(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末と接続されて用いられる中継装置であって、
前記入力装置から取得した商品コードを前記ＰＯＳ端末に出力し、当該商品コードに対応したレシート印刷データを前記ＰＯＳ端末から取得し、当該レシート印刷データを前記印刷装置に出力するレシート発行制御部と、
前記レシート印刷データに対応するクーポン印刷データを生成し、当該クーポン印刷データを前記印刷装置に出力するクーポン発行制御部と、
現在日時を計時する計時部と、を備え、
前記クーポン発行制御部は、
前記入力装置から取得した前記商品コードに対応する使用期限情報を前記入力装置から取得する使用期限情報取得部と、
取得した前記使用期限情報からクーポン発行期間を算出するクーポン発行期間算出部と、
前記計時部により計時された現在日時が、前記クーポン発行期間内である場合に、前記クーポン印刷データを生成するクーポン印刷データ生成部と、
生成した前記クーポン印刷データを前記印刷装置に出力するクーポン印刷データ出力部と、を有していることを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記クーポン発行期間算出部は、前記使用期限情報から商品の販売期限を算出し、前記販売期限以前の前記クーポン発行期間を第１クーポン発行期間とし、前記販売期限より後の前記クーポン発行期間を第２クーポン発行期間とし、
前記クーポン印刷データ生成部は、前記現在日時が前記第１クーポン発行期間内である場合と前記第２クーポン発行期間内である場合とで、異なる内容の前記クーポン印刷データを生成することを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記クーポン印刷データは、次回以降の会計処理時において使用可能なクーポンを印刷するためのデータであることを特徴とする請求項１または２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記クーポン印刷データ出力部は、前記レシート印刷データに当該レシート印刷データに対応する前記クーポン印刷データを付加して出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項５】
前記クーポン印刷データ出力部は、前記レシート印刷データに当該レシート印刷データに対応する前記使用期限情報を付加して出力することを特徴とする請求項４に記載の中継装置。
【請求項６】
前記印刷装置は、前記レシート印刷データに基づいたレシートを発行するレシート印刷装置と、前記クーポン印刷データに基づいたクーポンを発行するクーポン印刷装置と、を含み、
前記クーポン印刷データ出力部は、前記クーポン印刷データを前記クーポン印刷装置に出力することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項７】
前記入力装置は、前記商品コードを入力する商品コード入力装置と、前記使用期限情報を入力する使用期限情報入力装置と、を含み、
前記使用期限情報取得部は、前記使用期限情報入力装置から、前記商品コード入力装置により入力された前記商品コードに対応する前記使用期限情報を取得することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項８】
前記印刷装置に装着されて用いられることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の中継装置。
【請求項９】
入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末と接続されて用いられ、
前記入力装置から取得した商品コードを前記ＰＯＳ端末に出力し、当該商品コードに対応したレシート印刷データを前記ＰＯＳ端末から取得し、当該レシート印刷データを前記印刷装置に出力するレシート発行制御部と、
前記レシート印刷データに対応するクーポン印刷データを生成し、当該クーポン印刷データを前記印刷装置に出力するクーポン発行制御部と、
現在日時を計時する計時部と、を備えた中継装置の制御方法であって、
前記クーポン発行制御部が、
前記入力装置から取得した前記商品コードに対応する使用期限情報を前記入力装置から取得する使用期限情報取得ステップと、
取得した前記使用期限情報からクーポン発行期間を算出するクーポン発行期間算出ステップと、
計時部により計時された現在日時が、前記クーポン発行期間内である場合に、前記クーポン印刷データを生成するクーポン印刷データ生成ステップと、
生成した前記クーポン印刷データを前記印刷装置に出力するクーポン印刷データ出力ステップと、を実行することを特徴とする中継装置の制御方法。
【請求項１０】
前記クーポン発行期間算出ステップは、前記使用期限情報から商品の販売期限を算出し、前記販売期限以前の前記クーポン発行期間を第１クーポン発行期間とし、前記販売期限より後の前記クーポン発行期間を第２クーポン発行期間とするステップを含み、
