(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽油組成物の酸化安定性の品質評価において、
（ａ）硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍ以下であり、（ｂ）引火点が６０℃以上であり、（ｃ）１０％残油の残留炭素分が０．０３質量％以下であり、（ｄ）蒸留性状において、９５％留出温度と初留点との温度差が１２０℃以上で、（ｅ）二環以上の多環芳香族濃度が６容量％以下である軽油組成物について、
次の式（１）；
Ｘ＝０．０６４×ＩＢＰ＋０．０８×Ｔ５０−０．１３１×Ｔ９５−０．０３５×ＰＡＨ＋９．６６      ・・・・・（１）
（ここで、ＩＢＰ；蒸留性状における初留点（℃）
Ｔ５０；蒸留性状における５０％留出温度（℃）
ＥＰ；蒸留性状における終点（℃）
ＰＡＨ；二環以上の多環芳香族含有量（容量％））
で表される軽油酸化パラメータＸを用いて算出した値を基準値（−１．１７）と比較して、酸化安定性を判定することを特徴とする軽油組成物の酸化安定性の判定方法。
【請求項２】
前記蒸留性状において、９５％留出温度と初留点との温度差が１４０℃以上であり、
初留点が１９０℃以下であり、
９５％留出温度が３３０℃以上であり、
終点が３６０℃以下である請求項１に記載の軽油組成物の酸化安定性の判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽油組成物に関するものであり、さらに詳しくは、ディーゼルエンジン用燃
料油として要求される品質性状のすべてを充足し、特に、酸化安定性に優れた軽油組成物
および軽油組成物の品質管理方法、特に、酸化安定性の判定方法に関するものである。ま
た、本発明によれば、バイオディーゼル燃料油のベース燃料油として適した軽油組成物を
提供することもできる。
【背景技術】
【０００２】
ディーゼル車から排出されるＮＯｘ及び粒子状物質（ＰＭ）の低減を追求することは、
現在及び将来にわたって環境保全対策上不可欠な事項である。 
しかしながら、自動車用ディーゼル燃料として使用される軽油留分には元来硫黄分が含
有し、かかる硫黄分が燃焼により排ガス中に生成する粒子状物質（ＰＭ）の原因物質とさ
れていることから、硫黄分を低減させることが要求され、軽油留分の水素化脱硫が一般に
行われている。そして、硫黄分をさらに低含有量に低減させるために水素化処理条件の厳
しい深度水素化脱硫が行われている。
【０００３】
しかしながら、かかる水素化処理条件の苛酷な深度水素化脱硫によれば、軽油留分中の
硫黄分の除去のみならず、軽油留分中に元来から含有されている酸化防止作用を有する天
然物質、例えばフェノール系化合物、アミン系化合物等も同時に除去されるため、深度水
素化脱硫により得られる軽油留分では硫黄分は除去されるものの、酸化安定性が低下し、
酸化により変色、沈殿物の生成、過酸化物等が生じ商品価値を低下させるに至る。
【０００４】
また、軽油組成物を主成分とするバイオディーゼル燃料、例えば、ＦＡＭＥ混合軽油に
とっても、酸化劣化により、スラッジ及び酸を発生し、スラッジは自動車の燃料ポンプ及
びインジェクターの摺動不良を起こし、酸は金属部品の腐食を起こすことなどから、酸化
安定性は特に重要な品質管理項目とされている。
【０００５】
従って、軽油組成物の酸化安定性は、前記の如き状況から今後の軽油組成物の品質評価
指標として極めて重要なものであることから、かかる状況下にあって、軽油組成物の酸化
安定性を改良するための開発が行われており、各種の提案がなされている。
【０００６】
例えば、特許文献１によれば、硫黄分が５質量ｐｐｍ以下、蒸留性状において留出温度
２２０℃以下の留出量が８容量％以下、１環芳香族が１．０〜１７．０容量％であり、留
出温度２２０〜３４０℃以上の留分を３０℃毎に５個に分画した留分の留出量の割合と１
環〜３環以上の芳香族含有量の割合を要素とするパラメータを充足する軽油組成物が提案
されている。
【０００７】
また、特許文献２によれば、硫黄分が１０質量％以下、炭素数１０以上のスチレン類化
合物の含有量の合計が０．１５質量％以下、炭素数１５以上のジエン類化合物含有量が合
計で２．００質量％以下であり、スチレン含有量、ジエン含有量、２環および３環の縮合
多環芳香族炭化水素の各含有量を要素とするパラメータを満たす軽油組成物が提案されて
いる。
【０００８】
さらに、特許文献３によれば、硫黄分の含有量が５０質量ｐｐｍ以下であり、ナフテン
ベンゼン類とフルオレン類の含有量の和が８．０容量％以下であり、ナフタレン類の含有
量が０．５容量％以上３．０容量％以下であり、フルオレン類とナフテンベンゼン類の含
有量から導いたパラメータにより求めた酸化安定度指数を満たす軽油組成物が提案されて
