(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側に設けられた固定側給水継手及び固定側排水継手と、給水ホース及び排水ホースそれぞれに連結されると共に、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手それぞれに対して着脱自在に連結されるホース側給水継手及びホース側排水継手と、を備えた圧送移動式便器において、
前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手を支持するための給排水支持部材を備え、
前記給排水支持部材には、前記固定側排水継手から前記ホース側排水継手を脱着する時に、前記固定側排水継手側からの汚水が飛散して前記固定側給水継手へと付着しないように、前記固定側給水継手と前記固定側排水継手との間に飛散防止部が設けられていることを特徴とする圧送移動式便器。
【請求項２】
前記飛散防止部は、前記固定側給水継手と前記固定側排水継手との間であって、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手の側部に配置され、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手よりも前方に延出するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧送移動式便器。
【請求項３】
前記給排水支持部材から延出する継手保護部を備え、
前記継手保護部は、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手の上方を覆い、前記飛散防止部と並設配置されていることを特徴とする請求項１に記載の圧送移動式便器。
【請求項４】
前記給排水支持部材に取り付けられ、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手を覆う保護カバーを備え、
前記飛散防止部には、前記給排水支持部材から延出する先端に前記保護カバーに当接する当接補強部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の圧送移動式便器。
【請求項５】
前記給排水支持部材の背面側には、前記固定側給水継手に繋がる止水栓が設けられており、前記給排水支持部材には前記止水栓を操作することが可能な開口部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の圧送移動式便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院の病室や一般住宅の寝室等、トイレ以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が使用する圧送移動式便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の圧送移動式便器と給排水手段との接続構造として、図２１に示すように、建物の壁面などに並設された給水栓５３及び排水栓５４に対し、便器本体５０ａから延設された柔軟な給水ホース５１及び排水ホース５２をカプラ構造で接続する構成が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２１，図２２に示すように、圧送移動式便器５０の給水ホース５１及び排水ホース５２がそれぞれ接続される給水栓５３及び排水栓５４は互いに近接して配置されているため、誤って、給水栓５３に排水ホース５２を接続したり、排水栓５４に給水ホース５１を接続したりするおそれがある。そこで、図２４に示すように、接続部分の継手の雄雌形状を給水経路側と排水経路側との間で逆形状とすることにより、逆接続できない構造が採用されている。即ち、図２３に示すように、給水ホース５１に雌継手５１ｆ、給水栓５３に雄継手５３ｍが設けられるとともに、排水ホース５２に雄継手５２ｍ、排水栓５４に雌継手５４ｆが設けられている。
【特許文献１】特開２００６−３３６６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術では、様々な解決すべき課題の側面が存在する。本願発明は、これらの様々な解決すべき課題の側面を包括的に検討及び再構築してなし得たものであるので、引き続いて、それら課題の側面について説明する。
【０００５】
第１の解決すべき課題の側面は次のようなものである。図２３に示すような構成とすることにより、給水経路と排水経路との逆接続を防止することはできるが、図２４に示すように、その前の段階で、誤って、給水栓５３に排水ホース５２を接触させたり、図示していないが、排水栓５４に給水ホース５１を接触させたりすることがある。排水栓５４と排水ホース５２との継手部分は汚水が付着していることが多いので、排水ホース５２の雄継手５２ｍを給水栓５３の雄継手５３ｍに接触させたり、排水栓５４の雌継手５４ｆに給水ホース５１の雌継手５１ｆを接触させたりすると、給水栓５３や給水ホース５１の継手部分が汚損され、給水経路に悪影響を与えるおそれがある。
【０００６】
また、従来の接続構造においては、図２３，図２５に示すように、排水栓５４の雌継手５４ｆから排水ホース５２の雄継手５２ｍを分離したとき、雌継手５４ｆの内周面等に付着している残汚水ＤＷが落下して、床などを汚損することがある。なお、図面が見づらくなるのを避けるため、図２５においては断面ハッチングの記載を省略している。
【０００７】
第２の解決すべき課題の側面は次のようなものである。図２３に示すような構成とすることにより、給水経路と排水経路との逆接続を防止することはできるが、図２１に記載の圧送移動式便器５０において、排水栓５４から排水ホース５２を離脱させるとき、事前に排水ホース５２側の開閉バルブ５２ａを閉止するか否かは作業者に委ねられている。このため、排水ホース５２側の開閉バルブ５２ａが開放されたまま、排水ホース５２の雄継手５２ｍが排水栓５４の雌継手５４ｆから分離されることがある。
【０００８】
このように、排水栓５４の雌継手５４ｆから分離された排水ホース５２側の開閉バルブ５２ａが開放状態にあるとき、圧送移動式便器５０の便器本体５０ａ側の排水動作が実行されると、排水ホース５２の雄継手５２ｍから汚水が流出するおそれがある。また、排水ホース５２の雄継手５２ｍが排水栓５４の雌継手５４ｆに完全に接続されていない状態で圧送移動式便器５０の便器本体５０ａ側の排水動作が実行されたときも、同様に、接続部分の隙間から汚水が流出するおそれがある。
【０００９】
第３の解決すべき課題の側面は次のようなものである。図２１，図２２に示すように、従来の圧送移動式便器５０の場合、便器本体５０ａから延設された給水ホース５１及び排水ホース５２と、給水栓５３及び排水栓５４との接続部分においては給水継手構造５０ｘ及び排水継手構造５０ｙを構成する部材が建物の壁面から露出（突出）しているため、何らかの物体や人体等が接触して損傷するおそれがある。また、建物側に配管された排水管（図示せず）と排水栓５４との接続部分は接着構造であるため、施工後の離脱が困難である。
【００１０】
