(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
省エネルギー施策前の消費エネルギー量と省エネルギー施策後の消費エネルギー量との差を省エネルギー効果量として算出する省エネルギー効果量算出装置において、
前記省エネルギー効果量の算出に使用可能なデータ種別として優先順位を定めて登録された複数種類のデータ種別を記憶するデータ種別記憶手段と、
前記登録されている複数種類のデータ種別のうち、使用可能なデータとして実際に得られている最も優先順位が高いデータ種別のデータを使用して、前記省エネルギー効果量を算出する省エネルギー効果量算出手段とを備え、
前記データ種別記憶手段は、
前記複数種類のデータ種別として計測値および設定値を記憶し、
前記設定値は前記計測値よりも優先順位が低くされている
ことを特徴とする省エネルギー効果量算出装置。
【請求項２】
省エネルギー施策前の消費エネルギー量と省エネルギー施策後の消費エネルギー量との差を省エネルギー効果量として算出する省エネルギー効果量算出装置において、
前記省エネルギー効果量の算出に使用可能なデータ種別として優先順位を定めて登録された複数種類のデータ種別を記憶するデータ種別記憶手段と、
前記登録されている複数種類のデータ種別のうち、使用可能なデータとして実際に得られている最も優先順位が高いデータ種別のデータを使用して、前記省エネルギー効果量を算出する省エネルギー効果量算出手段とを備え、
前記データ種別記憶手段は、
前記複数種類のデータ種別として計測値，設定値および標準値を記憶し、
前記設定値は前記計測値よりも優先順位が低く、前記標準値は前記設定値よりも優先順位が低くされている
ことを特徴とする省エネルギー効果量算出装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された省エネルギー効果量算出装置において、
前記算出された省エネルギー効果量を金額換算して表示する省エネルギー効果量表示手段
を備えることを特徴とする省エネルギー効果量算出装置。
【請求項４】
省エネルギー施策前の消費エネルギー量と省エネルギー施策後の消費エネルギー量との差を省エネルギー効果量として算出する省エネルギー効果量算出方法において、
前記省エネルギー効果量の算出に使用可能なデータ種別として複数種類のデータ種別を優先順位を定めてメモリに登録するデータ種別登録ステップと、
前記登録されている複数種類のデータ種別のうち、使用可能なデータとして実際に得られている最も優先順位が高いデータ種別のデータを使用して、前記省エネルギー効果量を算出する省エネルギー効果量算出ステップとを備え、
前記データ種別登録ステップは、
前記複数種類のデータ種別として計測値および設定値を、設定値の優先順位を計測値の優先順位よりも低くして登録する
ことを特徴とする省エネルギー効果量算出方法。
【請求項５】
省エネルギー施策前の消費エネルギー量と省エネルギー施策後の消費エネルギー量との差を省エネルギー効果量として算出する省エネルギー効果量算出方法において、
前記省エネルギー効果量の算出に使用可能なデータ種別として複数種類のデータ種別を優先順位を定めてメモリに登録するデータ種別登録ステップと、
前記登録されている複数種類のデータ種別のうち、使用可能なデータとして実際に得られている最も優先順位が高いデータ種別のデータを使用して、前記省エネルギー効果量を算出する省エネルギー効果量算出ステップとを備え、
前記データ種別登録ステップは、
前記複数種類のデータ種別として計測値，設定値および標準値を、設定値の優先順位を計測値の優先順位よりも低く、標準値の優先順位を設定値の優先順位よりも低くして登録する
ことを特徴とする省エネルギー効果量算出方法。
【請求項６】
請求項４又は５に記載された省エネルギー効果量算出方法において、
前記算出された省エネルギー効果量を金額換算して表示する省エネルギー効果量表示ステップ