前記クーポン印刷データ生成ステップは、前記現在日時が前記第１クーポン発行期間内である場合と前記第２クーポン発行期間内である場合とで、異なる内容の前記クーポン印刷データを生成するステップを含む、ことを特徴とする請求項９に記載の中継装置の制御方法。
【請求項１１】
入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末と接続されて用いられる中継装置と、前記入力装置と、前記印刷装置と、前記ＰＯＳ端末と、からなるクーポン発行システムの制御方法であって、
前記中継装置が、
前記入力装置から取得した商品コードに対応する使用期限情報を前記入力装置から取得する使用期限情報取得ステップと、
取得した前記使用期限情報からクーポン発行期間を算出するクーポン発行期間算出ステップと、
計時部により計時された現在日時が、前記クーポン発行期間内である場合に、前記クーポン印刷データを生成するクーポン印刷データ生成ステップと、
生成した前記クーポン印刷データを前記印刷装置に出力するクーポン印刷データ出力ステップと、を実行することを特徴とするクーポン発行システムの制御方法。
【請求項１２】
前記クーポン発行期間算出ステップは、前記使用期限情報から商品の販売期限を算出し、前記販売期限以前の前記クーポン発行期間を第１クーポン発行期間とし、前記販売期限より後の前記クーポン発行期間を第２クーポン発行期間とするステップを含み、
前記クーポン印刷データ生成ステップは、前記現在日時が前記第１クーポン発行期間内である場合と前記第２クーポン発行期間内である場合とで、異なる内容の前記クーポン印刷データを生成するステップを含む、ことを特徴とする請求項１１に記載のクーポン発行システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末に接続されて用いられる中継装置、中継装置の制御方法およびクーポン発行システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムとして、ＰＯＳレジおよびストアコンピュータに接続されたクーポン発行用の端末（ＭＭＫ端末）によって会員認証時に抽選処理を行って、クーポンを発行する販売促進システムが提案されている（特許文献１参照）。この販売促進システムによれば、ストアコンピュータが、商品の直近の販売予想数が予め設定した販売予定数よりも少ない場合にクーポン抽選情報を生成し、当該クーポン抽選情報がクーポン発行用端末に送信されてクーポンが発行される。これにより、商品の売れ行きが予想よりも悪い場合に、商品の販売促進を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１１８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の販売促進システムでは、ストアコンピュータがクーポン発行のためのクーポン抽選情報を生成していると共に、ＰＯＳレジおよびストアコンピュータに接続されたクーポン発行に特化した端末がクーポンを発行している。すなわち、システムを構成する各機器にクーポン発行に関する機能が備えられていない場合、当該システムにクーポン発行機能を付加するためには、クーポン発行に特化した端末を設置すると共に、ストアコンピュータを変更する必要がある。よって、システムへのクーポン発行機能の付加には、大きな導入コストがかかるという問題がある。
【０００５】
本願発明は、上記の点に鑑み、導入コストを抑えて、クーポン発行機能を付加することができる中継装置、中継装置の制御方法およびクーポン発行システムの制御方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の中継装置は、入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末と接続されて用いられる中継装置であって、入力装置から取得した商品コードをＰＯＳ端末に出力し、当該商品コードに対応したレシート印刷データをＰＯＳ端末から取得し、当該レシート印刷データを印刷装置に出力するレシート発行制御部と、レシート印刷データに対応するクーポン印刷データを生成し、当該クーポン印刷データを前記印刷装置に出力するクーポン発行制御部と、現在日時を計時する計時部と、を備え、クーポン発行制御部は、入力装置から取得した商品コードに対応する使用期限情報を入力装置から取得する使用期限情報取得部と、取得した使用期限情報からクーポン発行期間を算出するクーポン発行期間算出部と、計時部により計時された現在日時が、クーポン発行期間内である場合に、クーポン印刷データを生成するクーポン印刷データ生成部と、生成したクーポン印刷データを印刷装置に出力するクーポン印刷データ出力部と、を有していることを特徴とする。
【０００７】
