(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定用アンテナと、
測定用アンテナを一端に取り付けたアンテナシャフトを挿通し、当該シャフトを軸周りに回転可能に支持するアンテナごとの角度調整ブロックと、
直立かつ平行に支持された複数のアンテナマストにそれぞれ昇降可能に支持され、それぞれが対応する前記角度調整ブロックを水平軸の周りに回転可能に支持するアンテナごとの高さ調整ブロックとを備え、
前記角度調整ブロックを前記高さ調整ブロックに対して回動させて複数の測定用アンテナの各位相中心点の水平方向の位置合わせを行い、前記高さ調整ブロックを前記アンテナマストに沿ってスライドさせて複数の測定用アンテナの位相中心点の高さを一致させる放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置であって、
前記各アンテナシャフトの他端側に連結され、当該各アンテナシャフトを同期回転させて前記複数の測定用アンテナの各々の偏波面を９０度回転させる偏波面切り替え機構を備え、
前記偏波面切り替え機構は、
各アンテナシャフトの他端にそれぞれ接続されたユニバーサルジョイントと、
各ユニバーサルジョイントの他端側にそれぞれ設けられた回転シャフトと、
操作により与えられた回転を前記回転シャフトの１つに減速して与える回転減速機構と、
前記１つの回転シャフトに与えられた減速回転を残りの回転シャフトにも伝える同期回転機構とを備えたことを特徴とする放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項２】
前記偏波面切り替え機構は、各アンテナシャフトと角度調整ブロックの間に、当該偏波面切り替え機構によりアンテナシャフトを９０度回転させた位置で水平偏波面と垂直偏波面を規定する偏波面位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項３】
前記高さ調整ブロックは、測定用アンテナの傾き角度を決める角度位置決め用目盛りを、水平軸の周りに回転可能に支持する角度調整ブロックの傾きに対して設けたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項４】
前記複数の測定用アンテナのうち特定のアンテナを別体の可動用支持台で支持し、当該可動用支持台を水平方向に移動させる支持台可動手段を備え、当該可動用支持台の移動により前記特定のアンテナの位置を水平方向に移動させることを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項５】
複数の測定用アンテナと、
測定用アンテナを一端に取り付けたアンテナシャフトを挿通し、当該シャフトを軸周りに回転可能に支持するアンテナごとの角度調整ブロックと、
直立かつ平行に支持された複数のアンテナマストにそれぞれ昇降可能に支持され、それぞれが対応する前記角度調整ブロックを水平軸の周りに回転可能に支持するアンテナごとの高さ調整ブロックとを備え、
前記角度調整ブロックを前記高さ調整ブロックに対して回動させて複数の測定用アンテナの各位相中心点の水平方向の位置合わせを行い、前記高さ調整ブロックを前記アンテナマストに沿ってスライドさせて複数の測定用アンテナの位相中心点の高さを一致させる放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置であって、
前記角度調整ブロックは、複数のブロックが固定されて構成され、当該ブロック間で前記アンテナシャフトの法線方向に設けられたハンドルを外部に露出させ、当該ハンドルを前記アンテナシャフトの軸周りに回転させて測定用アンテナの各々の偏波面を９０度回転させる偏波面切り替え機構を備え、
前記偏波面切り替え機構は、前記アンテナシャフトを９０度回転させた位置で水平偏波面と垂直偏波面を規定する偏波面位置決め手段を備えたことを特徴とする放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項６】
前記高さ調整ブロックは、測定用アンテナの傾き角度を決める角度位置決め用目盛りを、水平軸の周りに回転可能に支持する角度調整ブロックの傾きに対して設けたことを特徴とする請求項５記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項７】