上述したように、従来の圧送移動式便器では、解決すべき課題の側面が多岐に渡っている。特にこの圧送移動式便器は、医院、病院、療養所といった医療現場に好適に用いられるものであるので、子供やお年寄りなど様々な使用者が想定され、上述したような様々なアクシデントを想定して対処する必要がある。そこで本発明では、排水側から給水側への汚水飛散防止や、不意の衝突時の排水ホースの脱落防止に着目し、特に排水側から給水側への汚水飛散を防止できる圧送移動式便器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この目的を達成するため本発明は、建物側に設けられた固定側給水継手及び固定側排水継手と、給水ホース及び排水ホースそれぞれに連結されると共に、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手それぞれに対して着脱自在に連結されるホース側給水継手及びホース側排水継手と、を備えた圧送移動式便器において、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手を支持するための給排水支持部材を備え、前記給排水支持部材には、前記固定側排水継手から前記ホース側排水継手を脱着する時に、前記固定側排水継手側からの汚水が飛散して前記固定側給水継手へと付着しないように、前記固定側給水継手と前記固定側排水継手との間に飛散防止部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、固定側排水継手と固定側給水継手との間に飛散防止部が設けられ、固定側排水継手側からの汚水が飛散して固定側給水継手へと付着しないように構成されているので、固定側排水継手からホース側排水継手を脱着する際に汚水が飛散して給水側に付着することを確実に防止できる。本発明の給排水支持部材は、固定側給水継手及び固定側排水継手を支持し、飛散防止部を設けることができれば足りるので、板状の部材や、箱状の部材、若しくはそれらの部材の組み合わせによって構成することも好ましく、建造物の壁面の一部として構成することも好ましい。
【００１３】
また、本願請求項２に係る圧送移動式便器では、前記飛散防止部は、前記固定側給水継手と前記固定側排水継手との間であって、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手の側部に配置され、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手よりも前方に延出するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
この態様の場合、飛散防止部が固定側給水継手及び固定側排水継手よりも前方に延出するように構成されているので、固定側排水継手側からの汚水が飛散して固定側給水継手へと付着しないようにすることができると共に、継手を保護する役割も果たしている。従って、例えば、車椅子や物が継手に向かってきて衝突した場合であっても、継手に直接衝突せずに飛散防止部に衝突するので、継手が外れることがなく、継手の外れに起因する汚水の飛散を防止できる。
【００１５】
また、本願請求項３に係る圧送移動式便器では、前記給排水支持部材から延出する継手保護部を備え、前記継手保護部は、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手の上方を覆い、前記飛散防止部と並設配置されていることを特徴とする。
【００１６】
この態様の場合、飛散防止部と並設して配置される継手保護部を備えるので、飛散防止部の役割の内、継手を保護する役割を継手保護部に分担させることができる。飛散防止部に衝撃耐性を持たせようとすれば、座屈方向において衝撃耐性を高めることは容易であっても、曲げ方向において衝撃耐性を高めるためには大きく重量のあるものとしなければならない。従って、継手保護部を設けることで、飛散防止部を必要以上に堅牢な物とすることがないため、飛散防止部の重量増や容積増を抑制することができる。
【００１７】
また、本願請求項４に係る圧送移動式便器では、前記給排水支持部材に取り付けられ、前記固定側給水継手及び前記固定側排水継手を覆う保護カバーを備え、前記飛散防止部には、前記給排水支持部材から延出する先端に前記保護カバーに当接する当接補強部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この態様では、固定側給水継手及び固定側排水継手を覆う保護カバーを備えているので、固定側給水継手からのホース側給水継手の脱落や、固定側排水継手からのホース側排水継手の脱落を抑制できる。また、飛散防止部の先端には保護カバーに当接する当接補強部が形成されているので、飛散防止部によって保護カバーを支えるように構成することができ、保護カバーを軽量且つコンパクトな構造とすることができる。このように、保護カバーを軽量且つコンパクトな構造とすることで、保護カバーのポータブル性能を確保できる。
【００１９】
また、本願請求項５に係る圧送移動式便器では、前記給排水支持部材の背面側には、前記固定側給水継手に繋がる止水栓が設けられており、前記給排水支持部材には前記止水栓を操作することが可能な開口部が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
この態様では、例えば、車椅子や物が継手に向かってきて衝突した場合であって、継手と共に給排水支持部材が押しつぶされて破損した場合であっても、開口部から止水栓を操作することができるので、止水栓を閉じて固定側給水継手を交換若しくは修理することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、排水側から給水側への汚水飛散を防止できる圧送移動式便器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００２３】
本発明の第１実施形態について説明する。図１は本発明の第１実施形態である圧送移動式便器用給排水ユニットを示す斜視図、図２及び図３は前記圧送移動式便器用給排水ユニットを構成する収納ボックス内を示す斜視図、図４は前記圧送移動式便器用給排水ユニットのカバー部材を離脱した状態の斜視図、図５は前記カバー部材の内面側を示す斜視図である。
【００２４】
図１〜図４に示すように、本実施形態の圧送移動式便器用給排水ユニット１０（以下、給排水ユニット１０と記載する。）においては、建物（図示せず）に配管された給水管１１と給水栓（図１〜５においては明示せず）側の管路１３ｓとの接続部１５と、同じく排水管１２と排水栓１４側の管路１４ｓとの接続部１６と、が収納された直方体状の収納ボックス１７が設けられている。給水管１１と排水管１２とは収納ボックス１７内に壁と並設状に配置され、排水管１２に近い位置に長方形の開口部１７ａが設けられている。
【００２５】
図４に示すように、収納ボックス１７の正面１７ｆに突出状に配置された給水栓（図１〜５においては明示せず）、排水栓１４に対し、便器本体１８から延設された給水ホース１９、排水ホース２０がそれぞれ給水継手構造２１、排水継手構造２２を介して着脱可能に接続され、給水継手構造２１及び排水継手構造２２を覆う着脱可能なカバー部材２３が設けられている。
【００２６】
