(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を表面上に担持して回転することにより、潜像担持体の表面と対向する第１現像領域へ二成分現像剤を搬送する第１現像剤担持体と、
上記第１現像領域を通過した後の上記第１現像剤担持体の表面上の二成分現像剤の一部又は全部を受け取って表面に担持し回転することにより、上記潜像担持体の表面と対向する第２現像領域へ二成分現像剤を搬送する第２現像剤担持体と、
上記第１現像剤担持体の表面上に担持された二成分現像剤が通過することで上記第１現像領域へ搬送される二成分現像剤の量を規制するための規制ギャップを該第１現像剤担持体の表面との間に形成する現像剤規制部材と、
上記第２現像剤担持体の内部に配置され、上記第１現像剤担持体と該第２現像剤担持体とが対向する現像剤受渡領域に、該第１現像剤担持体の表面上の二成分現像剤を該第２現像剤担持体の表面へ移動させる受渡磁力を、少なくとも上記第２現像領域の第２現像剤担持体回転軸方向全域にわたって発生させる受渡磁力発生手段とを備え、
上記潜像担持体の表面に形成された潜像に対し、上記第１現像領域及び上記第２現像領域にて、上記第１現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤と上記第２現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤とによって重複して現像処理を行う現像装置において、
上記第１現像剤担持体の表面には、表面粗さの高い第１粗面部が少なくとも上記第１現像領域の第１現像剤担持体回転軸方向全域にわたって対向するように設けられ、かつ、該第１粗面部よりも表面粗さの低い第１滑面部が該第１現像領域の第１現像剤担持体回転軸方向外側に対向するように設けられており、
上記第２現像剤担持体の表面には、表面粗さの高い第２粗面部が少なくとも上記第２現像領域の第２現像剤担持体回転軸方向全域にわたって対向するように設けられており、
上記第１粗面部における第１現像剤担持体回転軸方向の少なくとも一方の端部位置は、上記受渡磁力発生手段が発生させる受渡磁力のうち第２現像剤担持体回転軸方向中央部で生じる中央磁力部分よりも大きな第２現像剤担持体回転軸方向端部で生じる端部磁力部分が作用する端部大磁力領域よりも、第１現像剤担持体回転軸方向内側に設定されており、
上記現像剤規制部材は、第１現像剤担持体回転軸方向の少なくとも一方の端部に上記規制ギャップよりも狭い狭小ギャップを上記第１現像剤担持体の表面との間に形成するものであり、
上記第１粗面部における上記少なくとも一方の端部位置は、上記狭小ギャップと対向するように構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１の現像装置において、
上記第２現像剤担持体の表面には、上記第２粗面部よりも表面粗さの低い第２滑面部が上記第２現像領域の第２現像剤担持体回転軸方向外側に対向するように設けられており、
上記第１粗面部における上記少なくとも一方の端部位置に対応する上記第２粗面部の第２現像剤担持体回転軸方向端部位置は、該第１粗面部の該端部位置と同じ位置か、若しくは、該第１粗面部の該端部位置よりも第２現像剤担持体回転軸方向外側に位置することを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２の現像装置において、
上記現像剤規制部材の少なくとも一部は、少なくとも上記規制ギャップを通過する二成分現像剤に対して作用する磁力を生じさせる磁性部材で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記第１現像剤担持体の表面との間に上記狭小ギャップを形成する上記現像剤規制部材の第１現像剤担持体回転軸方向端部は、磁性部材で形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、
上記第１現像剤担持体の表面に隣接して配置され、二成分現像剤を該第１現像剤担持体の表面上に供給しながら第１現像剤搬送部材により第１現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送するための現像剤供給搬送路と、
上記第２現像剤担持体の表面に隣接して配置され、上記第２現像剤担持体の表面から離脱した二成分現像剤を回収しながら第２現像剤搬送部材により第２現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送するための現像剤回収搬送路とを備えており、
上記第１粗面部における上記少なくとも一方の端部位置は、上記現像剤供給搬送路の現像剤搬送方向上流側に対応する端部位置を含むことを特徴とする現像装置。
【請求項６】
潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
上記現像装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤により該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを有し、該現像装置により該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記現像装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられる、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤（添加剤等を添加する場合も含む。）を用いて現像処理を行う現像装置、並びに、その現像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の現像装置としては、潜像担持体に対向配置される複数の現像剤担持体の表面に担持した二成分現像剤（以下、単に「現像剤」という。）によって、潜像担持体の表面に形成された潜像に対して重複して現像処理を行う現像装置が知られている（特許文献１、特許文献２等）。このように、同一潜像部分に対して複数の現像剤担持体により現像処理を段階的に施す現像方式は、「多段現像方式」と呼ばれ、特にプロセス線速が速い高速の画像形成装置に多く採用されている。なお、「多段現像方式」とは、２段階以上で現像処理を行うものである。
【０００３】
多段現像方式を採用する現像装置は、複数の現像剤担持体が潜像担持体に対向するように潜像担持体表面移動方向に沿って配置される。現像装置には現像処理により消費される分のトナーが適宜補給され、その補給トナーと撹拌・混合された現像剤が第１現像剤担持体の表面上に供給される。第１現像剤担持体上に担持された現像剤は、第１現像剤担持体の回転に伴って第１現像剤担持体の表面移動方向へ搬送され、第１現像剤担持体の表面と現像剤規制部材との間の規制ギャップを通過することで適量に規制される。その後、潜像担持体と対向する第１現像領域へと搬送され、第１現像領域を通過する際に第１現像剤担持体上の現像剤により潜像担持体表面上の潜像が現像される。第１現像領域を通過した第１現像剤担持体上の現像剤は、第２現像剤担持体の内部に配置された受渡磁極と対向する位置まで搬送されると、その一部又は全部が第２現像剤担持体の表面に移動して担持される。このようにして第２現像剤担持体に担持された現像剤は、潜像担持体と対向する第２現像領域へと搬送され、第２現像領域を通過する際に再び潜像担持体表面上の潜像の現像に寄与する。その後、第２現像領域を通過した第２現像剤担持体上の現像剤は、第２現像剤担持体から離脱して現像装置内に戻される。
【０００４】
このような多段現像方式を採用する従来の現像装置において、第２現像剤担持体の表面上における第２現像剤担持体回転軸方向端部領域で現像剤の固着（フィルミング）が発生することがある。このような現像剤の固着が発生すると、その固着した現像剤が潜像担持体の表面に接触して潜像担持体表面が傷ついてしまい、出力画像の画像品質が低下してしまうなどの不具合を引き起こす。
【０００５】
第２現像剤担持体の表面上の端部領域にこのような現像剤の固着が発生する理由は次のとおりである。
第２現像剤担持体の受渡磁極が発生させる受渡磁力は、第２現像剤担持体回転軸方向中央部では安定しているものの、第２現像剤担持体回転軸方向両端部では局所的に大きくなる。そのため、第２現像剤担持体表面上の回転軸方向両端側の領域（端部大磁力領域）では、この局所的に大きな受渡磁力部分（端部磁力部分）の作用を受けることになり、これよりも小さい磁力が作用する中央領域よりも、第１現像剤担持体表面から受け取る単位面積当りの現像剤量が局所的に多くなる。その結果、第２現像剤担持体表面上の回転軸方向両端側の端部大磁力領域に担持される現像剤の嵩が増す。嵩が増した当該現像剤部分は、第２現像領域に搬送されることで潜像担持体の表面により押しつぶされ、これにより第２現像剤担持体表面上の回転軸方向両端部領域において現像剤の固着が発生するのである。
【０００６】
このような現像剤固着による不具合を解決するため、特許文献３では、次のような現像装置を提案している。
