(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表され、下記（１）式で表されるナロー率が５５〜８０％である脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）１０〜７０質量％と、
下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸アルキルエステル（Ｂ）５〜６０質量％と、
下記一般式（ＩＩＩ）で表される脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステルと下記一般式（ＩＶ）で表される多価アルコールとを反応させて得られる脂肪酸ポリオールエステル（Ｃ）５〜６０質量％と、を含有する潤滑油基油。
Ｒ１−ＣＯ−Ｑｎ−ＯＲ２  ・・・（Ｉ）
（（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数７〜１９の直鎖状の一価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８の一価の炭化水素基を表し、Ｑは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはアルキレンオキシドの平均付加モル数を表す３〜９の数である。）
Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４  ・・・（ＩＩ）
（（ＩＩ）式中、Ｒ３は炭素数７〜１９の直鎖状の一価の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数３〜８の一価の炭化水素基を表す。）
Ｒ５−ＣＯＯ−Ｒ６  ・・・（ＩＩＩ）
（（ＩＩＩ）式中、Ｒ５は炭素数７〜９の直鎖状又は分岐鎖状の一価の飽和炭化水素基又は炭素数１７〜１９の一価の不飽和炭化水素基を表し、Ｒ６は水素又は炭素数１〜８の一価の炭化水素基を表す。）
【化１】
0005604360.tif 000012
（（ＩＶ）式中、Ｒ７は炭素数１〜６の一価の炭化水素基又はメチロール基を表す。）
【数１】
0005604360.tif 000013
（（１）式中、ｎＭＡＸは全体のアルキレンオキシド付加体中に質量基準で最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキシド付加体中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油基油に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、潤滑油組成物には、鉱油やＰＡＯ（アルファオレフィンを重合した後、水素化処理した合成潤滑油）等の炭化水素系の基油が多く用いられている。これらの基油は、生分解性が悪く、環境への負荷が大きい。このため、菜種油等の植物油、エステル系合成油等のエステル系油等、生分解性に優れるものを潤滑油組成物の基油（潤滑油基油）に用いる試みがなされている。
例えば、ペンタエリスリトールと、炭素数６〜１４の直鎖飽和モノカルボン酸成分及び炭素数６〜１０のα分岐飽和モノカルボン酸成分を特定の割合で混合した酸成分とにより合成される合成エステルを含有する合成潤滑油基油が提案されている（例えば、特許文献１）。
また、特定の脂肪酸エステルを主体として含む潤滑油組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。
あるいは、特定の脂肪族カルボン酸モノエステルを含有し、動粘度が５〜１５ｍｍ２／ｓ、粘度指数１００以上の軸受用潤滑油が提案されている（例えば、特許文献３）。
【０００３】
潤滑油組成物は、摩擦や摩耗の低減、エネルギーの伝達、熱の冷却を目的に、軸受け部、油圧作動部や金属加工等の広い用途に用いられている。潤滑油組成物による摩擦の低減効果は、油膜の厚さに依存しており、用途毎に適切な厚さの油膜を固体表面に形成することで十分な摩擦低減効果が得られる。潤滑油組成物の粘度が使用する温度によって大きく変化すると、それに伴って油膜の厚さが変化し、摩擦低減効果が安定して得られない。例えば、低温で潤滑油組成物の粘度が高くなりすぎると、均一な油膜を形成できなくなる。一方、高温で潤滑油組成物の粘度が低くなりすぎると、油膜が薄くなって摩擦低減効果が低下してしまう。
このように、摩擦低減効果を安定して得るためには、潤滑油組成物を、動粘度が低く（低動粘度）、かつ温度変化に対する粘度変化が小さいものにする必要がある。温度変化に対する粘度変化の度合いは粘度指数で表され、粘度指数が高い（高粘度指数）ほど、温度変化に対する粘度変化の度合いが小さい。
【０００４】
エステル系油は、鉱油やＰＡＯに比べて粘度指数が高いものの、各種潤滑油組成物に求められる機能を満足できるものではない。
このため、潤滑油組成物には、各種機能を高めるために、ポリメタクリレート系ポリマー化合物又はポリオレフィン系ポリマー化合物等の粘度指数向上剤又は流動点降下剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛等の各種リン酸エステル類に代表される摩擦低減剤、ラウリルアルコール、オレイン酸等の油性剤、ジアルキルジチオリン酸亜鉛、硫化オレフィン、塩素化パラフィン等の極圧剤、２．６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ジオクチルフェニルアミン、トリフェニルフォスファイト等の酸化防止剤、イソステアレート、ソルビタンオレート、アルケニルコハク酸等の腐食防止剤、シリコーン等の消泡剤、ベンゾトリアゾール、チアジアゾール、ジチオカーバメート等の金属不活性化剤、コハク酸、カルシウムスルホネート等の防錆剤、アルキル土類金属スルホネート、ポリアルケニルコハク酸イミド等の清浄分散剤等の添加剤が配合される。
さらには、エンジン油や油圧作動油等の様々な用途向けに、複数種の添加剤を組み合わせたパッケージ品が用いられている。
【０００５】
上述した添加剤やパッケージ品（以下、総じて潤滑油添加剤ということがある）は潤滑油組成物を製品化する上で不可欠な原料であるにもかかわらず、エステル系油の種類によっては、潤滑油添加剤がその添加効果を発揮できるほど溶解できないという問題がある。
こうした問題に対し、例えば、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）トリカプリレート、又はこれと１−ドデセンとの重合物を用いることで添加剤の溶解性の改善を図った発明が提案されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２２４２８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２０６０９４号公報
【特許文献３】特開２００８−１７９７７３号公報
【特許文献４】特開平１−２５２６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３の発明は、鉱油やＰＡＯに比べて生分解性に優れるものの、低動粘度と高粘度指数との両立の面で満足できるものではなく、潤滑油添加剤の溶解性も不十分であった。
特許文献４の発明は、製造工程が煩雑である上、動粘度が高くなるという問題がある。
そこで、潤滑油添加剤を良好に溶解でき、低動粘度と高粘度指数とをより高い次元で両立できる潤滑油基油を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、特定の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、特定の脂肪酸アルキルエステルと、特定の脂肪酸ポリオールエステルと、を特定の量で配合することで、潤滑油添加剤を良好に溶解でき、かつ低動粘度と高粘度指数とを両立できることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
