(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が長手方向に連続する長尺直状且つ剛体状であり長手方向に所定の弾性変形領域の範囲で撓み性を有する配線・配管材収容用保護材を、段差部を有する取付面に、前記段差部を乗り越えた状態で設置するために、前記取付面に配置される段差部乗越え用スペーサであって、
前記取付面に配置されたときに前記段差部に向けて前端部側から後端部側に上昇傾斜する傾斜部を備え、前記傾斜部の傾斜角は、前記保護材の弾性変形領域の範囲内にあり、
前記保護材が前記取付面に設置された際に、前記傾斜部は、前記保護材に当接して、前記保護材が前記段差部を乗り越えるように前記保護材を撓み範囲内で撓ませることを特徴とする段差部乗越え用スペーサ。
【請求項２】
前記段差部の高さにあわせて高さ調整すべく、連結可能な複数の分割体から構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の段差部乗越え用スペーサ。
【請求項３】
前記複数の分割体は、長手方向に連結可能に形成され、長手方向に連結することにより連続する傾斜部を形成する第１分割体と第２分割体とからなり、前記第１分割体と前記第２分割体とは高さが略半分となる位置で分割されてなり、前記第１分割体と前記第２分割体とは積み重ね可能に形成されてなることを特徴とする請求項２に記載の段差部乗越え用スペーサ。
【請求項４】
前記取付面に当接するための下底部と、前記後端部側で前記傾斜部に隣接するとともに前記下底部に対して略平行な上底部と、をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の段差部乗越え用スペーサ。
【請求項５】
断面形状が長手方向に連続する長尺直状であり長手方向に撓み性を有する配線・配管材収容用保護材を、段差部を有する取付面に、前記段差部を乗り越えた状態で設置する保護材設置構造であって、
前記段差部に向けて前記保護材の撓み範囲内で上昇傾斜する傾斜部を形成するように、請求項１から４のいずれか一項に記載のスペーサが前記取付面に配置され、
前記保護材が前記傾斜部に当接することにより、前記保護材が撓み範囲内で撓んで前記段差部を乗り越えた状態で前記取付面に取り付けられてなることを特徴とする保護材設置構造。
【請求項６】
前記保護材は、前記取付面に固定される基台と該基台に係合する蓋体とからなり、撓んだ状態においても、前記基台と前記蓋体との係合が維持可能に形成されることを特徴とする請求項５に記載の保護材設置構造。
【請求項７】
断面形状が長手方向に連続する長尺直状且つ剛体状であり長手方向に所定の弾性変形領域の範囲で撓み性を有する配線・配管材収容用保護材を、段差部を有する取付面に、前記段差部を乗り越えた状態で設置する方法であって、
前記段差部に向けて前記保護材の撓み範囲内で上昇傾斜する傾斜部を形成するように、請求項１から４のいずれか一項に記載のスペーサを前記取付面に配置するステップと、
前記保護材を前記傾斜部に当接させることにより、前記保護材を撓み範囲内で撓ませて前記段差部を乗り越えた状態で前記取付面に取り付けるステップと、を含むことを特徴とする、段差部を乗越えて配線・配管材収容用保護材を取付面に設置する方法。
【請求項８】
段差部を有する取付面に配線・配管材を付設するための装置であって、
内部に前記配線・配管材を収容して保護し、断面形状が長手方向に連続する長尺直状且つ剛体状であり長手方向に所定の弾性変形領域の範囲で撓み性を有する配線・配管材収容用保護材と、
前記取付面に配置され、前記保護材を撓み範囲内で撓ませて前記段差部を乗り越えさせる請求項１から４のいずれか一項に記載の段差部乗越え用スペーサと、を備えてなることを特徴とする配線・配管材の付設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁面等の段差部を有する取付面に取り付けられる配線・配管材収容用保護材の段差部乗越え用スペーサ、配線・配管材収容用保護材設置構造、及び、段差部を乗越えて配線・配管材収容用保護材を取付面に設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の壁面に沿って配線・配管材が布設される場合、配線・配管材を内部に収容して保護する、保護ダクトやモールなどの配線・配管材収容用保護材（カバー又は管）が壁面に沿って配設される。配線・配管材収容用保護材は一般には直状且つ剛体状に形成され、配線・配管材が壁面に沿って布設される前又は後に、壁面上に位置する取付面に固定される。しかしながら、取付面が高床面と低床面とからなる場合、又は水切り部、配線・配管材の布設経路などの凹凸部が取付面に形成されている場合には、取付面上に段差が形成され、この段差が障害となり、直状の保護カバーを取付面に直接設置することができなかった。
【０００３】
これに対して、特許文献１には、エアコン用冷媒管を空中配管するための付属保護カバー１を備える設置構造が提案されている（図１６（ａ）参照）。この配管例は、建物壁Ｗの平面部に障害物Ｖ（段差部）が設けられていて、障害物を跨いだ状態で空中配管されたものである。付属保護カバー１は、各直状カバー２をつなぐ継ぎ手として働き、長手方向の２箇所で逆方向に屈曲されて、各直状カバー２を空中配管している。
【０００４】
そして、特許文献２には、可撓性配線ダクト３を備える設置構造が提案されている（図１６（ｂ））。この可撓性配線ダクト３の本体は、軸線の周りに断面が逆Ｕ形の外向き屈曲リブと断面がＵ形の内向き屈曲リブとを軸線方向へ交互に形成し、外向き屈曲リブの内側と内向き屈曲リブの外側に断面がＵ形と逆Ｕ形の蛇腹部４を軸線方向へ交互にそれぞれ形成した全方位に屈撓可能な蛇腹構造を有し、且つ、可撓性配線ダクト３の一端及び他端に配線ダクト用差し口５を有する。そして、障害物の両側に布設された直状の配線ダクト６の端部に可撓性配線ダクト１の配線ダクト用差し口５を接続し、蛇腹部４を障害物Ｖ（段差部）に当接させて屈曲させることにより、壁面Ｗから突出する障害物Ｖを乗り越えた状態で配線ダクトを設置する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１０３７１６号公報
