリメチロールプロパン／キシリレンジイソシアネート付加物［三井化学（株）製、商品名「タケネート１１０Ｎ」］などの市販品を用いることもできる。
【０１０７】
上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、接着性、再剥離性、及び耐衝撃性の観点から、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜７重量部、さらに好ましくは０．１〜５重量部、特に好ましくは０．５〜３重量部である。架橋剤の含有量を０．００１重量部以上とすることにより、凝集力及び再剥離性が向上する。一方、架橋剤の含有量を１０重量部以下とすることにより、初期粘着力、耐衝撃性、耐反発性が向上する。
【０１０８】
上記粘着剤組成物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、上述のアクリル系ポリマー、粘着付与樹脂、架橋剤、及び必要に応じて溶剤やその他の添加剤などを混合する方法等が挙げられる。
【０１０９】
本発明の両面粘着シートのアクリル系粘着剤層は、特に限定されないが、上記粘着剤組成物を所定の基材（例えば、セパレータやポリオレフィン系発泡体基材など）の表面に塗布（塗工）し、必要に応じて乾燥及び／又は硬化させることによって形成することができる。なお、上記粘着剤組成物の塗布（塗工）には、公知乃至慣用のコーティング法を利用することができ、例えば、慣用のコーター（グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなど）を用いることができる。
【０１１０】
上記アクリル系粘着剤層は、特に、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分全量に対し、アクリル酸ブチル８０重量％以上、アクリル酸１〜３重量％を含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーと、該アクリル系ポリマー１００重量部に対し１０〜３０重量部の重合ロジンエステルとを少なくとも含む粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であることが好ましい。上記アクリル系粘着剤層が上記成分の組み合わせにより構成された場合には、特に、経時による粘着力の上昇が抑制され、再剥離性が向上するため好ましい。このような粘着力の経時上昇の抑制は、アクリル系ポリマーと粘着付与樹脂の相溶性を適度に低下させることにより奏される効果であると推測される。但し、本発明の両面粘着シートにおけるアクリル系粘着剤層は、これに限定されるものではない。
【０１１１】
上記アクリル系粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、１０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜２５０μｍ、さらに好ましくは３０〜２３０μｍである。厚さを１０μｍ以上とすることにより、接着性及び耐衝撃性が向上する。一方、厚さを３００μｍ以下とすることにより、再剥離性が向上する。なお、本発明の両面粘着シートにおいては、ポリオレフィン系発泡体基材の両面側に形成されたそれぞれのアクリル系粘着剤層の厚さが上記範囲を満たすことが好ましく、それぞれのアクリル系粘着剤層の厚さは同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、上記アクリル系粘着剤層は、単層の形態を有していてもよいし、２以上の層（例えば、組成の異なる２以上のアクリル系粘着剤層）が積層された複層の形態を有していてもよい。
【０１１２】
上記アクリル系粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは１５〜４５重量％、さらに好ましくは２０〜４０重量％である。ゲル分率を１０重量％以上とすることにより、アクリル系粘着剤層の凝集破壊が抑制されるため、再剥離性が向上する。一方、ゲル分率を５０重量％以下とすることにより、初期粘着力、耐衝撃性が向上する。
【０１１３】
上記アクリル系粘着剤層のゲル分率は、酢酸エチル不溶分として求めることができ、具体的には、アクリル系粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃で７日間浸漬した後の不溶成分の、浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。具体的には、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
本発明の両面粘着シートからアクリル系粘着剤層：約０．１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工（株）製）に包んだ後、凧糸で縛り、その際の重量を測定し、該重量を浸漬前重量とする。なお、該浸漬前重量は、アクリル系粘着剤層とテトラフルオロエチレンシートと凧糸との総重量である。また、テトラフルオロエチレンシートと凧糸との合計重量も測定しておき、該重量を包袋重量とする。
次に、アクリル系粘着剤層をテトラフルオロエチレンシートで包み凧糸で縛ったもの（「サンプル」と称する）を、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて７日間静置する。その後、容器からサンプル（酢酸エチル処理後）を取り出して、アルミニウム製カップに移し、１３０℃で２時間、乾燥機中で乾燥して酢酸エチルを除去した後、重量を測定し、該重量を浸漬後重量とする。
そして、下記の式からゲル分率を算出する。
ゲル分率（重量％）＝（Ｃ−Ｄ）／（Ｅ−Ｄ）  ×１００
（上記式において、Ｃは浸漬後重量であり、Ｄは包袋重量であり、Ｅは浸漬前重量である。）
【０１１４】
上記アクリル系粘着剤層のゲル分率は、例えば、アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分の組成、架橋剤の含有量等により制御することができる。
