(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
超弾性合金材からなる円筒状の湾曲管本体と、
前記湾曲管本体の長手軸方向に沿って設定間隔毎に設けられた前記湾曲管本体の周方向に延在する複数の湾曲用スロットと、
前記複数の湾曲用スロットのうち互いに隣接して対をなす特定の湾曲用スロット間における前記湾曲管本体の外周部を、前記特定の湾曲用スロット間の全幅にわたって内径方向に変形させて形成したワイヤガイドと、
を具備し、
前記特定の湾曲用スロットの幅を、他の前記湾曲用スロットの幅よりも狭く設定したことを特徴とする内視鏡用湾曲管。
【請求項２】
前記特定の湾曲用スロットの端部に、当該特定の湾曲用スロットの幅よりも直径が大きい歪緩和用の貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項３】
前記歪緩和用の貫通孔の直径は、他の前記湾曲用スロットの幅と一致することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項４】
前記歪緩和用の貫通孔は、前記湾曲管本体に前記ワイヤガイドを形成する際の位置決め用の貫通孔を兼用することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項５】
前記湾曲管本体に、前記ワイヤガイドを形成する際の位置決め用の貫通孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項６】
前記位置決め用の貫通孔に隣接する前記湾曲用スロットの幅を、他の前記湾曲用スロットの幅よりも狭く設定したことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項７】
前記位置決め用の貫通孔を持つ前記湾曲用スロットに、前記湾曲管本体の長手軸周り方向の捩れを規制するためのタブを設けたことを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項８】
前記位置決め用の貫通孔は、前記特定の湾曲用スロットの幅よりも直径が大きい孔部であって、前記特定の湾曲用スロットの端部に設けられることにより歪緩和用の貫通孔を兼用することを特徴とする請求項５に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項９】
前記特定の湾曲用スロットの幅を、当該特定の湾曲用スロットが許容する前記湾曲管本体の最大折曲角度と、前記他の湾曲用スロットが許容する前記湾曲管本体の最大折曲角度と、を一致させる幅に設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用湾曲管。
【請求項１０】
前記特定の湾曲用スロットの幅を、当該特定の湾曲用スロットや許容する前記湾曲管本体の最大曲率と、前記他の湾曲用スロットが許容する前記湾曲管本体の最大曲率と、を一致させる幅に設定したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡用湾曲管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部の操作に応じて湾曲動作する内視鏡用湾曲管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、細長の挿入部を体腔内に挿入することによって、体腔内の被写体像を表示装置の画面上に表示させる内視鏡が広く利用されている。この種の内視鏡のうち、例えば、挿入部が可撓性を有する軟性内視鏡において、挿入部は、先端側から順に、先端硬質部、湾曲部、及び、可撓管部が連設されて構成されている。【０００３】
湾曲部は、例えば、表示装置に表示された被写体像に対応付けられた上下の２方向、左右の２方向、或いは、上下左右の４方向に湾曲自在に構成される。このような湾曲動作を可能とするため、一般に、湾曲部は、複数の関節駒を回動ピンによって回動自在に連結した湾曲管（湾曲部組）を備えて構成されている。湾曲管内には、アングルワイヤが挿通され、このアングルワイヤを牽引或いは弛緩させることにより、湾曲部は湾曲動作される。【０００４】