このように、収納ボックス１７は、建物の壁面から突出した給水管１１と排水管１２とをエルボによって上方向に曲げ、接続部１５，１６を介して夫々管路１３ｓ，１４ｓと連結している。従って、給水栓（図１〜５においては明示せず）と排水栓１４の位置を高い位置に施工可能であり、給水栓や排水栓１４にそれぞれ継手構造を介して接続される給水ホース１９や排水ホース２０を収納ボックス１７の前面において高さ方向に沿わせておくことができる。このため、便器本体１８を移動するための自由度を確保するために建物の床面を這わせておく給水ホース１９や排水ホース２０の長さを短くできる。
【００２７】
また、メンテナンスや部品交換を行うため、給水栓（図１〜５においては明示せず）や排水栓１４を取り外す必要が生じた場合、メンテナンス作業者は開口部１７ａから収納ボックス１７内へ手を突っ込んで作業することができる。しかも、メンテナンス作業は、接続部１５，１６より便器本体１８側に位置する給水栓（図１〜５においては明示せず）や排水栓１４を取り外して作業することができるため、給水管１１や排水管１２を動かしたり、建物の壁面を剥がしたりする必要がなく、作業性に優れている。なお、給水管１１や排水管１２が建物の床面から突出して配管されていても同様である。
【００２８】
収納ボックス１７の正面１７ｆには、カバー部材２３を支持する略平板状の支持基材２４が複数のネジ（図１〜５においては明示せず）で固定され、支持基材２４の中央付近に、給水継手構造２１及び排水継手構造２２より突出した規制部材である仕切板２４ａが設けられている。仕切板２４ａは、給水継手構造２１と排水継手構造２２との間を仕切るように垂直状態に設けられている。支持基材２４を覆うようにカバー部材２３を取り付け、カバー部材２３の左右側面及び下面のネジ孔２３ｂに挿通された取付ネジ２３ａを、支持基材２４の外周に起立状に設けられた複数のリブ２４ｂに開設されたネジ孔２４ｃに螺着することにより、カバー部材２３が支持基材２４に固定されている。
【００２９】
図４，図５に示すように、カバー部材２３における給水継手構造２１及び排水継手構造２２から離れた位置にある底板２３ｇに、給水ホース１９及び排水ホース２０がそれぞれ挿入されその変位を規制する挿通孔２３ｃ，２３ｄが設けられている。挿通孔２３ｃ，２３ｄはいずれもＵ字状の短いトンネル形状に形成されている。また、カバー部材２３内に位置する支持基材２４に、排水ホース２０の変位を規制するホース保持部材２５が取り付けられている。ホース保持部材２５もＵ字状の短いトンネル形状に形成されている。
【００３０】
図４，図５に示すように、カバー部材２３は、給水継手構造２１及び排水継手構造２２を覆う蒲鉾型の正面パネル２３ｆの上下に略半月状の天板２３ｈ、底板２３ｇを取り付けた箱体状の部材である。
【００３１】
図１，図４に示すように、給排水ユニット１０においては、給水継手構造２１及び排水継手構造２２は常にカバー部材２３で覆われた状態にあるため、物体や人体等との接触による損傷を回避することができる。カバー部材２３は、収納ボックス１７の正面１７ｆに固定された支持基材２４に設けられた仕切板２４ａで支持された構造であるため、剛性が高く、外力が加わったときのカバー部材２３の変形を防止することができる。また、仕切板２４ａは給水継手構造２１と排水継手構造２２との間を区画しているため、排水継手構造２２の着脱時に飛散した汚水により給水継手構造２１の構成部材が汚損されるのを防止することができる。
【００３２】
なお、仕切板２４ａがカバー部材２３の変形を防止する構成に代えて、若しくは追加して、カバー部材２３の内側に突き当て可能な板状又は円柱状の規制部材を支持基材２４にビス固定しておき、それによって外力が加わったときのカバー部材２３の変形を防止することもできる。
【００３３】
また、給水ホース１９、排水ホース２０はそれぞれカバー部材２３の挿通孔２３ｃ，２３ｄによりその変位が規制されているため、給水ホース１９や排水ホース２０が動かされたときの外力による負荷が給水継手構造２１及び排水継手構造２２に直接加わるのを回避することができる。このため、外力による給水継手構造２１及び排水継手構造２２の損傷を防止することができる。
【００３４】
さらに、カバー部材２３内の支持基材２４に取り付けられたホース保持部材２５により排水ホース２０の変位が規制されているため、前述と同様、排水ホース２０が動かされたときの外力による負荷が排水継手構造２２に加わるのを防止することができ、排水継手構造２２を確実に保護することができる。
【００３５】
一方、収納ボックス１７の側面の排水管１２に近い位置に、排水管１２に臨む開口部１７ａが設けられているため、開口部１７ａを利用して排水管１２や給水管１１の点検、交換が可能であり、メンテナンス性に優れている。特に、開口部１７ａは排水管１２に近いため、排水管１２の点検、交換も容易である。
【００３６】
続いて、別図に基づいて本発明の第１実施形態について、継手保護部及びロック解除規制カバーに対応する部分を中心に更に説明する。図６は本発明の実施の形態である圧送移動式便器（水洗ポータブルトイレ）の排水経路の一部を示す斜視図、図７は図６に示す排水経路の一部を異なる角度から見た斜視図、図８は図６に示す排水経路を構成するカバーの斜視図、図９はカバーに関するその他の実施形態を示す斜視図である。以降の説明においては、特許請求の範囲で言う給排水支持部材の一部を構成する収納ボックス１７内を先の実施例のように別段の物として構成したものではなく、建造物の壁面そのもので構成した例を示すものであって、具体的には、建造物の壁面内に排水管１２等を配設し、壁面に開口部１７ａを設けて止水操作ができるように構成し、更に、壁面に後述する支持部材２４を直接固定した形態を示すものとして説明する。従って、収納ボックス１７が建造物の壁面によって構成されるものとなっている形態である。
【００３７】
本実施形態の圧送移動式便器においては、図６，図７に示すように、便器本体（図６〜１２においては明示せず）から延設された排水ホース２０を建物に設けられた排水栓１４に接続して排水経路が形成され、排水栓１４に対して排水ホース２０が正規状態に接続されたときのみ信号を発する検知手段２０ｙが設けられている。検知手段１２０は作動手段であるマグネット１２０ａと信号発生手段であるリードスイッチ１２０ｂとで構成され、マグネット１２０ａはホース保持部材２５（カバー）に付設され、リードスイッチ１２０ｂは排水ホース２０に設けられている。図７に示すように、排水ホース２０が排水栓１４に対して正規状態に接続され、ホース保持部材２５（カバー）が装着され、マグネット１２０ａとリードスイッチ１２０ｂとが所定の対向状態となると、リードスイッチ１２０ｂから便器本体（図６〜１２においては明示せず）に向かって信号が発信され、この信号に基づいて当該圧送移動式便器の排水動作が可能となる。
【００３８】
具体的には、前記便器本体（図６〜１２においては明示せず）は図２１の従来例に示す便器５０ａと同じであり、汚物の破砕手段と排水ポンプとを備え、リードスイッチ１２０ｂから排水ホース２０に埋め込まれた信号ケーブル（図示せず）が、便器本体の破砕手段や排水ポンプを制御する制御手段に接続されている。リードスイッチ１２０ｂから制御手段への信号がある場合、制御手段は使用者の便器洗浄スイッチ操作に基づいて破砕手段や排水ポンプを駆動して排水動作が可能である。
【００３９】