を備えることを特徴とする省エネルギー効果量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、省エネルギー施策前の消費エネルギー量と省エネルギー施策後の消費エネルギー量との差を省エネルギー効果量として算出する省エネルギー効果量算出装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、半導体製造事業所等の大エネルギー使用事業者に適用されるシステムとして、特許文献１に示されたような空調制御システムが提案されている。この空調制御システムにおいて、空調運転管理会社は、外気状態計測手段が計測した結果を外気状態履歴データベースに記憶し、気象予報提供手段から当日の予想最高気温情報を得る。これら情報を用いて、外気状態推移予測手段が当日の外気状態の推移を予測する。そして、空調熱負荷データベースと空調機器特性データベースと空調機器設定温湿度データベースとに記憶された各情報を用いて、空調機器の最適運転方法（省エネルギー運転）方法を半導体製造事業所に提供する。以下、省エネルギーは省エネと略す。
【０００３】
このような空調制御システムを導入する場合、省エネ施策前の消費エネルギー量と省エネ施策後の消費エネルギー量との差を省エネ効果量として求め、この省エネ効果量を金額などに換算して、導入の是非を検討するというようなことが行われる。例えば、省エネ運転方法の一例として、冷却水変流量制御が挙げられる。この場合、冷却水変流量制御を行った場合の消費エネルギー量と冷却水変流量制御を行わなかった場合（冷却水ポンプを一定流量で駆動した場合）の消費エネルギー量との差を省エネ効果量として求め、この省エネ効果量を月間あるいは年間という長期間における金額に換算して検討する。
【０００４】
ここで、冷却水変流量制御を行った場合の消費エネルギー量は、下記の（１）式を用いて求めることができる。この（１）式により、１分周期でポンプ電力を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力を積算して、冷却水変流量制御を行った場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策後の１日の消費エネルギー量）を得る。
ポンプ電力（ｋＷ）＝ポンプ定格動力（ｋＷ）×ポンプ運転状態×熱源負荷率（％）・・・・（１）
【０００５】
また、冷却水変流量制御を行わなかった場合の消費エネルギー量は、下記の（２）式を用いて求めることができる。この（２）式により、１分周期でポンプ電力を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力を積算し、冷却水変流量制御を行わなかった場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策前の１日の消費エネルギー量）を得る。
ポンプ電力（ｋＷ）＝ポンプ定格動力（ｋＷ）×ポンプ運転状態・・・・（２）
【０００６】
なお、上記の（１），（２）式において、ポンプとは冷却水ポンプを指し、ポンプ運転状態とは冷却水ポンプのオン／オフの状態を示し、オンの場合には「１」とし、「オフ」の場合には「０」とする。また、熱源負荷率は、熱源負荷率（％）＝冷水温度差（℃）÷冷水定格温度差（℃）×１００として求める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−８９９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した（１）式において、熱源負荷率は、熱源負荷率（％）＝冷水温度差（℃）÷冷水定格温度差（℃）×１００として求める。この場合、冷水温度差は、冷水温度差（℃）＝熱源冷却水入口計測温度（℃）−熱源冷却水出口計測温度（℃）として得ることができる。すなわち、熱源冷却水入口温度と熱源冷却水出口温度が計測値として収集・蓄積されていれば、実際に冷却水変流量制御を行わなくても、冷却水変流量制御を行ったと仮定した場合の１日の消費エネルギー量をその計測値から算出することができ、省エネ効果量の自動算出（自動予測）が可能となる。
【０００９】