また、近年においては、関節駒及び回動ピンを用いない簡易な構成の湾曲管として、超弾性合金材を用いた湾曲管が提案されている。この種の湾曲管は、例えば、日本国特開平９−２８８２３９号公報（特許文献１）に開示されているように、円筒状のパイプ材（湾曲管本体）に、レーザ加工等を用いて複数のスロットを設けることにより構成される。さらに、湾曲管の構成をより簡素化するため、特許文献１には、パイプ材の環状部の一部をパイプ材の内径方向に変形させることにより、アングルワイヤを挿通するためのワイヤ受け（ワイヤガイド）を一体形成する技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された技術のように、湾曲管本体にワイヤガイドを一体形成した場合、当該ワイヤガイドの前後等において、湾曲管の湾曲特性が部分的に変化する場合がある。そして、このように湾曲特性が部分的に変化すると、例えば湾曲管を均一な円弧状に湾曲させる等、所望の湾曲形状を得ることが困難となる虞がある。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、簡単な構成により、湾曲部を所望の湾曲形状に湾曲動作させることができる内視鏡用湾曲管を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様による内視鏡用湾曲管は、超弾性合金材からなる円筒状の湾曲管本体と、前記湾曲管本体の長手軸方向に沿って設定間隔毎に設けられた前記湾曲管本体の周方向に延在する複数の湾曲用スロットと、前記複数の湾曲用スロットのうち互いに隣接して対をなす特定の湾曲用スロット間における前記湾曲管本体の外周部を、前記特定の湾曲用スロット間の全幅にわたって内径方向に変形させて形成したワイヤガイドと、を具備し、前記特定の湾曲用スロットの幅を、他の前記湾曲用スロットの幅よりも狭く設定したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係わり、内視鏡の斜視図
【図２】同上、湾曲管の側面図
【図３】同上、湾曲管の要部を一部破断して示す側面図
【図４】同上、湾曲管の要部を示す斜視図
【図５】同上、図１のＶ−Ｖ線に沿う要部断面図
【図６】同上、湾曲管の最小曲率半径を示す説明図
【図７】同上、スロット幅を調整しない場合の湾曲管の最小曲率半径を比較例として示す説明図
【図８】本発明の第２の実施形態に係わり、湾曲管の要部を一部破断して示す側面図
【図９】同上、湾曲管の要部を示す斜視図
【図１０】本発明の第３の実施形態に係わり、湾曲管の要部を一部破断して示す側面図
【図１１】同上、湾曲管の要部を示す斜視図
【図１２】本発明の第４の実施形態に係わり、湾曲管の要部を一部切断して示す側面図
【図１３】同上、湾曲管の要部を示す斜視図
【図１４】本発明の第５の実施形態に係わり、湾曲管の要部を一部破断して示す側面図
【図１５】同上、湾曲管の要部を示す斜視図
【図１６】本発明の第６の実施形態に係わり、湾曲管の要部を一部破断して示す側面図
【図１７】同上、湾曲管の要部を示す斜視図
【図１８】同上、第１変形例に係わり湾曲管の要部を一部破断して示す側面図
【図１９】同上、第１変形例に係わり湾曲管の要部を示す斜視図
【図２０】同上、第２変形例に係わり湾曲管の要部を示す底面図
【図２１】同上、第２変形例に係わり湾曲管の要部を示す斜視図
【図２２】同上、第３変形例に係わり湾曲管の要部を示す底面図
【図２３】湾曲管の一部を破断して示す側面図
【図２４】湾曲管の要部を示す斜視図
【図２５】湾曲管の要部を示す側面図
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の第１の実施形態に係わり、図１は内視鏡の斜視図、図２は湾曲管の側面図、図３は湾曲管の要部を一部破断して示す側面図、図４は湾曲管の要部を示す斜視図、図５は図１のＶ−Ｖ線に沿う要部断面図、図６は湾曲管の最小曲率半径を示す説明図、図７はスロット幅を調整しない場合の湾曲管の最小曲率半径を比較例として示す説明図である。【００１０】
図１に示すように、内視鏡１は、例えば、被検体内に挿入される長尺な挿入部２と、挿入部２の基端に設けられた操作部３と、操作部３の側部から延出されたユニバーサルコード４と、操作部３の基端に設けられた接眼部５と、ユニバーサルコード４の延出端に設けられたコネクタ６と、を備えて要部が構成された、所謂ファイバスコープである。なお、この内視鏡１は、コネクタ６を介して、光源装置等の外部装置（図示せず）に対して接続可能となっている。ここで、本実施形態においては、内視鏡１の構成について、ファイバスコープの構成を例に説明するが、本発明が適用される内視鏡１は、ファーバスコープに限定されないことは勿論である。【００１１】
挿入部２は、先端側に位置する先端硬質部１１と、先端硬質部１１の基端に連設された湾曲部１２と、湾曲部１２の基端に連設された可撓性を有する可撓管部１３と、を有して要部が構成されている。【００１２】
なお、先端硬質部１１内には、図示しない観察用レンズや、照明用レンズ等が設けられている。【００１３】
また、湾曲部１２は、操作部３に設けられた湾曲レバー１４が回動操作されることにより、例えば、上下の２方向に湾曲自在となっている。【００１４】
また、操作部３には、処置具挿入口１５が設けられている。この処置具挿入口１５は、挿入部２内に挿通された処置具挿通用チャンネル１６（図５参照）の基端側に連通されている。これにより、処置具挿入口１５に挿入された処置具は、処置具挿通用チャンネル１６を介して挿入部２の先端側へと導かれ、先端硬質部１１の先端面に形成された開口から、被検体内へと突出することが可能となっている。【００１５】
