(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側面に熱融着層を有するガスバリア性複合フィルムからなる外袋と
前記外袋内に封入された芯材
とを備え、
前記外袋内部が減圧されている真空断熱材であって、
前記ガスバリア性複合フィルムの引張弾性率が３５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、且つ
前記熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記ガスバリア性複合フィルムが揮発性成分を含有し、前記揮発性成分のうち、メタノールとエタノールの合計が２ｍｇ／ｍ２以下である請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記熱融着層の密度が０．９３４ｇ/ｃｍ３以下である請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
前記ガスバリア性複合フィルムが接着剤層を含有し、前記接着剤層は主剤と硬化剤の２液を混合して反応させる２液反応型ウレタン系接着剤から形成されており、前記主剤の主鎖の末端は、エポキシ変性、ウレタン変性及びカーボネート変性からなる群から選択される少なくとも１種の変性がされている請求項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材。
【請求項５】
給湯用の加熱された温水を貯留する貯湯タンクを備える給湯器において、
前記貯湯タンクの表面が請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われていることを特徴とする給湯器。
【請求項６】
飲料用の加熱された温水を貯留する貯湯タンクを備え、前記貯湯タンクから供給される温水と飲料の原料とにより得られる温飲料をカップへ注いで販売するカップ式自動販売機において、
前記貯湯タンクの表面が請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われていることを特徴とするカップ式自動販売機。
【請求項７】
商品を収納する収納庫を備え、前記収納庫内の商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存する商品収納装置において、
前記収納庫の少なくとも前面を除く５面を構成する各枠板の内側面が請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われているか、又は、前記各枠板が請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材からなることを特徴とする商品収納装置。
【請求項８】
商品を収納する収納庫を備え、前記収納庫内の商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存する商品収納装置において、
前記収納庫は、仕切板により区画された複数の商品収納室を有し、前記各商品収納室において商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存可能であり、
前記仕切板の表面が請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われているか、又は、前記仕切板が請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材からなることを特徴とする商品収納装置。
【請求項９】
ダクト内にヒータコアを収納した空調ユニットを備える車両用空気調和装置において、前記ダクトの内面と前記ヒータコアとの間に、請求項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材が配設されていることを特徴とする車両用空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材、特にガスバリア性複合フィルムを用いた真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然冷媒ヒートポンプ給湯器のタンク等の断熱材には発泡スチロールが汎用されている。発泡スチロールは、コストが低く、かつ容易に入手できる点で優れるが、断熱性に劣るという問題がある。
【０００３】
一方、冷蔵庫、及び冷凍庫等には、断熱により消費電力を低減させる目的で、断熱性が極めて高い真空断熱材が用いられている。
【０００４】
真空断熱材は、その内部が減圧されていることにより、空気による熱伝導が低減されている。このため、真空断熱材は、発泡スチロール等に比べて極めて高い断熱性を有する。
【０００５】
一般的に、真空断熱材は、繊維、発泡体又は多孔性粉体等である芯材と、これを覆うガスバリア性の外袋とから形成される。ガスバリア性の外袋は、空気を遮断してその内部の真空を維持する役割を有し、一方、芯材は、当該外袋内部の空間を支持する役割を有する。
【０００６】
真空断熱材は、通常、長期に渡って断熱効果を維持することが求められるが、ガスバリア性複合フィルムを用いた真空断熱材は、外袋に生じる皺などに起因して、断熱効果を長く維持できないという問題があった。
【０００７】
このような問題に対して、例えば、特許文献１には、外袋に所定の引張弾性率及び引張強さを有する外被材を用いることによって、皺の発生を抑制して長期にわたって断熱効果を維持可能な真空断熱材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１０６５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
芯材と、これを覆うガスバリア性の外袋とを備える真空断熱材の外袋を構成する材（外被材）としては、プラスチックフィルムの表面に金属原子を蒸着した蒸着フィルムや金属箔を他のプラスチックフィルムと積層した平面状のシート（ガスバリア性複合フィルム）が一般的であり、蒸着膜又は金属箔がガスバリア層として機能する。真空断熱材は、断熱対象物に対して隙間なく設置して覆うために、減圧密封後の真空断熱材のヒートシール部（ミミ部）を内側へ折り曲げて真空断熱材本体へ貼り付けられる。その際の外被材中の蒸着フィルムの蒸着膜又は金属箔に損傷（特に、ピンホールの発生）が生じて、ガスバリア性が低下することが原因で、経時的に、真空断熱材の真空度が低下して断熱性能が低下してしまうという問題がある。
【００１０】
また最近では冷蔵庫や自動販売機などの箱型電気製品だけでなく、ヒートポンプ式給湯器のタンクなど円筒形の、曲面を持つものへの真空断熱材の取り付けも増えてきている。このような曲面に対しては隙間無く施工するために、例えば、減圧密封後の真空断熱材をかしめて曲げ加工を施す。その際にも前記の場合と同様に、外被材中の蒸着フィルムの蒸着膜又は金属箔が損傷し、経時的に断熱性能が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
前記特許文献１に記載の真空断熱材は、皺の発生を抑制することによって長期にわたって断熱効果を維持するものであり、上記のような問題に対しては、十分に長期に渡って断熱効果を維持することができない。