【特許文献２】特開２００５−６４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の継ぎ手状の付属保護カバーを用いて配線・配管材収容用保護材（保護カバー）を布設するときには、障害物の前後で直状の保護材を切断分割する必要があり、分割箇所の数に応じて付属保護カバーを必要するので、作業工程、部品点数が多くなって、製造コストが上がり且つ組み立て作業が煩雑になるという問題があった。また、特許文献２の可撓性配線ダクトを用いて、段差部を乗り越えた状態で保護材（配線ダクト）を布設するときに、直状の保護材を段差前後で２つに切断分割して配置する必要があり、配線・配管材収容用保護材布設における作業性等が低下する。また、保護材が壁面（取付面）に設置されたときに可撓性配線ダクトの蛇腹部が外部に露出されるので、見栄えが悪くなり、段差部付近の美観を損なうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記欠点を解決するためになされたものであり、その目的は、壁面上の段差部を乗り越えて配線・配管材収容用保護材を容易に配設することを簡易な構造で可能にし、且つ、段差部における当該保護材の美観を改善することを可能にする、配線・配管材収容用保護材の段差部乗越え用スペーサ、配線・配管材収容用保護材設置構造、及び、段差部を乗越えて配線・配管材収容用保護材を取付面に設置する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の段差部乗越え用スペーサは、断面形状が長手方向に連続する長尺直状且つ剛体状であり長手方向に所定の弾性変形領域の範囲で撓み性を有する配線・配管材収容用保護材を、段差部を有する取付面に、前記段差部を乗り越えた状態で設置するために、前記取付面に配置される段差部乗越え用スペーサであって、
前記取付面に配置されたときに前記段差部に向けて前端部側から後端部側に上昇傾斜する傾斜部を備え、前記傾斜部の傾斜角は、前記保護材の弾性変形領域の範囲内にあり、
前記保護材が前記取付面に設置された際に、前記傾斜部は、前記保護材に当接して、前記保護材が前記段差部を乗り越えるように前記保護材を撓み範囲内で撓ませることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の段差部乗越え用スペーサでは、請求項１の段差部乗越え用スペーサにおいて、前記段差部の高さにあわせて高さ調整すべく、連結可能な複数の分割体から構成されてなることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の段差部乗越え用スペーサでは、請求項１又は２の段差部乗越え用スペーサにおいて、前記複数の分割体は、長手方向に連結可能に形成され、長手方向に連結することにより連続する傾斜部を形成する第１分割体と第２分割体とからなり、前記第１分割体と前記第２分割体とは高さが略半分となる位置で分割されてなり、前記第１分割体と前記第２分割体とは積み重ね可能に形成されてなることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の段差部乗越え用スペーサでは、請求項３の段差部乗越え用スペーサにおいて、前記取付面に当接するための下底部と、前記後端部側で前記傾斜部に隣接するとともに前記下底部に対して略平行な上底部と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の保護材設置構造は、断面形状が長手方向に連続する長尺直状であり長手方向に撓み性を有する配線・配管材収容用保護材を、段差部を有する取付面に、前記段差部を乗り越えた状態で設置する保護材設置構造であって、
前記段差部に向けて前記保護材の撓み範囲内で上昇傾斜する傾斜部を形成するように、請求項１から４のいずれかのスペーサが前記取付面に配置され、
前記保護材が前記傾斜部に当接することにより、前記保護材が撓み範囲内で撓んで前記段差部を乗り越えた状態で前記取付面に取り付けられてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の保護材設置構造では、請求項５の保護材設置構造において、前記保護材は、取付面に固定される基台と該基台に係合する蓋体とからなり、撓んだ状態においても、前記基台と前記蓋体との係合が維持可能に形成されることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の方法では、断面形状が長手方向に連続する長尺直状且つ剛体状であり長手方向に所定の弾性変形領域の範囲で撓み性を有する配線・配管材収容用保護材を、段差部を有する取付面に、前記段差部を乗り越えた状態で設置する方法であって、
前記段差部に向けて前記保護材の撓み範囲内で上昇傾斜する傾斜部を形成するように、請求項１から４のいずれかのスペーサを前記取付面に配置するステップと、
前記保護材を前記傾斜部に当接させることにより、前記保護材を撓み範囲内で撓ませて前記段差部を乗り越えた状態で前記取付面に取り付けるステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、段差部乗越え用スペーサを取付面に配置して、該スペーサを介して取付面に保護材を設置することにより、保護材は、スペーサの傾斜部に当接して撓み変形される。当該傾斜部は第１取付面から第２取付面に向かって傾斜しているので、保護材が傾斜部に沿って撓むことにより、段差部を乗り越えた状態で保護材を取付面に設置することを可能にする。即ち、スペーサを取付面に取り付けてその上に保護材を設置するだけの簡易な保護材設置構造で、段差部を有する取付面に保護材を容易に設置することができる。また、スペーサは保護材と取付面との間に位置するので、外部に露出される割合が少なく、段差部乗越え部分における美観を損なうことがない。従って、本発明のスペーサを用いることにより、保護材布設における作業性及び保護材設置構造における美観を改善する。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、段差部の高さに応じて、スペーサの高さを調整することにより、段差部の高さが異なる場合においても、段差部を乗り越えるように傾斜部で保護材を撓ませて取付面に設置することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、第１分割体と第２分割体とは高さが略半分となる位置で、長手方向に連結可能に分割されてなることにより、第１分割体と第２分割体とを長手方向に連結させて、スペーサの高さを段差部の高さにより近づけることが可能である。