(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に供給されるインクを収容可能なインク収納容器における容器本体の内部に収容されたインクに気泡が含まれているかどうかを検知するインク収納容器の気泡有無検知装置において、
前記容器本体における加熱位置を加熱する加熱手段と、
前記容器本体における温度測定位置の温度を測定可能な温度測定手段と、
前記加熱位置が加熱されたときの前記温度測定位置の加熱時温度と、前記加熱位置が加熱されていないときの前記温度測定位置の非加熱時温度との間の温度差が、閾値を超えたときに、前記容器本体に収容されたインクの内部に気泡が存在すると判断する判断手段と
を有することを特徴とするインク収納容器の気泡有無検知装置。
【請求項２】
前記温度測定手段は、赤外線カメラであることを特徴とする請求項１に記載のインク収納容器の気泡有無検知装置。
【請求項３】
前記温度測定手段は、前記温度測定位置に接触可能な検知部を有する温度センサであることを特徴とする請求項１に記載のインク収納容器の気泡有無検知装置。
【請求項４】
前記加熱位置は、前記容器本体における鉛直方向の最上部の位置であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のインク収納容器の気泡有無検知装置。
【請求項５】
インクを吐出して記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドに供給されるインクを容器本体の内部に収容可能なインク収納容器とを有するインクジェット記録装置で用いられる前記インク収納容器の容器本体に収容されたインク内部での気泡の有無を検出するインク収納容器の気泡有無検知方法において、
加熱されていない状態の前記容器本体における温度測定位置の非加熱時温度を測定する非加熱時温度測定工程と、
前記容器本体における加熱位置を加熱する加熱工程と、
前記加熱位置が加熱されたときの前記温度測定位置の加熱時温度を測定する加熱時温度測定工程と、
前記加熱時温度測定工程で測定された前記加熱時温度と、前記非加熱時温度測定工程で測定された前記非加熱時温度との間の温度差が、閾値を超えたときに、前記インク収納容器に収容されたインクの内部に気泡が存在すると判断する判断工程と
を有することを特徴とするインク収納容器の気泡有無検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク収納容器に収容されているインクの内部における気泡の有無を検知するインク収納容器の気泡有無検知装置及びインク収納容器の気泡有無検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、記録ヘッドから記録媒体にインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置が急速に普及している。このようなインクジェット記録装置においては、インクタンクを備え、そのインクタンクから記録ヘッドにインクを供給して記録ヘッドから記録媒体へインクを吐出する形式のものがある。
【０００３】
そのような記録装置に用いられるインクタンクにおいては、インクタンクの製造工程におけるインクタンクへのインクの充填工程で、インクタンクへのインクの注入条件等によっては、気泡がインクタンク内に浸入する可能性がある。仮に、インクタンクに収容されているインク内に気泡が存在し、出荷後にインク封入時の圧力よりも低い圧力の下でユーザーによりインクタンクのパッケージが開封された場合、インク内部に浸入した気泡が膨張する可能性がある。このときに膨張した気泡の大きさによっては、インクタンクからインクをあふれ出させる可能性がある。従って、インクタンク内に収容されているインク内の気泡の有無を検知することが求められることがある。
【０００４】