【０１１５】
上記アクリル系粘着剤層のヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準ずる）は、特に限定されないが、３〜３０％が好ましく、より好ましくは５〜２０％、さらに好ましくは５〜１５％である。ヘイズを３％以上とすることにより、経時による被着体に対する粘着力の上昇が抑制され、再剥離性が向上する傾向がある。一方、ヘイズを３０％以下とすることにより、良好なタック感が得られる。なお、上記アクリル系粘着剤層のヘイズは、例えば、アクリル系粘着剤層をスライドガラス（例えば、全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％のもの）に貼り合わせ、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、ヘイズメータ（商品名「ＨＭ−１５０」、（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定できる。
【０１１６】
上記アクリル系粘着剤層のヘイズは、例えば、アクリル系ポリマーの組成、粘着付与樹脂の種類、粘着付与樹脂の含有量などによって制御することができる。
【０１１７】
上記アクリル系粘着剤層のヘイズを上記範囲にすることは、被着体への糊残りを抑制する観点から好ましい。さらに、アクリル系粘着剤層を構成する特定材料の相溶性をコントロールすることでヘイズが上記範囲を満たすようにすると、特に、糊残り性（糊残り抑止性）と接着性の両立の点で著しく顕著な効果を示す。具体的には、特定材料の相溶性とは、アクリル酸ブチルを８０重量％以上（例えば、８０〜９５重量％）含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーと重合ロジンエステル、アクリル酸を１〜５重量％含むモノマー成分より構成されたアクリル系ポリマーと重合ロジンエステルの各相溶性である。即ち、最も好ましい実施形態は、上記特定量のアクリル酸ブチルとアクリル酸を共重合したアクリル系ポリマーと重合ロジンエステルを含む粘着剤組成物より形成したアクリル系粘着剤層のヘイズを上記範囲内とすることである。これにより、接着性を維持したまま糊残り性が良くなり、即ち、再剥離性も向上する。
【０１１８】
［両面粘着シート］
本発明の両面粘着シートは、ポリオレフィン系発泡体基材の両面側に上記アクリル系粘着剤層を有する両面粘着シートである。なお、本発明の両面粘着シートにおいて、ポリオレフィン系発泡体基材の両面側に形成されたそれぞれのアクリル系粘着剤層は、同一の組成を有していてもよいし、異なる組成を有していてもよい。中でも、生産性の観点から、上記それぞれのアクリル系粘着剤層は、同一の組成を有することが好ましい。
【０１１９】
また、本発明の両面粘着シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、上述のポリオレフィン系発泡体基材、アクリル系粘着剤層以外にも他の層（例えば、中間層、下塗り層など）を有していてもよい。
【０１２０】
本発明の両面粘着シートは、使用時までは粘着面がセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、両面粘着シートの各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっている１枚のセパレータによりロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着面の保護材として用いられ、被着体に貼付する際には剥離される。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離処理層を有する基材、フッ素系ポリマーからなる低接着性基材、無極性ポリマーからなる低接着性基材などを用いることができる。上記剥離処理層を有する基材としては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に限定されない。
【０１２１】
本発明の両面粘着シートは、公知乃至慣用の製造方法により製造することができる。具体的には、例えば、ポリオレフィン系発泡体基材の表面にアクリル系粘着剤層を直接形成する方法（直写法）や、セパレータ上にアクリル系粘着剤層を形成した後、ポリオレフィン系発泡体基材に転写する（貼り合わせる）ことで、ポリオレフィン系発泡体基材の表面にアクリル系粘着剤層を形成する方法（転写法）などにより製造することができる。中でも、糊面（粘着剤層表面）平滑性の観点で、本発明の両面粘着シートは、セパレータ上にアクリル系粘着剤層を形成し、該アクリル系粘着剤層をポリオレフィン系発泡体基材の両表面に貼り合わせる方法（転写法）により製造することが好ましい。
【０１２２】
本発明の両面粘着シートの厚さ（総厚さ）は、特に限定されないが、５０〜２０００μｍが好ましく、より好ましくは８０〜１７００μｍ、さらに好ましくは１００〜１５００μｍである。厚さを５０μｍ以上とすることにより、耐衝撃性が向上する。なお、上記「両面粘着シートの厚さ（総厚さ）」とは、一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さをいい、セパレータを有する場合であっても該セパレータの厚さは含めないものとする。
【０１２３】
特に、本発明の両面粘着シートの厚さが比較的薄い場合、具体的には、例えば、厚さが５０〜６００μｍ（好ましくは１００〜５００μｍ）の範囲にある場合、防水性と耐衝撃性に優れることに加え、かつ製品の軽量化、小型化、薄膜化などに有効であるため、携帯用の電子機器、例えば、携帯電話、スマートフォンなどの用途に好ましく使用することができる。
【０１２４】