しかしながら、この省エネ効果量の自動算出を実行しようとした場合、適用対象の事業所の熱源冷却水入口温度と熱源冷却水出口温度が計測値として収集・蓄積されていることが条件となり、熱源冷却水入口温度と熱源冷却水出口温度が計測値として収集・蓄積されていない事業所については省エネ効果量の自動算出を行うことができず、適用対象の事業所が限られるという問題があった。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、省エネ効果量の自動算出が可能な適用対象を拡大することが可能な省エネルギー効果量算出装置および方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために本発明は、省エネ施策前の消費エネルギー量と省エネ施策後の消費エネルギー量との差を省エネ効果量として算出する省エネ効果量算出装置において、省エネ効果量の算出に使用可能なデータの種別として優先順位を定めて登録された複数種類のデータ種別を記憶するデータ種別記憶手段と、登録されている複数種類のデータ種別のうち、使用可能なデータとして実際に得られている最も優先順位が高いデータ種別のデータを使用して、省エネ効果量を算出する省エネ効果量算出手段とを備え、データ種別記憶手段は、複数種類のデータ種別として計測値および設定値を記憶し、設定値は計測値よりも優先順位が低くされていることを特徴とする。本発明は、省エネ効果量算出装置としてではなく、省エネ効果量算出方法としても実現することができる。
【００１２】
なお、本発明において、データ種別記憶手段は、複数種類のデータ種別として計測値，設定値および標準値を記憶し、設定値は計測値よりも優先順位が低く、標準値は設定値よりも優先順位が低くされていてもよい。この場合、計測値が得られていなければ、設定値を使用して省エネ効果量が算出され、計測値も設定値も得られていなければ、標準値を使用して省エネ効果量が算出される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、複数種類のデータ種別を優先順位を定めて登録し、この登録されている複数種類のデータ種別のうち、使用可能なデータとして実際に得られている最も優先順位が高いデータ種別のデータを使用して省エネ効果量を算出するようにし、複数種類のデータ種別として計測値および設定値を記憶し、設定値は計測値よりも優先順位が低くされているようにしたので、計測値が得られていない場合には設定値を使用して省エネ効果量を算出するようにして、省エネ効果量の自動算出が可能な適用対象を拡大することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る省エネ効果量算出装置の一実施の形態を用いた空調制御システムの要部を示す図である。
【図２】この空調制御システムにおける省エネ効果量算出装置の要部の機能ブロック図である。
【図３】この省エネ効果量算出装置における処理動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】この省エネ効果量算出装置において１日の省エネ効果量を金額に換算して表示させるようにした例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１はこの発明に係る省エネ効果量算出装置の一実施の形態を用いた空調制御システムの要部を示す図である。
【００１６】
同図において、１００はＡ事業所（拠点Ａ）、２００は空調運転管理会社である。Ａ事業所１００には空調設備１が設けられており、空調運転管理会社２００には本発明に係る省エネ効果量算出装置２が設けられている。なお、Ａ事業所１００と空調運転管理会社２００との間はネットワークを介して相互に接続されているが、説明を簡単とするためにその構成については省略している。
【００１７】
Ａ事業所１００において、空調設備１は、冷水を生成する熱源機（冷凍機）３と、熱源機３が生成する冷水を搬送するポンプ４と、往ヘッダ５と、往水管路６と、往ヘッダ５から往水管路６を介して送られてくる冷水の供給を受ける空調機などの負荷機器７と、還水管路８と、負荷機器７において熱交換され還水管路８を介して送られてくる冷水が戻される還ヘッダ９と、往ヘッダ５と還ヘッダ９との間に設けられたバイパス管１０と、熱源機３に対して補機として設けられた冷却塔１１とを備えている。冷却塔１１は、冷却塔ファン１１−１と冷却水ポンプ１１−２とを備え、冷却塔ファン１１−１で生成される冷却水を冷却水ポンプ１１−２によって熱源機３へ圧送する。
【００１８】
