(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
紡績工程に供される合成繊維用の繊維処理剤であって、
炭素数１６〜２２のアルキル基を有するアルキル燐酸エステルカリウム塩からなるＡ成分と、化学式（ＢＭ１）で示される単量体、化学式（ＢＭ２）で示される単量体、化学式（ＢＭ３）で示される単量体および化学式（ＢＭ４）で示される単量体から選ばれる少なくとも１種の必須成分のみからなる重合性成分を重合して得られる重合体、および／または、前記必須成分と、スチレン、酢酸ビニルおよび塩化ビニルから選ばれる少なくとも１種のその他の単量体とのみからなる重合性成分を重合して得られる重合体であるアクリル樹脂からなるＢ成分とを必須成分として含み、
Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が１〜１００重量部である、繊維処理剤。
【化１】
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（化学式（ＢＭ１）において、Ｒ２およびＲ３は水素原子またはアルキル基である。）
【化２】
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【化３】
0005574712.tif 000024
【化４】
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（化学式（ＢＭ２）〜（ＢＭ４）において、Ｒ２は水素原子またはアルキル基である。）
【請求項２】
炭素数６〜８のアルキル基を有するアルキル燐酸エステルカリウム塩からなるＣ成分をさらに含有する、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルおよびポリエチレングリコール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種のＤ成分をさらに含有する、請求項１または２に記載の繊維処理剤。
【請求項４】
Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が１〜５０重量部であり、Ｃ成分の配合割合が３〜３０重量部であり、Ｄ成分の配合割合が１２〜７０重量部である、請求項３に記載の繊維処理剤。
【請求項５】
前記繊維処理剤が水をさらに含む水性液となっており、Ａ成分およびＢ成分の合計量が繊維処理剤全体に占める配合割合が０．００５〜２０重量％である、請求項１〜４のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項６】
紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも１つの工程で、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤を原料合成繊維に付与する、合成繊維の製造方法。
【請求項７】
合成繊維に付着したＡ成分およびＢ成分の合計量が合成繊維の０．０８〜２．０重量％となるように調整される、請求項６に記載の合成繊維の製造方法。
【請求項８】
合成繊維がポリエステル繊維である、請求項７に記載の合成繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤および合成繊維の製造方法に関する。本発明は、さらに詳しくは、合成繊維製造のための繊維処理剤およびこれを用いた合成繊維の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成繊維紡績用繊維処理剤としては、従来から、各種のアルキル燐酸エステル塩を主成分とし、ノニオン活性剤を配合したものが広く用いられている。なかでも、平均炭素数１６〜２２のアルキル燐酸エステルカリウム塩を主成分とし、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル系活性剤またはポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル系活性剤とポリオキシアルキレンアルキルアミンとを配合した繊維処理剤が主流として用いられている。
上記繊維処理剤は高温多湿条件下であっても粘着性が小さいため、ローラー巻付や脱落スカムの発生が少ないという特性を有している。【０００３】
近年、合成繊維製造のための仕上工程のうちでも、紡績各工程の高速化が著しい。たとえば、カード工程では、従来の紡出速度は１００ｍ／ｍｉｎ程度であったが、近年の紡出速度は１５０ｍ／ｍｉｎ以上である。また、精紡工程では、従来のスピンドル回転数は１６０００ｒｐｍ程度であったが、近年のスピンドル回転数は２００００ｒｐｍ以上である。このような事情から、紡績各工程の高速化に対応できる繊維処理剤に対する要望が高くなっている。しかしながら、上記従来の繊維処理剤は、高速化に十分に対応できておらず、制電性不足、繊維損傷（白粉）発生、糸質不良等の点で問題がある。
上記問題のうち、制電性に関してはカチオン活性剤を少量添加することにより改良する手法がある。しかし、カチオン活性剤は一般的に粘着性が大きいので、カチオン活性剤を使用することによって繊維処理剤の特長を減殺させることになる。また、カチオン活性剤は対金属摩擦が高く、しかも、油膜強度も弱い。このために、カチオン活性剤では繊維損傷や糸質不良等の問題は解決できない。【０００４】
一方、高速紡績対応の繊維処理剤として、パラフィンワックス系成分を配合した繊維処理剤が種々提案されている（特許文献１〜３等参照）。パラフィンワックス系成分を配合することにより、対金属摩擦が低下し、油膜強化が図れるこのために、繊維損傷やドラフト性不良等の問題が解決されている。
【特許文献１】特許第３２２２２１５号公報
【特許文献２】特開２００２−２０９７１号公報
【特許文献３】特開２００４−２０４３６３号公報
【０００５】
しかし、パラフィンワックス系成分自体の粘着性は低いものの、パラフィンワックスの乳化剤には比較的粘着性の高い物質を用いることが多い。そしてこの乳化剤は併用使用するノニオン活性剤と相溶しやすいため、同成分を使用した繊維処理剤では長時間の連続運転により、スカム発生に起因するローラー巻付の問題が発生することがあった。
また、パラフィンワックス系乳化物の水性液はアルキル燐酸エステルカリウム塩が共存すると分離しやすく、作液直後は均一な水性液であっても一昼夜放置で分離を起こすため、溶液貯槽などは絶えず撹拌が必要であった。一旦分離した水性液は乳化状態が部分的に壊れているため、これを使用すると繊維上では繊維処理剤の付着斑が発生し、繊維処理剤の比率が適正値から外れるため、静電気発生、スカム発生に起因するローラー巻付の問題が発生しやすくなる。
さらにパラフィンワックス自体は労働安全衛生法（労安法５７条の２）の通知対象物質に指定されているため、作業環境改善の立場から、パラフィンワックス系乳化物を含有しない繊維処理剤に切り替え要求が発生する可能性もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、合成繊維の紡績の高速化が実現でき、かつ、長時間の運転でもローラー巻付の発生が少なく、水を含有する場合に溶液安定性に優れる繊維処理剤およびこの繊維処理剤を用いた合成繊維の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者らは鋭意検討した結果、アルキル燐酸エステルカリウム塩およびアクリル樹脂を必須成分とし、それぞれを特定量含む繊維処理剤であれば、上記課題が解決されることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明にかかる繊維処理剤は、炭素数１６〜２２のアルキル燐酸エステルカリウム塩からなるＡ成分と、アクリル樹脂からなるＢ成分とを必須成分として含み、Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が１〜１００重量部である。
