(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を加熱して記録媒体に定着させる無端状の定着回転体と、
前記定着回転体の外周面に圧力を加える加圧部材と、
前記定着回転体の内側に設けられ、前記加圧部材へ向けて前記定着回転体を押圧する押圧部材と、
前記定着回転体の表面と隙間を空けて対向配置され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着回転体から剥離させる剥離部材と、
前記定着回転体の内側で前記剥離部材と対向配置され、前記定着回転体の回転時に前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に前記定着回転体の長手方向に間を空けて複数箇所設けられ、前記剥離部材を位置決めする位置決め部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記位置決め部材は、前記定着回転体の非回転かつ非加熱時に前記定着回転体の内周面に接触する位置に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
現像剤を加熱して記録媒体に定着させる無端状の定着回転体と、
前記定着回転体の外周面に圧力を加える加圧部材と、
前記定着回転体の内側に設けられ、前記加圧部材へ向けて前記定着回転体を押圧する押圧部材と、
前記定着回転体と前記加圧部材とを接離する接離手段と、
前記定着回転体の表面と隙間を空けて対向配置され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着回転体から剥離させる剥離部材と、
前記定着回転体の内側で前記剥離部材と対向配置され、前記定着回転体の回転時に前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に前記定着回転体の長手方向に間を空けて複数箇所設けられ、前記剥離部材を位置決めする位置決め部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記位置決め部材は、前記接離手段が前記定着回転体と前記加圧部材を離間させ、前記定着回転体が回転および加熱されていないときに、前記定着回転体の内周面に接触する位置に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記位置決め部材は、前記接離手段が前記定着回転体と前記加圧部材を接触させているときに、前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記位置決め部材は、前記定着回転体の加熱時に前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記位置決め部材は、前記押圧部材に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記位置決め部材と前記押圧部材が一体化されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着回転体の内側に該定着回転体の熱を吸収する熱容量体があるとき、前記位置決め部材は、前記定着回転体の長手方向で前記熱容量体と異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記位置決め部材は、前記定着回転体の記録媒体通過領域よりも外側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記位置決め部材が、前記定着回転体の内周面の曲率半径よりも小さい曲率半径の曲面を有していることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置と、
露光光を出射する露光部と、
前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、
前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、
前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機等の画像形成装置では、記録用紙（記録媒体）上に転写されたトナー像を、熱源により加熱される定着ベルトと、加圧ロールとで形成されるニップ部に通して、熱と圧力の作用でトナーを溶融して定着する定着装置が利用されている。
【０００３】
ここで、定着ベルト及び加圧ロールを用いた定着装置の一例として、薄肉厚の定着ベルトを径方向に無張架状態で配置し、定着ベルトのニップ部の出口側近傍に、記録用紙を剥離させる剥離部材を設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−０８７８２７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、剥離部材と無端状の定着回転体の表面との離間距離のばらつきを抑えられる定着装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る定着装置は、現像剤を加熱して記録媒体に定着させる無端状の定着回転体と、前記定着回転体の外周面に圧力を加える加圧部材と、前記定着回転体の内側に設けられ、前記加圧部材へ向けて前記定着回転体を押圧する押圧部材と、前記定着回転体の表面と隙間を空けて対向配置され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着回転体から剥離させる剥離部材と、前記定着回転体の内側で前記剥離部材と対向配置され、前記定着回転体の回転時に前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に前記定着回転体の長手方向に間を空けて複数箇所設けられ、前記剥離部材を位置決めする位置決め部材と、を有することを特徴としている。
【０００６】
本発明の請求項２に係る定着装置は、前記位置決め部材は、前記定着回転体の非回転かつ非加熱時に前記定着回転体の内周面に接触する位置に設けられていることを特徴としている。
【０００７】
本発明の請求項３に係る定着装置は、現像剤を加熱して記録媒体に定着させる無端状の定着回転体と、前記定着回転体の外周面に圧力を加える加圧部材と、前記定着回転体の内側に設けられ、前記加圧部材へ向けて前記定着回転体を押圧する押圧部材と、前記定着回転体と前記加圧部材とを接離する接離手段と、前記定着回転体の表面と隙間を空けて対向配置され、現像剤が定着された記録媒体を前記定着回転体から剥離させる剥離部材と、前記定着回転体の内側で前記剥離部材と対向配置され、前記定着回転体の回転時に前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に前記定着回転体の長手方向に間を空けて複数箇所設けられ、前記剥離部材を位置決めする位置決め部材と、を有することを特徴としている。
【０００８】
本発明の請求項４に係る定着装置は、前記位置決め部材は、前記接離手段が前記定着回転体と前記加圧部材を離間させ、前記定着回転体が回転および加熱されていないときに、前記定着回転体の内周面に接触する位置に設けられていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、前記位置決め部材は、前記接離手段が前記定着回転体と前記加圧部材を接触させているときに、前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に設けられていることを特徴としている。
【００１１】
本発明の請求項６に係る定着装置は、前記位置決め部材は、前記定着回転体の加熱時に前記定着回転体の内周面と非接触となる位置に設けられていることを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項７に係る定着装置は、前記位置決め部材は、前記押圧部材に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項８に係る定着装置は、前記位置決め部材と前記押圧部材が一体化されていることを特徴としている。
【００１５】