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するものであり、長期に渡って断熱効果を維持することが可能な真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意検討を行った結果、真空断熱材の外袋に用いる外被材として、引張弾性率が３５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、且つ熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であるガスバリア性複合フィルムを用いることによって、減圧密封後の真空断熱材のヒートシール部（ミミ部）を内側へ折り曲げる際のガスバリア層（蒸着フィルムの蒸着膜又は金属箔）の損傷だけでなく、曲面設置用にかしめて曲げ加工を施す際のガスバリア層の損傷（特に、ピンホールの発生）が抑制され、長期に渡って断熱効果を維持できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
すなわち、本発明は、以下の各項に記載の側面を有する。
項１．
内側面に熱融着層を有するガスバリア性複合フィルムからなる外袋と
前記外袋内に封入された芯材
とを備え、
前記外袋内部が減圧されている真空断熱材であって、
前記ガスバリア性複合フィルムの引張弾性率が３５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、且つ
前記熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とする真空断熱材。
項２．
前記ガスバリア性複合フィルムが揮発性成分を含有し、前記揮発性成分のうち、メタノールとエタノールの合計が２ｍｇ／ｍ２以下である項１に記載の真空断熱材。
項３．
前記熱融着層の密度が０．９３４ｇ/ｃｍ３以下である項１又は２に記載の真空断熱材。
項４．
前記ガスバリア性複合フィルムが接着剤層を含有し、前記接着剤層は主剤と硬化剤の２液を混合して反応させる２液反応型ウレタン系接着剤から形成されており、前記主剤の主鎖の末端は、エポキシ変性、ウレタン変性及びカーボネート変性からなる群から選択される少なくとも１種の変性がされている項１〜３のいずれかに記載の真空断熱材。
項５．
給湯用の加熱された温水を貯留する貯湯タンクを備える給湯器において、
前記貯湯タンクの表面が項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われていることを特徴とする給湯器。
項６．
飲料用の加熱された温水を貯留する貯湯タンクを備え、前記貯湯タンクから供給される温水と飲料の原料とにより得られる温飲料をカップへ注いで販売するカップ式自動販売機において、
前記貯湯タンクの表面が項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われていることを特徴とするカップ式自動販売機。
項７．
商品を収納する収納庫を備え、前記収納庫内の商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存する商品収納装置において、
前記収納庫の少なくとも前面を除く５面を構成する各枠板の内側面が項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われているか、又は、前記各枠板が項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材からなることを特徴とする商品収納装置。
項８．
商品を収納する収納庫を備え、前記収納庫内の商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存する商品収納装置において、
前記収納庫は、仕切板により区画された複数の商品収納室を有し、前記各商品収納室において商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存可能であり、
前記仕切板の表面が項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材により覆われているか、又は、前記仕切板が項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材からなることを特徴とする商品収納装置。
項９．
ダクト内にヒータコアを収納した空調ユニットを備える車両用空気調和装置において、前記ダクトの内面と前記ヒータコアとの間に、項１〜４のいずれかに記載の真空断熱材が配設されていることを特徴とする車両用空気調和装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の真空断熱材は、長期に渡って断熱効果を維持することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明のガスバリア性複合フィルムの一態様を示す断面図である。
【図２】本発明の真空断熱材の一態様を示す断面図である。
【図３】本発明の給湯器の構成を示す概略図である。
【図４】図３における貯湯タンクの縦断面図である。
【図５】本発明の商品収納装置の構成を示す縦断面図である。
【図６】本発明の車両用空気調和装置の構成を示す透視斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の真空断熱材は、
内側面に熱融着層を有するガスバリア性複合フィルムからなる外袋と
前記外袋内に封入された芯材
とを備え、
前記外袋内部が減圧されている真空断熱材であって、
前記ガスバリア性複合フィルムの引張弾性率が３５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、且つ
前記熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることを特徴とする。
【００１８】
前記ガスバリア性複合フィルムの引張弾性率が３５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、且つ前記熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率が８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下であることにより、本発明の真空断熱材は、その製造時、及び使用時におけるガスバリア層の損傷（特に、ピンホールの発生）が抑制されて、長期に渡ってその断熱効果が維持される。
【００１９】
１．ガスバリア性複合フィルム
本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムは、引張弾性率が３５０ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下である。この中でも５００ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下が好ましい。
【００２０】
当該ガスバリア性複合フィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に基づいてガスバリア性複合フィルムの試験片を作製し、ＪＩＳ−Ｋ−７１６１の試験方法に基づいて試験を行った測定値である。ここで、ガスバリア性複合フィルムの引張特性はラミネート構成によって異方性を有するので、ガスバリア性複合フィルムの配向方法に平行及びこれに垂直な二種類の試験片をそれぞれ用意し、測定結果を平均化したものを測定値と定義する。
【００２１】
当該ガスバリア性複合フィルムの揮発性成分の量は、好ましくは２ｍｇ／ｍ２以下、より好ましくは１ｍｇ／ｍ２以下である。
【００２２】