【０００８】
本発明の繊維処理剤では、以下に示す（Ａ）〜（Ｄ）から選ばれるいずれかの構成要件をさらに満足すると好ましい。
（Ａ）炭素数６〜８のアルキル燐酸エステルカリウム塩からなるＣ成分をさらに含有する。
（Ｂ）ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルおよびポリエチレングリコール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種のＤ成分をさらに含有する。
（Ｃ）上記（Ｂ）において、Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が１〜５０重量部であり、Ｃ成分の配合割合が３〜３０重量部であり、Ｄ成分の配合割合が１２〜７０重量部である。
（Ｄ）繊維処理剤が水をさらに含む水性液となっており、Ａ成分およびＢ成分の合計量が繊維処理剤全体に占める配合割合が０．００５〜２０重量％である。
本発明にかかる合成繊維の製造方法は、紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも１つの工程で、上記繊維処理剤を原料合成繊維に付与する製造方法である。ここで、合成繊維に付着したＡ成分とＢ成分の合計量が合成繊維の０．０８〜２．０重量％となるように調整されると好ましく、合成繊維がポリエステル繊維であるとより効果を発揮する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の繊維処理剤では、合成繊維の紡績の高速化が実現でき、長時間の運転でも、主にスカムに起因すると考えられるローラー巻付の発生が少ない。繊維処理剤が水を含有する場合は、溶液安定性に優れているので溶液タンクの撹拌設備が省略でき、設備の合理化が図れる。また、たとえば、本発明の繊維処理剤によって処理されたポリエステル短繊維では、カード、練条、粗紡、精紡等の各工程を高速化しても、静電気の発生、繊維損傷を抑制でき、良好なドラフト性が得られる。さらに、各工程で長時間運転してもローラー巻付が少ない。従って、品質の良好な紡績糸が得られる。
本発明の合成繊維の製造方法では、合成繊維の紡績の高速化が実現でき、各工程で長時間運転してもローラー巻付の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｕ％の定義を示す模式図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
〔繊維処理剤〕
本発明の繊維処理剤は、Ａ成分およびＢ成分を必須成分とする繊維処理剤であり、好ましくはＣ成分またはＤ成分をさらに含有し、さらに好ましくはＣ成分およびＤ成分の両方をさらに含有する。
本発明の繊維処理剤は、合成繊維製造のための紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも１つの工程で使用され、仕上工程で使用されるのが好ましい。
以下、本発明の繊維処理剤を構成する各成分を説明する。【００１２】
＜Ａ成分＞
Ａ成分は、炭素数１６〜２２のアルキル燐酸エステルカリウム塩であり、繊維に平滑性および油膜強度と若干の制電性を付与する成分である。なお、ここで、炭素数１６〜２２とは、アルキル燐酸エステルカリウム塩を構成するアルキル基の炭素数が１６〜２２であるという意味である。
Ａ成分としては、たとえば、セチル燐酸カリウム、マルガリル燐酸カリウム、ステアリル燐酸カリウム、ｎ−ノナデシル燐酸カリウム、アラキジル燐酸カリウム、ｎ−ヘンエイコシル燐酸カリウム、ベヘニル燐酸カリウム等が挙げられる。なかでも、Ａ成分がステアリル燐酸カリウムであると、高速紡績時の制電性、巻付防止性、スカム防止性および延伸工程における濡れ性のバランスが良いという点で好ましい。Ａ成分は、これらのアルキル燐酸エステルカリウム塩のうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。【００１３】
Ａ成分としては、たとえば、下記化学式（Ａ１）で示されるモノアルキル燐酸ジカリウム（Ａ１成分）、下記化学式（Ａ２）で示されるジアルキル燐酸モノカリウム（Ａ２成分）、下記化学式（Ａ３）で示されるモノアルキル燐酸モノ水素モノカリウム（Ａ３成分）および下記化学式（Ａ４）で示される縮合燐酸アルキルエステルのカリウム塩（Ａ４成分）等を挙げることができる。下記化学式（Ａ４）で示されるＡ４成分は、その１例で燐酸が縮合した２量体となった構造に基づくものであるが、さらに縮合した３量体、４量体、５量体、・・・・等となった構造に基づくものでもよい。Ａ成分は、これらの成分のうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。無論、Ａ成分は、これらの成分の４種から構成されていてもよい。Ａ成分は、通常、これらの成分の混合物を意味する。【００１４】
【化１】
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【００１５】
【化２】
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【００１６】
【化３】
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【００１７】
【化４】
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【００１８】
（但し、上記化学式（Ａ１）〜（Ａ４）において、Ｒ１は炭素数１６〜２２のアルキル基である。）
Ｒ１としては炭素数１６〜２２のアルキル基であれば、特に限定はないが、たとえば、セチル基、マルガリル基、ステアリル基、ｎ−ノナデシル基、アラキジル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ベヘニル基等のアルキル基を挙げることができる。これらのうちでも、炭素数１６〜２２のアルキル基としては、セチル基、マルガリル基、ステアリル基が好ましく、ステアリル基が特に好ましい。【００１９】
Ｒ１は直鎖のアルキル基が好ましく、分岐したアルキル基では直鎖のアルキル基と比較して若干粘着性が高くなり、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付が若干多くなることがある。
Ｒ１の炭素数は、１６〜２２であり、好ましくは１６〜１８、特に好ましくは１８である。Ｒ１の炭素数が１６未満であると、粘着性が大きくなり、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付が多くなるほか、油膜強度が弱くなり高速紡績時の繊維損傷が発生しやすくなることがある。一方、Ｒ１の炭素数が２２超であると、濡れ性および制電性が悪くなることがある。【００２０】