前記複数の測定用アンテナのうち特定のアンテナを別体の可動用支持台で支持し、当該可動用支持台を水平方向に移動させる支持台可動手段を備え、当該可動用支持台の移動により前記特定のアンテナの位置を水平方向に移動させることを特徴とする請求項５または請求項６記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項８】
前記複数の測定用アンテナのうち特定のアンテナを水平方向に回転可能な水平回転手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【請求項９】
前記水平回転手段は、アンテナの水平方向の回転を規制する水平方向位置決め手段を備えたことを特徴とする請求項８記載の放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器からの干渉雑音を検出測定する放射ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）測定装置のアンテナ位置設定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子装置や電子部品の電磁環境適合性を評価するＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）試験として、試験の対象物である電子装置や電子部品自身から放射される電磁妨害波の大きさを測定するエミッション測定（ＥＭＩ測定と呼ばれる）と、外部から電磁妨害波を受けた際の機器の耐性を評価するイミュニティ試験（ＥＭＳ（Electro Magnetic Susceptibility）試験と呼ばれる）がある。
従来の放射ＥＭＩ測定装置では、使用する測定用アンテナの数は１個であり、供試機器から放射される電磁妨害波が測定用アンテナのビーム幅を外れる場合、測定用アンテナを移動させて測定する必要がある。例えば、電磁妨害波が測定用アンテナのビーム幅に対して高さ方向に外れて放射される場合、測定用アンテナを高さ方向に移動（ハイトスキャン）させて測定できるようにしている（例えば特許文献１参照）。このように測定用アンテナを移動させる場合、測定周波数が１ＧＨｚ未満であれば、測定用アンテナの移動速度はせいぜい数ｃｍ／秒で済む。一方、測定周波数が１ＧＨｚ以上であると、測定用アンテナのビーム幅が狭くなるため、測定精度を維持するには、測定用アンテナの移動速度をＭＨｚ帯の測定時より遅くする必要がある。そのため、供試機器における全ての部位からの放射ＥＭＩを測定する際には、ＭＨｚ帯の場合よりも余計に時間がかかることになる。
【０００３】
上記従来の問題を解決する技術として、本出願人に係る出願である特願２００９−７６４３０号において、複数の測定用アンテナをその各位相中心点が供試機器に対向して水平に一列に並ぶように各位相中心点の高さを合わせて支持し、その際、測定用アンテナの各ビーム放射方向を供試機器の高さ方向へ仰角および俯角を付けて設置できるようにしたアンテナの位置決め機構を設け、複数の測定用アンテナによる受信出力を合成して供試機器からの電磁妨害波を測定するようにした放射ＥＭＩ測定装置が提案されている。この技術を用いることで、複数の測定用アンテナの位相差による放射パターンの干渉を抑制でき、また、複数の測定用アンテナの各ビーム放射方向を傾斜させることにより、高周波数帯域（例えば、ＧＨｚ帯）であってもビーム幅の広い放射パターンが得られ、従来のハイトスキャンのように１個のアンテナを高さ方向または横方向に移動させることなく、ＧＨｚ帯での測定における測定時間を大幅に短縮することができるようにしている。
【０００４】
上記アンテナの位置決め機構の構造例について図５に示す。２本のアンテナマスト５1，５2が支持台１に直立かつ平行に支持されている。アンテナマスト５1，５2には、高さ調整ブロック６1，６2が当該マストをガイドとして、それぞれ昇降可能に取り付けられている。高さ調整ブロック６1，６2は、水平なネジ軸７1，７2を持ち、このネジ軸７1，７2により角度調整ブロック４1，４2が回動可能に支持される。測定用アンテナ２1，２2は、アンテナシャフト３1，３2の一端にそれぞれ取り付けられている。アンテナシャフト３1，３2は、他端を角度調整ブロック４1，４2の孔に挿入され、矢印で示すように回動可能に角度調整ブロック４1，４2により支持されている。ＥＭＩ測定を行う場合には、事前に測定用アンテナ２1，２2の高さ位置や向き（仰角、俯角）の設定を行う。具体的には、角度調整ブロック４1，４2をネジ軸７1，７2の周りに回動させて測定用アンテナ２1，２2の各位相中心点の水平方向の位置合わせを行い、次に、高さ調整ブロック６1，６2をアンテナマスト５1，５2に沿って上下方向にスライドさせて測定用アンテナ２1，２2の高さ（位相中心点の高さ）を一致させ、その位置で固定する。これにより、測定用アンテナ２1，２2の位相中心点は同じ高さで水平に一列に並んだ状態となり、かつ仰角、俯角も設定される。