本発明の中継装置の制御方法は、入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末と接続されて用いられ、入力装置から取得した商品コードをＰＯＳ端末に出力し、当該商品コードに対応したレシート印刷データをＰＯＳ端末から取得し、当該レシート印刷データを印刷装置に出力するレシート発行制御部と、レシート印刷データに対応するクーポン印刷データを生成し、当該クーポン印刷データを印刷装置に出力するクーポン発行制御部と、現在日時を計時する計時部と、を備えた中継装置の制御方法であって、クーポン発行制御部が、入力装置から取得した商品コードに対応する使用期限情報を入力装置から取得する使用期限情報取得ステップと、取得した使用期限情報からクーポン発行期間を算出するクーポン発行期間算出ステップと、計時部により計時された現在日時が、クーポン発行期間内である場合に、クーポン印刷データを生成するクーポン印刷データ生成ステップと、生成したクーポン印刷データを印刷装置に出力するクーポン印刷データ出力ステップと、を実行することを特徴とする。
本発明のクーポン発行システムの制御方法は、入力装置、印刷装置およびＰＯＳ端末と接続されて用いられる中継装置と、入力装置と、印刷装置と、ＰＯＳ端末と、からなるクーポン発行システムの制御方法であって、中継装置が、入力装置から取得した商品コードに対応する使用期限情報を入力装置から取得する使用期限情報取得ステップと、取得した使用期限情報からクーポン発行期間を算出するクーポン発行期間算出ステップと、計時部により計時された現在日時が、クーポン発行期間内である場合に、クーポン印刷データを生成するクーポン印刷データ生成ステップと、生成したクーポン印刷データを印刷装置に出力するクーポン印刷データ出力ステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、入力装置および印刷装置（いわゆるＰＯＳ周辺機器）とＰＯＳ端末との中継を行う中継装置が、クーポン発行に関する機能を備えているため、中継装置を導入するだけでＰＯＳ端末をはじめとするその他の機器を変更することなく、システムにクーポン発行機能を備えることができる。すなわち、クーポン発行機能の導入コストを抑えることができる。また、予めクーポン発行期間を使用期限までの所定の時間と定めておけば、使用期限の近い商品に対して販売促進を行うことができる。また、商品のレシート発行処理、すなわち、商品の会計時にクーポンを発行するため、クーポンの内容を次回の会計時に使用可能なものとすれば、顧客の再来店率を向上させることができる。また、使用期限に近い商品に対してクーポンが発行されることを事前に顧客に告知しておけば、店頭で店員が商品ラベルの貼り替えや価格設定の変更を行う必要がない。
【０００９】
上記の中継装置において、クーポン発行期間算出部は、使用期限情報から商品の販売期限を算出し、販売期限以前のクーポン発行期間を第１クーポン発行期間とし、販売期限より後のクーポン発行期間を第２クーポン発行期間とし、クーポン印刷データ生成部は、現在日時が第１クーポン発行期間内である場合と第２クーポン発行期間内である場合とで、異なる内容のクーポン印刷データを生成することが好ましい。
上記の中継装置の制御方法において、クーポン発行期間算出ステップは、使用期限情報から商品の販売期限を算出し、販売期限以前のクーポン発行期間を第１クーポン発行期間とし、販売期限より後のクーポン発行期間を第２クーポン発行期間とするステップを含み、クーポン印刷データ生成ステップは、現在日時が前記第１クーポン発行期間内である場合と第２クーポン発行期間内である場合とで、異なる内容のクーポン印刷データを生成するステップを含む、ことが好ましい。
上記のクーポン発行システムの制御方法において、クーポン発行期間算出ステップは、使用期限情報から商品の販売期限を算出し、販売期限以前のクーポン発行期間を第１クーポン発行期間とし、販売期限より後のクーポン発行期間を第２クーポン発行期間とするステップを含み、クーポン印刷データ生成ステップは、現在日時が前記第１クーポン発行期間内である場合と第２クーポン発行期間内である場合とで、異なる内容のクーポン印刷データを生成するステップを含む、ことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、第１クーポン発行期間において、販売期限以前の商品に対してクーポンを発行するのに加えて、第２クーポン発行期間において、第１クーポン発行期間に発行されるクーポンよりも利益のある内容のクーポンを発行することで、例えば、販売期限を過ぎた商品が廃棄されておらず当該商品が会計されてしまった場合に、顧客に対して当該商品の代わりにクーポンを発行して渡すことができる。なお、第２クーポン発行期間においては、中継装置がＰＯＳ端末にエラーコードを送信することが好ましい。
【００１１】
これらの場合、クーポン印刷データは、次回以降の会計処理時において使用可能なクーポンを印刷するためのデータであることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、クーポンの発行によって、顧客の再来店率を向上させることができる。
【００１３】
これらの場合、クーポン印刷データ出力部は、レシート印刷データに当該レシート印刷データに対応するクーポン印刷データを付加して出力することが好ましい。