当該ガスバリア性複合フィルムの揮発性成分の量は、メタノール、エタノール、２−メチル−１−ペンテン、メチルシクロペンタン、酢酸エチル、及びｎ−ヘプタンの各量の合計である。
【００２３】
当該ガスバリア性複合フィルムは、更に好ましくは、揮発性成分の量として、メタノール量とエタノール量の合計が２ｍｇ／ｍ２以下である。
【００２４】
当該揮発性成分の量（特に、メタノール量とエタノール量の合計）がこのような値であることにより、当該ガスバリア性複合フィルムを外袋材に用いた真空断熱材は、高温に曝される場所に使用した場合でも、高い断熱性を示すことができる。
【００２５】
当該揮発性成分の量をこのような値にすることは、例えば、当該揮発性成分の量が少ない材料を用いてガスバリア性複合フィルムを製造すること、又は、揮発性成分を蒸発させることによって達成できる。揮発性成分を蒸発させることは、当該ガスバリア性複合フィルムが有する各層の積層時及び／又は積層後に実施することができる。この「積層後」には、積層後のあらゆる時点、例えば、積層後のフィルムの保管時、及び積層後のフィルムを開口部を有する袋（例、３方袋）に成形した後等が含まれる。
【００２６】
揮発性成分を蒸発させることは、例えば、大気圧及び／又は減圧下でのガスバリア性複合フィルムの加熱によって実施される。
【００２７】
大気圧での乾燥の条件は、好ましくは７０〜２００℃で２４〜３５０時間、より好ましくは８０〜１５０℃で２４〜２００時間、更に好ましくは８５〜１１０℃で２４〜１５０時間である。
【００２８】
減圧下での乾燥の条件は、好ましくは、１．０×１０−5〜３００Ｐａ、２０〜１００℃で０．０１〜２００時間、より好ましくは、１．０×１０−4〜２００Ｐａ、５０〜１００℃で０．０１〜１５０時間、更に好ましくは１．０×１０−３〜１００Ｐａ、８５〜９５℃で７２〜１２０時間である。
【００２９】
当該ガスバリア性複合フィルムの揮発性成分の量は、次の測定方法によって測定される。
【００３０】
（測定方法）
当該測定方法は、次の段階を有する。
段階１：ガスバリア性複合フィルム５０ｍｍ×２８０ｍｍを、約０．００４ｍ２の小片に切断すること。
段階２：２２ｍｌ容量ヘッドスペースバイアル及びＰＴＦＥ内張りシリコンゴム、ギアーパッキン、アルミキャップを用意し、前記少片を封入して密栓すること。
段階３：前記小片が封入されたヘッドスペースバイアルを、ヘッドスペースサンプラーを用いて１００℃で３０分加熱した後、瓶中のガスを下記ガスクロマトグラフィーに注入すること。
段階４：採取した気体を下記分析条件のガスクロマトグラフィーにてヘッドスペース法で分析すること。
＜分析条件＞
使用装置：ヘッドスペースサンプラー（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製  ＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ４０）、ガスクロマトグラフ（島津製作所製  ＧＣ−２０１０ＡＦ）
ヘッドスペースバイアル瓶保温温度：８０℃
ヘッドスペースバイアル瓶保温時間：３０分
注入時間：０．０３ｍｉｎ（注入量はおよそ０．９２４ｍＬ相当）
カラム：ＤＢ−１３０１
【００３１】
本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムは、通常、表面保護層を有する。
【００３２】
当該ガスバリア性複合フィルムは、表面保護層、ガスバリア層、及び熱融着層を、この記載の順で、有する。なお、外袋を形成した際に熱融着層が外袋の内側面に位置する。
【００３３】
各層は、好ましくは、接着剤によって接着されている。従って、表面保護層とガスバリア層との間、並びにガスバリア層と熱融着層との間には、それぞれ、好ましくは、接着剤層が存在する。
【００３４】
前述の、当該ガスバリア性複合フィルムを高温に曝される場所に使用した場合の断熱性に深く関係するのは、主に、真空断熱材においてガスバリア層より内側に位置することになる熱融着層及び接着剤層が含有する揮発性成分の量であり、特に接着剤層が含有する揮発性成分の量である。
【００３５】
図１に、当該ガスバリア性複合フィルムの好適な一態様を示す。図１では、表面保護層とガスバリア層との間の接着剤層の図示を省略している。
【００３６】
以下に、図１を参照して、本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムを詳細に説明する。
【００３７】
１．１．表面保護層
表面保護層１は、後記で詳細に説明するガスバリア層を保護する機能、及び／又は本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムに機械的強度を付与する機能を有する。
【００３８】
表面保護層としては、例えば、ポリアミド樹脂（例、ナイロン）、ポリオレフィン樹脂（例、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）、環状ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリ（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物（ＥＶＯＨ樹脂）、ポリエステル樹脂（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、ポリウレタン樹脂、アセタール樹脂、及びセルロース系樹脂等から選択される樹脂のフィルムを使用することができる。
【００３９】
なかでも、ポリアミド樹脂フィルム（好ましくは、ナイロン）、及びポリエステル樹脂フィルム（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート）が好ましい。
【００４０】
このようなフィルムは、未延伸フィルム、又は一軸方向もしくは二軸方向に延伸したフィルムであることができる。
【００４１】
表面保護層は、多層構造（例、２層構造）を有していてもよい。表面保護層が多層構造を有する場合、各層は、同一の樹脂フィルムであってもよく、異なる樹脂フィルムであってもよい。
【００４２】
このような多層構造を有する表面保護層は、例えば、各層を接着剤によって接着する方法、共押出法、又は押出しラミネート法などの公知の方法によって製造できる。
【００４３】
表面保護層は、特に好ましくは、ポリアミド樹脂フィルム（好ましくは、ナイロン）、及びポリエステル樹脂フィルム（好ましくは、ポリエチレンテレフタレート）からなる２層構造である。
【００４４】
表面保護層の厚さは、特に限定されないが、通常５〜２０００μｍ程度、好ましくは６〜１０００μｍ程度、より好ましくは７〜１００μｍ程度、更に好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００４５】
１．２．ガスバリア層
ガスバリア層２は、気体を遮断する機能を有する。これによって、本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムは、本発明の真空断熱材の真空を維持する。
【００４６】
ガスバリア層２は、好ましくは、接着剤層によって、表面保護層１に接着されている。
【００４７】
ガスバリア層としては、ガスバリア性を有するものであればよく、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔などの金属箔；又は樹脂フィルム（例、ポリエチレンテレフタレートフィルム）の基材上に金属原子（例、アルミニウム）、金属酸化物、又は酸化ケイ素等を蒸着させた蒸着フィルム等を使用できる。
【００４８】