一方、後述するように、リードスイッチ１２０ｂからの信号がない場合、使用者の便器洗浄スイッチ操作があったとしても、破砕手段や排水ポンプを駆動しないようプログラミングされているため、排水動作、即ち、便器から排水ホース２０へ向けた水の圧送が禁止されている。なお、使用者の便器洗浄スイッチ操作時に、破砕手段や排水ポンプを駆動しない状況が発生しているときは、ＬＥＤやブザーといった報知手段によって使用者へ報知することが好ましい。また、リードスイッチ１２０ｂが接続されていない場合、使用者の便器洗浄スイッチの操作有無に係わらずその旨をＬＥＤ（図示せず）によって表示させてもよい。
【００４０】
図６に示すように、排水栓１４が配置された壁面には略平板状の支持基材２４（取付部材）が複数のネジＮ１によって固定され、この支持基材２４（取付部材）にホース保持部材２５（カバー）が複数のネジＮ２で着脱可能に取り付けられている。ホース保持部材２５（カバー）は、排水ホース２０が排水栓１４に対して正規状態に接続されたときのみ着脱可能である。なお、支持基材２４（取付部材）は、排水栓１４と排水ホース２０との接続部分及び給水栓（図６〜１２においては明示せず）と給水ホース（図６〜１２においては明示せず）との接続部分を覆う保護カバー（図６〜１２においては明示せず）を固定するための部材である。
【００４１】
図８に示すように、ホース保持部材２５（カバー）は、支持基材（図７参照）と平行をなす正面パネル２５ａと、正面パネル２５ａの上縁部及び下縁部からそれぞれ支持基材２４（取付部材）に向かって延設された固定パネル２５ｂ，２５ｃと、正面パネル２５ａの一方の側縁から支持基材２４（取付部材）に向かって延設された仕切パネル２５ｄと、を備えている。下方に位置する固定パネル２５ｃには排水ホース２０を保持するための断面Ｕ字状をした保持部２５ｅが設けられている。
【００４２】
正面パネル２５ａには、排水栓１４の開閉弁の開閉ハンドル１４ａ及び排水ホース２０の開閉弁の開閉ハンドル１２ａがそれぞれ挿通可能な二つの貫通孔１２３，１２４が開設されている。貫通孔１２３，１２４の一部には、開閉ハンドル１２ａ，１４ａの外周に設けられた突起部１２ｐ，１４ｐが挿通可能な切欠部１２３ｐ，１２４ｐが設けられている。貫通孔１２３，１２４の正面視形状はそれぞれ開閉ハンドル１２ａ，１４ａの正面視形状と相似形をなしている。
【００４３】
ホース保持部材２５（カバー）の上面パネル２５ａに開設された二つの貫通孔１２３，１２４は、排水ホース２０が排水栓１４に正規状態に接続されたときの開閉ハンドル１２ａ，１４ａと同位置に配置されている。また、貫通孔１２３，１２４の切欠部１２３ｐ，１２４ｐ位置は、開閉ハンドル１２ａ，１４ａが閉止状態にあるときの突起部１２ｐ，１４ｐと同位相をなすように形成されている。従って、ホース保持部材２５（カバー）は、排水ホース２０が排水栓１４に正規状態に接続され、且つ、開閉ハンドル１２ａ，１４ａが閉止状態にあるときに着脱可能である。
【００４４】
このように、ホース保持部材２５（カバー）は排水ホース２０が排水栓１４に対して正規状態に接続されたときのみ着脱可能であり、検知手段１２０を構成するマグネット１２１ａがカバー１２１に設けられている。従って、排水栓１４に対して排水ホース２０が正規状態に接続されていないとマグネット１２１ａを有するホース保持部材２５（カバー）が装着できず、このホース保持部材２５（カバー）が装着できないとマグネット１２１ａがリードスイッチ１２１ｂに対し所定の対向状態にならず、検知手段１２０が信号を発しないので、圧送移動式便器は排水動作を実行しない。
【００４５】
即ち、排水栓１４に対し排水ホース２０が正規状態に接続されていない限り、圧送移動式便器は排水動作を実行しない。このため、排水栓１４に対して排水ホース２０が不完全接続されているとき、誤って便器本体側で排水動作が指示されても、漏水が生じない。
【００４６】
また、ホース保持部材２５（カバー）は、排水栓１４の開閉ハンドル１４ａ及び排水ホース２０の開閉ハンドル１２ａの両方が閉止状態にあるときのみ着脱可能であるため、ホース保持部材２５（カバー）を取り外す場合には、前もって開閉ハンドル１２ａ，１４ａを閉止する必要がある。従って、メンテナンス等のために排水栓１４から排水ホース２０を分離するときの開閉ハンドル１２ａ，１４ａの閉め忘れを防止することができる。
【００４７】
さらに、ホース保持部材２５（カバー）を構成する正面パネル２５ａ、固定パネル２５ａ，２１ｂ及び仕切パネル２５ｄは、排水栓１４と排水ホース２０との着脱操作部を覆うように配置されているため、排水栓１４と排水ホース２０との着脱操作部に触れることができない。このため、誤って、排水栓１４と排水ホース２０との着脱操作部に触れて、排水栓１４から排水ホース２０が離脱して漏水するようなトラブルを防止することができる。
【００４８】
図９に示すホース保持部材２５ｘ（カバー）は、図８に示すホース保持部材２５（カバー）の保持部２５ｅを省略した構造であり、下方の固定パネル２５ｃに排水ホース２０（図６参照）が挿通可能なＵ字状の切欠部２５ｆが設けられている。ホース保持部材２５ｘ（カバー）には保持部２５ｅがないので、排水ホース２０を保持する機能は若干低いが、支持基材２４（取付部材）（図６参照）に装着される保護カバー（図６〜１２においては明示せず）が排水ホース２０の保持機能を有する場合に好適に使用することができる。
【００４９】
続いて、別図に基づいて本発明の第１実施形態について、接触防止プロテクタ部に対応する部分を中心に更に説明する。図１０は本発明の実施の形態である給排水継手を示す斜視図、図１１は図１０に示す給排水継手の一部を示す断面斜視図である。なお、図面が見づらくなるのを避けるため、図１１においては断面ハッチングの記載を省略している。
【００５０】
図１０，図１１に示したように、本実施形態の給排水継手は、近接して設けられた給水栓１３、排水栓１４に対しそれぞれ給水ホース（図２１，図２２の給水ホース５１と同じ構成であるため図１０，１４においては明示せず）、排水ホース２０を継手構造を介して接続することにより給水経路及び排水経路が形成される。継手構造は雄継手と雌継手とで構成され、給水栓１３に雄継手１３ｍ、給水ホースに雌継手（図示せず）が設けられ、排水栓１４に雌継手１４ｆ、排水ホース２０に雄継手１２ｍが設けられている。給水栓１３及び排水栓１４にはそれぞれ開閉ハンドル１３ａ，１４ａが設けられ、排水ホース２０にも開閉ハンドル１２ａが設けられている。
【００５１】
図１０に示すように、排水ホース２０の雄継手１２ｍの先端が給水栓１３の雄継手１３ｍに接触するのを防止するための接触防止部材１１５が排水ホース２０の雄継手１２ｍの周囲に設けられている。また、この接触防止部材１１５が給水栓１３の雄継手１３ｍに接触するのを防止するための邪魔部材としての邪魔板１１６が給水栓１３の雄継手１３ｍの周囲に設けられている。さらに、給水経路側の継手構造と、排水経路側の継手構造と、を区画する平板状の仕切板２４ａ（仕切部材）が設けられている。
【００５２】
接触防止部材１１５は、排水ホース２０の雄継手１２ｍの先端開口部１２ｂより基端側にフランジ状に形成された底部１１５ｂと、底部１１５ｂから先端開口部１２ｂに向かって円筒状に形成された本体部１１５ｐとを有している。また、接触防止部材１１５の本体部１１５ｐには、二つの貫通孔１１５ｗが互いに対向する位置に開設され、本体部１１５ｐの先端には、排水栓１４の水平突出部１４ｂの下面部分と係合可能な略半円形状をした一対の凹部１１５ａが設けられている。
【００５３】