ここで、挿入部２、及び、操作部３内には、処置具挿通用チャンネル１６の他、上述した照明用レンズに照明光を伝達するライトガイド１７や、上述した観察用レンズに集光された被検体内の光学像を接眼部５へと伝達するイメージガイド１８や、湾曲レバー１４の回動操作に連動して湾曲部１２を湾曲動作させるためのアングルワイヤ１９ａ，１９ｂ等（図５参照）が挿通されている。なお、ライトガイド１７は、ユニバーサルコード４、及び、コネクタ６内にも挿通されている。【００１６】
次に、湾曲部１２の構成について、詳細に説明する。なお、本実施形態において、湾曲部１２は、先端側に位置する第１湾曲部１２ａと、当該第１湾曲部１２ａの基端に連設する第２湾曲部１２ｂとを有して構成されている。これら第１，第２湾曲部１２ａ，１２ｂは、例えば、湾曲時の最小曲率半径が異なるものであり、第１湾曲部１２ａの最小曲率半径が、第２湾曲部１２ｂの最小曲率半径よりも小さく設定されている。なお、湾曲部１２としては、上述のように湾曲時の最小曲率半径が先端側と基端側とで２段階に異なる構成のものに限定されるものではなく、例えば、先端側から基端側までの最小曲率半径が均一な構成であってもよいことは勿論である。【００１７】
図２乃至図５に示すように、湾曲部１２は、例えば、超弾性合金材からなる円筒状の湾曲管本体３１を主体とする湾曲管３０と、この湾曲管３０の周囲を覆う樹脂製の外皮３２と、を備えて構成されている。ここで、湾曲管本体３１を構成する超弾性合金材としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ（ニッケルチタン）や、チタン合金、βチタン、純チタン、６４チタン、Ａ７０７５等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００１８】
湾曲管本体３１には、当該湾曲管本体３１の周方向に延在する部分円弧状の長孔からなる複数の湾曲用スロットが、例えばレーザ加工等により設けられている。【００１９】
例えば、湾曲部１２が上下（ＵＰ／ＤＯＷＮ）の２方向に湾曲自在な本実施形態において、具体的に説明すると、湾曲管本体３１には、当該湾曲管本体３１の湾曲方向上側から下側に延在する複数の湾曲用スロット３３ａと、湾曲管本体３１の湾曲方向下側から上側に延在する複数の湾曲用スロット３３ｂと、が設けられている。ここで、各湾曲用スロット３３ａ，３３ｂは、長手軸Ｏに対して互いに軸対称な形状をなす部分円弧状の長孔によってそれぞれ構成されている。【００２０】
図２に示すように、各湾曲用スロット３３ａは、第１湾曲部１２ａに対応して湾曲管本体３１上に設定された第１の領域Ａ１において、予め設定されたピッチＰ１毎に一列に配置され、さらに、第２湾曲部１２ｂに対応して湾曲管本体３１上に設定された第２の領域Ａ２において、予め設定されたピッチＰ２（但し、Ｐ１＜Ｐ２）毎に一列に配置されている。【００２１】
同様に、各湾曲用スロット３３ｂは、湾曲管本体３１上に設定された第１の領域Ａ１において、ピッチＰ１毎に一列に配置され、さらに、湾曲管本体３１上に設定された第２の領域Ａ２において、ピッチＰ２毎に一列に配置されている。【００２２】
ここで、第１の領域Ａ１において、湾曲用スロット３３ｂは、湾曲用スロット３３ａに対し、湾曲管本体３１の長手軸Ｏ方向に半ピッチ（Ｐ１／２）ずつオフセットした状態で配置されている。同様に、第２の領域Ａ２において、湾曲用スロット３３ｂは、湾曲用スロット３３ａに対し、湾曲管本体３１の長手軸Ｏ方向に半ピッチ（Ｐ２／２）ずつオフセットした状態で配置されている。そして、このように長手軸Ｏ方向にオフセットされることにより、各湾曲用スロット３３ａと各湾曲用スロット３３ｂは、互いに干渉することなく、湾曲管本体３１上に配置される。【００２３】
ところで、本実施形態の湾曲管本体３１上において、互いに隣接して対をなす特定の湾曲用スロット３３ａは、ワイヤガイド形成用スロットとして兼用されている（なお、以下において、これら特定の湾曲用スロット３３ａについては、他の湾曲用スロット３３ａと区別するため、符号に「’」を付して説明する）。そして、これら対をなす特定の湾曲用スロット３３ａ’間において、湾曲管本体３１のＵＰ側の外周部の一部は内径方向に変形され、この変形によって、湾曲管３０には、アングルワイヤ１９ａの中途が挿通されるワイヤガイド３５ａが形成されている（例えば、図３，４参照）。【００２４】
同様に、本実施形態の湾曲管本体３１上において、互いに隣接して対をなす特定の湾曲用スロット３３ｂは、ワイヤガイド成形用スロットとして兼用されている（なお、以下において、これら特定の湾曲用スロット３３ｂについては、他の湾曲用スロット３３ｂと区別するため、符号に「’」を付して説明する。）そして、対をなす特定の湾曲用スロット３３ｂ’間において、湾曲管本体３１のＤＯＷＮ側の外周部の一部は内径方向に変形され、この変形によって、湾曲管３０には、アングルワイヤ１９ｂの中途が挿通されるワイヤガイド３５ｂが形成されている。【００２５】