本発明の請求項９に係る定着装置は、前記定着回転体の内側に該定着回転体の熱を吸収する熱容量体があるとき、前記位置決め部材は、前記定着回転体の長手方向で前記熱容量体と異なる位置に設けられていることを特徴としている。
【００１６】
本発明の請求項１０に係る定着装置は、前記位置決め部材は、前記定着回転体の記録媒体通過領域よりも外側に設けられていることを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項１１に係る定着装置は、前記位置決め部材が、前記定着回転体の内周面の曲率半径よりも小さい曲率半径の曲面を有していることを特徴としている。
【００１８】
本発明の請求項１２に係る画像形成装置は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の定着装置と、露光光を出射する露光部と、前記露光光で形成された潜像を現像剤で顕在化して現像剤像を形成する現像部と、前記現像部で顕在化された前記現像剤像を記録媒体上に転写する転写部と、前記転写部で前記現像剤像が転写された記録媒体を前記定着装置に搬送する搬送部と、を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１および請求項３の発明は、定着回転体の内側に位置決め部材がない場合に比較して、剥離部材と無端状の定着回転体の表面との離間距離のばらつきを抑えることができる。
【００２０】
請求項２および請求項４の発明は、定着回転体と位置決め部材が接触しない場合に比較して、剥離部材と無端状の定着回転体の表面との離間距離のばらつきをより小さく抑えることができる。
【００２１】
請求項５の発明は、定着回転体と位置決め部材が接触する場合に比較して、定着回転体の回転時には磨耗が抑制でき、また定着回転体の加熱時には温度低下を抑制できる。
【００２３】
請求項６の発明は、定着回転体の加熱時に定着回転体と位置決め部材が接触する場合に比較して定着回転体の温度低下を抑制できる。
【００２４】
請求項７の発明は、位置決め部材を支持する部材を別途設ける必要がなくなる。
【００２５】
請求項８の発明は、位置決め部材と押圧部材を別々に取付けるものと比較して、部材の寸法精度、取付け精度が上がる。
【００２７】
請求項９の発明は、熱容量体と位置決め部材を長手方向の同じ位置に配置した場合に比較して、定着回転体の温度低下を抑制できる。
【００２８】
請求項１０の発明は、位置決め部材が記録媒体の通過領域にある場合に比較して、記録媒体の通過領域の温度低下を防ぐことができる。
【００２９】
請求項１１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、位置決め部材の表面及び定着回転体の内面が、摩耗しにくくなる。
【００３０】
請求項１２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、定着装置の定着回転体への記録媒体の巻きつきおよび剥離部材の定着回転体への接触をより少なく抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の定着装置及び画像形成装置の第１実施形態を図面に基づき説明する。
【００３２】
図１には、画像形成装置としてのプリンタ１０が示されている。プリンタ１０は、プリンタ１０の本体を構成する筐体１２内に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及び ブラック（Ｋ）の各トナーに対応した光ビームを出射する光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋが固定されている。また、光走査装置１４Ｋに隣接する位置に、プリンタ１０の各部の動作を制御する制御部７０が設けられている。
【００３３】
光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、光源から出射された光ビームを図示しない回転多面鏡（ポリゴンミラー）で走査するとともに、反射ミラー等の複数の光学部品で反射して、各トナーに対応した光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを出射するようになっている。
【００３４】
光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋは、それぞれ対応する各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに導かれる。各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段によって、矢印Ａ方向に回転するようになっている。
【００３５】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向上流側には、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの表面を帯電する帯電器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋが設けられている。また、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向下流側には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各トナーをそれぞれ感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に現像する現像器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋが設けられている。
【００３６】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向で、現像器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋの下流側には、現像されたトナー像が一次転写される中間転写ベルト２８が配置されている。中間転写ベルト２８は、ポリイミドあるいはポリアミド等の樹脂にカーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させたフィルム状の無端ベルトで構成されている。
【００３７】
感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋと中間転写ベルト２８が対向する位置で中間転写ベルト２８の内側には、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に形成された各色トナー像を中間転写ベルト２８に転写する一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋが配置されている。この一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋによって、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋから中間転写ベルト２８に一次転写を行う一次転写部２５が構成されている。
【００３８】
一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、図示しないシャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とを有している。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成された円筒ロールである。
【００３９】
また、一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋは、中間転写ベルト２８を挟んで各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに圧接されている。一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋには、図示しない電圧印加手段によって各トナーの帯電極性(マイナス極性とする。以下同様。)と逆極性の電圧(一次転写バイアス)が印加されるようになっている。
