(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付け具と、第２取付け具と、前記第２取付け具と前記第１取付け具とを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、前記第２取付け具に取付けられて前記防振基体との間に液封入室を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラムと、前記ダイヤフラムに連結され金属材料から形成される駆動軸を有すると共に前記ダイヤフラムを挟んで前記液封入室と反対側に配設されるアクチュエータと、前記アクチュエータの駆動軸により軸方向へ加振変位されるピストン部材と、前記ピストン部材が挿通される挿通孔を有し前記挿通孔に挿通されたピストン部材と共に前記液封入室を前記防振基体側の第１液室と前記ダイヤフラム側の第２液室とに仕切る仕切り部材と、前記第１液室と第２液室とを連通させるオリフィスと、を備えた能動型液封入式防振装置において、
ゴム状弾性体から前記ピストン部材と一体に形成され前記ピストン部材の外周面から突設されると共に周方向に延設されるリブを備えることを特徴とする能動型液封入式防振装置。
【請求項２】
前記ピストン部材は、前記アクチュエータによって、中立位置から一側および他側へ向けて加振変位され、
前記リブは、挿通孔に当接可能に形成される第１リブと、前記第１リブから前記駆動軸の軸方向に所定間隔を隔てて配設されると共に挿通孔に当接可能に形成される第２リブとを備え、
前記ピストン部材が中立位置から一側へ向けて加振変位されると、前記第１リブのみが前記挿通孔の内周面に当接され、前記ピストン部材が中立位置から他側へ向けて加振変位されると、前記第２リブのみが前記挿通孔の内周面に当接されると共に、前記ピストン部材が中立位置に配置されると、前記第１リブ及び第２リブが前記挿通孔の内周面から離間されるか、または、少なくとも前記一側または他側へ向けて加振変位された場合の圧縮率よりも小さな圧縮率で前記挿通孔の内周面に前記第１リブ及び第２リブが当接されることを特徴とする請求項１記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第１リブ及び第２リブは、前記ピストン部材が中立位置に配置されると、前記挿通孔の内周面から離間され、
前記リブは、前記ピストン部材が中立位置に配置された状態で前記挿通孔の内周面に当接される第３リブを備えることを特徴とする請求項２記載の能動型液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第３リブは、リブ幅寸法または突設高さ寸法の内の少なくとも一方が前記第１リブ及び第２リブよりも小さい寸法とされていることを特徴とする請求項２又は３に記載の能動型液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、能動型液封入式防振装置に関し、特に、加振変位による発生力の向上を図ることができる能動型液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防振すべき振動の周波数に対応した周期の加振力を、アクチュエータの駆動力を利用して発生させ、振動を積極的に低減させる能動型液封入式防振装置が知られている。例えば、特許文献１には、電磁式アクチュエータ６８の駆動力を利用して、加振板１１２を受圧室４２，４８内で加振する能動型液封入式防振装置が開示されている。
【０００３】
この特許文献１に開示される能動型液封入式防振装置は、エンジン側に取り付けられる第１の取付金具１２と、車体側に取り付けられる第２の取付金具１４とが本体ゴム弾性体１６によって連結され、第２の取付金具１４に取り付けられたダイヤフラム２６と本体ゴム弾性体１６との間に液封入室が形成されると共に、この液封入室は、仕切金具４０によって受圧室４２，４８と平衡室４４とに仕切られている。加振板１１２は、仕切金具４０に形成された透孔１１０に嵌め入れられており、かかる加振板１１２が電磁式アクチュエータ６８により入力振動と逆位相で加振されることで、振動が低減される。なお、仕切金具４０及び加振板１１２は、金属や合成樹脂等の硬質材で形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９１２７６号公報（図１、段落［００３５，００５３〜００５６］など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の能動型液封入式防振装置では、仕切金具４０及び加振板１１２が金属や合成樹脂等の硬質材で形成されているので、加振時に加振板１１２が仕切金具４０（透孔１１０）に接触すると、破損や異音の発生を招く。そのため、加振板１１２の外周面と透孔１１０の内周面との間には、寸法誤差や組立誤差などを考慮して、隙間を設けているが、かかる隙間から液圧が逃げるため、加振変位による発生力が低下するという問題点があった。
【０００６】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、加振変位による発生力の向上を図ることができる能動型液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の能動型液封入式防振装置によれば、アクチュエータの駆動力によりピストン部材が軸方向へ加振変位されることで、第１液室の液圧制御が行われる。この場合、ピストン部材の外周面から突設されると共にピストン部材の周方向に延設され少なくとも加振変位時に挿通孔の内周面に当接されるリブを備えるので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制して、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。その結果、第１液室の液圧制御を確実に行うことができる。
【０００８】
即ち、リブが設けられていない場合、軸ずれや寸法公差によりピストン部材の外周面が挿通孔に当接すると、ピストン部材を往復動変位させるために大きな駆動力が必要となるため、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間には所定の隙間を設ける必要がある。そのため、かかる隙間から液圧が逃げ、その分、発生力が低減される。これに対し、請求項１では、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間はそのままとしつつ、リブにより、液圧の逃げを抑制して、発生力の向上を図ることができる。また、軸ずれ状態でピストン部材が挿通孔に組み付けられたとしても、リブがなじむことで、比較的小さな駆動力でピストン部材の往復動変位を可能とすることができる。
【０００９】
また、このように、リブがピストン部材の外周面に設けられることで、リブを利用して、ピストン部材の挿通孔に対する位置決め（互いの軸心が一致する位置への配置）を行うことができるので、組立作業を簡素化することができるという効果がある。即ち、ピストン部材と挿通孔との間に所定の隙間が設けられている場合には、その隙間が周方向で均一となるように、ピストン部材を挿通孔へ組み付けると共にピストン部材とアクチュエータとを連結する作業が必要となり、作業が繁雑となる。これに対し、請求項３では、挿通孔にピストン部材を挿通させ、リブを挿通孔へ当接させることにより、ピストン部材を挿通孔に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材の組み付けやピストン部材とアクチュエータとを連結する作業を容易とすることができる。
【００１０】
更に、リブは、ゴム状弾性体から構成されているので、ピストン部材が挿通孔に対して軸ずれした位置に組み付けられたとしても、リブが弾性変形してその軸ずれを吸収するので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。よって、隙間から液圧が逃げることを抑制して、発生力を確保することができるという効果がある。
【００１１】
ここで、リブは、ゴム状弾性体からピストン部材と一体に形成されるので、製品コストの削減と、耐久性の向上とを図ることができるという効果がある。即ち、加硫成形時にピストン部材と同時にリブも形成することができ、リブを別部品として準備することも、そのリブをピストン部材の外周面に接着等により固着する作業も必要がないので、部品点数および組立工数を低減して、製品コストを削減できると共に、ピストン部材とリブとの間の固着を強固として、耐久性の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項２記載の能動型液封入式防振装置によれば、請求項１記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、リブが、第１リブとその第１リブから駆動軸の軸方向に所定間隔を隔てて配設される第２リブとを備え、ピストン部材が中立位置に配置されると、前記第１リブ及び第２リブが挿通孔の内周面から離間されるか、または、少なくともピストン部材が中立位置から一側または他側へ向けて加振変位された場合の圧縮率よりも小さな圧縮率で第１リブ及び第２リブが挿通孔の内周面に当接されるので、アクチュエータの非動作時（例えば、エンジンの停止中や比較的低周波大振幅の振動時）における負担を軽減して、その分、第１リブ及び第２リブのへたり（ゴム状弾性体の伸縮性が弱くなり弾性復元力が低下した状態となること）を抑制することができるという効果がある。
【００１３】
一方で、ピストン部材が加振変位される場合には、かかるピストン部材が中立位置から一側へ向けて加振変位されると、第１リブが挿通孔の内周面に当接され、ピストン部材が中立位置から他側へ向けて加振変位されると、第２リブが挿通孔の内周面に当接されるので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを第１リブ又は第２リブにより抑制することができる。その結果、第１リブ及び第２リブのへたりを抑制しつつ、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。
【００１４】