Ａ成分はカリウム塩であるが、塩の形態がナトリウム塩やリチウム塩の場合は、制電性が悪くなり、アミン塩では油膜強度が弱くなり高速紡績時の繊維損傷が発生しやすくなることがある。
Ａ成分の製造方法については、特に限定はないが、たとえば、炭素数１６〜２２のアルコールを無水燐酸と反応させて酸性アルキル燐酸エステルとし、さらに水酸化カリウムで中和して製造できる。【００２１】
炭素数１６〜２２のアルコールとしては、炭素数１６〜２２の鎖式飽和第１級アルコールが好ましく、たとえば、セチルアルコール、マルガリルアルコール、ステアリルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、アラキジルアルコール、ｎ−ヘンエイコシルアルコール、ベヘニルアルコール等を挙げることができる。これらのアルコールを１種または２種以上使用してもよい。
上記製造方法でＡ成分を製造した場合、得られるＡ１成分〜Ａ４成分のモル比率は、おおむね（Ａ１成分）＞（Ａ２成分）＞（Ａ４成分）＞（Ａ３成分）を満たすが、Ａ１成分およびＡ２成分の比率は同等または逆転する場合もある。【００２２】
＜Ｂ成分＞
Ｂ成分はアクリル樹脂であり、繊維に対して高い接圧下での油膜強度と若干の平滑性を付与し、さらに粘着性を低減させローラー巻付を防止する成分である。アクリル樹脂は、アクリル酸および／またはその誘導体を必須成分とする重合性成分を重合して得られる重合物であり、たとえば、化学式（ＢＭ１）〜（ＢＭ４）等で示される単量体を必須成分とする重合性成分を重合して得られる重合物である。重合物が共重合物の場合、それぞれの単量体同士の結合形式については特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよいが、通常はランダム状である。
アクリル酸の誘導体としては、たとえば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸エステル；メタクリル酸、エタクリル酸等のα−置換アクリル酸；メタクリル酸メチル等のα−置換アクリル酸エステル（以上、化学式（ＢＭ１））等や、（α−置換）アクリル酸アミド（化学式（ＢＭ２））、（α−置換）アクリロニトリル（化学式（ＢＭ３））、（α−置換）アクリル酸アミドメチロール化物（化学式（ＢＭ４））等が挙げられる。【００２３】
重合性成分は、アクリル酸および／またはその誘導体以外にその他の単量体をさらに含んでいてもよい。このようなその他の単量体としては、たとえば、スチレン、酢酸ビニル、塩化ビニル等を挙げることができる。その他の単量体をさらに含有する重合性成分を重合して得られる重合物としては、たとえば、アクリル−スチレン共重合体、アクリル−酢酸ビニル共重合体、アクリル−塩化ビニル共重合体等が挙げられる。
アクリル樹脂が（α−置換）アクリル酸を必須成分とする重合性成分を重合して得られる重合物の場合、そのカルボキシル基の全部または一部が苛性アルカリやアンモニア水等のアルカリ性物質によって中和されていてもよい。【００２４】
【化５】
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【００２５】
（但し、化学式（ＢＭ１）においてＲ２およびＲ３は水素原子またはアルキル基である）【００２６】
【化６】
0005574712.tif 000007
【００２７】
【化７】
0005574712.tif 000008
【００２８】
【化８】
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（但し、化学式（ＢＭ２）〜（ＢＭ４）においてＲ２は水素原子またはアルキル基である）【００２９】
重合性成分の重合方法については特に制限はないが、好ましくは乳化重合を挙げることができる。重合方法が乳化重合であると、得られるアクリル樹脂は水性液中に乳化分散した形態となっているので、乳化のための別工程を経ることなく、乳化重合後に得られるアクリル樹脂をそのまま使用することができる。
乳化重合で用いる乳化剤としては、アニオン活性剤、ノニオン活性剤、両性活性剤のいずれかが好ましい。カチオン活性剤を乳化剤に用いると、得られるアクリル樹脂を含む水性液もカチオン性となるため、各成分を配合した際に、アニオン性のＡ成分およびＣ成分とコンプレックスを形成して溶液安定性が悪くなることがある。【００３０】
＜Ｃ成分＞
Ｃ成分は、本発明の繊維処理剤においてさらに含有してもよい成分である。Ｃ成分は炭素数６〜８のアルキル燐酸エステルカリウム塩であり、繊維に制電性と若干の集束性および油膜強度を付与する成分である。なお、ここで、炭素数６〜８とは、アルキル燐酸エステルカリウム塩を構成するアルキル基の炭素数が６〜８であるという意味である。
Ｃ成分としては、たとえば、ｎ−ヘキシル燐酸カリウム、ｎ−ヘプチル燐酸カリウム、ｎ−オクチル燐酸カリウム等が挙げられる。なかでも、Ｃ成分がｎ−ヘキシル燐酸カリウムであると、高速紡績時の制電性、巻付防止性およびスカム防止性のバランスが良いという点で好ましい。Ｃ成分は、これらのアルキル燐酸エステルカリウム塩のうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。【００３１】
Ｃ成分としては、たとえば、下記化学式（Ｃ１）で示されるモノアルキル燐酸ジカリウム（Ｃ１成分）、下記化学式（Ｃ２）で示されるジアルキル燐酸モノカリウム（Ｃ２成分）、下記化学式（Ｃ３）で示されるモノアルキル燐酸モノ水素モノカリウム（Ｃ３成分）および下記化学式（Ｃ４）で示される縮合燐酸アルキルエステルのカリウム塩（Ｃ４成分）等を挙げることができる。下記化学式（Ｃ４）で示されるＣ４成分は、その１例で燐酸が縮合した２量体となった構造に基づくものであるが、さらに縮合した３量体、４量体、５量体、・・・・等となった構造に基づくものでもよい。Ｃ成分は、これらの成分のうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。無論、Ｃ成分は、これらの成分の４種から構成されていてもよい。Ｃ成分は、通常、これらの成分の混合物を意味する。【００３２】
【化９】
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【００３３】
【化１０】
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【００３４】
【化１１】
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【００３５】
【化１２】
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【００３６】
（但し、上記化学式（Ｃ１）〜（Ｃ４）において、Ｒ４は炭素数６〜８のアルキル基である。）
Ｒ４としては炭素数６〜８のアルキル基であれば、特に限定はないが、直鎖のアルキル基が好ましい。たとえば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基等のアルキル基を挙げることができる。これらのうちでも、ｎ−ヘキシル基が特に好ましい。また、中和形態としてはカリウム塩が好ましい。
Ｃ成分の製造方法については、特に限定はないが、たとえば、炭素数６〜８のアルコールを無水燐酸と反応させて酸性アルキル燐酸エステルとし、さらに水酸化カリウムで中和して製造できる。【００３７】
炭素数６〜８のアルコールとしては、炭素数６〜８の直鎖の鎖式飽和第１級アルコールが好ましく、たとえば、ｎ−ヘキシルアルコール、ｎ−ヘプチルアルコール、ｎ−オクチルアルコール等を挙げることができる。これらのアルコールを１種または２種以上使用してもよい。