即ち、本発明の潤滑油基油は、下記一般式（Ｉ）で表され、下記（１）式で表されるナロー率が５５〜８０％である脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）１０〜７０質量％と、下記一般式（ＩＩ）で表される脂肪酸アルキルエステル（Ｂ）５〜６０質量％と、下記一般式（ＩＩＩ）で表される脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステルと下記一般式（ＩＶ）で表される多価アルコールとを反応させて得られる脂肪酸ポリオールエステル（Ｃ）５〜６０質量％と、を含有することを特徴とする。
Ｒ１−ＣＯ−Ｑｎ−ＯＲ２  ・・・（Ｉ）
（（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数７〜１９の直鎖状の一価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８の一価の炭化水素基を表し、Ｑは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはアルキレンオキシドの平均付加モル数を表す３〜９の数である。）
Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４  ・・・（ＩＩ）
（（ＩＩ）式中、Ｒ３は炭素数７〜１９の直鎖状の一価の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数３〜８の一価の炭化水素基を表す。）
Ｒ５−ＣＯＯ−Ｒ６  ・・・（ＩＩＩ）
（（ＩＩＩ）式中、Ｒ５は炭素数７〜９の直鎖状又は分岐鎖状の一価の飽和炭化水素基又は炭素数１７〜１９の一価の不飽和炭化水素基を表し、Ｒ６は水素又は炭素数１〜８の一価の炭化水素基を表す。）
【化１】
0005604360.tif 000002
（（ＩＶ）式中、Ｒ７は炭素数１〜６の一価の炭化水素基又はメチロール基を表す。）
【数１】
0005604360.tif 000003
（（１）式中、ｎＭＡＸは全体のアルキレンオキシド付加体中に質量基準で最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキシド付加体中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。）
【発明の効果】
【００１０】
本発明の潤滑油基油によれば、潤滑油添加剤を良好に溶解でき、低動粘度と高粘度指数とをより高い次元で両立できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（潤滑油基油）
本発明の潤滑油基油は、脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）と脂肪酸アルキルエステル（Ｂ）と、脂肪酸ポリオールエステル（Ｃ）と、を含有するものである。
潤滑油基油は、潤滑油組成物の主成分である。潤滑油組成物中の潤滑油基油の含有量は、例えば、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましく、８０質量％以上が特に好ましい。
【００１２】
＜脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）＞
脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）（以下、（Ａ）成分ということがある）は、下記（Ｉ）式で表されるものである。
【００１３】
Ｒ１−ＣＯ−Ｑｎ−ＯＲ２  ・・・（Ｉ）
【００１４】
（（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数７〜１９の直鎖状の一価の炭化水素基を表し、Ｒ２は炭素数１〜８の一価の炭化水素基を表し、Ｑは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはアルキレンオキシドの平均付加モル数を表す３〜９の数である。）
【００１５】
Ｒ１は、直鎖状かつ一価であれば飽和炭化水素基であってもよいし、不飽和炭化水素基であってもよいが、不飽和炭化水素基が好ましい。Ｒ１が不飽和炭化水素基であれば、潤滑油添加剤を溶解する能力（添加剤溶解性）及び粘度指数を高め、かつ流動点を低くすることができる。なお、（Ａ）成分は、Ｒ１が飽和炭化水素基のものとＲ１が不飽和炭化水素基のものとの混合物であってもよい。
【００１６】
Ｒ１の炭素数は７〜１９である。上記下限値以上であれば添加剤溶解性及び粘度指数を高められ、上記上限値以下であれば流動点が低くなると共に動粘度が適度なものになる。
Ｒ１の好ましい炭素数は、Ｒ１が飽和炭化水素基であれば、添加剤溶解性、耐熱性、粘度指数を高める観点からは１５〜１９が好ましく、動粘度及び流動点を低くする観点からは７〜１１が好ましい。また、Ｒ１が不飽和炭化水素基であれば、添加剤溶解性、耐熱性、粘度指数を高める観点からは１５〜１９が好ましく、流動点を低くする観点からは７〜１１又は１７〜１９が好ましい。なお、（Ａ）成分は、Ｒ１の炭素数が異なるものの混合物であってもよい。
Ｒ１としては、添加剤溶解性、耐熱性、粘度指数を高め、かつ流動点を低くする観点から、炭素数１７〜１９の不飽和炭化水素基が好ましい。
【００１７】
（Ａ）成分の脂肪酸部（Ｒ１−ＣＯ）に対応する脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、アラキン酸、アラキドン酸、アラキジン酸、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸（例えば、Ｃ１６／Ｃ１８：０／Ｃ１８：１／Ｃ１８：２＝３／１０／７０／１７の混合脂肪酸。ただし、「Ｃ１８：X」の「Ｘ」は不飽和結合の数を表わす。）、パーム核由来混合脂肪酸、ヤシ由来混合脂肪酸、大豆由来Ｃ１８混合脂肪酸、菜種由来Ｃ１８混合脂肪酸、とうもろこし由来混合脂肪酸、紅花由来混合脂肪酸等が挙げられる。
【００１８】
Ｒ２は、飽和炭化水素基であってもよいし、不飽和炭化水素基であってもよい。また、Ｒ２は、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。流動点を低くする観点からは分岐鎖が好ましい。
【００１９】
Ｒ２の炭素数は、１〜８である。上記下限値以上であれば添加剤溶解性に優れ、上記上限値以下であれば動粘度を低くできる。Ｒ２の好ましい炭素数は、Ｒ２が直鎖状であれば、動粘度及び流動点を低くする観点から１が好ましく、Ｒ２が分岐鎖状であれば、流動点を低くする観点から３〜８が好ましい。（Ａ）成分の入手や製造が容易である観点から、Ｒ２は炭素数１（メチル基）であることが好ましい。
【００２０】
Ｑは、炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。Ｑの炭素数は、流動点を低くする観点からは３〜４が好ましく、動粘度を低くする観点から２〜３が好ましい。流動点と動粘度とを低くする観点からは、Ｑの炭素数は３、即ちＱはオキシプロピレン基が好ましい。
【００２１】
ｎは、アルキレンオキシドの平均付加モル数を表す３〜９の数であり、耐熱性、粘度指数を高める観点からは４〜９が好ましく、動粘度を低くする観点からは３〜７が好ましく、低動粘度と高粘度指数とを両立させる観点からは４〜７が好ましい。
【００２２】
（Ａ）成分としては、Ｒ１が炭素数１７〜１９の不飽和炭化水素基、Ｒ２が炭素数１の炭化水素基（メチル基）、Ｑがオキシプロピレン基、ｎが４〜７であるものが好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分は、下記（１）式で表されるナロー率が５５〜８０％のものであり、ナロー率５５〜７５％のものが好ましく、５５〜７０％のものがより好ましい。ナロー率が上記下限値未満であると、添加剤溶解性や耐熱性が低下する。加えて、ナロー率が上記下限値未満であると、臭気を生じたり、引火点が低下したり、流動点が高くなるおそれがある。ナロー率が上記上限値超であると、添加剤溶解性及び粘度指数が不十分になり、耐熱性が低下するおそれがある。