なお、請求項２では、第１リブ及び第２リブが挿通孔に当接可能に形成されるので、リブの外径が挿通孔の内径よりも小さいか同等の寸法の場合と比較して、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間から液圧が逃げることをより確実に抑制することができ、その分、発生力の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項３記載の能動型液封入式防振装置によれば、請求項２記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、第１リブ及び第２リブは、ピストン部材が中立位置に配置されると、挿通孔の内周面から離間されるので、アクチュエータの非動作時（例えば、エンジンの停止中や比較的低周波大振幅の振動時）における負担を軽減して、その分、第１リブ及び第２リブのへたり（ゴム状弾性体の伸縮性が弱くなり弾性復元力が低下した状態となること）をより確実に抑制することができるという効果がある。
【００１６】
一方で、このように、ピストン部材が中立位置に配置された状態において、第１リブ及び第２リブが挿通孔の内周面から離間されていても、挿通孔の内周面に当接される第３リブを備えるので、かかる第３リブを利用して、ピストン部材の挿通孔に対する位置決め（互いの軸心が一致する位置への配置）を行い、組立作業を簡素化することができるという効果がある。
【００１７】
即ち、ピストン部材と挿通孔との間に所定の隙間が設けられている場合には、その隙間が周方向で均一となるように、ピストン部材を挿通孔へ組み付けると共にピストン部材とアクチュエータとを連結する作業が必要となり、作業が繁雑となる。これに対し、請求項３では、挿通孔にピストン部材を挿通させれば、第３リブの当接により、ピストン部材を挿通孔に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材の組み付けやピストン部材とアクチュエータとを連結する作業を容易とすることができる。
【００１８】
ここで、アクチュエータの非動作時に、例えば、比較的大振幅の低周波振動が入力された場合には、オリフィスを介して、第１液室と第２液室との間で液体が流通することによる液体流動効果によって振動を減衰することができる。この場合、請求項３によれば、アクチュエータの非動作時（即ち、ピストン部材が中立位置に配置された状態）において、挿通孔の内周面に第３リブが当接されるので、ピストン部材の外周面と挿通孔の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制することができる。よって、第１液室と第２液室との間でオリフィスを介して液体を流通しやすくして、液体流動効果をより確実に発揮させることができるという効果がある。
【００１９】
請求項４記載の能動型液封入式防振装置によれば、請求項２又は３に記載の能動型液封入式防振装置の奏する効果に加え、第３リブは、リブ幅寸法または突設高さ寸法の内の少なくとも一方が第１リブ及び第２リブよりも小さい寸法とされているので、ピストン部材を加振変位させるために必要な駆動力を抑制して、ピストン部材の加振変位による発生力の向上を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施の形態における能動型液封入式防振装置の断面図である。
【図２】能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図３】（ａ）は、仕切り板の上面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における仕切り板の断面図である。
【図４】（ａ）は、ダイヤフラム及びピストン部材の上面図であり、（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるダイヤフラム及びピストン部材の断面図である。
【図５】（ａ）は、ピストン部材が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、ピストン部材が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図６】第２実施の形態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図７】第３実施の形態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は、図７におけるピストン部材の部分拡大断面図であり、図７におけるピストン部材および仕切り板の部分拡大断面図である。
【図９】（ａ）は、ピストン部材が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、ピストン部材が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図１０】第４実施の形態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【図１１】（ａ）は、上板の上面図であり、（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における上板の断面図である。
【図１２】（ａ）は、下板の上面図であり、（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における下板の断面図である。
【図１３】（ａ）は、図１０におけるピストン部材４０９の部分拡大断面図であり、図１０におけるピストン部材および仕切り板の部分拡大断面図である。
【図１４】（ａ）は、ピストン部材が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、ピストン部材が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における能動型液封入式防振装置１００の断面図であり、図２は、図１の一部を拡大して図示した能動型液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。また、図１及び図２では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００２２】
この能動型液封入式防振装置１００は、自動車のエンジンを支持固定しつつ、そのエンジン振動を車体フレームへ伝達させないようにするための防振装置であり、図１及び図２に示すように、エンジン側に取り付けられる第１取付け金具１と、エンジン下方の車体フレーム側に取付けられる筒状の第２取付け金具２と、これらを連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体３と、第２取付け金具２に取付けられて防振基体３との間に液封入室８を形成すると共にゴム状弾性体から構成されるダイヤフラム７と、そのダイヤフラム７に連結され金属材料から形成される駆動軸２３を有すると共にダイヤフラム７を挟んで液封入室８と反対側に配設されるアクチュエータ２０と、そのアクチュエータ２０の駆動軸２３により軸方向へ加振変位されるピストン部材９と、そのピストン部材９が挿通される挿通孔１５を有する仕切り板１１とを備えている。
【００２３】
第１取付け金具１は、アルミニウム合金などの金属材料から略円柱状に形成され、その上端面には、内周面にめねじが螺刻されためねじ部１ａが凹設されている。また、第１取付け部１の外周部には、径方向外方へ略フランジ状に張り出す張出部１ｂが形成されており、この張出部１ｂがストッパ金具６と当接することで、大変位時のストッパ作用が得られるように構成されている。
【００２４】
第２取付け金具２は、防振基体３が加硫成形される筒状金具４と、その筒状金具４の下方にかしめ加工により固着される底金具５とを備えている。筒状金具４は上広がりの開口を有する筒状に、底金具５は底部を有するカップ状に、それぞれ鉄鋼材料などから形成されている。なお、筒状金具４の開口周縁には、第１取付け金具１における張出部１ｂの外周側および上面側を囲うストッパ金具６がかしめ加工により固着されている。また、底金具５の底部には、取付けボルト５ａが突設されている。
【００２５】
防振基体３は、ゴム状弾性体から円錐台形状に形成され、第１取付け金具１の下面側と筒状金具４の上端開口部との間に加硫接着されている。また、防振基体３の下端部には、筒状金具４の内周面を覆うゴム膜３ａが連なっており、このゴム膜３ａには、仕切り板１１の外周縁が密着されることで、仕切り板１１とゴム膜３ａとの間にオリフィス１３が形成される。
【００２６】
ダイヤフラム７は、ゴム状弾性体から蛇腹状に屈曲したゴム膜として形成され上面視円環状の取付け板１０に加硫接着されている。このダイヤフラム７は、取付け板１０が、筒状金具４の下方に底金具５がかしめ加工により固着されるかしめ部に、狭持固定されることで、第２取付け金具２に取着される。その結果、このダイヤフラム７の上面側と防振基体３の下面側との間に液封入室８が形成される。なお、液封入室８には、エチレングリコールなどの不凍性の液体（図示せず）が封入される。
【００２７】
ピストン部材９は、ゴム状弾性体から円柱状に形成される部材であり、ダイヤフラム７と一体に形成される。ピストン部材９の外周面からは、リブ９１が突設され、周方向に１周連続されている。また、ピストン部材９の内部には、軸状の埋設部材１２が加硫接着されている。これらピストン部材９と埋設部材１２とは、第２取付け金具２の軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設されている。ピストン部材９は、駆動軸２３を介して、アクチュエータ２０の駆動力が伝達されることで、液封入室８内で軸心Ｏ方向に加振変位される。これにより、液封入室８の液圧制御が行われる。なお、埋設部材１２は、駆動軸２３の一部をなす部材であり、後述する可動子２２と共に駆動軸２３を構成する。
【００２８】
仕切り板１１は、樹脂材料から円板状に形成され、この仕切り板１１が防振基体３とダイヤフラム７との間に配設されることで、液封入室８が防振基体３側の第１液室８ａとダイヤフラム７側の第２液室８ｂとの２室に仕切られる。なお、仕切り板１１には筒部１６が形成され、この筒部１６の内周側が挿通孔１５とされる。挿通孔１５にはピストン部材９が挿通され、ピストン部材９が第１液室８ａ及び第２液室８ｂを仕切る区画壁の一部を形成している。また、仕切り板１１は、ダイヤフラム７の取付け板１０と防振基体３の膜部３ａに形成された段部との間で挟圧保持される。
【００２９】
アクチュエータ２０は、鉄心可動形の電磁石式のリニアアクチュエータであり、ダイヤフラム７を挟んで液封入室８と反対側に配設され、底金具５により形成される収納空間に外部から密閉された状態で収納保持されている。
【００３０】
アクチュエータ２０は、第２取付け金具２に固定された固定子２１と、その固定子２１に対して往復動可能に支持されるとともにピストン部材９に連結されてこれを加振変位させる可動子２２とを備える。
【００３１】