なお、各ワイヤガイド３５ａ，３５ｂは、例えば、湾曲管本体３１を所定の加工治具に位置決めしてセットし、湾曲管本体３１上の該当部位（対をなす湾曲用スロット３３ａ’間、及び、対をなす湾曲用スロット３３ｂ’間）を加工治具によって内径方向にプレスした状態で、高温の塩中に所定時間浸漬させる等の熱処理を行うことにより、形成される。【００２６】
このような構成において、湾曲管３０のＵＰ側への湾曲時の最小曲率半径Ｒは、主として湾曲用スロット３３ａ（及び、３３ａ’）に依拠し、湾曲部３０のＤＯＷＮ側への湾曲時の最小曲率半径Ｒは、主として湾曲用スロット３３ｂ（及び、３３ｂ’）に依拠して規定される。【００２７】
すなわち、例えば、湾曲管３０の第１の領域Ａ１がＵＰ側に湾曲されるに際し、湾曲管本体３１の湾曲用スロット３３ａ（３３ａ’）における屈曲は、当該湾曲用スロット３３ａ（３３ａ’）を形成する前後の壁部が当接することにより所定に制限される。換言すれば、湾曲管本体３１の湾曲用スロット３３ａ（３３ａ’）におけるピッチＰ１毎の最大屈曲角度αは、基本的には、湾曲用スロット３３ａ（３３ａ’）の幅によって規定される。【００２８】
但し、湾曲管本体３１にワイヤガイド３５ａを一体形成した本実施形態においては、ワイヤガイド形成用スロットを兼用する特定の湾曲用スロット３３ａ’を形成する前後の壁部が段違いとなっている。従って、特定の湾曲用スロット３３ａ’の幅が他の湾曲用スロット３３ａの幅と同一の幅である場合、特定の湾曲用スロット３３ａ’の前後の壁部が当接するタイミングは、他の湾曲用スロット３３ａの前後の壁部が当接するタイミングよりも遅くなる。換言すれば、幅が同一である場合、例えば、図７に示すように、特定の湾曲用スロット３３ａ’における折曲角度α２が他の湾曲用スロット３３ａにおける折曲角度α１よりも大きくなり、結果として、特定の湾曲用スロット３３ａ’の前後所定区間における最小曲率半径Ｒ２は、他の湾曲用スロット３３ａの前後所定区間における最小曲率半径Ｒ１よりも相対的に小さくなる。【００２９】
これに対し、本実施形態においては、例えば、図２に示すように、特定の湾曲用スロット３３ａ’における折曲角度α２を他の湾曲用スロット３３ａにおける折曲角度α１と一致させるべく、特定の湾曲用スロット３３ａ’の幅Ｈ２が、他の湾曲用スロット３３ａの幅Ｈ１よりも相対的に狭くなるよう調整されている。これにより、特定の湾曲用スロット３３ａ’の前後所定区間における最小曲率半径Ｒ２は、他の湾曲用スロット３３ａの前後所定区間における最小曲率半径Ｒ１と等しくなり、第１湾曲部１２ａは均一な円弧状に湾曲される。【００３０】
なお、具体的な説明は省略するが、図２に示すように、第２の領域Ａ２における特定の湾曲用スロット３３ａ’の幅Ｈ２、第１，第２の領域Ａ１，Ａ２における特定の湾曲用スロット３３ｂ’の幅Ｈ２についても同様の調整が行われていることは勿論である。【００３１】
このような実施形態によれば、円筒状の湾曲管本体３１の長手軸Ｏ方向に沿って設定間隔毎に設けられ当該湾曲管本体３１の周方向に延在する複数の湾曲用スロット３３ａ（及び、湾曲用スロット３３ｂ）と、複数の湾曲用スロット３３ａ（及び、湾曲用スロット３３ｂ）の配列上に対をなして設けられた湾曲管本体３１の周方向に延在するワイヤガイド形成用スロット（湾曲用スロット３３ａ’（及び、湾曲用スロット３３ｂ’））と、対をなすワイヤガイド形成用スロット間において湾曲管本体３１の外周部を内径方向に変形させて形成したワイヤガイド３５ａ，３５ｂと、を具備する湾曲管３０において、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂに近接する湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ２を、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定したことにより、簡単な構成により、湾曲部１２（湾曲管３０）を所望の湾曲形状に湾曲動作させることができる。すなわち、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂを湾曲管本体３１に一体形成して構造を簡素化した場合においても、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂに近接する湾曲用スロット（特定の湾曲用スロット３３ａ’３３ｂ’）の幅Ｈ２を他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定することにより、湾曲部１２の各部（第１湾曲部１２ａ及び第２湾曲部１２ｂ）をそれぞれ均一に湾曲動作させることができる。【００３２】