ガスバリア層の厚さは、気体を遮断できる厚さであれば限定されず、ガスバリア層の材質等によって異なるが、例えば、アルミニウム箔の場合、通常、５〜１０μｍである。
【００４９】
１．３．熱融着層
熱融着層３は、ガスバリア性複合フィルムの表層に位置し、ガスバリア性複合フィルムからなる外袋においては、内側面に位置する。
【００５０】
熱融着層３は、好ましくは、接着剤層４によって、ガスバリア層２に接着されている。
【００５１】
前記熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率は８０ＭＰａ以上３００ＭＰａ以下である。この中でも１０５ＭＰａ以上２００ＭＰａ以下が好ましい。
【００５２】
当該熱融着層を構成するフィルムの引張弾性率は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に基づいて当該フィルムの試験片を作製し、ＪＩＳ−Ｋ−７１６１の試験方法に基づいて試験を行った測定値である。
【００５３】
また当該熱融着層を構成するフィルムの密度は０．９３４ｇ/ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００５４】
当該熱融着層を構成するフィルムの密度は、ＪＩＳ−Ｋ−６７６０の試験方法に基づいて試験を行った測定値である。
【００５５】
熱融着層を構成するフィルムとしては、好ましくは、例えば、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（以下「ＬＬＤＰＥフィルム」とも言う）及び／又はポリプロピレンフィルムが挙げられる。これらのフィルムは未延伸でもよく延伸されていてもよい。
【００５６】
直鎖状低密度ポリエチレンは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、又はメタロセン触媒等のシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって比重を制御することができる。なお、α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００５７】
直鎖状低密度ポリエチレンの比重は、通常、０．９１０〜０．９３４の範囲内である。また、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０によるメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、通常、１．０〜４０．０ｇ／１０分の範囲内である。直鎖状低密度ポリエチレンは、通常、樹脂をインフレーション製膜又はＴダイ押出し製膜することによりフィルム化することができる。
【００５８】
上記直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムの揮発性成分の量は、それぞれ好ましくは０．０２ｍｇ／ｇ以下、より好ましくは０．０１５ｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは０．００８ｍｇ／ｇ以下である。
【００５９】
また、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムを構成する樹脂（原料）の揮発性成分の量は、それぞれ好ましくは０．０４ｍｇ／ｇ以下、より好ましくは０．０３ｍｇ／ｇ以下、更に好ましくは０．０１６ｍｇ／ｇ以下である。
【００６０】
当該揮発性成分の量がこのような値であると、本発明の真空断熱材は、高温に曝される場所に使用した場合でも、高い断熱性を維持する。
【００６１】
このような直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムは、揮発性成分の量が小さい直鎖状低密度ポリエチレンフィルム及びポリプロピレンフィルムをそれぞれ準備（例  市販品を選択）するか、或いは、揮発性成分の量が小さいそれぞれの樹脂（原料）を準備することにより対応すればよい。
【００６２】
また、上記それぞれのフィルム又は樹脂（原料）を加熱処理するか、或いは、減圧下に置くことによって、揮発性成分の量を減少させてもよい。上記のうち加熱処理の条件としては、例えば、５０〜８０℃、及び０．５〜１．０時間の条件が挙げられる。
【００６３】
上記それぞれのフィルム又は樹脂（原料：樹脂ペレット）の揮発性成分の量は、次の測定方法によって測定される。
【００６４】
（測定方法：樹脂ペレット）
当該測定方法は、次の段階を有する。
【００６５】
段階１：樹脂ペレット１０ｇを、３００ｍｌ三角フラスコに封入する。
【００６６】
段階２：前記ペレットが封入された三角フラスコを、１００℃で３０分加熱して、ペレット内の揮発性成分を揮発させる。
【００６７】
段階３：三角フラスコ内の気体２ｍｌをガラス製マイクロシリンジにて採取する。
【００６８】
段階４：採取した気体をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ−１４Ｂ又はその同等品）にてヘッドスペース法で分析する。
【００６９】
（測定方法：フィルム）
当該測定方法は、次の段階を有する。
【００７０】
段階１：質量を測定したフィルム０．２ｍ２を、約０．００４ｍ２の小片に切断し、３００ｍｌ三角フラスコに封入する。
【００７１】
段階２：前記小片が封入された三角フラスコを、１００℃で１０分加熱して、フィルム内の揮発性成分を揮発させる。
【００７２】
段階３：三角フラスコ内の気体２ｍｌをガラス製マイクロシリンジにて採取する。
【００７３】
段階４：採取した気体をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ−１４Ｂ又はその同等品）にてヘッドスペース法で分析する。
【００７４】
熱融着層の厚さは、ヒートシールが可能な厚さであれば限定されないが、通常、３０〜８０μｍである。
【００７５】
１．４．接着剤層
接着剤層４は、ガスバリア層、及び熱融着層を互いに接着させている。
【００７６】
本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムが、ガスバリア層と熱融着層との間にこのような接着剤層を有する場合、当該接着剤層が含有する揮発性成分は、本発明の真空断熱材の高温条件下での断熱性を低下させる大きな原因となり得る。
【００７７】
このような揮発性成分としては、例えば、メタノール、及びエタノールが挙げられる。
【００７８】
前述のように、本発明の真空断熱材に用いられるガスバリア性複合フィルムのメタノール量とエタノール量の合計は、好ましくは２ｍｇ／ｍ２以下である。また、ガスバリア層と前記熱融着層との間の接着剤層のメタノール量とエタノール量の合計は、好ましくは１ｍｇ／ｍ２以下である。
【００７９】
当該量がこのような値であると、本発明の真空断熱材は、高温に曝される場所に使用した場合でも、高い断熱性を示すことができる。
【００８０】
当該接着剤層は、好ましくは主剤（ポリオール）と硬化剤（ポリイソシアネート）を混合して使用する２液反応型ポリウレタンを用いることが好ましい。前記２液反応型ポリウレタンを用いた、ガスバリア性複合フィルムは、曲げ加工を行っても、ピンホールの発生を適切に低減し、真空断熱材の断熱効果を長期間にわたり維持することができる。
【００８１】
本発明に用いられるポリオールとしては、１分子中に２個以上のヒドロキシ基を有するものであれば、特に限定はされないが、主鎖の末端の水酸基の一部が、エポキシ基、ウレタン基及びカーボネート基からなる群から選択される少なくとも１種の基で変性されているものを用いることがさらに好ましい。この中でもエポキシ変性されているものが、さらに好ましい。