【０００５】
ところで、放射ＥＭＩ測定の対象となる電磁妨害は一種類の偏波とは限らず、垂直偏波や水平偏波がある。そのため測定対象の偏波ごとに対応した偏波面を持つアンテナを使用して測定する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２４５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
アンテナの偏波面を変更する場合、特許文献１のように測定用アンテナが１台であるならばアンテナ１台分の偏波面を変更するだけでよいが、放射ＥＭＩ測定装置のアンテナの位置決め機構が図５のように複数のアンテナで構成されている場合には、各々の測定用アンテナの偏波面を個別に変更することになる。この偏波面変更時のアンテナの位置を精度よく一定に保つことは容易でなくなる。また、偏波面変更時のアンテナの位置を一定に保つためにはアンテナの位置決め機構を偏波面毎に用意する方法があるが、その場合、位置決め機構と一体化するアンテナが必要となるので装置構成が増え、保守管理が煩瑣になるという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、ＧＨｚ帯のＥＭＩ測定を行うために位置設定した複数のアンテナの偏波面をそのまま異なる偏波面に切り替えて測定できるようにする放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置は、複数の測定用アンテナと、測定用アンテナを一端に取り付けたアンテナシャフトを挿通し、当該シャフトを軸周りに回転可能に支持するアンテナごとの角度調整ブロックと、直立かつ平行に支持された複数のアンテナマストにそれぞれ昇降可能に支持され、それぞれが対応する角度調整ブロックを水平軸の周りに回転可能に支持するアンテナごとの高さ調整ブロックとを備え、角度調整ブロックを高さ調整ブロックに対して回動させて複数の測定用アンテナの各位相中心点の水平方向の位置合わせを行い、高さ調整ブロックをアンテナマストに沿ってスライドさせて複数の測定用アンテナの位相中心点の高さを一致させる放射ＥＭＩ測定装置のアンテナ位置設定装置であって、各アンテナシャフトの他端側に連結され、当該各アンテナシャフトを同期回転させて複数の測定用アンテナの各々の偏波面を９０度回転させる偏波面切り替え機構を備え、偏波面切り替え機構は、各アンテナシャフトの他端にそれぞれ接続されたユニバーサルジョイントと、各ユニバーサルジョイントの他端側にそれぞれ設けられた回転シャフトと、操作により与えられた回転を前記回転シャフトの１つに減速して与える回転減速機構と、１つの回転シャフトに与えられた減速回転を残りの回転シャフトにも伝える同期回転機構とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、複数台のアンテナを用いるＧＨｚ帯の放射ＥＭＩ測定において、測定用アンテナの偏波面を高精度に変更できる。また、偏波面の切り替え時に、偏波ごとのアンテナ固定治具を不要とし、偏波面ごとのアンテナを共用としたことで設備コストを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアンテナ角度調整機構の構造例を示す部分斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアンテナの偏波面を示す説明図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図５】測定用アンテナの位置決め機構の構造例を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るアンテナ位置設定装置の角度調整ブロックの一部切り欠き正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係るアンテナ角度調整機構の角度位置決め用目盛りの構造例を示す部分斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態５によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】この発明の実施の形態５に係る偏波面切り替え機構の一部切り欠き正面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６によるアンテナ位置設置装置の概略構成を示す部分斜視図である。