いる。
【０００９】
かかる開発状況からみて、従来から軽油組成物の酸化安定性の改良のために検討されて
きている点は、酸化防止剤を添加することにより酸化安定性の改善を図ることに加え、軽
油組成物の組成、成分、性状等に着目した点にあるが、酸化防止剤の添加による対処によ
れば、その効果を確認するために必要な酸化安定度試験に１〜２日間を要するため、酸化
防止剤の適切な添加量の把握および効果の確認に長時間を要するという難点がある。
【００１０】
また、軽油組成物の組成、成分、性状等に着目した様々な品質管理によれば、例えば、
スチレン量、ジエン量、フルオレン量等の軽油中の特殊成分の分析に多くの時間を要し、
また、かかる化合物については含有量の制御が非常に困難であるという問題が指摘されて
いる。
【００１１】
かかる状況下において、簡便な手段で評価することが可能であり、かかる手段を用いて
提供できる酸化安定性に優れた軽油組成物の開発が切望されてきた。
【特許文献１】特開２００８−７６７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１４４１５６号公報
【特許文献３】特開２００６−１３７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従って、本発明の課題は、従来の酸化安定性を改良した軽油組成物の開発状況に鑑み、
測定容易な軽油の性状を用いる手段により酸化安定性を予測し、適格な組成を調整するこ
とにより酸化安定性に優れ、ディーゼル車に使用した場合に粒子状物質（ＰＭ）の排出量
が低減された環境保全対応型の軽油組成物を提供する点にある。
【００１３】
また、本発明の、第二の課題は、軽油組成物の酸化安定性の迅速な判定方法を提供する
点にあり、判定結果に基いて酸化安定性の改善方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで、本発明者らは、前記の本発明の課題を解決するために、軽油の酸化安定性と軽
油性状との相関について、鋭意検討を重ねたところ、軽油の酸化安定性は、軽油の蒸留性
状および多環芳香族化合物の濃度に依存することに着目し、蒸留性状において、特定の沸
点範囲を有し、かつ、多環芳香族化合物の濃度の特定の条件を充足することにより酸化安
定性に優れた軽油組成物を提供することができることを見出し、かかる知見に基づいて本
発明の完成に想到した。
【００１５】
かくして、本発明によれば、
軽油組成物の酸化安定性の品質評価において、
（ａ）硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍ以下であり、（ｂ）引火点が６０℃以上であり
、（ｃ）１０％残油の残留炭素分が０．０３質量％以下であり、（ｄ）蒸留性状において
、９５％留出温度と初留点との温度差が１２０℃以上であり、（ｅ）二環以上の多環芳香
族濃度が６容量％以下である軽油組成物について、
次の式（１）；
Ｘ＝０．０６４×ＩＢＰ＋０．０８×Ｔ５０−０．１３１×Ｔ９５−０．０３５
×ＰＡＨ＋９．６６                        （１）
（ここで、ＩＢＰ；蒸留性状における初留点（℃）
Ｔ５０；蒸留性状における５０％留出温度（℃）
ＥＰ；蒸留性状における終点（℃）
ＰＡＨ；二環以上の多環芳香族含有量（容量％））
で表される軽油酸化パラメータＸを用いて算出した値を基準値（−１．１７）と比較して酸化安定性を判定することを特徴とする軽油組成物の酸化安定性の判定方法が提供される。
【００１６】
また、前記軽油組成物の酸化安定性の判定方法によれば、
前記蒸留性状において、９５％留出温度と初留点との温度差が１４０℃以上であり、
初留点が１９０℃以下であり、
９５％留出温度が３３０℃以上であり、
終点が３６０℃以下である軽油組成物を対象とすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明によれば、
（ａ）硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍ以下の軽油組成物について、
（ｂ）引火点が６０℃以上であり、
（ｃ）１０％残油の残留炭素分の含有量が０．０３質量％以下であり、
（ｄ）蒸留性状において、９５％留出温度と初留点との温度差が１６０℃以下であって、
（ｅ）二環以上の多環芳香族濃度が６容量％以下の軽油組成物について、
（ｆ）次の式（１）；
Ｘ＝０．０６４×ＩＢＰ＋０．０８×Ｔ５０−０．１３１×Ｔ９５−０．０３５×
ＰＡＨ＋９．６６        ・・・・・（１）
（ここで、ＩＢＰ；蒸留性状における初留点（℃）
Ｔ５０；蒸留性状における５０％留出温度（℃）
Ｔ９５；蒸留性状における９５％留出温度（℃）