なお、（Ａ）成分を２種以上併用する場合、（Ａ）成分のナロー率は、それぞれの（Ａ）成分におけるナロー率であり、２種以上の（Ａ）成分の混合物におけるナロー率ではない。
例えば、（Ａ）成分を後述するエステル化法又はエステル交換法で得る場合には、原料のグリコールエーテルを蒸留して低沸点分と高沸点分とを分離して所望のナロー率のグリコールエーテルを得、これをエステル化又はエステル交換に用いることで（Ａ）成分のナロー率を調節してもよい。
また、（Ａ）成分を後述する直接反応法で得る場合、触媒の種類を変更したり、水酸化アルミナ・マグネシウムを焼成して得られる触媒等とＮａＯＨやＫＯＨ等の塩基性物質とを併用したりすることで、（Ａ）成分のナロー率を調節できる。
【００２４】
【数２】
0005604360.tif 000004
【００２５】
（１）式中、ｎＭＡＸは全体のアルキレンオキシド付加体中に質量基準で最も多く存在するアルキレンオキシド付加体のアルキレンオキシドの付加モル数を示す。ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。Ｙｉは全体のアルキレンオキシド付加体（即ち（Ａ）成分）中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の割合（質量％）を示す。
【００２６】
なお、ｎＭＡＸについては、質量基準で最も多いアルキレンオキシド付加体が２種ある場合、それらのうちアルキレンオキシドの付加モル数が多い方よりもアルキレンオキシドの付加モル数が１つ多いものと、アルキレンオキシドの付加モル数が少ない方よりもアルキレンオキシドの付加モル数が１つ少ないものとを比較し、その量が多い側の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルのアルキレンオキシドの付加モル数をｎＭＡＸとする。例えば、ｉ＝４とｉ＝５の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルが等量で、かつそれらがそれぞれ質量基準で最も多い場合、ｉ＝３の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルと、ｉ＝６の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルを比較し、ｉ＝３の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの方が多ければｎＭＡＸ＝４とする。一方、ｉ＝６の脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテルの方が多ければｎＭＡＸ＝５とする。
なお、（Ａ）成分中のｎはアルキレンオキシドの平均付加モル数であるが、（Ａ）成分は広い付加モル数分布を有し、ｎ＝３の場合でも、（Ａ）成分中には、アルキレンオキシド付加モル数が１や２の化合物を含有する。また、ｎ＝９の場合も、アルキレンオキシド付加モル数が１０、１１、１２等の高付加モル体を含有する。ナロー率の算出には、これらの構造の含有率（質量％）も算入した上で行う。即ち、ｉは１以上の整数を取り得る数である。
【００２７】
ナロー率は、ガスクロマトグラフ分析により、（Ａ）成分の全量に対する、アルキレンオキシドの付加モル数毎の各々の（Ａ）成分の含有量（質量％）を測定し、前記式（１）式により算出することで求められる。
【００２８】
（Ａ）成分としては、例えば、ポリオキシプロピレンラウリン酸メチルエーテル（Ｍ１２−７ＰＯ，プロピレンオキシド７モル付加物，エステル交換法による合成品，以下、（ａ１）成分ということがある）、ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−７ＰＯ，プロピレンオキシド７モル付加物，エステル交換法による合成品，以下、（ａ２）成分ということがある）、ポリオキシアルキレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−５ＥＯ−３ＰＯ，エチレンオキシド５モルとプロピレンオキシド３モルとの付加物，エステル交換法による合成品，商品名：レオファットＯＣ−０５０３Ｍ（ライオン株式会社製，以下、（ａ３）成分ということがある）、ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−５ＰＯ，プロピレンオキシド５モル付加物，直接反応法による合成品，以下、（ａ４）成分ということがある）、ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−７ＰＯ，プロピレンオキシド７モル付加物，直接反応法による合成品，以下、（ａ５）成分ということがある）、ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−３ＰＯ，プロピレンオキシド３モル付加物，直接反応法による合成品，以下、（ａ６）成分ということがある）等が挙げられる。上述した（ａ１）〜（ａ６）成分の添加剤溶解性は、（ａ２）〜（ａ６）成分＞（ａ１）成分である。
上述した（Ａ）成分の中でも、低動粘度と高粘度指数とを両立させる観点から、（ａ２）成分、（ａ３）成分、（ａ４）成分、（ａ６）成分が好ましく、さらに耐熱性に優れる点で（ａ２）成分、（ａ３）成分、（ａ４）成分がより好ましい。
【００２９】
潤滑油基油中の（Ａ）成分の含有量は、１０〜７０質量％であり、１０〜５０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、粘度指数を十分に高くできず、また耐熱性が低下するおそれがある。上記上限値超では十分な添加剤溶解性が得られない。
【００３０】
≪（Ａ）成分の製造法≫
（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、脂肪酸又は脂肪酸エステルをグリコールエーテルでエステル化する方法（エステル化法）、脂肪酸エステルとグリコールエーテルとをエステル交換する方法（エステル交換法）、脂肪酸エステルにアルキレンオキシドを直接付加させる方法（直接反応法）等が挙げられ、中でも直接反応法が好ましい。エステル化法及びエステル交換法は、未反応原料等を除去するために、付加モル数の小さい（Ａ）成分が除去されやすい。このため、エステル化法又はエステル交換法で得られる（Ａ）成分はナロー率が高くなり、粘度指数が低くなりやすい。一方、直接反応法は、ナロー率が低い（Ａ）成分を容易に製造できると共に、工程が簡略であり、工業的な製造に好適である。
なお、直接反応法としては、特開平８−１６９８６１号公報に記載の方法が挙げられる。
【００３１】
＜脂肪酸アルキルエステル（Ｂ）＞
脂肪酸アルキルエステル（Ｂ）（以下、（Ｂ）成分ということがある）は、下記（ＩＩ）式で表されるものである。潤滑油基油は、（Ｂ）成分を含有することで、添加剤溶解性が向上する。
【００３２】
Ｒ３−ＣＯＯ−Ｒ４  ・・・（ＩＩ）
【００３３】
（（ＩＩ）式中、Ｒ３は炭素数７〜１９の直鎖状の一価の炭化水素基を表し、Ｒ４は炭素数３〜８の一価の炭化水素基を表す。）
【００３４】
Ｒ３は、直鎖状かつ一価であれば、飽和炭化水素基であってもよいし、不飽和炭化水素基であってもよく、これらの混合物であってもよい。中でも、耐熱性の観点からは、飽和炭化水素基が好ましい。
【００３５】
Ｒ３の炭素数は、７〜１９である。上記下限値未満であると、添加剤溶解性、粘度指数を十分に高められず、上記上限値超であると、流動点が高くなり、動粘度を十分に低くできない。
Ｒ３の好ましい炭素数は、Ｒ３が飽和炭化水素基であれば、添加剤溶解性、粘度指数を高める観点からは９〜１９が好ましく、また、流動点を低くする観点からは７〜１１が好ましい。また、Ｒ３が不飽和炭化水素基であれば、粘度指数を高めつつ流動点を低くする観点からは１７〜１９が好ましい。