【図１２】この発明の実施の形態６に係る水平回転移動機構を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態６に係る水平回転移動機構の別例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図、図２は、同アンテナ位置設定装置のアンテナ角度調整機構の構造例を示す部分斜視図である。なお、図１では、アンテナ角度調整機構の図示を省略している。
図１において、電子機器などの測定対象から発する妨害波を受信するアンテナとして、この例では一対の測定用アンテナ２1，２2を用いる。測定用アンテナ２1，２2はアンテナシャフト３1，３2の一端に取り付けられている。アンテナシャフト３1，３2は、軸受となる角度調整ブロック４1，４2の孔に挿通され、その中間部で図１の矢印で示されるように回動可能に保持されている。支持台１は、２本のアンテナマスト５1，５2を直立かつ平行に支持している。アンテナマスト５1，５2には、高さ調整ブロック６1，６2がそれぞれアンテナマスト５1，５2に沿って昇降可能に取り付けられている。高さ調整ブロック６1，６2は、当該ブロックの昇降方向と平行な面の支持板８1，８2を一体化して有し、この支持板８1，８2で角度調整ブロック４1，４2の角度を設定できるようにして支持している。すなわち、図２に示すように、支持板８2には、ネジ軸（水平軸）７2を挿入する貫通孔と、可変角度ネジ７１2を挿入する上記貫通孔を中心とする円弧溝７０2が設けられている。ネジ軸７2と可変角度ネジ７１2は支持板８2の反対側の面に接する角度調整ブロック４2に螺合するようになっている。したがって、角度調整ブロック４2をネジ軸７2を中心として回転し、所望の位置で、ネジ軸７2と、円弧溝７０2に沿って回転してきた可変角度ネジ７１2を締め付けることにより、角度調整ブロック４2、すなわちこのブロックが保持している測定用アンテナ２2の傾き角度を設定できる。
【００１３】
また、角度調整ブロック４1，４2で回転可能に保持されているアンテナシャフト３1，３2は、その他端がユニバーサルジョイント９1，９2を介して回転シャフト１０1，１０2の一端に連結されている。回転シャフト１０1の中間部と回転シャフト１０2の他端には同一歯数のギア１１1，１１2が設けられ、両ギア１１1，１１2間はギアベルト１２で結合され、同期回転機構を構成している。さらに回転シャフト１０1の他端には回転減速機構１３が設けられている。回転減速機構１３の駆動側には、ハンドル１５により回転が与えられる操作シャフト１４が接続されている。なお、回転シャフト１０1，１０2および操作シャフト１４は、適当な位置で軸受により支持されている筈であるが、ここでは軸受は説明上省略しているものとする。
【００１４】
ＥＭＩ測定を行う場合には、事前に測定用アンテナ２1，２2の高さ位置や向き（仰角、俯角）の設定を行う。まず、角度調整ブロック４1，４2をネジ軸７1，７2の周りに回動させて測定用アンテナ２1，２2の各位相中心点の水平方向の位置合わせを行い、次に、高さ調整ブロック６1，６2をアンテナマスト５1，５2に沿って上下方向にスライドさせて測定用アンテナ２1，２2の高さ（位相中心点の高さ）を一致させ、その位置で固定する。これにより、測定用アンテナ２1，２2の位相中心点は同じ高さで水平に一列に並んだ状態となり、かつ仰角、俯角も設定される。
【００１５】
例えば、上記測定用アンテナ２1，２2の位置設定が垂直偏波を受信できる偏波面に対してアンテナの位置決めがなされ、ＥＭＩ測定が実施されたとする。次に、ハンドル１５を回すと、操作シャフト１４が回り、回転減速機構１３を介して回転シャフト１０1が減速分回転する。回転シャフト１０1の回転はユニバーサルジョイント９1を経てアンテナシャフト３1を回転し、これによりアンテナシャフト３1の先端に固定された測定用アンテナ２1も回転される。測定用アンテナ２1の偏波面が丁度９０度回転した位置でハンドル１５の回転を止める。このときの動作で、ギア１１1、ギアベルト１２、ギア１１2からなる同期回転機構は、回転シャフト１０1の回転と同じ角度分の回転を回転シャフト１０2に与える。したがって、回転シャフト１０2の回転もユニバーサルジョイント９2を経てアンテナシャフト３2を回転し、アンテナシャフト３2の先端に固定された測定用アンテナ２2の偏波面を９０度回転する。結果、両測定用アンテナ２1，２2の偏波面は９０度回転されることにより、図３（１）垂直偏波から図３（２）水平偏波となるように切り替わる。
