(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡張現実技術を用いて複数の情報を重畳表示し経路案内を行うナビゲーションシステムにおいて、
実空間に存在する既存の案内標識の映像を取得して表示手段に表示する携帯型情報端末の撮影手段によって撮影された前記既存の案内標識に付加されている光学的データと目的地情報を案内要請として通信網を介してサービス提供サーバに送信し、
携帯型情報端末からの案内要請に基づいて、サービス提供サーバは実空間に存在する前記既存の案内標識に対応づけて予め記憶手段に格納された訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業への経路情報を取得し、
サービス提供サーバは取得した経路情報を案内要請送信元の携帯型情報端末へ送信し、
携帯型情報端末では受信した経路情報のデータを撮影手段により撮影された実空間に存在する前記既存の案内標識の映像に重畳して表示手段に表示し、
携帯型情報端末から案内要請を受信した際に、サービス提供サーバは、受信した携帯型情報端末の訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業への足取り情報を該ナビゲーションシステムの利用企業へ通知することを特徴とするナビゲーションシステム。
【請求項２】
光学的データは同一の建物内の全てのナビゲーションシステムの利用企業に対応し、アプリケーションを実行して複数の目的地から所望の訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業を選択できることを特徴とする請求項１に記載のナビゲーションシステム。
【請求項３】
拡張現実技術を用いて複数の情報を重畳表示し経路案内を行うナビゲーション方法において、
実空間に存在する既存の案内標識の映像を取得して表示する携帯型情報端末によって撮影された前記既存の案内標識に付加されている光学的データと目的地情報を案内要請として通信網を介してサービス提供サーバに送信し、
携帯型情報端末からの案内要請に基づいて、サービス提供サーバは実空間に存在する前記既存の案内標識に対応づけて予め格納された訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業への経路情報を取得し、
サービス提供サーバは取得した経路情報を案内要請送信元の携帯型情報端末へ送信し、
携帯型情報端末では受信した経路情報のデータを撮影手段により撮影された実空間に存在する前記既存の案内標識の映像に重畳して表示し、
携帯型情報端末から案内要請を受信した際に、サービス提供サーバは、受信した携帯型情報端末の訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業への足取り情報を該ナビゲーションシステムの利用企業へ通知することを特徴とするナビゲーション方法。
【請求項４】
光学的データは同一の建物内の全てのナビゲーションシステムの利用企業に対応し、アプリケーションを実行して複数の目的地から所望の訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業を選択できることを特徴とする請求項３に記載のナビゲーション方法。
【請求項５】
拡張現実技術を用いて複数の情報を重畳表示し経路案内を行うナビゲーションプログラムにおいて、
実空間に存在する既存の案内標識の映像を取得して表示する携帯型情報端末によって撮影された前記既存の案内標識に付加されている光学的データと目的地情報を案内要請として通信網を介してサービス提供サーバに送信する処理と、
携帯型情報端末からの案内要請に基づいて、サービス提供サーバは実空間に存在する前記既存の案内標識に対応づけて予め格納された訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業への経路情報を取得する処理と、
サービス提供サーバは取得した経路情報を案内要請送信元の携帯型情報端末へ送信し、
携帯型情報端末では受信した経路情報のデータを撮影手段により撮影された実空間に存在する前記既存の案内標識の映像に重畳して表示する処理と、
携帯型情報端末から案内要請を受信した際に、サービス提供サーバは、受信した携帯型情報端末の訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業への足取り情報を該ナビゲーションシステムの利用企業へ通知する処理と、をコンピュータに実現させることを特徴とするナビゲーションプログラム。
【請求項６】
光学的データは同一の建物内の全てのナビゲーションシステムの利用企業に対応し、アプリケーションを実行して複数の目的地から所望の訪問先であるナビゲーションシステムの利用企業を選択できることを特徴とする請求項５に記載のナビゲーションプログラム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的地までの道案内を拡張現実技術を用いて詳細に実現するナビゲーションシステム、ナビゲーション方法、及びナビゲーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンやタブレット端末といった携帯型情報端末は、ＧＰＳ(Global Positioning System)、加速度センサ、Ｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈ（登録商標）、ＷＬａｎなどの様々なセンサやデバイスを搭載している。これらのセンサやデバイスを利用して、ナビゲーション機能などの高機能なアプリケーションを動作させることが可能である。