この空調設備１において、熱源機３からの冷水の出入り口には温度センサＴ１とＴ２が設けられており、冷却塔１１からの冷却水の出入り口には温度センサＴ３とＴ４が設けられている。温度センサＴ１は、熱源機３に入る冷水の温度を熱源冷水入口温度として計測し、温度センサＴ２は熱源機３から出る冷水の温度を熱源冷水出口温度として計測する。温度センサＴ３は、冷却塔１１に入る冷却水の温度を冷却塔冷却水入口温度として計測し、冷却塔１１から出る冷却水の温度を冷却塔冷却水出口温度として計測する。
【００１９】
空調運転管理会社２００において、省エネ効果量算出装置２には、Ａ事業所１００における計測値や設定値など各種のデータがネットワークを介して与えられ、これらのデータがＡ事業所１００からの収集データとして蓄積される。
【００２０】
この例では、Ａ事業所１００における温度センサＴ１からの熱源冷水入口温度の計測値（熱源冷水入口計測温度）ｔｉｎ、温度センサＴ２からの熱源冷水出口温度の計測値（熱源冷水出口計測温度）ｔｏｕｔ、温度センサＴ３からの冷却塔冷却水入口温度の計測値（冷却塔冷却水入口計測温度）ｔｃｉｎ、温度センサＴ４からの冷却塔冷却水出口温度の計測値（冷却塔冷却水出口計測温度）ｔｃｏｕｔが与えられ、省エネ効果量算出装置２に１分周期の収集データとして蓄積される。
【００２１】
また、Ａ事業所１００における熱源冷水入口温度の設定値（熱源冷水入口設定温度）ｔｉｎｓｐ、熱源冷水出口温度の設定値（熱源冷水出口設定温度）ｔｏｕｔｓｐの実測データ（設定値ログ）が与えられ、省エネ効果量算出装置２に１分周期の収集データとして蓄積される。
【００２２】
また、Ａ事業所１００における熱源冷水定格温度差Δｔｒｔ、冷却塔冷却水定格温度差ｔｃｒｔ、冷水標準温度差Δｔｓｔが設計値として与えられ、省エネ効果量算出装置２に収集データとして蓄積される。また、Ａ事業所における熱源機３の運転スケジュールが冷却水ポンプ１１−２のポンプ運転状態を示す情報として与えられ、また冷却水ポンプ１１−２の定格動力がポンプ定格動力として与えられ、省エネ効果量算出装置２に収集データとして蓄積される。
【００２３】
なお、上述では、Ａ事業所（拠点Ａ）１００を代表して説明したが、他の事業所（他の拠点）からも同様にして、その事業所における計測値や設定値など各種のデータがネットワークを介して与えられ、その事業所からの収集データとして省エネ効果量算出装置２に蓄積される。
【００２４】
また、各事業所からの収集データの蓄積に際し、熱源冷水定格温度差Δｔｒｔや冷却塔冷却水定格温度差ｔｃｒｔ、冷水標準温度差Δｔｓｔ、熱源機の運転スケジュール、冷却水ポンプの定格動力などが空調運転管理会社２００において一括して管理されているような場合には、各事業所からデータとして敢えて収集する必要はない。また、各事業所において、熱源冷水定格温度差Δｔｒｔや冷却塔冷却水定格温度差ｔｃｒｔ、冷水標準温度差Δｔｓｔ、冷却水ポンプの定格動力が同一であるというような場合もある。
【００２５】
図２に省エネ効果量算出装置２の要部の機能ブロック図を示す。省エネ効果量算出装置２は、本実施の形態特有の機能ブロックとして、各事業所からの収集データを記憶する収集データ記憶部２Ａと、省エネ効果量の算出に使用可能なデータ種別として優先順位を定めて登録された複数種類のデータ種別を記憶するデータ種別記憶部２Ｂと、操作者からの指示に応じて省エネ効果量を算出する省エネ効果量算出部２Ｃと、省エネ効果量算出部２Ｃによって算出された省エネ効果量を金額に換算して表示する省エネ効果量表示部２Ｄと、省エネ効果量算出部２Ｃでの省エネ効果量の算出に際して使用する消費エネルギーの算出式を記憶する算出式記憶部２Ｅとを備えている。この省エネ効果量算出装置２は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。
【００２６】
本実施の形態において、データ種別記憶部２Ｂには、熱源冷水計測温度（熱源冷水入口計測温度、熱源冷水出口計測温度）を「第１種計測値」、冷却塔冷却水計測温度（冷却塔冷却水入口計測温度、冷却塔冷却水出口計測温度）を「第２種計測値」、熱源冷水設定温度（熱源冷水入口設定温度、熱源冷水出口設定温度）を「設定値」、冷水標準温度差を「標準値」として、４つのデータ種別が登録されている。また、この４つのデータ種別に対して、「第１種計測値（熱源冷水計測温度）」，「第２種計測値（冷却塔冷却水計測温度）」，「設定値（熱源冷水設定温度）」，「標準値（冷水標準温度差）」の順で優先順位が定められている。