上記製造方法でＣ成分を製造した場合、得られるＣ１成分〜Ｃ４成分のモル比率は、おおむね（Ｃ１成分）＞（Ｃ２成分）＞（Ｃ４成分）＞（Ｃ３成分）を満たすが、Ｃ１成分およびＣ２成分の比率は同等又は逆転する場合もある。【００３８】
＜Ｄ成分＞
Ｄ成分は、本発明の繊維処理剤においてさらに含有してもよい成分である。Ｄ成分はポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルおよびポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルから選ばれる少なくとも１種であり、繊維に集束性を付与し、また繊維処理剤の繊維への濡れ性を付与する成分である。Ｄ成分は、１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルは、たとえば、下記化学式（Ｄ１）で表現することができる成分であり、この成分をＤ１成分ということがある。【００３９】
【化１３】
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【００４０】
（但し、化学式（Ｄ１）において、Ｒ５はアルキル基、ＡＯはオキシアルキレン基、ｎ１は平均モル数である。）
化学式（Ｄ１）において、Ｒ５はアルキル基であれば特に制限はないが、Ｒ５が炭素数８〜１４のアルキル基であるのが好ましく、Ｒ５が直鎖であるとさらに好ましい。Ｒ５の炭素数が８未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、Ｒ５の炭素数が１４超であると、常温で固体状となるため集束性が悪くなることがある。【００４１】
Ｒ５としては、たとえば、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ラウリル基、ｎ−トリデシル基、ミリスチル基、２−エチルヘキシル基、ｉｓｏ−ウンデシル基、ｉｓｏ−トリデシル基、２−ドデシル基、３−ドデシル基、２−トリデシル基、３−トリデシル基等を挙げることができる。
化学式（Ｄ１）において、ＡＯはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。【００４２】
オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。
オキシアルキレン基が２種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。【００４３】
化学式（Ｄ１）において、ｎ１はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。オキシアルキレン基の平均モル数は、Ｄ１成分１モル当たりに含まれるオキシアルキレン基の総モル数を意味する。ｎ１は好ましくは３〜１２である。ｎ１が３未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、ｎ１が１２超であると、スカム発生が多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。
Ｄ１成分としては、たとえば、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンミリスチルエーテル等が挙げられる。Ｄ１成分は、これらのうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。【００４４】
Ｄ１成分は、たとえば、ｎ−オクチルアルコール、ラウリルアルコール等の鎖式飽和アルコールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造される。
次に、ポリオキシアルキレンアルケニルエーテルは、たとえば、下記化学式（Ｄ２）で表現することができる成分であり、この成分をＤ２成分ということがある。【００４５】
【化１４】
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【００４６】
（但し、化学式（Ｄ２）において、Ｒ６はアルケニル基（炭化水素基中に二重結合１つ）、ＡＯはオキシアルキレン基、ｎ２は平均モル数である。）
Ｄ２成分について特に制限はないが、Ｒ６が炭素数８〜１８のアルケニル基であるのが好ましく、Ｒ６が直鎖であるとさらに好ましい。なお、２重結合部分の結合形態は、シスおよびトランスのいずれでもよい。Ｒ６の炭素数が８未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、Ｒ６の炭素数が１８超であると、常温で固体状となるため集束性が悪くなることがある。【００４７】
Ｒ６としては、たとえば、３−ドデセニル基、オレイル基、エライジル基等を挙げることができる。
化学式（Ｄ２）において、ＡＯはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。【００４８】
オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。
オキシアルキレン基が２種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。【００４９】
化学式（Ｄ２）において、ｎ２はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。オキシアルキレン基の平均モル数は、Ｄ２成分１モル当たりに含まれるオキシアルキレン基の総モル数を意味する。好ましくは３〜１２である。ｎ２が３未満であると、濡れ性が低くなることがある。一方、ｎ２が１２超であると、スカム発生が多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。
Ｄ２成分としては、たとえば、ポリオキシエチレン３−ドデセニルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンエライジルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン３−ドデセニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエライジルエーテル等が挙げられる。Ｄ２成分は、これらのうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。【００５０】
Ｄ２成分は、たとえば、３−ドデセン１−オール、オレイルアルコール、エライジルアルコール等の鎖式不飽和アルコールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造される。
次に、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテルは、たとえば、下記化学式（Ｄ３）で表現することができる成分であり、この成分をＤ３成分ということがある。【００５１】
【化１５】
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【００５２】
（但し、化学式（Ｄ３）において、Ｒ７はアルキル基、ＡＯはオキシアルキレン基、ｎ３は平均モル数である。）