【００４０】
これにより、各々の感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト２８に順次、静電吸引され、中間転写ベルト２８上において重畳されたトナー像が形成されるようになっている。感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの回転方向下流側には、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上の残留トナーを除去するクリーナ２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋが設けられている。
【００４１】
中間転写ベルト２８の内側には、定速性に優れたモータ(図示せず)により駆動されて中間転写ベルト２８を移動させる駆動ロール３０と、各感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋの配置方向に沿って略直線状に延び、中間転写ベルト２８を支持する支持ロール３２が設けられている。これにより、中間転写ベルト２８は、矢印Ｂ方向に所定の速度で循環駆動されるようになっている。
【００４２】
また、中間転写ベルト２８の内側には、中間転写ベルト２８に対して一定の張力を与えると共に中間転写ベルト２８の蛇行を防止するテンションロール３４が設けられている。中間転写ベルト２８の移動方向下流側には、中間転写ベルト２８上のトナー像を記録用紙Ｐ上に転写する二次転写部４２が設けられている。
【００４３】
二次転写部４２は、中間転写ベルト２８のトナー像担持面側に配置される二次転写ロール３８と、バックアップロール３６とによって構成されている。
【００４４】
二次転写ロール３８は、図示しないシャフトと、シャフトの周囲に固着された弾性層としてのスポンジ層とで構成されている。シャフトは、鉄、ＳＵＳ等の金属で構成された円柱棒である。スポンジ層は、カーボンブラック等の導電剤を配合したＮＢＲとＳＢＲとＥＰＤＭとのブレンドゴムで形成された円筒ロールである。
【００４５】
また、二次転写ロール３８は、中間転写ベルト２８を挟んでバックアップロール３６に圧接配置されている。バックアップロール３６は、表面がカーボンを分散したＥＰＤＭとＮＢＲとのブレンドゴムのチューブ、内部がＥＰＤＭゴムで構成されている。硬度は例えば７０°(アスカーＣ)に設定される。
【００４６】
バックアップロール３６は、中間転写ベルト２８の裏面側に配置されて二次転写ロール３８の対向電極を形成しており、バックアップロール３６と接触配置された金属製の給電ロール４０を介して二次転写バイアスが安定的に印加されるようになっている。ここで、二次転写ロール３８は、接地されるとともにバックアップロール３６との間に二次転写バイアスが印加され、二次転写部４２に搬送される記録用紙Ｐ上にトナー像を二次転写するようになっている。
【００４７】
中間転写ベルト２８の移動方向における二次転写部４２の下流側には、二次転写後の中間転写ベルト２８上の残留トナーや紙粉を除去する中間転写ベルトクリーナ４６が、中間転写ベルト２８に対して接離自在に設けられている。中間転写ベルトクリーナ４６における中間転写ベルト２８の内側には、クリーニングバックアップロール４４が設けられている。
【００４８】
イエロートナーに対応する一次転写ロール２４Ｙの上流側で中間転写ベルト２８の内側には、各トナーに対応した画像形成のタイミングを合わせるための基準となる信号を発生するホームポジションセンサ４８が設けられている。
【００４９】
ホームポジションセンサ４８は、中間転写ベルト２８の裏側に設けられた所定のマークを検知して基準信号を発生するようになっている。この基準信号に基づいて、前述の制御部７０がプリンタ１０の各部を動作させ、画像形成を開始するようになっている。また、ブラックトナーに対応する一次転写ロール２４Ｋの下流側には、画質調整を行うための画像濃度センサ４３が設けられている。
【００５０】
一方、プリンタ１０の下方側には、記録用紙Ｐを収納する用紙トレイ５０が設けられている。用紙トレイ５０の一方端には、記録用紙Ｐを所定のタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５２が設けられている。
【００５１】
ピックアップロール５２の上方には、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段で回転駆動され、ピックアップロール５２によって送出された記録用紙Ｐを前述の二次転写部４２に搬送する複数の搬送ロール５４、５６が設けられている。また、記録用紙Ｐの搬送方向における搬送ロール５６の下流側には、記録用紙Ｐを二次転写部４２へ送り込む搬送シュート５８が設けられている。
【００５２】
二次転写部４２における記録用紙Ｐの送出方向には、トナー像の二次転写が終了した記録用紙Ｐを定着装置１００へ搬送する搬送ベルト６０が設けられている。搬送ベルト６０は、張架ロール５７、５９によって張架され、図示しないモータ及びギアからなる駆動手段で移動可能に設けられている。
【００５３】
定着装置１００の入口側には、記録用紙Ｐを定着装置１００に案内するガイド６２が設けられている。また、定着装置１００の出口側には、プリンタ１０の筐体１２に固定された用紙集積トレイ６４が設けられている。
【００５４】
次に、プリンタ１０の画像形成について説明する。
【００５５】
まず、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ等から出力される画像データが、図示しない画像処理装置によって所定の画像処理を施される。画像処理装置では、入力された反射率データに対して、シェーディング補正、位置ズレ補正、明度／色空間変換、ガンマ補正、枠消しや色編集、移動編集等の各種画像編集等の所定の画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの４色の色材階調データに変換され、光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋに出力される。
【００５６】
光走査装置１４Ｙ、１４Ｍ、１４Ｃ、１４Ｋは、入力された色材階調データに応じて、光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋを各々の感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋに照射する。感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋは、予め帯電器２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋによって表面が帯電されており、光ビーム１６Ｙ、１６Ｍ、１６Ｃ、１６Ｋによって表面が露光され、静電潜像が形成される。形成された静電潜像は、現像器２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋによって、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナー像として現像される。
【００５７】
続いて、感光体１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋ上に形成されたトナー像は、一次転写部２５において中間転写ベルト２８上に転写される。この転写は、一次転写ロール２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋにより中間転写ベルト２８に対しトナーの帯電極性(マイナス極性)と逆極性の電圧(一次転写バイアス)が付加され、トナー像を中間転写ベルト２８の表面に順次重ね合わせることで行われる。トナー像が転写された中間転写ベルト２８は、二次転写部４２に搬送される。
【００５８】