【０００３】
従来のナビゲーション（道案内）サービスにおいて、目的地までの道案内を行うものが存在する。これらのナビゲーションサービスでは、主として平面の地図情報を提供しているため、例えば多目的型商業施設や大規模駅構内のような複雑な経路で立体的に位置する目的地に対するナビゲーションには不向きであると思われる。図１３（ａ）は、従来のナビゲーションサービスを利用した際のナビゲーション表示とユーザの利用状態を示す図である。この例では、ナビゲーションサービスを用いても、目的の行き先となるカフェが同じ平面図上における上の階にあるのか、または下の階にあるのか判断できないため、速やかに目的地にたどり着くことができない。
【０００４】
駅構内など複雑な経路や多階層を有する建物での道案内を考えると、従来のＧＰＳや電子コンパスによるナビゲーションによる追従性はさほど高くないと思われる。また、デジタルサイネージによる個人嗜好の反映手法について発案されているが、表示装置が一つであるため、複数人による同時利用にも限界があると思われる。
【０００５】
ナビゲーションシステムの一例として、光学的データに基づいてナビゲーション情報を提供するナビゲーションサービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１では、光学的データに基づいて、現在地の入力なしに目的地までのナビゲーション情報が提供されるナビゲーション方法を提供することを目的として、特許文献１のナビゲーション方法は、サービス利用者が広告媒体に表示された光学的データを携帯情報機器を用いて読み取る第１の段階と、携帯情報機器を用いて光学的データを解読してコード獲得位置及び目的地位置の情報を少なくとも含む文字データに変換する第２の段階と、携帯情報機器を用いて文字データをナビゲーション用サーバへ通信ネットワークを介して転送する第３の段階と、ナビゲーション用サーバがコード獲得位置から目的地位置までの誘導経路を携帯情報機器へ通信ネットワークを介して送信する第４の段階とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４８５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の平面の地図情報のみを提供するナビゲーションサービスでは、高層建造物や都心などでは利用者に正確な情報を提供することが困難であるという課題があった。
【０００８】
また、特許文献１では、拡張現実技術を使用したナビゲーションサービスではないため、既存の広告板を用いたきめ細かな経路案内や視覚的な経路案内による満足感を得ることができなかった。
【０００９】
駅構内等には要所に案内板等が設置されており、構内施設目的地まで順を追って到達できるように元々配慮されている。ただ、これらの案内板は構内公共利用目的のための存在であり、必ずしも特定の企業や店舗に特化しているわけではない。
【００１０】
そこで、本発明では、スマートデバイスのカメラをかざすと、そのユーザにだけ案内板の表示内容があたかも希望テナントのナビゲーション用途に切り換わるようなアプリを利用して経路情報を表示するナビゲーション技術を提供する。
【００１１】
本発明の特徴は、スマートデバイスの拡張現実（ＡＲ）技術を用いて、構内中に張り巡らされている案内板をあたかも希望テナントのナビゲーション用途に書き換えることができる点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題に鑑み、本発明の一態様は、拡張現実技術を用いて複数の情報を重畳表示し経路案内を行うナビゲーションシステムにおいて、実空間の映像を取得して表示手段に表示する携帯型情報端末の撮影手段によって撮影された光学的データと目的地情報を案内要請として通信網を介してサービス提供サーバに送信し、携帯型情報端末からの案内要請に基づいて、サービス提供サーバは実空間の案内標識に対応づけて予め記憶手段に格納された行き先への経路情報を取得し、サービス提供サーバは取得した経路情報を案内要請送信元の携帯型情報端末へ送信し、携帯型情報端末では受信した経路情報のデータを撮影手段により撮影された実空間の映像に重畳して表示手段に表示するナビゲーションシステムに関する。
【００１３】
また、本発明の他の態様は、拡張現実技術を用いて複数の情報を重畳表示し経路案内を行うナビゲーション方法において、実空間の映像を取得して表示する携帯型情報端末によって撮影された光学的データと目的地情報を案内要請として通信網を介してサービス提供サーバに送信し、携帯型情報端末からの案内要請に基づいて、サービス提供サーバは実空間の案内標識に対応づけて予め格納された行き先への経路情報を取得し、サービス提供サーバは取得した経路情報を案内要請送信元の携帯型情報端末へ送信し、携帯型情報端末では受信した経路情報のデータを撮影手段により撮影された実空間の映像に重畳して表示するナビゲーション方法に関する。