インクタンク内に収容されているインク内の気泡の有無を検知する方法としては、インクタンクの一部または全部を透明な部材で形成し、目視等によってインクタンク内に収容されたインク内の気泡の有無を確認することが考えられる。そのため、インクタンクの一部が透明な部材によって形成されている場合には、インク内に気泡が存在するか否かを確認することができる。透明な部材によって形成されたインクタンクの一例が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６４４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、インクタンクを構成する部材には、使用環境等によって部材に求められる特性が異なる場合がある。場合によっては、インクタンクを構成する部材に、インクと接触した際にインクによって化学反応が生じ難く、部材の溶解や変質の発生し難い材料が特に求められることがある。また、インクタンクを構成する部材同士が接合されたときに、それぞれの部材の接合部分同士で剥がれが生じないように接合強度が特に求められることがある。このように耐インク性や接合性といった特性が特に求められる場合、条件によっては、インクタンクが透明な部材によって形成されるよりも、不透明な部材によって形成される方が望ましいことがある。ところが、インクタンクが不透明な部材によって形成される場合には、インクタンク内に収容されたインク内の気泡の有無を目視等によって確認することは難しい。
【０００７】
そこで、本発明は上記の事情に鑑み、内部を見なくてもインク収納容器に収容されているインク内の気泡の有無の検知を行うことができるインク収納容器の気泡有無検知装置及びインク収納容器の気泡有無検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の気泡有無検知装置は、インクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置に供給されるインクを収容可能なインク収納容器における容器本体の内部に収容されたインクに気泡が含まれているかどうかを検知するインク収納容器の気泡有無検知装置において、前記容器本体における加熱位置を加熱する加熱手段と、前記容器本体における温度測定位置の温度を測定可能な温度測定手段と、前記加熱位置が加熱されたときの前記温度測定位置の加熱時温度と、前記加熱位置が加熱されていないときの前記温度測定位置の非加熱時温度との間の温度差が、閾値を超えたときに、前記容器本体に収容されたインクの内部に気泡が存在すると判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、内部を見ることのできない不透明なインク収納容器であっても、収容されているインク内の気泡の有無の検知を行うことのできるインク収納容器の気泡有無検知装置及びインク収納容器の気泡有無検知方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る気泡有無検知装置について模式的に示した構成図である。
【図２】（ａ）は図１の気泡有無検知装置によってインク内の気泡の有無が検知されるインクタンクがキャリッジに搭載された状態のインクタンク及びキャリッジの斜視図であり、（ｂ）はそれぞれが分離した状態のインクタンク及びキャリッジの斜視図である。
【図３】図２のインクタンク及びキャリッジが適用されたインクジェット記録装置について模式的に示した斜視図である。
【図４】図２のインクタンクについて拡大して模式的に示した断面図である。
【図５】（ａ）は内部のインクに気泡が含まれている状態の図２のインクタンクについて模式的に示した断面図であり、（ｂ）は内部のインクに気泡が含まれていない状態の図２のインクタンクについて模式的に示した断面図である。
【図６】図１の気泡有無検知装置によってインクタンクの気泡有無検知が行われる際のフローについて示したフローチャートである。
【図７】インクタンク内に気泡が有る場合と気泡が無い場合とで、インクタンクを加熱したときのインクタンクにおける容器本体の温度測定位置での温度変化を比較したグラフである。
【図８】本発明の第二実施形態に係る気泡有無検知装置について模式的に示した構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（第一実施形態）