Ｄ３成分について特に制限はないが、Ｒ７が炭素数６〜１２のアルキル基であるのが好ましく、Ｒ７が直鎖であるとさらに好ましい。Ｒ７の炭素数が６未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、Ｒ７の炭素数が１２超であると、常温で固体状となるため集束性が悪くなることがある。【００５３】
Ｒ７としては、たとえば、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ラウリル基、２−エチルヘキシル基、ｉｓｏ−ノニル基、ｉｓｏ−デシル基、ｉｓｏ−ウンデシル基、２−オクチル基、３−オクチル基、２−ノニル基、３−ノニル基、２−２−ドデシル基、３−ドデシル基等を挙げることができる。
化学式（Ｄ３）において、ＡＯはオキシアルキレン基であり、たとえば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基等を挙げることができる。なかでも、オキシアルキレン基としては、制電性および濡れ性の点で、オキシエチレン基が好ましい。
オキシアルキレン基がオキシエチレン基を含む場合、オキシアルキレン基全体に占めるオキシエチレン基の割合は、好ましくは７５モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。【００５４】
オキシアルキレン基が２種以上のオキシアルキレン基から構成される場合、それぞれ種類の異なるオキシアルキレン基の結合形式については、特に限定はなく、ブロック状、ランダム状、交互状のいずれの結合形式であってもよい。
化学式（Ｄ３）において、ｎ３はオキシアルキレン基の平均モル数を示し、一般には平均付加モル数ということもある。オキシアルキレン基の平均モル数は、Ｄ３成分１モル当たりに含まれるオキシアルキレン基の総モル数を意味する。ｎ３は好ましくは３〜１２である。ｎ３が３未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、ｎ３が１２超であると、スカム発生が多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。【００５５】
化学式（Ｄ３）において、Ｃ６Ｈ４に置換するＲ７およびＯ（酸素原子）の位置関係（配向性）はオルト、メタ、パラいずれでもよい。
Ｄ３成分としては、たとえば、ポリオキシエチレンヘキシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル等が挙げられる。Ｄ３成分は、これらのうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。【００５６】
Ｄ３成分は、たとえば、オクチルフェノール、ノニルフェノール等の鎖式飽和アルキル基を有するフェノールに、触媒存在下で、エチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加反応させて製造される。
次に、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルは、たとえば、下記化学式（Ｄ４）で表現することができる成分であり、この成分をＤ４成分ということがある。【００５７】
【化１６】
0005574712.tif 000017
【００５８】
（但し、化学式（Ｄ４）において、Ｒ８およびＲ９は炭素数１以上の脂肪族アシル基または水素原子である。Ｒ８およびＲ９は同一でも異なっても構わないが、Ｒ８およびＲ９の両方が水素原子である場合は除かれる。また、ｎ４は平均モル数である。）
Ｄ４成分について特に制限はないが、Ｒ８、Ｒ９の一方が炭素数８〜１４の飽和脂肪族アシル基または炭素数８〜１８の不飽和脂肪族アシル基、もう一方が水素原子であるもの、つまりポリエチレングリコールモノ脂肪酸エステルが好ましい。Ｄ４成分がポリエチレングリコールジ脂肪酸エステルであると制電性および濡れ性が悪くなることがある。また、脂肪族アシル基の炭素数が８未満であると、濡れ性が悪くなることがある。一方、脂肪族アシル基の炭素数が１４超（不飽和の場合は１８超）であると、常温で固体状となるため集束性が悪くなることがある。また、アシル基の炭化水素基の部分は直鎖であればより好ましい。【００５９】
Ｒ８およびＲ９の例としては、たとえば、Ｃ７Ｈ１５ＣＯ基（カプリロイル基）、Ｃ９Ｈ１７ＣＯ基（カプロイル基）、Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ基（ラウロイル基）、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ基（ミリスチロイル基）、ｃｉｓ−Ｃ１７Ｈ３３ＣＯ基（オレオイル基）、ｔｒａｎｓ−Ｃ１７Ｈ３３ＣＯ基（エライジオイル基）等を挙げることができる。
化学式（Ｄ４）において、ｎ４はオキシエチレン基の平均モル数を示し、好ましくは６〜１３、ポリエチレングリコールの分子量に換算すると３００〜６００である。ｎ４が６未満であると制電性や濡れ性が悪くなることがある。一方、ｎ４が１３超であると、スカム発生が多くなり、粘着性が増大してローラー巻付が発生することがある。【００６０】
Ｄ４成分としてはポリエチレングリコール（ＭＷ＝３００）モノカプリル酸エステル、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝３００）モノカプリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝３００）モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝４００）モノラウリン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝４００）モノオレイン酸エステル、ポリエチレングリコール（ＭＷ＝６００）モノオレイン酸エステル等が挙げられる。Ｄ４成分は、これらのうちの１種から構成されていてもよく、または、２種以上から構成されていてもよい。なお、上記Ｄ４成分の例示において、「ポリエチレングリコール」と表記した後の括弧には、ポリエチレングリコール鎖の分子量を示している。たとえば、「ポリエチレングリコール（ＭＷ＝３００）モノカプリル酸エステル」では、この化合物を構成しているポリエチレングリコール鎖の分子量が３００であることを示している。
Ｄ４成分は、たとえば、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸等の脂肪酸と、ポリエチレングリコールとを触媒存在下で脱水縮合（エステル化）反応して製造される。また、前記脂肪酸に触媒存在下でエチレンオキシドを付加させて製造することもある。【００６１】
＜Ａ成分〜Ｄ成分の配合割合＞
本発明の繊維処理剤は、Ａ成分およびＢ成分を必須成分とする。
本発明の繊維処理剤中のＢ成分の配合割合は、Ｃ成分および／またはＤ成分の有無にかかわらず、Ａ成分を１００重量部としたときに、１〜１００重量部であり、好ましくは１〜５０重量部であり、より好ましくは３〜２０重量部であり、さらに好ましくは６〜２０重量部であり、特に好ましくは６〜１０重量部である。Ｂ成分の配合割合が１重量部未満であると、油膜強度強化効果や粘着性低減効果が十分ではなく、高速紡績時の繊維損傷抑制、スカム発生の低減、ローラー巻付の防止等が十分でないことがある。一方、Ｂ成分の配合割合が１００重量部超であると、制電性および集束性が悪くなるほか、濡れ性が悪くなることがある。
【００６２】