図１０に示すように、給水栓１３及び排水栓１４が配置された壁面には、平板状の支持基材２４（取付部材）が固定され、この支持基材２４（取付部材）の一部を起立状に折り曲げることにより邪魔板１１６及び仕切板２４ａ（仕切部材）が形成されている。支持基材２４（取付部材）は、給水栓１３及び排水栓１４と、給水ホース（図１０，１４においては明示せず）及び排水ホース２０との接続部分を覆う保護カバー（図１０，１４においては明示せず）を固定するための部材である。
【００５４】
邪魔板１１６は、支持基材２４（取付部材）から起立する水平部１１６ａと、水平部１１６ａの先端から垂下する垂直部１１６ｂと、垂直部１１６ｂの下端から支持基材２４（取付部材）に向かって折り曲げられたガード部１１６ｃと、を備えている。邪魔板１１６の水平部１１６ａには、給水栓１３の雄継手１３ｍの基端部を挿通する貫通孔１１６ｄが開設され、垂直部１１６ｂの両側及びガード部１１６ｃの先端には、それぞれ湾状の切欠部１１６ｅ，１１６ｆが設けられている。仕切板２４ａ（仕切部材）は、支持基材２４（取付部材）から起立する垂直部２４ａａと、垂直部２４ａａの先端を折り曲げて形成された補強リブ２４ａｂと、を備えている。
【００５５】
このような構成とすれば、図１０に示すように、給水栓１３側及び排水ホース２０側の継手構造はいずれも雄継手１２ｍ，１３ｍとなるため、給水栓１３に対して排水ホース２０が誤接続されるおそれはない。また、給水栓１３側の雄継手１３ｍよりも、排水ホース２０側の雄継手１２ｍが大径の雄形状となるように構成されている。また、分離した排水ホース２０の雄継手１２ｍを再接続する際に、誤って、雄継手１２ｍが給水栓１３の雄継手１３ｍに近づくことがあっても、接触防止部材１１５の存在により、雄継手１２ｍの先端は雄継手１３ｍへ接触不能である。従って、分離した後の排水ホース２０の再接続を行う際の誤作業による給水経路の汚損を防止することができる。
【００５６】
また、給水栓１３の雄継手１３ｍの周囲には邪魔板１１６が設けられているため、前述のように、誤って、雄継手１２ｍが給水栓１３の雄継手１３ｍに近づくことがあっても、排水ホース２０側の接触防止部材１１５は給水栓１３の雄継手１３ｍに接触不能である。従って、接触防止部材１１５と邪魔板１１６との相乗作用により、確実な接触回避効果を得ることができる。
【００５７】
本実施形態では、接触防止部材１１５は、フランジ状の底部１１５ｂと、円筒状の本体部１１５ｐとを有している。従って、図１１に示すように、排水栓１４の雌継手１４ｆから排水ホース２０の雄継手１２ｍを分離させたとき、排水栓１４側から落下する残汚水ＤＷは、雄継手１２ｍの外周面と底部１１５ｂと本体部１１５ｐの内周面とによって囲まれた部分に収容される。このため、残汚水ＤＷが落下して床などを汚損するのを防止することができる。更に、排水ホース２０から接触防止部材１１５が着脱可能なように構成されているので、収容した残汚水ＤＷを簡便に捨てて洗うことができる。
【００５８】
接触防止部材１１５の本体部１１５ｐには一対の貫通孔１１５ｗが開設されているため、図１１に示すように、排水ホース２０の雄継手１２ｍを排水栓１４の雌継手１４ｆに接続するとき、貫通孔１１５ｗを通して接続状態を目視確認することができる。更に、貫通孔１１５ｗを通して、排水ホース２０の雄継手１２ｍと排水栓１４の雌継手１４ｆとのロック機構を解除することができる。また、排水ホース２０の雄継手１２ｍを排水栓１４の雌継手１４ｆに接続したとき、排水栓１４の水平突出部１４ｂの下面部分が、接触防止部材１１５の本体部１１５ｐの先端の凹部１１５ａに収容されるため、接続部分が本体部１１５ｐで包囲された状態となり、保護機能も優れている。
【００５９】
一方、邪魔板１１６の垂直部１１６ｂの両側には切欠部１１６ｅが設けられているため、給水ホースの雌継手（図示せず）を給水栓１３の雄継手１３ｍに接続するときに、切欠部１１６ｅを通して接続状態を目視確認することができるとともに、給水ホースの雌継手（図示せず）を給水栓１３の雄継手１３ｍに接続するときに垂直部１１６ｂが妨げにならない。また、邪魔板１１６のガード部１１６ｃの先端には切欠部１１６ｆが設けられているため、給水ホースの雌継手（図示せず）を給水栓１３の雄継手１３ｍに接続するときにガード部１１６ｃが妨げにならない。
【００６０】
さらに、仕切板２４ａ（仕切部材）を設けたことにより、給水経路と排水経路とが仕切板２４ａ（仕切部材）によって明確に区画されるため、排水栓１４と排水ホース２０との脱着作業の際に汚水が飛散して、給水栓１３や給水ホース（図１０，１４においては明示せず）等を汚損するのを防止することができる。なお、仕切板２４ａ（仕切部材）は、給水栓１３及び排水栓１４と、給水ホース（図１０，１４においては明示せず）及び排水ホース２０との接続部分を覆うために取り付けられる保護カバー（図１０，１４においては明示せず）を補強する機能も有している。更に、仕切板２４ａの上方には、支持基材２４（取付部材）から延出する継手保護部２４ｅが設けられている。継手保護部２４ｅは、給水継手１３ｍと排水継手１２ｍとの上方を多い、飛散防止部としての仕切板２４ａ（仕切部材）と並設配置されている。
【００６１】
次に、図１２，図１３に基づいて、本発明の第２実施形態について説明する。図１２は第２実施形態である給排水継手を示す斜視図、図１３は図１２に示す給排水継手の一部を示す斜視図である。なお、図１２，図１３において、図１０，図１１と同じ符号を付した部分は前述した給排水継手の構成部分を同じ機能、効果を有する部分であり、説明を省略する。
【００６２】
本実施形態においては、排水栓１４の雌継手１４ｆの接続口１４ｃ（図１１参照）を覆う開閉式の蓋体２２０と、蓋体２２０を付勢するバネ（図示せず）を設けている。蓋体２２０は、排水栓１４の直下に固定された取付部材２２１に設けられた水平支軸２２２を中心に起伏可能に軸支され、軸受部２２１ａに内蔵されたバネ（図示せず）により接続口１４ｃ（図１１参照）を覆う方向に付勢されている。
【００６３】
取付部材２２１は、排水栓１４の基端部に掛けられた逆Ｕ字状のフック部２２１ｆと、フック部２２１ｆの下端部に一体的に形成された固定部２２１ｂとを備えている。固定部２２１ｂに開設された二つのネジ孔２２１ｃにネジ（図示せず）を挿入して、排水栓１４が設けられている壁面（図示せず）に螺着することにより、蓋体２２０を有する取付部材２２１が固定されている。
【００６４】
図１２に示すように、排水ホース２０が排水栓１４に接続されているとき、蓋体２２０は固定部２２１ｂに重なるように倒伏しているが、排水ホース２０を排水栓１４から離脱させると、図１３に示すように、蓋体２２０はバネ（図示せず）の付勢力により瞬間的に排水栓１４の雌継手１４ｆの接続口１４ｃ（図１３参照）を閉止する。この場合、蓋体２２０に対して排水ホース２０の接触防止部材１１５を当接させながら離脱させると、蓋体２０は、排水ホース２０に設けられている接触防止部材１１５の凹部１１５ａの上端面をガイド面部としてスライドし、急激にではなくゆっくりと接続口１４ｃを閉止する。
【００６５】
従って、排水ホース２０が排水栓１４から分離しているときは、常に蓋体２２０が雌継手１４ｆの接続口１４ｃ（図１１参照）が覆われた状態に保たれる。このため、給水経路側の給水ホースに設けられた雌継手（図示せず）が、前記接続口１４ｃに触れて汚損されるのを防止することができる。なお、排水ホース２０を排水栓１４に接続するときには、蓋体２２０を固定部２２１ｂに重ねるように倒伏させれば接続口１４ｃが露出するので、接続作業を妨げることもない。