【００１４】
さらに、本発明の別の態様は、拡張現実技術を用いて複数の情報を重畳表示し経路案内を行うナビゲーションプログラムにおいて、実空間の映像を取得して表示する携帯型情報端末によって撮影された光学的データと目的地情報を案内要請として通信網を介してサービス提供サーバに送信する処理と、携帯型情報端末からの案内要請に基づいて、サービス提供サーバは実空間の案内標識に対応づけて予め格納された行き先への経路情報を取得する処理と、サービス提供サーバは取得した経路情報を案内要請送信元の携帯型情報端末へ送信し、携帯型情報端末では受信した経路情報のデータを撮影手段により撮影された実空間の映像に重畳して表示する処理と、をコンピュータに実現させるナビゲーションプログラムに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、構内中に張り巡らされた各案内板がそれぞれ適切にユーザを案内するため、ユーザは大規模構内でも迷うことなく希望するテナントへ到着することが可能となる。
【００１６】
本発明の更なる利点及び実施形態を、記述と図面を用いて下記に詳細に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態によるナビゲーションシステムのシステム構成を示すための図である。
【図２】本発明の第１の実施形態によるナビゲーションシステムの概略構成を示すためのブロック図である。
【図３】図１に示すナビゲーションシステムにおいて要求に応じた経路情報の登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図１に示すナビゲーションシステムにおいてサーバの記憶部に格納される案内情報リストの例を示すための図である。
【図５】図１に示すナビゲーションシステムにおいて所望の店舗への経路情報の利用処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２に示す携帯型情報端末の表示画面に表示される案内アプリの店舗・事業所選択メニューを説明するための図である。
【図７】図２に示す携帯型情報端末の表示画面に表示される案内アプリのバーコード取得画面を説明するための図である。
【図８】本発明の第１の実施形態によるナビゲーションシステムで使用する構内案内板にあるバーコードを説明するための図である。
【図９】本発明の第１の実施形態によるナビゲーションシステムにおいてAR技術により表示する仮想案内板の例を示すための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるナビゲーションシステムにおける利用者の足取り情報を相手先に送信する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態によるナビゲーションシステムにおいて案内アプリの現在地情報の送信処理画像を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態においてサービス提供者が利用企業に送信する通知メールの例を説明するための図である。
【図１３】（ａ）は従来のナビゲーションサービス、（ｂ）は本発明の各実施形態によるナビゲーションサービスを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の各実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様な構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１及び図２は、本発明の第１の実施形態によるナビゲーションシステムのシステム構成を説明するための図である。本実施形態によるナビゲーションシステムは、携帯型情報端末の拡張現実技術を用いて一般的な案内板に経路情報のデータを重畳してユーザに対して可視的に仮想現実を表示し、現在地から希望テナントまで経路情報を提供するナビゲーション用途に利用されるものである。
【００２１】
図１及び図２に示すナビゲーションシステムは、携帯型情報端末１００と、管理装置（サービス提供サーバ）２００とから構成される。携帯型情報端末１００は、ネットワーク通信機能、カメラ撮影機能、及びアプリケーション実行機能を有する端末であって、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ゲーム機、パーソナルコンピュータ、携帯型ナビゲーション装置などである。上記のカメラ撮影機能は、携帯型情報端末１００にカメラなどの撮影手段を内蔵させたものの他、カメラを内蔵していなくても後から外付けする構成であっても良い。ネットワーク通信機能やアプリケーション実行機能についても同様である。
【００２２】
携帯型情報端末１００は、他の装置や機器と通信を行う通信手段１０１と、看板や広告板などの被写体を撮影するための撮影手段１０２と、各種情報を格納する記憶手段１０３と、他の手段や情報を制御する制御手段１０４と、撮影手段１０２により撮影された動画や画像を表示する表示手段１０５と、ユーザの選択情報を出入力する出入力手段１０６などの各種機能実現手段を備えている。