この場合、クーポン印刷データ出力部は、レシート印刷データに当該レシート印刷データに対応する使用期限情報を付加して出力することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、クーポン情報が印刷されたレシートを発行することができる。このため、クーポンの渡し忘れを防止し、確実に顧客にクーポンを提供することができる。また、レシートにクーポン情報が印刷されるため、レシートとは別にクーポンを渡す必要が無く店員の手間を軽減できる。
【００１５】
また、印刷装置は、レシート印刷データに基づいたレシートを発行するレシート印刷装置と、クーポン印刷データに基づいたクーポンを発行するクーポン印刷装置と、を含み、クーポン印刷データ出力部は、クーポン印刷データをクーポン印刷装置に出力することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、レシートとクーポンとを別の印刷装置から発行することができる。このため、レシートとクーポンとが一体化している場合に比べてクーポンを受け取った顧客がレシートと共にクーポンを廃棄してしまう可能性が低く、確実に顧客にクーポンを提供することができる。また、クーポンを厚手の紙や色紙といったレシートとは異なる材質の印刷媒体に印刷して提供することができる。
【００１７】
これらの場合、入力装置は、商品コードを入力する商品コード入力装置と、使用期限情報を入力する使用期限情報入力装置と、を含み、使用期限情報取得部は、使用期限情報入力装置から、商品コード入力装置により入力された商品コードに対応する使用期限情報を取得することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、商品に貼付された商品ラベル等に記載された商品情報に使用期限情報が含まれていなかった場合、使用期限情報入力装置から使用期限情報を取得することができる。よって、期限管理機能が備わっていないＰＯＳシステムにも、クーポン発行機能を備えることができる。
【００１９】
これらの場合、中継装置は、印刷装置に装着されて用いられることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、印刷装置周りの省スペース化を実現したクーポン発行システムを提供することができる。
【００２１】
本発明のクーポン発行システムは、上記の装着ボードが装着された印刷装置と、入力装置と、ＰＯＳ端末と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、導入コストを抑えてクーポン発行機能を付加したクーポン発行システムを実現することができる。
【００２３】
本発明のプログラムは、コンピューターに上記の中継装置の制御方法の各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、導入コストを抑えてクーポン発行機能を付加し、クーポンを発行することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１実施形態にかかるクーポン発行システムの構成を表したブロック図である。
【図２】クーポン発行期間の説明図である。
【図３】装着ボードのクーポン発行処理を示したフローチャートである。
【図４】第１クーポン発行期間に発行されるクーポンの一例である。
【図５】第２クーポン発行期間に発行されるクーポンの一例である。
【図６】第１実施形態の変形例にかかるクーポン発行システムの構成を表したブロック図である。
【図７】第２実施形態にかかるクーポン発行システムの構成を表したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照し、本発明の各実施形態にかかる中継装置およびクーポン発行システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態では、本発明の中継装置をレシートプリンターに装着した装着ボードに適用した場合を例示する。また、本実施形態では、商品として賞味期限あるいは消費期限を有する食品を販売する店舗において使用されるクーポン発行システムを例示する。
【００２７】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態にかかるクーポン発行システムＳＹ１の構成を示したブロック図である。同図に示すように、クーポン発行システムＳＹ１は、商品情報管理サーバー１と、ＰＯＳ端末２と、商品情報を入力するためのハンディスキャナー３（入力装置）と、レシートを発行するレシートプリンター４（印刷装置）と、レシートプリンター４に装着された装着ボード５と、から成る。なお、本実施形態では、商品情報には、商品コードと、当該商品の賞味期限日あるいは消費期限日を示す使用期限情報と、が含まれている。
【００２８】
本発明のクーポン発行システムＳＹ１では、レシートプリンター４に装着された装着ボード５に、商品の期限管理機能およびクーポン発行機能が備えられている。