図１に、本発明の実施形態に係るインク収納容器の気泡有無検知装置について構成を示した説明図が示されている。本発明の第一実施形態に係るインク収納容器の気泡有無検知装置１は、インク収納容器における容器本体に接触して加熱するための加熱手段としてのヒーター２を有している。また、本実施形態では、容器本体における所定位置の温度を測定可能な温度測定手段としての赤外線カメラ３を有している。また、赤外線カメラで得られた熱画像情報を解析するための画像処理装置４を有している。また、画像処理装置４には、画像処理装置４によって解析された結果を出力するための出力装置としてのディスプレイ５が接続されている。本実施形態では、ヒーター２としては、カートリッジヒーターが使用されている。ヒーター２は、インク収納容器としてのインクタンク６を加熱するために、十分な熱容量を有したプレート２ａを有しており、ヒーター２のプレート２ａをインクタンク６に接触させることでインクタンク６を加熱している。赤外線カメラ３は、ヒーター２によってインクタンク６の壁面が加熱された結果上昇したインクタンク６の壁面の温度よりも高い温度が測定可能なものを選定することが必要である。本実施形態では、ヒーターが１００℃に設定されるのに対し、０〜２００℃の温度の範囲を測定可能な赤外線カメラ３が用いられている。このように、気泡有無検知装置１が構成されているので、インクジェット記録装置に供給されるインクを収容可能なインクタンク６における容器本体の内部に収容されたインクに気泡が含まれているかどうかを検知することが可能である。
【００１３】
図２に、検知対象としてのインクタンク６についての斜視図が示されている。図２（ａ）は、インクタンク６がキャリッジ７に搭載されたときのインクタンク６及びキャリッジ７の斜視図であり、図２（ｂ）は、インクタンク６がキャリッジ７から取外された状態のインクタンク６及びキャリッジ７の斜視図である。キャリッジ７には、記録ヘッド８が取り付けられている。本実施形態では、インクタンク６がキャリッジ７及び記録ヘッド８に対して着脱可能に形成されている。なお、記録ヘッド８とインクタンク６とが一体に形成されて、インクジェットヘッドカートリッジを形成する形式のものであっても良い。インクタンク６は、キャリッジ７に取り付けられた状態でキャリッジ７が主走査方向に移動することで走査する。そして、キャリッジ７が主走査方向への走査を行いながら記録ヘッド８からインクを吐出して記録が行われる。
【００１４】
図３に、本実施形態のインクタンク６が用いられるインクジェット記録装置９について模式的に示した斜視図を示す。記録ヘッド８の取り付けられたキャリッジ７がキャリッジモータによって駆動され、キャリッジ７は主走査方向（図３のＡ方向）に往復移動する。その往復移動の間にキャリッジ７に搭載された記録ヘッド８から記録媒体にインクを吐出することで記録媒体Ｐの全幅にわたって記録が行われる。
【００１５】
図３に示した記録装置９はカラー記録が可能であり、そのためにキャリッジ７にはマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のインクをそれぞれ収容した４つのインクタンク６ａ〜６ｄが搭載されている。これら４つのインクタンク６は、それぞれ独立してキャリッジ７に着脱可能である。
【００１６】
記録ヘッド８は、記録信号に応じてエネルギーを内部のインクに印加することにより、複数の吐出口からインクを選択的に吐出して記録を行う。特に、本実施形態の記録装置９に用いられている記録ヘッド８は、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式を採用している。記録ヘッド３は、熱エネルギーを発生するための電気熱変換体を備え、その電気熱変換体に印加される電気エネルギーを熱エネルギーに変換させる。そして、その熱エネルギーをインクに与えることによりインクに膜沸騰を生じさせ、これによって生じる気泡の成長、収縮による圧力変化を利用して、吐出口よりインクを吐出させる。この電気熱変換体は各吐出口のそれぞれに対応して設けられ、記録信号に応じて対応する電気熱変換体にパルス電圧を印加することによって対応する吐出口からインクを吐出する。
【００１７】
なお、本実施形態では、記録ヘッドとして熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式が採用されているが、本発明はこの方式の記録ヘッドに用いられるインクタンクに限定されない。本発明は、着脱可能なインクタンクに用いられるのであれば、ピエゾ素子を用いた圧力室内の体積変化によって記録ヘッドからインクを吐出する方式の記録装置に用いられるインクタンクに採用されても良い。また、その他の方式の記録装置に用いられたインクタンクに採用されても良い。
【００１８】
