(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれエレベータを有する複数の物件が、電力ネットワークにより相互に電力授受可能に構成されたエレベータ非常用電源供給システムであって、
前記各物件は、前記エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、前記電力ネットワークに接続される電力分配装置と、正常時電源及び非常用電源と、前記正常時電源からの供給電力、非常時電源からの供給電力、及び電力分配装置を介した他の物件からの供給電力のいずれかを前記エレベータ運転制御手段に供給するための電力制御装置とを備え、
前記電力分配装置は、前記電力ネットワークを介して他物件からの給電要求を受け取ると、自物件の電源状況を判断し、自物件における正常時電源からの給電が途絶え、非常用電源によるエレベータの避難運転を行う場合は、前記エレベータ運転制御手段により見積もられる避難運転完了までに要する電力と前記非常用電源の現在の残電量とから求まる余裕分の電力を前記他物件に送電する機能を有することを特徴とするエレベータ非常用電源供給システム。
【請求項２】
前記電力分配装置は、前記電力ネットワークを介して他物件からの給電要求を受け取ると、自物件の電源状況を判断し、前記余裕分の電力がない場合は、前記他物件からの給電要求を別の他物件に転送し、この転送先の別の他物件からの電力を前記給電要求発行元の他物件に給電することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ非常用電源供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災、地震等の災害によってエレベータヘの電力供給が遮断され、かつ非常用電源の残電量が一定量以下まで減少した際に、電力ネットワークを介して電力の授受を行うエレベータ非常用電源供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害等によってエレベータヘの電力供給が断たれた場合、同一ビル内における複数台エレベータの協調動作によって互いに電力の授受を行うことで緊急時における避難運転のための電力確保を実現していた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５８９６９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術では電力不足時に電力の授受を物件内におけるエレベータ間で行うため、物件（エレベータが設置されたビルなどの建築物を総称している）内にエレベータが−台しかない場合には適用することができないという制約がある。また、物件内に複数台のエレベータが存在する場合でも、物件が比較的小規模な場合は授受しあう電力が限られる、という問題があげられる。特に、エレベータの台数に対して人ロの大きな物件において顕著となる。
【０００５】
上記方法によらずに停電時の電力を得るためには、各物件内に発電設備ないし大規模な蓄電装置が必要となり、エ事やコストの面での負荷が問題としてあげられる。
【０００６】
本発明の目的は、電力ネットワーク上にある他物件と電力の授受を行うことによって、物件内の発電設備を必要とせず、また物件規模やエレベータ台数による制約がなく、災害等による停電時に非常用電源の残電量減少の際に、乗客が避難階まで移動する避難運転を実現するエレベータ非常用電源システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるエレベータ非常用電源供給システムは、それぞれエレベータを有する複数の物件が、電力ネットワークにより相互に電力授受可能に構成されたエレベータ非常用電源供給システムであって、
前記各物件は、前記エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御手段と、前記電力ネットワークに接続される電力分配装置と、正常時電源及び非常用電源と、前記正常時電源からの供給電力、非常時電源からの供給電力、及び電力分配装置を介した他の物件からの供給電力のいずれかを前記エレベータ運転制御手段に供給するための電力制御装置とを備え、前記電力分配装置は、前記電力ネットワークを介して他物件からの給電要求を受け取ると、自物件の電源状況を判断し、自物件における正常時電源からの給電が途絶え、非常用電源によるエレベータの避難運転を行う場合は、前記エレベータ運転制御手段により見積もられる避難運転完了までに要する電力と前記非常用電源の現在の残電量とから求まる余裕分の電力を前記他物件に送電する機能を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明では、前記電力分配装置は、前記電力ネットワークを介して他物件からの給電要求を受け取ると、自物件の電源状況を判断し、前記余裕分の電力がない場合は、前記他物件からの給電要求を別の他物件に転送し、この転送先の別の他物件からの電力を前記給電要求発行元の他物件に給電する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、物件内の発電設備を必要とせず、また物件規模やエレベータ台数による制約なく、災害等による停電時に避難運転を行うための電力を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る非常用電源供給システムの一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の遠隔監視センターをさらに備えた実施の形態を示すシステム構成図である。
【図３】本発明における他物件からの給電要求を受けたときの動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明における他物件へ給電要求を発行する場合の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明における他物件からの給電要求を受け、自物件の避難運転を行いながら他物件へ給電する場合の動作を説明するフローチャートである。
【図６】本発明における電力ネットワーク上の物件数が多い場合の実施の形態を示すシステム構成図である。
【図７】本発明における他物件へ給電要求を発行し、さらに別の他物件へ発行先を変更する場合の動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明における他物件からの給電要求を受け、この給電要求を別の他物件へ転送する場合の動作を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の図２で示した遠隔監視センターを利用して電力授受を行う場合の動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明によるエレベータ非常用電源供給システムの一実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明に用いる図は、本発明の関連する部分のみ図示しており、基本的なエレベータのシステム要素(駆動装置など)は省略する。
図１はこの実施の形態におけるエレベータ非常用電源供給システムの全体構成図である。図１において、物件Ａ、物件Ｂは、それぞれエレベータを有する建築物であり、これら複数の物件Ａ，Ｂは、電力ネットワーク１により相互に電力授受可能に構成されている。
【００１６】
各物件（以下代表して物件Ａで説明する）は、エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御手段５（物件Ａ，Ｂを表す符合ａ，ｂと、号機１，２，・・を表す数字１，２、・・・とによるサフィックスが付されている。他のブロック要素も同じ。）、電力ネットワーク１にネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）８を介して接続される電力分配装置３と、電力会社などから給電される正常時電源２及びバッテリなどからなる非常用電源７と、電力制御装置４、及び回生電力制御装置６を備えている。
【００１７】
電力制御装置４は、正常時電源２からの供給電力、非常時電源７からの供給電力、及び電力分配装置３を介した他の物件からの供給電力のいずれかをエレベータ運転制御手段５に供給するものである。また、回生電力制御装置６は、エレベータの運転によって生じた回生電力を、電力制御装置４へ送電したり、あるいは非常用電源７へ蓄電させたり、あるいは図示しない回生抵抗によって消費させたりするものである。
【００１８】
電力分配装置３は、災害発生などにより、正常時電源２からの電力供給が無くなり、かつ非常用電源７の残電量が一定量以下になった場合に、電力ネットワーク１上の他物件へ給電要求を発行するものである。また、この給電要求を受信した他物件（例えばＢとする）から送電されてくる電力を受けると、この他物件Ｂからの電力を、電力制御装置４を介してエレベータ運転制御手段５へ給電する機能を有する。