可動子２２は、第２取付け金具２の軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設された軸状部材であり、その先端部が、ピストン部材９に埋設された埋設部材１２の基部１２ａ（図４参照）に同軸に連結され、これら可動子２２と埋設部材１２とが一体となってピストン部材９を軸心Ｏ方向に沿って上下に加振変位（往復動）させる。
【００３２】
可動子２２は、上述したように、埋設部材１２と共に駆動軸２３を構成する。即ち、駆動軸２３は、可動子２２と、埋設部材１２と、ボルトとを備えて構成される。具体的には、可動子２２は、軸心Ｏに沿って貫通孔を有する筒状に形成される一方、埋設部材１２は、基端側に開口し内周面にめねじが螺刻されためねじ部を備え、可動子２２の基端側から挿通されたボルトの先端を埋設部材１２のめねじ部に螺合することで、可動子２２と埋設部材１２とが一体に連結され、駆動軸２３が構成される。
【００３３】
可動子２２の外周面には、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の金属板を積層してなる可動子鉄心としての磁性材部２４が固設される。磁性材部２４は、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てつつ複数個（本実施の形態では２個）が設けられている。また、可動子２２は、上下一対の弾性支持材である板バネ２５を介して、固定子２１に対して、軸心Ｏ方向に往復動可能に、かつ、軸心Ｏ方向位置および軸心Ｏの直交方向位置を位置決めした状態に支持されている。
【００３４】
固定子２１は、可動子２２の外周を同軸に取り囲む環状をなし、その中空部において可動子２２を軸心Ｏ方向に往復動可能に支持しており、取付け板５０によって底金具５内に吊り下げ状態に保持されている。取付け板５０は、筒状金具４の下方に底金具５がかしめ加工により固着されるかしめ部に、ダイヤフラム７の取付け板１０と共に狭持固定されている。
【００３５】
固定子２１は、電磁鋼板等の磁性金属よりなる多数の環状の金属板を積層してなるヨーク２６と、ヨーク２６の中央部において磁性材部２４を挟んで相対向するように両側より径方向内方に向かって突出する一対の磁極部２８を備える。
【００３６】
磁性材部２４に対向する固定子２１の磁極部２８の先端（即ち、磁極部２８の内端）には、可動子２２の往復動方向（軸心Ｏ方向）に沿って隣り合った状態に並設されつつ可動子２２に対向する上下一対の円弧板状をなす永久磁石３０，３１が、それらの磁極が互いにＮＳ交互の異極をなすように、可動子２２の往復移動方向と直交する方向に磁極を並べて、かつ、互いの磁極（Ｎ極とＳ極）の並びが逆となる状態に配設されている。なお、本実施の形態では、上下一対の永久磁石３０，３１が、磁性材部２４に対応させて、軸心Ｏ方向に２組が並設されている。
【００３７】
固定子２１の一対の磁極部２８には、それぞれその周りにコイル３２が、可動子２２の往復動方向（軸心Ｏ方向）と直交する方向の軸心周りに巻回され、一対の永久磁石３０，３１を通る磁束が発生可能に構成されている。本実施の形態では、一対の永久磁石３０，３１が、磁性材部２４を挟んで対向する固定子２１の一対の磁極部２８の内端部にそれぞれ設けられており、両磁極部２８それぞれの永久磁石３０，３１は、可動子２２の往復動方向と直交する方向で可動子２２を挟んで対向すると共に、この対向する磁極が互いに異極をなすように磁極の並びを左右（図１左右）で逆にして配設されている。
【００３８】
これにより、コイル３２に正方向の電流を流すと、コイル３２に発生する起磁力の向きと上側の永久磁石３０の起磁力の向きとが同一となって、起磁力が強まる。一方、下側の永久磁石３１の起磁力の向きとコイル３２の起磁力の向きが反対になって、両者の起磁力が相殺されて弱まる。その結果、磁性材部２４に上向きの力が作用して、可動子２２が上昇する。一方、コイル３２に逆方向の電流を流すと、上記とは反対に、磁性材部２４に下向きの力が作用して、可動子２２が下降する。よって、コイル３２の電流の向きを正逆に交互に切り替えることで、可動子２２を上下に往復動変位させることができる。
【００３９】
次いで、図３を参照して、仕切り板１１の詳細構成について説明する。図３（ａ）は、仕切り板１１の上面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における仕切り板１１の断面図である。
【００４０】
仕切り板１１は、樹脂材料から軸心Ｏ周りに対称な円板形状に形成され、外周側には、径方向外向きに開かれた断面コの字状をなすオリフィス形成部１４が形成される。即ち、仕切り板１１は、上面視円形の板状体の下面から軸心Ｏに沿って筒状体が垂下されると共に、その筒状体の外周面から壁部が径方向外方へ張り出し形成されることで、その外周側にオリフィス形成部１４が形成される。また、仕切り板１１は、オリフィス形成部１４の内周側（軸心Ｏ側）に、ダイヤフラム７及びピストン部材９を収納するための、下方に開かれた空間が形成されている。
【００４１】
オリフィス形成部１４は、筒状金具４の内周を覆うゴム膜３ａに密着することで、断面略矩形状のオリフィス１３を形成する（図１参照）。オリフィス形成部１４は、そのオリフィス形成部１４の上側の壁部に凹欠形成される切欠き部１４ａと、オリフィス形成部１４の胴部に開口形成される開口部１４ｂと、オリフィス形成部１４の上下の壁部および胴部を接続する縦壁１４ｃとを備える。オリフィス１３は、縦壁１４ｃにより周方向に分断され、切欠き部１４ａを介して第１液室８ａに連通されると共に、開口部１４ｂを介して第２液室８ｂに連通される（図１参照）。即ち、本実施の形態では、切欠き部１４ａから開口部１４ｂまで約半周の流路長を持つオリフィス流路として、オリフィス１３が形成される。
【００４２】
仕切り板１１の中央部には、筒状に形成される筒部１６が、軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設される。この筒部１６は、断面円形の内周を有して形成され、その筒部１６の内周側が挿通孔１５とされている。挿通孔１５は、軸心Ｏに同軸で内径が直径Ｄ１の孔として形成され、ピストン部材９のリブ９１が当接される（図２参照）。
【００４３】
なお、挿通孔１５には、図３（ｂ）下拡がりの抜き勾配（例えば、３度）が付与されている。この場合、直径Ｄ１は、挿通孔１５の最小径に対応する。
【００４４】
筒部１６の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材９が防振基体３側へ向けて最大変位された場合（図５（ａ）参照）及びピストン部材９がアクチュエータ２０側へ向けて最大変位された場合（図５（ｂ）参照）のいずれの場合でも、リブ９１が挿通孔１５に当接するだけでなく、埋設部材１２の張出部１２ｂ（図４参照）が挿通孔１５内に位置する（即ち、筒部１６が張出部１２ｂを外周側から囲む）寸法に設定されている。
【００４５】
これにより、筒部１６の筒状（円筒状）の形状を利用して、ピストン部材９の往復動変位に伴う発生力を効率的に第１取付け金具１（図１参照）へ伝達させることができる。また、筒部１６内に位置する張出部１２ｂが、筒部１６の挿通孔１５を閉封する蓋の役割を果たすことで、ピストン部材９の外周面と筒部１６の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制しやすくすることができる。
【００４６】
次いで、図４を参照して、ダイヤフラム７及びピストン部材９の詳細構成について説明する。図４（ａ）は、ダイヤフラム７及びピストン部材９の上面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）のＩＶｂ−ＩＶｂ線におけるダイヤフラム７及びピストン部材９の断面図である。
【００４７】
ダイヤフラム７は、上述したように、防振基体３との間に液封入室８を形成するゴム膜状の部材であり、取付け板１０とピストン部材９との間で、蛇腹状に屈曲されることで、断面視Ｗ字状に形成され、これにより、限られたスペース内において、ダイヤフラム７の自由長が確保されている。
【００４８】
特に、本実施の形態では、ダイヤフラム７の中央側がピストン部材９の下面（図４（ｂ）下側面）に接続されると共に、その下面との接続部から下方へ軸線Ｏに沿って延設された後に上方へ向けて斜めに延設される形状にダイヤフラム７の形状が形成されている。よって、ダイヤフラム７の中央側がピストン部材９の外周面に接続される場合と比較して、ダイヤフラム７の自由長を確保して、動的特性（減衰特性や動ばね定数など）の確保とダイヤフラム７の耐久性の向上とを図ることができる。また、ピストン部材９の加振変位に伴うダイヤフラム７とピストン部材９との接続部における負担を軽減して、その接続部における耐久性の向上を図ることができる。
【００４９】
ピストン部材９は、上述したように、ゴム状弾性体からダイヤフラム７と一体に形成される部材であり、軸心Ｏに同軸で外径が直径Ｄ２の円柱状体に形成され、仕切り板１１の挿通孔１５に挿通される（図２参照）。なお、ピストン部材９の直径Ｄ２は、挿通孔１５の直径Ｄ１（図２参照）よりも小さく（例えば、０．５ｍｍ）されている（Ｄ２＜Ｄ１）。また、ピストン部材９の外径は、本実施の形態では、軸心Ｏに沿って一定の大きさに設定されている。但し、軸心Ｏに沿って図４（ｂ）上窄まりの抜き勾配が一部または全部に付与されていても良い。
【００５０】
リブ９１は、ピストン部材９と挿通孔１５との間の隙間から液圧が逃げることを抑制するための部位であり、ピストン部材９の外周面から突設されると共にピストン部材９の外周面において周方向に１周連続して延設されるリング状の突条として形成されている。
【００５１】
リブ９１の断面形状は、突設先端へ向けて幅が狭くなる先細形状（本実施の形態では、半円形状）に形成され、この断面形状は、周方向のいずれの位置においても同一形状である。これにより、挿通孔１５に当接されるリブ９１の突設先端の面積を抑制できると共に、リブ９１の突設先端を変形しやすくできるので、液圧の逃げを抑制すると共に、摺動抵抗を減少させて、発生力の向上を図ることができる。
【００５２】
リブ９１は、埋設部材１２の張出部１２ｂを径方向外方へ延長した位置よりも下方（ダイヤフラム７側）となる位置、即ち、基部１２ａに対応する位置に形成されている。これにより、リブ９１を支える部分のピストン部材９のゴム状弾性体の厚み寸法（図４（ｂ）左右方向寸法）を大きくできるので、その分、リブ９１の変形性を確保できる。よって、液圧の逃げを抑制しつつ、摺動抵抗の減少とリブ９１の耐久性の向上とを図ることができる。
【００５３】