図３に示されているように、キャリッジ７はキャリッジモータの駆動力を伝達する伝達機構としての駆動ベルト１０の一部に連結されている。これにより、キャリッジ２は、ガイドシャフト１１に沿って矢印Ａ方向に摺動自在に案内支持されるようになっている。さらに、インクジェット記録装置９は、記録媒体Ｐを搬送するために搬送モータによって駆動される搬送ローラ１２を有している。搬送モータの回転により、搬送ローラ１２が駆動される。
【００１９】
なお、本実施形態におけるインクタンク６は、記録ヘッド８の主走査方向の移動と、記録媒体の副走査方向の搬送と、を伴って画像を記録するいわゆるシリアルスキャンタイプの記録装置に用いられている。しかしながら、本発明は記録媒体の幅方向の全域に亘って延在する記録ヘッドを用いるフルラインタイプの記録装置に用いられるインクタンク６にも適用可能である。
【００２０】
図４に、インクタンクにおける容器本体内部のインクに気泡が含まれている状態におけるインクタンク６の模式的な断面図を示す。インクタンク６は容器本体１３を有し、容器本体１３内部にインクを収容している。容器本体１３は、側壁１４と蓋部材１５とを有しており、蓋部材１５が側壁１４に対して気密性が保たれながら取り付けられることで、容器本体１３の内部が密閉されている。容器本体１３には、内部の空間を二分するように、隔壁１６が形成されている。隔壁１６によって二分された容器本体１３内部の空間の一方にはインク吸収体収容室１７が形成され、他方にはインク収容室１８が形成されている。インク吸収体収容室１７の内部には、インク吸収体１９が配置されている。
【００２１】
インク吸収体収容室１９の底面には、インク吸収体収容室１９の外部に連通するインク供給口２０が形成され、インク供給口２０の周囲にはインク供給筒２１が形成されている。また、隔壁１６のうちの下方の位置には、インク吸収体収容室１７とインク収容室１８とを連通させる連通口２２が形成されている。インクタンク６内部のインクを消費することによりインク吸収体収容室１７の内部でインク吸収体１９によって保持されているインクの量が少なくなると、インク収容室１８内に収容されているインクがインク吸収体収容室１７へ適宜移動する。インク吸収体収容室１７に移動したインクは、インク吸収体１９によって保持される。インク吸収体１９に保持されたインクは、インク供給口２０から記録ヘッド８へ供給され、記録ヘッド８によって記録のために吐出されて消費される。蓋部材１５におけるインク吸収体収容室１７を覆っている壁面の一部には、外気を取り入れる大気連通口２３が形成されている。インクタンク６がキャリッジ７上に載置されている状態においては、インク吸収体１９の毛管力によって負圧を発生させることが可能とされている。これにより、記録ヘッド８の吐出口からインクが漏れることを防いでいる。
【００２２】
次に、本実施形態におけるインクタンク６に収容されたインク内の気泡の有無検知について説明する。本実施形態のインクタンク６における容器本体１３に収容されているインク内の気泡の有無検知は、インクタンク６の製造工程で、インクタンク６内部にインクが充填された後に行われる。そのため、本実施形態のインクタンク６における容器本体１３に収容されているインク内の気泡の有無検知は、インクタンク６の製造工程でのインクの充填工程の後に、インクタンク６の製造ライン上でインクタンク６の検品のための工程として行われている。
【００２３】
インク内の気泡の有無検知を行う際には、加熱手段としてのヒーター２が、インクタンク６の容器本体１３における加熱位置の壁面に接触して容器本体１３の加熱位置を加熱する。図５（ａ）、（ｂ）に、ヒーター２によってインクタンク６における容器本体１３の壁面を加熱している状態のインクタンク６の断面図が示されている。図５（ａ）には、インクタンク６の容器本体１３におけるインク収容室１８内に収容されたインクに気泡が存在する状態のインクタンク６の断面図が示されている。また、図５（ｂ）には、インクタンク６の容器本体１３におけるインク収容室１８内に収容されたインクに気泡が存在しない状態のインクタンク６の断面図が示されている。
【００２４】
本実施形態のインクタンク６に収容されたインク内の気泡の有無検知では、赤外線カメラ３による温度の測定は、温度測定位置２４で行われる。この温度測定位置２４は、実験の結果から、ヒーター２からの距離が気泡の存在し得る位置よりもある程度離れた位置とした方が、気泡の検出精度は高いことが確認されている。
【００２５】