一方、本発明の両面粘着シートの厚さが比較的厚い場合、具体的には、例えば、厚さが３００〜２０００μｍ（好ましくは４００〜１５００μｍ）の範囲にある場合は、製品中で特に高度な耐衝撃性を発揮することができるため、重量が重い製品、例えば、パソコンやテレビなどの大型フラットパネルディスプレイなどの用途に好ましく使用することができる。
【０１２５】
本発明の両面粘着シートの層間剥離強度は、特に限定されないが、８Ｎ／２０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは１２Ｎ／２０ｍｍ以上である。層間剥離強度を８Ｎ／２０ｍｍ以上とすることにより、被着体から両面粘着シートを剥離する際に生じ得るポリオレフィン系発泡体基材の裂けが抑制されるため、再剥離性が向上する。
【０１２６】
上記層間剥離強度とは、両面粘着シートの両側の粘着面にそれぞれアルミホイルを貼り合わせ、それぞれのアルミホイルを５００ｍｍ／分の引張速度でＴ形剥離した時の剥離接着強さをいう。上記層間剥離強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準拠し、たわみ性被着材としてアルミホイルを、接着剤層として両面粘着シートを用いて作製したＴ形剥離試験片を評価用サンプルとして用いることにより測定できる。より詳しくは、以下の方法により測定することができる。
［層間剥離強度の測定方法］
（評価用サンプルの作製）
図７は、層間剥離強度の測定に用いる評価用サンプルの概略図（断面図）である。図７において、２１は両面粘着シート、２２及び２３はアルミホイルを表す。
まず、両面粘着シート２１（幅２０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）の両側の粘着面に、アルミホイル２２（幅３０ｍｍ×長さ２００ｍｍ、厚さ：０．１３ｍｍ）及びアルミホイル２３（幅３０ｍｍ×長さ２００ｍｍ、厚さ：０．１３ｍｍ）を２ｋｇのゴムローラーを１往復の条件で貼り合わせ、評価用サンプルを作製する（図７参照）。なお、上記評価用サンプルは、図７に示すように、アルミホイル２２とアルミホイル２３のそれぞれの一端部から５０ｍｍ分が両面粘着シート２１とは接していない構造を有する（このように、アルミホイルの両面粘着シートとは接していない部分のことを、「突出部分」と称する場合がある）。次いで、上記評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で０．５時間エージングする。
（層間剥離強度の測定）
図８は、層間剥離強度の測定方法を表す概略図（断面図）である。図８において、２４及び２５は評価用サンプルにおけるアルミホイルの突出部分を表す。
次いで、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機を使用し、上記評価用サンプルのアルミホイルの突出部分の一方２４を固定し、アルミホイルの突出部分の他方２５を掴み、図８に示す方向に、引張速度５００ｍｍ／分の速度で引っ張る。そして、アルミホイル２２と２３とを剥離（Ｔ形剥離）した際の剥離接着強さを、層間剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）とする。試験回数（ｎ数）は、例えば、３回とし、平均値を算出することが好ましい。
【０１２７】
上記層間剥離強度の測定において、上記評価用サンプルは、主に、両面粘着シートのポリオレフィン系発泡体基材の裂けや破損を生じることによりＴ形剥離される。即ち、上記層間剥離強度は、本発明の両面粘着シートを被着体から剥離する際の、ポリオレフィン系発泡体基材の裂けや破損等の起こりやすさを表す指標となる。従って、層間剥離強度が大きい場合には、両面粘着シートの剥離時にポリオレフィン系発泡体基材の裂けや破損等が生じにくいため、再剥離性が向上する。本発明の両面粘着シートは、層間剥離強度が上記範囲に制御されることにより、優れた再剥離性を発揮できる。
【０１２８】
なお、本発明の両面粘着シートの層間剥離強度は、特に限定されないが、例えば、ポリオレフィン系発泡体基材の架橋密度、発泡倍率などによって制御することができる。
【０１２９】
本発明の両面粘着シートの、２ｋｇのローラー１往復の圧着条件でポリカーボネート板とアクリル板を貼り合わせた際の押圧接着力は、特に限定されないが、１０Ｎ／ｃｍ2以上が好ましく、より好ましくは１５Ｎ／ｃｍ2以上である。押圧接着力を１０Ｎ／ｃｍ2以上とすることにより、両面粘着シートを用いて部材を貼り合わせた場合、内部応力による剥がれが生じにくく、接着信頼性が向上する。このような場合、本発明の両面粘着シートは、貼り付け時に加える力（圧力）を大きくすることが困難な被着体（例えば、壊れやすい被着体、柔らかい被着体、表面に凹凸のある被着体など）に対して好ましく使用できる。
【０１３０】
上記押圧接着力は、縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ、幅１ｍｍの窓枠状（「額縁状」ともいう）の両面粘着シートにより、ポリカーボネート板とアクリル板とを２ｋｇのローラーを１往復の圧着条件で貼り合わせることによって作製した評価用サンプルを、アクリル板を１０ｍｍ／分の負荷速度で内部から外部に向かってアクリル板の厚さ（厚み）方向に押圧して、アクリル板とポリカーボネート板とが分離するまでの最大応力として定義される。上記押圧接着力は、より詳しくは、例えば、以下の手順により測定できる。
（押圧接着力の測定方法）
まず、両面粘着シートを、幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ）の窓枠状（額縁状）に切断し、窓枠状両面粘着シートを得る。
次に、上記窓枠状両面粘着シートを用いて、アクリル板（縦６０ｍｍ×横４０ｍｍ、厚み１ｍｍ）と、中央部に直径１５ｍｍの貫通孔を有するポリカーボネート板（ＰＣ板）（縦８０ｍｍ×横７０ｍｍ、厚み２ｍｍ）とを、２ｋｇのローラー１往復の条件で圧着することで貼り合わせて、評価用サンプルを作製する。