リブ９１は、ゴム状弾性体からピストン部材９と一体に形成されているので、製品コストの削減と、耐久性の向上とを図ることができる。即ち、能動型液封入式防振装置１００の製造工程においては、ダイヤフラム７及びピストン部材９の加硫成形時に、これらと同時に、リブ９１も形成することができるので、リブ９１を別部品として準備することも、そのリブ９１をピストン部材９の外周面に接着等により固着する作業も必要がない。よって、部品点数および組立工数を低減して、製品コストを削減できると共に、ピストン部材９とリブ９１との間の固着を強固として、耐久性の向上を図る（リブ９１の脱落を抑制する）ことができる。
【００５４】
ここで、リブ９１の上面視（軸心Ｏ方向視）における外径は、直径Ｄ３とされている。この場合、挿通孔１５の直径Ｄ１（図３参照）は、ピストン部材９の直径Ｄ２よりも大きく、かつ、リブ９１の直径Ｄ３よりも若干（例えば、０．０５ｍｍ）小さくされている（Ｄ２＜Ｄ１＜Ｄ３）。これにより、ピストン部材９が挿通孔１５に挿通されると、リブ９１が挿通孔１５の内周面に圧縮された状態で当接される。
【００５５】
なお、リブ９１の突設高さは、ピストン部材９が軸心Ｏ方向のいずれの方向へ最大変位した場合であっても（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）、突設先端が挿通孔１５の内周面に当接した状態が維持されるように、挿通孔１５の抜き勾配を考慮した寸法に設定されている。同様に、リブ９１の突設位置（軸心Ｏ方向位置）は、ピストン部材９が軸心Ｏ方向のいずれの方向へ最大変位された場合であっても（図５（ａ）及び図５（ｂ）参照）、突設先端が挿通孔１５の内周面に当接した状態が維持されるように、アクチュエータ２０による上下方向への最大変位量を考慮した位置に配設されている。
【００５６】
埋設部材１２は、上述したように、可動子２２と共に駆動軸２３を構成する金属製の軸状体であり（図１参照）、ピストン部材９に加硫接着により連結されている。この埋設部材１２は、軸状に形成される基部１２ａと、その基部１２ａの先端外周面から径方向外方へ張り出して上面視円形のフランジ状に形成される張出部１２ｂとを備える。なお、基部１２ａは、先端側のみが張出部１２ｂと共にピストン部材９の内部に埋設され、基端側はピストン部材９の下面から突出されている。
【００５７】
ここで、基部１２ａの直径は、ピストン部材９の直径Ｄ２に対して、１５％以上かつ５０％以下に設定されることが好ましい。一方、張出部１２ｂの直径は、ピストン部材９の直径Ｄ２に対して、７０％以上かつ１００％以下に設定されることが好ましい。後述するように、液圧を受け止める面積を確保して、発生力を確保しつつ、発生力に影響しない部分は小径として、軽量化を図るためである。
【００５８】
図１及び図２に戻って、以上のように構成された能動型液封入式防振装置１００の製造方法について説明する。第１取付け金具１と第２取付け金具２とが防振基体３により連結された第１成形体と、取付け板１０及び埋設部材１２が加硫接着された状態でダイヤフラム７及びピストン部材９が一体に形成された第２成形体とを、ゴム加硫金型によりそれぞれ加硫成形する。
【００５９】
この場合、能動型液封入式防振装置１００は、ピストン部材９がゴム状弾性体からダイヤフラム７と一体に形成されるので、ピストン部材９とダイヤフラム７とを別部品として形成する従来品のように、これら両部品をかしめ加工などにより連結する必要がない。
【００６０】
更に、リブ９１がゴム状弾性体からピストン部材９と一体に形成されるので、リブ９１を別部品として準備する必要や、リブ９１をピストン部材９の外周面に接着等により固着する作業も必要がない。よって、組立工数を低減して、製品コストの削減を図ることができる。また、ピストン部材９を樹脂材料から構成する場合と比較して、材料コストを削減できるので、その分、製品コストの削減を図ることができる。また、ピストン部材９とリブ９１との間の固着を強固として、耐久性の向上を図ることができる。
【００６１】
ゴム加硫金型による加硫成型の後は、第１成形体、仕切り板１１及び第２成形体を液体中に沈め、第１成形体の下方開口から仕切り板１１を筒状金具４内へ挿入した後、ダイヤフラム７を被せることで、第１組立体を液体中で組み立てる。なお、ダイヤフラム７を被せる際には、ピストン部材９を挿通孔１５に挿通させる。次いで、この第１組立体を第１取付け金具１が下方となる姿勢で液体外へ取り出し、この姿勢を維持しつつ、アクチュエータ２０をダイヤフラム７の下面側から重ね、埋設部材１２と可動子２２とをボルトにより締結固定する。そして、底金具５をアクチュエータ２０に被せ、筒状金具４の下方開口に底金具５をかしめ加工により固着する。また、ストッパ金具６を筒状金具４の上方開口にかしめ加工により固着する。これにより、能動型液封入式防振装置１００の製造が完了する。
【００６２】
ここで、ピストン部材９の外周面には、挿通孔１５の内周面に当接されるリブ９１が設けられているので、ピストン部材９の挿通孔１５に対する位置決め（互いの軸心Ｏが一致する位置への配置）を行うことができるので、組立作業を簡素化することができる。即ち、ピストン部材と挿通孔との間に所定の隙間が設けられる従来品では、その隙間が周方向で均一となるように、ピストン部材を挿通孔へ組み付けると共にピストン部材とアクチュエータとを連結する作業が必要となり、作業が繁雑となる。これに対し、本実施の形態では、筒部１６にピストン部材９を挿通させれば、リブ９１が挿通孔１５に当接され、ピストン部材９を挿通孔１５に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材９の組み付けやピストン部材９とアクチュエータ２０とを連結する作業を容易とすることができる。
【００６３】
次いで、能動型液封入式防振装置１００の動作について説明する。なお、能動型液封入式防振装置１００の動作の説明においては、図５を適宜参照する。図５（ａ）は、ピストン部材９が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置１００の部分拡大断面図であり、図５（ｂ）は、ピストン部材９が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置１００の部分拡大断面図である。なお、図５では、ピストン部材９の変位量が実際よりも大きく図示されている。また、図５では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００６４】
比較的大振幅の低周波振動が入力される場合には、仕切り板１１に形成されたオリフィス１３を介して、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間で液体が流通することで、その液体流動効果によって振動を減衰することができる。なお、本実施の形態では、比較的大振幅の低周波振動が入力される場合、アクチュエータ２０の動作が停止されている。
【００６５】
この場合、ピストン部材９の外周面には挿通孔１５に当接されるリブ９１が突設されているので、かかるリブ９１によってピストン部材９の外周面と挿通孔１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制することができる。よって、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間でオリフィ１３スを介して液体を流通しやすくして、液体流動効果をより確実に発揮させることができる。
【００６６】
なお、筒部１６の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材９の高さ寸法と略同一の寸法に設定され、ピストン部材９が中立位置にある（即ち、アクチュエータ２０が駆動されていない）状態では、ピストン部材９と筒部１６とがそれらの内外周面同士をほぼ対向させる位置に配置される。これにより、ピストン部材９の外周面と筒部１６の内周面との間に形成される流路（隙間）を液体が流通する際の流動抵抗を大きくして、かかる流路を液体がリブ９１を乗り越えて流通することを抑制できる。その結果、比較的大振幅の低周波振動が入力される場合に、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間でオリフィス１３を介して液体を流通させて、液体流動効果をより確実に発揮させることができる。
【００６７】
比較的小振幅の高周波振動が入力される場合には、制御部（図示せず）によって、アクチュエータ２０のコイル３２に正弦波交流電圧が印加されることで、可動子２２（即ち、埋設部材１２と共に構成される駆動軸２３）を上下に往復動変位させる。これにより、駆動軸２３に連結されたピストン部材９が入力振動に対して逆位相で加振変位される。
【００６８】
即ち、振動入力により、第１取付け金具１（図１参照）が仕切り板１１へ向けて近接する方向へ変位されると、図５（ａ）に示すように、ピストン部材９が第１取付け金具１へ近接する方向へ変位され、第１取付け金具１が仕切り板１１から離間する方向へ変位されると、図５（ｂ）に示すように、ピストン部材９が第１取付け金具１から離間する方向へ変位される。その結果、第１液室８ａの液圧を制御し、振動を低減することができる。
【００６９】
特に、本実施の形態では、ピストン部材９の外周面にリブ９１が突設されており、かかるリブ９１が挿通孔１５に当接されているので、ピストン部材９の外周面と挿通孔１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制できる。よって、ピストン部材９の加振変位による発生力の向上を図ることができ、その結果、第１液室８ａの液圧制御を確実に行うことができる。
【００７０】
この場合、リブ９１がゴム状弾性体から構成されているので、ピストン部材９が挿通孔１５に対して軸ずれした位置に組み付けられたとしても、リブ９１が弾性変形してその軸ずれを吸収するので、ピストン部材９の外周面と挿通孔１５の内周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。よって、隙間から液圧が逃げることを抑制して、発生力を確保することができる。
【００７１】
また、リブ９１が設けられていない場合、軸ずれによりピストン部材９の外周面が挿通孔１５に当接すると、ピストン部材９を往復動変位させるために大きな駆動力が必要となるところ、本実施の形態によれば、軸ずれ状態でピストン部材９が挿通孔１５に組み付けられたとしても、リブ９１がなじむことで、比較的小さな駆動力でピストン部材９の往復動変位を可能とすることができる。
【００７２】
ここで、ピストン部材９は、ゴム状弾性体から構成されるので、加振変位時に受ける液圧によりピストン部材９が弾性変形して、力の伝達ロスが発生する。そのため、ピストン部材９の加振変位による発生力が低下して、第１液室８ａの液圧制御が不十分となる。この場合、本実施の形態では、金属材料から形成される埋設部材１２（駆動軸２３）がピストン部材９の内部に埋設されるので、加振変位時に受ける液圧を埋設部材１２に受け止めさせることができる。よって、力の伝達ロスを低減して、発生力を確保できるので、第１液室８ａの液圧制御を確実に行うことができる。