この現像装置では、第１現像剤担持体の表面との間で規制ギャップを形成する現像剤規制部材の第１現像剤担持体回転軸方向端部をその中央部（規制ギャップを形成する部分）よりも第１現像剤担持体表面に近付けて狭小ギャップを形成している。そして、この現像装置においては、局所的に大きな受渡磁力部分（端部磁力部分）が作用する第２現像剤担持体表面上の回転軸方向両端側の端部大磁力領域に対向する第１現像剤担持体表面上の大磁力対向領域と対向するように、上記狭小ギャップが配置されている。狭小ギャップを通過する現像剤の量は、規制ギャップを通過する現像剤の量よりも少ないので、上記特許文献３によれば、第１現像剤担持体表面上の当該大磁力対向領域に担持される現像剤量を少なく抑えることができるとしている。よって、上記特許文献３に記載の現像装置によれば、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域に受け渡される現像剤量を少なく抑えることができる。したがって、上記特許文献３に記載の現像装置によれば、第２現像剤担持体表面上の当該端部大磁力領域に担持される現像剤の嵩を減らすことができるので、潜像担持体の表面から受ける圧縮力を低減でき、現像剤の固着発生が抑制されるということになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、現像剤担持体の表面上に担持された現像剤を現像剤担持体の回転に追従して搬送するための現像剤搬送力を有効に得るため、現像剤担持体の表面に表面処理を施して表面粗さを高めた粗面部を形成する。一方、現像領域の現像剤担持体回転軸方向外側に位置する現像剤担持体表面部分では、現像剤を搬送する必要がないだけでなく、現像剤を搬送することで現像剤飛散などの不具合を引き起こすおそれがあるため、このような表面処理を施さずに、当該粗面部よりも表面粗さの低い滑面部を形成することが多い。上記特許文献３には、第１現像剤担持体の表面にこのような粗面部や滑面部が形成されているか否かが明記されておらず、第１現像剤担持体の粗面部や滑面部と、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域との位置関係について特定されていない。しかしながら、上記特許文献３では、第１現像剤担持体表面上に担持された現像剤が狭小ギャップを通過することが記載されていることから、第１現像剤担持体の表面には、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域と対向する箇所に粗面部が形成されていることが示唆されている。
【０００８】
本発明者らは、第１現像剤担持体の表面に形成される粗面部及び滑面部と、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域との位置関係が、第２現像剤担持体表面上の当該端部大磁力領域に生じる現像剤の固着に大きな影響を及ぼすことを見出した。より詳しくは、第１現像剤担持体の表面に形成される粗面部及び滑面部と第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域との位置関係により、上記特許文献３に記載の現像装置であっても、現像剤の固着発生の抑制効果が十分に得られないことを見出した。以下、この点について詳しく説明する。
【０００９】
従来は、現像剤担持体の内部に配置されたマグネット（磁力発生手段）が発生させる磁力の作用する範囲（おおよそマグネットと対向する範囲）よりも現像剤担持体回転軸方向外側の領域（非磁力領域）では、現像剤担持体の表面に現像剤が担持されず、現像剤が搬送されることはないものと考えられていた。しかしながら、このような非磁力領域であっても、現像剤担持体表面が粗面部であると現像剤が搬送されてしまうことが判明した。そのため、上記特許文献３に記載の現像装置において、マグネットの磁力が作用する磁力領域（上記端部大磁力領域と対向する領域を含んだ第１現像剤担持体回転軸方向中央側の領域）だけでなく、マグネットの磁力が作用しない非磁力領域（第１現像剤担持体回転軸方向端部側の領域）についても、第１現像剤担持体の表面を粗面部とした場合、その非磁力領域に担持された現像剤が粗面部の影響で搬送され、狭小ギャップを通過し、第２現像剤担持体と対向する現像剤受渡領域まで搬送されてしまう。現像剤受渡領域では、上述したとおり、第２現像剤担持体回転軸方向両端側の端部大磁力領域において受渡磁極が局所的に大きくなっている。そのため、第２現像剤担持体表面上の当該端部大磁力領域は、この端部大磁力領域と対向する第１現像剤担持体表面部分に担持されている現像剤だけでなく、これよりも回転軸方向外側の第１現像剤担持体表面部分に担持されている現像剤までも、受け取ることになる。その結果、上記特許文献３に記載の現像装置のように狭小ギャップを配置したとしても、第２現像剤担持体表面上の当該端部大磁力領域に担持される現像剤の嵩が高くなってしまい、潜像担持体の表面からの圧縮力を受けて、現像剤の固着発生が発生してしまう場合がある。
【００１０】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、第２現像剤担持体表面上の回転軸方向端部領域で生じ得る現像剤の固着発生をより確実に抑制することができる現像装置、並びに、その現像装置を備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を表面上に担持して回転することにより、潜像担持体の表面と対向する第１現像領域へ二成分現像剤を搬送する第１現像剤担持体と、上記第１現像領域を通過した後の上記第１現像剤担持体の表面上の二成分現像剤の一部又は全部を受け取って表面に担持し回転することにより、上記潜像担持体の表面と対向する第２現像領域へ二成分現像剤を搬送する第２現像剤担持体と、上記第１現像剤担持体の表面上に担持された二成分現像剤が通過することで上記第１現像領域へ搬送される二成分現像剤の量を規制するための規制ギャップを該第１現像剤担持体の表面との間に形成する現像剤規制部材と、上記第２現像剤担持体の内部に配置され、上記第１現像剤担持体と該第２現像剤担持体とが対向する現像剤受渡領域に、該第１現像剤担持体の表面上の二成分現像剤を該第２現像剤担持体の表面へ移動させる受渡磁力を、少なくとも上記第２現像領域の第２現像剤担持体回転軸方向全域にわたって発生させる受渡磁力発生手段とを備え、上記潜像担持体の表面に形成された潜像に対し、上記第１現像領域及び上記第２現像領域にて、上記第１現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤と上記第２現像剤担持体の表面に担持された二成分現像剤とによって重複して現像処理を行う現像装置において、上記第１現像剤担持体の表面には、表面粗さの高い第１粗面部が少なくとも上記第１現像領域の第１現像剤担持体回転軸方向全域にわたって対向するように設けられ、かつ、該第１粗面部よりも表面粗さの低い第１滑面部が該第１現像領域の第１現像剤担持体回転軸方向外側に対向するように設けられており、上記第２現像剤担持体の表面には、表面粗さの高い第２粗面部が少なくとも上記第２現像領域の第２現像剤担持体回転軸方向全域にわたって対向するように設けられており、上記第１粗面部における第１現像剤担持体回転軸方向の少なくとも一方の端部位置は、上記受渡磁力発生手段が発生させる受渡磁力のうち第２現像剤担持体回転軸方向中央部で生じる中央磁力部分よりも大きな第２現像剤担持体回転軸方向端部で生じる端部磁力部分が作用する端部大磁力領域よりも、第１現像剤担持体回転軸方向内側に設定されており、上記現像剤規制部材は、第１現像剤担持体回転軸方向の少なくとも一方の端部に上記規制ギャップよりも狭い狭小ギャップを上記第１現像剤担持体の表面との間に形成するものであり、上記第１粗面部における上記少なくとも一方の端部位置は、上記狭小ギャップと対向するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の現像装置において、上記第２現像剤担持体の表面には、上記第２粗面部よりも表面粗さの低い第２滑面部が上記第２現像領域の第２現像剤担持体回転軸方向外側に対向するように設けられており、上記第１粗面部における上記少なくとも一方の端部位置に対応する上記第２粗面部の第２現像剤担持体回転軸方向端部位置は、該第１粗面部の該端部位置と同じ位置か、若しくは、該第１粗面部の該端部位置よりも第２現像剤担持体回転軸方向外側に位置することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の現像装置において、上記現像剤規制部材の少なくとも一部は、少なくとも上記規制ギャップを通過する二成分現像剤に対して作用する磁力を生じさせる磁性部材で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置において、上記第１現像剤担持体の表面との間に上記狭小ギャップを形成する上記現像剤規制部材の第１現像剤担持体回転軸方向端部は、磁性部材で形成されていることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の現像装置において、上記第１現像剤担持体の表面に隣接して配置され、二成分現像剤を該第１現像剤担持体の表面上に供給しながら第１現像剤搬送部材により第１現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送するための現像剤供給搬送路と、上記第２現像剤担持体の表面に隣接して配置され、上記第２現像剤担持体の表面から離脱した二成分現像剤を回収しながら第２現像剤搬送部材により第２現像剤担持体回転軸方向に沿って搬送するための現像剤回収搬送路とを備えており、上記第１粗面部における上記少なくとも一方の端部位置は、上記現像剤供給搬送路の現像剤搬送方向上流側に対応する端部位置を含むことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、潜像担持体と該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを一体的に支持し、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、上記現像装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成手段と、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤により該潜像担持体上の潜像を現像する現像装置とを有し、該現像装置により該潜像担持体上に形成されたトナー像を最終的に記録材へ転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記現像装置として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明においては、第１現像剤担持体表面上に形成されている第１粗面部の端部位置が、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域よりも回転軸方向内側に設定されているので、現像剤受渡領域にて第１現像剤担持体表面上の第１粗面部が第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域に対向することはない。