また、第１分割体と第２分割体とが積み重ね可能であることにより、スペーサの高さをさらに調整することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、上底部は、他端部側で傾斜部に隣接し、且つ、下底部に対して平行であることにより、該スペーサを介して保護材を取付面に設置したときに、より緩やかに保護材を撓ませることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、保護材設置構造は請求項１から４のいずれかの段差部乗越え用スペーサを用いることから、これらの各効果を奏する作業性、美観に優れた保護材設置構造を提供する。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、保護材は、取付面に固定される基台と、基台に係合する蓋体とからなり、撓んだ状態で基台と蓋体との係合を維持可能であることにより、蓋体を基台に装着した状態の保護材を取付面に設置する際において保護材を撓ませても蓋体が外れてしまう不具合が少なく、また、保護材を取付面に設置した後においても蓋体を自由に着脱可能である。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、本発明の方法では、請求項１から４のいずれかの段差部乗越え用スペーサを用いることから、これらの各効果を奏するので、優れた作業性及び美観を有するように保護材を取付面に設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態における段差部乗越え用スペーサの全体斜視図。
【図２】図１の段差部乗越え用スペーサを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図３】図１の第１分割体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は横断面図。
【図４】図１の第２分割体を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は横断面図。
【図５】図１の第１分割体と第２分割体からなる土台を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は横断面図。
【図６】図１の第１分割体と第２分割体からなる連結体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は縦断面図。
【図７】図１の第１分割体と第２分割体とを組み合わせて形成可能な連結体を例示する概略側面図。
【図８】本発明の一実施形態における保護カバーを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は横断面図。
【図９】本発明の一実施形態における断面視円形状の保護管を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は横断面図。
【図１０】保護カバーの撓み状態を説明するための概念図。
【図１１】本発明の一実施形態における保護材設置構造を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は概略側面図。
【図１２】保護材設置構造の別例を示し、（ａ）は、第２取付面の両側に第１取付面が形成されているときの概略側面図、（ｂ）は、４Ｈの高さの段差部が形成されているときの概略側面図。
【図１３】保護材設置構造の別例を示し、水切り構造を乗り越えるように保護カバーが取付面に設置されているときの概略側面図、
【図１４】（ａ）〜（ｅ）は、本発明の一変形例における段差部乗越え用スペーサの概略側面図。
【図１５】本発明の一変形例における段差部乗越え用スペーサを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は該スペーサを積み重ねて保護管を設置した状態を示す横断面図。
【図１６】先行技術の保護材設置構造を示し、（ａ）は継ぎ手により直状カバーが接続された保護材設置構造の概略側面図、（ｂ）は蛇腹構造を備える保護材設置構造の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態としての配線・配管材収容用保護カバーの段差部乗越え用スペーサ１００の斜視図である。図２（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、長手状のスペーサ１００は平面視略矩形状及び側面視略扁平三角形状を有し、取付面に当接するための下底部１０１と、下底部１０１と対面する傾斜部１０２と、該傾斜部１０２に隣接して位置し且つ下底部１０１と平行な上底部１０３と、該下底部１０１から立ち上がる側壁１０４とからなる。上底部１０３は傾斜部１０２に対して緩やかに屈曲している。このスペーサ１００は、長手方向において第１分割体１１０と第２分割体１２０とに分割され、その分割位置は、第１分割体１１０の後端部の高さが第２分割体の後端部の高さの略半分となる位置にある。
【００２５】
図３（ａ）は、第１分割体１１０の斜視図である。図３（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、第１分割体１１０は、平面視略矩形状及び側面視略扁平三角形状に形成され、取付面に当接するための第１下底部１１１と、該第１下底部１１１に対面する第１傾斜部１１２と、該第１傾斜部１１２に隣接して位置する第１上底部１１３と、該第１下底部１１１から立ち上がる第１側壁１１４とからなる。第１傾斜部１１２は、第１下底部１１１に対して角度αで傾斜し、第１側壁１１４が前端部１１０ａから後端部１１０ｂにかけて高くなるようにスロープを形成している。そして、同様に、第１上底部１１３が第１下底部１１１に対して略平行になるように、後端部１１０ｂ側で第１傾斜部１１２と隣接して形成されている。第１上底部１１３は第１傾斜部１１２に対して緩やかに略円弧を描くように屈曲している。ここで、前端部１１０ａから後端部１１０ｂまでの長さをＬ１、後端部１１０ｂの側壁部１１４の高さをＨとして定義する。
【００２６】
第１分割体１１０は、後端部１１０ｂに位置する係合凹部１１５を備え、後述するように、第１分割体１１０の第１係合凹部１１５と第２分割体１２０の係合凸部１２５ａとが係合可能である。
【００２７】
また、第１分割体１１０において、第１傾斜部１１２及び第１上底部１１３には、長手方向に沿った３本の第１凹条１１６ａが幅方向に対して並設されている。そして、第１下底部１１１には、該第１凹条１１６ａに対応するように３本の第１凸条１１６ｂが幅方向に対して並設されている。第１凸条１１６ｂは第１凹条１１６ａ及び後述の第２凹条１２６ａの開口縁部間に摺動可能に嵌合されうる。