【００１６】
以上のように、この実施の形態１によれば、各アンテナシャフト３1，３2の他端側に連結され、当該アンテナシャフト３1，３2を回転させて測定用アンテナ２1，２2の各々の偏波面を９０度回転させる偏波面切り替え機構を備えるようにしたので、複数台のアンテナを用いるＧＨｚ帯の放射ＥＭＩ測定において、測定用アンテナの位置設定に加え、アンテナの偏波面を高精度に変更できる。また、偏波ごとのアンテナ固定治具を不要とし、アンテナを共用としたことで設備コストを低減することが可能となる。また、偏波面の切り替え時に、操作により回転シャフトの１つに与えられた回転を、同期回転機構を介して残りの回転シャフトにも伝えるようにしたので、一操作で２台以上のアンテナの偏波面を切り替えることができる。
【００１７】
実施の形態２．
まず、実施の形態２に係る偏波面位置決め手段についての説明を行う前に、この偏波面位置決め手段が適用される図１とは異なるアンテナ位置設置装置の構成について説明する。
図４は、この発明の実施の形態２によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図である。図において、図１に相当する部分には同一符号を付し、同一な説明は原則として省略する。なお、図４では、アンテナ角度調整機構の図示を省略している。
図４に示すアンテナ位置設置装置は、測定用アンテナ２1，２2からユニバーサルジョイント９1，９2までの構成は上記実施の形態１と同様であるが、測定用アンテナ２1，２2の偏波面を切り替える操作系に同期回転機構を用いず別々の駆動機構で構成している。すなわち、ユニバーサルジョイント９1，９2に接続されたそれぞれの回転シャフト１０1，１０2は、回転減速機構１３1，１３2を経て対応する操作シャフト１４1，１４2、対応するハンドル１５1，１５2に接続されている。したがって、測定用アンテナ２1，２2の各々の偏波面は独立に変更される。この場合、仰角、俯角が可変される場合にも対応できる。
【００１８】
次に、図１または図４に示したアンテナ位置設置装置に適用される偏波面位置決め手段について説明する。
図６は、この発明の実施の形態２に係るアンテナ位置設定装置の角度調整ブロックをアンテナ側から見た一部切り欠き正面図である。
実施の形態２では、断面で描かれているアンテナシャフト３1に同心円のリング１８1が固定されており、リング１８1の外周には法線方向に延びる突起１９1が設けられている。また、角度調整ブロック４1のアンテナシャフト３1を突出させる面には９０度隔ててストッパ２０1，２１1が設けられている。
実施の形態１で説明したように、アンテナシャフト３1は角度調整ブロック４1を軸受けとして回転可能に保持されており、自軸周りに左方向または右方向に回転されると、突起１９1がストッパ２０1または２１1に当接して停止する。このことにより、アンテナシャフト３1の先端に取り付けられた測定用アンテナ２1の水平偏波面および垂直偏波面を規定する。
【００１９】
以上のように、この実施の形態２によれば、アンテナシャフト３1と角度調整ブロック４1の間に、偏波面切り替え機構によりアンテナシャフト３1を９０度回転させた位置で水平偏波面と垂直偏波面を規定する偏波面位置決め手段（１８1，１９1，２０1，２１1）を備えるようにしたので、より正確に偏波変更を行うことが可能になる。
なお、上記図６の説明では、アンテナシャフト３1、角度調整ブロック４1側について説明したが、もう一方のアンテナシャフト３2、角度調整ブロック４2側においても同様な構成とする。
【００２０】
実施の形態３．
図７は、この発明の実施の形態３に係るアンテナ角度調整機構の角度位置決め用目盛りの構造例を示す部分斜視図である。