続いて、常温で、上記評価用サンプルを万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機、ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）にセットして、丸棒をポリカーボネート板の貫通孔に通過させて、上記丸棒でアクリル板を１０ｍｍ／分の負荷速度で押圧し、アクリル板とポリカーボネート板が分離するまでの最大応力を押圧接着力とする。
【０１３１】
本発明の両面粘着シートの押圧接着力は、例えば、ポリオレフィン系発泡体基材、粘着剤層の厚さや組成、ポリオレフィン系発泡体基材の発泡倍率などによって制御することができる。
【０１３２】
また、本発明の両面粘着シートにおいては、ポリオレフィン系発泡体基材を着色すること等により、両面粘着シートの透過率や反射率等の光学特性を制御することができる。
【０１３３】
例えば、本発明の両面粘着シートを遮光用途に用いる場合、ポリオレフィン系発泡体基材を黒色に着色することによって、可視光透過率を１５％以下（例えば、０〜１５％）とすることが好ましく、より好ましくは１０％以下（例えば、０〜１０％）である。また、両面粘着シートを光反射用途に用いる場合、ポリオレフィン系発泡体基材を白色に着色することにより、可視光反射率を２０％以上（例えば、２０〜１００％）とすることが好ましく、より好ましくは２５％以上（例えば、２５〜１００％）である。このように光学特性を制御した場合には、本発明の両面粘着シートを、例えば、光拡散部材、散乱素子部材、集光部材などの光学部材として用いることができる。
【０１３４】
本発明の両面粘着シートは、上記のように、防水性と耐衝撃性の両特性に優れるポリオレフィン系基材を有する両面粘着シートである。このため、このような防水性と耐衝撃性とが特に必要とされる電子機器用途、例えば、携帯電話のレンズ固定用、携帯電話のキーモジュール部材固定用、電子機器の衝撃材、テレビのデコレーションパネル固定用、パソコンのバッテリーパック保護用途、デジタルビデオカメラのレンズ防水等の用途に好ましく使用できる。より詳しくは、本発明の両面粘着シートは、携帯用の電子機器、特に、液晶表示装置を内蔵する携帯用の電子機器（例えば、携帯電話、スマートフォンなど）に好ましく使用できる。
【０１３５】
さらに、本発明の両面粘着シートは、例えば、特に、アクリル系ポリマーの分散度、分子量が１０万以下の成分の割合を上記範囲に制御した場合には、ポリオレフィン系発泡体基材に対するアクリル系粘着剤層の投錨性が向上し、優れた再剥離性を発揮することができる。さらに、本発明の両面粘着シートは、アクリル系粘着剤層を構成する粘着剤組成物を特定組成とすることにより、経時による被着体に対する粘着力の上昇が抑制されるため、いっそう優れた再剥離性を発揮することができる。このような場合、本発明の両面粘着シートは、特に、部材（部品、パーツ）の回収や易解体を目的として当該部材等を固定する用途（特に、電子機器における部材等の固定をする用途）にも好ましく使用できる。
【０１３６】
なお、本発明の両面粘着シートは、特に限定されないが、ステンレス、アルミニウムなどの金属；ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのプラスチック（樹脂）、及びこれらの複合素材などからなる被着体に対して用いることができる。
【実施例】
【０１３７】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、実施例４は参考例として記載するものとする。
【０１３８】
製造例１（アクリル系ポリマーの製造）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、及び攪拌装置を備えた反応容器で、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸２重量部、酢酸ビニル８重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）（１０時間半減期温度：６５℃）０．２重量部を、トルエンと酢酸エチルの混合溶媒（トルエン／酢酸エチル＝５／５重量比）１７２重量部に対して添加した。次いで、室温で１時間窒素還流を行った後、昇温し、主反応として５８℃で６時間重合反応を行った。さらに、その後昇温し、１回目の熟成反応を６５℃で２時間行い、続いてさらに昇温して、２回目の熟成反応を７２℃で２時間行った。その後放冷して、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ａ」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液Ａ中のアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＡ」と称する）の重量平均分子量は６０万、重量平均分子量／数平均分子量（分散度）は５．０、分子量１０万以下の重合体の割合（含有量）は、全体の２０重量％であった。
【０１３９】
製造例２（アクリル系ポリマーの製造）
溶媒（有機溶媒）を、トルエンと酢酸エチルの混合溶媒（トルエン／酢酸エチル＝８／２重量比）に変更し、主反応を５６℃で６時間行い、その後、１回目の熟成反応を６４℃で２時間行い、続いてさらに昇温し、２回目の熟成反応を７３℃で３時間行ったこと以外は製造例１と同様にして、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｂ」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液Ｂ中のアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＢ」と称する）の重量平均分子量は５５万、重量平均分子量／数平均分子量は６．２、分子量１０万以下の重合体の割合（含有量）は、全体の２２重量％であった。
【０１４０】
製造例３（アクリル系ポリマーの製造）