【００１９】
以下、この実施の形態の動作を説明する。なお、自物件を物件Ａ、他物件を物件Ｂとしている。また、図内の電力ネットワーク１上の物件はＡ，Ｂの２件を示しているがもちろん３件以上の物件が存在する場合も同様であり、その数に制限は無いものとする。
【００２０】
先ず、正常時の動作について説明する。物件Ａにおいて正常時電源２ａから電力が供給されている場合、電力分配装置３ａは正常時電源２ａからの電力を物件Ａ内のエレベータ各号機の電力制御装置４ａ１，４ａ２へ送電する。電力制御装置４ａ１，４ａ２はそれぞれ受け取った電力を各号機のエレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２に供給し、エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２はその電力によってそれぞれの号機の運転制御を行う。エレベータの運転によって生じた回生電力はエレベータ各号機の回生電力制御装置６ａ１，６ａ２により電力制御装置４ａ１，４ａ２へ送電するか、あるいは非常用電源７ａ１，７ａ２へ蓄電させるか、あるいは回生電力制御装置６ａ１，６ａ２の回生抵抗によって消費させるかする。
【００２１】
電力分配装置３ａは、ネットワークI／F８ａを介して電力ネットワーク１に接続されており、自物件Ａの正常動作時には電力制御装置４ａ１，４ａ２への給電動作と平行して電力ネットワーク1上にある他物件Ｂなどから給電要求が来ないか監視を行う。
以下、他物件から給電要求を受けた場合の動作について図３を用いて説明する。なお、以降の説明において、物件間（Ａ，Ｂ間とする）で給電要求等の信号および電力の授受は、各物件Ａ，Ｂ内にあるネットワークI／F８ａ，８ｂおよび電力ネットワーク1を介して行われるものとする。
【００２２】
災害時などにおいて、物件Ｂ内では正常時電源２ｂからの電力供給が断たれ、非常用電源７ｂ１の残電量が減少したことにより、電力分配装置３ｂが、物件Ａ内の電力分配装置３ａへ給電要求を送信し、物件Ａ内の電力分配装置３ａがこの給電要求を受け取ったものとする(ステップS1)。給電要求を受け取った物件Ａ内の電力分配装置３ａは、物件Ｂへの給電が可能か確認を行う(ステップS2)。ここで給電可能な場合とは、物件Ａにおいて正常時電源２ａからの電力供給がある場合、あるいは災害時に物件Ａでの避難運転が既に完了しており、非常用電源７ａ１，７ａ２や回生電力制御装置６ａ１，６ａ２の電力を物件Ｂに供給できることを指す。
給電可能であるならば(ステップS2：Ｙ)、物件Ａの電力分配装置３ａは物件Ｂの電力分配装置３ｂに対して給電開始信号を送信する(ステップS3)。物件Ａからの給電開始信号を受けて、物件Ｂの電力分配装置３ｂが一定時間内には物件Ａの電力分配装置３ａに給電許可信号を返す。物件Ａの電力分配装置３ａは、物件Ｂからの給電許可信号を受けとることにより(ステップS4：Ｙ)、正常時電源２ａからの電力を物件Ｂの電力分配装置３ｂへ送電する(ステップS5)。物件Ｂ内の電力分配装置３ｂは受け取った電力を、自物件Ｂ内の電力制御装置４ｂ１を介してエレベータ運転制御手段５ｂ１へ送電し、避難運転を行う。この送電動作は、物件Ｂ内で避難運転が完了し、物件Ａの電力分配装置３ａが物件Ｂの電力分配装置３ｂからの給電停止指令を受け取るか、物件Ａ内に給電可能な電力が無くなるまで行われる(ステップS6)。
【００２３】
次に、他物件からの受電時の動作について図４を用いて説明する。地震や火災などによって物件Ａ内の正常時電源２ａからの給電が停止しているものとする(ステップＳ７)。電力分配装置３ａはその旨を同物件内エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２へ伝える。エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２はそれを受け、非常用電源７ａ１，７ａ２の電力によって避難運転を行う。エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２はそれぞれの非常用電源７ａ１，７ａ２の残電量が−定量以上ある場合(ステップS8：Ｎ)、非常用電源７ａ１，７ａ２の電力によって避難運転を行う(ステップS9)。
【００２４】