一方、トナー像が二次転写部４２に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５２が回転し、用紙トレイ５０から所定サイズの記録用紙Ｐが送出される。ピックアップロール５２により送出された記録用紙Ｐは、搬送ロール５４、５６により搬送され、搬送シュート５８を経て二次転写部４２に到達する。この二次転写部４２に到達する前に記録用紙Ｐは一旦停止され、トナー像が担持された中間転写ベルト２８の移動タイミングに合わせてレジストロール(図示せず)が回転することで、記録用紙Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせが行われる。
【００５９】
二次転写部４２では、中間転写ベルト２８を介して、二次転写ロール３８がバックアップロール３６に押圧される。このとき、タイミングを合わせて搬送された記録用紙Ｐは、中間転写ベルト２８と二次転写ロール３８との間に挟み込まれる。また、このとき、給電ロール４０からトナーの帯電極性(マイナス極性)と同極性の電圧(二次転写バイアス)が印加され、二次転写ロール３８とバックアップロール３６との間に転写電界が形成される。そして、中間転写ベルト２８上に担持された未定着トナー像は、二次転写ロール３８とバックアップロール３６とによって押圧され、記録用紙Ｐ上に一括して静電転写される。
【００６０】
続いて、トナー像が静電転写された記録用紙Ｐは、二次転写ロール３８によって中間転写ベルト２８から剥離された状態でそのまま搬送され、搬送ベルト６０へと搬送される。搬送ベルト６０では、定着装置１００における最適な搬送速度に合わせて、記録用紙Ｐを定着装置１００まで搬送する。定着装置１００に搬送された記録用紙Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置１００によって記録用紙Ｐ上に定着される。定着後の記録用紙Ｐは、矢印Ｃ方向に排出され、用紙集積トレイ６４に集積される。
【００６１】
記録用紙Ｐへの転写が終了した後、中間転写ベルト２８上に残った残留トナーは、中間転写ベルト２８の回転移動に伴って中間転写ベルトクリーナ４６まで搬送され、中間転写ベルト２８上から除去される。このようにして、プリンタ１０の画像形成が行われる。
【００６２】
次に、定着装置１００について説明する。
【００６３】
図２に示すように、定着装置１００は、記録用紙Ｐの進入又は排出を行うための開口が形成された筐体１０６を備えている。筐体１０６の内側には、両端部にキャップ状の支持部材（図示省略）が嵌められ、矢印Ｄ方向へ回転可能に支持された無端状の定着ベルト１０２が設けられている。
【００６４】
定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、絶縁性の材料で構成されたボビン１０８が配置されている。ボビン１０８は、定着ベルト１０２の外周面に倣った略円弧状に形成されており、定着ベルト１０２と反対側に向けて凸部１０８Ａが突設されている。ボビン１０８と定着ベルト１０２との間隔は１〜３ｍｍとなっている。
【００６５】
ボビン１０８には、通電によって磁界Ｈを発生させる励磁コイル１１０が、凸部１０８Ａを中心として軸方向（図２の紙面奥行き方向）に複数回巻き回されている。定着ベルト１０２と反対側で励磁コイル１１０と対向する位置には、ボビン１０８の円弧状に倣って略円弧状に形成されたフェライト等の磁性体からなる磁路形成部材１１２が配置され、ボビン１０８に支持されている。
【００６６】
ここで、図３（ａ）に示すように、定着ベルト１０２は、内側から外側に向けて基層１３０、発熱層１３２、保護層１３４、弾性層１３６、及び離型層１３８で構成されており、これらが積層され一体となっている。
【００６７】
基層１３０は、定着ベルト１０２の強度を保持するためのベース（土台）となるもので、厚さ５０〜２００μｍで設定されたポリイミドが用いられている。なお、基層１３０には、ポリイミドのような樹脂の他に、鉄、ニッケル、シリコン、ホウ素、ニオブ、銅、ジルコニウム、コバルト等の金属、又はこれらの合金で構成される金属軟磁性材料を用いてもよい。
【００６８】
発熱層１３２は、前述の磁界Ｈを打ち消す磁界を生成するように渦電流が流れる電磁誘導作用により発熱する金属材料で構成される。また、発熱層１３２は、磁界Ｈの磁束を貫通させるために、いわゆる表皮深さよりも薄く構成される必要がある。ここで、発熱層１３２として用いられる金属材料としては、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、錫、鉛、ビスマス、ベリリウム、アンチモン、又はこれらの合金の金属材料を用いることができる。本実施形態では、発熱層１３２として、厚さ１０μｍの銅を用いている。
【００６９】
保護層１３４は、機械的強度が発熱層１３２より高く、繰り返し歪みに強い材料で、錆びや腐食に強い材料が好ましく、本実施形態では、厚さ１０μｍのニッケルを用いている。
【００７０】
弾性層１３６は、優れた弾性と耐熱性が得られる等の観点から、シリコン系ゴム、又はフッ素系ゴムが用いられ、本実施形態では、厚さ２００μｍのシリコンゴムを用いている。なお、弾性層１３６の厚さは、２００〜６００μｍのものを用いることが好ましい。
【００７１】
離型層１３８は、記録用紙Ｐ上で溶融されたトナーＴ（図２参照）との接着力を弱めて、記録用紙Ｐを定着ベルト１０２から剥離し易くするために設けられる。優れた表面離型性を得るためには、離型層１３８として、フッ素樹脂、シリコン樹脂、又はポリイミド樹脂が用いられ、本実施形態ではＰＦＡ（四フッ化エチレン・パーフルオロアルコキシエチレン共重合樹脂）を用いている。離型層１３８の厚さは３０μｍとしている。
【００７２】
一方、図２（ａ）に示すように、定着ベルト１０２の内側には、非磁性体であるアルミニウムからなる角柱状の支柱１１４が、定着ベルト１０２の幅方向を長手方向として非接触で配置され、両端が定着装置１００の筐体１０６に固定されている。
【００７３】
支柱１１４は、底面側に長手方向に沿って凹部１１４Ａが形成されており、右側面から外側へ断面略台形状の凸部１１４Ｂが突設されている。凹部１１４Ａには、定着ベルト１０２を所定の圧力で外側に向けて押圧するための樹脂製の押圧パッド１１６が固定されている。押圧パッド１１６は、一端面が定着ベルト１０２の内周面と接触して定着ベルトを外方向へ押圧している。
【００７４】
凸部１１４Ｂには、定着ベルト１０２の内周面に接触して、定着ベルト１０２表面の温度を検知する温度センサ１１８が配設されている。温度センサ１１８は、定着ベルト１０２表面から与えられる熱量に応じて抵抗値が変化することで、定着ベルト１０２表面の温度を計測する。また、温度センサ１１８は、ポリイミド等の樹脂で構成された板ばね１１９の先端部に固定されており、板ばね１１９の基端部は、図示しないネジで凸部１１４Ｂに固定されている。
【００７５】
図３（ｂ）に示すように、温度センサ１１８は、配線１４０を介して、前述の制御部７０（図１参照）の内部に設けられた制御回路１４２に接続されている。また、制御回路１４２は、配線１４４を介して通電回路１４６に接続されており、通電回路１４６は、配線１４８、１５０を介して前述の励磁コイル１１０に接続されている。通電回路１４６は、制御回路１４２から送られる電気信号に基づいて駆動又は駆動停止され、配線１４８、１５０を介して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を供給又は供給停止するようになっている。
【００７６】
ここで、制御回路１４２は、温度センサ１１８から送られた電気量に基づいて定着ベルト１０２の内周側の温度を測定し、外周側の温度に換算してから、この換算温度と予め記憶させてある定着設定温度（本実施形態では１７０℃）とを比較する。そして、換算温度が定着設定温度よりも低い場合は、通電回路１４６を駆動して励磁コイル１１０に通電し、磁気回路としての磁界Ｈ（図２参照）を発生させる。換算温度が定着設定温度よりも高い場合は、通電回路１４６を停止させる。
【００７７】
図２（ａ）に示すように、定着ベルト１０２の内側で温度センサ１１８よりも下流側には、図示しない配線で前述の制御部７０（図１参照）に接続されたサーモスタット１２９が配置されている。サーモスタット１２９は、略Ｌ字状の支持部材１２７に取付けられており、支持部材１２７は、支柱１１４に固定されている。ここで、サーモスタット１２９は、定着ベルト１０２の内周面に接触しており、定着ベルト１０２が所定の温度（例えば２００℃）になったときに、内部のスイッチがＯＮとなる。これにより、励磁コイル１１０への通電が遮断され、定着ベルト１０２の過剰な昇温が抑制されている。