溶媒（有機溶媒）をトルエンと酢酸エチルの混合溶媒（トルエン／酢酸エチル＝９／１重量比）に変更し、主反応を６０℃で６時間行い、その後、１回目の熟成反応を６６℃で３時間行い、続いてさらに昇温し、２回目の熟成反応を７４℃で１時間行った以外は製造例１と同様にして、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｃ」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液Ｃ中のアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＣ」と称する）の重量平均分子量は５２万、重量平均分子量／数平均分子量は６．９、分子量１０万以下の重合体の割合（含有量）は、全体の２７重量％であった。
【０１４１】
製造例４（アクリル系ポリマーの製造）
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロート、及び攪拌装置を備えた反応容器で、ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸７重量部、酢酸ビニル８重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、及び重合開始剤としてＡＩＢＮ（１０時間半減期温度：６５℃）０．２重量部を、トルエンと酢酸エチルの混合溶媒（トルエン／酢酸エチル＝７／３重量比）１７２重量部に添加した。次いで、室温で１時間窒素還流を行った後、昇温し、主反応として５８℃で６時間重合反応を行った。さらに、その後昇温し、１回目の熟成反応を６５℃で２時間行い、続いてさらに昇温し、２回目の熟成反応を７２℃で２時間行った。その後放冷して、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｄ」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液Ｄ中のアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＤ」と称する）の重量平均分子量は５５万、重量平均分子量／数平均分子量は５．６、分子量１０万以下の重合体の割合（含有量）は、全体の２４重量％であった。
【０１４２】
製造例５（アクリル系ポリマーの製造）
熟成反応（１回目の熟成反応及び２回目の熟成反応）を行わずに、５７℃で１２時間の主反応のみを行ったこと以外は製造例１と同様にして、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｅ」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液Ｅ中のアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＥ」と称する）の重量平均分子量は６５万、重量平均分子量／数平均分子量は２．８、分子量１０万以下の重合体の割合（含有量）は、全体の９重量％であった。
【０１４３】
製造例６（アクリル系ポリマーの製造）
熟成反応を２回に分けずに７７℃で３時間行ったこと以外は製造例３と同様にして、アクリル系ポリマー溶液（「アクリル系ポリマー溶液Ｆ」と称する）を得た。上記アクリル系ポリマー溶液Ｆ中のアクリル系ポリマー（「アクリル系ポリマーＦ」と称する）の重量平均分子量は５０万、重量平均分子量／数平均分子量は１１．２、分子量１０万以下の重合体の割合（含有量）は、全体の３５重量％であった。
【０１４４】
製造例７（アクリル系粘着剤組成物の製造）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ１００重量部に対して、粘着付与樹脂として商品名「タマノル８０３」（ロジンフェノール樹脂、荒川化学工業（株）製）１０重量部、商品名「エステルガムＨ」（水添ロジングリセリンエステル、荒川化学工業（株）製）１０重量部、及び、商品名「ペンセルＤ１２５」（重合ロジンペンタエリスリトールエステル、荒川化学工業（株）製）１５重量部を配合し、さらに架橋剤として商品名「コロネートＬ」（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン工業（株）製）２重量部（固形分換算）を加え、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤１」と称する）を製造した。
【０１４５】
製造例８（アクリル系粘着剤組成物の製造）
アクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに、製造例２で得られたアクリル系ポリマー溶液Ｂを使用したこと以外は製造例７と同様にして、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤２」と称する）を製造した。
【０１４６】
製造例９（アクリル系粘着剤組成物の製造）
アクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに、製造例３で得られたアクリル系ポリマー溶液Ｃを使用したこと以外は製造例７と同様にして、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤３」と称する）を製造した。
【０１４７】
製造例１０（アクリル系粘着剤組成物の製造）
アクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに、製造例４で得られたアクリル系ポリマー溶液Ｄを使用したこと以外は製造例７と同様にして、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤４」と称する）を製造した。
【０１４８】
製造例１１（アクリル系粘着剤組成物の製造）
アクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに、製造例５で得られたアクリル系ポリマー溶液Ｅを使用したこと以外は製造例７と同様にして、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤５」と称する）を製造した。