【００２７】
また、算出式記憶部２Ｅには、冷却水変流量制御を行った場合の消費エネルギー量（省エネ施策後の消費エネルギー量）を求めるための式として前述した（１）式が記憶され、冷却水変流量制御を行わなかった場合の消費エネルギー量（省エネ施策前の消費エネルギー量）を求めるための式として前述した（２）式が記憶されている。なお、ここでは、図２中に示されているように、（１）式をＰ１＝ポンプ定格動力（ｋＷ）×ポンプ運転状態×熱源負荷率（％）と表し、（２）式をＰ２＝ポンプ定格動力（ｋＷ）×ポンプ運転状態と表す。
【００２８】
また、算出式記憶部２Ｅには、Ｐ１を算出する際の熱源負荷率を求めるための式として、下記に示す４つの計算式が記憶されている。これらの計算式において、計算式１はデータの種別として「第１種計測値（熱源冷水計測温度）」を用い、計算式２は「第２種計測（冷却塔冷却水計測温度値）」を用い、計算式３は「設定値（熱源冷水設定温度）」を用い、計算式４は「標準値（冷水標準温度差）」を用いる。
【００２９】
（１）熱源負荷率（％）＝（熱源冷水入口計測温度（℃）−熱源冷却水出口計測温度（℃））÷熱源冷水定格温度差（℃）×１００＝（ｔｉｎ−ｔｏｕｔ）÷Δｔｒｔ×１００  ・・・・計算式１
（２）熱源負荷率（％）＝（冷却塔冷却水入口計測温度（℃）−冷却塔冷却水出口計測温度（℃））÷冷却塔冷却水定格温度差（℃）×１００＝（ｔｃｉｎ−ｔｃｏｕｔ）÷Δｔｃｒｔ×１００  ・・・・計算式２
（３）熱源負荷率（％）＝（熱源冷水入口設定温度（℃）−熱源冷水出口設定温度（℃））÷熱源冷水定格温度差（℃）×１００＝（ｔｉｎｓｐ−ｔｏｕｔｓｐ）÷Δｔｒｔ×１００  ・・・・計算式３
（４）熱源負荷率（％）＝冷水標準温度差（℃）÷熱源冷水定格温度差（℃）×１００＝Δｔｓｔ÷Δｔｒｔ×１００  ・・・・計算式４
【００３０】
〔省エネ効果量の算出および表示〕
次に、図３に示すフローチャートを参照して、この省エネ効果量算出装置２における処理動作について説明する。
【００３１】
省エネ効果量算出部２Ｃは、例えば、操作者からＡ事業所を指定して省エネ効果量の算出指示が与えられると（ステップＳ１０１のＹＥＳ）、データ種別記憶部２Ｂに登録されている優先順位１のデータ種別について、そのデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されているか否かをチェックする（ステップＳ１０２）。
【００３２】
この場合、優先順位１のデータ種別は「第１種計測値（熱源冷水計測温度）」であり、熱源冷水入口計測温度ｔｉｎ、熱源冷水出口計測温度ｔｏｕｔが「第１種計測値」として収集データ記憶部２Ａに蓄積されている。
【００３３】
これにより、省エネ効果量算出部２Ｃは、ステップＳ１０６へ進み、算出式記憶部２Ｅ中の計算式１によって熱源負荷率を求め、この求めた熱源負荷率と冷却水ポンプのポンプ定格動力とポンプ運転状態とから算出式記憶部２Ｅ中の（１）式により、１分周期でポンプ電力Ｐ１を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力Ｐ１を積算して、冷却水変流量制御を行ったと仮定した場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策後の１日の消費エネルギー量）を求める。
【００３４】
そして、省エネ効果量算出部２Ｃは、ステップＳ１１０へ進み、冷却水ポンプのポンプ定格動力とポンプ運転状態とから算出式記憶部２Ｅ中の（２）式により、１分周期でポンプ電力Ｐ２を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力Ｐ２を積算して、冷却水変流量制御を行わなかった場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策前の１日の消費エネルギー量）を求める。
【００３５】