これに対し、避難運転を行う中で.非常用電源７ａ１，７ａ２の残電量が−定量まで低下したものとする(ステップS8：Ｙ)。エレベータが停止している場合は、エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２は必要最低限の装置以外を停止させ、運転休止する。エレベータが避難階へ向けて運転中の場合は、そのまま避難階まで運転を継続し、停止すると必要最低限の装置以外を停止させる。その後、エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２は電力分配装置３ａへ残電量が一定量以下である旨を伝える。
【００２５】
以降、電力分配装置３ａは残った非常用電源７ａ１，７ａ２の電力を用いて他物件との通信を行うものとする。電力分配装置３ａは、あらかじめ決められた電力ネットワーク１上の物件Ｂ内の電力分配装置３ｂへ給電要求を送信する(ステップS10)。物件Ｂの電力分配装置３ｂは前記給電要求を受け取り、それをうけて物件Ａの電力分配装置３ａへ給電開始信号を送ったものとする。物件Ａ内の電力分配装置３ａは一定時間以内に物件Ｂ内の電力分配装置３ｂからの給電開始信号を受け取ると(ステップS11：Ｙ)、物件Ｂの電力分配装置３ｂに給電許可信号を送信する(ステップS12)。給電許可信号を受けた物件Ｂが送電を行うと、物件Ａ内の電力分配装置３ａは物件Ｂからの給電有りと判断し(ステップS13：Ｙ)、電力を受け取って、物件Ａ内エレベータ各号機の電力制御装置４ａ１，４ａ２へ適切に分配する。各電力制御装置４ａ１，４ａ２は受け取った電力をそれぞれエレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２に送電し、エレベータの避難運転を続行する(ステップSl4)。すなわち、エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２は運転に最低限必要な電力を得ると、その電力によって、かご内ＢＧＭの停止、かご内照明や表示灯の照度抑制、運転速度の最適化など消費電力を抑えた状態で避難運転を行う。
エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２は、それぞれの避難運転が完了すると、その旨を電力分配装置３ａへ送信する。電力分配装置３ａはエレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２の全てから避難運転完了の信号を受け取ると(ステップS15：Ｙ)、物件Ｂ内の電力分配装置３ｂへ給電停止要求を送信し(ステップS16)、動作を終了する(ステップS16，S17)。
【００２６】
以上の動作によって、物件Ａにおいて正常時電源２ａが遮断され、かつ非常用電源７ａ１，７ａ２残電量が減少しても、電力ネットワーク１上の他物件Ｂから電力を受け取ることによって避難運転を行うことができる。
次に、図５で示す実施の形態を説明する。システム構成は図１と同じであるが、この実施の形態では、自物件Ａの電力分配装置３ａは、電力ネットワーク１を介して他物件Ｂからの給電要求を受け取ると、自物件Ａの電源状況を判断する。そして、自物件Ａにおける正常時電源２ａからの給電が途絶え、非常用電源７ａ１，７ａ２によるエレベータの避難運転を行う場合は、前記エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２により見積もられる避難運転完了までに要する電力と、非常用電源７ａ１，７ａ２の現在の残電量とから求まる余裕分の電力を他物件Ｂに送電する。
【００２７】
すなわち、災害等によって物件Ｂ内の正常時電源２ｂが停止したため、物件Ｂから物件Ａに対して給電要求が届いたものとする(ステップS18)。その際、物件Ａ側に災害等の影響がなく、正常時電源２ａが有効である場合(ステップS19：Ｎ)は、前述と同じ送電動作(ステップS20〜S23)を行う。
【００２８】
これに対し、物件Ａ側も災害等の影響によって正常時電源２ａが機能していない状態で、物件Ｂからの給電要求が届いた場合の動作について説明する。ここで物件Ａ内の各エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２は、それぞれの非常用電源７ａ１，７ａ２の電力によってそれぞれの状況に応じた避難運転を実施しているものとする(ステップS19：Ｙ)。電力分配装置３ａが物件Ｂからの給電要求を受け取ると、電力分配装置３ａは物件Ａ内の各エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２にその旨を伝える。それを受けて物件Ａ内の各エレベータ運転制御手段５ａ１，５ａ２は、それぞれの制御するエレベータが避難運転を実施する上で必要となる電力と、非常用電源７ａ１，７ａ２の残電量、および避難運転の中で発生すると予想される回生電力を所定の方法によって見積もり、その結果を電力分配装３ａにそれぞれ伝える(ステップS25)。