【００７３】
更に、ピストン部材９に埋設される埋設部材１２は、基部１２ａが軸状に形成され、その基部１２ａの軸方向先端に、径方向外方へ張り出す張出部１２ｂが配置される形状なので、軽量化を図りつつ、ピストン部材９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。即ち、基部１２ａの軸方向先端に張出部１２ｂを形成し、埋設部材１２を断面Ｔ字状とすることで、液圧を受け止めるために必要な部分の面積を確保して、力の伝達ロスを低減しつつ、液圧を受ける部位ではない埋設部材１２の残りの部位（基部１２ａ）を小径とすることで、力の伝達ロスの発生に影響を与えることなく、軽量化を図ることができる。
【００７４】
次いで、図６を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ピストン部材９の外周面に形成されるリブ９１の本数が１本の場合を説明したが、第２実施の形態のピストン部材２０９には、２本のリブ２９１が形成される。なお、上述した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７５】
図６は、第２実施の形態における能動型液封入式防振装置２００の部分拡大断面図であり、図２に対応する。なお、図６では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００７６】
なお、第２実施の形態におけるピストン部材２０９と第１実施の形態におけるピストン部材９との違いは、外周面に形成されるリブ９１，２９１の本数のみであり、その他の構成については同一であるので、その説明は省略する。同様に、第２実施の形態におけるリブ２９１と第１実施の形態におけるリブ９１との違いは、ピストン部材９，２０９に形成される位置のみであり、その他の構成については同一であるので、その説明は省略する。
【００７７】
図６に示すように、第２実施の形態における能動型液封入式防振装置２００は、ピストン部材２０９の外周面に２本のリブ２９１が、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てた位置に、突設される。これにより、ピストン部材２０９が挿通孔１５に挿通された場合には、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てた２本のリブ２９１が挿通孔１５にそれぞれ当接されるので、第１実施の形態の場合と比較して、ピストン部材２０９の挿通孔１５に対する位置決め（互いの軸心Ｏが一致する位置への配置）をより確実に行うことができる。
【００７８】
また、このように、ピストン部材２０９の外周面に２本のリブ２９１が突設されることで、リブ２９１と挿通孔１５との当接面積を確保できるので、その分、ピストン部材２０９の外周面と挿通孔１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制できる。よって、ピストン部材２０９の加振変位による発生力の向上を図り、第１液室８ａの液圧制御をより確実に行うことができる。
【００７９】
次いで、図７から図９を参照して、第３実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ピストン部材９の加振変位時にリブ９１が挿通孔１５に常時当接されている場合を説明したが、第２実施の形態におけるピストン部材３０９は、加振変位時に一部のリブ（第１リブ３９１又は第２リブ３９２）が挿通孔３１５から離間される。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８０】
図７は、第３実施の形態における能動型液封入式防振装置３００の部分拡大断面図であり、図２に対応する。なお、図７では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００８１】
第３実施の形態における仕切り板３１１は、第１実施の形態における仕切り板１１に対し、筒部３１６の軸心Ｏ方向寸法が短くされている点を除き、他の構成は同一であるので、その説明は省略する。また、第３実施の形態におけるピストン部材３０９は、第１実施の形態におけるピストン部材９に対し、リブの突出本数やリブの形成位置、一部のリブの形状が異なる点を除き、他の構成は同一であるので、その説明は省略する。
【００８２】
図７に示すように、第３実施の形態における能動型液封入式防振装置３００は、ピストン部材３０９の外周面に３本のリブ（第１リブ３９１、第２リブ３９２及び第３リブ３９３）が、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てつつ、それぞれ突設されると共に、このピストン部材３０９が挿通孔３１５に挿通されている。ここで、図８（ａ）を参照して、ピストン部材３０９の詳細構成について説明する。
【００８３】
図８（ａ）は、図７におけるピストン部材３０９の部分拡大断面図である。第１リブ３９１及び第２リブ３９２は、第１実施の形態におけるリブ９１に対し、ピストン部材３０９に形成される位置（軸心Ｏ方向位置）が異なる点を除き、その他の構成については同一である。なお、第１リブ３９１の突設先端における頂点と第２リブ３９２の突設先端にける頂点とを軸心Ｏ方向に結ぶ寸法は、筒部３１６の軸心Ｏ方向寸法よりも大きくされている。
【００８４】
第３リブ３９３は、ゴム状弾性体からピストン部材３０９と一体に形成されると共に周方向に１周連続する突条であり、軸心Ｏ方向において第１リブ３９１及び第２リブ３９２の中間位置に配置される。第３リブ３９３の断面形状は、第１リブ３９１及び第２リブ３９２と同様に、突設先端へ向けて幅が狭くなる先細形状（本実施の形態では、半円形状）に形成され、この断面形状は、周方向のいずれの位置においても同一形状である。
【００８５】
この第３リブ３９３は、ピストン部材３０９の外周面からの突設高さ寸法ｈ３が、第１リブ３９１及び第２リブ３９２の突設高さ寸法ｈ１，ｈ２よりも低くされている（ｈ３＜ｈ１かつｈ３＜ｈ２）。また、第３リブ３９３のリブ幅寸法ｗ３は、第１リブ３９１及び第２リブ３９２のリブ幅寸法ｗ１，ｗ２よりも小さく（狭く）されている（ｗ３＜ｗ１かつｗ３＜ｗ２）。
【００８６】
なお、本実施の形態では、第１リブ３９１と第２リブ３９２とが同一形状とされている（即ち、ｈ１＝ｈ２、かつ、ｗ１＝ｗ２）。また、第３リブ３９３の突設高さ寸法ｈ３は、その突出先端が挿通孔３１５に当接可能な寸法に設定されている（図８（ｂ）参照）。
【００８７】
次いで、図８（ｂ）を参照して、上述のように構成されたピストン部材３０９の各リブ３９１〜３９３と、仕切り部材３１１の筒部３１６（挿通孔３１５）との関係について説明する。
【００８８】
図８（ｂ）は、図７におけるピストン部材３０９及び仕切り板３１１の部分拡大断面図である。なお、図８（ｂ）は、ピストン部材３０９が中立位置にある（即ち、アクチュエータ２０が駆動されていない）状態が図示されている。この場合、第３リブ３９３は、筒部３１６の軸心Ｏ方向寸法における中間位置に位置する。そのため、第２リブ３９２と筒部３１６との関係は第１リブ３９１と筒部３１６との関係と同一であるので、第１リブ３９１と筒部３１６との関係について説明し、第２リブ３９２と筒部３１６との関係については、その説明を省略する。
【００８９】
図８（ｂ）に示すように、ピストン部材３０９が中立位置に配置された状態では、第１リブ３９１は、挿通孔３１５の内周面から離間されている。更に詳細には、挿通孔３１５と筒部３１６の上端面との接続部である円弧状の角部からも離間されている。そのため、中立位置では、第１リブ３９１は、挿通孔３１５の内周面および筒部３１６の角部により圧縮された状態とはならない。
【００９０】
なお、本実施の形態では、中立位置において第１リブ３９１の外面に筒部３１６の角部が外接した状態となるように構成されている。よって、加振変位時にピストン部材３０９が中立位置を通過する際に、第１リブ３９１と筒部３１６の角部との当接を維持することができる（離間させない）ので、第１リブ３９１が筒部３１６の角部に対して離間・衝突して異音が発生することを回避できる。
【００９１】
一方、第３リブ３９３は、突出先端が挿通孔３１５に当接可能な突設高さを有している（即ち、第３リブ３９３の上面視（軸心Ｏ方向視）における外径が直径Ｄ１よりも大きい。図３参照）ので、ピストン部材３０９が中立位置に配置されると、第３リブ３９３が挿通孔３１５の内周面に圧縮された状態で当接される。
【００９２】
なお、筒部３１６は、挿通孔３１５側の角部が円弧状に形成され、筒部３１６の上端面と挿通孔３１５との間が滑らかに接続される。筒部３１６の下端面側も同様である。これにより、加振変位時における第１リブ３９１及び第２リブ３９２と挿通孔３１５との当接および離間をスムーズに行わせることができるので、異音の発生の抑制と耐久性の向上とを図ることができる。また、筒部３１６の軸心Ｏ方向寸法は、ピストン部材３０９が最大変位した場合でも、第３リブ３９３が挿通孔３１５に常時当接可能な長さに設定されている（図９参照）。
【００９３】
このように、本実施の形態では、ピストン部材３０９が中立位置に配置されると、第１リブ３９１及び第２リブ３９２が、挿通孔３１５の内周面から離間されるので、アクチュエータ２０の非動作時（例えば、エンジンの停止中や比較的大振幅の低周波振動の入力時）における負担を軽減して、その分、第１リブ３９１及び第２リブ３９２のへたり（ゴム状弾性体の伸縮性が弱くなり弾性復元力が低下した状態となること）をより確実に抑制することができる。
【００９４】
一方で、このように、ピストン部材３０９が中立位置に配置された状態において、第１リブ３９１及び第２リブ３９２が挿通孔３１５の内周面から離間されていても、挿通孔３１５の内周面に当接される第３リブ３９３を備えるので、かかる第３リブ３９３を利用して、ピストン部材３０９の挿通孔３１５に対する位置決め（互いの軸心Ｏが一致する位置への配置）を行い、組立作業を簡素化することができる。即ち、筒部３１６にピストン部材３０９を挿通させれば、第３リブ３９３が挿通孔３１５に当接され、ピストン部材３０９を挿通孔３１５に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材３０９の組み付けやピストン部材３０９とアクチュエータ２０とを連結する作業を容易とすることができる。
【００９５】