高さ調整ブロック６2は、当該ブロックの昇降方向と平行な面の支持板８2を一体化して有し、この支持板８2には、ネジ軸（水平軸）７2を挿入する貫通孔と、可変角度ネジ７１2を挿入する上記貫通孔を中心とする円弧溝７０2が設けられている。ネジ軸７2と可変角度ネジ７１2は支持板８2の反対側の面に接する角度調整ブロック４2に螺合するようになっている。角度調整ブロック４2はネジ軸７2を中心として仰角・俯角方向に回転し、所望の位置で、ネジ軸７2と、円弧溝７０2に沿って回転してきた可変角度ネジ７１2を締め付けることにより、角度調整ブロック４2はある角度でこの支持板８2に固定される。これにより、角度調整ブロック４2が保持しているアンテナシャフト３2の先に固定された測定用アンテナ２2の傾き角度が設定される。さらに実施の形態３では、支持板８2に可変角度ネジ７１2がガイドされる円弧溝７０2の外周に測定用アンテナ２2の傾き角度の位置を表す角度位置決め用目盛り７５2を設け、この目盛りの所定位置に可変角度ネジ７１2の位置を合わせて締め付けることで測定用アンテナ２2の角度を決めるようにしている。
【００２１】
以上のように、この実施の形態３によれば、高さ調整ブロック６2は、測定用アンテナ２2の傾き角度を決める角度位置決め用目盛り７５2を、ネジ軸（水平軸）７2の周りに回転可能に支持する角度調整ブロック４2の傾きに対して設けたので、測定用アンテナ２2の角度を正確に設定することが可能となる。
なお、上記図７の説明では、アンテナシャフト３2、角度調整ブロック４2側について説明したが、もう一方のアンテナシャフト３1、角度調整ブロック４1側においても同様な構成とする。
【００２２】
実施の形態４．
図８は、この発明の実施の形態４によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す斜視図である。図において、図４と同じ構成部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略する。なお、図８では、アンテナ角度調整機構の図示を省略している。上記図４では、複数の測定用アンテナのアンテナマストのそれぞれを１個の固定支持台で支持する構成としているが、この実施の形態４では、複数ある測定用アンテナのうち１つのアンテナを別体の可動用支持台で支持し、この可動用支持台を水平方向に移動できるようにする機構について述べる。
【００２３】
図８において、俯角方向に設定された測定用アンテナ２1のアンテナマスト５1は、水平な床（または地面）に置かれた固定支持台２３で支持されている。一方、仰角方向に設定された測定用アンテナ２2のアンテナマスト５2は、車輪２５を具備した可動用支持台２４で支持されている。可動用支持台２４の車輪２５は２本の平行なガイドレール２９に係合されて転がり移動できるようになっている。可動用支持台２４には、ガイドレール２９と平行に延びるギアベルト２８の両端が固定され、ギアベルト２８は可動用支持台２４の前後に設置された歯車２６，２７に掛けられている。図示されていないが、歯車２６，２７の一方の軸には動力源より回転が与えられるようになっている。
【００２４】
今、例えば歯車２７が回転されると、可動用支持台２４は、ギアベルト２８により引っ張られてガイドレール２９に沿って水平方向に移動する。この移動方向により可動用支持台２４は、固定支持台２３に対して離れるかまたは近づく。すなわち、アンテナマスト５2を介して支持された仰角方向を向いた測定用アンテナ２2は、もう一方のアンテナマスト５1を介して支持された俯角方向を向いた不動状態の測定用アンテナ２1に対して離れるかまたは近づくように移動することになる。
【００２５】
以上のように、この実施の形態４によれば、複数の測定用アンテナ２1，２2のうち特定のアンテナ（例えば２2）を別体の可動用支持台２４で支持し、当該可動用支持台２４を水平方向に移動させる支持台可動手段（２５，２６，２７，２８，２９）を備え、当該可動用支持台２４の移動により特定のアンテナ２2の位置を水平方向に移動させるようにしたので、１つのアンテナそのものを水平方向に移動することが可能となり、アンテナ相互が干渉することなくアンテナの偏波を変更することができ、設置するアンテナを種類に関わらず使用することが可能になる。
【００２６】
実施の形態５．
図９は、この発明の実施の形態５によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す部分斜視図、図１０は、この発明の実施の形態５に係る偏波面切り替え機構をアンテナ側から見た一部切り欠き正面図である。図９において、図４と同じ構成部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略する。なお、図９では、アンテナ角度調整機構の図示を省略している。上記実施の形態１−４では、各アンテナの偏波面を切り替える偏波面切り替え機構を、各測定用アンテナが取り付けられたアンテナシャフトの他端側に連結する構成としているが、この実施の形態５では、偏波面切り替え機構を各アンテナシャフトを保持している角度調整ブロックに内蔵したものについて述べる。