本発明の繊維処理剤は、好ましくは、Ａ成分およびＢ成分に加えてＣ成分またはＤ成分をさらに含有する。
本発明の繊維処理剤中のＣ成分の配合割合については特に限定はないが、Ｄ成分の有無にかかわらず、Ａ成分を１００重量部としたときに、好ましくは３〜３０重量部であり、より好ましくは３〜２０重量部、さらに好ましくは６〜１６重量部であり、特に好ましくは６〜１０重量部である。Ｃ成分の配合割合が３重量部未満であると、制電性および集束性が不足することがある。一方、Ｃ成分の配合割合が３０重量部超であると、高温多湿時の吸湿性が強くなるので粘着性が大きくなり、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付が多くなることがある。
【００６３】
本発明の繊維処理剤中のＤ成分の配合割合については特に限定はないが、Ｃ成分の有無にかかわらず、Ａ成分を１００重量部としたときに、好ましくは１２〜７０重量部であり、より好ましくは２５〜６０重量部、さらに好ましくは２７〜６０重量部であり、特に好ましくは２７〜４０重量部である。Ｄ成分の配合割合が１２重量部未満であると、濡れ性が低くなり、また繊維の集束性が不足することがある。一方、Ｄ成分の配合割合が７０重量部超であると、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付が多くなるほか、油膜強度が弱くなり高速紡績時の繊維損傷が発生しやすくなることがある。
本発明の繊維処理剤は、さらに好ましくは、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分を含有する。この場合、繊維処理剤中のＡ成分〜Ｄ成分の配合割合については特に限定はないが、Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が１〜５０重量部であり、Ｃ成分の配合割合が３〜３０重量部であり、Ｄ成分の配合割合が１２〜７０重量部であると好ましく、Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が３〜２０重量部であり、Ｃ成分の配合割合が３〜２０重量部であり、Ｄ成分の配合割合が２５〜６０重量部であるとより好ましく、Ａ成分を１００重量部としたときに、Ｂ成分の配合割合が６〜２０重量部であり、Ｃ成分の配合割合が６〜１６重量部であり、Ｄ成分の配合割合が２７〜６０重量部であるとさらに好ましく、Ｂ成分の配合割合が６〜１０重量部であり、Ｃ成分の配合割合が６〜１０重量部であり、Ｄ成分の配合割合が２７〜４０重量部であると特に好ましい。
【００６４】
＜その他成分＞
本発明の繊維処理剤は、上記で説明したＡ成分、Ｂ成分、Ｃ成分およびＤ成分以外の成分（その他成分）を含有していてもよい。
その他成分としては、たとえば、水；他の界面活性剤；消泡剤；防腐剤；脂肪酸アルキルエステル等の平滑剤等を挙げることができる。その他成分は本発明の効果を損なわない範囲で、本発明の繊維処理剤に配合される。その他成分には、Ｃ成分の代わりに制電性等を付与する他の成分（以下擬Ｃ成分とする）や、Ｄ成分の代わりに集束性および濡れ性等を付与する他の成分（以下擬Ｄ成分とする）等も含まれる。【００６５】
擬Ｃ成分の具体例としては、アルキル燐酸エステルの塩、アルキル硫酸エステルの塩、ポリオキシエチレンアルキルアミン、カチオン活性剤、両性活性剤等であって、Ａ成分およびＣ成分以外の成分が挙げられる。但し、擬Ｃ成分を使用した場合にはＣ成分を使用した場合に比べると制電性、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付等の点で若干劣る場合がある。
擬Ｄ成分の具体例としては、ポリエチレングリコール芳香族酸エステル、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンロジンエステル等であって、Ｄ成分以外の成分が挙げられる。但し、擬Ｄ成分を使用した場合にはＤ成分を使用した場合に比べると制電性、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付等の点で劣る場合がある。
本発明の繊維処理剤が水をさらに含む水性液（エマルション）になっていると、外観安定性および流動性という点で好ましい。【００６６】
本発明の繊維処理剤が水をさらに含む水性液の場合、Ａ成分およびＢ成分の合計量が繊維処理剤全体に占める配合割合については、特に限定はないが、好ましくは０．００５〜２０重量％、さらに好ましくは０．０１〜１０重量％である。Ａ成分およびＢ成分の合計量が繊維処理剤全体に占める配合割合が、０．００５重量％未満であると、所望の性能が得られない場合があり、繊維処理剤の給油工程において高めの含液率（給油される繊維処理剤重量の繊維重量に対する比率）が必要となるため、液垂れが多くなることがある。一方、Ａ成分およびＢ成分の合計量が２０重量％超であると、繊維処理剤の安定性が悪くなり、沈殿が発生したり、溶液が増粘したりすることがある。【００６７】
＜繊維処理剤の製造方法＞
本発明の繊維処理剤は、Ａ成分およびＢ成分を必須とし、必要に応じてＣ成分および／またはＤ成分やその他成分を混合することによって製造でき、それぞれの成分の混合順序については特に限定はない。Ａ成分およびＣ成分は、上記に示す通り、通常中和して製造され、Ｂ成分は通常は乳化重合によって製造される。したがって、本発明の繊維処理剤は、好ましくは、Ａ成分を含む水性液およびＢ成分を含む水性液を混合することによって製造される。本発明の繊維処理剤は、好ましくは、Ａ成分を含む水性液およびＢ成分を含む水性液とともに、必要に応じて、Ｃ成分を含む水性液、Ｄ成分およびその他成分から選ばれる少なくとも１つをさらに混合して製造してもよい。
本発明の繊維処理剤は、さらに好ましくは、Ａ成分を含む水性液（たとえば、Ａ成分の濃度３５〜４０重量％）と、Ｂ成分を含む水性液（たとえば、Ｂ成分の濃度２０〜６０重量％）と、Ｃ成分を含む水性液とＤ成分とを予め混合して得られる混合液（たとえば、Ｃ成分およびＤ成分の合計の濃度７０〜９０重量％）と、必要に応じてその他成分とを混合することによって製造される。【００６８】
本発明の繊維処理剤を製造するための原料を取扱、保管、運搬等する場合、Ａ成分は、これ以外の成分（具体的には、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分およびその他成分から選ばれる少なくとも１種）と共存させない方が好ましい。Ａ成分にこれ以外の成分を共存させた場合、得られる本発明の繊維処理剤の製品安定性が悪くなり、経時により分離や凝集などの外観不良を起こすことがある。Ｂ成分についても同様であり、これ以外の成分（具体的には、Ａ成分、Ｃ成分、Ｄ成分およびその他成分から選ばれる少なくとも１種）と共存させない方が好ましいが、Ｂ成分が低濃度品すなわち水中油型エマルションの状態になっている場合は、その他成分と共存可能な場合がある。なお、Ｃ成分およびＤ成分については両者を共存させても、得られる本発明の繊維処理剤の製品安定性は良好であり問題はない。もちろん、Ｃ成分およびＤ成分を混合せずに、別々に分けておいてもよい。【００６９】
〔合成繊維の製造方法〕
本発明の合成繊維の製造方法は、紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも１つの工程で、上記で説明した繊維処理剤を原料合成繊維に付与する製造方法である。本発明の繊維処理剤は仕上工程で付与するのが特に好ましい。