すなわち、現像剤受渡領域にて第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域に対向するのは、第１現像剤担持体表面上の第１滑面部である。第１現像剤担持体表面上の第１滑面部では、そこに現像剤が担持されたとしても、第１現像剤担持体表面と現像剤規制部材との間に形成されるギャップを通過する際に現像剤が第１現像剤担持体の回転に追従できないので、当該ギャップを通過することはできず若しくは通過は困難となる。よって、第１現像剤担持体表面上の当該第１滑面部においては、現像剤受渡領域へ現像剤が搬送されることがないか、若しくは搬送されたとしてもその量がごく僅かとなる。したがって、現像剤受渡領域において第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域と対向する第１現像剤担持体の表面部分には現像剤がほとんど付着していないことになる。よって、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域に担持される現像剤の嵩は非常に低くなり、現像剤の固着発生が抑制される。
【発明の効果】
【００１３】
以上、本発明によれば、第２現像剤担持体表面上の端部大磁力領域に担持される現像剤の量を従来よりも確実に減らすことができるので、第２現像剤担持体表面上の回転軸方向端部領域で生じ得る現像剤の固着発生をより確実に抑制することができるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態におけるプリンタを示す全体構成図である。
【図２】同プリンタに設置されたプロセスカートリッジを示す拡大図である。
【図３】同プロセスカートリッジに設置された現像装置を示す拡大図である。
【図４】同現像装置における循環経路を水平方向から見たときの図である。
【図５】図４の循環経路におけるＹ１−Ｙ１断面を示す断面図である。
【図６】図４の循環経路におけるＹ２−Ｙ２断面を示す断面図である。
【図７】第１現像ローラ及び第２現像ローラの磁力分布を示す図である。
【図８】第１現像ローラ及び第２現像ローラ上の粗面部と第２現像ローラの受渡磁極の磁力分布との長手方向の関係を示す概略図である。
【図９】図４の循環経路において現像剤に波状の偏りが生じた状態を示す図である。
【図１０】（ａ）は、本実施形態における現像装置において、第１現像ローラ及び第２現像ローラ上に担持される現像剤の状態を説明するための説明図である。（ｂ）は、従来の現像装置において、第１現像ローラ及び第２現像ローラ上に担持される現像剤の状態を説明するための説明図である。
【図１１】変形例における現像装置の一部を示す概略構成図である。
【図１２】同現像装置のドクターブレードの長手方向端部を拡大した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を画像形成装置としての電子写真方式のプリンタに適用した一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ全体の概略構成を示す説明図である。
書込み部２Ａ〜２Ｄは、画像情報に基づいて帯電工程後の潜像担持体である４つの感光体ドラム２１にそれぞれ静電潜像を書き込むための装置である。書込み部２Ａ〜２Ｄは、ポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄや光学素子４Ａ〜４Ｄ等を用いた光走査装置である。なお、書込み部として、光走査装置の代わりにＬＥＤアレイを用いることもできる。
給紙部６１は、記録紙、ＯＨＰ等の記録材Ｐを格納して、画像形成時には記録材Ｐを記録材搬送部材としての転写ベルト３０に向けて給送する。転写ベルト３０は、記録材Ｐをその表面に静電的に吸着させて搬送して各感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を記録材Ｐ上に転写するための無端状ベルトであって、その外周面上に吸着ローラ６４とベルトクリーナ６５とを設けている。転写ベルト３０を介して各感光体ドラム２１に対向する４つの転写ローラ２４は、芯金と芯金を被覆する導電性弾性層とを有する。転写ローラ２４の導電性弾性層は、ポリウレタンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）等の弾性材料に、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化スズ等の導電性付与剤を配合分散して電気抵抗値（体積抵抗率）を中抵抗に調整した弾性体である。
定着部６６は、加熱ローラ６８および加圧ローラ６７を有し、記録材Ｐ上のトナー像を圧力と熱とによって記録材Ｐに定着させる。
【００１６】
転写ベルト３０に沿って図中縦方向に配設された４つのプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫは、それぞれ、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのトナー像を形成するためのものである。各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ上には、磁性キャリアと各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナーとを含む二成分現像剤を現像装置５０に供給する剤カートリッジ２８Ｙ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８ＢＫが設置されている。プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫ、及び、剤カートリッジ２８Ｙ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８ＢＫは、回転支軸を中心に転写ベルト３０を開放してプリンタ本体１から着脱することができる。
【００１７】
本実施形態におけるプリンタは、コンピュータ等から送信されるページ記述言語やビットマップ等の形式の画像情報に対して画像処理を施して書込みデータに変換する。画像形成時には、書込み部２Ａ〜２Ｄからプロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫに対して、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローの画像情報に応じた露光光がそれぞれ照射される。すなわち、各光源から発せられた露光光（レーザ光）がポリゴンミラー３Ａ〜３Ｄ、光学素子４Ａ〜４Ｄ等を通過して、各感光体ドラム２１上に照射される。これによって、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫの感光体ドラム２１の表面上に、露光光に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、各感光体ドラム２１の表面に対向するように配置されている現像装置５０によってそれぞれの色のトナーで現像される。これにより、各感光体ドラム２１の表面上には各色のトナー像が形成され、これらのトナー像が記録材Ｐに順次転写されることになる。
【００１８】
給紙部６１から給送された記録材Ｐは、レジストローラ６３の位置で一旦タイミングを合わせて転写ベルト３０上に送り込まれる。転写ベルト３０への記録材送込位置に配設された吸着ローラ６４は、電圧の印加によって送り込まれてきた記録材Ｐを転写ベルト３０に吸着させる。転写ベルト３０に吸着した記録材Ｐは、転写ベルト３０の図中矢印方向への走行に伴って、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫとの対向位置を順次通過して各色のトナー像が互いに重なり合うように転写される。このようにして各色トナー像が転写された記録材Ｐは、転写ベルト３０から分離して定着部６６に達する。記録材Ｐ上のトナー像は、加熱ローラ６８及び加圧ローラ６７に挟まれつつ加熱されることで記録材Ｐ上に定着される。一方、記録材Ｐが分離した後の転写ベルト３０表面は、その後にベルトクリーナ６５によってその表面に付着したトナー等の汚れがクリーニングされる。
【００１９】
次に、画像形成装置におけるプロセスカートリッジ及び剤カートリッジについて詳述する。
図２は、プリンタ本体１に設置されたプロセスカートリッジ２０及び剤カートリッジ２８を示す拡大図である。
なお、各プロセスカートリッジ２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０ＢＫはほぼ同一構造であって、各剤カートリッジ２８Ｙ，２８Ｃ，２８Ｍ，２８ＢＫもほぼ同一構造であるために、以下の説明では、色分け符号であるＹ、Ｃ、Ｍ、ＢＫを適宜省略する。