【００６６】
以上の実施形態においては、給水栓１３に雄継手１３ｍ、給水ホースに雌継手（図示せず）を設け、排水栓１４に雌継手１４ｆ、排水ホース２０に雄継手１２ｍを設け、その排水ホース２０の雄継手１２ｍに接触防止部材１１５を設け、給水栓１３の周囲に邪魔板１１６を設けた構成について説明してきたが、これらの構成に限定されるものではない。例えば、排水栓側を雄継手とし排水ホース側を雌継手として、その排水栓側の雄継手の周囲に給水ホースの雌継手との接触を防止するための接触防止部材を設けることもできる。この場合においても、排水栓の雄継手と給水ホースの雌継手との接触を防止することができ、分離した後の排水ホースや給水ホースの再接続を行う際の誤作業による給水経路の汚損を防止することができる。
【００６７】
次に、図１４〜図１６に基づいて、本発明の第３実施形態について説明する。図１４は本発明の第３実施形態である圧送移動式便器用給排水ユニットを示す斜視図、図１５は前記圧送移動式便器用給排水ユニットを構成するカバー部材の正面側を示す斜視図、図１６は前記カバー部材の内面側を示す斜視図である。なお、図１４において図１〜図５に示す符号と同じ符号を付している部分は前述した給排水ユニット１０の構成部分と同じ構造、機能を有する部分であり、説明を省略する。
【００６８】
図１４に示すように本実施形態の圧送移動式便器用給排水ユニット４０（以下、給排水ユニット４０と記載する。）は、図２に示す給排水ユニット１０におけるカバー部材２３の位置にカバー部材３１が取り付けられている。カバー部材３１は複数の取付ネジ３０を用いて支持基材２４（図４参照）に着脱可能に取り付けられている。カバー部材３１はカバー部材２３（図５参照）と同様の箱体形状であるが、正面部分の左右及び中央に垂直方向の３列の突条部３１ａ，３１ｂ，３１ｃを設けることにより、これらの突条部３１ａ，３１ｂ，３１ｃの間に、平底の溝形状をした２列の凹部３１ｄ，３１ｅが互いに平行をなすように垂直方向に形成されている。
【００６９】
図１５に示すように、右側の凹部３１ｅには、給水栓の開閉弁の開閉ハンドル１３ａ（操作ハンドル）が挿通可能な貫通孔３２が開設され、左側の凹部３１ｄには、排水栓１４（図４参照）の開閉弁の開閉ハンドル１４ａ（操作ハンドル）及び排水ホース２０の開閉弁の開閉ハンドル１２ａ（操作ハンドル）がそれぞれ挿通可能な貫通孔３３，３４が上下方向に一定距離を隔てて開設されている。貫通孔３３，３４，３２の一部には、開閉ハンドル１４ａ，１２ａ，１３ａ（操作ハンドル）の外周に設けられた突起部１４ｐ，１２ｐ，１３ｐが挿通可能な切欠部３３ｐ，３４ｐ，３２ｐが設けられている。貫通孔３３，３４，３２の正面視形状はそれぞれ開閉ハンドル１４ａ，１２ａ，１３ａ（操作ハンドル）の正面視形状と相似形をなしている。
【００７０】
カバー部材３１の左側の凹部３１ｄに開設された二つの貫通孔３３，３４は、排水ホース２０が排水栓１４に正規状態に接続されたときの開閉ハンドル１２ａ，１４ａ（操作ハンドル）の位置と同位置に開設されている。また、貫通孔３３，３４の切欠部３３ｐ，３４ｐの位置は、開閉ハンドル１２ａ，１４ａ（操作ハンドル）が閉止状態にあるときの突起部１２ｐ，１４ｐと同位相をなすように形成されている。従って、カバー部材３１は、排水ホース２０が排水栓１４に正規状態に接続され、且つ開閉ハンドル１２ａ，１４ａ（操作ハンドル）が閉止状態になければ着脱することができない。
【００７１】
カバー部材３１の右側の凹部３１ｅの貫通孔３２は給水栓の開閉弁の開閉ハンドル１３ａ（操作ハンドル）と同位置に開設され、貫通孔３２の切欠部３２ｐの位置は、開閉ハンドル１３ａ（操作ハンドル）が閉止状態にあるときの突起部１３ｐと同位相をなすように形成されている。従って、カバー部材３１は、給水栓の開閉ハンドル１３ａ（操作ハンドル）が閉止状態になければ着脱することができない。
【００７２】
カバー部材３１の底面には、給水ホース１９、排水ホース２０がそれぞれ挿入され、その変位を規制する挿通孔３１ｆ，３１ｇが設けられている。挿通孔３１ｆ，３１ｇはいずれもＵ字状の短いトンネル形状に形成されている。従って、給水ホース１９や排水ホース２０が動かされたときの外力による負荷が排水継手構造２２、給水継手構造２１に加わるのを防止することができる。このため、排水継手構造２２及び給水継手構造２１を確実に保護することができる。
【００７３】
図１６に示すように、カバー部材３１の内側の貫通孔３４近傍にはマグネット２０ａが付設されている。このマグネット２０ａは、排水ホース２０の開閉ハンドル１２ａ（操作ハンドル）の近傍に設けられたリードスイッチ１２０ｂ（図１４参照）と連携して機能する部材である。即ち、排水ホース２０が排水栓１４に正規状態に接続され、カバー部材３１が正しく支持基材２４（図４参照）に装着され、排水ホース２０のリードスイッチ１２０ｂと、カバー部材３１のマグネット１２０ａが所定距離を隔てて対向したときに検知信号が発信され、便器本体１８（図１参照）の排水動作が実行可能となるように設定されている。
【００７４】
従って、排水ホース２０が排水栓１４に対し正規状態に接続されていない限り、便器本体１８は排水動作を実行できない。このため、排水ホース２０が排水栓１４に不完全接続されているとき、誤って便器本体１８側で排水動作が指示されても漏水が生じない。
【００７５】
一方、カバー部材３１は、給水栓の開閉ハンドル１３ａ（操作ハンドル）、排水栓１４の開閉ハンドル１４ａ（操作ハンドル）及び排水ホース２０の開閉ハンドル１２ａ（操作ハンドル）の全てが閉止状態にあるときのみ着脱可能であるため、カバー部材３１を取り外す場合は、前もって開閉ハンドル１２ａ，１３ａ，１４ａ（操作ハンドル）を閉止する必要がある。従って、メンテナンス等を行うために排水栓１４から排水ホース２０を分離したり、給水栓から給水ホース１９を分離したりするとき、開閉ハンドル１２ａ，１３ａ，１４ａ（操作ハンドル）の閉め忘れを防止することができる。
【００７６】
また、図１４に示すように、カバー部材３１を装着したとき、その正面の左側の凹部３１ｄに開閉ハンドル１２ａ，１４ａ（操作ハンドル）が位置し、右側の凹部３１ｅに開閉ハンドル１３ａ（操作ハンドル）が位置するように構成されている。従って、開閉弁の操作ハンドル１２ａ，１３ａ，１４ａはカバー部材３１の突条部３１ａ，３１ｂ，３１ｃより突出しない状態となる。このため、誤って開閉ハンドル１２ａ，１３ａ，１４ａ（操作ハンドル）に接触して、損傷を与えたり、開閉ハンドル１２ａ，１３ａ，１４ａ（操作ハンドル）が誤操作されたりするのを防止することができる。
【００７７】
続いて、本発明の第４実施形態について説明する。図１７及び図１８は、第４実施形態に係る排水ホースの継手構造を示す図である。図１７に示すように、排水栓７１（固定側排水継手）に対して、ホース側排水継手７２は、水平方向（図中ｘ方向）に沿って着脱されるように構成されている。排水栓７１の付け根部分には、汚水受け７３が設けられている。汚水受け７３は、凹部７３ａと、係止部７３ｂとを備えている。凹部７３ａは、排水栓７１とホース側排水継手７２との接続部分の下方（図中ｙ方向）に位置するように形成されており、排水栓７１に対してホース側排水継手７２を着脱する場合に滴下する汚水を受けるように構成されている。係止部７３ｂは、汚水受け７３を排水栓７１に対して係止するための部分であって、排水栓７１の根元部分に嵌め合わされている。従って、図１８に示すように、排水栓７１に対して水平方向（図中ｘ方向）にスライドさせることで、着脱可能なように構成されている。