また、アクチュエータ２０の非動作時に、例えば、比較的大振幅の低周波振動が入力され、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間で液体がオリフィス１３を介して流通することで（図７参照）、液体流動効果を発揮する場合には、本実施の形態によれば、挿通孔３１５の内周面に第３リブ３９３が当接されているので、ピストン部材３０９の外周面と挿通孔３１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制することができる。よって、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間でオリフィス１３を介して液体を流通しやすくして、液体流動効果をより確実に発揮させることができる。
【００９６】
次いで、図９を参照して、能動型液封入式防振装置３００の動作について説明する。図９（ａ）は、ピストン部材３０９が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置３００の部分拡大断面図であり、図９（ｂ）は、ピストン部材３０９が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置３００の部分拡大断面図である。なお、図９では、ピストン部材３０９の変位量が実際よりも大きく図示されている。また、図９では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【００９７】
比較的小振幅の高周波振動が入力されると、上述したように、制御部（図示せず）によって、アクチュエータ２０が駆動制御され、ピストン部材３０９が入力振動に対して逆位相で加振変位される。即ち、振動入力により、第１取付け金具１（図１参照）が仕切り板３１１へ向けて近接する方向へ変位されると、図９（ａ）に示すように、ピストン部材３０９が第１取付け金具１へ近接する方向へ変位され、第１取付け金具１が仕切り板３１１から離間する方向へ変位されると、図９（ｂ）に示すように、ピストン部材３０９が第１取付け金具１から離間する方向へ変位される。その結果、第１液室８ａの液圧を制御し、振動を低減することができる。
【００９８】
この場合、ピストン部材３０９が第１取付け金具１へ近接する方向へ向けて変位されると、図９（ａ）に示すように、第２リブ３９２及び第３リブ３９３のみが挿通孔３１５の内周面に当接され、第１リブ３９１が挿通孔３１５から離間される。一方、ピストン部材３０９が第１取付け金具１から離間する方向へ向けて加振変位されると、図９（ｂ）に示すように、第１リブ３９１及び第３リブ３９３のみが挿通孔３１５の内周面に当接され、第２リブ３９２が挿通孔３１５から離間される。
【００９９】
なお、第１リブ３９１及び第２リブ３９２は、上述した通り、第３リブ３９３よりも突設高さが高くされているので（図８（ａ）参照）、第３リブ３９３よりも大きな圧縮率で圧縮された状態で挿通孔３１５に当接される。
【０１００】
上述したように、本実施の形態では、ピストン部材３０９が中立位置に配置された状態では、第１リブ３９１及び第２リブ３９２を挿通孔３１５の内周面から離間させ（図７参照）、そのへたりを抑制する。一方で、ピストン部材３０９が加振変位される場合には、図９に示すように、第１リブ３９１又は第２リブ３９２を挿通孔３１５の内周面に当接させることができるので、ピストン部材３０９の外周面と挿通孔３１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを第１リブ３９１又は第２リブ３９２により抑制することができる。その結果、第１リブ３９１及び第２リブ３９２のへたりを抑制しつつ、ピストン部材３０９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。
【０１０１】
また、第３リブ３９３は、突設高さ寸法ｈ３が第１リブ３９１及び第２リブ３９２の突設高さ寸法ｈ１，ｈ２よりも低くされ（ｈ３＜ｈ１かつｈ３＜ｈ２）、かつ、リブ幅寸法ｗ３が第１リブ３９１及び第２リブ３９２のリブ幅寸法ｗ１，ｗ２よりも小さく（狭く）されているので（ｗ３＜ｗ１かつｗ３＜ｗ２）、組み立て時には第３リブ３９３による芯出し効果を得つつ、加振変位時の抵抗を低減して、ピストン部材３０９を加振変位させるために必要な駆動力を抑制できる。よって、アクチュエータ２０の大型化を抑制しつつ、ピストン部材３０９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。
【０１０２】
次いで、図１０から図１４を参照して、第４実施の形態について説明する。第１実施の形態では、ピストン部材９の加振変位時にリブ９１が挿通孔１５に常時当接されている場合を説明したが、第４実施の形態におけるピストン部材４０９は、加振変位時に一部のリブ（第１リブ４９１又は第２リブ４９２）が挿通孔４１５ａ又は挿通孔４１５ｂから離間される。なお、上述した各実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【０１０３】
図１０は、第４実施の形態における能動型液封入式防振装置４００の部分拡大断面図であり、図２に対応する。なお、図１０では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【０１０４】
図１０に示すように、第４実施の形態における仕切り板４１１は、上板４３０と下板４４０とを備え、これら上板４３０と下板４４０とを軸心Ｏ方向に重ね合わせることで構成される。ここで、図１１及び図１２を参照して、上板４３０及び下板４４０の詳細構成について説明する。
【０１０５】
図１１（ａ）は、上板４３０の上面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ａ）のＸＩｂ−ＸＩｂ線における上板４３０の断面図である。
【０１０６】
上板４３０は、樹脂材料から軸心Ｏ周りに対称な円板形状に形成され、外周側に凹欠形成される切欠き部４３１を備える。なお、上板４３０は、その切欠き部４３１が下板４４０の切欠き部４１４ａ（図１２参照）に連通される回転方向位置（位相）で、下板４４０に重ね合わされ、超音波溶着により接合される。よって、これら切欠き部４３１及び切欠き部４１４ａを介して、第１液室８ａがオリフィス１３（いずれも図１０参照）に連通される。
【０１０７】
上板４３０の中央部には、筒状に形成されると共に上方（図１１（ｂ）上側）へ向けて立設される筒部４３２が、軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設される。この筒部４３２は、基部側（図１１（ｂ）下側）に位置し断面ハの字の上窄まりの形状に形成されるテーパ筒状の部位と、その基部側のテーパ筒状の部位から上方（図１１（ｂ）上側）へ延設されると共に断面円形の内周を有する円筒状の部位とから形成される。
【０１０８】
筒部４３２は、基部側の部位（上窄まりのテーパ筒状の部位）の内周側が逃げ孔４３３とされる一方、円筒状の部位の内周側が挿通孔４３４とされている。逃げ孔４３３は、軸心Ｏに同軸で内径が挿通孔４３４から離れるに従って大径となるテーパ状の孔として形成され、挿通孔４３４は、軸心Ｏに同軸で内径が直径Ｄ１（即ち、第１実施の形態における挿通孔１５の内径と同寸法）の孔として形成される。
【０１０９】
なお、挿通孔４３４には、図１１（ｂ）下拡がりの抜き勾配（例えば、３度）が付与されている。この場合、直径Ｄ１は、挿通孔４４４の最小径に対応する。
【０１１０】
筒部４３２（逃げ孔４３３及び挿通孔４３４）の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材４０９が防振基体３側へ向けて最大変位された場合には（図１４（ａ）参照）、第１リブ４９１及び第３リブ４９３の両方が挿通孔４３４の内周面に当接される一方、ピストン部材４０９がアクチュエータ２０側へ向けて最大変位された場合には（図１４（ｂ）参照）、第１リブ４９１が挿通孔４３４の内周面から離間され、かつ、第３リブ４９３が挿通孔４３４の内周面に当接される寸法に設定されている。
【０１１１】
また、筒部４３４の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材４０９が防振基体３側へ向けて最大変位された場合、及びピストン部材４０９がアクチュエータ２０側へ向けて最大変位された場合のいずれの場合でも（図１４（ａ）及び図１４（ｂ）参照）、埋設部材１２の張出部１２ｂ（図１０参照）が挿通孔４３４内に位置する（即ち、筒部４３２の円筒状の部位が張出部１２ｂを外周側から囲む）寸法に設定されている。
【０１１２】
これにより、筒部４３２の筒状の形状を利用して、ピストン部材４０９の往復動変位に伴う発生力を効率的に第１取付け金具１（図１参照）へ伝達させることができる。また、筒部４３２内に位置する張出部１２ｂが、筒部４３２の挿通孔４３４を閉封する蓋の役割を果たすことで、ピストン部材４０９の外周面と筒部４３２の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制しやすくすることができる。
【０１１３】
図１２（ａ）は、下板４４０の上面図であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）のＸＩＩｂ−ＸＩＩｂ線における下板４４０の断面図である。
【０１１４】
下板４４０は、樹脂材料から軸心Ｏ周りに対称な円板形状に形成され、外周側には、径方向外向きに開かれた断面コの字状をなすオリフィス形成部４１４が形成される。オリフィス形成部４１４は、切欠き部４１４ａ、開口部４１４ｂ及び縦壁４１４ｃを備える。なお、これら切欠き部４１４ａ、開口部４１４ｂ及び縦壁４１４ｃは、第１実施の形態における仕切り板１１のオリフィス形成部４１４が備える切欠き部１４ａ、開口部１４ｂ及び縦壁１４ｃ（図３参照）に対し、寸法が異なる点を除き、その他の構成は同一であるので、その説明は省略する。
【０１１５】
下板４４０の中央部には、筒状に形成されると共に下方（図１２（ｂ）下側）へ向けて垂下される筒部４４２が、軸心Ｏに沿って（本実施の形態では同軸に）縦姿勢に配設される。この筒部４４２は、基部側（図１２（ｂ）上側）に位置し断面ハの字の下窄まりの形状に形成されるテーパ筒状の部位と、その基部側のテーパ筒状の部位から下方（図１２（ｂ）下側）へ延設されると共に断面円形の内周を有する円筒状の部位とから形成される。
【０１１６】
筒部４４２は、基部側の部位（下窄まりのテーパ筒状の部位）の内周側が逃げ孔４４３とされる一方、円筒状の部位の内周側が挿通孔４４４とされている。逃げ孔４４３は、軸心Ｏに同軸で内径が挿通孔４４４から離れるに従って大径となるテーパ状の孔として形成され、挿通孔４４４は、軸心Ｏに同軸で内径が直径Ｄ１（即ち、第１実施の形態における挿通孔１５の内径と同寸法）の孔として形成される。
【０１１７】