【００２０】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０は、潜像担持体としての感光体ドラム２１、帯電手段としての帯電部２２、現像手段としての現像装置５０、クリーニング手段としてのクリーニング部２５が一体に支持されたものである。本実施形態の現像装置５０は、磁性キャリア及びトナーを補給するとともに、これに伴って余剰現像剤を適宜排出するプレミックス現像方式が採用されている。
【００２１】
感光体ドラム２１は、負帯電性の有機感光体であって、不図示の回転駆動機構によって図２中反時計回りの向きに回転駆動する。帯電部２２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部２２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。クリーニング部２５は、感光体ドラム２１の表面に摺接するクリーニングブラシ（又は、クリーニングブレード）が設置されていて、感光体ドラム２１上の転写残トナーを機械的に除去・回収する。
【００２２】
図３は、プロセスカートリッジ２０に設置された現像装置５０を示す拡大図である。
本実施形態における現像装置５０は、第１現像剤担持体としての第１現像ローラ５１Ａと、第２現像剤担持体としての第２現像ローラ５１Ｂという２つの現像剤担持体が設けられたいわゆる多段現像方式の現像装置である。各現像ローラ５１Ａ，５１Ｂは、それぞれ感光体ドラム２１の表面に近接するように対向配置されていて、その対向位置が現像領域となる。現像領域では、各現像ローラ５１Ａ，５１Ｂの表面に穂立ちした現像剤からなる磁気ブラシが感光体ドラム２１の表面に接触する。現像装置５０の内部には、トナーＴと磁性キャリアＣとを含む現像剤Ｇ（二成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５０は、感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像してトナー像化する現像処理を行う。
【００２３】
ここで、本実施形態における現像装置５０は、プレミックス現像方式のものであって、現像装置５０内に適宜に新品の現像剤Ｇが剤カートリッジ２８から供給されるとともに、劣化した現像剤Ｇが現像装置５０の外部に設置された剤貯留容器７０に向けて排出される。剤カートリッジ２８は、その内部に現像装置５０内に供給するための現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を収容している。現像装置５０に設置された磁気センサ２６（図４参照）によって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合）の情報に基づいてシャッタ機構８０の開閉動作を行って、剤カートリッジ２８から現像装置５０内に向けて現像剤Ｇを適宜に供給する。剤カートリッジ２８の現像剤ＧにおけるキャリアＣに対するトナーＴの混合率（トナー濃度）が比較的高く設定されている。供給管２９は、剤カートリッジ２８から供給される現像剤Ｇを現像装置５０内に確実に導くためのものである。すなわち、剤カートリッジ２８から排出された現像剤Ｇは、供給管２９を介して、現像装置５０内に供給される。
【００２４】
次に、感光体ドラム２１上で行われる作像プロセスについて説明する。
感光体ドラム２１が反時計方向に回転駆動されると、まず、帯電部２２の位置で感光体ドラム２１の表面が一様に帯電される。その後、帯電された感光体ドラム２１の表面部分は、露光光Ｌの照射位置に達して書込み部２による露光工程が行われる。すなわち、露光光Ｌの照射によって感光体ドラム２１上を画像情報に応じて選択的に除電することで、照射されなかった非画像部の電位との差（電位コントラスト）を発生させて静電潜像を形成する。なお、この露光工程は、感光体ドラム２１の感光層中で電荷発生物質が光を受けて電荷を発生して、このうち正孔が感光体ドラム２１表面の帯電電荷と打ち消しあうものである。
【００２５】
その後、静電潜像が形成された感光体ドラム２１の表面部分は、現像装置５０との対向位置に達する。感光体ドラム２１上の静電潜像は、２つの現像ローラ５１Ａ，５１Ｂ上の磁気ブラシと順次接触して、磁気ブラシ中の負帯電されたトナーＴが付着されて可視化される。詳しくは、図中上方に配置されている第１現像ローラ５１Ａ上に汲み上げられた現像剤Ｇは、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２によって適量化された後に、感光体ドラム２１との対向部である第１現像領域に搬送される。第１現像領域では、第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇが第１現像ローラ内の現像磁極の磁力によって穂立ちし、これにより形成される磁気ブラシで感光体ドラム２１の表面を摺擦する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーＴは、不図示の電源部から第１現像ローラ５１Ａに対して印加されている所定の現像バイアスによって形成される現像電界の作用により、感光体ドラム２１上の画像部にのみ選択的に付着してトナー像を形成する。第１現像領域を通過した第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇは、第１現像ローラ５１Ａの回転に伴い、第２現像ローラ５１Ｂの内部に配置された受渡磁極と対向する現像剤受渡領域まで搬送される。この現像剤受渡領域では、第１現像ローラ５１Ａ上の一部又は全部の現像剤Ｇが受渡磁極の磁力（受渡磁力）の作用を受けて第２現像ローラ５１Ｂの表面に移動し、第２現像ローラ５１Ｂの表面上に担持される。このようにして第２現像ローラ５１Ｂに担持された現像剤Ｇは、感光体ドラム２１の表面と対向する第２現像領域へと搬送される。第２現像領域でも、第２現像ローラ５１Ｂ上の現像剤Ｇが第２現像ローラ内の現像磁極の磁力によって穂立ちし、これにより形成される磁気ブラシで感光体ドラム２１の表面を摺擦する。このとき、現像剤Ｇ中のトナーＴは、不図示の電源部から第２現像ローラ５１Ｂに対して印加されている所定の現像バイアスによって形成される現像電界の作用により、感光体ドラム２１上の画像部にのみ選択的に付着してトナー像を形成する。その後、第２現像領域を通過した第２現像ローラ５１Ｂ上の現像剤Ｇは、第２現像ローラ５１Ｂの表面から離脱して現像装置５０内に戻される。
【００２６】
第１現像領域及び第２現像領域での現像処理によってトナー像が形成された感光体ドラム２１の表面部分は、感光体ドラム２１の回転に伴って転写ベルト３０及び転写ローラ２４との対向位置に達する。そして、このタイミングに合わせてその対向位置に搬送された記録材Ｐ上に、感光体ドラム２１上のトナー像が転写される。このとき、転写ローラ２４には、所定の電圧が印加されている。その後、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着部６６を通過して、排出ローラ６９から装置外部に排出される。一方、転写工程時に記録材Ｐに転写されずに感光体ドラム２１上に残留したトナーＴ（転写残トナー）は、感光体ドラム２１上に付着したままクリーニング部２５との対向部に達する。そして、感光体ドラム２１上の転写残トナーは、クリーニング部２５で除去・回収される。その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２７】
以下、本実施形態における現像装置５０の構成及び動作について詳述する。
図４は、現像装置５０における循環経路を図３に示す矢印Ｘ方向から長手方向にみた断面図である。
図５は、現像装置５０における循環経路の図４中Ｙ１−Ｙ１断面を示す断面図である。
図６は、現像装置５０における循環経路の図４中Ｙ２−Ｙ２断面を示す断面図である。
図７は、第１現像ローラ及び第２現像ローラ上に形成される磁力の分布図である。
図８は、第１現像ローラ及び第２現像ローラ上の粗面部と第２現像ローラの受渡磁極の磁力分布との現像ローラ回転軸方向の関係を示す概略図である。
【００２８】
本実施形態における現像装置５０は、第１現像剤担持体としての第１現像ローラ５１Ａ、第２現像剤担持体としての第２現像ローラ５１Ｂ、搬送スクリュー５３Ａ〜５３Ｃ（オーガスクリュー）、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、キャリア捕集ローラ５４、スクレーパ５５、排出スクリュー５６、等で構成されている。また、現像装置５０内には、現像剤Ｇを搬送して循環経路を形成する３つの現像剤搬送路Ｂ１〜Ｂ３が形成されている。
【００２９】
第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂは、いずれも、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブが不図示の回転駆動機構によって時計方向に回転されるように構成されている。２つの現像ローラ５１Ａ，５１Ｂのスリーブ５１Ａ１，５１Ｂ１内には、スリーブ５１Ａ１，５１Ｂ１の周面に現像剤Ｇの穂立ちを生じさせるように磁界を形成する磁力発生手段としてのマグネット５１Ａ２，５１Ｂ２が固設されている（図８参照）。マグネット５１Ａ２，５１Ｂ２により発生する磁力線に沿うように現像剤Ｇ中のキャリアＣがスリーブ５１Ａ１，５１Ｂ１上にチェーン状に穂立ちする。このチェーン状に穂立ちしたキャリアＣに帯電したトナーＴが付着して磁気ブラシが形成される。磁気ブラシは、スリーブ５１Ａ１，５１Ｂ１の回転に伴ってスリーブ５１Ａ１，５１Ｂ１と回転方向へ搬送される。スリーブ５１Ａ１，５１Ｂ１の表面には、それぞれ、現像剤Ｇの搬送能力を上げるために凹凸状の表面処理が施された粗面部が形成されている。
【００３０】