【００７８】
次に、図２（ｂ）に示すように、押圧パッド１１６は、側面１１６Ａから外側（定着ベルト１０２の内周面側）へ向けて、断面略扇状の位置決め部１２０が突設されている。位置決め部１２０は、押圧パッド１１６の長手方向に所定の間隔をあけて２箇所（１２０Ａ、１２０Ｂ）配置されており、各位置決め部１２０Ａ、１２０Ｂには、それぞれ、定着ベルト１０２の内周面と接触される曲面部１２２Ａ、１２２Ｂが形成されている。
【００７９】
一方、図２（ａ）に示すように、定着ベルト１０２の外周面と対向する位置には、定着ベルト１０２を押圧パッド１１６に向けて加圧するとともに、駆動モータ１５４（図４参照）及び図示しないギアからなる駆動機構により矢印Ｅ方向に回転する加圧ロール１０４が配置されている。
【００８０】
加圧ロール１０４は、アルミニウム等の金属からなる芯金１０５の周囲に、シリコンゴム及びＰＦＡが被覆された構成となっている。ここで、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２を押圧パッド１１６側に加圧しており、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４の接触部であるニップ部１０７が形成されている。
【００８１】
ニップ部１０７の出口側（定着ベルト１０２の回転方向下流側）近傍で、定着ベルト１０２を挟んで位置決め部１２０と対向する位置には、所定の間隔をあけて、剥離板１２４が設けられている。剥離板１２４は、定着ベルト１０２の長手方向の幅と略等しい幅の矩形状に形成されており、上面に板材１２５が立設されている。
【００８２】
板材１２５の上部には、定着ベルト１０２の長手方向に沿って貫通した貫通孔１２６が形成されている。貫通孔１２６は、剥離板１２４の面内方向と略平行な長孔となっており、ネジ１２８が挿通される。ここで、筐体１０６に取付けられた図示しないブラケットに、板材１２５がネジ１２８で締結されることにより、剥離板１２４が筐体１０６に固定される。
【００８３】
なお、剥離板１２４は、貫通孔１２６が長孔となっているため、ネジ１２８を緩めることで、略水平方向（前後方向）に位置調整可能となっている。また、筐体１０６は、一部に取外し可能なカバー部材（図示省略）が設けられており、剥離板１２４の位置調整時はカバー部材が取り外され、剥離板１２４の位置調整後にカバー部材が筐体１０６に取付けられるようになっている。
【００８４】
ここで、位置決め部１２０の取付位置及び押圧パッド１１６からの突出量は、定着ベルト１０２が非回転かつ非加熱時に、曲面部１２２Ａ、１２２Ｂが定着ベルト１０２の内周面と接触する位置又は近傍（所定の間隔を設けた位置）に配置されるように設定されており、且つ定着ベルト１０２の回転時、あるいは、回転及び加熱時に、定着ベルト１０２と位置決め部１２０が非接触となるように予め設定されている。
【００８５】
位置決め部１２０の取付位置（押圧パッド１１６からの突出量を含む）及び剥離板１２４の配置設定は、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２を加圧した状態で、回転しているときの定着ベルト１０２の、非加熱かつ非回転時の定着ベルト１０２の形状からみた半径方向の変形量ΔＲ１と、回転及び加熱（定着設定温度）したときの定着ベルト１０２の、非加熱かつ非回転時の定着ベルト１０２の形状からみた半径方向の変形量ΔＲ２と、を予め測定しておき、変形量ΔＲ１及び変形量ΔＲ２と、定着ベルト１０２と剥離板１２４の定着時の必要離間距離Ｄ（規格値）と、定着ベルト１０２の厚さｄｔとに基づいて設定される。
【００８６】
例えば、ΔＲ１＜ΔＲ２であったとすると、曲面部１２２Ａ、１２２Ｂから剥離板１２４の先端までの必要距離Ｌは、Ｌ＝ΔＲ２＋ｄｔ＋Ｄとなり、この距離Ｌに調整できるように調整ばらつきも考慮して、位置決め部１２０及び剥離板１２４の配置が設定されることになる。なお、本実施形態では、押圧パッド１１６と位置決め部１２０は一体で形成されているが、これらを独立して形成し、押圧パッド１１６に位置決め部１２０を取付けてもよい。
【００８７】
次に、制御部７０の接続構成について説明する。
【００８８】
図４に示すように、制御部７０は、プリンタ１０の各種制御を行う中央処理ユニット（ＣＰＵ）７１と、各種制御プログラムが記憶されたプログラム記憶部（ＲＯＭ）７２と、温度センサ１１８で測定された温度測定データ又はその他の測定データを一時的に記憶し、又は消去するデータ記憶部（ＲＡＭ）７４と、所定のクロックで動作するタイマ７６とを有している。なお、制御部７０は、制御回路１４２（図３（ｂ）参照）を含んでいる。
【００８９】
制御部７０は、各種信号の入出力が行われる入出力インターフェース８０に接続されており、この入出力インターフェース８０を介して、温度センサ１１８、スイッチ８２、ユーザーインターフェース（ＵＩ）８４、サーモスタット１２９、駆動モータ１５４、及び通電回路１４６に接続されている。
【００９０】
スイッチ８２は、プリンタ１０の電源をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチであり、ユーザーインターフェース８４は、画像形成等の実行をユーザーが直接指示するための入力パネル等で構成されている。また、駆動モータ１５４は、加圧ロール１０４を回転駆動させる駆動機構の一部である。
【００９１】
ここで、温度センサ１１８、スイッチ８２、ユーザーインターフェース８４、及びサーモスタット１２９から入出力インターフェース８０を介してＣＰＵ７１に信号が入力されるようになっている。一方、ＣＰＵ７１からの制御信号は、入出力インターフェース８０を介して、駆動モータ１５４及び通電回路１４６に出力されるようになっている。なお、駆動モータ１５６については、後述する第３実施形態において用いられるものであり、第１実施形態では使用しない。
【００９２】
次に、定着装置１００の定着動作について説明する。
【００９３】
図１〜図４に示すように、前述のプリンタ１０の画像形成工程を経て、トナーＴが転写された記録用紙Ｐ（あるいは封筒）が定着装置１００に送られる。定着装置１００では、制御部７０によって図示しない駆動モータが駆動され、加圧ロール１０４が矢印Ｅ方向へ回転して、定着ベルト１０２が矢印Ｄ方向へ従動回転する。このとき、制御回路１４２からの電気信号に基づいて通電回路１４６が駆動され、励磁コイル１１０に交流電流が供給される。
【００９４】
励磁コイル１１０に交流電流が供給されると、励磁コイル１１０の周囲に磁気回路としての磁界Ｈが生成消滅を繰り返す。そして、磁界Ｈが定着ベルト１０２の発熱層１３２を横切ると、磁界Ｈの変化を妨げる磁界が生じるように発熱層１３２に渦電流が発生する。発熱層１３２は、発熱層１３２の表皮抵抗、及び発熱層１３２を流れる渦電流の大きさに比例して発熱し、これによって定着ベルト１０２が加熱される。
【００９５】
定着ベルト１０２表面の温度は、温度センサ１１８で検知され、定着設定温度に到達していない場合は、制御回路１４２が通電回路１４６を駆動制御して励磁コイル１１０に所定の周波数の交流電流を通電する。また、定着設定温度に到達している場合は、温度を維持できるように制御回路１４２が通電回路１４６を制御する。
【００９６】
続いて、定着装置１００に送り込まれた記録用紙Ｐは、所定の定着設定温度となっている定着ベルト１０２と、加圧ロール１０４とによって加熱押圧され、トナー画像が記録用紙Ｐ表面に定着される。そして、定着された記録用紙Ｐは、用紙集積トレイ６４に排出される。
【００９７】
次に、本発明の第１実施形態の作用について説明する。
【００９８】
図５（ａ）〜図５（ｄ）は、定着ベルト１０２と剥離板１２４の先端との離間距離の調整工程を示したものである。なお、筐体１０６及び励磁コイル１１０等の図示は省略している。
【００９９】
図５（ａ）に示すように、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離がｄ１となっていて未調整であったとする。このとき、剥離板１２４のネジ１２８（図２（ａ）参照）は緩められている。ここで、離間距離の調整を行うために、板厚ｔの調整板１５８が、定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に挿入され、定着ベルト１０２の表面に接触されて位置決めされる。なお、予め、板厚ｔは、前述の必要離間距離Ｄと変形量ΔＲ２を用いてｔ＝Ｄ＋ΔＲ２に設定されており、ｔ＞ΔＲ２となっているものとする。  