また、ヒーター２がインクタンク６の容器本体１３に接触する面は、気泡Ｂの存在し得る位置になるべく近い位置とすることが望ましい。本実施形態では、インクタンク６の容器本体１３のインク収容室内にインクが略満たされていることから、インク収容室内１８に気泡が発生した場合には、気泡Ｂはインク収容室１８における最上部に位置することになる。そのため、ヒーター２によって加熱する位置は容器本体１３における上部である方が好ましい。本実施形態では、容器本体１３における蓋部材１５の上面にヒーター２を接触させて容器本体１３を加熱している。従って、本実施形態における加熱位置は、容器本体１３における蓋部材１５の上面である。このように容器本体１３を加熱することにより、気泡Ｂが容器本体１３内部に存在する場合には、気泡Ｂを介して容器本体１３内部のインクに熱が伝えられることになる。このように、本実施形態では、ヒーター２による容器本体１３への加熱位置は、容器本体１３における鉛直方向の最上部の位置である。
【００２６】
インクタンク６に収容されたインク内の気泡の有無検知方法のフローについて、図６のフローチャートを用いて説明する。図６は、本実施形態におけるインクタンクに収容されたインク内の気泡の有無検知のフローチャートである。まずＳ７０１にてインク収容室１８の壁面の常温状態（加熱前）の温度を赤外線カメラ３によって測定する。ここで測定された壁面温度を“Ｔ０”とし、メモリに保存する（非加熱時温度測定工程）。
【００２７】
次に、Ｓ７０２でインクタンクの容器本体１３にヒーター２を接触させてインクタンク６における容器本体１３を加熱する（加熱工程）。このとき、ヒーター２からインクタンク６における容器本体１３に熱が伝わる。本実施形態では、Ｓ７０２でヒーター２をインクタンク６における容器本体１３の壁面に接触させる際の、ヒーター２の設定温度を１００℃に設定している。
【００２８】
そして、Ｓ７０３で、設定されている分の加熱時間に亘って、ヒーター２を容器本体１３に接触させ続け、ヒーター２によって容器本体１３を時間ｔｘの間加熱し続ける。本実施形態では、ヒーター２によって容器本体１３を加熱する時間ｔｘを２００ｓｅｃとしている。このとき、ヒーター２の加熱により、Ｓ７０４で容器本体１３の温度が変化する。
【００２９】
次に、Ｓ７０５で、容器本体１３を加熱したときの容器本体１３におけるインク収容室壁面１８における温度測定位置２４の温度を、温度測定可能な赤外線カメラ３によって測定する。ここで測定された容器本体１３の温度測定位置２４における壁面の温度を“Ｔ１”としてメモリに保存する（加熱時温度測定工程）。
【００３０】
次に、Ｓ７０６で、容器本体１３を加熱した後の容器本体１３における温度測定位置２４の温度“Ｔ１”から容器本体１３を加熱する前の容器本体１３における温度測定位置２４の温度“Ｔ０”を引いた“Ｔ１”−“Ｔ０”を演算する。そして、その演算した結果の“Ｔ１”−“Ｔ０”の値を“Ｔ２”としてメモリに保存する。
【００３１】
次にＳ７０７で、“Ｔ２”の値と、予め定められている閾値との比較を行う。そして、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が存在するかどうかの判断を行う（判断工程）。
【００３２】
容器本体１３への加熱が行われたときに、インクタンク６における容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が含まれていないのであれば、容器本体１３にはインクが満たされているのでヒーター２からの熱がインクへ伝わり易い。そのため、ヒーター２から発せられた熱はヒーター２から容器本体１３に伝わり、熱の一部が容器本体１３から内部に収容されているインクに直接的に伝わる。ヒーター２から容器本体１３に伝わった熱のうち、インクに伝わる熱量が比較的多いので、容器本体１３に熱があまり残らずに熱がインク内に拡散し、容器本体１３の温度が低下し易い。これに対して、容器本体１３への加熱が行われたときに、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が含まれている場合には、容器本体１３の蓋部材１５とインクとの間に気泡が存在することになる。従って、ヒーター２により容器本体１３に伝わった熱がインクに伝わり難い。
【００３３】