ドクターブレード５２は、第１現像領域の第１現像ローラ回転方向上流側で、第１現像ローラ５１Ａの表面と対向配置され、第１現像ローラ５１Ａの表面上に担持された現像剤Ｇが通過することにより第１現像領域へ搬送される現像剤の量を規制するための規制ギャップを第１現像ローラ５１Ａの表面との間に形成する。本実施形態におけるドクターブレード５２は、ＳＵＳ３１６やＸＭ７等の非磁性金属材料（弱磁性金属材料も含むものとする。）で形成された板厚が２ｍｍ程度の板状部材である。
【００３１】
第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂの表面上では、マグネット５１Ａ２の各磁極Ｈ１１〜Ｈ１５及びマグネット５１Ｂ２の各磁極Ｈ２１〜Ｈ２４によって、図７において点線で示すような磁束密度分布が得られる。なお、図中点線は、第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂの表面上における法線方向の磁束密度の大きさを示すものであり、その表面から遠いほど法線方向磁束密度が大きい地点であることを示す。
【００３２】
第１現像ローラ５１Ａのマグネット５１Ａ２は、感光体ドラム２１との対向位置に形成される主磁極Ｈ１１、ドクターブレード５２と主磁極Ｈ１１との間に形成されるドクタ磁極Ｈ１２、第１搬送スクリュー５３Ａとの対向位置に形成される汲上げ磁極Ｈ１３、第２現像ローラ５１Ｂとの対向位置に形成される第１受渡磁極Ｈ１５、第１受渡磁極Ｈ１５と汲上げ磁極Ｈ１３との間に形成される搬送磁極Ｈ１４を備えている。
第２現像ローラ５１Ｂのマグネット５１Ｂ２は、感光体ドラム２１との対向位置に形成される主磁極Ｈ２１、第１現像ローラ５１Ａ（第１受渡磁極Ｈ１５）との対向位置に形成される第２受渡磁極Ｈ２２、キャリア捕集ローラ５４との対向位置に形成される搬送磁極Ｈ２４、現像剤回収搬送路Ｂ２との対向位置に形成される剤離れ磁極Ｈ２３を備えている。
【００３３】
汲上げ磁極Ｈ１３が磁性キャリアに作用して、現像剤供給搬送路Ｂ１に収容されている現像剤Ｇが第１現像ローラ５１Ａの表面上に担持される。第１現像ローラ５１Ａ上に担持された現像剤Ｇは、その一部が規制ギャップを通過する際にドクターブレード５２によって掻き取られて現像剤供給搬送路Ｂ１に戻される。一方、ドクタ磁極Ｈ１２による磁力が作用する規制ギャップＮ１（図８参照）を通過した第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇは、主磁極Ｈ１１が対向する第１現像領域において主磁極Ｈ１１の磁力が作用して穂立ちし、感光体ドラム２１の表面を摺接する。その後、第１現像領域を通過した現像剤Ｇは、第１受渡磁極Ｈ１５の位置（第２現像ローラ５１Ｂの第２受渡磁極と対向する位置）である現像剤受渡領域まで搬送される。そして、この現像剤受渡領域において、第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤Ｇの一部又は全部が、第１現像ローラ５１Ａの第１受渡磁極Ｈ１５及び第２現像ローラ５１Ｂの第２受渡磁極Ｈ２２の磁力（受渡磁力）の作用により、第２現像ローラ５１Ｂ上に受け渡される。第２現像ローラ５１Ｂ上に受け渡された現像剤Ｇは、その後、主磁極Ｈ２１が対向する第２現像領域において主磁極Ｈ２１の磁力が作用して穂立ちし、感光体ドラム２１の表面を摺接する。その後、第２現像領域を通過した現像剤Ｇは、搬送磁極Ｈ２４の位置を通過して、剤離れ磁極Ｈ２３の位置に達する。そして、剤離れ磁極Ｈ２３における反発磁界が磁性キャリアに作用して、第２現像ローラ５１Ｂ上に担持されている現像処理後の現像剤Ｇが第２現像ローラ５１Ｂから脱離される。脱離後の現像剤Ｇは、現像剤回収搬送路Ｂ２に回収されて、第２搬送スクリュー５３Ｂによって第２現像ローラ回転軸方向（以下、「長手方向」といい、第１現像ローラ回転軸方向も「長手方向」という。）に沿って搬送される。
【００３４】
３つの搬送スクリュー５３Ａ〜５３Ｃは、いずれも、軸部上に螺旋状にスクリュー部が形成されたものであって、現像装置５０内に収容された現像剤Ｇをその軸部に沿って搬送する。第１現像剤搬送部材としての第１搬送スクリュー５３Ａは、現像剤供給搬送路Ｂ１の内部に配設されていて、現像剤供給搬送路Ｂ１内の現像剤Ｇを長手方向（図４の白抜き矢印で示す方向）へと搬送する。第１搬送スクリュー５３Ａにより搬送されている間に、現像剤供給搬送路Ｂ１内の現像剤Ｇは第１現像ローラ５１Ａの表面に順次汲み上げられる。よって、本実施形態の現像装置５０では、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向下流側ほど現像剤の量が少なくなる。第２現像剤搬送部材としての第２搬送スクリュー５３Ｂは、現像剤回収搬送路Ｂ２の内部に設置されている。第２搬送スクリュー５３Ｂは、第１搬送スクリュー５３Ａの鉛直方向下方に位置している。第２現像ローラ５１Ｂから離脱して現像剤回収搬送路Ｂ２内に回収された現像処理後の現像剤Ｇは、現像剤回収搬送路Ｂ２内を長手方向（図４の白抜き矢印で示す方向）へと搬送される。第１搬送スクリュー５３Ａ及び第２搬送スクリュー５３Ｂは、その軸部が現像ローラ５１Ａ，５１Ｂの回転軸とほぼ平行になるように配設されている。
【００３５】
第３現像剤搬送部材としての第３搬送スクリュー５３Ｃは、現像剤攪拌搬送路Ｂ３の内部に設置されている。第３搬送スクリュー５３Ｃは、現像剤回収搬送路Ｂ２の現像剤搬送方向下流部と現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流部とを直線的に結ぶように、第１搬送スクリュー５３Ａ及び第２搬送スクリュー５３Ｂに対して斜めに配置されている（図４参照）。第３搬送スクリュー５３Ｃは、第２搬送スクリュー５３Ｂによって現像剤回収搬送路内を搬送されてきた現像剤Ｇを現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側へと搬送する。また、第３搬送スクリュー５３Ｃは、第１搬送スクリュー５３Ａによって現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向下流端まで搬送されて落下経路Ｂ４を通過した現像剤Ｇも、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側へと搬送する。
【００３６】
図４に示すように、現像剤回収搬送路Ｂ２の現像剤搬送方向下流側と現像剤攪拌搬送路Ｂ３の現像剤搬送方向上流側との間は、第１中継部Ｂ５を介して連通している。また、現像剤攪拌搬送路Ｂ３の下流側と現像剤供給搬送路Ｂ１の上流側との間は、第２中継部Ｂ６を介して連通している。なお、現像剤供給搬送路Ｂ１の下流側と現像剤攪拌搬送路Ｂ３の上流側との間は、上述したように落下経路Ｂ４を介して連通している。このような構成により、３つの現像剤搬送路Ｂ１〜Ｂ３内を搬送スクリュー５３Ａ〜５３Ｃによって現像剤Ｇが移動することで現像装置５０内を現像剤Ｇが循環する。
【００３７】
ここで、現像装置５０の稼動中は、現像装置内に収容された現像剤が図４中の斜線で示すような状態で流動する。図４に示すように、現像剤供給搬送路Ｂ１では、現像剤搬送方向下流側における現像剤の剤面が上流側の剤面に比べて低くなっているのは、現像剤供給搬送路Ｂ１内を搬送中の現像剤は、その一部が第１現像ローラ５１Ａに順次供給されるためである。そして、第１現像ローラ５１Ａに供給されずに現像剤供給搬送路Ｂ１の下流部まで搬送された現像剤は、落下経路Ｂ４を介して現像剤攪拌搬送路Ｂ３の上流部に移動することになる。
【００３８】
現像剤攪拌搬送路Ｂ３には磁気センサ２６（トナー濃度センサ）が設置されている。そして、磁気センサ２６によって検知されるトナー濃度の情報に基づいて、剤カートリッジ２８から現像装置５０内に向けて所定のトナー濃度の現像剤Ｇが供給される。本実施形態では、現像装置５０内の現像剤Ｇのトナー濃度が４〜７重量％になるように制御されている。
【００３９】
図４及び図５に示すように、現像剤供給搬送路Ｂ１の壁部には、現像装置５０内に収容された現像剤Ｇの一部を外部（剤貯留容器７０）へ排出するための排出口５７が設けられている。詳しくは、排出口５７は、剤カートリッジ２８から現像装置５０内に現像剤Ｇが供給されて装置内の現像剤量が増加してその位置に搬送される現像剤の剤面（上面）が所定高さを超えたときに、その余剰分の現像剤Ｇを剤貯留容器７０に向けて排出するためのものである。すなわち、余剰分の現像剤Ｇは、排出口５７の下部の高さを超えて、排出口５７から排出されて排出経路７１を経由して剤貯留容器７０に向けて重力落下していく。このように、トナーＴの母体樹脂や外添剤によって汚染されて劣化したキャリアが自動的に現像部の外部に排出されるので、経時においても画像品質の劣化を抑止することができる。
【００４０】
また、現像装置５０における現像剤の循環経路において、上述した排出口５７が配設された位置を通過せずに現像剤Ｇの一部を循環経路の上流側に戻すためのバイパス経路が形成されている。具体的には、図４及び図６に示すように、現像剤供給搬送路Ｂ１であって排出口５７よりも現像剤搬送方向上流側の位置（排出口５７に比較的近接した位置）に、開口５８が設けられている。そして、この開口５８がバイパス経路の入口となって、バイパス経路の出口が現像剤攪拌搬送路Ｂ３の現像剤搬送方向中央部に配設されている。このように、現像装置５０における現像剤の循環経路にバイパス経路を設けることで、現像装置内の現像剤に波状の偏り等が生じても、排出口５７から排出される現像剤量にバラツキが生じて、必要量を超えた現像剤が現像装置５０から排出される不具合を抑止することができる。
【００４１】
図９は、現像装置５０における現像剤の循環経路において、現像剤に波状の偏りが生じた状態を示す図である。