【００２８】
図３（ｄ）に示すとおり、第１凹条１１６ａの開口縁部及び第１分割体１１０の幅方向両端には、分割体を載置するための載置部１１６ａａが、保護材と当接すべき第１傾斜部１１２又は第１上底部１１３に対して第１下底部１１１側に段差を設けて形成されている（図３（ａ）（ｂ）には図示せず）。側面視（図３（ｃ）参照）において、第１上底部１１３が第１傾斜部１１２に対して緩やかに屈曲しているのに対し、この載置部１１６ａａは前端部１１０ａから後端１１０ｂにかけて直線的に上昇傾斜している。当該載置部１１６ａａは、当該第１分割体１１０上に別の第１分割体１１０又は第２分割体１２０を積み重ねたときに、第１凸条１１６ｂ及び第１側壁底端部１１４ａ（第１下底部１１１）、又は、第２凸条１２６ｂ及び第２側壁底端部１２４ａ（第２下底部１２１）に対して当接可能である（図５（ｃ）、図６参照）。
【００２９】
そして、第１分割体１１０は、前端部１１０ａで第１下底部１１１から突出する係止爪１１７ａと、第１上底部１１３の前端部１１０ａ側に幅方向に沿って形成された第１係止溝１１７ｂとをさらに備える。当該係止爪１１７ａは第１係止溝１１７ｂ及び後述の第２分割体１２０の第２係止溝１２７に係合可能である。後述するように、第２分割体１２０上に第１分割体１１０を積み重ねて形成される土台１３０上に、第１分割体１１０が配置されたときに、土台１３０上の第１分割体１１０の後端部１１０ｂが、土台１３０を構成する第２分割体１２０の後端部１２０ｂ上に位置し、且つ、土台１３０を構成する第１分割体１１０の第１係止溝１１７ｂに土台１３０上の第１分割体１１０の係止爪１１７ａが係合するように（図５及び６参照）、第１係止溝１１７ｂは所定位置に形成されている。なお、第１分割体１１０の各部位の寸法に応じて、第１係止溝１１７ｂは、第１傾斜部１１２側、又は、第１傾斜部１１２と第１上底部１１３との境界に形成されてもよい。
【００３０】
さらに、第１傾斜部１１２及び第１上底部１１３において、第１分割体１１０（又はスペーサ１００）を取付面に固定するための、又は、第１分割体１１０と第２分割体１２０とを積み重ねて固定するための２つの固定孔１１８が高さ方向に貫通するように穿設されている。ここで、保護カバーを固定するためのビス等が貫通するために、固定孔１１８は凹条１１６ａを避けるように形成されている。また、この固定孔１１８を介して保護材をスペーサ１００上に固定することも可能である。
【００３１】
図４を参照して、第２分割体１２０について説明する。図４（ａ）は第２分割体１２０の斜視図である。図４（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、第２分割体１２０は、平面視矩形状及び側面視略台形状に形成され、取付面に当接するための第２下底部１２１と、該第２下底部１２１に対面する第２傾斜部１２２と、該第２傾斜部１２２に隣接して位置する第２上底部１２３と、該第２下底部１２１から立ち上がる第２側壁１２４とからなる。第２傾斜部１２２は、第１傾斜部１１２と同様に角度αで傾斜し、第２側壁１２４が前端部１２０ａから後端部１２０ｂにかけて高くなるようにスロープを形成している。そして、第２上底部１２３が第２下底部１２１に対して平行になるように、後端部１２０ｂ側で第２傾斜部１２２に隣接して形成されている。第２上底部１２３は第２傾斜部１２２に対して緩やかに略円弧を描くように屈曲している。前端部１２０ａでの第２側壁１２４の高さはＨであり、後端部１２０ｂでの第２側壁１２４の高さは２Ｈである。また、前端部１２０ａから後端部１２０ｂまでの長さをＬ２、前端部１２０ａから第２係止溝１２７までの長手方向の長さをＬ３として定義する。なお、本実施形態では、Ｌ１とＬ３とはほぼ等しく、Ｌ２はＬ１及びＬ３よりも大きいが、本発明はこれに限定されない。
【００３２】
第２分割体１２０は、前端部１２０ａに位置する係合凸部１２５ａ、及び、後端部１２０ｂに位置する第２係合凹部１２５ｂを備える。第１分割体１１０の第１係合凹部１１５と第２分割体１２０の係合凸部１２５ａとが係合することにより、第１分割体１１０と第２分割体１２０とで図１のスペーサ１００を形成する。この係合凸部１２５ａは第２係合凹部１２５ｂとも係合可能であり、後述するように、スペーサ１００と土台１３０とを連結するか、又は、土台１３０同士を連結する役割を有する。
【００３３】
また、第２分割体１２０において、第２傾斜部１２２及び第２上底部１２３には、長手方向に沿った３本の第２凹条１２６ａが幅方向に対して並設されている。そして、第２下底部１２１には、該第２凹条１２６ａに対応するように３本の第２凸条１２６ｂが幅方向に対して並設されている。第２凸条１２６ｂは第１凹条１１６ａ及び第２凹条１２６ａの各開口縁部間に摺動可能に嵌合されうる。
【００３４】
図４（ｄ）に示すとおり、第２凹条１２６ａの開口縁部及び第２分割体１２０の幅方向両端には、分割体を載置するための載置部１２６ａａが、保護材と当接すべき第２傾斜部１２２又は第２上底部１２３に対して第２下底部１２１側に段差を設けて形成されている（図４（ａ）（ｂ）には図示せず）。側面視（図４（ｃ）参照）において、第２上底部１２３が第２傾斜部１２２に対して緩やかに屈曲しているのに対し、この載置部１２６ａａは前端部１２０ａから後端部１２０ｂにかけて直線的に上昇傾斜している。当該載置部１２６ａａは、当該第２分割体１２０上に第１分割体１１０又は別の第２分割体１２０を積み重ねたときに、第１凸条１１６ｂ及び第１側壁底端部１１４ａ（第１下底部１１１）、又は、第２凸条１２６ｂ及び第２側壁底端部１２４ａ（第２下底部１２１）に対して当接可能である（図５（ｃ）、図６参照）。
【００３５】
そして、第２分割体１２０には、第２上底部１２３の前端部１２０ａ側に第１分割体１１０の係止爪１１７ａと係合可能な第２係止溝１２７が、幅方向に沿って形成されている。後述するように、土台１３０を組み立てるために第２分割体１２０上に第１分割体１１０を積み重ねたときに、第１分割体１１０の後端部１１０ｂが第２分割体１２０の前端部１２０ａ上に位置し、且つ、第１分割体１１０の係止爪１１７ａが第２分割体１２０の第２係止溝１２７に係合するように（図５参照）、第２係止溝１２７は所定位置に形成されている。なお、第１分割体１１０及び第２分割体１２０の各部位の寸法に応じて、第２係止溝１２７は、第２傾斜部１２２側、又は、第２傾斜部１２２と第２上底部１２３との境界に形成されてもよい。