この場合において、複数の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂのうち、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’をワイヤガイド形成用スロットとして兼用することにより、スロット数を増加させることなくワイヤガイド３５ａ，３５ｂを一体形成することができ、湾曲管３０の構成をより簡素化することができる。【００３３】
次に、図８，９は本発明の第２の実施形態に係わり、図８は湾曲管の要部を一部破断して示す側面図、図９は湾曲管の要部を示す斜視図である。なお、本実施形態は、ワイヤガイド形成用スロットを湾曲用スロット３３ａ，３３ｂとは別に設けた点が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。また、湾曲管３０におけるＵＰ側の構成とＤＯＷＮ側の構成とは略同様の構成であるため、本実施形態においては、主としてＵＰ側の構成について説明し、ＤＯＷＮ側の構成の説明については適宜省略する。【００３４】
図８，９に示すように、本実施形態の湾曲管本体３１上において、複数の湾曲用スロット３３ａのうち、対をなす特定の湾曲用スロット３３ａ’間には、対をなすワイヤガイド形成用スロット３４ａが設けられている。【００３５】
そして、対をなすワイヤガイド形成用スロット３４ａ間において、湾曲管本体３１の外周部の一部が内径方向に変形され、この変形によって、湾曲管３０には、アングルワイヤ１９ａの中途が挿通されるワイヤガイド３５ａが形成されている。【００３６】
ところで、上述のようにワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂを別途設けた本実施形態の構成では、当該ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂを設けた部位における湾曲管本体３１の剛性が、超弾性合金であるが由に、部分的に低下する。そして、このような剛性の部分的な低下は、湾曲管３０の湾曲特性にも影響を及ぼす。【００３７】
そこで、本実施形態においては、ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂに近接する特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ３が、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定され、この幅Ｈ３の調整によって、湾曲管３０の湾曲特性の均斉化が図られている。【００３８】
この場合において、ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂの幅Ｈ４は幅Ｈ１，Ｈ３に対し狭く設定されていることが望ましい。さらに、ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂの延在長さについても、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂの形成に支障を来たさない範囲において、湾曲用スロット３３ａ，３３ｂよりも可能な限り短く設定されていることが望ましい。【００３９】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる作用効果に加え、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の前後の壁部に段差が生じないため、幅Ｈ１に対し、幅Ｈ３を大幅に変更することなく、湾曲管３０の湾曲特性を均斉化することができるという効果を奏する。【００４０】
次に、図１０，１１は本発明の第３の実施形態に係わり、図１０は湾曲管の要部を一部破断して示す側面図、図１１は湾曲管の要部を示す斜視図である。なお、本実施形態は、ワイヤガイド形成用スロットを湾曲用スロット３３ａ，３３ｂとは別に設けた点が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。また、湾曲管３０におけるＵＰ側の構成とＤＯＷＮ側の構成とは略同様の構成であるため、本実施形態においては、主としてＵＰ側の構成について説明し、ＤＯＷＮ側の構成の説明については適宜省略する。【００４１】
図１０，１１に示すように、本実施形態の湾曲管本体３１上において、複数の湾曲用スロット３３ａのうち、特定の湾曲用スロット３３ａ’を挟む位置には、対をなすワイヤガイド形成用スロット３４ａが設けられている。【００４２】
そして、対をなすワイヤガイド形成用スロット３４ａ間において、湾曲管本体３１の外周部の一部が内径方向に変形され、この変形によって、湾曲管３０には、アングルワイヤ１９ａの中途が挿通されるワイヤガイド３５ａが形成されている。【００４３】