インクと気泡を形成する空気との間で熱伝導率を比較すると、インクの熱伝導率の方が空気よりも大きい。このため、容器本体の壁面とインクとの間に気泡がある場合には、ヒーターから発せられて容器本体に伝わった熱がインクまで伝わり難く、インクまで伝わる熱量が少なくなり、容器本体に熱が残り易い。つまり、インク内に存在する気泡Ｂが断熱材として機能する。従って、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が含まれている場合には、容器本体１３からインクに伝わる熱量が少なくなり、その分容器本体１３に熱が残り、容器本体１３の温度が上昇し易くなる。
【００３４】
このように、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が含まれているか否かによって、その後の容器本体１３の温度が変わる。つまり、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が含まれている場合には容器本体１３の温度は比較的高く、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が含まれていない場合には容器本体１３の温度は比較的低い。このように、インク内の気泡の有無によって、容器本体１３を加熱した後の温度上昇の幅が変化する。従って、容器本体１３を加熱した後の容器本体１３における温度測定位置２４の温度“Ｔ１”から容器本体１３を加熱する前の温度測定位置の温度“Ｔ０”を引いた温度“Ｔ１”−“Ｔ０”を検知することでインク内の気泡の有無を判断することができる。
【００３５】
具体的には、インク内に気泡が含まれている場合には、容器本体１３を加熱した後の容器本体１３の壁面の温度上昇が比較的大きいので、温度上昇分“Ｔ１”−“Ｔ０”の値は比較的大きい。また、インク内に気泡が含まれていない場合には、容器本体１３を加熱した後の温度上昇が比較的小さいので、温度上昇分“Ｔ１”−“Ｔ０”の値は比較的小さい。そのため、容器本体１３への加熱による容器本体１３の壁面の温度上昇の値の閾値を予め定めておき、この閾値と測定結果としての“Ｔ１”−“Ｔ０”の値とを比較することで、容器本体１３内のインクに気泡が含まれているか否かを判断することができる。
【００３６】
このとき、容器本体１３の加熱による温度上昇の閾値と、容器本体１３を加熱した後の温度“Ｔ１”から容器本体１３を加熱する前の温度測定位置の温度“Ｔ０”を引いた値“Ｔ１”−“Ｔ０”とを比較するので、加熱による温度上昇だけを比較することができる。従って、インクタンクの周辺の環境温度の変動によってインク内の気泡の有無の判断が影響されることが抑えられ、インク内の気泡の有無検知を正確に行うことができる。
【００３７】
このときの容器本体１３の加熱による温度上昇の閾値の設定は、本実施形態では、インクタンクからのインクのあふれが生じない程度の大きさの気泡が容器本体１３のインク内に存在するときの温度上昇値を基準にして行われている。ここでは、減圧された環境でインクタンク６がパッケージの袋から開封された場合に、インク内の気泡が膨張した結果、大気連通口２３からインクのあふれが発生するような大きさの気泡がインク内に含まれているときの温度上昇を基準に閾値が設定される。本実施形態では、温度上昇値の閾値がこのように定められるので、容器本体１３を加熱した後の温度“Ｔ１”から加熱する前の温度“Ｔ０”を引いた値“Ｔ１”−“Ｔ０”が温度上昇値の閾値を下回っていれば、インクのあふれが生じることが抑えられる。つまり、インクタンク６のパッケージを開封したときに、周囲が減圧された環境であることからインク内の気泡が膨張したとしても、そのことによって大気連通口２３からのインクのあふれが生じないような大きさの気泡だけしか容器本体１３に存在しない。これにより、インクタンク６がパッケージの袋から開封されたときに、インクがインクタンク６からあふれることが抑えられる。このように、インク内の気泡の膨張によって容器本体１３からインクのあふれが生じない程度の気泡が容器本体１３に存在するときの温度変化が測定され、その温度上昇が閾値として設定される。
【００３８】
本実施形態では、予め容器本体１３の内部をＸ線透過によって調べた結果、容器本体１３に収容されたインク内に含まれた気泡の外径がφ１３ｍｍ以下のものであれば、容器本体１３からのインクのあふれの生じる可能性が十分に小さいことが確認されている。従って、容器本体１３に収容されているインク内部に外径φ１３ｍｍの気泡が存在するときの容器本体における温度測定位置２４での温度変化値を閾値としている。
【００３９】