【００３６】
さらに、第２傾斜部１２２及び第２上底部１２３において、スペーサ１００を取付面に固定するための、又は、第１分割体１１０と第２分割体１２０とを積み重ねて固定するための４つの第２固定孔１２８が高さ方向に貫通するように穿設されている。ここで、保護カバーを固定するためのビス等が貫通するために、固定孔１２８は凹条１２６ａを避けるように形成されている。また、この固定孔１２８を介して保護材をスペーサ１００上に固定することも可能である。後述のとおり、第１分割体１１０と第２分割体１２０とを積み重ねたときに、少なくとも１箇所において、第１固定孔１１８と第２固定孔１２８とが高さ方向に貫通するように構成されている。
【００３７】
図５を参照して、第１分割体１１０′と第２分割体１２０′とを高さ方向に積み重ねて形成した土台１３０について説明する。図５（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、土台１３０は、長さＬ２の底面１３１及び上面１３２と、高さ２Ｈの側壁１３４とを備える略扁平直方体形状に構成されている。
【００３８】
この土台１３０では、第２分割体１２０′の第２傾斜部１２２′及び第２上底部１２３′に第１分割体１１０′の第１下底部１１１′が当接し、且つ、第２分割体１２０′の前端部１２０ａ′上に第１分割体１１０′の後端部１１０ｂ′が位置するように、第２分割体１２０′の上に第１分割体１１０′が積み重なっている。第１下底部１１１′の長さＬ１と、第２分割体１２０′の前端部１２０ａ′から第２係止溝１２７′までの長さＬ３とはほぼ等しいので、第１下底部１１１′は、第２分割体１２０′の前端部１２０ａ′から第２係止溝１２７′に亘って、第２傾斜面１２２′及び第２上底部１２３´の一部の上に位置している。そして、第１傾斜部１１２′と第１上底部１１３′と第２上底部１２３′とで底面１３１に対して略平行な略平面状の上面１３２を構成し、且つ、第１側壁１１４′と第２側壁１２４′とで高さ２Ｈの側壁１３４を長手方向に亘って構成している。
【００３９】
また、上面１３２には、第１凹条１１６ａ′と第２凹条１２６ａ′の一部とが同一直線上に並び、凹条１３６を構成している。そして、第１固定孔１１８′と第２固定孔１２８′とは連続しており、上面１３２から底面１３１まで貫通する固定孔１３８を形成している。さらに、スペーサ１００を土台１３０の前端部１３０ａに連結するときにスペーサ１００の後端部１００ｂが第１分割体１１０′の後端部１１０ｂ′に干渉して連結が妨げられないように、Ｌ１はＬ３よりも僅かに小さくなっており、第１分割体１１０′の後端部１１０ｂ′は、第２分割体１２０′の前端部１２０ａ′よりも、長手方向において僅かに内側（後端部１３０ｂ側）に位置している。
【００４０】
次に土台１３０を組み立てる方法を説明する。まず、第１分割体１１０′の前端部１１０ａ′が第２分割体１２０′の後端部１２０ｂ′側を向くように、第１分割体１１０′を第２傾斜部１２２′上に配置する。このとき、第２分割体１２０′の載置部１２６ａａ′に第１分割体１１０′の第１凸条１１６ｂ′及び第１側壁底端部１１４ａ′（第１下底部１１１′）が当接するように、第１凸条１１６ｂ′を第２凹条１２６ａ′上に嵌合させる（図５（ｃ）参照）。そして、第１分割体１１０′を第２凹条１２６ａ′に沿って摺動させる。すると、係止爪１１７ａ′と第２係止溝１２７′とが係合し、第１分割体１１０′は第２分割体１２０′により係止され、第１分割体１１０′は第２分割体１２０′上の所定位置にて保持されて、土台１３０が形成される。
【００４１】
図６は、土台１３０の前端部１３０ａ側にスペーサ１００を連結させ、且つ、土台１３０上に第１分割体１１０″を配置して構成されるスペーサ連結体１４０を示す。図６（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、連結体１４０は全体形状が平面視略矩形状及び側面視略扁平三角形状であり、下底部１４１と、傾斜部１４２と、上底部１４３と、側壁１４４とからなる。この連結体１４０の前端部１４０ａから後端部１４０ｂまでの下底部１４１の長さはＬ１＋２Ｌ２である。また、前端部１４０ａから後端部１４０ｂにかけて上昇傾斜するように主として傾斜部１０２と第１傾斜部１１２″とで傾斜部１４２が形成され、且つ、後端部１４０ｂにおいて、土台１３０の側壁１３４（高さ２Ｈ）と第１分割体１１０″の第１側壁１１４″（高さＨ）とで高さ３Ｈの側壁１４４が形成されている。
【００４２】
また、傾斜部１４２には、各部材の凹条が同一直線上に並び、凹条１４６が形成されている。そして、図６（ｃ）に示すとおり、各分割体を一体化するとともに、取付面に固定するために、各部材の固定孔が高さ方向に連続し、固定孔１４８が形成されている。
【００４３】
このスペーサ連結体１４０を組み立てる方法を以下に説明する。まず、スペーサ１００の第２係合凹部１２５ｂ（図４参照）と、土台１３０の前端部１３０ａから突出する係合凸部１２５ａ′（図５参照）とを係合させて、スペーサ１００と土台１３０とを連結する。次に、土台１３０の上面１３２上に、第１分割体１１０″の下底部１１１″を当接させ、第１凸条１１６ｂ″を凹条１３６（第２凹条１２６ａ′）上に嵌合させる（図示せず）。そして、第１分割体１１０″を凹条１３６に沿って摺動させると、係止爪１１７ａ″と第１係止溝１１７ｂ′とが係合し、第１分割体１１０″は土台１３０により係止されて、第１分割体１１０″の後端部１１０ｂ″が土台１３０の後端部１３０ｂ上に位置するように、第１分割体１１０″が土台１３０上に配置され、スペーサ連結体１４０が形成される。
【００４４】
上述と同様の組み立て方法によって、複数の土台１３０を長手方向又は高さ方向に組み合わせ、第１分割体１１０及び第２分割体１２０をさらにその上に積み重ねていくことにより、所望の高さを有するスペーサを形成することが可能である。図７に示すように、例えば、高さ４Ｈのスペーサを形成するには４つの第１分割体１１０及び４つの第２分割体１２０を組合せればよく、高さ５Ｈのスペーサを形成するには７つの第１分割体１１０及び６つの第２分割体１２０を組合せればよい。従って、本発明のスペーサは、２種類からなるものの、複数の第１分割体１１０と複数の第２分割体１２０から構成されうる。
【００４５】
なお、本実施形態のスペーサ１００は、ＡＢＳ樹脂などの合成樹脂を用いた射出成形品であり、上記各部位は射出成形時に一体成形される。しかしながら、材料及び製法はこれに限定されない。
【００４６】