【００２３】
携帯型情報端末１００は、記憶手段１０３に予めインストールされた所定のアプリケーション（アプリ）を制御手段１０４で実行することにより、撮影手段１０２及び出入力手段１０６の操作によりユーザからの入力情報を受け付けると、通信手段１０１を介して、受け付けた情報に基づく経路情報要求を管理装置２００に対して送信する。管理装置２００から経路情報などを受信すると、これに基づいて実映像に経路情報を重畳させた拡張現実技術による案内画像を表示手段１０５に表示する機能が実現される。
【００２４】
管理装置２００は、携帯型情報端末１００や利用企業先の入力装置などの装置や機器と通信する通信手段２０１と、利用企業からの案内情報を格納する記憶手段２０２と、利用企業やユーザを認証する認証手段２０３と、これらの手段や各種情報を制御する制御手段２０４と、操作手段２０５などの各種機能実現手段を備えている。管理装置２００は、図示しないが、その処理や動作を制御するＣＰＵ、各種の情報を格納するＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部、入出力インターフェース、通信インターフェース、カメラ、ＧＰＳ受信機及びこれらを結ぶバスを備えるコンピュータを適用することができる。管理装置２００は、ＣＰＵがＲＯＭなどに格納された所定のプログラムを実行することにより構成されるものであってもよい。
【００２５】
管理装置２００に対する経路情報の登録は、例えば利用企業の入力装置（不図示）により案内板毎に登録される。本実施形態におけるナビゲーションシステムで用いられる拡張現実（ＡＲ）技術は、携帯型情報端末１００に内蔵された撮影手段１０２が撮影した案内板などの被写体の映像を表示手段１０５に表示した場合に、光学的データや目的地情報などの案内要請に応じて、実映像に付加情報を合成表示されるように制御する。例えば付加情報は、案内板毎の経路情報や店舗案内情報である。
【００２６】
本発明の実施形態によるナビゲーションシステムにおいて、サービス提供者は、テナント・店舗などの利用企業からネットワーク環境を介して、管理装置２００に対するナビゲーション情報や経路情報の登録要求を受け取る。さらに、本実施形態のサービス提供者は、携帯型情報端末１００で利用者が実行したアプリケーション（アプリ）により、ネットワーク環境を介した案内板のバーコード送信などのナビゲーション要求を受ける。また、サービス提供者は、上記ナビゲーション要求に応じてネットワーク環境を介してその応答を行い、利用者（ユーザ）の案内要求に応じた仮想案内板を提供する。
【００２７】
利用者は、スマートフォンなどの携帯型情報端末１００を所持する。携帯型情報端末１００には、少なくともネットワーク通信機能、カメラ撮影機能、アプリ実行機能が備わっている。大型商業施設や駅構内の案内板には、専用のバーコードなどの光学的データを付与させる。この際、案内板本来の公共目的を損なわないように、最小限の領域に留める。
【００２８】
ＡＲ技術を用いた経路案内によると、例えば、デパートや駅構内の案内所において目的店舗までの経路説明に費やす人的資源を削減し、混雑時の対応や他の作業へ労力を充てることが可能となる。
【００２９】
次に、本発明の実施形態によるナビゲーションシステムの動作について詳細に説明する。図３は、本実施形態によるナビゲーションシステムにおける経路情報を登録する処理を説明するための図である。図３を参照すると、本ナビゲーションサービスの利用業者は、まず、仮想案内板に掲載させる自社店舗/事業所の経路情報をサービス提供者に提出する（Ｓ１０）。経路情報としては、案内板から自社店舗までの経路に対応した道案内情報のリストを提供する。図４に示すように、この経路情報は、個々の構内案内板に対応する形式で構成されている。サービス提供者は、利用企業から送られてきた経路情報を例えば店舗毎に管理装置２００の記憶部に登録する（Ｓ２０）。この例では、店舗Ａ、店舗Ｂ、及び事業所Ｃの３つの経路情報がそれぞれ別々のデータベースに管理されている。
【００３０】
図５は、本実施形態によるナビゲーションシステムにおいて仮想案内板を取得する処理について説明するための図である。本サービスの利用者は、スマートフォンのアプリケーションを起動して、図８に例示する構内案内板に存在するバーコードをカメラにより撮影し、通信手段を使用してサービス提供者に送信する。その際、スマートフォンの表示画面に店舗選択メニュー画面が表示され（図６）、利用者が行うアプリケーションの操作としては、行き先となる店舗/事業所の選択を行う。また、スマートフォンの表示画面にカメラ撮影画面が表示され（図７）、利用者はバーコードをカメラに収める操作を行う。上記操作が行われると、これらの情報が店舗ＩＤや案内板ＩＤとしてサービス提供者に送信される。このように、スマートフォンのアプリケーションを用いて、希望する店舗・事業所の道案内情報を要求する（Ｓ３０）。
【００３１】