現像剤の循環経路では、高低差の大きな波状の偏りが生じる場合がある。このような波状の偏りは、現像装置５０の稼動を開始した直後（再起動直後）に顕著にあらわれる。そして、このような波状の偏りが生じた場合には、従来は、排出口５７の下部よりも高い位置にある現像剤（図９中の高さＺ２の現像剤）のすべてが排出口５７から排出されてしまっていた。このようにして排出されてしまう現像剤は本来的に排出を予定していないものであるため、このような現象が繰り返し生じると現像装置５０内の現像剤量が不足してしまい、現像剤の劣化状態が不安定になったりトナーの帯電量が低下したりして、出力画像上に画像濃度低下等の不具合が生じてしまうことになる。
【００４２】
本実施形態では、排出口５７の上流側にバイパス経路に通じる開口５８を設けているため、排出口５７の下部よりも高い位置にある現像剤の一部が排出口５７から排出されることなく、開口５８を通じて第３搬送スクリュー５３Ｃにおける搬送経路に戻されることになる。これにより、排出口５７から過剰に現像剤が排出される不具合を抑止することができる。ここで、バイパス経路における開口５８の下部の高さが、排出口５７の下部の高さよりも高さＺ１だけ高くなるように構成されている。これにより、排出口５７の下部よりも高い位置にある現像剤のうち、高さ（Ｚ２−Ｚ１）分の現像剤は排出口５７から排出されることなく、開口５８を通じて現像剤攪拌搬送路Ｂ３に戻されることになる。その結果、排出口５７の本来の機能を維持しつつ、排出口５７から過剰に現像剤が排出される不具合を確実に抑止することができる。ここで、排出口５７と開口５８との現像剤搬送方向における距離Ｒは、なるべく短い方が好ましい。
【００４３】
また、図３に示すように、本実施形態では、第２現像ローラ５１Ｂの下方であって感光体ドラム２１の表面と対向する位置に、キャリア捕集ローラ５４が設置されている。さらに、キャリア捕集ローラ５４に当接する位置にスクレーパ５５が設置されている。キャリア捕集ローラ５４は、ステンレス等からなる円筒体内に所定の磁界を形成するマグネットが固設されたものであって、現像装置５０内から移動（飛翔）して感光体ドラム２１の表面に付着するキャリアを捕集するためのものである。キャリア捕集ローラ５４は、図３中反時計回り方向に回転駆動される。キャリア捕集ローラ５４によって捕集されて担持されたキャリアは、そのほとんどが第２現像ローラ５１Ｂとの対向位置で搬送磁極Ｈ２４によって第２現像ローラ５１Ｂ上に移行して、第２現像ローラ５１Ｂの剤離れ極Ｈ２３の位置で第２現像ローラ５１Ｂから離脱して現像剤回収搬送路Ｂ２内に回収される。一方、第２現像ローラ５１Ｂ上に移行せずにキャリア捕集ローラ５４上に残留・担持されたキャリアは、スクレーパ５５によって機械的に掻き取られて、現像剤回収搬送路Ｂ２内に回収される。このように、キャリア捕集ローラ５４を設置することで、感光体ドラム２１上に付着するキャリアを現像装置５０内に回収できるため、異常画像（ホタル画像、白抜け画像）の発生が抑止されるとともに、現像装置５０内のキャリアが不足する不具合が抑止される。
【００４４】
なお、本実施形態では、２つの現像ローラ５１Ａ，５１Ｂの外径が３０ｍｍ、現像ローラ５１Ａ，５１Ｂの外周面上の線速が７４８ｍｍ／秒、キャリア捕集ローラ５４の外径が１６ｍｍ、キャリア捕集ローラ５４の外周面上の線速が１０．６ｍｍ／秒、プロセス線速（感光体ドラム２１の外周面上の線速、及び、記録材Ｐの搬送速度）が４４０ｍｍ／秒、程度に設定されている。
また、本実施形態において用いられるキャリアＣは、粒径が５５μｍ、飽和磁化が９６ｅｍｕ／ｇ、程度のものである。さらに、本実施形態において用いられるトナーＴは、粒径が６．８μｍ程度のものである。
【００４５】
次に、本発明の特徴部分である第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂの構成について、図８を参照して説明する。
第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂの表面には、それぞれＬ１、Ｌ２の長手方向幅をもつ凹凸表面処理がなされた粗面部５１Ａ３，５１Ｂ３が設けられている。また、ドクターブレード５２の長手方向両端部には、第１現像ローラ５１Ａの表面とのギャップがその長手方向中央部における規制ギャップＮ１よりも狭い狭小ギャップＮ２を形成するための突出部５２ａが形成されている。本実施形態では、突出部５２ａによる狭小ギャップＮ２は、０．３２±０．０３ｍｍに設定され、突出部５２ａ以外の長手方向中央部における規制ギャップＮ１は、０．４２±０．０３ｍｍに設定されている。また、本実施形態では、第１現像ローラ５１Ａと感光体ドラム２１との現像ギャップは０．２５ｍｍ程度に設定され、第２現像ローラ５１Ｂと感光体ドラム２１との現像ギャップも０．２５ｍｍ程度に設定されている。
【００４６】
ここで、図８に示すように、長手方向において、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の範囲Ｌ１は、マグネット５１Ａ２の汲上げ磁極Ｈ１３の磁力が安定している範囲Ｗ３（安定領域）内に含まれるように配置されている。これにより、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３に汲み上げられる現像剤の量は、長手方向においてほぼ均一となる。
また、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の範囲Ｌ１は、第２現像ローラ５１Ｂにおけるマグネット５１Ｂ２の第２受渡磁極Ｈ２２の磁力が安定している範囲Ｗ１（安定領域）内に含まれるように配置されている。言い換えると、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の範囲Ｌ１は、第２現像ローラ５１Ｂにおけるマグネット５１Ｂ２の第２受渡磁極Ｈ２２の受渡磁力が局所的に大きくなる範囲Ｗ２（端部大磁力領域）を含まないように配置されている。よって、本実施形態では、長手方向において、粗面部５１Ａ３の端部位置（範囲Ｌ１の端部位置）は、第２受渡磁極Ｈ２２による受渡磁力における長手方向端部部分の局所的に大きい磁力部分（端部磁力部分）が作用する端部大磁力領域よりも内側に位置する。
【００４７】
このような構成により、第２現像ローラ５１Ｂの表面上における第２受渡磁極Ｈ２２による端部大磁力領域Ｗ２（第２現像ローラ５１Ｂの長手方向両端部近傍の領域）において、安定領域Ｗ１に比べて第２現像ローラ５１Ｂ上に受け取られる単位面積当りの現像剤量（又は剤高さ）が極端に多くなる事態の発生を抑制でき、現像剤の固着が発生するのを抑制できる。この点について、図１０を参照して説明する。
【００４８】
図１０（ａ）は、本実施形態における現像装置５０において、第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂ上に担持される現像剤の状態を説明するための説明図である。
図１０（ｂ）は、従来の現像装置において、第１現像ローラ５１Ａ及び第２現像ローラ５１Ｂ上に担持される現像剤の状態を説明するための説明図である。
図１０（ｂ）に示すように、従来の現像装置において、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の長手方向両端部に担持される現像剤は、ドクターブレード５２の突出部５２ａによって形成される狭小ギャップを通過する際に規制されて、規制ギャップを通過する長手方向中央部に担持された現像剤よりも少ない剤量となる。ところが、図１０（ｂ）に示すように、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３には、マグネット５１Ａ２の着磁範囲（マグネット５１Ａ２と対向する箇所）だけでなく、これよりも外側の箇所でも現像剤が搬送されて狭小ギャップを通過する。そのため、マグネット５１Ａ２の着磁範囲外の現像剤も第２現像ローラ５１Ｂと対向する現像剤受渡領域へと搬送される。一方、現像剤受渡領域において、第２現像ローラ５１Ｂの第２受渡磁極Ｈ２２による受渡磁力は、長手方向両端部（端部大磁力領域）で局所的に大きな磁力を示す。そのため、この第２受渡磁極Ｈ２２と対向している第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤はもとより、これよりも外側に位置する第１現像ローラ５１Ａ上の現像剤も第２現像ローラ５１Ｂの表面上における当該端部大磁力領域に引き寄せられ、担持される。図１０（ｂ）に示す従来の現像装置では、第２受渡磁極Ｈ２２と対向する範囲よりも外側で対向する第１現像ローラ５１Ａの表面部分も、粗面部５１Ａ３の作用によって現像剤が搬送される。そのため、第２現像ローラ５１Ｂの表面上の当該端部大磁力領域には、図１０（ｂ）中破線Ｅで囲んだ部分のように、安定領域Ｗ１に担持される現像剤量（剤高さ）よりも多い量の現像剤が担持されることになる。そして、このように第２現像ローラ５１Ｂ上に担持される現像剤量が多い部位は、その部位が感光体ドラム２１との対向位置を通過すると、その通過時に感光体ドラム２１の表面から大きな圧縮力を受け、やがて第２現像ローラ５１Ｂ上に固着（フィルミング）してしまうことになる。このような現象は、特に、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側（図４中右側）に対応する端部側で顕著になる。これは、先に説明したように、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤量は、現像剤搬送方向下流側に比べて上流側の方が多いため、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側の端部で受け渡される現像剤の量が下流側の端部で受け渡される現像剤の量よりも多くなる傾向を示すためである。
【００４９】