【０１４９】
製造例１２（アクリル系粘着剤組成物の製造）
アクリル系ポリマー溶液Ａの代わりに、製造例６で得られたアクリル系ポリマー溶液Ｆを使用したこと以外は製造例７と同様にして、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤６」と称する）を製造した。
【０１５０】
製造例１３（アクリル系粘着剤組成物の製造）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ１００重量部に対して、粘着付与樹脂として商品名「タマノル８０３」（ロジンフェノール樹脂、荒川化学工業（株）製）１０重量部、商品名「エステルガムＨ」（水添ロジングリセリンエステル、荒川化学工業（株）製）１０重量部、及び、商品名「ペンセルＤ１２５」（重合ロジンペンタエリスリトールエステル、荒川化学工業（株）製）１５重量部を配合し、さらに架橋剤として商品名「コロネートＬ」（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン工業（株）製）５重量部（固形分換算）を加えて、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤７」と称する）を製造した。
【０１５１】
製造例１４（アクリル系粘着剤組成物の製造）
製造例１で得られたアクリル系ポリマー溶液Ａに、アクリル系ポリマーＡ１００重量部に対して、粘着付与樹脂として商品名「タマノル８０３」（ロジンフェノール樹脂、荒川化学工業（株）製）１０重量部、商品名「エステルガムＨ」（水添ロジングリセリンエステル、荒川化学工業（株）製）１０重量部、及び、商品名「ペンセルＤ１２５」（重合ロジンペンタエリスリトールエステル、荒川化学工業（株）製）１５重量部を配合し、さらに架橋剤として商品名「コロネートＬ」（イソシアネート系架橋剤、日本ポリウレタン工業（株）製）０．５重量部（固形分換算）を加えて、アクリル系粘着剤組成物（「粘着剤８」と称する）を製造した。
【０１５２】
実施例１
粘着剤１を、市販のセパレータ（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙（株）製）の一方の面に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。次に、上記粘着剤層表面を、ポリエチレン樹脂からなる架橋度３０重量％、独立気泡率８５％、厚み１５０μｍ（デント特性：７２％、引張強度（ＭＤ）：１２．０ＭＰａ、引張強度（ＴＤ）：７．５ＭＰａ）の発泡体基材（「基材１」と称する）の一方の表面に貼り合わせ、片面粘着シートを得た。
次いで、粘着剤１をセパレータ（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙（株）製）の一方の面に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成し、該粘着剤層表面を上記片面粘着シートにおける発泡体基材の他方の表面に貼り合わせた。その後、得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）を１回通過させた後、５０℃のオーブン中で３日間養生した。このようにして「セパレータ／粘着剤層／発泡体基材／粘着剤層／セパレータ」の構成を有する厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５３】
実施例２
粘着剤１の代わりに粘着剤２を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５４】
実施例３
粘着剤１の代わりに粘着剤３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５５】
実施例４
粘着剤１の代わりに粘着剤４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５６】
実施例５
粘着剤１の代わりに粘着剤５を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５７】
実施例６
粘着剤１の代わりに粘着剤６を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５８】
実施例７
粘着剤１の代わりに粘着剤７を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１５９】
実施例８
粘着剤１の代わりに粘着剤８を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２５０μｍの両面粘着シートを得た。
【０１６０】
実施例９
基材１の代わりに、ポリエチレン樹脂からなる架橋度３重量％、独立気泡率８５％、厚み１００μｍ（デント特性：１５％、引張強度（ＭＤ）：１．０ＭＰａ、引張強度（ＴＤ）：０．５ＭＰａ）の発泡体基材（「基材４」と称する）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み２００μｍの両面粘着シートを得た。
【０１６１】
比較例１
基材１の代わりに、ポリエチレン樹脂からなる架橋度３０重量％、独立気泡率３５％、厚み２００μｍ（デント特性：６７％、引張強度（ＭＤ）：１０．３ＭＰａ、引張強度（ＴＤ）：６．４ＭＰａ）の発泡体基材（「基材２」と称する）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み３００μｍの両面粘着シートを得た。
【０１６２】
比較例２
基材１の代わりに、ポリエチレン樹脂からなる架橋度９０重量％、独立気泡率８５％、厚み２００μｍ（デント特性：７６％、引張強度（ＭＤ）：１４．０ＭＰａ、引張強度（ＴＤ）：９．１ＭＰａ）の発泡体基材（「基材３」と称する）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、厚み３００μｍの両面粘着シートを得た。