サービス提供者は、利用者から受信した上記情報に基づいて、仮想案内板に表示すべき案内情報を管理データベース（ＤＢ）より割り出して、利用者のスマートフォンの案内アプリに送信する（Ｓ４０）。例えば、図６に示す店舗選択メニュー画像において「Ｘ会社：Ａ店舗」が選択された場合、図４に示す店舗Ａのデータベースから案内情報を取得する。この案内情報を受け取ったスマートフォンでは、案内アプリが案内板に表示された実映像に書く拡張現実技術で案内情報を重畳して案内板を上書き表示した仮想案内板（図９）を表示する（Ｓ５０）。
【００３２】
以上説明した本発明の第１の実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００３３】
第１の効果は、複雑な構内においてもユーザ毎に詳細な経路情報を可視的に提供できることにある。その理由は、各ユーザの案内要請に応じて経路情報を提供し、拡張現実技術を用いて表示する構成を採用しているからである。
【００３４】
第２の効果は、ＧＰＳや電子コンパスを用いる手法に比べて、高い制度のナビゲーションが可能になる点にある。その理由は、駅などの構内に張り巡らされている案内板を流用して使用できるからである。
【００３５】
第３の効果は、店舗/事業所のユーザに対する集客ロスの回避、アプリ体験による高い満足度向上が見込まれる点にある。その理由は、精度の高い経路情報を臨場感のある拡張現実技術を使用して実現しているからである。
【００３６】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本発明の第２の実施形態は、上述した第１の実施形態の変形例である。以下、本実施の形態において、第１の実施形態においてすでに説明した部分と同様な機能を有する部分には同一符号を付し、説明は省略する。
【００３７】
図１０は、本発明の第２の実施形態によるナビゲーションシステムにおいて、利用者の足取り情報を利用企業に送信する処理について説明するための図である。
【００３８】
図１０を参照すると、利用者はスマートフォンのアプリケーションを用いて、希望する店舗・事業所の道案内情報を要求する（Ｓ３０）。サービス提供者は、受信した要求に応じて道案内情報ＤＢから目的の情報を取得し、利用者に送信する（Ｓ４０）。利用者は、受信した案内情報をスマートフォンのアプリ上に表示する（Ｓ５０）。本実施形態では、利用者から送られてきた情報を利用して、サービス提供者は利用者の足取り情報を利用企業に送信する（Ｓ６０）。詳しくは、アプリを起動させることでスマートフォンの表示部に表示される図１１の現在地送信オプション画面において、利用者が通知オプションを有効にすると、サービス提供者は、例えば図１２に示すメール送信などで利用企業にこの利用者の現地情報などの情報を送信する。このように、本実施形態では、利用者が仮想案内板を要求したとき、利用企業にも、その利用者の足取り情報を通知することが可能となる。
【００３９】
図１３（ｂ）は、本発明によるナビゲーションシステムを使用した際の、ナビゲーション表示とユーザの利用状態を説明するための図である。本ナビゲーションシステムでは、利用者は、目的地であるカフェまでスムーズに辿り着くことが可能となっている。
【００４０】
以上説明した本発明の第２の実施形態においては、以下に記載するような効果を奏する。
【００４１】
第１の効果は、利用企業は来客状況を事前に把握することが可能になることにある。その理由は、サービス提供者は利用者の足取り情報を利用企業に送信するシステムを採用しているからである。
【００４２】
第２の効果は、予定より早くなる、遅くなる等の訪問状況をわざわざ先方に連絡する必要がなくなる点にある。その理由は、利用企業は利用者の足取り情報を訪問者以外から得られるからである。
【００４３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４４】
なお、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的に又は個別的に実行される処理をも含む。また、時系列的に処理されるステップでも、場合によっては適宜順序を変更することが可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４５】
１００  携帯型情報端末
１０１  通信手段
１０２  撮影手段
１０３  記憶手段
１０４  制御手段
１０５  表示手段
１０６  出入力手段
２００  管理装置
２０１  通信手段
２０２  記憶手段
２０３  認証手段
２０４  制御手段
２０５  操作手段
【図１】
0005473025.tif 000002
【図２】
0005473025.tif 000003
【図３】
0005473025.tif 000004
【図４】
0005473025.tif 000005
【図５】
0005473025.tif 000006
【図６】
0005473025.tif 000007
【図７】
0005473025.tif 000008
【図８】
0005473025.tif 000009
【図９】
0005473025.tif 000010
【図１０】
0005473025.tif 000011
【図１１】
0005473025.tif 000012
【図１２】
0005473025.tif 000013
【図１３】
0005473025.tif 000014