一方、本実施形態においては、図１０（ａ）に示すように、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の範囲Ｌ１は、第２現像ローラ５１Ｂにおけるマグネット５１Ｂ２の第２受渡磁極Ｈ２２の受渡磁力が局所的に大きくなる範囲Ｗ２（端部大磁力領域）を含まないように配置されている。第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３よりも外側は、その粗面部５１Ａ３よりも表面粗さの低い滑面部５１Ａ４となっている。この滑面部５１Ａ４は、実質的に現像剤の搬送能力が無いので、図１０（ａ）に示すように、マグネット５１Ａ２の着磁範囲内に滑面部５１Ａ４が入っているとしても、その滑面部５１Ａ４上の現像剤は狭小ギャップＮ２を通過できず、現像剤受渡領域へと現像剤が搬送されることはない。よって、現像剤受渡領域において第２現像ローラ５１Ｂの第２受渡磁極Ｈ２２による受渡磁力が長手方向両端部の端部大磁力領域Ｗ２で局所的に大きな磁力を示していても、その端部大磁力領域Ｗ２上に対向する箇所及びこれよりも外側の箇所には現像剤が搬送されない。したがって、第２現像ローラ５１Ｂの表面上の端部大磁力領域Ｗ２には、図１０（ａ）中破線Ｆで囲んだ部分のように、端部大磁力領域Ｗ２よりも内側で対向する現像剤が僅かに引き寄せられて担持されるだけであり、その現像剤量は従来よりもはるかに少ない。したがって、第２現像ローラ５１Ｂ上に現像剤が固着（フィルミング）してしまう不具合が抑制される。
【００５０】
また、本実施形態においては、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の範囲Ｌ１が、第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３の範囲Ｌ２内に入るように構成されている。言い換えると、第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３の端部位置が第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の端部位置よりも外側に位置するように構成されている。仮に、第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３の端部位置が第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の端部位置よりも内側に位置している場合、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の端部近傍で搬送されてきた現像剤を、第２現像ローラ５１Ｂの滑面部５１Ｂ４で受け取ることになるおそれがある。この場合、第２現像ローラ５１Ｂの滑面部５１Ｂ４上の現像剤は、第２現像ローラ５１Ｂの回転に追従できないので搬送されないまま留まるが、いずれ第２現像ローラ５１Ｂから落下し、機内を汚染するなどの不具合をもたらす可能性がある。第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３の端部位置が、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の端部位置と同じか又はこれよりも外側に位置するように構成すれば、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３で搬送されてきた現像剤のすべてを、第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３で受け取ることが可能となる。よって、このような不具合の発生を抑制できる。したがって、本実施形態によれば、このような不具合の発生が抑制される。
【００５１】
なお、本実施形態においては、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３の範囲Ｌ１、第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３の範囲Ｌ２、及び、規制ギャップＮ１の範囲は、長手方向中央部に設定される有効画像領域（通紙可能な最大の記録材Ｐに対して画像形成が可能な幅方向の範囲）を含むように設定される。
【００５２】
〔変形例〕
次に、上記実施形態における現像装置の一変形例について説明する。
図１１は、本変形例における現像装置の一部を示す概略構成図である。
図１２は、本変形例におけるドクターブレード１５２の長手方向端部を拡大した図である。
本変形例における現像装置は、現像剤規制部材としてのドクターブレードが非磁性部材と磁性部材とから構成されている点が、上記実施形態のものとは相違し、残りの構成については上記実施形態の構成と同様である。したがって、以下の説明では、上記実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
本変形例のドクターブレード１５２において、非磁性部材である非磁性板１５２Ａは、ＳＵＳ３１６やＸＭ７等の非磁性金属材料（弱磁性金属材料も含むものとする。）で形成された板厚が２ｍｍ程度の板状部材である。また、図１２中斜線で示す磁性部材である磁性板１５２Ｂは、ＳＵＳ４３０等の磁性金属材料で形成された板厚が０．３ｍｍ程度の薄板であって、非磁性板１５２Ａの現像装置内部側に設置されている。このようにドクターブレード１５２が磁性部材を有することにより、規制ギャップＮ１や狭小ギャップＮ２を通過する現像剤に強い磁力を作用させて穂立ち状態にすることができる。穂立ち状態の現像剤は、現像剤密度が低い状態であるため、穂立ちしていない状態と比較すると、同じ現像剤量を通過させようとする場合でもギャップを広げることができる。よって、現像剤の凝集物等のような異物がギャップに詰まって現像不良を生じさせる可能性が低くなるという利点が得られる。
【００５４】
特に、本変形例においては、図１２に示すように、狭小ギャップを形成する突出部１５２ａが磁性板１５２Ｂで形成されているので、狭小ギャップを通過する現像剤をより強い磁力で穂立ちさせることができる。その結果、狭小ギャップを通過する現像剤量をより少ないものとすることができ、第２現像ローラ５１Ｂの長手方向端部の端部大磁力領域に現像剤が固着する事態を更に抑制できる。あるいは、狭小ギャップを広げることが可能となることで、現像剤の凝集物等のような異物が狭小ギャップに詰まって不具合を生じさせる可能性を低くすることもできる。
【００５５】
なお、上記実施形態（上記変形例を含む。以下同じ。）では、現像剤搬送路Ｂ１〜Ｂ３が３つ設けられた多段現像方式の現像装置５０に対して本発明を適用した例について説明したが、現像剤搬送路が２つ以下又は４つ以上設置された多段現像方式の現像装置に対しても本発明を適用することができる。その場合も、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、上記実施形態では、第３搬送スクリュー５３Ｃを長手方向に対して斜めに配設したが、第３搬送スクリュー５３Ｃを長手方向に沿って配設するレイアウトとしてもよい。
また、上記実施形態では、排出口５７を現像剤供給搬送路Ｂ１の壁部に設けたが、排出口５７をその他の現像剤搬送路Ｂ２，Ｂ３の壁部に設けることもできる。
また、上記実施形態では、剤カートリッジ２８から現像装置５０に向けて現像剤Ｇ（トナーＴ及びキャリアＣ）を供給するプレミックス現像方式を例に挙げて説明したが、カートリッジからキャリアＣのみを現像装置５０に向けて供給することもできる。その場合、トナーのみが収容されたトナーカートリッジを剤カートリッジ（キャリアカートリッジ）とは別に設置して、磁気センサ２６の検知結果に基づいてトナーカートリッジに収容されたトナーを現像装置５０に向けて適宜に補給することになる。さらに、キャリアの補給を行わずにカートリッジからトナーのみを供給する一般的な現像装置に対しても本発明を適用することができる。そして、これらのような場合であっても、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、上記実施形態は、作像部の一部がプロセスカートリッジ２０で構成される画像形成装置に対して本発明を適用した例であるが、本発明の適用はこれに限定されることなく、作像部がプロセスカートリッジ化されていない画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。具体的に、現像装置５０が単体で画像形成プリンタ本体に着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。
また、上記実施形態では、現像ローラ５１Ａ，５１Ｂが２つ設置された多段現像方式の現像装置５０に対して本発明を適用した場合について説明したが、現像ローラが３つ以上設置された多段現像方式の現像装置に対しても当然に本発明を適用することができる。その場合にも、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、上記実施形態では、上下方向に搬送スクリュー５３Ａ，５３Ｂが設置された多段現像方式の現像装置に対して本発明を適用したが、複数の搬送スクリューが水平方向に並べて設置された多段現像方式の現像装置や、現像剤を短手方向に搬送するパドル状の現像剤搬送部材を備えた多段現像方式の現像装置等に対しても本発明を適用することができる。その場合も、上記実施形態と同様に構成された現像ローラ５１Ａ，５１Ｂを用いることで、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
また、本発明が上記実施形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記実施形態の中で示唆した以外にも、上記実施形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００５６】