【０１６３】
表１には、実施例及び比較例で用いた発泡体基材（基材１〜４）の架橋度、独立気泡率、厚み、引張強度（ＭＤ及びＴＤ）、及びデント特性を示す。
【０１６４】
【表１】
0005537613.tif 000002
【０１６５】
（評価）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートについて、粘着剤層のヘイズ、粘着剤層のゲル分率、防水性、耐衝撃性、タック、投錨性（粘着剤層の発泡体基材に対する投錨性）、再剥離性、及び粘着力（１８０°ピール粘着力）を測定又は評価した。なお、粘着剤層のゲル分率は、上述の方法により測定した。
【０１６６】
（１）粘着剤層のヘイズ
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートの粘着剤層のヘイズを、以下の手順で測定した。
製造例７〜１４で得られた粘着剤１〜８を、セパレータ（商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」、住化加工紙（株）製）の一方の面に乾燥後の厚さが５０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。次いで、該粘着剤層をスライドガラス（全光線透過率９１．８％、ヘイズ０．４％）に貼り合わせ、セパレータを剥離して、評価用サンプルを作製した。上記評価用サンプルのヘイズを、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じ、ヘイズメータ（商品名「ＨＭ−１５０」、（株）村上色彩技術研究所製）を用いて測定し、粘着剤層のヘイズとした。結果を表２の「ヘイズ」の欄に示した。
【０１６７】
（２）防水性（防水特性）（図１０参照）
図１０は、防水性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＺ−Ｚ断面図を示す。図１０において、４１はポリカーボネート板、４２は段差テープ、４３は窓枠状両面粘着シート、４４はアクリル板（アクリルレンズ）、４５は不織布を示す。以下、防水性の評価手順を示す。
まず、実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横：６０ｍｍ、縦：４０ｍｍ）に切断し、窓枠状両面粘着シートを得た。
次に、４つのアクリル板（アクリルレンズ、横：６０ｍｍ、縦：４０ｍｍ、厚さ：１ｍｍ）に上記窓枠状両面粘着シートを貼り合わせてから、図１０に示すように、上記窓枠状両面粘着シートが貼付されている４つのアクリル板を、２本の段差テープ（幅：５ｍｍ）が貼付されたポリカーボネート板（ＰＣ板）に、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより、各凹凸高さ（１０μｍ、２０μｍ、３０μｍ、５０μｍ、７０μｍ、及び１００μｍ）に対する評価用サンプルを得た（図１０参照）。
なお、段差テープは、ポリカーボネート板に凹凸を設ける目的で貼付されており、目的とする凹凸高さを得るために用いられている。
また、上記と同様の手順で、窓枠状両面粘着シートが貼付されている４つのアクリル板を、ポリカーボネート板（２本の段差テープが貼付されておらず、表面が平滑なもの）に、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより、凹凸高さが０μｍ（段差なし）の評価用サンプルも得た。
なお、不織布（幅：３５ｍｍ、長さ５５ｍｍ、厚さ：０．０５ｍｍ）は、吸水すると変色する性質を有するので、内部に浸水した際における目視での評価のために、アクリル板とポリカーボネート板との間に入れた。不織布は、防水性の評価試験に何ら影響を及ぼすことはない。
防水性の評価試験は、ＩＰＸ７規格（ＪＩＳ  Ｃ０９２０／ＩＥＣ６０５２９）に基づいて、標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）で、各凹凸高さに対する評価用サンプルを、水深１ｍの水槽に３０分間沈め、内部への浸水の有無を確認することにより行った。なお、評価用サンプルは、標準状態（温度：２３℃、湿度：５０％ＲＨ）で３０分エージングしたものを用いた。
両面粘着シートの防水性の評価は、４つのアクリル板が貼付されている評価用サンプル（図１０（ａ）、（ｂ）参照）を、凹凸高さごとに２つずつ用意し、８サンプル（８つのアクリル板貼付部分）に対する浸水の有無を目視で観察することにより行った。評価結果を表２の「防水性」の欄に示す。表２における数値は、上記評価試験において内部への浸水が認められず、「防水性良好」と評価できたサンプルの数を示す。例えば、表２中の数字が８である場合には、全てのサンプルにつき防水性良好であったことを示し、数字が１である場合には、８サンプル中１サンプルのみが防水性良好であったことを示す。数字が０である場合には、８つ全てのサンプルで浸水が確認されたことを示す。
【０１６８】
（３）耐衝撃性（図９参照）
図９は、耐衝撃性を評価する際に用いる評価用サンプルの概略図であって、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面図である。図９において、３１はポリカーボネート筺体、３２は窓枠状両面粘着シート、３３はポリカーボネートレンズ、３４は錘を表す。以下、耐衝撃性の評価手順を示す。
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを幅１ｍｍの窓枠状（額縁状）（横４８．５ｍｍ×縦６６．５ｍｍ）に切断し、窓枠状両面粘着シート３２を得た。
上記窓枠状両面粘着シート３２を用いて、ポリカーボネートレンズ３３（幅４８．５ｍｍ×長さ６６．５ｍｍ、厚さ２ｍｍ、重量：８ｇ）と、ポリカーボネート筺体３１（ＰＣ筺体）とを、２ｋｇローラー１往復の条件で圧着することにより貼り合わせた（図９の（ａ）（ｂ）参照）。