【００８２】
このようなポリオールとしては、市販品を用いることができ、例えば、変性されていないものとしては、三井化学社製の「タケラックＡ６１６」，エポキシ変性されたものとしては、三井化学社製の「タケラックＡ−１１４３」、ウレタン変性されたものとしては、三井化学社製の「タケラックＡ５２０」、カーボネート変性されたものとしては、三井化学社製の「タケラックＡ１１０２」等が挙げられる。
【００８３】
本発明に用いられるポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を一分子中に２個以上有する化合物であり、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（４，４’−ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，４−ＭＤＩ）、２，２’−ジフェニルメタンジイソシアネート（２，２’−ＭＤＩ）、カルボジイミド変成ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ、２，４体、２，６体、もしくはこれらの混合物）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添ジフェニルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（水添ＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、及びイソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。これらは一種単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００８４】
このようなポリオールとしては、市販品を用いることができ、たとえば、三井化学社製の、タケネートＡ−３，Ａ−５０，Ａ−６５，Ａ−３０７０などが挙げられる。
【００８５】
１．５．ガスバリア性複合フィルムの製造方法
本発明に用いられるガスバリア性複合フィルムは、ガスバリア層、熱融着層、及び所望により設けられる各層を、接着剤による接着等の公知の方法で積層することによって製造することができる。
【００８６】
接着剤層に用いられる接着剤としては、ウレタン接着剤、ポリアクリル酸エステル接着剤、シアノアクリレート接着剤、シリコーン接着剤等が挙げられる。
【００８７】
特に、ガスバリア層と熱融着層との接着には、前述のように、エポキシ変性ウレタン接着剤を用いることが好ましい。
【００８８】
前述のように、ガスバリア層と熱融着層との間の接着剤層に残存する溶剤（揮発性成分）は、本発明の真空断熱材の高温条件下での断熱性を低下させる大きな原因となる。
【００８９】
従って、特に、ガスバリア層と熱融着層との接着においては、接着剤層に残存する溶剤（揮発性成分）が少なくなるようにすることが好ましく、無溶剤型の接着剤を使用することが特に好ましい。
【００９０】
これらによって、本発明の真空断熱材は、高温に曝される場所に使用した場合でも、高い断熱性を示すことができる。
【００９１】
接着剤の量は、十分な接着ができる限り特に限定されないが、通常、固形分が１〜３ｇ／ｍ２である量で使用する。
【００９２】
２．真空断熱材
本発明の真空断熱材は、
前記ガスバリア性複合フィルムからなる外袋と
前記外袋内に封入された芯材
とを備え、
前記外袋内部が減圧されている。
【００９３】
図２に、本発明の真空断熱材の好適な一態様を示す。
【００９４】
以下に、図２を参照して、本発明を詳細に説明する。
【００９５】
真空断熱材２００において、ガスバリア性複合フィルム１０の一対は、熱融着層３（図２では省略されている）が対向するように配置され、その周縁部が熱融着（ヒートシール）されて、密封された外袋１００を形成している。
【００９６】
外袋１００内には、芯材２０が封入されている。
【００９７】
芯材２０が存在する外袋１００外袋内部は、減圧されている。
【００９８】
芯材２０は、外袋１００内の減圧空間を保持する機能を有する。
【００９９】
芯材２０の形状は、通常、板状である。
【０１００】
芯材としては、例えば、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの気泡体；グラスウール、ロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維などの繊維体；パーライト、シリカなどの多孔性粉体などを使用できる。なかでも、グラスウール（好ましくは、繊維径３〜５μｍ）が好ましい。芯材は、高い空隙率（例、約９０％以上）を有することが好ましい。
【０１０１】
外袋１００の内部には、揮発性成分等を吸着する吸着剤が封入されていてもよい。このような吸着剤としては、例えば、活性炭、ゼオライト等が挙げられる。
【０１０２】
本発明の真空断熱材の形状及びサイズは、従来の真空断熱材と同様であることができる。本発明の真空断熱材は、具体的には、例えば、１０ｃｍ〜７０ｃｍ×１０ｃｍ〜２ｍ×１ｃｍ〜５ｃｍの板状である。
【０１０３】
本発明の真空断熱材は、例えば、ガスバリア性複合フィルム１０の一対を、熱融着層３（図２では省略されている）が対向するように配置し、開口部を除いて周縁部をヒートシールして形成した外袋に、芯材２０を収納し、その後、真空チャンバー内で、大気圧での加熱による乾燥、次いで減圧下（好ましくは１．０×１０-２〜１．０×１０−４Ｐａ、より好ましくは１．０×１０−３〜１．０×１０−４Ｐａ）の加熱による乾燥の後、当該減圧を維持したまま開口部をヒートシールして外袋を密封することにより、製造することができる。ヒートシールは、市販のヒートシール装置を用いて実施すればよく、ヒートシールの幅は、通常５〜１５ｍｍ程度である。
【０１０４】
大気圧での乾燥の条件は、好ましくは７０〜２００℃で２４〜３５０時間、より好ましくは８０〜１５０℃で２４〜２００時間、更に好ましくは８５〜１１０℃で２４〜１５０時間である。
【０１０５】
減圧下での乾燥の条件は、好ましくは、１．０×１０−5〜３００Ｐａ、２０〜１００℃で０．０１〜２００時間、より好ましくは、１．０×１０−4〜２００Ｐａ、５０〜１００℃で０．０１〜１５０時間、更に好ましくは１．０×１０−３〜１００Ｐａ、８５〜９５℃で７２〜１２０時間である。
【０１０６】
ヒートシールによって生じる縁部３０をそのままの状態で用いると、真空断熱材を隙間無く並べて用いることの妨げになるので、通常、縁部３０は折り曲げた状態で保持される。この折り曲げの際に、従来の真空断熱材では、ガスバリア層にピンホールが生じることがある。これに対して、本発明の真空断熱材では、このようなピンホールが発生し難い。
【０１０７】
３．真空断熱材の使用態様
本発明の真空断熱材が好適に用いられる例としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【０１０８】
（１）給湯器
給湯器は、図３に示すように、一般的に、水を加熱するためのヒートポンプユニット４０と、ヒートポンプユニット４０において加熱された温水を貯留するための貯湯タンク４１と、風呂の浴槽やシャワー、台所や洗面台の蛇口などの給水器４２とから構成されている。
【０１０９】