【００２７】
図９において、俯角方向に設定された測定用アンテナ２1の角度調整ブロック４1は、固定機構４３1により固定された第１保持ブロック４１1と第２保持ブロック４２1に分割されている。アンテナシャフト３1は、第１保持ブロック４１1と第２保持ブロック４２1に回動可能に保持され、第１保持ブロック４１1と第２保持ブロック４２1との間の固定機構４３1部分で外部に露出している。
【００２８】
アンテナシャフト３1の固定機構４３1部分には、図１０に示すように、法線方向に延びるハンドル３０1が設けられている。また、第２保持ブロック４２1の第１保持ブロック４１1との対向面には、９０度隔ててストッパ３１1，３２1が設けられている。
なお、ストッパ３１1，３２1は、第２保持ブロック４２1ではなく、第１保持ブロック４１1の第２保持ブロック４２1との対向面、または固定機構４３1に設けるように構成してもよい。
【００２９】
このアンテナシャフト３1は角度調整ブロック４1（第１，２保持ブロック４１1，４２1）を軸受けとして回転可能に保持されており、ハンドル３０1により自軸周りに左方向または右方向に回転すると、ハンドル３０1がストッパ３１1または３２1に当接して停止する。このことにより、アンテナシャフト３1の先端に取り付けられた測定用アンテナ２1の水平偏波面および垂直偏波面を規定する。
【００３０】
以上のように、この実施の形態５によれば、角度調整ブロック４1を第１保持ブロック４１1と第２保持ブロック４２1に分割し、この第１保持ブロック４１1と第２保持ブロック４２1との間に、アンテナシャフト３1を回転させて、測定用アンテナ２1の偏波面の偏波方向を変更する偏波面切り替え機構（３０1，３１1，３２1）を内蔵するようにしたので、偏波面切り替え機構を簡略化することができ、より小型で精度の良い偏波変更機構とすることが可能となる。
なお、上記図９，１０の説明では、アンテナシャフト３1、角度調整ブロック４1側について説明したが、もう一方のアンテナシャフト３2、角度調整ブロック４2側においても同様な構成とする。
【００３１】
実施の形態６．
図１１は、この発明の実施の形態６によるアンテナ位置設定装置の概略構成を示す、角度調整ブロック４1，４2より背面側部分（ユニバーサルジョイント９1，９2からハンドル１５1，１５2まで）を省略した部分斜視図、図１２は、この発明の実施の形態６に係る水平回転移動機構を示す説明図、図１３は、水平回転移動機構の別例を示す説明図である。図１１において、図４と同じ構成部分には同一符号を付し、その説明は原則として省略する。なお、図１１では、アンテナ角度調整機構の図示を省略している。また、図１２，１３では、アンテナマスト５1，５2と測定用アンテナ２1，２2との配置を簡略化して示している。上記図４では、複数の測定用アンテナのアンテナマストのそれぞれを１個の固定支持台で支持する構成としているが、この実施の形態６では、複数ある測定用アンテナのうち１つのアンテナを別体の可動用支持台で支持し、このアンテナを水平方向に移動および回転できるようにする機構について述べる。
【００３２】
図１１において、俯角方向に設定された測定用アンテナ２1のアンテナマスト５1は、水平な床（または地面）に置かれた固定支持台３３で支持されている。一方、仰角方向に設定された測定用アンテナ２2のアンテナマスト５2は、固定支持台３３上の可動用支持台３４で支持されている。この可動用支持台３４は固定支持台３３に設けられた溝３５に沿って水平方向に移動が可能であり、かつ、アンテナマスト５2は軸心周りに回転が可能である。また、可動用支持台３４は、固定機構３６により固定支持台３３に固定可能である。
【００３３】
図１２（ａ）に示す通常使用時では、測定用アンテナ２1，２2の水平方向の間隔が所定の間隔になるように、可動用支持台３４を固定機構３６により固定支持台３３に固定することによって、アンテナマスト５2は固定されている。しかしながら、この状態のまま偏波変更のためにアンテナ個別の向きを９０度回転した場合に、測定用アンテナ２1，２2の水平方向の間隔が短く、測定用アンテナ２1，２2が干渉してしまう場合がある。そこで、図１２（ｂ）に示すように、偏波変更時に、アンテナマスト５2を軸心周りに回転させることによって測定用アンテナ２2を測定用アンテナ２1から離して、測定用アンテナ２1，２2の偏波の向きをそれぞれ変更する。その後、アンテナマスト５2を軸心周りに逆方向に回転させて元の位置に戻す。これにより、通常使用時における測定用アンテナ２1，２2の水平方向の間隔が短い場合にも、測定用アンテナ２1，２2が干渉することなく偏波の変更を行うことができる。