なお、挿通孔４４４には、図１２（ｂ）上拡がりの抜き勾配（例えば、３度）が付与されている。この場合、直径Ｄ１は、挿通孔４４４の最小径に対応する。
【０１１８】
筒部４４２（逃げ孔４４３及び挿通孔４４４）の高さ寸法（軸心Ｏ方向寸法）は、ピストン部材４０９が防振基体３側へ向けて最大変位された場合には（図１４（ａ）参照）、第２リブ４９２が挿通孔４４４の内周面から離間され、かつ、第３リブ４９３が挿通孔４４４の内周面に当接される一方、ピストン部材４０９がアクチュエータ２０側へ向けて最大変位された場合には（図１４（ｂ）参照）、第２リブ４９２及び第３リブ４９３の両方が挿通孔４４４の内周面に当接される寸法に設定されている。
【０１１９】
なお、本実施の形態では、下板４４０の筒部４４２と上板４３０の筒部４３２とが同形状に形成され、これらは能動型液封入式防振装置４００の組立状態において同軸に配設される（図１０参照）。即ち、組立状態では、上板４３０と下板４４０との合わせ面に対して面対称となる形状に、筒部４３２と筒部４４２とが形成されている。
【０１２０】
図１０に戻って説明する。第４実施の形態におけるピストン部材４０９は、第１実施の形態におけるピストン部材９に対し、リブの突出本数やリブの形成位置、一部のリブの形状が異なる点を除き、他の構成は同一であるので、その説明は省略する。
【０１２１】
図１０に示すように、第４実施の形態における能動型液封入式防振装置４００は、ピストン部材４０９の外周面に４本のリブ（第１リブ４９１、第２リブ４９２及び２本の第３リブ４９３）が、軸心Ｏ方向に所定間隔を隔てつつ、それぞれ突設されると共に、このピストン部材４０９が筒部４３２，４３４（逃げ孔４３３，４４３及び挿通孔４３４，４４４）に挿通されている。ここで、図１３（ａ）を参照して、ピストン部材４０９の詳細構成について説明する。
【０１２２】
図１３（ａ）は、図１０におけるピストン部材４０９の部分拡大断面図である。第１リブ４９１及び第２リブ４９２は、第１実施の形態におけるリブ９１に対し、ピストン部材４０９に形成される位置（軸心Ｏ方向位置）が異なる点を除き、その他の構成については同一である。
【０１２３】
第３リブ４９３は、ゴム状弾性体からピストン部材４０９と一体に形成されると共に周方向に１周連続する突条であり、２本が配設されている。２本の第３リブ４９３の内の一方の第３リブ４９３は軸心Ｏ方向において第１リブ４９１よりも上方側（防振基体３側）に、他方の第３リブ４９３は軸心Ｏ方向において第２リブ４９２よりも下方側（アクチュエータ２０側）に、それぞれ配置されている。
【０１２４】
なお、本実施の形態では、第１リブ４９１及び上方側の第３リブ４９３と第２リブ４９２及び下方側の第３リブ４９３とは、第１リブ４９１と第２リブ４９２との軸心Ｏ方向における中間位置を通り軸心Ｏに垂直な仮想平面に対して、面対称となる位置に配置されている。
【０１２５】
第３リブ４９３の断面形状は、第１リブ４９１及び第２リブ４９２と同様に、突設先端へ向けて幅が狭くなる先細形状（本実施の形態では、半円形状）に形成され、この断面形状は、周方向のいずれの位置においても同一形状である。
【０１２６】
なお、第１リブ４９１、第２リブ４９２及び第３リブ４９３の突設高さ寸法ｈ１〜ｈ３及びリブ幅寸法ｗ１〜ｗ３は、第３実施の形態における第１リブ３９１、第２リブ３９２及び第３リブ３９３と同一であるので、その説明は省略する。また、第１リブ４９１と第２リブ４９２とは、第３実施の形態の場合と同様に、同一形状であり、２本の第３リブ４９３は、互いに同一形状である。
【０１２７】
また、２本の第３リブ４９３の突設先端における頂点を軸心Ｏ方向に結ぶ寸法は、筒部４３２（挿通孔４３４）の上端と筒部４４２（挿通孔４４４）の下端とを軸心Ｏ方向に結ぶ寸法よりも小さくされ、ピストン部材４０９が最大変位された場合でも、２本の第３リブ４９３が共に挿通孔４３４，４４４に当接されるように構成されている。
【０１２８】
次いで、図１３（ｂ）を参照して、上述のように構成されたピストン部材４０９の各リブ４９１〜４９３と、仕切り部材４１１の筒部４３２，４４２（逃げ孔４３３，４４３及び挿通孔４３４，４４４）との関係について説明する。
【０１２９】
図１３（ｂ）は、図１０におけるピストン部材４０９及び仕切り板４１１の部分拡大断面図である。なお、図１３（ｂ）は、ピストン部材４０９が中立位置にある（即ち、アクチュエータ２０が駆動されていない）状態が図示されている。この場合、ピストン部材４０９は、第１リブ４９１と第２リブ４９２との軸心Ｏ方向における中間位置が、上板４３０と下板４４０との合わせ面と同じ高さ位置（軸心Ｏ方向位置）に配置される。そのため、第２リブ４９２及び下方側の第３リブ４９３と筒部４４３との関係は第１リブ４９１及び上方側の第３リブ４９３と筒部４３２との関係と同一であるので、第１リブ４９１及び上方側の第３リブ４９３と筒部４３２との関係について説明し、第２リブ４９２及び下方側の第３リブ４９３と筒部４４２との関係については、その説明を省略する。
【０１３０】
図１３（ｂ）に示すように、ピストン部材４０９が中立位置に配置された状態では、第１リブ４９１は、逃げ孔４３３内に収納され、挿通孔３１５の内周面から離間されている。更に詳細には、逃げ孔４３３と挿通孔４３４との接続部である円弧状の角部からも離間されている。そのため、中立位置では、第１リブ４９１は、逃げ孔４３３の内周面及び挿通孔４３４の内周面により圧縮された状態とはならない。
【０１３１】
なお、本実施の形態では、中立位置において第１リブ４９１の外面に上述した円弧状の角部が外接した状態となるように構成されている。よって、加振変位時にピストン部材４０９が中立位置を通過する際に、第１リブ４９１と上述した角部との当接を維持することができる（離間させない）ので、第１リブ４９１が上述した角部に対して離間・衝突して異音が発生することを回避できる。
【０１３２】
一方、第３リブ４９３は、ピストン部材４０９が中立位置に配置されると、挿通孔４３４の内周面に圧縮された状態で当接される。なお、筒部４３２の円筒状の部位（即ち、挿通孔４３４を形成する部位）の軸心Ｏ方向寸法は、ピストン部材４０９が最大変位した場合でも、第３リブ４９３が挿通孔４３４に常時当接可能な長さに設定されている（図１４参照）。
【０１３３】
ここで、筒部４３２は、上述した通り、逃げ孔４３３の内周面と挿通孔４３４の内周面との接続部が円弧状に形成され、滑らかに接続されている。これにより、加振変位時における第１リブ４９１と挿通孔４３２との当接および離間をスムーズに行わせることができるので、異音の発生の抑制と耐久性の向上とを図ることができる。
【０１３４】
このように、本実施の形態では、ピストン部材４０９が中立位置に配置されると、第１リブ４９１及び第２リブ４９２が、逃げ孔４３３，４４３内に収納され、挿通孔４３４，４４４の内周面から離間されるので、アクチュエータ２０の非動作時（例えば、エンジンの停止中や比較的大振幅の低周波振動の入力時）における負担を軽減して、その分、第１リブ４９１及び第２リブ４９２のへたり（ゴム状弾性体の伸縮性が弱くなり弾性復元力が低下した状態となること）をより確実に抑制することができる。
【０１３５】
一方で、このように、ピストン部材４０９が中立位置に配置された状態において、第１リブ４９１及び第２リブ４９２が挿通孔３１５の内周面から離間されていても、挿通孔４３４，４４４の内周面に当接される第３リブ４９３を備えるので、かかる第３リブ４９３を利用して、ピストン部材４０９の挿通孔３１５に対する位置決め（互いの軸心Ｏが一致する位置への配置）を行い、組立作業を簡素化することができる。
【０１３６】
即ち、筒部４３２，４４２にピストン部材４０９を挿通させれば、２本の第３リブ４９３が挿通孔４３４，４４４にそれぞれ当接され、ピストン部材４０９を挿通孔４３４，４４４に対して位置決め（芯出し）できるので、かかるピストン部材４０９の組み付けやピストン部材４０９とアクチュエータ２０とを連結する作業を容易とすることができる。
【０１３７】
特に、本実施の形態では、２本の第３リブ４９３がそれぞれ挿通孔４３４，４４４に当接され、更に、これら２本の第３リブ４９３は第１リブ４９１及び第２リブ４９２を挟んで離間して配設されているので、ピストン部材４０９が軸心Ｏに対して傾斜することを抑制することができる。その結果、ピストン部材４０９の芯出し精度を向上させ、発生力の向上および耐久性の向上を図ることができる。
【０１３８】
また、アクチュエータ２０の非動作時に、例えば、比較的大振幅の低周波振動が入力され、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間で液体がオリフィス１３を介して流通することで（図１０参照）、液体流動効果を発揮する場合、挿通孔４３４，４４４の内周面に２本の第３リブ４９３がそれぞれ当接されているので、ピストン部材４０９の外周面と挿通孔４３４，４４４の内周面との間の隙間から液圧が逃げることをより確実に抑制することができる。よって、第１液室８ａと第２液室８ｂとの間でオリフィス１３を介して液体を流通しやすくして、液体流動効果をより確実に発揮させることができる。
【０１３９】
次いで、図１４を参照して、能動型液封入式防振装置４００の動作について説明する。図１４（ａ）は、ピストン部材４０９が上方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置４００の部分拡大断面図であり、図１４（ｂ）は、ピストン部材４０９が下方へ最大変位された状態における能動型液封入式防振装置４００の部分拡大断面図である。なお、図１４では、ピストン部材４０９の変位量が実際よりも大きく図示されている。また、図１４では、エンジンを支持する前の状態（即ち、エンジンの重量が負荷される前の状態）を図示している。
【０１４０】
比較的小振幅の高周波振動が入力されると、上述したように、制御部（図示せず）によって、アクチュエータ２０が駆動制御され、ピストン部材４０９が入力振動に対して逆位相で加振変位される。即ち、振動入力により、第１取付け金具１（図１参照）が仕切り板４１１へ向けて近接する方向へ変位されると、図１４（ａ）に示すように、ピストン部材４０９が第１取付け金具１へ近接する方向へ変位され、第１取付け金具１が仕切り板４１１から離間する方向へ変位されると、図１４（ｂ）に示すように、ピストン部材４０９が第１取付け金具１から離間する方向へ変位される。その結果、第１液室８ａの液圧を制御し、振動を低減することができる。
【０１４１】
この場合、ピストン部材４０９が第１取付け金具１へ近接する方向へ向けて変位されると、図１４（ａ）に示すように、第１リブ４９１及び上方側の第３リブ４９３が挿通孔４３４に当接され、かつ、下方側の第３リブ４９３が挿通孔４４４に当接されると共に、第２リブ４９２が逃げ孔４３３，４４３に収納され挿通孔４４４から離間される。一方、ピストン部材４０９が第１取付け金具１から離間する方向へ向けて加振変位されると、図１４（ｂ）に示すように、第１リブ４９２が逃げ孔４３３，４４３に収納され挿通孔４４４から離間されると共に、上方側の第３リブ４９３が挿通孔４３４に当接され、かつ、第２リブ４９２及び下方側の第３リブ４９３が挿通孔４４４に当接される。