【０１００】
続いて、図５（ｂ）に示すように、剥離板１２４が、矢印Ｆ方向にスライド移動され、調整板１５８と接触剥離して位置決めされる。この状態でネジ１２８が締結され、分離板１２４が固定される。
【０１０１】
続いて、図５（ｃ）に示すように、調整板１５８が引き抜かれ、定着ベルト１０２と分離板１２４の間に、距離ｄ２の隙間が形成される。調整板１５８を引き抜いた直後は、距離ｄ２は調整板１５８の板厚に等しいため、ｄ２＝ｔとなっている。
【０１０２】
続いて、図５（ｄ）に示すように、定着装置１００の定着動作が開始され、定着ベルト１０２が矢印Ｄ方向に回転し加熱されると、定着ベルト１０２は外側へ向けて撓み、位置決め部１２０（曲面部１２２Ａ、１２２Ｂ）と定着ベルト１０２の内周面との間に距離ｄ４の隙間ができる。距離ｄ４は、前述のΔＲ２と略等しい距離となる。
【０１０３】
一方、定着ベルト１０２の表面と分離板１２４の先端の離間距離ｄ３は、ｄ３＝ｄ２−ｄ４＝ｔ−ΔＲ２＝Ｄであり、必要離間距離となるため、分離板１２４は、定着ベルト１０２の表面と接触しない。また、記録用紙Ｐ（図２参照）が、ニップ部１０７から排出されたときに定着ベルト１０２の表面に巻き付きそうになっても、先端が分離板１２４の先端に接触して定着ベルト１０２から分離されるので、定着ベルト１０２への巻付きが発生しにくくなる。
【０１０４】
なお、定着ベルト１０２を加熱しているときに、位置決め部１２０が定着ベルト１０２の内周面と接触していないため、位置決め部１２０に熱伝導して定着ベルト１０２の温度が低下するということはない。
【０１０５】
図６（ａ）及び図６（ｂ）は、従来例と本実施形態において、定着ベルト１０２と分離板１２４の離間距離の調整値のばらつきを、ｎ数＝２０の定着装置で測定した結果である。なお、離間距離は、レーザ変位計を用いて定着ベルト１０２の表面と分離板１２４の高さの差（段差）を測定し、この測定値から分離板１２４の厚さを引いて求めている。また、位置決め部１２０の無い定着装置１００を従来例としている。
【０１０６】
ここで、必要離間距離Ｄを中心値０．５ｍｍ、許容調整誤差を０．２ｍｍとして、０．３ｍｍ＜Ｄ＜０．５ｍｍを規格設定したところ、従来例では、約４０％の割合で規格外となった。これは、調整板１５８が定着ベルト１０２に接触したとき、または分離板１２４に調整板１５８に接触したときに、定着ベルト１０２が内側に変形し、その変形の度合いが調整板１５８を定着ベルト１０２に押し当てる力加減等によってばらつくためと予想される。特に、定着ベルト１０２が通紙領域において径方向に無張架である場合、そのばらつきはより大きくなると考えられる。
【０１０７】
一方、本実施形態の定着装置１００では、全て規格内となり、平均値も規格中心に近い０．４９ｍｍとなった。これは、本実施形態のように位置決め部１２０が存在する場合、定着ベルト１０２の内側への変形度合いのばらつきが従来例と比較して小さく抑えられたためと考えられる。よって、従来例に比べ剥離板１２４と定着ベルト１０２の表面との離間距離のばらつきをより抑えることができ、定着ベルト１０２と剥離板１２４とが離れすぎることによる記録用紙Ｐの剥離不良や、定着ベルト１０２と剥離板１２４とが接触してしまうことによる定着ベルトの傷の発生をより少なく抑えることができる。
【０１０８】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第２実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１０９】
図７（ａ）及び図７（ｂ）には、定着装置１６０が示されている。定着装置１６０は、前述の定着装置１００（図２参照）の押圧パッド１１６と位置決め部１２０を、押圧パッド１６２と位置決め部材１６４に置き換えたものである。押圧パッド１６２は樹脂製であり、押圧パッド１６２と位置決め部材１６４は別体で構成されている。また、位置決め部材１６４は、曲率半径がＲ１の曲面部１６４Ａが形成されている。
【０１１０】
位置決め部材１６４の位置は、剥離板１２４の位置調整後の定着装置１６０による定着時に、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離が必要離間距離Ｄ＝ｄ５となるように、予め設定されている。なお、定着ベルト１０２の曲率半径はＲ２となっており、Ｒ１＜Ｒ２となっている。
【０１１１】
次に、本発明の第２実施形態の作用について説明する。
【０１１２】
図７（ａ）に示すように、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離の調整を行うため、所定の板厚の調整板１６６が、定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に挿入され、定着ベルト１０２の表面に接触される。調整板１６６が定着ベルト１０２に接触したとき、定着ベルト１０２は内側に窪もうとするが、位置決め部材１６４によって支えられることにより、位置決め部材１６４が存在しない場合に比べて内側への変形の度合いのばらつきがより小さく抑えられる。これにより、調整板１６６が位置決めされる。
【０１１３】
続いて、剥離板１２４がスライド移動され、調整板１６６と接触して位置決めされる。調整板１６６と剥離板１２４が接触した後、ネジ１２８（図２参照）が締結され、剥離板１２４が固定される。そして、調整板１６６が引き抜かれ、定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に、所定の距離の隙間が形成される。
【０１１４】
続いて、図７（ｂ）に示すように、定着動作が開始され、定着ベルト１０２が矢印Ｄ方向に回転し加熱されると、定着ベルト１０２は外側へ向けて撓むようになる。ここで、曲面部１６４Ａの曲率半径Ｒ１は変わらないが、定着ベルト１０２の曲率半径はＲ２からさらに大きくなるため、曲面部１６４Ａから定着ベルト１０２が離れ、位置決め部材１６４と定着ベルト１０２の間に距離ｄ６の隙間が形成される。
【０１１５】
このとき、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離は、必要離間距離であるｄ５となるため、剥離板１２４は、定着ベルト１０２の表面と接触しない。また、記録用紙Ｐ（図２参照）がニップ部１０７から排出されたときに、定着ベルト１０２の表面に巻き付きそうになっても、先端が剥離板１２４の先端に接触して定着ベルト１０２から引き離されるので、定着ベルト１０２への巻き付きが発生しにくくなる。
【０１１６】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第３実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１１７】
図８には、定着装置１７０が示されている。定着装置１７０は、前述の定着装置１００（図２参照）の加圧ロール１０４を定着ベルト１０２に接触又は離間させるリトラクト機構部１７２が設けられている。
【０１１８】
リトラクト機構部１７２は、略への字形状の板金で構成され、加圧ロール１０４の両端部を回転可能に支持する図示しないベアリングが固定されたアーム部材１７４を有している。アーム部材１７４は、定着装置１７０の筐体１０６（図示省略）の内側で加圧ロール１０４の両端部に立設された一対の側板１７６に、円柱状の支持ピン１７８によって取り付けられ、矢印Ｒ１方向に揺動可能となっている。
【０１１９】
側板１７６の側面には、ボルト１８０が、側板１７６の側面と略平行に設けられている。ボルト１８０は、先端部が、側板１７６に突設された板状の固定部１８２の穴部１８４に締結され、後端部が、図示しない係合部に接着されて、側板１７６に固定されるようになっている。また、アーム部材１７４の支持ピン１７８と反対側の端部には、ボルト１８０が挿通可能な大きさの穴部１８６が形成された板状の付勢部１８８が突設されている。
【０１２０】