Ｒ３の炭素数は、添加剤溶解性、粘度指数を高め、かつ動粘度及び流動点を低くする観点から、９〜１１がより好ましい。
【００３６】
（Ｂ）成分の脂肪酸部（Ｒ３−ＣＯ）に対応する脂肪酸としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、アラキン酸、アラキドン酸、アラキジン酸、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸、パーム核由来混合脂肪酸、ヤシ由来混合脂肪酸、大豆由来Ｃ１８混合脂肪酸、菜種由来Ｃ１８混合脂肪酸、とうもろこし由来混合脂肪酸、紅花由来混合脂肪酸等が挙げられる。
【００３７】
Ｒ４は、一価であれば、直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。中でも、流動点を低くする観点から分岐鎖状が好ましい。
Ｒ４の炭素数は、３〜８であり、４〜８が好ましい。上記範囲内であれば添加剤溶解性を向上できる。
Ｒ４は、添加剤溶解性をより高め、流動点を低くする観点から、炭素数４〜８の分岐鎖状であることが好ましい。
【００３８】
（Ｂ）成分としては、例えば、Ｒ３が炭素数７〜１１の炭化水素基又は炭素数１７の不飽和炭化水素基、Ｒ４が炭素数４〜８の分岐鎖状の一価の炭化水素基であるカプリル酸イソブチル、カプリル酸ｔ−ブチル、カプリル酸−２エチルヘキシル、カプリン酸イソブチル、カプリン酸ｔ−ブチル、カプリン酸−２エチルヘキシル、ラウリン酸イソブチル、ラウリン酸ｔ−ブチル、ラウリン酸−２エチルヘキシル、オレイン酸イソブチル、オレイン酸ｔ−ブチル、オレイン酸−２エチルヘキシル、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸イソブチル、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸ｔ−ブチル、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸−２エチルヘキシルが好ましく、中でも、カプリル酸−２エチルヘキシル、ラウリン酸−２エチルヘキシル、オレイン酸−２エチルヘキシル、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸−２エチルヘキシルがより好ましい。
【００３９】
潤滑油基油中の（Ｂ）成分の含有量は、５〜６０質量％であり、２０〜６０質量％が好ましく、２０〜５０質量％がより好ましい。上記下限値未満であると、添加剤溶解性が不十分になり、上記上限値超であると、動粘度が低くなりすぎたり、十分な耐熱性が得られないおそれがある。
【００４０】
＜脂肪酸ポリオールエステル（Ｃ）＞
脂肪酸ポリオールエステル（Ｃ）（以下、（Ｃ）成分ということがある）は、下記一般式（ＩＩＩ）で表される脂肪酸又は脂肪酸アルキルエステル（以下、総じて（ｃ１）成分ということがある）と、下記一般式（ＩＶ）で表される多価アルコール（以下、（ｃ２）成分ということがある）とを反応させて得られるものである。（Ｃ）成分を含有することで、添加剤溶解性、耐熱性を向上できる。
【００４１】
Ｒ５−ＣＯＯ−Ｒ６  ・・・（ＩＩＩ）
【００４２】
（（ＩＩＩ）式中、Ｒ５は炭素数７〜９の直鎖状又は分岐鎖状の一価の飽和炭化水素基又は炭素数１７〜１９の一価の不飽和炭化水素基を表し、Ｒ６は水素又は炭素数１〜８の一価の炭化水素基を表す。）
【００４３】
【化２】
0005604360.tif 000005
【００４４】
（（ＩＶ）式中、Ｒ７は炭素数１〜６の一価の炭化水素基又はメチロール基を表す。）
【００４５】
Ｒ５は炭素数７〜９の一価の飽和炭化水素基又は炭素数１７〜１９の一価の不飽和炭化水素基であり、動粘度を低くする観点からは、炭素数７〜９の飽和炭化水素基が好ましく、添加剤溶解性及び粘度指数を高める観点からは、炭素数９の飽和炭化水素基又は炭素数１７〜１９の不飽和炭化水素基が好ましい。中でも、動粘度を低くし、かつ添加剤溶解性及び粘度指数を高める観点からは、炭素数９の飽和炭化水素基がより好ましい。また、Ｒ５が炭素数９の飽和炭化水素基であれば、（ｃ１）成分の入手や製造が容易である。
Ｒ５が炭素数７〜９の飽和炭化水素基である場合、該炭化水素基は直鎖状及び分岐鎖状のいずれであってもよく、中でも、高い粘度指数が得られる観点から直鎖状が好ましい。
Ｒ５が炭素数１７〜１９の不飽和炭化水素基である場合、該炭化水素基は直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよく、中でも、高い粘度指数が得られる観点から直鎖状が好ましい。
【００４６】
Ｒ６は水素、又は炭素数１〜８の直鎖状、分岐鎖状又は環状の一価の炭化水素基である。反応後、Ｒ６は減圧留去等の精製処理により、水又はアルコールとして除去されるため、どのような構造でもよい。ただし、入手しやすく、（Ｃ）成分の入手や製造が容易である点で、Ｒ６は水素、炭素数１のメチル基が特に好ましい。
【００４７】
（ｃ１）成分としては、カプリル酸、カプリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、アラキン酸、アラキドン酸、パーム由来Ｃ１８混合脂肪酸、パーム核由来混合脂肪酸、ヤシ由来混合脂肪酸、大豆由来Ｃ１８混合脂肪酸、菜種由来Ｃ１８混合脂肪酸、とうもろこし由来混合脂肪酸、紅花由来混合脂肪酸等、及びこれらのアルキルエスエル（脂肪酸アルキルエステル）等が挙げられる。中でも、カプリル酸、カプリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸又はパーム由来Ｃ１８混合脂肪酸のアルキルエステルが好ましく、前記脂肪酸のメチルエステルがより好ましい。
【００４８】
Ｒ７は炭素数１〜６の炭化水素基又はメチロール基であり、添加剤溶解性、耐熱性を高める観点からは、メチロール基又は炭素数１〜６の炭化水素基が好ましく、添加剤溶解性、耐熱性を高め、かつ動粘度を低くする観点からは炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましい。
【００４９】
Ｒ７が炭素数１〜６の炭化水素基である場合、Ｒ７は直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよいが、粘度指数を高める観点からは直鎖状が好ましい。
また、Ｒ７は飽和炭化水素基及び不飽和炭化水素基のいずれであってもよいが、入手しやすさの観点から飽和炭化水素基が好ましい。
【００５０】
（Ｃ）成分としては、例えば、下記一般式（ｉ）で表されるトリメチロールアルカンポリオールエステル、下記一般式（ｉｉ）で表されるペンタエリスリトールポリオールエステル等が挙げられる。
【００５１】
【化３】
0005604360.tif 000006
【００５２】
【化４】
0005604360.tif 000007
【００５３】
（（ｉ）式中、Ｒ５は、（ＩＩＩ）式中のＲ５と同じであり、全てが同じであってもよいし、相互に異なっていてもよい。（ｉ）式中、ｍは１〜６の整数である。（ｉｉ）式中、Ｒ５は、（ＩＩＩ）式中のＲ５と同じであり、全てが同じであってもよいし、相互に異なっていてもよい。）
【００５４】
トリメチロールアルカンポリオールエステルとしては、トリメチロールプロパントリカプリレート、トリメチロールプロパントリカプレート（ライオン株式会社製、ルビノールＦ−３０８Ｎ、Ｆ−３１０Ｎ等）、トリメチロールプロパントリオレート（日油株式会社製、ユニスターＨ−３８１Ｒ等）等が挙げられ、ペンタエリスリトールポリオールエステルとしては、ペンタエリスリトールテトラオレート（日油株式会社製、ユニスターＨ−４８１Ｒ）等が挙げられる。中でも、トリメチロールアルカンポリオールエステルが好ましく、添加剤溶解性を高め、低動粘度、高粘度指数をより高次元で両立する観点から、トリメチロールプロパントリカプレートが特に好ましい。