図８は、本実施形態において使用される、配線・配管材収容用保護材としての保護カバー２００を示す。図８（ａ）（ｂ）に示すとおり、保護カバー２００は、合成樹脂により断面形状が長手方向に連続する長尺直状に形成されており、その断面視は略矩形状である。そして、この保護カバー２００は、長尺の配線又は配管を内部に収容可能である。
【００４７】
保護カバー２００は、取付面に固定するための基台２０１と、基台２０１に係合する蓋体２０２とを備える。基台２０１は、断面視略凵字形状であり、底面２０１ａの両端から側部２０１ｂがそれぞれ立設されている。側部２０１ｂの先端には、被係合部２０１ｃが形成されている。他方、蓋体２０２は、断面視略∩字形状に湾曲しており、その両端には、係合部２０２ａが形成されている。係合部２０２ａを被係合部２０１ｃに係合させることで、基台２０１の開口は蓋体２０２によって覆われる。なお、蓋体２０２を幅方向に撓ませてから基台２０１上に配置し、弾性力で蓋体２０２が元に戻る力によって係合部２０２ａで被係合部２０１ｃを挟み込んで、蓋体２０２を基台２０１に取り付けることができる。この保護カバー２００では、基台２０１と蓋体２０２とはともに長手方向へ撓み性を有しており、基台２０１が撓んだ状態でも、係合部２０２ａと被係合部２０１ｃとの係合は維持可能であるが、基台２０１の撓み量は蓋体２０２の撓み範囲内にある方がより好ましい。
【００４８】
なお、配線・配管材収容用保護材の形状及び材質は、図８の保護カバー２００に限定されない。例えば、図９に示す硬質ビニル電線管のように、断面円形状が長手方向に連続する一体型の合成樹脂性保護管２００Ａであってもよい。また、保護材はアルミニウムなどの金属からなるものでもよい。従って、使用者は、使用用途等に応じて任意に保護材の形状及び材質を選択可能である。
【００４９】
図１０に示すとおり、保護カバー２００はｚ方向に変形して所定量撓むことが可能である。概略側面視において、一端を水平面に固定した状態で他端をｚ方向へ変形させたときの保護カバー２００の撓み曲線の接線（接平面）と水平面との角度を撓み角θとする。撓み角θが所定の範囲（弾性変形領域）にあるときは、ｚ方向に弾性変形した保護カバー２００は、撓み状態から元の直線状態へと戻ろうとする。しかし、撓み角θがより大きくなり、弾性限界（降伏点）を越えると、保護カバー２００は塑性変形して破断することになる。本発明において、保護カバーの「撓み範囲」とは、撓み角θが弾性変形領域内にあることをいう。
【００５０】
例えば、図８の合成樹脂性の保護カバー２００では、撓み角θが約２〜３°以下であるときが弾性変形領域であり、撓み角θが約２〜３°を越えると、保護カバー２００は塑性変形して破断する。他方、図９の断面視円形状の保護管２００Ａでは、撓み角θが約４〜５°以下であるときが弾性変形領域であり、撓み角θが約４〜５°を越えると塑性変形して破断する。即ち、形状及び材料によって弾性変形領域の範囲は大きく変化する。従って、「撓み範囲」とは、本実施形態の保護カバー２００における撓み範囲（撓み角θ）に限定されない。なお、弾性変形領域の範囲は、気温等の外部環境によっても大きく変化し、上述の値は室温下における環境を想定したものである。即ち、本発明の保護材には破壊、破断される状態を除くものが含まれる。
【００５１】
図１１は、配線・配管材収容用保護材としての保護カバー２００がスペーサ１００を介して高さ２Ｈの段差部Ｓを乗り越えた状態で取付面Ｔに設置されている、保護材設置構造１０を示す。なお、この保護材設置構造１０では、説明の便宜上、取付面Ｔが水平壁面にあるように図示され、これに基づき上下左右方向を定義して各部材について詳細に説明するが、取付面は、直立壁面にあっても、天井面にあってもかまわず、本実施形態に限定されない。
【００５２】
図１１に示すとおり、保護材設置構造１０において、取付面Ｔは、第１取付面Ｔ１と、第１取付面Ｔ１に対して凸状の第２取付面Ｔ２とからなり、第１取付面Ｔ１と第２取付面Ｔ２とで高さ２Ｈの段差部Ｓを形成している。なお、第２取付面Ｔ２は、平面状の壁面に限定されずに、壁面に設置された水切り構造、雨樋、配線などの障害物等をも含んでいる。
【００５３】
図１１（ｃ）は保護材設置構造１０の概略側面図である。保護材設置構造１０は、段差部Ｓに向けて（第１取付面Ｔ１から第２取付面Ｔ２に向かって）保護カバー２００の撓み範囲内で上昇傾斜する傾斜部１０２を形成するように、スペーサ１００が段差部Ｓに隣接する第１取付面Ｔ１に配置され、保護カバー２００が傾斜部１０２に当接することにより、保護カバー２００が撓み範囲内で撓み、段差部Ｓを乗り越えた状態で、第１取付面Ｔ１に取り付けられてなる。
【００５４】
図１１（ｃ）に示すとおり、変形した保護カバー２００の接平面は実質的に傾斜部１０２であるので、保護カバー２００の撓み角θと傾斜部１０２の傾斜角αとは実質的に同じ大きさである。本実施形態では、傾斜角αを１．５°に設定しており、傾斜角αは保護カバー２００の弾性変形領域内（０＜α＜２〜３°）にある。撓み角θが弾性変形領域を越えると、保護カバー２００は塑性変形して破断するおそれがあるので、傾斜角αは弾性変形領域内にあることが好ましい。なお、傾斜角αは１．５°に限定されず、保護材の形状、材質によって任意に変更しうる。例えば、保護カバー２００よりも弾性変形領域が広い図９の断面視円形状の保護管２００Ａを布設するときは、傾斜角αを４〜５°まで大きくすることができる。即ち、撓み角θが配線・配管材収容用保護材の撓み範囲内（弾性変形領域内）であれば、段差部Ｓの高さに応じて傾斜角αを任意に設定可能である。
【００５５】
また、上底部１０３は傾斜部１０２に対して略円弧を形成するように緩やかに屈曲しているので、保護カバー２００は傾斜部１０２及び上底部１０３に沿って略円弧を形成するように緩やかに撓んでいる。
【００５６】
以下、スペーサ１００及び保護カバー２００を取付面Ｔに設置する方法について説明する。まず、スペーサ１００を、傾斜部１０２が第１取付面Ｔ１から第２取付面Ｔ２に向けて高くなる傾斜角αのスロープを形成するように、段差部Ｓに隣接する位置で第１取付面Ｔ１に下底部１０１が当接するように配置する。このとき、固定孔１１８，１２８を介して、スペーサ１００を第１取付面Ｔ１に固定する。
【００５７】