【００２９】
商品情報管理サーバー１とＰＯＳ端末２とは、イントラネットまたはインターネット等のネットワークＮＴにより接続されている。一方、ＰＯＳ端末２およびレシートプリンター４に装着された装着ボード５、また、装着ボード５およびハンディスキャナー３は、それぞれ独立したインターフェース（例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェース）を介して接続されている。なお、ＰＯＳ端末２と装着ボード５とは、有線接続ではなく無線接続であっても良い。
【００３０】
商品情報管理サーバー１は、例えば、店舗のバックヤードに設置され、商品データベースＤＢを有している。商品データベースＤＢには、例えば、商品コード、商品名、商品金額、メーカー名等が含まれ、商品の基本情報を管理している。
【００３１】
ＰＯＳ端末２は、ハンディスキャナー３によって入力された商品情報に含まれた商品コードを、装着ボード５を介して取得すると、商品情報管理サーバー１の商品データベースＤＢを参照して当該商品コードに基づいたレシート印刷データの生成を行う。レシート印刷データは、商品関連情報（商品名、数、金額）、会計情報、レシート発行情報および店舗情報で構成される（図４参照）。そして、ＰＯＳ端末２は、生成したレシート印刷データを装着ボード５に出力する。
【００３２】
レシートプリンター４は、着脱可能に取り付けられた装着ボード５と、印刷機能を成すプリンター本体６と、を有している。
【００３３】
装着ボード５は、ハンディスキャナー３から商品情報を入力するための周辺機器Ｉ／Ｆ部１１（使用期限情報取得部）と、ＰＯＳ端末２に商品コードを出力すると共にレシート印刷データを取得するためのＰＯＳＩ／Ｆ部１２と、プリンター本体６にレシート印刷データを出力するためのプリンターＩ／Ｆ部１３と、計時部１４と、制御部１５と、を有している。
【００３４】
計時部１４は、いわゆるＲＴＣ（リアルタイムクロック：real  time  clock）であり、現在日時を計時する。本実施形態では、制御部１５の期限判定部２３によって現在日時が読み出される。
【００３５】
制御部１５は、入出力制御部２１と、期限算出部２２と、期限判定部２３と、クーポン印刷データ生成部２４と、印刷データ処理部２５と、を有している。
【００３６】
入出力制御部２１は、周辺機器（ハンディスキャナー３およびプリンター本体６）の入出力制御を行う。具体的には、ハンディスキャナー３から商品情報を取得する制御と、商品情報から商品コードを抽出してＰＯＳ端末２に出力する制御と、ＰＯＳ端末２が生成した当該商品コードに対応したレシート印刷データを取得する制御と、レシート印刷データをプリンター本体６に出力する制御を行う。また、後述の期限判定部２３の判定結果によって、販売期限日が経過している商品に対しては、商品コードではなく、エラーコードをＰＯＳ端末２に送信する制御を行う。なお、「レシート発行制御部」とは、主にこの入出力制御部２１を指す。
【００３７】
期限算出部２２は、取得した商品情報に含まれた使用期限情報から、商品の使用期限日を読み取り、この使用期限日から商品の販売期限日およびクーポン発行期間を算出する。ここで、図２を参照し、商品の使用期限日、販売期限日およびクーポン発行期間について説明する。同図に示す目盛りは、１目盛りで１日を表している。本実施形態では、商品の消費期限日あるいは賞味期限日を示す使用期限日の前日を、販売期限日としている。そして、販売期限日の２日前をクーポン発行開始日としている。また、クーポン発行開始日から販売期限日までの期間を、第１クーポン発行期間とし、販売期限日の翌日、すなわち使用期限日以降を、第２クーポン発行期間とする。期限算出部２２は、使用期限日から所定の日数（本実施形態では１日）を差し引いて販売期限日を算出し、算出した販売期限日から所定の日数（本実施形態では２日）を指し引いてクーポン発行開始日を算出する。そして、クーポン発行開始日から販売期限日までの期間を第１クーポン発行期間として算出し、販売期限日の翌日以降を第２クーポン発行期間として算出する。
【００３８】
なお、上記の「所定の日数」は、不図示の記憶部に記憶されている。また、「所定の日数」は、メーカーや店舗が定めるものであり、商品の特性によって異なる日数を定めてもよい。また、商品の使用期限は、使用期限日ではなく使用期限日時を示すものとしてもよい。すなわち、使用期限情報に日付に加えて時刻を示す情報を含めてもよい。ただし、この場合、販売期限を算出するために「所定の時間」が定められる。
【００３９】
期限判定部２３は、現在日時が、クーポン発行期間外、第１クーポン発行期間および第２クーポン発行期間のいずれにあるかを判定する。制御部１５は、この判定結果によって、クーポン印刷データを生成するか否か、また、商品の販売可否を判断する。詳しくは後述する。
【００４０】