【００２９】
電力分配装置３ａはそれを受けて自物件Ａでの避難運転および物件Ｂへの給電動作を両立できるか判断する(ステップS26)。物件Ｂへの給電が可能と判断された場合(ステップS26：Ｙ)、物件Ａ内の電力分配装置３ａは物件Ｂ内の電力分配装置３ｂへ給電開始信号を送信する(ステップS27)。また、自物件Ａ内の電力に余裕が無く、自物件Ａ内の避難運転と物件Ｂへの給電動作の両立が不可能と判断された場合(ステップS26：Ｎ)には給電動作を終了する(ステップS24)。以下の説明は、自物件Ａ内の避難運転と物件Ｂへの給電の両立が可能と判断されたものとする。
【００３０】
物件Ａ内の電力分配装置３ａは物件Ｂ内の電力分配装置３ｂへ給電開始信号を送信し(ステップS27)、その後、一定時間、物件Ｂから給電許可信号が帰ってくるのを待つ(ステップS28)。一定時間以内に物件Ｂから給電許可信号が無かった場合(ステップS28：Ｎ)は、物件Ａによる給電動作を中止する(ステップS24)。
これに対し、一定時間以内に物件Ｂから給電許可信号が返ってくると(ステップS28：Ｙ)、電力分配装置３ａは見積もり結果より余剰分と予想される電力を物件Ｂへ送電する(ステップS29)。すなわち、物件Ａ内の各電力制御装置４ａ１，４ａ２へ余剰分の電力を渡すよう指示を出す。各電力制御装置４ａ１，４ａ２は指示を受けて電力分配装置３ａに電力を渡す。物件Ａ内の電力分配装置３ａは、受け取った電力を物件Ｂ内の電力分配装置３ｂへ給電を行う。
【００３１】
以上の動作は物件Ｂからの給電停止要求を受け取るか、物件Ａ内に給電可能な電力がなくなるまで継続され(ステップS30)、給電停止要求を受け取るか給電可能な電力が無くなった場合には給電動作を終了する(ステップS24)。
【００３２】
次に、図６及び図７で示す実施の形態を説明する。この実施の形態のシステム構成は図１と基本的に同じであるが、さらに別の物件Ｃ（基本構成は物件Ａ，Ｂと同じ）を電力ネットワーク１上に設けている。この実施の形態では、物件Ａの電力分配装置３ａは、電力ネットワーク１上の他物件Ｂへ給電要求を発行してから所定時間経過後も、給電要求先の物件Ｂから給電がおこなわれない場合は、別の他物件Ｃへ給電要求を発行する。また、他物件Ｂからの電力を、電力制御装置４ａ１を介してエレベータ運転制御手段５ａ１へ給電して、エレベータを避難運転中、この避難運転の完了前に他物件Ｂからの給電がなくなった場合は、さらに別の他物件Ｃへ給電要求を発行する。
【００３３】
すなわち、物件Ａ内において災害等により、正常時電源２ａからの給電が無くなった場合(ステップS31)、非常用電源７ａ１の電力による避難運転の動作(ステップS32〜S33)、および非常用電源７ａ１の残電力低下による他物件Ｂへの給電要求送信の動作(ステップS34)、給電要求送信後一定時間内に給電開始信号が返ってきた場合の動作(ステップS35〜S41)は前述の説明と同様である。
これに対し、物件Ａの電力分配装置３ａが、物件Ｂの電力分配装置３ｂへ給電要求を送信したが（ステップS34)、電力ネットワーク１上の経路の断線等の理由により、この給電要求を送信してから一定時間以内に、物件Ｂの電力分配装置３ｂから給電開始信号が返ってこなかったものとする（ステップS35：Ｎ)。この場合、物件Ａ内の電力分配装置３ａは、給電要求を送信する先の変更を所定の基準により行う(ステップS42)。ここでは、物件Ａ内の電力分配装置３ａが給電要求送信対象の優先度付きリストを持っており、このリストでは別の他物件Ｃの優先度が物件Ｂの次に高いものとする。このため、物件Ａ内の電力分配装置３ａは、リストに基づき、電力ネットワーク１上の別の他物件Ｃの電力分配相違３Ｃへ給電要求を送信しなおす。
【００３４】
給電要求を受け取った物件Ｃ内の電力分配装置３Ｃにおいて、物件Ａへの送電が可能と判断されると、以降、物件Ｃ側では前述した送電動作を行う。物件Ａ側はそれに対して受電動作(ステップS35〜S41)を行う。
【００３５】
また、物件Ａ内での避難運転が完了する前に何らかの理由によって物件Ｃからの給電が無くなった場合には(ステップS37)、給電要求送信対象の優先度付きリストの中から次に優先度の高い物件を選択し、別の物件への給電要求を送信する(ステップS42)。リスト内の物件が最後まで達した場合は、ネットワークの経路復旧または他物件内での正常時電源復旧を期待し、再度リスト先頭の物件から順に給電要求を発行するものとする。
【００３６】