次に、保護カバー２００と取付面Ｔとの間にスペーサ１００を挟み込むように、取付面Ｔに上方から保護カバー２００を配置する。図１１（ｃ）に示すとおり、保護カバー２００をスペーサ１００の傾斜部１０２に当接させ、保護カバー２００を長手方向に沿って撓ませて、段差部Ｓを乗り越えた状態で第１取付面Ｔ１及び第２取付面Ｔ２に固定することにより、スペーサ１００を介して取付面Ｔに保護カバー２００を設置することができる。なお、保護カバー２００の固定位置はこれに限定されず、保護カバー２００を第１取付面Ｔ１と第２取付面Ｔ２のいずれか一方に固定してもよく、又は、保護カバー２００をスペーサ１００上に固定孔１１８，１２８を介して固定してもよい。また、第１取付面Ｔ１から立ち上がる段差部Ｓの段差壁Ｓｗも取付面Ｔの一部であり、段差壁Ｓｗにスペーサ１００を固定してもよい。
【００５８】
以下、本発明の一実施形態のスペーサ１００及び保護材設置構造１０の作用効果について説明する。なお、次に説明するスペーサ１００の作用効果は、第１分割体１１０を単独で使用する場合、及び、複数の分割体からなる連結体を使用する場合にも同様にあてはまることは言うまでもない。
【００５９】
段差部乗越え用スペーサ１００を第１取付面Ｔ１に配置して、該スペーサ１００を介して取付面Ｔに保護カバー２００を設置することにより、保護カバー２００は、スペーサ１００の傾斜部１０２に当接して弾性変形される。当該傾斜部１０２は段差部Ｓに向けて角度αで上昇傾斜しているので、保護カバー２００が傾斜部１０２に沿って撓むことにより、段差部Ｓを乗り越えた状態で保護カバー２００を取付面Ｔに設置することが可能である。即ち、保護カバー２００を段差部Ｓ前後で切断分割して配置する必要がなく、スペーサ１００を取付面Ｔに取り付けてその上に保護カバー２００を設置するだけでよいので、先行技術と比較して、より簡易な全体構造（保護材設置構造１０）で、段差部Ｓを有する取付面Ｔに保護カバー２００を容易に設置することができる。即ち、保護カバー２００の加工コストを削減するとともに、取付作業性を向上させることができる。
【００６０】
また、先行技術では、直状の保護カバーを分割して再度連結するための継ぎ手又は蛇腹構造と保護カバー直状部との連結部分で強度が低下するおそれがあるが、本実施形態では、一体型の保護カバー２００を直接取付面Ｔに設置できるので、保護カバー２００及び保護材設置構造１０の強度低下のおそれが減少する。
【００６１】
さらに、スペーサ１００は保護カバー２００と取付面Ｔとの間に位置し、保護カバー２００がスペーサ１００を上方から覆っている（図１１（ｂ）参照）。即ち、先行技術における蛇腹構造や継ぎ手構造が外部に露出しているのに対して、スペーサ１００が外部に露出する割合が少なく、段差部Ｓの乗越え部分における保護材設置構造１０の美観を改善することができる。従って、本発明のスペーサを用いることにより、保護材布設における作業性及び保護材設置構造における美観を改善する。
【００６２】
スペーサ１００において、第１分割体１１０と第２分割体１２０とは高さが略半分となる位置で、長手方向に連結可能に分割されてなることにより、第１分割体１１０と第２分割体１２０とを長手方向に連結させて高さをＨから２Ｈへと変更することができ、スペーサ全体の高さを段差部Ｓの高さに近づけることができる。また、第１分割体１１０と第２分割体１２０とが積み重ね可能であることにより、スペーサ全体の高さをさらに調整可能である。例えば、第１分割体１１０を第２分割体１２０に積み重ねて形成された略直方体の土台１３０の上に第１分割体１１０を配置し、且つ、実質的に連続する傾斜部１４２を形成するように、スペーサ１００を土台１３０の前端部１３０ａ側に配置することにより、高さ３Ｈの連結体１４０を形成することができる（図６参照）。従って、図７に示したとおり、複数の第１分割体１１０及び第２分割体１２０を長手方向に連結しつつ積み重ねていくことにより、段差部Ｓの高さに応じてスペーサの高さを調整することができる。
【００６３】
スペーサ１００において、上底部１０３は、傾斜部１０２から後端部１００ｂ側に連続的に形成され、且つ、下底部１０１に対して平行に形成されていることにより、保護カバー２００を設置する際、上底部１０３で保護カバー２００の設置位置をガイドしつつ、互いに緩やかに連続する傾斜部１０２と上底部１０３とに沿って、保護カバー２００を緩やかに撓ませることができる（図１１（ｃ）参照）。また、上底部１０３は傾斜部１０２に対して緩やかに屈曲し、鋭部（鋭角）を形成していないので、保護カバー２００をスペーサ１００上に設置するときに、保護カバー２００がスペーサ１００の角部に当接して破損する頻度を減少させることができる。なお、本実施形態のように上底部１０３が傾斜部１０２に対して略円弧状に屈曲している方が、保護材をより緩やかに撓ませることができるが、上底部１０３が傾斜部１０２に対して略円弧状に屈曲していなくても、傾斜部１０２と上底部１０３との屈曲角は鈍角であり、緩やかに屈曲しているので、上述と同様の効果を奏する。
【００６４】
スペーサ１００において、第１係合凹部１１５及び第２係合凹部１２５ｂがそれぞれ第１分割体１１０及び第２分割体１２０の後端部１１０ｂ，１２０ｂに凹設され、係合凸部１２５ａが第２分割体１２０の前端部１２０ａに凸設されている。即ち、第１分割体１１０をスペーサとして使用する際、又は、連結体１４０をスペーサとして使用する際においても、スペーサ後端部を段差部Ｓの段差壁Ｓｗに当接させ、スペーサを段差Ｓに隣接配置することができ、且つ、スペーサを段差壁Ｓｗに固定することも可能である。即ち、スペーサ設置位置の自由度及びスペーサ配置における作業性が向上する。
【００６５】
スペーサ１００において、第１分割体１１０及び第２分割体１２０は、凹条１１６ａ，１２６ａと凸条１１６ｂ，１２６ｂとを備えている。この凹条１１６ａ，１２６ａと凸条１１６ｂ，１２６ｂとは嵌合して互いに摺動可能であるので、分割体を積み重ねて所定位置に移動させるときに該分割体の移動は長手方向に沿ってガイドされる。そして、分割体を長手方向に沿って移動させると、係止爪１１７ａが係止溝１１７ｂ，１２７に係合して、分割体は所定位置で係止される。従って、各分割体の上下関係における位置決めを容易に行うことができ、土台１３０及び連結体１４０等を迅速且つ簡単に組み立てることができる。
【００６６】
スペーサ１００において、各分割体１１０，１２０は載置部１１６ａａ，１２６ａａを備えており、上底部１１３，１２３が傾斜部１１２，１２２に対して緩やかに屈曲しているのに対し、この載置部１１６ａａ，１２６ａａは、側面視において前端部１１０ａ，１２０ａから後端部１１０ｂ，１２０ｂにかけて直線的に上昇傾斜している。即ち、分割体１１０，１２０同士を上下に積み重ねたときに、上方の分割体１１０，１２０の下底部１１１，１２１を構成する凸条１１６ｂ，１２６ｂ及び側壁底端部１１４ａ，１２４ａが、下方の分割体１１０，１２０の載置部１１６ａａ，１２６ａａに対し、前端部１１０ａ，１２０ａから後端部１１０ｂ，１２０ｂに亘って当接しているので、がたつくことのない安定した状態で分割体１１０，１２０同士を積み重ねることができる。