クーポン印刷データ生成部２４は、現在日時がクーポン発行期間内にあった場合に、クーポン印刷データを生成する。クーポン印刷データ生成部２４は、現在日時が、第１クーポン発行期間であった場合、第１クーポン印刷データを生成し、現在日時が、第２クーポン発行期間であった場合、第２クーポン印刷データを生成する。第１クーポン印刷データは、クーポン発行開始日から販売期限日までの商品に対して、レシートにクーポンを付加した形で発行するためのものである（図４参照）。第２クーポン印刷データは、販売期限日を過ぎ販売不可となった商品に対して、顧客へお詫びのしるしとして、クーポン単独で発行するためのものである（図５参照）。
【００４１】
印刷データ処理部２５は、ＰＯＳ端末２が生成したレシート印刷データに対して使用期限情報およびクーポン印刷データを付加する処理を行う。印刷データ処理部２５は、使用期限情報を付加する処理として、レシート印刷データに含まれる商品名に当該商品の使用期限情報を関連づける。具体的には、ハンディスキャナー３から取得し不図示の記憶部に一時記憶した商品情報（商品コードおよび使用期限情報）と、予め記憶した商品名と商品コードとを対応付けた商品名テーブルと、を参照して、レシート印刷データに含まれた商品名に対応する使用期限情報を関連付ける。なお、本実施形態では、レシート印刷データに商品コードが含まれないものとする。また、商品名テーブルは、予め商品情報管理サーバー１や、商品名テーブルが記憶されたＣＤ−ＲＯＭ等の別媒体からダウンロードしてもよい。また、レシート印刷データに商品名と商品コードが含まれる場合は、ＰＯＳ端末２からレシート印刷データを取得するごとにデータに含まれた商品名と商品コードを記憶して蓄積させてもよい。また、印刷データ処理部２５は、レシート印刷データに同一商品名の複数の商品に関する情報が含まれ、当該複数の商品に対して異なる使用期限情報が記憶されていた場合、当該複数の商品に関する情報を、使用期限日ごとに分けて印刷させる処理を行う。また、現在日時が使用期限日の前日および前々日である場合は、当該使用期限日を強調して印刷させる処理を行う。
【００４２】
印刷データ処理部２５は、クーポン印刷データを付加する処理として、現在日時が第１クーポン発行期間内であった場合、ＰＯＳ端末２が生成したレシート印刷データに対して、生成した第１クーポン印刷データを付加する。また、現在日時が第２クーポン発行期間内であった場合、レシート印刷データがＰＯＳ端末２で生成されないため、クーポン印刷データを印刷データとして出力する。一方、現在日時がクーポン発行期間外であった場合、取得したクーポン印刷データを付加せずにレシート印刷データを出力する。
【００４３】
なお、「クーポン発行制御部」とは、主に期限算出部２２、期限判定部２３、クーポン印刷データ生成部２４および印刷データ処理部２５を指す。また、「クーポン印刷データ出力部」とは、印刷データ処理部２５およびプリンターＩ／Ｆ部１３を指す。
【００４４】
プリンター本体６は、印刷データ処理部２５が処理した印刷データを取得して、レシートまたはクーポンを発行する。
【００４５】
ハンディスキャナー３は、商品に印刷または貼付されたバーコードである商品情報をスキャンして入力する。なお、ＰＯＳ端末２に接続されたキーボード（図示省略）から、数字列からなる商品情報を店員が手入力することによって商品情報を入力することもできる。また、キーボードは、商品の個数や、預かり金額を入力するためにも使用する。
【００４６】
また、本実施形態のクーポン発行システムＳＹ１は、会計処理時の会計処理画面を表示するＰＯＳ端末２に接続された表示装置（図示省略）を備えている。店員は、当該表示装置の会計処理画面を確認しながら会計処理の操作を行う。なお、当該表示装置は、会計処理を行おうとする商品が販売期限日を過ぎていた場合に、エラーコードを受け取ることでエラーメッセージ等を表示する。また、周辺機器またはプリンター本体６にカスタマーディスプレイ等の別の表示装置をさらに接続し、当該別の表示装置に会計処理画面を表示させると共に、商品の販売期限日を過ぎていた場合に警告メッセージ等を表示させたり、クーポンが発行された場合にその旨を伝えるメッセージを表示させたりしてもよい。この場合、装着ボード５は、レシート印刷データと共に表示データを当該別の表示装置に出力する。
【００４７】
次に、図３を参照し、装着ボード５（中継装置）のクーポン発行処理について説明する。装着ボード５（制御部１５）は、ハンディスキャナー３から商品情報を取得すると（Ｓ０１）、商品情報に含まれた使用期限情報から商品の販売期限日を算出し（Ｓ０２）、算出した販売期限日からクーポン発行期間を算出する（Ｓ０３）。そして、算出したクーポン発行期間と現在日時とを比較する（Ｓ０４）。現在日時がクーポン発行期間外にあると判定された場合（Ｓ０５：クーポン発行期間外）、取得した商品情報に含まれた商品コードを抽出してＰＯＳ端末２に出力する（Ｓ０６）。その後、レシート印刷データをＰＯＳ端末２から取得すると（Ｓ０７）、商品期限情報をレシート印刷データに関連付けてプリンター本体６に出力する（Ｓ０８）。
【００４８】