この動作は避難運転が完了するまで継続され、避難運転完了後は給電元の物件へ給電停止要求を送信(ステップS40)した後、動作を終了する(ステップS41)。
【００３７】
次に、図8で示す実施の形態を説明する。この実施の形態のシステム構成は図６と同じである。この実施の形態では、例えば、物件Ａの電力分配装置３ａは、電力ネットワーク１を介して他物件Ｂからの給電要求を受け取ると、自物件の電源状況を判断し、余裕分の電力がない場合は、他物件Ｂからの給電要求を別の他物件Ｃに転送し、この転送先の別の他物件Ｃからの電力を、給電要求発行元の他物件Ｂに給電するものである。
【００３８】
以下、図８を用いて詳細に説明する。なお、図８において物件１としたものが物件Ｂに、物件２としたものが物件Ｃに対応する。
物件Ｂにおいて、地震、火災などによって通常時電源２ｂからの電力供給が断たれ、非常用電源７ｂ１の残電量が一定値以下になると、電力分配装置３ｂは、物件Ａへ給電要求を送信し、物件Ａが物件Ｂからの給電要求を受信したものとする(ステップS43)。物件Ａにおいて物件Ｂへの給電動作が可能であると判断された場合(ステップS44：Ｙ)、前述と同じ送電動作（ステップS45〜S50）を行う。すなわち、途中で給電可能な電力が無くなるか(ステップS48：Ｎ)、物件Ｂから給電停止要求を受け取るまで(ステップS49)、送電動作を行う。
【００３９】
これに対し、物件Ａにおいて避難運転中のため余剰電力がないなど、何らかの理由により物件Ｂへの給電ができない場合は(ステップS44：Ｎ)、物件Ａ内の電力分配装置３ａは物件Ｂ内の電力分配装置３ｂからの給電要求を別の他物件Ｃ内の電力分配装置３Ｃへ転送する(ステップS51)。ここでは、給電要求の転送先はあらかじめ決まっており、物件Ａ内の電力分配装置３ａが所定の物件Ｃの電力分配装置３Ｃに転送するものとする。
【００４０】
物件Ａより転送された給電要求を受け取った物件Ｃでの動作も、図８で表現される。ここでは図８内の物件1が物件Ａに物件２がさらに別の他物件D（図６では図示せず）となる。すなわち、物件Ｃでは、物件Ａへの給電が可能かを判断し、可能な場合(ステップS44：Ｙ)は、物件Ｃ内の電力分配装置３Ｃは自物件内の電力を、前述の送電動作（ステップS45〜S50）により、給電要求を転送してきた物件Ａ内の電力分配装置３ａに給電する。
【００４１】
物件Ａ内の電力分配装置３ａは、物件Ｃ内の電力分配装置３Ｃからの電力を受け取ったものとする。ここで再び、図８内の物件１を物件Ｂ、物件２を物件Ｃとする。物件Ａ内の電力分配装置３ａは物件Ｃから受け取った電力を物件Ｂ内の電力分配装置３ｂへ送信し(ステップS44〜Ｓ50)、物件Ｂでは受け取った電力によって避難運転を行う。
【００４２】
この動作は給電元である物件Ｃ内の残電力が無くなるか(ステップS48)、給電先の物件から給電停止指令を受け取るまで継続される(ステップS49)。給電元である物件Ｃ内の残電力が無くなった場合は(ステップS48)、さらに別の他物件Ｄに給電要求を転送することで(ステップS51)、自物件を中継しての給電動作を行うことができる。
【００４３】
これによって給電要求を受け取った物件が何らかの理由で給電できない場合にも、別の物件の電力を転送することで給電動作を行うことができる。この例では中継する物件の数を1つとしたが、実際はその数に制約は無いものとする。
【００４４】
次に、図２および図９で示す実施の形態を説明する。この実施の形態におけるシステム構成は、図２で示すように、それぞれエレベータを有する複数の物件Ａ，Ｂが、電力ネットワーク１により相互に電力授受可能に構成されており、これまで説明した実施の形態と同じである。また、各物件Ａ，Ｂが、エレベータの運転を制御するエレベータ運転制御手段５と、電力ネットワーク１にネットワークＩ／Ｆ８を介して接続される電力分配装置３と、正常時電源２及び非常用電源７と、正常時電源からの供給電力、非常時電源からの供給電力、及び電力分配装置を介した他の物件からの供給電力のいずれかを前記エレベータ運転制御手段に供給するための電力制御装置５及び回生電力制御装置６とを備えていることも同じである。
【００４５】
この実施の形態では、これらに加えて、これら各物件Ａ，Ｂ内のエレベータ運転制御手段５に、通信手段９を介してそれぞれで通信可能で、各エレベータの状態を遠隔地から監視する遠隔監視センター１０をさらに備えている点が異なる
エレベータ運転制御手段５ａ１は、自物件Ａの正常時電源２ａからの電力供給が無くなり、かつ非常用電源７ａ１の残電量が一定量以下になった場合に、通信手段９ａ１によって遠隔監視センター１０に、他物件Ｂへの給電要求を発行する。そして、他物件Ｂからの電力を電力分配装置３ａにより受けると、この他物件Ｂからの電力を、電力制御装置４ａ１を介してエレベータ運転制御手段５ａ１へ供給する。