以上、上記実施形態に係るプリンタは、潜像担持体としての感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１上に潜像を形成する潜像形成手段としての書込み部２と、トナー及びキャリアを含む現像剤Ｇにより感光体ドラム２１上の潜像を現像する現像装置５０，１５０とを有し、その現像装置５０，１５０により感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を最終的に記録材Ｐへ転移させて記録材Ｐ上に画像を形成する画像形成装置である。この現像装置５０，１５０は、現像剤Ｇを表面上に担持して回転することにより感光体ドラム２１の表面と対向する第１現像領域へ現像剤Ｇを搬送する第１現像剤担持体としての第１現像ローラ５１Ａと、第１現像領域を通過した後の第１現像ローラ５１Ａの表面上の現像剤Ｇの一部又は全部を受け取って表面に担持し回転することにより、感光体ドラム２１の表面と対向する第２現像領域へ現像剤Ｇを搬送する第２現像剤担持体としての第２現像ローラ５１Ｂと、第１現像ローラ５１Ａの表面上に担持された現像剤Ｇが通過することで第１現像領域へ搬送される現像剤Ｇの量を規制するための規制ギャップＮ１を第１現像ローラ５１Ａの表面との間に形成する現像剤規制部材としてのドクターブレード５２，１５２と、第２現像ローラ５１Ｂの内部に配置され、第１現像ローラ５１Ａと第２現像ローラ５１Ｂとが対向する現像剤受渡領域に、第１現像ローラ５１Ａの表面上の現像剤Ｇを第２現像ローラ５１Ｂの表面へ移動させる受渡磁力を、少なくとも第２現像領域の長手方向全域にわたって発生させる受渡磁力発生手段としてのマグネット５１Ｂ２とを備え、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像に対し、第１現像領域及び第２現像領域にて、第１現像ローラ５１Ａの表面に担持された現像剤Ｇと第２現像ローラ５１Ｂの表面に担持された現像剤Ｇとによって重複して現像処理を行う多段現像方式の現像装置である。この現像装置５０，１５０において、第１現像ローラ５１Ａの表面には、表面粗さの高い第１粗面部５１Ａ３が少なくとも第１現像領域の長手方向全域にわたって対向するように設けられ、かつ、第１粗面部５１Ａ３よりも表面粗さの低い第１滑面部５１Ａ４が第１現像領域の長手方向外側に対向するように設けられており、また、第２現像ローラ５１Ｂの表面には、表面粗さの高い第２粗面部５１Ｂ３が少なくとも第２現像領域の長手方向全域にわたって対向するように設けられている。そして、第１粗面部５１Ａ３における長手方向の少なくとも一方の端部位置は、マグネット５１Ｂ２の第２受渡磁極Ｈ２２が発生させる受渡磁力のうち長手方向中央部で生じる中央磁力部分よりも大きな長手方向端部で生じる端部磁力部分が作用する端部大磁力領域Ｗ２よりも長手方向内側に設けられている。これにより、第２現像ローラ５１Ｂの端部大磁力領域Ｗ２上に対向する箇所及びこれよりも外側の箇所に、第１現像ローラ５１Ａによって現像剤が搬送されることはない。したがって、第２現像ローラ５１Ｂの表面上の端部大磁力領域Ｗ２には、端部大磁力領域Ｗ２よりも内側で対向する現像剤が僅かに引き寄せられて担持されるだけであり、その現像剤量は従来よりもはるかに少ない。したがって、第２現像ローラ５１Ｂ上に現像剤が固着（フィルミング）してしまう不具合が抑制される。
また、本実施形態において、第２現像ローラ５１Ｂの表面には、第２粗面部５１Ｂ３よりも表面粗さの低い第２滑面部５１Ｂ４が第２現像領域の長手方向外側に対向するように設けられており、第１粗面部５１Ａ３における上記少なくとも一方の端部位置に対応する第２粗面部５１Ｂ３の長手方向端部位置は、第１粗面部５１Ａ３の端部位置と同じ位置か、若しくは、第１粗面部５１Ａ３の端部位置よりも長手方向外側に位置している。これにより、第１現像ローラ５１Ａの粗面部５１Ａ３で搬送されてきた現像剤のすべてを第２現像ローラ５１Ｂの粗面部５１Ｂ３で受け取ることが可能となる。よって、第２現像ローラ５１Ｂの滑面部５１Ｂ４上に現像剤が受け渡されることによって生じる第２現像ローラ５１Ｂからの現像剤の落下が発生するのを抑制でき、機内汚染等の不具合の発生が抑制される。
また、本実施形態においては、ドクターブレード５２，１５２が、長手方向の少なくとも一方の端部に規制ギャップＮ１よりも狭い狭小ギャップＮ２を第１現像ローラ５１Ａの表面との間に形成するものであり、第１粗面部５１Ａ３における上記少なくとも一方の端部位置は狭小ギャップＮ２と対向するように構成されている。これにより、このような狭小ギャップを設けない場合よりも、第１粗面部５１Ａ３の端部で搬送される現像剤の量を少なくできるので、現像剤受渡領域において第２現像ローラ５１Ｂの表面上の端部大磁力領域Ｗ２に引き寄せられる現像剤の量を少なくできる。よって、第２現像ローラ５１Ｂ上に現像剤が固着（フィルミング）してしまう不具合を更に抑制できる。
また、上記変形例ように、ドクターブレード１５２の少なくとも一部が、少なくとも規制ギャップＮ１を通過する現像剤Ｇに対して作用する磁力を生じさせる磁性部材としての磁性板１５２Ｂで形成すれば、規制ギャップＮ１を通過する現像剤に強い磁力を作用させて穂立ち状態にすることができる。よって、現像剤の劣化や環境変動により現像剤の流動性が変化しても、規制ギャップＮ１の現像剤通過量を安定させることができる。また、穂立ち状態の現像剤は現像剤密度が低い状態であるため、穂立ちしていない状態と比較すると、同じ現像剤量を通過させようとする場合にそのギャップを広げることができる。よって、規制ギャップを広げて、現像剤の凝集物等のような異物が詰まる事態の発生を低減できる。
また、上記変形例においては、第１現像ローラ５１Ａの表面との間に狭小ギャップＮ２を形成するドクターブレード１５２の長手方向端部の突出部１５２ａは、磁性板１５２Ｂで形成されているので、狭小ギャップＮ２を通過する現像剤をより強い磁力で穂立ちさせることができる。その結果、狭小ギャップＮ２を通過する現像剤量をより少ないものとすることができ、第２現像ローラ５１Ｂの長手方向端部の端部大磁力領域に現像剤が固着する事態を更に抑制できる。あるいは、狭小ギャップＮ２を広げることが可能となることで、現像剤の凝集物等のような異物が狭小ギャップに詰まって不具合を生じさせる可能性を低くすることもできる。
また、上記実施形態の現像装置５０，１５０は、第１現像ローラ５１Ａの表面に隣接して配置され、現像剤Ｇを第１現像ローラ５１Ａの表面上に供給しながら第１現像剤搬送部材としての第１搬送スクリュー５３Ａにより長手方向に沿って搬送するための現像剤供給搬送路Ｂ１と、第２現像ローラ５１Ｂの表面に隣接して配置され、第２現像ローラ５１Ｂの表面から離脱した現像剤Ｇを回収しながら第２現像剤搬送部材としての第２搬送スクリュー５３Ｂにより長手方向に沿って搬送するための現像剤回収搬送路Ｂ２とを備えた供給回収分離方式の現像装置である。そして、第１粗面部５１Ａ３における上記少なくとも一方の端部位置は、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側に対応する端部位置を含んでいる。現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側は、下流側と比較して現像剤量が多いので、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側に対応する端部で第１現像ローラ５１Ａから第２現像ローラ５１Ｂへ受け渡される現像剤の量は下流側に対応する端部よりも多くなる傾向がある。そのため、現像剤供給搬送路Ｂ１の現像剤搬送方向上流側に対応する端部では、下流側に対応する端部よりも、現像剤の固着が発生しやすい。上記実施形態では、少なくとも現像剤の固着が発生しやすい端部側について、第１粗面部５１Ａ３における長手方向端部位置が端部大磁力領域Ｗ２よりも長手方向内側に設けてあるので、現像剤の固着による不具合をより効果的に抑制できる。
【符号の説明】
【００５７】
２０  プロセスカートリッジ
２１  感光体ドラム
２２  帯電部
２４  転写ローラ
２５  クリーニング部
２８  剤カートリッジ
３０  転写ベルト
５０，１５０  現像装置
５１Ａ，５１Ｂ  現像ローラ
５１Ａ１，５１Ｂ１  スリーブ
５１Ａ２，５１Ｂ２  マグネット
５１Ａ３，５１Ｂ３  粗面部
５１Ａ４，５１Ｂ４  滑面部
５２，１５２  ドクターブレード
５２ａ，１５２ａ  突出部
５３Ａ，５３Ｂ，５３Ｃ  搬送スクリュー
５４  キャリア捕集ローラ
５５  スクレーパ
５６  排出スクリュー
５７  排出口
５８  開口
６１  給紙部
６６  定着部
７０  剤貯留容器
８０  シャッタ機構
１５２Ａ  非磁性板
１５２Ｂ  磁性板
Ｂ１  現像剤供給搬送路
Ｂ２  現像剤回収搬送路
Ｂ３  現像剤攪拌搬送路
Ｈ２２  受渡磁極
Ｎ１  規制ギャップ
Ｎ２  狭小ギャップ
Ｗ２  端部大磁力領域
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特開２００７−３２２９１５号公報
【特許文献２】特開２００５−５５６７４号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１３１７号公報
【図１】
0005561606.tif 000002
【図２】
0005561606.tif 000003
【図３】
0005561606.tif 000004
【図４】
0005561606.tif 000005
【図５】
0005561606.tif 000006
【図６】
0005561606.tif 000007
【図７】
0005561606.tif 000008
【図８】
0005561606.tif 000009
【図９】
0005561606.tif 000010
【図１０】
0005561606.tif 000011
【図１１】
0005561606.tif 000012
【図１２】
0005561606.tif 000013