次に、上記構造体のポリカーボネートレンズ３３に対し、１０ｇの錘３４（ＳＵＳ板）を取り付けて（図９参照）、評価用サンプル（総重量：８５ｇ）を作製した。
耐衝撃性の評価（低温での耐衝撃性）は、上記評価用サンプルを−５℃の雰囲気下において、１．５ｍの高さからコンクリート板に自由落下させ、該自由落下を繰り返すことにより、以下の基準にて評価した。結果は表２に示した。
○（耐衝撃性良好）  ：  上記自由落下を４０回繰り返してもポリカーボネートレンズが剥離しなかった
×（耐衝撃性不良）  ：  上記自由落下を繰り返した際、４０回以内の自由落下によりポリカーボネートレンズが剥離した
【０１６９】
（４）タック
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートから、一方のセパレータを剥離し、粘着面を露出させた。そして、上記粘着面を指で触った際の粘着感の強さを確認し、以下の基準でタックの強弱を評価した。結果を表２に示す。
◎（タックが強い）  ：  粘着感が強い
○（タックが中程度である）  ：  ◎と△の間くらいの粘着感がある
△（タックが弱い）  ：  粘着感が弱い
【０１７０】
（５）投錨性（図７、図８参照）
図７は、投錨性の評価に用いる評価用サンプルの概略図（断面図）であり、図８は、投錨性の評価方法を説明する概略図（断面図）である。図７、図８において、２１は両面粘着シート、２２及び２３はアルミホイル、２４及び２５はアルミホイルの突出部分を表す。以下、投錨性の評価手順を示す。
実施例及び比較例で得られた両面粘着シート（幅２０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ）からセパレータを剥離して、図７に示すように、両側の粘着面にそれぞれアルミホイル（幅３０ｍｍ×長さ２００ｍｍ、厚さ０．１３ｍｍ）を２ｋｇのゴムローラーを１往復の条件で貼り合わせ、評価用サンプルを作製した。次いで、上記評価用サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で０．５時間エージングした。
次に、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張試験機を使用し、上記評価用サンプルのアルミホイルの突出部分（図８における２４及び２５）の一方を固定した。そして、他方の突出部分を掴み、図８に示す方向に、引張速度５００ｍｍ／分で引っ張り、剥離（Ｔ形剥離）した。Ｔ形剥離後の評価用サンプルを目視で観察し、以下の基準で投錨性（発泡体基材に対する粘着剤層の投錨性）を評価し、結果を表２に示した。
○（投錨性が高い）  ：  発泡体基材が破壊されている
△（投錨性が低い）  ：  発泡体基材が破壊されることなく、評価用サンプルの両側のアルミホイルのいずれかに粘着剤層のみが残っている
【０１７１】
（６）１８０°ピール粘着力（対ＳＵＳ３０４ＢＡ）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを幅２０ｍｍ×長さ１００ｍｍのサイズに切り出し、一方の粘着面にＰＥＴフィルム（厚さ：２５μｍ）を貼り合わせ（裏打ちし）、評価用サンプルを作製した。次いで、上記評価用サンプルの他方の粘着面（測定面）を、２ｋｇのローラーを１往復させてＳＵＳ３０４ＢＡ板に圧着し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で３０分間エージングした。
その後、万能引張圧縮試験機（装置名「引張圧縮試験機ＴＧ−１ｋＮ」、ミネベア（株）製）を使用し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、引張速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０°の条件で、ＳＵＳ３０４ＢＡ板から評価用サンプルを引き剥がし、１８０°ピール粘着力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。なお、試験回数（ｎ数）は３回とし、平均値を算出して、表２の「粘着力」の欄に示した。
【０１７２】
（７）再剥離性
上記「（６）１８０°ピール粘着力」測定後のＳＵＳ３０４ＢＡ板の表面を目視で観察し、実施例及び比較例で得られた両面粘着シートの再剥離性を評価した。
上記両面粘着シート剥離後のＳＵＳ３０４ＢＡ板の表面に、発泡体及び／又は粘着剤層の一部が残らなかった場合（界面剥離の場合）を「○」（再剥離性良好）、ポリオレフィン系発泡体基材や粘着剤層の一部が残った場合（層間剥離又は凝集剥離の場合）を「△」（再剥離性不良）として評価し、表２に結果を示した。なお、上記「層間剥離」とは、ＳＵＳ３０４ＢＡ板の表面に基材（発泡体）の一部が残る剥離の形態をいい、上記「凝集剥離」とは、ＳＵＳ３０４ＢＡ板の表面にアクリル系粘着剤層のみが残る剥離の形態をいう。
【０１７３】
【表２】
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【符号の説明】
【０１７４】
１１    ポリオレフィン系発泡体基材
１２    評価用板
１３    錘
１４    錘の先端部分
１５    凹んでいない部分の厚さ（Ｙ１）
１６    最も凹んだ部分の厚さ（Ｙ２）
２１    両面粘着シート
２２    アルミホイル
２３    アルミホイル
２４    アルミホイルの突出部分
２５    アルミホイルの突出部分
３１    ポリカーボネート筺体
３２    窓枠状両面粘着シート
３３    ポリカーボネートレンズ
３４    錘（ＳＵＳ板）
３５    窓枠状両面粘着シートの厚み
４１    ポリカーボネート板
４２    段差テープ
４３    窓枠状両面粘着シート
４４    アクリル板
４５    不織布
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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