ここで、本実施形態の気泡有無検知装置１による加熱の条件では、インクタンク６の容器本体１３を加熱した結果、容器本体１３の壁面温度は上昇するが、インクの温度はあまり上昇しない。従って、容器本体１３の加熱の前後で気泡の外径はあまり変化しない。そのため、気泡の外径がφ１３ｍｍとなるような温度測定位置２４での温度上昇の閾値は、容器本体１３の加熱を行っていないときに設定されても良いし、容器本体１３が加熱された状態で設定されても良い。
【００４０】
Ｓ７０７で加熱による容器本体１３の温度測定位置における温度上昇の測定値と、温度上昇の閾値とが比較された結果、温度上昇の測定値が温度上昇の閾値以下であれば、Ｓ７０８で、インク内に無視できない気泡は存在しないと判断される。一方、加熱による容器本体１３の温度測定位置２４における温度上昇の測定値と、温度上昇の閾値とが比較された結果、温度上昇の測定値が温度上昇の閾値を上回っていれば、Ｓ７０９で、インク内に無視できない気泡が存在すると判断される。
【００４１】
このように、本実施形態の気泡有無検知では、加熱位置としての容器本体１３における蓋部材１５の上面が加熱されたときの温度測定位置２４の温度である加熱時温度が検出される。また、この加熱位置が加熱されていないときの温度測定位置２４の温度である非加熱時温度が検出される。それから、加熱時温度と非加熱時温度の温度差が算出される。そして、本実施形態の気泡有無検知装置１は、加熱時温度と非加熱時温度との間の温度差が予め設定されている閾値を超えたときに、容器本体１３に収容されたインクの内部に無視できない気泡が存在すると判断する判断手段を有している。本実施形態では、気泡有無検知装置１における画像処理装置４の内部に配置されているＣＰＵ等が、インクの内部に無視できない気泡が存在するか否かを判断する判断手段として機能する。
【００４２】
本実施形態では、Ｓ７０７で気泡の有無検知が判断された結果、インク内に気泡が無いと判断された場合には、Ｓ７０８で良品フラグが立てられ、インク内に気泡が有ると判断された場合には、Ｓ７０９でＮＧフラグが立てられる。そして、気泡の有無検知の結果をオペレータに報知する。気泡の有無検知の結果によって、無視できない気泡の存在が確認された場合には、そのインクタンクについては出荷されないように製造後のインクタンクが管理される。
【００４３】
なお、気泡の有無検知の結果によって無視できない気泡が存在すると判断された場合には、インクタンク６へのインクの充填が再び行われて、再度気泡の有無検知が行われ、インクが存在しないと判断された場合に出荷されることとしても良い。
【００４４】
図７に、本実施形態における容器本体の、収容されているインク内部に気泡が存在する場合と、気泡が存在しない場合との間で温度変化を比較して示したグラフが示されている。図７では、インク内に気泡が無い状態での温度変化を細線で示し、気泡がある状態での温度変化を太線で示している。
【００４５】
上述のように、ヒーター２から発せられた熱は、蓋部材１５を伝わり、インク及び容器本体１３の壁面へ時間の経過と共に広がっていく。この際に、容器本体１３に収容されているインク内部に気泡が存在すると、空気とインクの熱伝導率の違いにより容器本体１３の壁面の温度の変化に違いが生じる。気泡を形成する空気は、インクに比べ熱伝導率が低いため、加熱されたときの熱の大半は容器本体１３の壁面に広がっていく。逆にインク内部に気泡が無い状態では、熱がインクに伝わって拡散していくため、容器本体１３の壁面へ伝わる熱は比較的少なくなる。従って図７に示されるように、本実施形態では、２００ｓｅｃ（ｔｘ）経過後に、気泡が存在する場合と存在しない場合との間で容器本体１３の壁面温度に７〜８℃の差が生じた。
【００４６】
以上述べてきたように、ヒーター２から印加された熱が容器本体１３壁面に伝わる際に、気泡とインクとの間の熱伝導率の違いにより温度上昇値に生じる差を測定することにより、インク内部の気泡の有無を確実に検知することができる。このとき、目視や、光学的な検知手段は用いられていないので、インクタンク６が不透明体で形成される場合にも、インク内部の気泡の有無を確実に検知することができる。従って、インクタンク６を構成する部材同士の接合性や、容器本体の内壁がインクと接したときにインクによって内壁を構成する部材が変質しないようにするために、容器が不透明な部材によって形成されているとしても、インク内の気泡の有無を確認できる。このように、インクタンク６が周囲の条件から、不透明な材料によって形成されている場合にも、本実施形態によれば、インク内の気泡の有無を確認できる。