【００３４】
また、測定用アンテナ２1，２2の種類あるいは大きさを変更するような場合には、アンテナマスト５2を回転させただけでは、元の位置の戻したときに測定用アンテナ２1，２2が干渉してしまう場合がある。そこで、図１２（ｃ）に示すように、変更時に、固定機構３６を一旦解除して、種類あるいは大きさを変更後の測定用アンテナ２1，２2が干渉しないと想定される位置までアンテナマスト５2を移動させて、再び固定機構３６により固定する。その後、アンテナマスト５2を軸心周りに回転させることによって測定用アンテナ２2を測定用アンテナ２1からさらに離して、測定用アンテナ２1，２2の種類あるいは大きさをそれぞれ変更する。その後、アンテナマスト５2を軸心周りに逆方向に回転させて元の位置に戻す。これにより、測定用アンテナ２1，２2の種類あるいは大きさを変更する場合において、測定用アンテナ２1，２2の水平方向の間隔が短い場合にも、測定用アンテナ２1，２2が干渉することなく変更を行うことができる。
【００３５】
さらに、測定用アンテナ２2の水平方向の位置を確実にするため、図１３に示すように、アンテナマスト５2の任意の位置に、アンテナマスト５2とともに回転する突起３７と、突起３７の回転を規制するストッパ３８を有する土台３９を設けるように構成してもよい。これにより通常使用時あるいは偏波変更が完了して通常使用時に戻す際に突起３７がストッパ３８に接触するため、測定用アンテナ２2の水平方向の位置を確実に決定することが可能となる。
【００３６】
以上のように、この実施の形態６によれば、複数の測定用アンテナ２1，２2のうち特定のアンテナ（例えば２2）を別体の可動用支持台３４で支持し、当該アンテナを水平方向に平行移動させる支持台可動手段（３５，３６）と、アンテナマスト５2を軸心周りに回転させる水平回転手段（３４，３５）とを備え、当該可動用支持台３４の移動により特定のアンテナ２2の位置を水平方向に移動させ、かつ、当該アンテナ２2を軸心周りに水平方向に回転させるようにしたので、１つのアンテナが水平方向に移動や回転をすることが可能となり、互いのアンテナが干渉することなくアンテナの偏波を変更することが可能となり、また設置するアンテナの種類や大きさを選ぶことなくアンテナを変更することが可能となる。
【００３７】
なお、上記図１１の説明では、支持台可動手段及び水平回転手段を偏波面切り替え機構がアンテナシャフトの端部側に連結されたアンテナ位置設定装置に適用した場合について説明したが、偏波面切り替え機構が角度調整ブロックに内蔵されたアンテナ位置設定装置に適用するように構成してもよい。
また、上記図１１の説明では、支持台可動手段および水平回転手段を備えた場合について説明したが、水平回転手段のみを備えるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１  支持台、２1，２2  測定用アンテナ、３1，３2  アンテナシャフト、４1，４2  角度調整ブロック、５1，５2  アンテナマスト、６1，６2  高さ調整ブロック、７1，７2  ネジ軸、８1，８2  支持板、９1，９2  ユニバーサルジョイント、１０1，１０2  回転シャフト、１１1，１１2  ギア、１２，２８  ギアベルト、１３，１３1，１３2  回転減速機構、１４，１４1，１４2  操作シャフト、１５，１５1，１５2，３０1  ハンドル、１８1  リング、１９1，３７  突起、２０1，２１1，３１1，３２1，３８  ストッパ、２３，３３  固定支持台、２４，３４  可動用支持台、２５  車輪、２６，２７  歯車、２９  ガイドレール、３５  溝、３６，４３1  固定機構、３９  土台、４１1  第１保持ブロック、４２1  第２保持ブロック、７０2  円弧溝、７１2  可変角度ネジ、７５2  角度位置決め用目盛り。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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