ところで、上述のようにワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂを別途設けた本実施形態では、当該ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂを設けた部位における湾曲管本体３１の剛性が、超弾性合金であるが由に、部分的に低下する。そして、このような剛性の部分的な低下は、湾曲管３０の湾曲特性にも影響を及ぼす。【００４４】
また、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂの形成により、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の前後の側壁の当接位置は、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの前後の側壁の当接位置よりも低くなっている。従って、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ５を、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１と同程度に設定した場合、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の前後の壁部が当接するタイミングは、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの前後の壁部が当接するタイミングよりも遅くなる。【００４５】
そこで、本実施形態においては、ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂに近接する特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ５が、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定され、この幅Ｈ５の調整によって、湾曲管３０の湾曲特性の均斉化が図られている。【００４６】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる作用効果に加え、別途の幅調整を要する特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の数を減少させることができるという効果を奏する。【００４７】
次に、図１２，１３は本発明の第４の実施形態に係わり、図１２は湾曲管の要部を一部切断して示す側面図、図１３は湾曲管の要部を示す斜視図である。なお、本実施形態は、対をなすワイヤガイド形成用スロットのうちの一方を湾曲用スロット３３ａ，３３ｂで兼用し、他方を別途に設けた点が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。また、湾曲管３０におけるＵＰ側の構成とＤＯＷＮ側の構成とは略同様の構成であるため、本実施形態においては、主としてＵＰ側の構成について説明し、ＤＯＷＮ側の構成の説明については適宜省略する。【００４８】
図１２，１３に示すように、本実施形態の湾曲管本体３１上において、複数の湾曲用スロット３３ａのうち、特定の湾曲用スロット３３ａ’が、対をなすワイヤガイド形成用スロットの一方として兼用されている。また、湾曲管本体３１上において、特定の湾曲用スロット３３ａ’に隣接する位置には他方のワイヤガイド形成用スロット３４ａ（或いは、ワイヤガイド形成用スロット３４ｂ）が設けられている。【００４９】
そして、これら特定の湾曲用スロット３３ａ’とワイヤガイド形成用スロット３４ａとの間において、湾曲管本体３１の外周部の一部が内径方向に変形され、この変形によって、湾曲管３０には、アングルワイヤ１９ａの中途が挿通されるワイヤガイド３５ａが形成されている。【００５０】
ところで、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’では、前後の壁部が段違いとなっている。従って、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ６を、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１と同程度に設定した場合、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の前後の壁部が当接するタイミングは、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの前後の壁部が当接するタイミングよりも遅くなる。【００５１】
また、上述のようにワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂを別途設けた本実施形態では、当該ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂを設けた部位における湾曲管本体３１の剛性が、部分的に低下する。そして、このような剛性の部分的な低下は、湾曲管３０の湾曲特性にも影響を及ぼす。【００５２】