【００５５】
潤滑油基油中の（Ｃ）成分の含有量は、５〜６０質量％であり、１０〜５０質量％が好ましく、１０〜４０質量％がより好ましい。上記下限値未満であると、添加剤溶解性が不十分になると共に、耐熱性が低下するおそれがある。上記上限値超であると、添加剤溶解性が不十分になると共に、他の成分（特に（Ａ）成分）の含有量が少なくて、低動粘度と高粘度指数との両立が困難になる。
【００５６】
≪（Ｃ）成分の製造方法≫
（Ｃ）成分の製造方法としては、例えば、（ｃ１）成分である脂肪酸と（ｃ２）成分とを触媒の存在下で任意の温度に加熱して、（ｃ２）成分で（ｃ１）成分をエステル化する（エステル化工程）もの（エステル化法）が挙げられる。
【００５７】
エステル化工程における（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との配合比は、例えば、（ｃ２）成分がトリオールである場合、（ｃ１）／（ｃ２）で表されるモル比を３〜６とするのが好ましい。
【００５８】
エステル化工程に用いる触媒としては、例えば、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸（ｐ−ＴＳ）、ベンゼンスルホン酸（ＢＳ）等の酸触媒、ＺｒＯ２、ＴｉＯ２、ＳｉＯ２、ＰＯ４、Ａｌ２Ｏ３、ＺｎＯ等の無機酸化物触媒等が挙げられる。
エステル化工程における触媒の使用量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との合計１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部とされる。
エステル化工程における加熱温度は、例えば、１５０〜２６０℃とされる。
【００５９】
エステル化工程の後、必要に応じて精製工程を設けることができる。
精製工程は、未反応の（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、副生物の水及び触媒を除去する工程である。精製工程には、従来公知の精製方法を用いることができ、例えば、焼成珪藻土等の濾過助剤を用いて濾別する方法、遠心分離、減圧留去等が挙げられる。
【００６０】
また、（Ｃ）成分の製造方法としては、例えば、（ｃ１）成分である脂肪酸アルキルエステルと（ｃ２）成分とを触媒の存在下で加熱して、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分とをエステル交換する（エステル交換工程）もの（エステル交換法）が挙げられる。
【００６１】
エステル交換工程における（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との配合比は、エステル化工程における（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との配合比と同様である。
【００６２】
エステル交換工程に用いる触媒としては、例えば、リチウム、セシウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、バリウム、カルシウム等の水酸化物、炭酸水素塩、炭酸塩、ナトリウムメトキシド、カリウムメトキシド等の塩基性触媒、チタン系のテトライソプロピルチタネート、テトラｎ−ブチルチタネート、テトラエタノールアミンチタネート、テトラステアリルチタネート等が挙げられる。
エステル交換工程における触媒の使用量は、触媒の種類等を勘案して決定でき、例えば、（ｃ１）成分と（ｃ２）成分との合計１００質量部に対し、０．０１〜５．０質量部とされる。
エステル交換工程における加熱温度は、例えば、１５０〜２６０℃とされる。
【００６３】
エステル交換工程の後、必要に応じて精製工程を設けることができる。
精製工程は、未反応の（ｃ１）成分、（ｃ２）成分、副生物のアルコール及び触媒を除去する工程である。
エステル交換工程の後に設ける精製工程は、エステル化工程の後に設ける精製工程と同じである。
【００６４】
＜任意成分＞
潤滑油基油は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて任意成分を含有できる。任意成分としては、例えば、鉱油、ＰＡＯ、イソブテン等の炭化水素油等、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の潤滑油基油（任意油基油）等が挙げられる。任意基油を含有することで、動粘度、粘度指数、耐熱性、流動点等の諸特性を調節できる。
潤滑油基油中の任意基油の含有量は、１〜５０質量％が好ましく、高粘度指数を維持する観点から５〜２０質量％がより好ましい。
【００６５】
＜潤滑油基油の物性＞
潤滑油基油の４０℃における動粘度は、７〜３０ｍｍ２／ｓが好ましく、８〜２２ｍｍ２／ｓがより好ましく、９．８〜１５ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。４０℃における動粘度が上記下限値以上であれば、高温下において動粘度が低下して油膜が薄くなりすぎることを抑制しやすく、油膜切れによる摩擦力の増大や摩耗等を抑制しやすい。４０℃における動粘度が上記上限値以下であれば、低摩擦損失（低トルク）で省エネとなり、潤滑油基油の持ち出しが少なく経済的である。
【００６６】
本発明の潤滑油基油の１００℃における動粘度は、２〜１０ｍｍ２／ｓが好ましく、２〜８ｍｍ２／ｓがより好ましく、２〜６ｍｍ２／ｓがさらに好ましい。１００℃における動粘度が２ｍｍ２／ｓ以上であれば、油膜が薄くなりすぎるのを抑制しやすい。１００℃における動粘度が１０ｍｍ２／ｓ以下であれば、低摩擦損失（低トルク）で省エネとなり、潤滑油基油の持ち出しが少なく経済的である。
【００６７】
本発明の潤滑油基油の粘度指数は、１５０以上が好ましく、１６０以上がより好ましく、１７０以上がさらに好ましい。粘度指数が上記下限値以上であれば、温度変化による動粘度の変化が小さくなり、幅広い温度範囲で高い摩擦低減効果が安定して得られやすい。また、本発明の潤滑油基油を別の基油と混合した際の潤滑油組成物の粘度指数も向上する。さらに、粘度指数向上剤を添加する場合も、その添加量が少なくなるので、せん断による粘度低下の度合いが少なくなる。
【００６８】
潤滑油基油の流動点は、冬季や高緯度地域等、幅広い使用環境でのハンドリング性を確保する観点から、−２０℃以下が好ましく、−３０℃以下がより好ましく、−３５℃以下がさらに好ましい。
【００６９】
＜製造方法＞
潤滑油基油の製造方法は、特に限定されず、（Ａ）〜（Ｃ）成分を任意の温度条件下で攪拌混合する方法が挙げられる。攪拌混合する装置としては、従来公知の攪拌翼付きの配合槽、減圧により脱水可能な装置を備えた攪拌翼付の精製槽等が挙げられる。
【００７０】
本発明の潤滑油基油は、低動粘度で高粘度指数が要求される用途に好適である。具体的には自動車用エンジン油、船舶用エンジン油、建設機械用エンジン油、農業機器用エンジン油、グリース向け基油、冷凍機油、切削、研削、圧延、プレス等の金属加工油、軸受け油、変速機油、ディファレンシャル油、トルクコンバーター油、油圧作動油が挙げられ、より好ましくは、潤滑部の初動時の温度が室温付近で、使用中に温度上昇が起こる用途であって、使用時の温度が主に０〜１３０℃の範囲であり、かつ低動粘度を要求される潤滑部への使用に適する。このような用途としては、例えば、油圧作動油、変速機油、金属加工油、グリース油又は軸受け油のいずれかの基油として用いられることが好ましく、中でも、油圧作動油の基油として用いられることがさらに好ましく、車輌のダンパー用又はショックアブソーバー用、制震装置に封入される油等、緩衝器の油圧作動油の基油として用いられることが特に好ましい。
【００７１】
油圧作動油、変速機油、金属加工油、グリース油、軸受け油等の潤滑油組成物には、本発明の潤滑油基油以外に、必要に応じて、鉱油、ＰＡＯ、イソブテン等の炭化水素油、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外のポリオールエステル、コンプレックスエステル、脂肪酸アルキルエステル、菜種油や米糠油、大豆油等の植物油といった他の潤滑油基油等を併用できる。