そして、省エネ効果量算出部２Ｃは、ステップＳ１０６で求めた省エネ施策後の１日の消費エネルギー量とステップＳ１１０で求めた省エネ施策前の１日の消費エネルギー量との差を省エネ効果量として求め（ステップＳ１１１）、この求めた省エネ効果量を省エネ効果量表示部２Ｄへ送る。省エネ効果量表示部２Ｄは、省エネ効果量算出部２Ｃからの省エネ効果量を月間あるいは年間という長期間における金額に換算して表示する（ステップＳ１１２）。
【００３６】
上述した処理動作は、省エネ効果量算出部２ＣにＡ事業所を指定して省エネ効果量の算出指示が与えられた場合について説明したが、他の事業所を指定して省エネ効果量の算出指示が与えられた場合にも同様にして省エネ効果量の算出および表示が行われる。
【００３７】
〔「第１種計測値（熱源冷水計測温度）」のデータが蓄積されていなかった場合〕
他の事業所を指定して省エネ効果量の算出指示が与えられた場合、収集データ記憶部２Ａにその事業所の「第１種計測値（熱源冷水計測温度）」のデータが蓄積されていない場合があり得る。この場合、省エネ効果量算出部２Ｃは、データ種別記憶部２Ｂに登録されている優先順位２のデータ種別について、そのデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されているか否かをチェックする（ステップＳ１０３）。
【００３８】
ここで、優先順位２のデータ種別は「第２種計測値（冷却塔冷却水計測温度）」であり、このデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されていれば（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、省エネ効果量算出部２Ｃは、算出式記憶部２Ｅ中の計算式２によって熱源負荷率を求め、この求めた熱源負荷率と冷却水ポンプのポンプ定格動力とポンプ運転状態とから算出式記憶部２Ｅ中の（１）式により、１分周期でポンプ電力Ｐ１を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力Ｐ１を積算して、冷却水変流量制御を行ったと仮定した場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策後の１日の消費エネルギー量）を求める（ステップＳ１０７）。
【００３９】
〔「第２種計測値（冷却塔冷却水計測温度）」のデータも蓄積されていなかった場合〕
収集データ記憶部２Ａにその事業所の「第２種計測値（冷却塔冷却水計測温度）」のデータも蓄積されていなかった場合、省エネ効果量算出部２Ｃは、データ種別記憶部２Ｂに登録されている優先順位３のデータ種別について、そのデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されているか否かをチェックする（ステップＳ１０４）。
【００４０】
ここで、優先順位３のデータ種別は「設定値（熱源冷水設定温度）」であり、このデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されていれば（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、省エネ効果量算出部２Ｃは、算出式記憶部２Ｅ中の計算式３によって熱源負荷率を求め、この求めた熱源負荷率と冷却水ポンプのポンプ定格動力とポンプ運転状態とから算出式記憶部２Ｅ中の（１）式により、１分周期でポンプ電力Ｐ１を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力Ｐ１を積算して、冷却水変流量制御を行ったと仮定した場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策後の１日の消費エネルギー量）を求める（ステップＳ１０８）。
【００４１】
〔「設定値（熱源冷水設定温度）」のデータも蓄積されていなかった場合〕
収集データ記憶部２Ａにその事業所の「設定値（熱源冷水設定温度）」のデータも蓄積されていなかった場合、省エネ効果量算出部２Ｃは、データ種別記憶部２Ｂに登録されている優先順位４のデータ種別について、そのデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されているか否かをチェックする（ステップＳ１０５）。
【００４２】