ヒートポンプユニット４０は、圧縮機、ガスクーラ、膨張弁、および蒸発器を有する公知のものであり、ここでは、その詳細な説明は省略する。貯湯タンク４１は、略円筒状のものであり、貯湯タンク４１の下部には、給水配管４３が接続されている。この給水配管４３は、図示しない貯水タンクに接続されており、給水配管４３を介して貯水タンクから水が供給される。また、貯湯タンク４１の下部には、入水配管４４が接続されている。この入水配管４４は、ヒートポンプユニット４０に接続されており、貯湯タンク４１に供給された水は、入水配管４４を介してヒートポンプユニット４０に供給され、ヒートポンプユニット４０により加熱されて所定温度の温水になる。温水は、出湯配管４５を介して、貯湯タンク４１に供給されて、貯湯タンク４１内に貯留される。貯湯タンク４１内に貯留された温水は、給湯配管４６を介して給水器４２に供給される。
【０１１０】
本発明の給湯器は、図４に示すように、貯湯タンク４１の表面を、上記構成の真空断熱材２００を用いて覆うことに特徴を有している。これにより、給水器の貯湯タンク４１のように、高温となるものについてもこれを効果的に断熱することができ、貯湯タンク４１の熱が外部雰囲気へ放熱することを防止できる。
【０１１１】
（２）カップ式自動販売機
カップ式自動販売機は、図示は省略するが、一般的には、加熱手段により加熱された飲料用の温水を貯留する貯湯タンクを内部に備えており、前記貯湯タンクから供給される温水を用いて、インスタントコーヒー粉末やインスタントココア粉末、インスタント紅茶粉末などの飲料原料から任意の温飲料を製造し、この温飲料をカップへ注いで販売するものである。
【０１１２】
本発明のカップ式自動販売機は、この種のカップ式自動販売機において、温水を貯留する前記貯湯タンクの表面を、上記構成の真空断熱材２００を用いて覆うことに特徴を有している。これにより、カップ式自動販売機の貯湯タンクのように、高温となるものについてもこれを効果的に断熱することができ、前記貯湯タンクの熱が外部雰囲気へ放熱することを防止できる。
【０１１３】
なお、本発明の真空断熱材は、上記した給湯器やカップ式自動販売機以外にも、加熱された高温の温水を貯留する貯湯タンクを内部に有する装置について、前記貯湯タンクの断熱材として、好適に用いることができる。
【０１１４】
（３）商品収納装置
商品収納装置は、紙パック、缶、ビンまたはペットボトル入りの商品を販売する自動販売機や、店舗に設置される冷蔵および温蔵が可能なショーケースなど、商品を収納する収納庫内を仕切板により仕切って、商品を異なる温度（冷蔵状態または温蔵状態）で保存可能とするものである。
【０１１５】
例えば、冷蔵および温蔵が可能なショーケースは、図５に示すように、内部に、商品を収納する収納庫５０を備えている。収納庫５０は、天枠板５１、底枠板５２、後枠板５３および左右一対の側枠板５４により構成されており、その内部は、複数の仕切板により複数の商品収納室に区画されている。図示例では、収納庫５０は、１枚の仕切板５５により、２つの商品収納室５０Ａ，５０Ｂに区画されており、一方の商品収納室５０Ａが冷蔵室に、他方の商品収納室５０Ｂが温蔵室になっている。冷蔵室５０Ａおよび温蔵室５０Ｂは、図示しない冷却手段および加熱手段により、それぞれ冷却および加熱され、内部に収納された商品を、それぞれ冷蔵状態および温蔵状態で保存することが可能になっている。収納庫５０を構成する各枠板５１〜５４、および、収納庫５０内に設けられた仕切板５５は、断熱材により構成されているか、あるいは、各枠板５１〜５４および仕切板５５の表面などが断熱材により覆われているのが一般的である。
【０１１６】
本発明の商品収納装置は、この種の商品を冷蔵状態又は温蔵状態で保存可能な装置において、上記した収納庫５０を構成する各枠板５１〜５４の表面および収納庫５０内に設けられた仕切板５５の表面を、上記構成の真空断熱材２００を用いて覆うこと、または、各枠板５１〜５４および仕切板５５を、上記構成の真空断熱材２００により構成すること、に特徴を有している。これにより、温蔵室５０Ｂのような高温となるものについてもこれを効果的に断熱することができ、冷蔵室５０Ａと温蔵室５０Ｂとの間における冷気・暖気の流入・流出を防止できるとともに、外部雰囲気への冷気・暖気の流入・流出を防止することもできる。なお、図示例では、商品の収納庫５０は、１枚の仕切板５５により２つの商品収納室５０Ａ，５０Ｂに区画されているが、これに限られるものではなく、２枚以上の仕切板を用いて、３つ以上の商品収納室に区画するように構成してもよい。
【０１１７】
なお、図示例では、本発明の真空断熱材がショーケースの商品の収納庫に用いられている例を説明したが、自動販売機内に設けられた商品を異なる温度（冷蔵状態または温蔵状態）で保存可能な収納庫に対しても、本発明の真空断熱材を同様に用いることができるのは言うまでもない。
【０１１８】
（４）車両用空気調和装置
車両用空気調和装置は、図６に示すように、一般的には、ダクト６０内に、冷却器としてのエバポレータ６１、加熱器としてのヒータコア６２、ブロワ６３、および空気反転空間６４を備えている。ヒータコア６２とエバポレータ６１との間には、エアミックスダンパ６５が設けられており、エバポレータ６１を通過してきた空気の、ヒータコア６２を通過する空気とヒータコア６２をバイパスする空気の量を制御する。ヒータコア６２よりも下流側の位置には、各種の吹出口６６〜６８がそれぞれ開口している。ブロワ６３によって送り出された空気は、エバポレータ６１の一部領域からエバポレータ６１内に流入し、エバポレータ６１を通過した後、風向反転空間６４に流入し、図６の矢印で示す風路に沿って、再びエバポレータ６１の他部領域からエバポレータ６１内に流入する。流入した空気は、エバポレータ６１を通過し、エアミックスダンパ６５の制御位置に応じて、ヒータコア６２を通過するか、バイパスするか、両者のミックスモードとされるかのいずれかのモードで下流に送られ、温調された空気が、開度調節された各吹出口６６〜６８に送られるようになっている。
【０１１９】
本発明の車両用空気調和装置は、この種の車両用空気調和装置において、上記したダクト６０の内面とヒータコア６２（図示例では、ヒータコア６２の上面および下面）との間に、上記構成の真空断熱材２００を配設することに特徴を有している。これにより、ヒータコア６２のような高温となるものについてもこれを効果的に断熱することができ、ヒータコア６２の熱が外部雰囲気へ放熱することを防止できる。
【０１２０】
なお、上記で説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を備え、目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が本発明の内容に含まれることは、いうまでもない。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例によって、より詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２２】
［実施例１］
（真空断熱パネル外袋用に用いる複合フィルムの製造）
まず、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと略称する場合がある）（ユニチカ社、ポリエステルフィルム  エンブレットＳ）（厚さ１２μｍ）に、ドライラミネート法で、二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮＹと略称する場合がある）（ユニチカ社、エンブレムＮＸ）（厚さ１５μｍ）を貼り合せた。
【０１２３】
その後、ポリアミドフィルムの外面に、同じくドライラミネート法により、アルミ箔（日本製箔社、ＪＩＳ８０２１）（厚さ６．５μｍ）を貼り合せ、更にアルミ箔の外面に、ドライラミネート法により、熱融着層として、ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社、ＲＸＣ１１）（厚さ５０μｍ）（揮発性成分の量０.００８ｍｇ／ｇ、引張弾性率）を貼り合わせた。