【００７２】
また、潤滑油組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、極圧剤、摩擦調整剤、金属不活性化剤、流動帯電防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、清浄分散剤、分子修復剤、乳化剤等、従来公知の添加剤又はこれらを複数種組み合わせたパッケージ品等を添加できる。粘度指数向上剤としては、例えば、メタクリレート系ポリマー（三洋化成工業株式会社製、商品名「アクルーブ１３６」、「サンルーブ１７０３」）等が挙げられる。また、天然ガスエンジン、船舶用ディーゼルエンジン等に用いられる潤滑油添加剤としては、ＨｉＴＥＣ  ６３８（無灰分散剤、Ａｆｔｏｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社（アメリカ）製）等が挙げられる。また、パッケージ品としては、エンジンオイル用パッケージの汎用グレード品であるＨｉＴＥＣ  ９３２５Ｇ（添加剤パッケージ、Ａｆｔｏｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社（アメリカ）製）が挙げられる。
本発明の潤滑油基油は、これらの潤滑油添加剤を良好に溶解できるため、潤滑油添加剤の機能を十分に発揮できる。
【００７３】
潤滑油組成物中の潤滑油添加剤の含有量は、潤滑油組成物に求める機能等を勘案して決定でき、例えば、０．０１〜２０質量％が好ましい。上記下限値未満であると、潤滑油添加剤の添加効果が得られにくいおそれがあり、上記上限値超では、他の成分（特に（Ａ）〜（Ｃ）成分）の含有量が減少し、低動粘度と高粘度指数との両立が図りにくくなるおそれがある。
【００７４】
上述した潤滑油基油は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を特定量含有するため、潤滑油添加剤を良好に溶解でき、かつ低動粘度と高粘度指数とをより高い次元で両立できる。
そして、低動粘度と高粘度指数とが高い次元で両立されているため、各種緩衝器の油圧作動油の基油に好適である。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。
（使用原料）
＜（Ａ）成分：脂肪酸ポリオキシアルキレンアルキルエーテル（Ａ）＞
（Ａ）成分として、表１に示す仕様の下記Ａ−１〜Ａ−６を用いた。
Ａ−１：ポリオキシプロピレンラウリン酸メチルエーテル（Ｍ１２−７ＰＯ，プロピレンオキシド７モル付加物，後述する製造例１で製造したもの）
Ａ−２：ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−７ＰＯ，プロピレンオキシド７モル付加物，後述する製造例２で製造したもの）
Ａ−３：ポリオキシアルキレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−５ＥＯ−３ＰＯ，エチレンオキシド５モルとプロピレンオキシド３モルとの付加物，商品名：レオファットＯＣ−０５０３Ｍ，ライオン株式会社製）
Ａ−４：ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−５ＰＯ，プロピレンオキシド５モル付加物，後述する製造例３で製造したもの）
Ａ−５：ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−７ＰＯ，プロピレンオキシド７モル付加物，後述する製造例４で製造したもの）
Ａ−６：ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−３ＰＯ，プロピレンオキシド３モル付加物，後述する製造例５で製造したもの）
【００７６】
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較品＞
（Ａ’）成分として、表１に示す仕様の下記Ａ’−１、Ａ’−２を用いた。
Ａ’−１：ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−５ＰＯ，プロピレンオキシド５モル付加物，後述する製造例６で製造したもの）
Ａ’−２：ポリオキシプロピレンＣ１８混合脂肪酸メチルエーテル（Ｍ１８２−５ＰＯ，プロピレンオキシド５モル付加物，後述する製造例７で製造したもの）
【００７７】
＜（Ｂ）成分：脂肪酸アルキルエステル（Ｂ）＞
（Ｂ）成分として、表１に示す仕様の下記Ｂ−１〜Ｂ−４を用いた。
Ｂ−１：オレイン酸−２エチルヘキシル（Ｃ１８：１−２ＥＨ，商品名：ユニスターＭＢ−８８１，日油株式会社製）
Ｂ−２：ラウリン酸−２エチルヘキシル（Ｃ１２−２ＥＨ，商品名：パステル２Ｈ−１２，ライオン株式会社製）
Ｂ−３：カプリル酸−２エチルヘキシル（Ｃ８−２ＥＨ，商品名：パステル２Ｈ−０８，ライオン株式会社製）
Ｂ−４：ラウリン酸−イソプロピル（Ｃ１２−イソプロピル，後述する製造例８で製造したもの）
【００７８】
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較品＞
（Ｂ’）成分として、表１に示す仕様の下記Ｂ’−１を用いた。
Ｂ’−１：ラウリン酸メチルエステル（Ｍ１２、商品名：パステルＭ１２、ライオン株式会社製）
【００７９】
＜（Ｃ）成分：脂肪酸ポリオールエステル（Ｃ）＞
（Ｃ）成分として、表１に示す仕様の下記Ｃ−１〜Ｃ−４を用いた。
Ｃ−１：トリメチロールプロパントリカプリレート（ＴＭＰ−Ｃ８，商品名：ルビノールＦ−３０８Ｎ，ライオン株式会社製）
Ｃ−２：トリメチロールプロパントリカプレート（ＴＭＰ−Ｃ１０，商品名：ルビノールＦ−３１０Ｎ，ライオン株式会社製）
Ｃ−３：トリメチロールプロパントリオレート（ＴＭＰ−Ｃ１８：１，商品名：ユニスターＨ−３８１Ｒ、日油株式会社製）
Ｃ−４：ペンタエリスリトールテトラオレート（ペンタエリスリトール−Ｃ１８：１，商品名：ユニスターＨ−４８１Ｒ、日油株式会社製）
【００８０】
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較品＞
（Ｃ’）成分として、表１に示す仕様の下記Ｃ’−１を用いた。
Ｃ’−１：ネオペンチルグリコール−ジカプレート（ネオペンチルグリコール−Ｃ１０，後述する製造例９で製造したもの）
【００８１】
【表１】
0005604360.tif 000008
【００８２】
（評価方法）
＜ナロー率＞
（Ａ）成分又は（Ａ’）成分それぞれのアルキレンオキシドの付加モル数の分布測定及びナロー率の算出は下記の手順により行った。
（Ａ）成分又は（Ａ’）成分０．５ｇをアセトン１０ｇに溶解して試料とした。この試料１μＬを下記仕様の装置に注入して、（Ａ）成分又は（Ａ’）成分におけるアルキレンオキシドの付加モル数毎の濃度（質量％）を測定した。得られた濃度から、前述の（１）式によりナロー率を算出した。
【００８３】
≪装置仕様≫
ガスクロマトグラム：ＨＰ−５８９０（ヒューレットパッカード社製）
検出器：ＦＩＤ
カラム：Ｕｌｔｒａ２、φ０．２５ｍｍ×長さ２５ｍ、膜厚０．１μｍ
【００８４】
≪分析条件≫
Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ：３２０℃
Ｄｅｔｅｃｔｅｒ：３２０℃
温度：８０℃→１００℃（昇温速度：５℃／ｍｉｎ）
１００℃→３２０℃（昇温速度：２５℃／ｍｉｎ）、２０ｍｉｎホールド
キャリアガス：Ｈｅ
スプリット比：５０対１
スプリットベント流量：５０ｍＬ／ｍｉｎ
パージベント流量：３．５ｍＬ／ｍｉｎ
【００８５】
＜平均付加モル数の算出方法＞
ＥＯ（エチレンオキシド），ＰＯ（プロピレンオキシド）の平均付加モル数は、原料及びアルキレンオキシドの仕込みの質量の収支から計算で求めた。ただし、ＥＯ、ＰＯの付加反応後に蒸留を行った場合には、以下の１Ｈ−ＮＭＲ分析により平均付加モル数を求めた。