現在日時が第１クーポン発行期間にあると判定された場合（Ｓ０５：第１クーポン発行期間）、取得した商品情報に含まれた商品コードを抽出してＰＯＳ端末２に出力する（Ｓ０９）。そして、第１クーポン印刷データを生成する（Ｓ１０）。そして、レシート印刷データをＰＯＳ端末２から取得し（Ｓ１１）、商品期限情報をレシート印刷データに関連付け、第１クーポン印刷データを付加し（Ｓ１２）、プリンター本体６に出力する（Ｓ１３）。
【００４９】
現在日時が、第２クーポン発行期間にあると判定された場合（Ｓ０５：第２クーポン発行期間）、取得した商品コードではなくエラーコードをＰＯＳ端末２に出力する（Ｓ１４）。そして、第２クーポン印刷データを生成する（Ｓ１５）。エラーコードを取得したＰＯＳ端末２は、エラーコードから商品情報を読み取ることができないため、販売期限日を過ぎた商品について、レシート印刷データが生成されることがない。このため、第２クーポン印刷データを印刷データとして、プリンター本体６に出力する（Ｓ１６）。なお、エラーコードとは、ＰＯＳ端末２が存在しない商品コードとしてエラーを認識するコードである。ＰＯＳ端末２は、エラーコードを取得すると、ＬＥＤや電子音等によりエラーを報知する。
【００５０】
なお、上記の説明では、１つの商品に対してレシート印刷データが生成される場合について説明したが、実際には、レシート印刷データには複数の商品が含まれる場合がある。かかる場合、１つのレシート印刷データに含まれる１以上の商品の中にクーポン発行対象の商品があれば、クーポン印刷データを生成することが望ましい。すなわち、１つのレシート印刷データに含まれる１以上の商品の中に現在日時がクーポン発行期間内であると判定された商品がある場合、他の商品がクーポン発行期間外であっても、レシート印刷データに第１クーポン印刷データを付加する。また、印刷データ処理部２５により関連付けられた商品名と使用期限情報とから、１つのレシートを構成する商品グループの中に第２クーポン発行期間内の商品があったと判定された場合、レシート印刷データに第２クーポン印刷データを付加してもよいし、第２クーポン印刷データをレシートとは別に印刷してもよい。また、１つのレシート印刷データに第１クーポン印刷データおよび第２クーポン印刷データが付加される場合があってもよい。また、１つのレシート印刷データにクーポン発行対象の商品が複数ある場合、各商品に対してそれぞれクーポンを発行してもよいし、レシート発行毎に１つのクーポンを発行してもよい。この場合、ＰＯＳ端末２からレシート印刷データを取得するまで、各商品に対して現在日時がクーポン発行期間であるか否かを判定し、レシート印刷データを取得した時点で、クーポン印刷データを生成してもよい。
【００５１】
続いて、図４および図５を参照し、発行されるクーポンについて説明する。図４に示すのは、現在日時が第１クーポン発行期間であった場合に発行されるクーポンが付加されたレシートの一例である。レシートは、店舗名（例えば店舗ロゴ）、当該レシートが発行された日時と発行番号、商品関連情報（商品名、数、金額）、使用期限情報（消費（賞味）期限日）、会計情報（合計金額、お預かり金額、お釣り金額）が印刷された、レシート情報印刷領域３１と、値引き情報および有効期限日が印刷されたクーポン情報印刷領域３２と、を有している。本レシートは、会計された商品のうち「豚小間切れ」の販売期限日（消費期限日の前日）と現在日時（レシート発行日時）が同日であるため、現在日時が第１クーポン発行期間内であると判定されて、発行されたものである。クーポン情報印刷領域３２には、生成された第１クーポン印刷データが印刷され、次回来店時に会計金額から値引きされるクーポンとして利用可能となっている。
【００５２】
このように、クーポンが付加されたレシートを発行するため、クーポンの渡し忘れを防止し、確実に顧客にクーポンを提供することができると共に、レシートとは別にクーポンを渡す必要が無く店員の手間を軽減できる。また、第１クーポン発行期間を定めることにより、販売期限日に近い商品に対して販売促進を行うことができる。さらに、クーポンの内容を次回の会計時に使用可能なものとしているため、顧客の再来店率を向上させることができる。また、クーポン発行開始日を事前に顧客に告知しておけば、店頭で店員が商品ラベルの貼り替えや価格設定の変更を行う必要がなく利便性がよい。
【００５３】
図５に示すのは、現在日時が第２クーポン発行期間であった場合に発行されるクーポンの一例である。クーポンには、生成された第２クーポン印刷データに基づいて、値引き情報および有効期限日に加え、店舗名とクーポン発行日時が印刷される。また、販売期限日が過ぎていた商品を販売できなかったことに対して配布するクーポンであるため、「お詫びクーポン」という表題で印刷されている。
【００５４】
このように、第２クーポン発行期間において、第１クーポン発行期間に発行されるクーポンよりも利益のある内容のクーポンを発行することで、例えば、販売期限日を過ぎた商品が廃棄されておらず当該商品が会計されようとした場合に、顧客に対して当該商品の代わりにクーポンを発行して渡すことができる。
【００５５】