【０１２４】
これら４枚のフィルムの貼り合せにおける前記ドライラミネート法においては、ドライラミネート用接着剤の主剤として、タケラックＡ１１４３（三井化学社、末端エポキシ変性）、硬化剤としてタケネートＡ−３（三井化学社）を９：１の比率で混合し、酢酸エチルで固形分２３％まで希釈した後、グラビヤシリンダーで１つのフィルム表面に１３ｇ／ｍ２の量で塗布した。
【０１２５】
その後、乾燥炉を通過させて、固形分３．０ｇ／ｍ２の接着剤層を形成させ、この接着剤層表面に、ラミネートロールを用いて２５℃〜７０℃程度の熱をかけながら、別のフィルムを貼り合せた。
【０１２６】
その後、大気圧、４０℃、１６８時間エージングをして接着剤硬化反応を促進させ複合フィルムを得た。
【０１２７】
（真空断熱パネルの製造）
前記のようにして製造した４辺形の複合フィルムの２枚を、ポリプロピレンフィルム同士が対向するように重ねて配置し、トタニ技研工業社製  ＢＨ６０形製袋機にて、４辺形の３方の端部に、各１０ｍｍ巾のヒートシールバーにより約２１０℃の熱をかけることにより、前記ポリプロピレンフィルム同士を熱融着させて２８０ｍｍ×３５０ｍｍの３方袋に加工した。
【０１２８】
この３方袋を真空乾燥炉内に置き、８０℃、７２時間の乾燥処理を行った後、これに、２００ｍｍ×２００ｍｍ×３２ｍｍの板状に形成した旭ファイバーグラス社製  グラスウール（繊維径４μｍ）を入れ、更に１６９℃で３６分間乾燥させた後に１．０×１０−３Ｐａに減圧し、減圧を維持したまま３方袋の開口部を１０ｍｍ巾のヒートシールバーにより１６５℃の熱をかけて熱融着させて、真空断熱パネルを製造した。
【０１２９】
［実施例２］
複合フィルムを得た後、これを２２℃、真空度１．６×１０−３Ｐａの条件下、速度５．８８ｍ／ｍｉｎで繰り出して、巻き取る工程を実施したこと、及び３方袋を真空乾燥炉内に置いて、８０℃、７２時間の乾燥処理することを行わなかったこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の真空断熱パネルを製造した。
【０１３０】
［実施例３］
複合フィルムを得た後、これを２２℃、真空度１．６×１０−３Ｐａの条件下、速度５．８８ｍ／ｍｉｎで繰り出して、巻き取る工程を実施しなかったこと以外は、実施例２と同様にして、実施例３の真空断熱パネルを製造した。
【０１３１】
［実施例４］
（真空断熱パネル外袋用に用いるガスバリア性複合フィルムの製造）
まず、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴと略称する場合がある）（ユニチカ社、ポリエステルフィルム  エンブレットＳ）（厚さ１２μｍ）に、ドライラミネート法で、二軸延伸ポリアミドフィルム（以下、ＯＮＹと略称する場合がある）（ユニチカ社、エンブレムＮＸ）（厚さ１５μｍ）を貼り合せた。
【０１３２】
その後、ポリアミドフィルムの外面に、同じくドライラミネート法により、アルミ箔（日本製箔社、ＪＩＳ８０２１）（厚さ６．５μｍ）を貼り合せ、更にアルミ箔の外面に、ドライラミネート法により、ポリプロピレンフィルム（東洋紡績社、パイレンフィルムＰ１１４６）（厚さ５０μｍ）（揮発性成分の量０．０２６ｍｇ／ｇ）を貼り合わせた。
【０１３３】
これら４枚のフィルムの貼り合せにおける前記ドライラミネート法においては、ドライラミネート用接着剤の主剤として、タケラックＡ１１４３（三井化学社、末端エポキシ変性）、硬化剤としてタケネートＡ−３（三井化学社）を９：１の比率で混合し、酢酸エチルで固形分２３％まで希釈した後、グラビヤシリンダーで１つのフィルム表面に１３ｇ／ｍ２の量で塗布した。
【０１３４】
その後、乾燥炉を通過させて、固形分３．０ｇ／ｍ２の接着剤層を形成させ、この接着剤層表面に、ラミネートロールを用いて２５℃〜７０℃程度の熱をかけながら、別のフィルムを貼り合せた。
【０１３５】
その後、大気圧、４０℃、１６８時間エージングをして接着剤硬化反応を促進させ複合フィルムを得た。
【０１３６】
（真空断熱パネルの製造）
前記のようにして製造した４辺形の複合フィルムの２枚を、ポリプロピレンフィルム同士が対向するように重ねて配置し、トタニ技研工業社製  ＢＨ６０形製袋機にて、４辺形の３方の端部に、各１０ｍｍ巾のヒートシールバーにより約２１０℃の熱をかけることにより、前記ポリプロピレンフィルム同士を熱融着させて２８０ｍｍ×３５０ｍｍの３方袋に加工した。
【０１３７】
この３方袋を真空乾燥炉内に置き、８０℃、７２時間の乾燥処理を行った後、これに２００ｍｍ×２００ｍｍ×３２ｍｍの板状に形成した旭ファイバーグラス社製  グラスウール（繊維径４μｍ）を入れ、更に１６９℃で３６分間乾燥させた後に１．０×１０−３Ｐａに減圧し、減圧を維持したまま３方袋の開口部を１０ｍｍ巾のヒートシールバーにより１６５℃の熱をかけて熱融着させて、真空断熱パネルを製造した。
【０１３８】
［実施例５］
８０℃、７２時間の乾燥処理をしなかったこと以外は、実施例４と同様にして、実施例５の真空断熱パネルを製造した。
【０１３９】
［実施例６］
ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社、ＲＸＣ１１）に換えて、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社、Ｔｕｘ−ＨＣ）」（揮発性成分の量０．０６７ｍｇ／ｇ）を使用したこと以外は、実施例３と同様にして、実施例６の真空断熱パネルを製造した。
【０１４０】
［実施例７］
ドライラミネート用接着剤の主剤として、タケラックＡ１１４３（三井化学社）、硬化剤としてタケネートＡ−３（三井化学社）に換えて、タケラックＡ５２０（三井化学社、末端ウレタン変性）とタケネートＡ−５０（三井化学社）を６：１の比率で混合し、酢酸エチルで固形分２３％まで希釈した後、グラビヤシリンダーで１つのフィルム表面に１３ｇ／ｍ２の量で塗布したこと以外は、実施例６と同様にして、実施例７の真空断熱パネルを製造した。
【０１４１】
［実施例８］
ドライラミネート用接着剤の主剤として、タケラックＡ１１４３（三井化学社）、硬化剤としてタケネートＡ−３（三井化学社）に換えて、主剤としてタケラックＡ１１０２（三井化学社、末端カーボネート変性）、硬化剤としてタケネートＡ−３０７０（三井化学社）を１６：１の比率で混合し、酢酸エチルで固形分２５％まで希釈した後、グラビヤシリンダーで１つのフィルム表面に１３ｇ／ｍ２の量で塗布したこと以外は、実施例６と同様にして、実施例８の真空断熱パネルを製造した。
【０１４２】
［実施例９］
ドライラミネート用接着剤の主剤として、タケラックＡ１１４３（三井化学社）、硬化剤としてタケネートＡ−３（三井化学社）に換えて、主剤としてタケラックＡ６１６（三井化学社、末端変性なし）、硬化剤としてタケネートＡ−６５（三井化学社）を１６：１の比率で混合し、酢酸エチルで固形分２５％まで希釈した後、グラビヤシリンダーで１つのフィルム表面に１３ｇ／ｍ２の量で塗布したこと以外は、実施例６と同様にして、実施例９の真空断熱パネルを製造した。
【０１４３】
［実施例１０］
直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井化学東セロ社、Ｔｕｘ−ＨＣ）に換えて、高密度ポリエチレンフィルム（タマポリ社、ＨＤ）」（揮発性成分の量０．００７ｍｇ／ｇ）を使用したこと以外は、実施例６と同様にして、実施例１０の真空断熱パネルを製造した。