【００６７】
保護材設置構造１０において、保護カバー２００は、取付面Ｔに固定される基台２０１と、基台２０１に係合する蓋体２０２からなり、撓んだ状態で基台２０１と蓋体２０２との係合を維持可能であることにより、蓋体２０２を基台２０１に装着した状態の保護カバー２００を取付面Ｔに設置する際において保護カバー２００を撓ませても蓋体２０２が外れてしまう不具合が少ない。また、保護カバー２００を取付面Ｔに設置した後において、蓋体２０２を自由に着脱可能であるので、配線・配管の取り付け及び取り外しが可能であり、配線・配管のメンテナンス性及び作業の自由度が向上する。
【００６８】
なお、本発明の保護材設置構造は、上述した実施形態に限られない。例えば、図１２（ａ）に示すとおり、第２取付面Ｔ２の両側に第１取付面Ｔ１があり、２つの段差部Ｓ１及びＳ２を形成している場合には、段差部Ｓ１及びＳ２に隣接する位置に２つのスペーサ１００を配置することにより、保護カバー２００を段差部Ｓ１及び段差部Ｓ２を乗り越えた状態で取付面Ｔに設置することができる。また、保護材設置構造１０はスペーサ１００を配置することに限定されず、例えば、段差部Ｓの高さがＨ以下であり、第１分割体１１０のみで段差部Ｓを乗り越えることができる場合には、第１分割体１１０をスペーサとして配置すればよい。このとき、第２分割体１２０との連結手段である凸状の係合凸部１２５ａが第２分割体１２０に形成され、第１分割体１１０には凹状の係合凹部１１５が形成されているため、第１分割体１１５の後端部１１０ｂを段差壁Ｓｗに当接させることができる。他方、図１２（ｂ）のように、段差部Ｓの高さが４Ｈのときは、第１分割体１１０と第２分割体１２０との２種類を複数個組み合わせた連結体１５０をスペーサとして配置すればよい。即ち、段差部Ｓの高さに応じて、例えば、図７のように複数の第１分割体１１０と複数の第２分割体１２０とでもってスペーサ連結体を形成して、保護材設置構造を構成することができる。
【００６９】
また、前記第２取付面Ｔ２は、非平面状の障害物であってもよく、例えば、図１３のような建物の壁面に設置される水切り構造Ｘであってもよい。このとき、段差部Ｓは、水切り構造Ｘと第１取付面Ｔ１とによって形成されている。この水切り構造Ｘは、その機能上、保護カバー２００に当接してはならず、水切り構造Ｘから保護カバー２００を浮かせた状態で取付面Ｔに設置する必要がある。図１３に示すとおり、水切り構造Ｘの両側に、２つのスペーサ１００を設置して、傾斜部１０２に保護カバー２００を当接させて撓ませることにより、保護カバー２００が水切り構造Ｘに当接しないように浮かせて跨ぐ状態に取付面Ｔに設置されている。このとき、弾性変形した保護カバー２００の復元力をスペーサ１００で支持しており、保護カバー２００に水切り構造Ｘ側に外力が加わったとしても、各スペーサ１００の上底面１０３が水切り構造Ｘの高さで保護カバー２００を支持しているので、保護カバー２００と水切り構造Ｘとが当接して、水切り構造Ｘが破損することを未然に防止することができる。
【００７０】
そして、本発明の段差部乗越え用スペーサもまた上述の実施形態の構成に限定されない。例えば、第１分割体１１０の長さＬ１と第２分割体１２０の長さＬ２とが等しくなるように形成されてもよく、又は、Ｌ１がＬ２よりも大きくなるように形成されてもよい。また、第１分割体１１０と第２分割体１２０との連結手段は係合凸部と係合凹部以外の手段であってもよく、面ファスナー、両面テープ、マグネット等を連結手段として採用することも可能である。或いは、連結手段を形成せずに第１分割体１１０の後端部１１０ｂと第２分割体１２０の前端部１２０ａとを当接させるだけの構成であってもよい。さらに、第１上底部１１３及び第２上底部１２３は、第１傾斜部１１２及び第２傾斜部１２２に対して略円弧状に屈曲せずに、角部を有するように屈曲していてもよい。
【００７１】
（変形例１）
本発明の段差部乗越え用スペーサは、分割構造を有していない一体型構造であってもよく、或いは、３種以上の分割体からなってもよい。また、段差部乗越え用スペーサは、第１取付面から第２取付面へと上昇傾斜する傾斜部を備えていればよく、例えば、図１４（ａ）のスペーサ１００Ａのように、上底部、係合凹部、係合凸部、凹条、凸条、係止爪、係止溝、載置部などを備えていない簡易な構成としてもよい。そして、上述の実施形態のように、傾斜部は平面状でなくてもよい。例えば、図１４（ｂ）に示すスペーサ１００Ｂでは、傾斜部は湾曲形状である。図１４（ｃ）に示すスペーサ１００Ｃでは、全体が側面視略円弧状に形成されている。そして、図１４（ｄ）に示すスペーサ１００Ｄのように、傾斜部は連続平面でなくてもよく、傾斜部が階段状に傾斜していてもよい。さらに、スペーサの形状は本実施形態に限定されず、図１４（ｅ）に示すスペーサ１００Ｅのように、保護カバー２００を撓ませて段差部Ｓを乗り越えた状態で取付面Ｔに設置可能にする傾斜部を形成できれば、スペーサの全体形状は平板状であってもよい。
【００７２】
（変形例２）
図１５（ａ）に、断面視円形状の保護管２００Ａと、該保護管２００Ａを設置するためのスペーサ１００Ｆとを示す。前端部１００Ｆａから後端部１００Ｆｂへと傾斜しつつ、保護管２００Ａがスペーサ１００Ｆ上で幅方向に移動しないように断面視（図１５（ｂ）参照）において湾曲する湾曲傾斜面１０２Ｆを有する。また、図１５（ｂ）に示すとおり、上述の実施形態と同様に、このスペーサ１００Ｆを長手方向に摺動可能に積み重ねることも可能である。
【００７３】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７４】
１０      保護材設置構造
１００    段差部乗越え用スペーサ
１０１    下底部
１０２    傾斜部
１０３    上底部
１１０    第１分割体
１２０    第２分割体
１３０    土台
１４０    連結体
２００    保護カバー（配線・配管収容用保護材）
２００Ａ  保護管（配線・配管収容用保護材）
Ｔ        取付面
Ｓ        段差部
α        傾斜角
θ        撓み角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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