なお、クーポン発行システムＳＹ１において、ハンディスキャナー３（商品コード入力装置）から取得する商品情報に商品の使用期限情報が含まれておらず、商品情報管理サーバー1（使用期限情報入力装置）が有している商品データベースＤＢに商品の使用期限情報が記憶されている場合、図６に示すように、装着ボード５は、商品情報管理サーバー１から使用期限情報を取得して商品の期限管理およびクーポン発行を行うようにしてもよい。すなわち、図示のように、商品管理サーバー1と装着ボード５とは、イントラネットまたはインターネット等のネットワークＮＴ２により接続され、装着ボード５は、商品情報管理サーバー１から使用期限情報を取得するサーバー通信部１６（使用期限情報取得部）を備える。この場合、装着ボード５（制御部１５）は、ハンディスキャナー３から商品の商品コードを取得すると、サーバー通信部１６によって商品情報管理サーバー１から当該商品の使用期限情報を取得する。
【００５６】
この構成によれば、ＰＯＳ端末２に期限管理機能が備わっておらず、商品に貼付されている商品情報にも商品の使用期限情報が含まれていない場合でも、クーポン発行機能をシステムに追加することができる。なお、各商品の使用期限情報を、商品コードを取得するごとに商品情報管理サーバー１から取得するのではなく、予め商品情報管理サーバー１からダウンロードしておいてもよい。また、各商品の使用期限情報を、ＣＤ−ＲＯＭ等の別媒体からダウンロードしてもよい。
【００５７】
［第２実施形態］
以下、図７を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下の説明では、上記の第１実施形態と同様の構成については、同様の符号を使用し、詳細な説明は省略する。また、第１実施形態に係る諸変形例についても本実施形態に適用可能である。
【００５８】
本実施形態にかかるクーポン発行システムＳＹ２は、上記のクーポン発行システムＳＹ１に加えて、クーポン発行専用のクーポンプリンター７（クーポン印刷装置）を備えている。クーポンプリンター７は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インターフェースを介して装着ボード５に接続されている。本実施形態では、装着ボード５は、ＰＯＳ端末２から取得したレシート印刷データをプリンター本体６（レシート印刷装置）に出力し、生成したクーポン印刷データ（第１クーポン印刷データおよび第２クーポン印刷データ）をクーポンプリンター７に出力する。なお、クーポンプリンター７に備える印刷媒体を厚手の紙や色紙といったレシートとは異なる材質のものにしてもよい。
【００５９】
この第２実施形態によれば、レシートとクーポンとを別の印刷装置から発行することができる。このため、レシートとクーポンとが一体化している場合に比べてクーポンを受け取った顧客がレシートと共にクーポンを捨ててしまう可能性が低く、確実に顧客にクーポンを提供することができる。
【００６０】
これまで説明してきたクーポン発行システムＳＹ１、ＳＹ２によれば、装着ボード５によって、入力装置および印刷装置（いわゆるＰＯＳ周辺機器）とＰＯＳ端末との中継を行う中継装置が、クーポン発行に関する機能を備えているため、中継装置を導入するだけでＰＯＳ端末をはじめとするその他の機器を変更することなく、システムにクーポン発行機能を備えることができる。すなわち、クーポン発行機能の導入コストを抑えることができる。
【００６１】
なお、上記の実施形態では、装着ボード５をレシートプリンター４に装着する構成としたが、レシートプリンター４以外の周辺機器（ハンディスキャナー３、表示装置等）に装着する構成としてもよい。また、装着ボード５をＰＯＳ端末２に装着する構成としてもよいし、装着ボード５の機能をＰＯＳ端末２で実現する構成としてもよい。また、装着ボード５を独立した中継装置として構成しても良い。
【００６２】
なお、上記の実施形態では、対象とする商品を食品とし、使用期限を商品の賞味期限あるいは消費期限としたが、対象とする商品を食品以外のものとして、使用期限を商品（例えば、薬や化粧品等）の有効期限や保証期限等としてもよい。
【００６３】
なお、上記の各実施形態で実行可能なクーポン発行システムＳＹ１、ＳＹ２の処理工程をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、クーポン発行システムＳＹ１、ＳＹ２の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１：商品情報管理サーバー  ２：ＰＯＳ端末  ３：ハンディスキャナー  ４：レシートプリンター  ５：装着ボード  ７：クーポンプリンター  １１：周辺機器Ｉ／Ｆ部  １３：プリンターＩ／Ｆ部  １４：計時部  １５：制御部  １６：サーバー通信部  ２１：入出力制御部  ２２：期限算出部  ２３：期限判定部  ２４：クーポン印刷データ生成部  ２５：印刷データ処理部    ＳＹ１：クーポン発行システム  ＳＹ２：クーポン発行システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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