【００７８】
続いて、本発明の第５実施形態について説明する。図１９及び図２０は、第５実施形態に係る排水ホースの継手構造を示す図である。図１９に示すように、固定側排水継手８１とホース側排水継手８２とが着脱可能なように構成されている。固定側排水継手８１には継手アダプタ８３が、ホース側排水継手８２には継手アダプタ８４が、それぞれ設けられている。継手アダプタ８３には、ホース側排水継手８４に向かう面とは反対側に傾斜面８３ａが設けられている。傾斜面８３ａは、一様な傾斜を有する面部である。継手アダプタ８４には、固定側排水継手８１に向かう面とは反対側に傾斜面８４ａが設けられている。傾斜面８４ａは、一様な傾斜を有する面部である。この実施形態では、固定側排水継手８１とホース側排水継手８２とを覆うためのカバー８５を備えている。カバー８５には、ガイド傾斜面８６及びガイド傾斜面８７が設けられている。ガイド傾斜面８６及びガイド傾斜面８７も一様な傾斜を有する面部である。図１９に示す状態から、継手アダプタ８３と継手アダプタ８４とを近接させると共に、カバー８５を被せる。このようにすると、継手アダプタ８３の傾斜面８３ａは、カバー８５のガイド傾斜面８６に沿って継手アダプタ８４側に押し込まれる。また、継手アダプタ８４の傾斜面８４ａは、カバー８５のガイド傾斜面８７に沿って継手アダプタ８３側に押し込まれる。従って、継手アダプタ８３と継手アダプタ８４とは、カバー８５のガイド傾斜面８６，８７によって互いに近接させられ、図２０に示すように互いに密着した状態となる。
【００７９】
上述した給排水継手は、近接して設けられた給水栓、排水栓に対しそれぞれ給水ホース、排水ホースを継手構造を介して接続することにより給水経路及び排水経路を形成する給排水継手において、前記継手構造は雄継手と雌継手とで構成され、前記排水経路側の継手構造を構成する雄継手の先端が、前記給水経路側の継手構造を構成する雄継手又は雌継手に接触するのを防止するため、前記排水経路側の雄継手の周囲に接触防止部材を設けたことを特徴とする。
【００８０】
このような構成とすれば、接触防止部材により、排水経路側の雄継手の先端が給水経路側の雄継手又は雌継手に接触することがなくなるため、分離した後の排水ホースや給水ホースの再接続を行う際の誤作業による給水経路の汚損を防止することができる。
【００８１】
ここで、前記給水栓に雄継手、前記給水ホースに雌継手を設け、前記排水栓に雌継手、前記排水ホースに雄継手を設け、前記排水ホースの雄継手に前記接触防止部材を設け、前記接触防止部材が前記給水栓の雄継手に接触するのを防止するための邪魔板を前記給水栓の周囲に設けることができる。
【００８２】
このような構成とすれば、給水栓の継手構造及び排水ホースの継手構造はいずれも雄継手となるため、給水栓に対して排水ホースが誤接続されることがない。また、接触防止部材と邪魔板との相乗作用により、接触回避効果が高まる。
【００８３】
この場合、前記接触防止部材が、前記排水ホースの雄継手の先端開口部より基端側にフランジ状に形成された底部と、前記底部から前記先端開口部に向かって筒状に形成された本体部とを有することが望ましい。このような構成とすれば、排水栓の雌継手から排水ホースの雄継手を分離させたとき、排水栓側の残水が落下して床などを汚損するのを防止することができる。
【００８４】
さらに、前記給水経路側の継手構造と、前記排水経路側の継手構造と、を区画する仕切部材を設けることが望ましい。このような構成とすれば、給水経路と排水経路とが仕切部材によって区画されるため、排水栓と排水ホースとの脱着作業の際に汚水が飛散して、給水栓や給水ホース等を汚損するのを防止することができる。
【００８５】
一方、前記排水栓の雌継手の接続口近傍に固定された開閉式の蓋体と、前記蓋体を接続口を覆う方向に付勢する付勢手段と、を設けこともできる。このような構成とすれば、排水ホースが排水栓から分離しているとき、付勢手段により蓋体が雌継手の接続口を覆うので、給水経路側の雄継手や雌継手が、前記接続口に触れて汚損されるのを防止することができる。
【００８６】
上述した圧送移動式便器用給排水ユニットは、病院の病室や一般住宅の寝室等において使用される圧送移動式便器と、給水経路及び排水経路との接続手段として広く利用することができる。
【００８７】
上述した圧送移動式便器は、便器から延設された排水ホースを建物に設けられた排水栓に接続して排水経路が形成される圧送移動式便器であって、前記排水栓に対して前記排水ホースが正規状態に接続されたことを検知する検知手段を設け、前記検知手段からの信号に基づいて当該圧送移動式便器の排水動作が可能となることを特徴とする。
【００８８】
このような構成とすれば、排水栓に対して排水ホースが正規状態に接続されていない限り、圧送移動式便器は排水動作を実行しない。従って、排水栓と排水ホースとが不完全接続されたり、排水ホースが排水栓から分離したりしている場合に、圧送移動式便器の排水動作を誤って指示することがあっても、排水は行われず、漏水を防止することができる。
【００８９】
ここで、前記検知手段を、前記信号を発生する信号発生手段と前記信号発生手段を作動させる作動手段とで構成し、前記排水ホースが前記排水栓に対して正規状態に接続されたときのみ着脱可能となるカバーを設け、前記カバーに前記作動手段を設けることができる。このような構成とすれば、排水栓に対して排水ホースが正規状態に接続されていないと前記作動手段を有するカバーが装着できず、このカバーが装着できないと前記信号発生手段が信号を発しないので、圧送移動式便器は排水動作を実行しない。従って、排水栓に対し排水ホースが正規状態に接続されていない限り、圧送移動式便器は排水動作を実行しない。このため、排水栓に対する排水ホースの不完全接続時における排水動作の防止を徹底することができる。
【００９０】
また、前記検知手段を、前記信号を発生する信号発生手段と前記信号発生手段を作動させる作動手段とで構成し、前記排水栓に対する前記排水ホースの接続側に開閉弁を設け、前記開閉弁が閉止状態にあるときのみ着脱可能となるカバーを設け、前記カバーに前記作動手段を設けることもできる。このような構成とすれば、排水ホース側の開閉弁が閉止状態にないときは作動手段を有するカバーを離脱できないので、カバーを取り外す場合には、前もって開閉弁を閉止する必要がある。従って、メンテナンス等のために排水栓から排水ホースを分離するときの開閉弁の閉め忘れを防止することができる。
【００９１】
一方、前記カバーは、少なくとも前記排水栓と排水ホースとの着脱操作部を覆うことが望ましい。このような構成とすれば、カバーが装着されているときは排水栓と排水ホースとの着脱操作部に触れることができないため、誤って、前記着脱操作部に触れて、排水栓から排水ホースが離脱して漏水するのを防止することができる。
【００９２】
従って、上述した圧送移動式便器は、高齢者や病院の病室や一般住宅の寝室等、トイレ以外の場所で用を足さなければならない高齢者や病人等が広く利用することができる。
【００９３】