ここで、優先順位４のデータ種別は「標準値（冷水標準温度差）」であり、このデータ種別のデータが収集データ記憶部２Ａに蓄積されていれば（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、省エネ効果量算出部２Ｃは、算出式記憶部２Ｅ中の計算式４によって熱源負荷率を求め、この求めた熱源負荷率と冷却水ポンプのポンプ定格動力とポンプ運転状態とから算出式記憶部２Ｅ中の（１）式により、１分周期でポンプ電力Ｐ１を算出し、この１分周期で算出したポンプ電力Ｐ１を積算して、冷却水変流量制御を行ったと仮定した場合の１日の消費エネルギー量（省エネ施策後の１日の消費エネルギー量）を求める（ステップＳ１０９）。
【００４３】
なお、収集データ記憶部２Ａにその事業所の「標準値（冷水標準温度差）」のデータも蓄積されていなかった場合、省エネ効果量算出部２Ｃは、省エネ効果量の算出が不能であると判断し（ステップＳ１１３）、その判断結果を省エネ効果量表示部２Ｄへ送る。省エネ効果量表示部２Ｄは、省エネ効果量算出部２Ｃの判断結果を受けて、省エネ効果量の算出が不能である旨を表示する。
【００４４】
このようにして、本実施の形態では、収集データ記憶部２Ａに「第１種計測値（熱源冷水計測温度）」のデータが蓄積されていない場合には、「第２種計測値（冷却塔冷却水計測温度）」のデータを使用して省エネ効果量が算出され、「第２種計測値（冷却塔冷却水計測温度）」のデータも蓄積されていない場合には「設定値（熱源冷水設定温度）」のデータを使用して省エネ効果量が算出され、「設定値（熱源冷水設定温度）」のデータも蓄積されていない場合には「標準値（冷水標準温度差）」のデータを使用して省エネ効果量が算出されるものとなり、省エネ効果量の自動算出が可能な適用対象の事業所（拠点）が拡大されるものとなる。
【００４５】
なお、上述した実施の形態では、省エネ効果量表示部２Ｄにおいて、省エネ効果量算出部２Ｃからの省エネ効果量を月間あるいは年間という長期間における金額に換算して表示するようにしたが、１日の省エネ効果量を金額に換算して表示するようにしてもよい。図４に１日の省エネ効果量を金額に換算して表示させるようにした例を示す。この例では、１分周期で求めた省エネ施策前および省エネ施策後の消費エネルギー量（ポンプ電力Ｐ１，Ｐ２）などについても、省エネ効果量と合わせて表示するようにしている。
【００４６】
また、上述した実施の形態では、省エネ運転方法の一例として冷却水変流量制御を行うようにした場合の省エネ効果量を求めるようにしたが、冷却水変流量制御に限られるものでないことは言うまでもない。例えば、省エネ効果量を求める際に室温を使用するような例でも適用することが可能である。この場合、室温はフィードバック制御により設定温度に制御されるので、室温の計測値が得られていなくても、室温制御の設定値の実測データ（室温設定値ログ）が得られていれば、実用水準の省エネ効果の自動予測精度は維持できる。また、室温の計測値も室温制御の設定値の実測データも得られていない場合には、室温の標準値を用いるようにする。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の省エネルギー効果量算出装置および算出方法は、省エネ施策前の消費エネルギー量と省エネ施策後の消費エネルギー量との差を省エネ効果量として算出する装置および方法として、複数の事業所（拠点）をネットワークで接続して構築した空調制御システムなど各種のシステムで利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１…空調設備、２…省エネ効果量算出装置、２Ａ…収集データ記憶部、２Ｂ…データ種別記憶部、２Ｃ…省エネ効果量算出部、２Ｄ…省エネ効果量表示部、２Ｅ…算出式記憶部、３…熱源機（冷凍機）、４…ポンプ、５…往ヘッダ、６…往水管路、７…負荷機器、８…還水管路、９…還ヘッダ、１０…バイパス管、１１…冷却塔、１１−１…冷却塔ファン、１１−２…冷却水ポンプ、１００…Ａ事業所（Ａ拠点）、２００…空調運転管理会社。
【図１】
0005395536.tif 000002
【図２】
0005395536.tif 000003
【図３】
0005395536.tif 000004
【図４】
0005395536.tif 000005