（原料）合成繊維については、特に限定はなく、たとえば、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等を挙げることができる。なかでも、合成繊維がポリエステル繊維であると、繊維の耐久性や他の繊維との混紡のしやすさの点で好ましい。また、合成繊維は紡績工程に供される場合には短繊維が好ましい。なお、短繊維とは、延伸後に所定の長さに切断されたステープルファイバーを意味し、長繊維とは、延伸後、連続繊維の形態で巻き取って製品となるフィラメントを意味する。【００７０】
紡糸工程、延伸工程および仕上工程における処理速度については特に限定はない。紡糸工程および延伸工程において合成繊維が特に短繊維で生産能力を挙げる場合には、高速化ではなく設備の大型化で対処する場合がほとんどである。
以下では、合成繊維がポリエステル繊維である場合において、紡糸工程、延伸工程および仕上工程について、詳しく説明する。【００７１】
＜紡糸工程＞
紡糸工程では、ポリエステル原料が溶融紡糸され、次いで、得られた原料ポリエステル繊維のサブトウに対して集束性および平滑性を付与し、ガイド等の磨耗防止のために、繊維処理剤（以下、紡糸工程で付与される繊維処理剤を紡糸用繊維処理剤ということがある。）が原料ポリエステル繊維に付与される。紡糸用繊維処理剤は、好ましくは、Ａ成分およびＢ成分の合計量が占める割合が０．００５〜１．０重量％である水性液（エマルション）となっており、紡糸後のトウに浸漬法またはローラータッチ法で給油される。通常、紡糸用繊維処理剤を付与されたトウは、一旦ケンスに収容されることが多いが、繊維生産設備によってはケンスに収容することなく直ぐに延伸工程に供されることもある。従って、紡糸工程において延伸用繊維処理剤をも併せて付与することも多い。【００７２】
＜延伸工程＞
延伸工程では、紡糸工程で得られる紡糸用繊維処理剤を付与したトウに対して、十分な延伸性を得るために繊維処理剤（以下、延伸工程で付与される繊維処理剤を延伸用繊維処理剤ということがある。）が付与される。
延伸用繊維処理剤は、好ましくは、Ａ成分およびＢ成分の合計量が占める割合が０．００５〜１．０重量％である水性液（エマルション）となっており、延伸前のトウに浸漬法またはローラータッチ法で給油される。通常、延伸用繊維処理剤は、前述の紡糸用繊維処理剤と同一のものが使用されることが多く、繊維生産設備によっては延伸工程での繊維処理剤付与は省略されることもある。【００７３】
紡糸用繊維処理剤および／または延伸用繊維処理剤として、本発明の繊維処理剤を用いない場合、紡糸工程および延伸工程で付与される繊維処理剤の合計量は、繊維重量に対して０．０５重量％以下が好ましく、０．０３％以下がさらに好ましい。上記繊維処理剤の合計量が０．０５重量％超では、本発明の繊維処理剤によって発揮される効果が損なわれることがある。【００７４】
＜仕上工程＞
仕上工程では、カードおよび練条工程の静電気防止（制電性）、カードおよび練条工程における集束性、練条、粗紡および精紡工程の巻付防止（平滑性および低粘着性）、カードおよび精紡工程での繊維損傷防止（油膜強度）のために、（その他特殊用途において吸水性（再湿潤性）などを付与することもある）繊維処理剤（以下、仕上工程で付与される繊維処理剤を仕上用繊維処理剤ということがある。）が付与される。高速紡績用仕上用繊維処理剤では通常の紡績用仕上用繊維処理剤よりも高度な制電性、平滑性、油膜強度が要求される。本発明の繊維処理剤は前記特性を兼ね備えている。
仕上用繊維処理剤は、通常、水性液（エマルション）となっている。仕上用繊維処理剤において、Ａ成分およびＢ成分の合計量が占める割合が０．１〜２．７重量％であると好ましく、また、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分、Ｄ成分およびその他成分の合計量が占める割合が０．２〜３．０重量％であると好ましい。その付与方法は巻縮工程前または巻縮工程後にトウに浸漬法またはローラータッチ法で給油してもよく、または、切断工程後にスプレー法によって給油してもよい。【００７５】
本発明の合成繊維の製造方法では、紡糸工程、延伸工程および仕上工程から選ばれる少なくとも１つの工程で、本発明の繊維処理剤を原料合成繊維に付与すればよいが、Ｂ成分の性質から本発明の繊維処理剤は仕上用繊維処理剤で使用するのが好ましい。本発明の仕上用繊維処理剤は、高速紡績用に最適である。なお、本発明において高速紡績とはカード工程では紡出速度が１５０ｍ／ｍｉｎ以上、リング精紡工程ではスピンドル回転数は２００００ｒｐｍ以上、オープンエンド精紡工程ではローター回転数９００００ｒｐｍ以上であることを意味する。【００７６】
＜繊維処理剤の付与＞
本発明の製造方法において、合成繊維に付着したＡ成分およびＢ成分の合計量は、合成繊維の種類等によっても異なるが、０．０８〜２．０重量％、好ましくは０．０８〜０．３重量％、より好ましくは０．０９〜０．１４重量％、さらに好ましくは０．０９〜０．１２重量％となるように調整される。合成繊維に付着したＡ成分およびＢ成分の合計量が、０．０８重量％未満であると、制電性が不足するほか、繊維損傷が多くなることがある。一方、合計量が、２．０重量％超であると、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付の発生が多くなることがある。
先染綿（一旦短繊維として製造された綿を先に染色処理し、その後に仕上用繊維処理剤を付与して製造される綿）などの場合は、紡糸用繊維処理剤や延伸用繊維処理剤は染色工程にて脱落するので、Ａ成分およびＢ成分の合計量について、０．１５〜０．２５重量％となるように調整されていると好ましい。０．１５重量％未満では制電性が不足するほか、繊維損傷が多くなることがある。０．２５重量％超であると、スカム発生や主にそれに起因するローラー巻付の発生が多くなることがある。また、合成繊維が特殊銘柄の繊維の場合、たとえば、特殊なポリプロピレン繊維では、Ａ成分およびＢ成分の合計量が１．８〜２．０重量％が好ましいことがある。
【実施例】
【００７７】
以下に本発明を実施例および比較例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。以下では、「部」および「％」は、いずれも「重量部」および「重量％」を意味する。【００７８】
（実施例１〜２１および比較例１〜６）
表１および２に示す各成分を混合して、繊維処理剤１〜２１および比較繊維処理剤１〜６をそれぞれ調製した。表１および２において、Ａ成分、Ｂ成分、Ｃ成分はそれぞれが水性液の状態になっているものを使用した。表１および２に示す数値は配合した各成分の重量部を示した。水性液の状態で配合した場合は、水を含まないそれぞれの成分の重量部を示した。なお、表１のうち、実施例１８および１９はＣ成分の代わりに擬Ｃ成分を用いており、請求項１、３および５〜８を満たすが、請求項２および４は満たさない。同じく実施例２０および２１はＤ成分の代わりに擬Ｄ成分を用いており、請求項１、２および５〜８を満たすが、請求項３および４は満たさない。
このようにして調製した繊維処理剤１〜２１および比較繊維処理剤１〜６について、下記評価方法に従って物性を評価し、結果をそれぞれ表３および４に示した。【００７９】
【表１】
0005574712.tif 000018
【００８０】
＊１  マーポグロー  ３００Ｐ  （松本油脂製薬株式会社製、Ｂ成分含有率：３５％）