ここで、ボルト１８０が付勢部１８８の穴部１８６に挿通されると共に、所定の弾性力のバネ１９０がボルト１８０に外挿され、さらに、ボルト１８０の先端部が、穴部１８４に締結されることにより、固定部１８２と付勢部１８８の間にバネ１９０が配設されている。これにより、アーム部材１７４がバネ１９０の付勢力によって下側へ付勢されると、加圧ロール１０４が、定着ベルト１０２から離れるようになっている。
【０１２１】
一方、アーム部材１７４の近傍には、略円柱状の支持ピン１９２を軸として矢印Ｒ２方向へ揺動する偏芯カム１９４が設けられている。偏芯カム１９４には、所定の歯数のギア部１９６が設けられている。ギア部１９６には、所定の歯数の駆動ギア１９８が噛合している。また、駆動ギア１９８は、図示しない電源によって駆動される駆動モータ２００の正転（時計回り）、逆転（反時計回り）によって、偏芯カム１９４を揺動するようになっている。
【０１２２】
ここで、駆動モータ２００が正転ＯＮとなり、駆動ギア１９８が正転方向へ回転すると、偏芯カム１９４は上側に揺動する。これにより、偏芯カム１９４の先端が、アーム部材１７４の接触部２０２と接触して、アーム部材１７４を定着ベルト１０２側へ揺動させ、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２に接触する。
【０１２３】
また、駆動モータ２００が逆転ＯＮとなり、駆動ギア１９８が逆転方向へ回転すると、偏芯カム１９４は下側に揺動する。これにより、偏芯カム１９４が、アーム部材１７４の接触部２０２から離れ、アーム部材１７４が、バネ１９０で下側へ付勢されて、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２から離れる。
【０１２４】
次に、本発明の第３実施形態の作用について説明する。
【０１２５】
図９（ａ）に示すように、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４が離間し、且つ定着ベルト１０２と剥離板１２４が距離ｄ７で離間した状態で、所定の板厚の調整板２０４が、定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に挿入される。そして、調整板２０４が、定着ベルト１０２の表面に接触される。このとき、定着ベルト１０２は内側に窪もうとするが、位置決め部１２０によって支えられることにより、位置決め部１２０が存在しない場合に比べて内側への変形の度合いのばらつきが抑えられる。これにより、調整板２０４が位置決めされる。
【０１２６】
続いて、図９（ｂ）に示すように、剥離板１２４が矢印Ｆ方向にスライド移動され、調整板２０４と接触して位置決めされる。調整板２０４と剥離板１２４が接触した後、ネジ１２８（図２参照）が締結され剥離板１２４が固定される。この後、調整板２０４が引き抜かれ、定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に所定の離間距離の隙間が形成される。
【０１２７】
続いて、定着装置のウォームアップが開始されると、定着ベルト１０２と加圧ロール１０４が離間した状態で定着ベルト１０２が回転し加熱される。離間した状態でウォームアップすることで、よりウォームアップタイムを短縮することが可能になる。
【０１２８】
続いて、図８及び図９（ｃ）に示すように、リトラクト機構部１７２の駆動モータ２００が正転ＯＮとなり、駆動ギア１９８が正転方向へ回転して、偏芯カム１９４が上側に揺動する。これにより、アーム部材１７４が上側に揺動して、加圧ロール１０４が定着ベルト１０２に接触する。ここで、定着ベルト１０２は、加圧ロール１０４で加圧されることにより変形して、位置決め部１２０と定着ベルト１０２の間に距離ｄ９の隙間が形成され、定着ベルト１０２の表面と剥離板１２４の先端の間に必要離間距離Ｄの隙間が形成される。このため、分離板１２４は、定着ベルト１０２の表面と接触しない。また、記録用紙Ｐ（図２参照）が、ニップ部１０７から排出されたときに、定着ベルト１０２の表面に巻き付きそうになっても、先端が剥離板１２４の先端に接触して定着ベルト１０２から引き離されるので、定着ベルト１０２への巻き付きが発生しにくくなる。
【０１２９】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第４実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１３０】
図１０（ａ）には、定着装置２１０が示されている。定着装置２１０は、前述の第３実施形態の定着装置１７０において、位置決め部１２０に代えて、押圧パッド１１６の長手方向に等間隔で樹脂製の位置決め部２１２（２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ）が設けられている。位置決め部２１２Ａ、２１２Ｃは、それぞれ端部側に配置されており、位置決め部２１２Ｂは中央部に配置されている。位置決め部２１２Ａ〜２１２Ｃの曲面の曲率半径は、定着ベルト１０２の曲率半径よりも小さくなっている。
【０１３１】
また、温度センサ１１８は、定着ベルト１０２の幅方向（長手方向）に所定の間隔で２箇所（１１８Ａ、１１８Ｂ）設けられており、サーモスタット１２９は、温度センサ１１８Ａと温度センサ１１８Ｂの間に配置されている。ここで、定着ベルト１０２の幅方向において、位置決め部２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃ、温度センサ１１８Ａ、サーモスタット１２９、温度センサ１１８Ｂの配置位置をそれぞれＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとする。
【０１３２】
次に、本発明の第４実施形態の作用について説明する。
【０１３３】
図１０（ｂ）に示すように、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離の調整を行うために、調整板１５８が定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に挿入され、定着ベルト１０２の表面に接触される。調整板１５８が定着ベルト１０２に接触したとき、定着ベルト１０２は内側に窪もうとするが、３箇所の位置決め部２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃによって支えられることにより、位置決め部が存在しない場合に比べて内側への変形の度合いのばらつきがより小さく抑えられる。これにより、調整板１５８が位置決めされる。
【０１３４】
また、位置決め部２１２が複数箇所に設けられているため、位置決め部を部分的に１箇所設けた場合と比べて調整板１５８の長手方向の傾きが抑えられる。これにより、剥離板１２４をスライドさせて調整板１５８に接触させ、剥離板１２４を固定したときに、定着ベルト１０２の長手方向各部（両端部、中央部）において、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離のばらつきが抑えられる。
【０１３５】
続いて、定着動作が開始され、定着ベルト１０２が回転し加熱されると、定着ベルト１０２は外側へ向けて撓み、定着ベルト１０２の表面と剥離板１２４の先端の離間距離は、必要離間距離となる。このとき、位置決め部２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃは、定着ベルト１０２の内周面と非接触状態になっている。
【０１３６】
ここで、図１１（ａ）には、位置決め部２１２Ａ〜２１２Ｃが、定着ベルト１０２の内周面と非接触状態（本実施形態）の定着ベルト温度のグラフ（Ｔ１）と、比較例として、位置決め部２１２Ａ〜２１２Ｃが、定着ベルト１０２の内周面と接触状態にあるときの定着ベルト温度のグラフ（Ｔ２）とが示されている。
【０１３７】
図１１（ａ）において、接触状態のグラフＴ２では、位置決め部２１２Ａ、２１２Ｂ、２１２Ｃの配置位置Ａ、Ｂ、Ｃにおいて温度低下が見られる。これは、熱容量体である位置決め部２１２Ａ〜２１２Ｃが接触することで、定着ベルト１０２の熱量を吸収するためである。
【０１３８】