上述した給排水継手は、近接して設けられた給水栓、排水栓に対しそれぞれ給水ホース、排水ホースを継手構造を介して接続することにより給水経路及び排水経路を形成する給排水継手において、前記継手構造は雄継手と雌継手とで構成され、前記排水経路側の継手構造を構成する雄継手の先端が、前記給水経路側の継手構造を構成する雄継手又は雌継手に接触するのを防止するため、前記排水経路側の雄継手の周囲に接触防止部材を設けたことを特徴とする。
【００９４】
このような構成とすれば、接触防止部材により、排水経路側の雄継手の先端が給水経路側の雄継手又は雌継手に接触することがなくなるため、分離した後の排水ホースや給水ホースの再接続を行う際の誤作業による給水経路の汚損を防止することができる。
【００９５】
ここで、前記給水栓に雄継手、前記給水ホースに雌継手を設け、前記排水栓に雌継手、前記排水ホースに雄継手を設け、前記排水ホースの雄継手に前記接触防止部材を設け、前記接触防止部材が前記給水栓の雄継手に接触するのを防止するための邪魔板を前記給水栓の周囲に設けることができる。
【００９６】
このような構成とすれば、給水栓の継手構造及び排水ホースの継手構造はいずれも雄継手となるため、給水栓に対して排水ホースが誤接続されることがない。また、接触防止部材と邪魔板との相乗作用により、接触回避効果が高まる。
【００９７】
この場合、前記接触防止部材が、前記排水ホースの雄継手の先端開口部より基端側にフランジ状に形成された底部と、前記底部から前記先端開口部に向かって筒状に形成された本体部とを有することが望ましい。このような構成とすれば、排水栓の雌継手から排水ホースの雄継手を分離させたとき、排水栓側の残水が落下して床などを汚損するのを防止することができる。
【００９８】
さらに、前記給水経路側の継手構造と、前記排水経路側の継手構造と、を区画する仕切部材を設けることが望ましい。このような構成とすれば、給水経路と排水経路とが仕切部材によって区画されるため、排水栓と排水ホースとの脱着作業の際に汚水が飛散して、給水栓や給水ホース等を汚損するのを防止することができる。
【００９９】
一方、前記排水栓の雌継手の接続口近傍に固定された開閉式の蓋体と、前記蓋体を接続口を覆う方向に付勢する付勢手段と、を設けこともできる。このような構成とすれば、排水ホースが排水栓から分離しているとき、付勢手段により蓋体が雌継手の接続口を覆うので、給水経路側の雄継手や雌継手が、前記接続口に触れて汚損されるのを防止することができる。
【０１００】
従って、上述した給排水継手は、病院、介護施設あるいは一般住宅等における圧送移動式便器の給排水経路の接続構造として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の第１実施形態である圧送移動式便器用給排水ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１に示す圧送移動式便器用給排水ユニットを構成する収納ボックス内を示す斜視図である。
【図３】図１に示す圧送移動式便器用給排水ユニットを構成する収納ボックス内を示す斜視図である。
【図４】図１に示す圧送移動式便器用給排水ユニットのカバー部材を離脱した状態の斜視図である。
【図５】図４に示すカバー部材の内面側を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態である圧送移動式便器の排水経路の一部を示す斜視図である。
【図７】図６に示す排水経路の一部を異なる角度から見た斜視図である。
【図８】図６に示す排水経路を構成するカバーの斜視図である。
【図９】カバーに関するその他の実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態である給排水継手を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す給排水継手の一部を示す断面斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態である給排水継手を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す給排水継手の一部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施形態である圧送移動式便器用給排水ユニットを示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す圧送移動式便器用給排水ユニットを構成するカバー部材の正面側を示す斜視図である。
【図１６】図１４に示す圧送移動式便器用給排水ユニットを構成するカバー部材の内面側を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第４実施形態である給排水継手を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４実施形態である給排水継手を示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５実施形態である給排水継手を示す斜視図である。
【図２０】本発明の第５実施形態である給排水継手を示す斜視図である。
【図２１】従来の圧送移動式便器を示す斜視図である。
【図２２】図２１に示す圧送移動式便器を構成する給排水継手を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示す給排水継手の分離状態の斜視図である。
【図２４】図２３に示す給排水継手が誤接続されている状態を示す斜視図である。
【図２５】図２２に示す給排水継手の分離状態の断面斜視図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０，４０：圧送移動式便器用給排水ユニット
１１：給水管
１２：排水管
１２ａ，１３ａ，１４ａ：開閉ハンドル
１２ｐ，１３ｐ，１４ｐ：突起部
１３ｓ，１４ｓ：管路
１４：排水栓
１５，１６：接続部
１７：収納ボックス
１７ａ：開口部
１７ｆ：正面
１８：便器本体
１９：給水ホース
２０：排水ホース
２１：給水継手構造
２２：排水継手構造
２３，３１：カバー部材
２３ａ，３０：取付ネジ
２３ｂ，２４ｃ：ネジ孔
２３ｃ，２３ｄ，３１ｆ，３１ｇ：挿通孔
２３ｆ：正面パネル
２３ｇ：底板
２３ｈ：天板
２４：支持基材
２４ａ：仕切板
２４ｂ：リブ
２５：ホース保持部材
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ：突条部
３１ｄ，３１ｅ：凹部
３２，３３，３４：貫通孔
３２ｐ，３３ｐ，３４ｐ：切欠部
１２０：検知手段
１２０ａ：マグネット
１２０ｂ：リードスイッチ
Ｎ１，Ｎ２：ネジ
１１５：接触防止部材
１１５ａ：凹部
１１５ｂ：底部
１１５ｐ：本体部
１１５ｗ，１１６ｄ：貫通孔
１１６：邪魔板
１１６ａ：水平部
１１６ｂ，１１７ａ：垂直部
１１６ｃ：ガード部
１１６ｅ，１１６ｆ：切欠部
２２０：蓋体
２２１ａ：軸受部
２２１ｂ：固定部
２２１ｃ：ネジ孔
２２１ｆ：フック部
２２２：水平支軸
ＤＷ：残汚水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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