【０１４２】
なお、第１リブ４９１及び第２リブ４９２は、上述した通り、第３リブ４９３よりも突設高さが高くされているので（図１３（ａ）参照）、第３リブ４９３よりも大きな圧縮率で圧縮された状態で挿通孔４３４，４４４に当接される。
【０１４３】
上述したように、本実施の形態では、ピストン部材４０９が中立位置に配置された状態では、第１リブ４９１及び第２リブ４９２を逃げ孔４３３，４４３に収納し挿通孔４３４，４４４の内周面から離間させ（図１０参照）、そのへたりを抑制する。一方で、ピストン部材４０９が加振変位される場合には、図１４に示すように、第１リブ４９１又は第２リブ４９２を挿通孔４３４，４４４の内周面に当接させることができるので、ピストン部材４０９の外周面と挿通孔４３４，４４４の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを第１リブ４９１又は第２リブ４９２により抑制することができる。その結果、第１リブ４９１及び第２リブ４９２のへたりを抑制しつつ、ピストン部材４０９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。
【０１４４】
また、第３リブ４９３は、突設高さ及びリブ幅が第１リブ４９１及び第２リブ４９２よりも小さく（低くかつ狭く）されているので（ｈ３＜ｈ１かつｈ３＜ｈ２、ｗ３＜ｗ１かつｗ３＜ｗ２、図１３（ａ）参照）、組み立て時には第３リブ４９３による芯出し効果を得つつ、加振変位時の抵抗を低減して、ピストン部材４０９を加振変位させるために必要な駆動力を抑制できる。よって、アクチュエータ２０の大型化を抑制しつつ、ピストン部材４０９の加振変位による発生力の向上を図ることができる。
【０１４５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１４６】
上記各実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、上記各実施の形態で説明した１本から４本のリブを設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、その本数は適宜変更することができる。
【０１４７】
上記各実施の形態では、埋設部材１２の張出部１２ｂの上面側にゴム状弾性体が覆設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、張出部１２ｂの上面側が露出した状態で、ピストン部材９〜４０９を加硫成形しても良い。この場合、張出部１２ｂの上面側に覆設されたゴム状弾性体が、加振変位時に受ける液圧により弾性変形することを回避できるので、その分、力の伝達ロスを低減して、発生力を確保できる。
【０１４８】
上記各実施の形態では、第１リブ３９１，４９１と第２リブ３９２，４９２とが同一形状とされる場合（即ち、ｈ１＝ｈ２、かつ、ｗ１＝ｗ２）を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１リブ３９１，４９１と第２リブ３９２，４９２とを異なる形状としても良い。一方、第３リブ３９３，４９３を第１リブ３９１，４９１又は第２リブ３９２，４９２の少なくとも一方または両方と同一形状としても良い。
【０１４９】
上記第１実施の形態では、仕切り板１１を樹脂材料から形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の材料から形成することは当然可能である。他の材料としては、例えば、鉄鋼材料やアルミニウム合金などが例示される。第３及び第４実施の形態における仕切り板３１１，４１１についても同様である。
【０１５０】
上記第１実施の形態では、例えば、リブ９１をピストン部材９の周方向に連続するリング状に形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、リブ９１をピストン部材９の外周面に螺旋状に設けても良い。第２から第４実施の形態における各リブ２９１等についても同様である。また、リング状のリブと螺旋状のリブとの両方をピストン部材にそれぞれ設けても良い。
【０１５１】
上記第１及び第２実施の形態では、リブ９１，２９１の外径Ｄ３が挿通孔１５の内径Ｄ１よりも大きくされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、リブ９１，２９１の外径Ｄ３を挿通孔１５の内径Ｄ１と同一の寸法に設定しても良く（Ｄ３＝Ｄ１）、或いは、リブ９１，２９１の外径Ｄ３を挿通孔１５の内径Ｄ１よりも小さい寸法に設定しても良い（Ｄ３＜Ｄ１）。
【０１５２】
なお、リブ９１，２９１の外径Ｄ３を挿通孔１５の内径Ｄ１と同一の寸法に設定する場合には（Ｄ１＝Ｄ３）、挿通孔１５の内周面との間に発生する摩擦抵抗の低減による駆動ロスの抑制を図りつつ、ピストン部材９，２０９の外周面と挿通孔１５の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制できる。よって、ピストン部材９，２０９の加振変位による発生力の向上を効率的に図ることができる。
【０１５３】
上記第３及び第４実施の形態では、第１リブ３９１，４９１及び第２リブ３９２，４９２と第３リブ３９３，４９３とを設ける場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第３リブ３９３，４９３を省略して構成しても良い。この場合には、摺動抵抗を減少させて、ピストン部材３０９，４０９の駆動に必要なアクチュエータ２０の駆動力を低減することができる。
【０１５４】
上記第３及び第４実施の形態では、第３リブ３９３，４９３の突設高さ寸法ｈ３が、第１リブ３９１，４９１及び第２リブ３９２，４９２の突設高さ寸法ｈ１、ｈ２よりも小さい寸法に設定される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第３リブ３９３，４９３の突設高さ寸法ｈ３を、第１リブ３９１，４９１及び第２リブ３９２，４９２の突設高さ寸法ｈ１、ｈ２と同等の寸法に設定することは当然可能である。なお、リブ幅寸法ｗ１〜ｗ３についても同様である。
【０１５５】
上記第３及び第４実施の形態では、ピストン部材３０９，４０９が中立位置に配置されると、第１リブ３９１，４９１と第２リブ３９２，４９２との両方が筒部３１６，４３２，４４２の角部に外接される場合をしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１リブ３９１，４９１及び第２リブ３９２，４９２の少なくとも一方または両方が筒部３１６，４３２，４４２の角部から離間するように構成しても良い。この場合でも、第３リブ３９３，４９３が挿通孔３１５，４３３，４４３に当接されていれば、ピストン部材３０９，４０９の外周面と挿通孔３１５，４３３，４４３の内周面との間の隙間から液圧が逃げることを抑制できる。
【０１５６】
上記第４実施の形態では、上板４３０と下板４４０とを超音波溶着により接合する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、上板４３０及び下板４４０の合わせ面の一方から突出される凸部と他方に凹設される凹部とを凹凸嵌合させることで、上板４３０と下板４４０とを接合しても良い。
【符号の説明】
【０１５７】
１００，２００，３００，４００        能動型液封入式防振装置
１                                    第１取付け金具（第１取付け具）
２                                    第２取付け金具（第２取付け具）
３                                    防振基体
４                                    筒状金具（第２取付け具の一部）
５                                    底金具（第２取付け具の一部）
７                                    ダイヤフラム
８                                    液封入室
８ａ                                  第１液室
８ｂ                                  第２液室
９，２０９，３０９，４０９            ピストン部材
１１，２１１，３１１，４１１          仕切り板（仕切り部材）
４３０                                上板（仕切り部材の一部）
４４０                                下板（仕切り部材の一部）
１３                                  オリフィス
１５，２１５，３１５，４３４，４４４  挿通孔
２０                                  アクチュエータ
２２                                  可動子（駆動軸の一部）
２３                                  駆動軸
９１，２９１                          リブ
３９１，４９１                        第１リブ（リブの一部）
３９２，４９２                        第２リブ（リブの一部）
３９３，４９３                        第３リブ（リブの一部）
ｈ１                                  第１リブの突設高さ寸法
ｈ２                                  第２リブの突設高さ寸法
ｈ３                                  第３リブの突設高さ寸法
ｗ１                                  第１リブのリブ幅寸法
ｗ２                                  第２リブのリブ幅寸法
ｗ３                                  第３リブのリブ幅寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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