一方、非接触状態のグラフＴ１では、温度センサ１１８Ａ、１１８Ｂ、及びサーモスタット１２９の配置位置Ｄ、Ｆ、Ｅにおいて温度低下がみられることはグラフＴ２と同様であるものの、配置位置Ａ、Ｂ、Ｃの温度低下は、グラフＴ２の温度低下と比べて小さく、定着ベルト幅方向全体では、温度分布のばらつきもグラフＴ２と比べ小さい。このように、位置決め部２１２Ａ〜２１２Ｃを定着ベルト１０２と非接触とすることで、定着温度の低下が抑制される。
【０１３９】
また、図１１（ｂ）には、本実施形態の定着ベルト温度のグラフ（Ｔ１）と、比較例として、位置決め部２１２Ａ、２１２Ｂを温度センサ１１８Ａ、１１８Ｂと同じ配置位置Ｄ、Ｆの上流側に接触配置させたときの定着ベルト温度のグラフ（Ｔ３）とが示されている。
【０１４０】
図１１（ｂ）において、グラフＴ３では、定着ベルト１０２の同一内周上に温度センサ１１８Ａと位置決め部２１２Ａ、又は温度センサ１１８Ｂと位置決め部２１２Ｂが接触しているため、配置位置Ｄ、Ｆにおいて、温度低下が見られる。
【０１４１】
一方、非接触状態のグラフＴ１では、温度センサ１１８Ａ、１１８Ｂ、及びサーモスタット１２９の配置位置Ｄ、Ｆ、Ｅにおいて温度低下がみられるものの、位置決め部２１２Ａ〜２１２Ｃと、温度センサ１１８Ａ、１１８Ｂ、及びサーモスタット１２９との配置位置が異なっているため、グラフＴ３と比べると温度低下は小さい。
【０１４２】
次に、本発明の定着装置及び画像形成装置の第５実施形態を図面に基づき説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部品には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【０１４３】
図１２（ａ）には、定着装置２２０が示されている。定着装置２２０は、前述の第３実施形態の定着装置１７０において、位置決め部１２０に代えて、位置決め部２２２Ａ、２２２Ｂが設けられている。ここで、定着ベルト１０２の記録用紙Ｐの通過領域をＷ２、非通過領域（Ｗ２の外側）をＷ１、Ｗ３としたとき、位置決め部２２２Ａは非通過領域Ｗ１に、位置決め部２２２Ｂは非通過領域Ｗ３に配置されている。位置決め部２２２Ａ、２２２Ｂの曲面の曲率半径は、定着ベルト１０２の曲率半径よりも小さくなっている。
【０１４４】
次に、本発明の第５実施形態の作用について説明する。
【０１４５】
図１２（ｂ）に示すように、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離の調整を行うために、調整板１５８が定着ベルト１０２と剥離板１２４の間に挿入され、定着ベルト１０２の表面に接触される。調整板１５８が定着ベルト１０２に接触したとき、定着ベルト１０２は内側に窪もうとするが、２箇所の位置決め部２２２Ａ、２２２Ｂによって支えられることにより、位置決め部が存在しない場合に比べて内側への変形の度合いのばらつきがより小さく抑えられる。これにより、調整板１５８が位置決めされる。
【０１４６】
また、位置決め部２２２が複数箇所（２２２Ａ、２２２Ｂ）に設けられているため、位置決め部を部分的に１箇所設けた場合と比べて調整板１５８の長手方向の傾きが抑えられる。これにより、剥離板１２４をスライドさせて調整板１５８に接触させ、剥離板１２４を固定したときに、定着ベルト１０２の長手方向各部（両端部、中央部）において、定着ベルト１０２と剥離板１２４の離間距離のばらつきが抑えられる。
【０１４７】
続いて、定着動作が開始され、定着ベルト１０２が回転し加熱されると、定着ベルト１０２は外側へ向けて撓み、定着ベルト１０２の表面と剥離板１２４の先端の離間距離は、必要離間距離となる。このとき、仮に、位置決め部２２２Ａ、２２２Ｂが定着ベルト１０２の内周面と接触することがあっても、位置決め部２２２Ａ、２２２Ｂは、定着が行われる記録用紙Ｐ通過領域Ｗ２の外側（非通過領域Ｗ１、Ｗ３）にあるため、通過領域Ｗ２の定着温度への影響は位置決め部が通過領域Ｗ２の内側にある場合に比べて小さい。
【０１４８】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【０１４９】
プリンタ１０は、固体の現像剤を用いる乾式の電子写真方式だけでなく、液体現像剤を用いるものであってもよい。また、定着ベルト１０２の温度の検知手段として、温度センサ１１８の代わりに熱電対を用いてもよい。
【０１５０】
位置決め部１２０は、定着ベルト１０２の長手方向に延びる一本の部材であってもよい。なお、この場合は、定着時に定着ベルト１０２と位置決め部１２０が非接触状態となるように配置する必要がある。
【０１５１】
位置決め部１２０の断面形状は、円弧状に限られず、多角形状であってもよい。また、調整板１５８を定着ベルト１０２の表面に接触させるとき、位置決め部１２０は、定着ベルト１０２の内周面に必ずしも接触している必要はなく、調整の許容範囲の中で僅かに定着ベルト１０２と離間していてもよい。
【０１５２】
さらに、位置決め部１２０の取付け位置は、押圧パッド１１６の側面１１６Ａだけでなく、各部材の大きさ及び配置位置に応じて、例えば、支柱１１４の側面や、押圧パッドにフレーム部材を設けて、該フレーム部材に取付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の全体図である。
【図２】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る押圧部材及び位置決め部材の斜視図である。
【図３】（ａ）本発明の第１実施形態に係る定着ベルトの断面図である。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る制御回路及び通電回路の接続図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の制御部を含む各部の接続状態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る定着ベルトと剥離板の間隔の調整手順を示す工程図である。
【図６】（ａ）従来例の定着ベルトと剥離板の調整後の離間距離データを示す棒グラフである。（ｂ）本発明の第１実施形態に係る定着装置の定着ベルトと剥離板の調整後の離間距離データを示す棒グラフである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る定着装置の部分断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るリトラクト機構部を示した構成図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る定着ベルトと剥離板の間隔の調整手順を示す工程図である。
【図１０】（ａ）本発明の第４実施形態に係る位置決め部材等の配置図である。（ｂ）本発明の第４実施形態に係る定着装置の部分断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る定着装置における定着ベルト幅方向位置と定着ベルト温度の関係を比較例と共に示したグラフである。
【図１２】（ａ）本発明の第５実施形態に係る位置決め部材等の配置図である。（ｂ）本発明の第５実施形態に係る定着装置の部分断面図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１０  プリンタ（画像形成装置）
１４  光走査装置（露光部）
２２  現像器（現像部）
４２  二次転写部（転写部）
６０  搬送ベルト（搬送部）
１００  定着装置（定着装置）
１０２  定着ベルト（定着回転体）
１０４  加圧ロール（加圧部材）
１１６  押圧パッド（押圧部材）
１１８  温度センサ（熱容量体）
１２０  位置決め部（位置決め部材）
１２２Ａ  曲面部（曲面）
１２２Ｂ  曲面部（曲面）
１２４  剥離板（剥離部材）
１２９  サーモスタット（熱容量体）
１６０  定着装置（定着装置）
１６４  位置決め部材（位置決め部材）
１６４Ａ  曲面部（曲面）
１７０  定着装置（定着装置）
１７２  リトラクト機構部（接離手段）
２１０  定着装置（定着装置）
２２０  定着装置（定着装置）
Ｐ  記録用紙（記録媒体）
Ｔ  トナー（現像剤）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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