得られた化合物３０ｍｇを４ｍＬの重クロロホルムに溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ、日本電子株式会社製  ＦＴ  ＮＭＲ  ＳＹＳＴＥＭ  ＪＮＭ−ＬＡ３００）にて測定した。重クロロホルムのケミカルシフトを７．３０ｐｐｍ基準として、ケミカルシフト０．８７ｐｐｍ（脂肪酸の末端メチル）、１．１３〜１．１５ｐｐｍ（ＰＯの側鎖メチル）、３．３２〜３．６６ｐｐｍ（ＰＯのメチンとメチレン）、３．５２〜３．７１ｐｐｍ（ＥＯのメチレン）の各ピークの積分値比率から計算で求めた。
【００８６】
＜動粘度＞
４０℃又は１００℃における動粘度をＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
試料をキャノンフェンスケ型動粘度管に採取し、４０℃又は１００℃に保持した恒温槽で３０分以上保温し、該キャノンフェンスケ型動粘度管において試料を流下させた際の時間を計測した。
【００８７】
＜粘度指数＞
粘度指数をＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、４０℃及び１００℃の動粘度を下記（２）式及び下記（３）に引用して算出した。算出した粘度指数を下記評価基準に分類して評価した。
【００８８】
粘度指数＝（１０Ｎ−１）／０．００７１５＋１００  ・・・（２）
Ｎ＝（ｌｏｇＨ−ｌｏｇＵ）／ｌｏｇＹ  ・・・（３）
【００８９】
ただし、前記（２）式及び（３）式における各記号は以下の通りである。
Ｕ：試料の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）。
Ｙ：試料の１００℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）。
Ｈ：１００℃において試料と同一の動粘度をもつ、粘度指数１００の石油製品の４０℃における動粘度（ｍｍ２／ｓ）。ＪＩＳ  Ｋ２２８３の付表から該当する動粘度を読み取って引用する。
Ｎ：ＹをＨとＵの比に一致させるために必要なべき数。
【００９０】
≪評価基準≫
◎：粘度指数が１７０以上。
○：粘度指数が１５０以上１７０未満。
×：粘度指数が１５０未満。
【００９１】
＜流動点＞
流動点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定した。
−２０℃以下を「○」（合格）とし、−２０℃超を「×」（不合格）とした。
【００９２】
＜耐熱性＞
耐熱性は、ＤＲＹ−ＢＬＯＣＫ−ＢＡＴＨ装置（アズワン株式会社製、ＴＨＢ−２）にて測定した。ガラスビン（ＳＶ−３０、ＮＩＣＨＩＤＥＮ−ＲＩＫＡ  ＧＬＡＳＳ  ＣＯ，ＬＴＤ．）に試料５ｇを採取し、１３０℃に到達した時点から、７２時間保持した後の質量を記録し、試験前後の質量減少率を下記（４）式により求め、これを耐熱性の指標とした。求めた質量減少率を下記評価基準に分類し、「○」以上を合格とした。
【００９３】
質量減少率（質量％）＝（試験前の質量−試験後の質量）÷試験前の質量×１００・・・（４）
【００９４】
≪評価基準≫
◎：質量減少率が３質量％未満。
○：質量減少率が３質量％以上４質量％未満。
△：質量減少率が４質量％以上５質量％未満。
×：質量減少率が５質量％以上。
【００９５】
＜添加剤溶解性＞
各例の潤滑油基油３９．６ｇに、潤滑油添加剤としてＨｉＴＥＣ  ９３２５Ｇ（添加剤パッケージ，Ａｆｔｏｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社（アメリカ）製，以下、添加剤Ａ）又はＨｉＴＥＣ  ６３８（無灰分散剤，Ａｆｔｏｎ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社（アメリカ）製，以下、添加剤Ｂ）０．４ｇを加え、振とう混合して試料を調製した。潤滑油添加剤の溶けやすさ、振とう混合後の外観から、添加剤溶解性を下記評価基準に従い評価した。添加剤Ａ及びＢのいずれも「○」又は「◎」のものを総合評価「○」（合格）とし、添加剤Ａ及び／又はＢが「×」又は「△」のものを総合評価「×」（不合格）とした。
【００９６】
≪評価基準≫
◎：室温でも容易に均一に溶解し、かつ室温で１日間静置後の外観が透明液体。
○：６０℃に加熱すると均一に溶解し、かつ室温で１日間静置後の外観が透明液体。
△：６０℃に加熱すると均一に溶解し、６０℃では透明だが、室温で１日静置後は沈殿又は濁りを生じる。
×：６０℃に加熱しても、均一に溶解しない。
【００９７】
（製造例１）Ａ−１の調製
以下の手順に従い、ラウリン酸メチルエステルとグリコールエーテルとのエステル交換によりＡ−１を製造した。
４Ｌオートクレーブ内の窒素置換を２度行った後、メタノール（純正化学株式会社製）３８８ｇと、触媒として２８質量％ナトリウムメトキシド８．９ｇを仕込んだ。その後、９０℃まで昇温し、ＰＯを２１１２ｇ（メタノール１モルに対して３．０モルに相当）を徐々に導入してＰＯ付加反応を行った。ＰＯ導入時の圧力は０．４８ＭＰａであった。反応進行と共に圧力が低下し、２時間後に０．３９ＭＰａで一定となるまでＰＯ付加反応を継続して行い、一次中間体Ａ（メタノール−３ＰＯ体）を得た。
次いで、１２２３ｇの一次中間体Ａを４Ｌオートクレーブに仕込み、９０℃まで昇温した後、さらにＰＯ８６１ｇ（一次中間体Ａ１モルに対して２．５モルに相当）を徐々に導入してＰＯ付加反応を行った。ＰＯ導入時の圧力は０．４９ＭＰａであった。その後圧力が反応進行と共に低下し、２時間後に０．３８ＭＰａで一定となるまでＰＯ付加反応を継続して行った。冷却後、キョーワード６００Ｓ及びキョーワード７００ＳＬ（以上、無機合成吸着剤，協和化学工業株式会社製）を各２０ｇ（粗製物に対して１質量％）添加し、９５℃で３０分間攪拌して触媒の吸着処理を行い、８０℃で加圧ろ過による固液分離を行うことで二次中間体Ａ（メタノール−５．５ＰＯ体）を得た。さらに、常圧から５Ｔｏｒｒ（０．７ｋＰa）まで段階的に減圧しながら、常温から１８０℃まで昇温することで、ＰＯの付加モル数が０〜３の低沸点留分を除去した三次中間体Ａ（メタノール−７ＰＯ体、蒸留品）を得た。
その後、攪拌翼付きの５Ｌ４つ口フラスコに、三次中間体Ａ１０９７ｇと、ラウリン酸メチル（パーム油由来の炭素数１２留分由来の脂肪酸メチルエステル、商品名：パステルＭ１２、ライオン株式会社製）５０８ｇ（三次中間体１モルに対して０．９５モルに相当）と、炭酸水素ナトリウム７．３ｇを仕込み、攪拌下、常圧から５Ｔｏｒｒ（０．７ｋＰａ）まで段階的に減圧しながら、６０℃から２１０℃まで昇温して、未反応のラウリン酸メチルが２質量％以下になるまでエステル交換反応を行い、粗製物を得た。その後、１０００ｇの粗製物に対し、キョーワード５００ＳＨ及びキョーワード７００ＳＬ（いずれも協和化学工業株式会社製）を各１０ｇ（粗製物に対し１質量％）添加し、９５℃で１時間加熱して吸着処理を行った。さらに、ハイフロスーパーセル（商品名，セライト社製）１０ｇ（粗製物に対し１質量％）を添加し、均一に分散させた後、８０℃で加圧ろ過を行うことで、ＰＯの平均付加モル数が７モルのＡ−１（Ｍ１２−７ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１１Ｈ２３、Ｒ２＝ＣＨ３）を得た。
【００９８】
（製造例２）Ａ−２の製造
ラウリン酸メチルエステルに換えて、オレイン酸メチル（パーム油由来の炭素数１８留分由来のＣ１８混合脂肪酸メチルエステル（Ｃ１６／Ｃ１８：０／Ｃ１８：１／Ｃ１８：２＝３／１０／７０／１７）、商品名：パステルＭ１８２、ライオン株式会社製）を三次中間体Ａ１モルに対し０．９５モル用い、常圧から５Ｔｏｒｒ(０．７ｋＰａ)まで段階的に減圧しながら、６０℃から２６０℃まで昇温した以外は、製造例１と同様にして、Ａ−２（Ｍ１８２−７ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１７Ｈ３３、Ｒ２＝ＣＨ３）を製造した。