＊２  マーポゾール  Ｗ−６０Ｄ（松本油脂製薬株式会社製、Ｂ成分含有率：２０％）
＊３  マーポゾール  ＥＰ−２Ｋ（松本油脂製薬株式会社製、Ｂ成分含有率：４８％）【００８１】
【表２】
0005574712.tif 000019
【００８２】
上記表１および２において、括弧内に示す数値ｎはそれぞれの化合物におけるオキシエチレン基の平均モル数を示し、ＭＷは成分に含まれるポリエチレングリコール鎖の分子量を示す。
比較例１〜６の比較繊維処理剤ではＢ成分を含有しない。比較例２の比較繊維処理剤は従来公知の一般紡績用繊維処理剤である。比較例３はＢ成分の代わりに変性ポリエチレン樹脂を用いた繊維処理剤である。比較例４〜６は従来公知の高速紡績用繊維処理剤であり、パラフィンワックス乳化物を含有する。【００８３】
［評価方法］
（１）エマルションの調製
実施例および比較例の繊維処理剤について、約７０℃の温水を用いて、その濃度が５重量％になるように（すなわち、Ａ成分およびＢ成分の合計量が３．６〜４．３重量％となるように）、それぞれを希釈した。給油綿の作製においては当該エマルションをさらに希釈して使用した。【００８４】
（２）エマルションの安定性
（１）で作製したエマルションを透明な容器に入れて蓋をし、５０℃の恒温装置中で静置し、１日間および１週間放置した後のエマルションの状態を確認した。判定基準は下記の通りである。
○：エマルションに分離は見られず均一である。
×：エマルションは分離し、上層部に乳白色の物質が浮遊する。【００８５】
（３）紡績評価用ポリエステル短繊維
原料繊維（太さ１．４５ｄｔｅｘ、長さ３８ｍｍのポリエステル短繊維）１００ｇに対して、評価対象の繊維処理剤が付着処理後の繊維の０．１３重量％になるように（すなわち、Ａ成分およびＢ成分の合計量が付着処理後の繊維の０．０９〜０．１２重量％となるように）、スプレー処理を行い、８０℃の温風乾燥機の中で２時間乾燥した。乾燥後に得られたポリエステル短繊維を、それぞれ、評価環境条件下で温湿度調節させた後、下記評価方法の（４）〜（９）に従って評価した。【００８６】
（４）制電性試験
上記（３）で準備したポリエステル短繊維をミニチュアオープナーで開繊した後、２０℃×４５％ＲＨの条件下で温湿度調節し、ミニチュアカード機に通して、ウェブを作製した。さらにそのカードウェブをミニチュア練条機に通して練条スライバーを作製した。カード工程および通過時の発生静電気量を測定し、評価した。なお、カード工程においては高速カードの苛酷なコーミングアクションを想定した条件としてシリンダー回転数９７０ｒｐｍ（設定可能な最高回転数）で行い、これを５回繰り返して、５回目の発生静電気量（単位：ｋＶ）を測定した。【００８７】
（５）精紡ローラー巻付試験（粘着性の判断）
上記（４）の制電性試験で作製した練条スライバーを用い、３０℃×６５％ＲＨに温湿度調節して、未処理護謨ローラーを用い、糸を切断してニューマーに吸引させた状態で精紡を行い、ローラーに巻付くごとにピンセットで除去してその回数を数える。なお、従来は同評価を１５分間で行っていたが、長時間の連続運転の影響を確認する意味で倍の３０分間に延長した。【００８８】
（６）高速リング精紡試験
それぞれの繊維処理剤で処理したポリエステル短繊維をミニチュア紡機で開繊、カード、練条、粗紡の各工程を経て粗糸を作製し、下記条件にてリング精紡を行なった。
精紡機          ：ＲＸ−２４０ＮＥＷ−ＥＳＴ／Ｅ（豊田自動織機）
スピンドル回転数：２２０００ｒｐｍ
リング径        ：３８ｍｍ
トータルドラフト：８０倍
糸番手          ：３０番
温湿度          ：２０℃×４５％ＲＨ
精紡時間        ：４５分【００８９】
（７）精紡時の白粉発生量（油膜強度の判断）
精紡の際に当該錘のセパレーターおよびリングテーブル面に黒色ビロードを貼り付け、リング周りから発生する繊維屑をビロード上に捕集し、精紡終了後に当該ビロードを回収して目視比較した。判定基準は下記の通りである。
◎：白粉はほとんど認められない。
○：白粉が少し認められる。
△：ときどき糸切れが発生し、白粉が多く認められる。
×：この条件では糸切れが多発し精紡できない。【００９０】
（８）紡績糸の糸質
上記精紡評価で作製した紡績糸について自動糸斑試験機を用いてＵ％を測定した。Ｕ％とは図１に示すようにある測定長（Ｌ）を選び、その区間内の糸太さの平均値（Ｘ）、−１００％、起点（Ａ）、終点（Ｂ）で囲われる面積をＦとし、区間内の糸の太さの変動（むら曲線）と（Ｘ）で囲われる面積をｆとすると、Ｕ（％）＝（ｆ／Ｆ）×１００で表される。この値が小さいほど糸斑が少なく、糸質が良好であると判断される。【００９１】
（９）オープンエンド精紡評価
（３）と同条件で給油ポリエステル綿を３ｋｇ作製し、開繊後、実機カード機および練条機を用いて評価用スライバーを作製し、下記条件にて高速ローター式オープンエンド精紡を行った。
精紡機                  ：オートコロＳＥ−８、シュラフホルスト社製
ローター回転数          ：９００００ｒｐｍ
コーミングローラー回転数：１００００ｒｐｍ
トータルドラフト        ：１２０倍
糸番手                  ：２０番
温湿度                  ：２０℃×４５％ＲＨ
精紡時間                ：４５分
オープンエンド精紡可否の判定基準は下記の通りである。
○：上記精紡時間内に糸切れは発生しない。
×：短時間で糸切れが頻発し、円滑に精紡できない。【００９２】
【表３】
0005574712.tif 000020
【００９３】
表中で下線を示した部分は、問題ありと判定される。【００９４】
【表４】
0005574712.tif 000021
【００９５】
表中で下線を示した部分は、問題ありと判定される。
表３および表４からも明らかなように、本発明の繊維処理剤（実施例１〜２１）のエマルションは５０℃で１週間静置しても安定である。また当該繊維処理剤は紡績工程を高速化しても発生静電気量が少なく、リング精紡時の白粉の発生も少なく、糸質の良好な紡績糸が得られた。オープンエンド精紡においても評価時間内に糸切れはなく問題はない。なお、請求項１、３および５〜８を満たすが、請求項２および４を満たさない実施例１９では、カードおよび練条時の発生静電気量がやや多めであり、実施例１８では精紡巻付がやや多めである。同じく請求項３および４を満たさない実施例２０および２１でも精紡巻付はやや多めである。【００９６】
それに対して、Ｂ成分を用いない場合は所望の紡績性は得られない。Ｂ成分の代わりに変性ポリエチレン樹脂を用いる（比較例３）と精紡巻付が著しく多くなる。従来公知の高速紡績用繊維処理剤（比較例４〜６）は、エマルションを５０℃で１日間放置すると上層部に乳白色の物質が浮遊するので、エマルションを短時間で使い切るか、エマルション貯槽に撹拌装置を装備する必要がある。また、当該比較繊維処理剤は精紡時の白粉が少なく、糸質の良好な紡績糸が得られているが、長時間の運転では精紡巻付が多い。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の繊維処理剤を用いると、合成繊維の紡績の高速化が実現でき、長時間の運転でも、主にスカムに起因すると考えられるローラー巻付の発生が少なく、静電気の発生、繊維損傷を抑制でき、良好なドラフト性が得られる。その結果、良品質の紡績糸を得ることができる。
【図１】
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