【００４６】
また、遠隔監視センター１０は、ある物件（Ａとする）からの給電要求を受けると、電力ネットワーク１上の他物件Ｂへ、給電要求元Ａからの給電要求と、給電要求元Ａへの給電経路とを送信する。そして、給電要求を送信した他物件Ｂから給電不可能の返信を受けると、電力ネットワーク１上の別の他物件（図２には図示していないがＣとする）へ、給電要求元Ａからの給電要求と、給電要求元への給電経路とを送信する機能を有する。
【００４７】
以下、図９を用いて説明する。物件Ａ内において災害等により、正常時電源２ａからの給電が無くなったものとする(ステップS52)。非常用電源７ａｌの電力による避難運転の動作(ステップS53〜S54)は前述と同様とする。この避難運転中に非常用電源７ａ１の残電力が一定量以下になったものとする(ステップS53：Ｙ)。物件Ａ内のエレベータ運転制御手段５ａ１は通信手段９ａ１を介して給電要求を遠隔監視センター１０へと送信する(ステップS55)。遠隔監視センター１０ではそれを受けて、遠隔監視センター１０内にある電力ネットワーク１上の物件に関するデータから、所定の方法により遠隔監視センター１０と接続されている物件を選択する(ステップS56)。ここでは、電力ネットワーク１上で他の物件を経由して物件Ａと繋がっているものも含まれる。
遠隔監視センター１０は前記条件に該当する物件Ｂのエレベータ運転制御手段５ｂ１に対して給電要求および給電経路を送信する(ステップS57)。信号を受け取った物件Ｂのエレベータ運転制御手段５ｂ１は物件Ａへの給電が可能か調べ、給電の可否を遠隔監視センター１０へ返信する。給電不可能の場合(ステップS58：Ｎ)には遠隔監視センター１０によって再び条件に合った物件を検索する(ステップS56)。
ここでは、物件Ｂ内から物件Ａへの給電が可能と判断し(ステップS58：Ｙ)、給電可能の旨を遠隔監視センター１０に返したものとする。物件Ｂは遠隔監視センター１０から受け取った送電経路によって物件Ａへの給電を行う(ステップS59)。ここで他物件を経由しての給電となる場合には、電力とともに給電経路に関する情報も送信し、電力の経由を行う物件は受け取った給電経路の情報に基づいて次の物件へ電力を渡すものとする。以降の給電動作は前述と同様（ステップS59〜S64）となる。
【００４８】
物件Ｂから物件Ａに給電を行う途中で、物件Ｂ内に給電可能な電力が無くなった場合、物件Ｂ内の各エレベータ運転制御手段５ｂ１(ステップS58：Ｎ)は、その旨の情報を通信手段９ｂ１を介して遠隔監視センター１０へ送信する。遠隔監視センター１０ではこれを受けて再度給電要求を送る物件を検索し(ステップS56)、さらに別の他物件（図示しないＤとする）へ、物件Ａからの送電要求を送信する(ステップS57)。
【００４９】
また、物件Ｂから物件Ａに給電を行っている途中で、災害などにより電力ネットワーク1の一部の経路が遮断された場合、物件Ｂ内のエレベータ運転制御手段５ｂ１より、給電失敗の情報を通信手段９ｂ１を介して遠隔監視センター１０へ送信する(ステップS60)。この場合も、遠隔監視センター１０はそれを受けて、改めて別の送電経路を探索し(ステップS56)、さらに別の他物件へ、物件Ａからの送電要求を送信する(ステップS57)。以降、上記動作の繰り返しによって送電経路を探索し、電力の授受を行うものとする。
【００５０】
この動作は物件Ａ内にあるエレベータの避難運転が完了するまで行い、避難運転が完了すると物件Ａ内のエレベータ運転制御手段５ａ１が通信手段９ａ１を介して遠隔監視センター１０へ給電停止要求を送信し(ステップS62)、運転を完了する(ステップS63)。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ，Ｂ，Ｃ…物件
１…電力ネットワーク
２…正常時電源
３…電力分配装置
４…電力制御装置
５…エレベータ運転制御手段
７…非常用電源
９…通信手段
１０…遠隔監視センター
【図１】
0005611611.tif 000002
【図２】
0005611611.tif 000003
【図３】
0005611611.tif 000004
【図４】
0005611611.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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