【００４７】
また、目視によって容器本体に収容されているインク内の気泡の有無を確認しなくても良いので、気泡の有無の確認の精度に個人差が出なくて済み、また、気泡の有無の検知を容易に行うことができる。
【００４８】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態に係るインクタンクの気泡有無検知装置について説明する。なお、上記第一実施形態と同様に構成される部分については図中同一符号を付して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４９】
上記第一実施形態では、インク収容室壁面の温度変化を測定するための温度測定手段は、赤外線カメラ３が用いられている。これに対して、第二実施形態では、温度測定手段は、温度測定位置に接触可能な検知部を有する接触式の温度センサ２５が用いられている。図８に、第二実施形態におけるインクタンクの気泡有無検知装置の構成を示した説明図が示されている。図８に示されるように、第二実施形態では、インクタンクにおける容器本体１３に接触可能な温度センサ２５により、容器本体１３の壁面における温度測定位置２４での温度が測定されている。本実施形態では、微小温度変化に対し、応答性が高く設定されるように、検知部として線径φ０．１５ｍｍのＫ熱電対が用いられている。
【００５０】
一般に、第一実施形態のような赤外線カメラ３によって温度を測定する場合には、測定のために比較的大きなスペース（ワーキングディスタンス）が求められる。第一実施形態の赤外線カメラ３では、温度測定のために、特に５００ｍｍのワーキングディスタンスが求められる。そのため、装置構成によっては、赤外線カメラ３の設置が難しい場合も生じ得る。
【００５１】
これに対して、本実施形態で用いられる接触式温度センサ２５は、インクタンク６に直接接触する形式であるので、温度測定のためのワーキングディスタンスはほとんど必要とされない。従って、小さいスペースの中で容器本体１３の温度上昇を測定することができる。容器本体１３における温度測定位置２４の温度を測定する際に小さいスペースで温度測定を行うことができるので、気泡有無検知装置を小型化することができる。
【００５２】
温度上昇の測定を行うためにインクタンク６の測定位置２４への熱電対の近接、離間を行う際には、接触式温度センサ２５とインクタンク６とが干渉しないように、シリンダ２６から接触式温度センサ２５を図８のＡ方向に移動させる。接触式温度センサ２５の設置位置は、第一実施形態での容器本体１３における測定位置２４と同様である（図５（ａ）、（ｂ））。この接触式温度センサ２５による測定によって得られた結果の温度変化は、アナログ電気信号として温度Ａ／Ｄ変換装置２７に送られ、デジタル電気信号に変換される。気泡の有無検知については、図６と同様の測定フローで検査が行われる。
【００５３】
このように、温度測定手段は、接触式の温度センサ２５が用いられても良い。また、温度測定手段としては、赤外線カメラや、線径φ０．１５ｍｍのＫ熱電対のみに限定されず、その他の温度測定手段が用いられても良い。温度測定手段としてインクタンクの壁面の温度を測定可能であれば、その他の形式であっても良い。
【００５４】
なお、上記実施形態で、「記録装置」とは、プリンタ、プリンタ複合機、複写機、ファクシミリ装置などのプリント機能を有する装置、ならびにインクジェット技術を用いて物品の製造を行なう製造装置を含む。
【００５５】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものを表すものとする。
【００５６】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録」の定義と同様広く解釈されるべきものである。記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【符号の説明】
【００５７】
１  気泡有無検知装置
２  ヒーター
３  赤外線カメラ
４  画像処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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