【００９９】
（製造例３）Ａ−４の製造
以下の手順に従い、オレイン酸メチル（パーム油由来の炭素数１８留分由来のＣ１８混合脂肪酸メチルエステル（Ｃ１６／Ｃ１８：０／Ｃ１８：１／Ｃ１８：２＝３／１０／７０／１７）、商品名：パステルＭ１８２、ライオン株式会社製）にプロピレンオキシドを直接付加させてＡ−４を製造した。
２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏで表される水酸化アルミナ・マグネシア（キョーワード３００ＳＮ、協和化学工業株式会社製）を窒素気流下、７５０℃で３時間焼成し、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム（Ａｌ／Ｍｇモル比＝０．４４／０．５６）触媒を得た。４Ｌオートクレーブに、パステルＭ１８２（商品名、ライオン株式会社製）９０８ｇと、焼成水酸化アルミナ・マグネシウム触媒７．２ｇを仕込み、窒素置換を行った。次いで、原料に含まれる水分を除去するため、１００℃まで昇温し、５Ｔｏｒｒ（０．７ｋＰａ）で１時間脱水処理を行った。脱水処理後、１８０℃まで昇温して、窒素を導入してオートクレーブの反応缶内を常圧に戻し、プロピレンオキシド（ＰＯ）８８５ｇ（オレイン酸メチル１モルに対して５モルに相当）を徐々に容器内へ導入した。導入終了直後、０．３４ＭＰａであった圧力が反応進行とともに低下し、２時間後に圧力０．２９ＭＰａで一定となるまでＰＯ付加反応を継続して行った。得られた粗製物１３５０ｇにハイフロスーパーセル（セライト社製：珪藻土）２０．２５ｇ（粗製物に対し１．５質量％）を添加し、均一に分散させた後、８０℃で加圧ろ過を行い、Ａ−４（Ｍ１８２−５ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１７Ｈ３３、Ｒ２＝ＣＨ３）を得た。
【０１００】
（製造例４）Ａ−５の製造
ＰＯの導入量を１２３９ｇとした以外は、製造例３と同様にしてＡ−５（Ｍ１８２−７ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１７Ｈ３３、Ｒ２＝ＣＨ３）を得た。
【０１０１】
（製造例５）Ａ−６の製造
ＰＯの導入量を５３１ｇとした以外は、製造例３と同様にしてＡ−６（Ｍ１８２−３ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１７Ｈ３３、Ｒ２＝ＣＨ３）を得た。
【０１０２】
（製造例６）Ａ’−１の製造
製造例１の一次中間体Ａ１４１２ｇを４Ｌオートクレーブに仕込み、９０℃まで昇温した後、さらにＰＯ７９５ｇ（一次中間体Ａ１モルに対して２モルに相当）を徐々に導入してＰＯ付加反応を行った。ＰＯ導入時の圧力は０．４９ＭＰａであった。その圧力が反応進行と共に低下し、２時間後に０．３８ＭＰａで一定となるまでＰＯ付加反応を継続して行った。その後、蒸留操作を行わずに、キョーワード６００Ｓ及びキョーワード７００ＳＬ（以上、無機合成吸着剤，協和化学工業株式会社製）を各２２ｇ（粗製物に対して１質量％）添加し、９５℃で３０分間攪拌して触媒の吸着処理を行い、８０℃で加圧ろ過による固液分離を行うことで二次中間体Ａ’（メタノール−５ＰＯ体）を得た。その後、二次中間体Ａ’を５Ｌ４つ口フラスコに入れ、常圧から５Ｔｏｒｒ（０．７ｋＰａ）まで段階的に減圧しながら、常温から２６０℃まで昇温することで、ＰＯの付加モル数が０〜２の低沸点留分とＰＯの付加モル数が８以上の高沸点留分を除去し、三次中間体Ａ’（メタノール−５ＰＯ体、蒸留品）を得た。
その後、オレイン酸メチル（パーム油由来の炭素数１８留分由来のＣ１８混合脂肪酸メチルエステル（Ｃ１６／Ｃ１８：０／Ｃ１８：１／Ｃ１８：２＝３／１０／７０／１７）、商品名：パステルＭ１８２、ライオン株式会社製）を三次中間体Ａ’の１モルに対し０．９５モル用いた以外、製造例２と同様にしてＡ’−１（Ｍ１８２−５ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１７Ｈ３３、Ｒ２＝ＣＨ３）を得た。
【０１０３】
（製造例７）Ａ’−２の製造
製造例６の二次中間体Ａ’（メタノール−５ＰＯ体）１モルに対し、オレイン酸メチル（パーム油由来の炭素数１８留分由来のＣ１８混合脂肪酸メチルエステル（Ｃ１６／Ｃ１８：０／Ｃ１８：１／Ｃ１８：２＝３／１０／７０／１７）、商品名：パステルＭ１８２、ライオン株式会社製）を０．９５モル用いた以外、製造例２と同様にしてＡ’−２（Ｍ１８２−５ＰＯ、Ｒ１＝Ｃ１７Ｈ３３、Ｒ２＝ＣＨ３）を得た。
【０１０４】
（製造例８）Ｂ−４の製造
製造例１の三次中間体Ａに換えてイソプロパノール３６０ｇを用い、ラウリン酸メチル（パーム油由来の炭素数１２留分由来の脂肪酸メチルエステル、商品名：パステルＭ１２、ライオン株式会社製）を１２２３ｇ（イソプロパノール１モルに対して０．９５モルに相当）とした以外は、製造例１と同様にしてエステル交換反応を行い、Ｂ−４（Ｃ１２−イソプロピル、Ｒ３＝Ｃ１１Ｈ２３、Ｒ４＝ＣＨ（ＣＨ３）２）を得た。
【０１０５】
（製造例９）Ｃ’−１の製造
製造例１の三次中間体Ａに換えてネオペンチルグリコール３１３ｇを用い、ラウリン酸メチルに換えてカプリン酸メチル（パーム油由来の炭素数１０留分由来の脂肪酸メチルエステル、商品名：パステルＭ１０、ライオン株式会社製）１３３９ｇ（ネオペンチルグリコール１モルに対して２．４モルに相当）を用いた以外は、製造例１と同様にしてエステル交換反応を行い、Ｃ’−１（ネオペンチルグリコール−Ｃ１０）を得た。
【０１０６】
（実施例１〜２４、比較例１〜１３）
表２〜４に示す組成に従い、各成分を５Ｌ４つ口フラスコに投入し、室温（２５℃）で、１５分間攪拌した。攪拌後、１００℃に昇温し、５Ｔｏｒｒ（０．７ｋＰａ）まで減圧して脱水し、各例の潤滑油基油を得た。得られた潤滑油基油について、動粘度、流動点、質量減少率を測定し、粘度指数、添加剤溶解性、耐熱性を評価した。これらの結果を表中に示す。
なお、表中の各成分の配合量は、純分換算量である。
【０１０７】
【表２】
0005604360.tif 000009
【０１０８】
【表３】
0005604360.tif 000010
【０１０９】
【表４】
0005604360.tif 000011
【０１１０】
表２〜４に示すように、本発明を適用した実施例１〜２４は、４０℃動粘度が１６．６３ｍｍ２／ｓ以下という低いものであり、かつ粘度指数が１５０以上という高いものであった。加えて、実施例１〜２４は、添加剤溶解性の総合評価が「○」であった。さらに、実施例１〜２４は、流動点が−２２．５℃以下で低温での流動性が高いものであり、耐熱性の評価が「○」又は「◎」であった。
【０１１１】
一方、（Ａ）成分に換えてＡ’−１を用いた比較例１、５、６は、粘度指数の評価が「×」、添加剤溶解性の総合評価が「×」であった。（Ａ）成分に換えてＡ’−２を用いた比較例２は、粘度指数の評価が「◎」であったが、添加剤溶解性が「×」であった。
（Ｂ）成分に換えて（Ｂ’）成分を用いた比較例３、５、７は、添加剤溶解性の総合評価が「×」、耐熱性の評価が「×」であった。
（Ｃ）成分に換えて（Ｃ’）成分を用いた比較例４、６、７は、添加剤溶解性の総合評価が「×」であった。
（Ａ）成分の含有量が５質量％の比較例９は、粘度指数の評価、添加剤溶解性の総合評価が「×」であり、（Ａ）成分の含有量が８０質量％の比較例８は、粘度指数の評価が「◎」であるものの、添加剤溶解性の総合評価が「×」であった。
（Ｂ）成分の含有量が３質量％の比較例１０は、粘度指数の評価が「◎」であるものの、添加剤溶解性の総合評価が「×」であり、（Ｂ）成分の含有量が７０質量％の比較例１１は、添加剤溶解性の総合評価及び耐熱性の評価が「×」であった。
（Ｃ）成分の含有量が７０質量％の比較例１２、及び（Ｃ）成分の含有量が３質量％の比較例１３は、添加剤溶解性が「×」であった。
これらの結果から、本発明を適用することで、添加剤溶解性に優れ、低動粘度と高粘度指数とを両立できることが判った。