そこで、本実施形態においては、ワイヤガイド形成用スロット３４ａ，３４ｂに近接する特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ６が、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定され、この幅Ｈ６の調整によって、湾曲管３０の湾曲特性の均斉化が図られている。【００５３】
このような実施形態によれば、上述の第１の実施形態で得られる作用効果に加え、別途の幅調整を要する特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の数を減少させることができるという効果を奏する。【００５４】
次に，図１４，１５は本発明の第５の実施形態に係わり、図１４は湾曲管の要部を一部破断して示す側面図、図１５は湾曲管の要部を示す斜視図である。なお、本実施形態は、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の端部に歪緩和用の貫通孔３６ａ，３６ｂを設けた点が上述の第１の実施形態に対して主として異なる。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。また、湾曲管３０におけるＵＰ側の構成とＤＯＷＮ側の構成とは略同様の構成であるため、本実施形態においては、主としてＵＰ側の構成について説明し、ＤＯＷＮ側の構成の説明については適宜省略する。【００５５】
図１４，１５に示すように、本実施形態の湾曲管本体３１上において、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の端部には、例えば、丸孔からなる歪緩和用の貫通孔３６ａ，３６ｂが設けられている。これら歪緩和用の貫通孔３６ａ，３６ｂの直径は、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の幅Ｈ２よりも相対的に大きく設定されている。より具体的には、本実施形態において、歪緩和用の貫通孔３６ａ，３６ｂの直径は、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂの幅Ｈ１と等しくなるよう設定されている。【００５６】
このような実施形態によれば、特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’の端部に歪緩和用の貫通孔３６ａ，３６ｂを設けることにより、幅Ｈ２を相対的に狭く設定した特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’においても、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂと同等の耐久性を確保することができる。すなわち、幅Ｈ２を狭くした特定の湾曲用スロット３３ａ’，３３ｂ’では、他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂに比べ、湾曲時の歪による応力がスロット端部に集中するが、歪緩和用の貫通孔３６ａ，３６ｂを設けることにより、この応力集中を緩和することができる。従って、均一な湾曲特性を確保しつつ、繰り返し湾曲動作等させた場合にも、金属疲労等に対する耐久性を他の湾曲用スロット３３ａ，３３ｂと同等に確保することができる。【００５７】
次に、図１６乃至図２２は本発明の第６の実施形態に係わり、図１６は湾曲管の要部を一部破断して示す側面図、図１７は湾曲管の要部を示す斜視図、図１８は第１変形例に係わり湾曲管の要部を一部破断して示す側面図、図１９は第１変形例に係わり湾曲管の要部を示す斜視図、図２０は第２変形例に係わり湾曲管の要部を示す上面図、図２１は第２変形例に係わり湾曲管の要部を示す斜視図、図２２は第３変形例に係わり湾曲管の要部を示す上面図である。なお、本実施形態は、主として、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂを形成する際の作業性を向上するための構成について説明するものである。その他、上述の第１の実施形態と同様の構成については、同符号を付して説明を省略する。【００５８】
図１６，１７に示すように、本実施形態において、湾曲管本体３１の側部には、一側から他側に貫通する位置決め用の貫通孔３７が設けられている。この位置決め用の貫通孔３７は、例えば、図示しない加工治具を用いてワイヤガイド３５ａ，３５ｂを形成する際に、当該加工治具に対して湾曲管本体３１を位置決めするために用いられるものである。【００５９】
本実施形態において、位置決め用の貫通孔３７は、例えば、湾曲用スロット３３ｂの両端部にそれぞれ設けられている。【００６０】