【０１４４】
［比較例１］
ポリプロピレンフィルム（三井化学東セロ社、ＲＸＣ１１）に換えて、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（東洋紡社、Ｌ６１０２）（揮発性成分の量０．００６ｍｇ／ｇ）を使用した事、及びドライラミネート用接着剤として、タケラックＡ６１６（三井化学社）とタケネートＡ−３（三井化学社）を１６：１の比率で混合し、酢酸エチルで固形分２３％まで希釈して使用したこと以外は、実施例３と同様にして、比較例１の真空断熱パネルを製造した。
【０１４５】
［試験例］
１．熱融着層として用いたフィルムの揮発性成分の含量
実施例１〜１０及び比較例１の真空断熱パネルにおいて熱融着層として用いたフィルムの揮発性成分の含量を、次の段階を有する測定方法により測定した。結果は、前記実施例１〜１０及び比較例１中に記載した。
【０１４６】
段階１：質量を測定したフィルム０．２ｍ２を、約０．００４ｍ２の小片に切断し、３００ｍｌ三角フラスコに封入する。
【０１４７】
段階２：前記小片が封入された三角フラスコを、１００℃で１０分加熱して、フィルム内の揮発成分を揮発させる。
【０１４８】
段階３：三角フラスコ内の気体２ｍｌをガラス製マイクロシリンジにて採取する。
【０１４９】
段階４：採取した気体をガスクロマトグラフィー（島津製作所製、ＧＣ−１４Ｂ又はその同等品）にてヘッドスペース法で分析する。
【０１５０】
２．ガスバリア性複合フィルムの揮発性成分の量
当該ガスバリア性複合フィルムの揮発性成分の量は、次の測定方法によって測定した。結果を表１に示す。
【０１５１】
（測定方法）
当該測定方法は、次の段階を有する。
段階１：ガスバリア性複合フィルム５０ｍｍ×２８０ｍｍを、約０．００４ｍ２の小片に切断する。
段階２：２２ｍｌ容量ヘッドスペースバイアル及びＰＴＦＥ内張りシリコンゴム、ギアーパッキン、アルミキャップを用意し、前記少片を封入して密栓する。
段階３：前記小片が封入されたヘッドスペースバイアルバイアルを、ヘッドスペースサンプラーを用いて１００℃で３０分加熱した後、瓶中のガスを下記ガスクロマトグラフィーに注入する。
段階４：採取した気体を下記分析条件のガスクロマトグラフィーにてヘッドスペース法で分析する。
＜分析条件＞
使用装置：ヘッドスペースサンプラー（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ製  ＴｕｒｂｏＭａｔｒｉｘ４０）、ガスクロマトグラフ（島津製作所製  ＧＣ−２０１０ＡＦ）
ヘッドスペースバイアル瓶保温温度：８０℃
ヘッドスペースバイアル瓶保温時間：３０分
注入時間：０．０３ｍｉｎ（注入量はおよそ０．９２４ｍＬ相当）
カラム：ＤＢ−１３０１
【０１５２】
【表１】
0005611440.tif 000002
【０１５３】
３．ガスバリア性複合フィルム及びその熱融着層として用いたフィルムの引張弾性率
ガスバリア性複合フィルム及びその熱融着層として用いたフィルムの引張弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に準拠した測定方法で、以下の条件により測定した。結果を表２に示す。
【０１５４】
試験片：１０ｍｍ巾×１５０ｍｍ長
中央部には５０ｍｍ離れて平行な２本の標線を付ける。
【０１５５】
試験速度：２０ｍｍ／ｍｉｎ
装置：ストログラフＥ−Ｌ（製品名）（東洋精機製作所）
【０１５６】
【表２】
0005611440.tif 000003
【０１５７】
４．熱融着層として用いたフィルムの密度
熱融着層として用いたフィルムの引張弾性率を、ＪＩＳ  Ｋ−６７６０に準拠した測定方法で測定した。結果を表３に示す。
【０１５８】
【表３】
0005611440.tif 000004
【０１５９】
４．屈曲試験（曲げ加工適性）
実施例１〜１０及び比較例１の真空断熱パネルの製造のために得た各複合フィルムの屈曲試験を後記の方法で行った。結果を、表４に示す。この結果から明らかなように、実施例１〜１０における複合フィルムは、比較例１における複合フィルムに対して、屈曲により生じたピンホールが著しく少なかった。
【０１６０】
＜屈曲試験の方法＞
各複合フィルムについて、２１０ｍｍ×３００ｍｍにカットした複合フィルム試料３片をそれぞれ用意し、１片ずつ暗室にてライトビュアー上に設置し、アルミ箔の孔を透過して見える光の数をカウントし、３片の試料の算術平均値を求める。
【０１６１】
当該複合フィルム試料をゲルボフレックステスターＢＥ−１００５（製品名）（テスター産業株式会社）を用いて、環境温度２０℃で、１回屈曲させる。
【０１６２】
屈曲後の複合フィルム試料を、前記と同じく、暗室にてライトビュアー上に設置し、アルミ箔の孔を透過して見える光の数をカウントし、３片の試料の算術平均値を求める。
【０１６３】
【表４】
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【０１６４】
５．熱伝導率（耐久試験）
実施例１〜１０及び比較例１で作成した各真空断熱パネルの熱伝導率、およびこれらを１０５℃で一定時間処理した後の熱伝導率を、英弘精機社製  熱伝導率計計測システムオートＡ  ＨＣ−０７４Ａ（平板熱流計法、２枚熱流方式）を用いて、表５（測定平行条件）、及び表６（測定温度条件）の測定条件にて測定した。熱伝導率計は試料を上下のプレートで挟み、熱流束を測定する。当該熱伝導率計において、熱伝導率は、次式で求められる。
【０１６５】
λ＝｛（Ｑｈ＋Ｑｃ）／２｝×Ｌ／ΔＴ
λ：熱伝導率
Ｑｈ：高温側熱流量
Ｑｃ：低温側熱流量
Ｌ：試料の厚さ
ΔＴ：高温側サンプル表面温度（Ｔｈ）と低温側サンプル表面温度（Ｔｃ）との差
ここで、試料の厚さは、前記熱伝導率計の上下のプレートが試料を挟むことによって、測定される。
【０１６６】
結果を表７に示す。
【０１６７】
表７から、本発明の真空断熱材は、長期に渡って断熱効果を維持できることがわかる。
【０１６８】
【表５】
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【０１６９】
【表６】
0005611440.tif 000007
【０１７０】
【表７】
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【産業上の利用可能性】
【０１７１】
本発明の真空断熱材は、自然冷媒ヒートポンプ給湯機のタンクや自動販売機、商品収納装置、車両用空気調和装置等の、高温に曝される場所の断熱に使用できる。
【符号の説明】
【０１７２】
１      表面保護層
２      ガスバリア層
３      ポリプロピレンフィルム層
１０      ガスバリア性複合フィルム
２０      芯材
３０      縁部
４０      ヒートポンプユニット
４１      貯湯タンク
４２      給水器
４３      給水配管
４４      入水配管
４５      出湯配管
４６      給湯配管
５０Ａ    冷蔵室
５０Ｂ    温蔵室
５４      側枠板
５５      仕切板
６０      ダクト
６１      エバポレータ
６２      ヒータコア
６３      ブロワ
６４      風向反転空間
６５      エアミックスダンパ
６６      吹出口
１００      外袋
２００      真空断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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