そして、このような位置決め用の貫通孔３７を湾曲管本体３１上の適所に設けることにより、長尺な湾曲管本体３１を加工治具に対して精度良く位置決めすることが可能となる。【００６１】
ところで、このような位置決め用の貫通孔３７は比較的大径の孔部で構成されるため、湾曲管本体３１上において、位置決め用の貫通孔３７の形成部位の剛性が部分的に低下する。そして、このように部分的に剛性が低下した場合、弾性変形量が部分的に大きくなり、当該部位の最小湾曲半径が、湾曲用スロット３３ａの幅Ｈ１によって規定された湾曲半径以下となる場合がある。【００６２】
そこで、本実施形態においては、例えば、図１８，１９に示すように、このような湾曲特性の不均一性を是正するため、位置決め用の貫通孔３７に近接する湾曲用スロット３３ａの幅Ｈ７を他の湾曲用スロット３３ａの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定することが可能である。【００６３】
また、このような位置決め用貫通孔３７を設けた場合、湾曲管本体３１の長手軸Ｏ周りの捩り剛性についても部分的に低下する。【００６４】
そこで、本実施形態においては、例えば、図２０，２１に示すように、このような捩り剛性の低下を補うため、位置決め用の貫通孔３７を有する湾曲用スロット３３ｂの一部をクランク状に形成し、捩れ規制用のタブ３８を設けることも可能である。【００６５】
また、上述の説明においては、湾曲用スロット３３ｂの両端部に位置決め用の貫通孔３７をそれぞれ設けた一例について説明したが、加工治具に対する誤組を防止するため、例えば、図２２に示すように、湾曲用スロット３３ｂの一端部のみに設けることも可能である。【００６６】
なお、本実施形態においては、湾曲用スロット３３ｂの端部に位置決め用の貫通孔３７を設けた一例について説明したが、逆に、湾曲用スロット３３ａの端部に位置決め用の貫通孔３７を設けても良いことは勿論である。【００６７】
なお、本発明は、以上説明した各実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。例えば、上述の第１の実施形態で示した構成と、上述の第３の実施形態で示した構成と、を組み合わせることが可能である。すなわち、例えば、図２３，２４に示すように、湾曲管本体３１のＵＰ側において、複数の湾曲用スロット３３ａのうち、特定の湾曲用スロット３３ａ’を挟む位置に対をなすワイヤガイド形成用スロット３４ａを設けてワイヤガイド３５ａを形成し、一方、湾曲管本体３１のＤＯＷＮ側において、複数の湾曲用スロット３３ｂのうち、対をなす特定の湾曲用スロット３３ｂ’をワイヤガイド形成用スロットとして兼用してワイヤガイド３５ｂを形成することも可能である。このように構成すれば、湾曲管本体３１の長手軸Ｏ方向においてＵＰ側とＤＯＷＮ側の同じ位置で、ワイヤガイド３５ａ，３５ｂをプレスできるため、プレス時に加工治具や湾曲管本体３１を傾きづらくすることができる。その他、説明を省略するが、上述の各実施形態について、各種組み合わせ等が可能であることは勿論である。【００６８】
また、上述の各実施形態においては、上下の２方向に湾曲自在な湾曲管３０の一例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、図２５に示すように、上下左右の４方向に湾曲自在な湾曲管３０についても適用が可能であることは勿論である。この場合、図示しないが、左右方向の湾曲に対応する湾曲用スロット３３ｃ，３３ｄのうちの特定の湾曲用スロット等につても幅の調整を行うことが可能である。【００６９】
本出願は、２０１２年８月２４日に米国にされた仮出願６１／６９２，９３０号、及び、２０１３年２月１９日に米国にされた出願１３／７７０，３８１号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の内容は、本願明細書、請求の範囲、および図面に引用されたものである。
【要約】
円筒状の湾曲管本体３１の長手軸Ｏ方向に沿って設定間隔毎に設けられ当該湾曲管本体３１の周方向に延在する複数の第１の湾曲用スロット３３ａと、複数の第１の湾曲用スロット３３ａの配列上に対をなして設けられた湾曲管本体３１の周方向に延在するワイヤガイド形成用スロット（第１の湾曲用スロット３３ａ’）と、対をなすワイヤガイド形成用スロット間において湾曲管本体３１の外周部を内径方向に変形させて形成したワイヤガイド３５ａと、を具備する湾曲管３０において、ワイヤガイド３５ａに近接する湾曲用スロット３３ａ’の幅Ｈ２を、他の湾曲用スロット３３ａの幅Ｈ１よりも相対的に狭く設定する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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