ＰＡＨ；二環以上の多環芳香族含有量（容量％））
を用いることにより得られた軽油酸化パラメータＸが−１．１７を超える軽油組成物に対し、酸化防止剤を加速酸化試験（１１５℃、１６時間、酸素吹き込み量３リットル／分）前後の全酸価増加分（ΔＴＡＮ）が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるように配合することからなる軽油組成物の酸化安定性の改善方法が提供される。
【００１８】
前記酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤およびアミン系酸化防止剤からなる群より選択される少なくとも一種の化合物が好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、式（１）で表される軽油酸化パラメータＸを用いることにより、比較的簡便な方法により酸化安定性を評価することができ、酸化安定性の高い軽油製品を供給することができる。          
【００２０】
また、本発明によれば、品質評価の結果、軽油酸化パラメータＸの値が基準値の−１．１７を超える場合には酸化防止剤の過不足のない最適有効量を配合することができ、酸化防止剤の作用を最大限に発揮させることができる。また、軽油酸化パラメータＸを用いることにより、迅速に酸化安定性の判定が可能であり、酸化安定性に優れた軽油組成物の生産管理に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
本発明に係る軽油組成物の酸化安定性の判定方法において対象とする軽油組成物（以下、「軽油組成物」という。）は、ＪＩＳ Ｋ ２２０４の規格に合格するものであり、特に特徴を有する点について以下に説明する。
【００２３】
本発明に係る軽油組成物は、硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍ以下に低減されたもので
ある。好ましくは７質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは３質量ｐｐｍ以下のものである。
硫黄分の含有量が１０質量ｐｐｍを超えると粒子状物質（ＰＭ）の増加につながり、環境
汚染物質の排出をもたらすおそれが生ずることは前記の通りである。
【００２４】
なお、ＪＩＳ Ｋ ２２０４によれば、硫黄分の規格値は、２００７年に“５０質量ｐｐ
ｍ以下”から“１０質量ｐｐｍ以下”に改正された。
【００２５】
また、本発明に係る軽油組成物は、引火点が６０℃以上であり、好ましくは６５℃以上
、さらに好ましくは７０℃以上である。引火点が６０℃未満の場合、軽質分が増加し、引
火による発火のおそれが生ずるので、取扱い上支障をきたす。
【００２６】
本発明に係る軽油組成物によれば、１０％残油の残留炭素分の含有量が０．０３質量％
以下であり、好ましくは０．０２質量以下、さらに好ましくは０．０１質量％以下である
。かかる残留炭素分は環数が多い多環芳香族等が過剰に存在する場合に生成し含有量とし
て０．０３質量％を超えるとＰＭ増加や燃焼悪化のおそれが生ずる。
【００２７】
本発明に係る軽油組成物における全芳香族含有量は、酸化安定性の確保の観点から、１
０容量％以上、好ましくは１５容量％以上、さらに好ましくは１８容量％以上である。
【００２８】
一方、全芳香族含有量が多すぎる場合には燃焼性の悪化やＰＭの増加の観点から、全芳
香族含有量は３０容量％以下、好ましくは２５容量％以下、さらに好ましくは２２容量％
以下である。
【００２９】
なお、全芳香族含有量の測定方法は、石油学会法JPI-5S-49によるものである。
本発明に係る軽油組成物のセタン価については特に限定するものではないが、好ましく
は５０以上であり、さらに好ましくは５３以上であり、ＪＩＳ Ｋ ２２０４の規格を充分
満足させることができる。
【００３０】
また、密度については１５℃において０．８４００以下であり、０．８６以下のＪＩＳ
Ｋ ２２０４の規格を充分充足したものである。
【００３１】
本発明に係る軽油組成物については、蒸留性状において、９５％留出温度と初留点との
温度差が少なくとも１２０℃であり、特に、１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以
上である。具体的には、温度差が１４０℃以上の場合において９５％留出温度を３３０℃
以上、初留点を１９０℃以下に調整することが好ましく、さらに好ましくは、温度差が１６０℃以上の場合において９５％留出温度を３４０℃以上、初留点を１８０℃以下に調整する。
【００３２】
かかる温度差が大きいと酸化安定性に寄与する成分の量が確保されるものと推定される
。一方、温度差が１４５℃に達しないと、後述の実施例でも示すように軽油酸化パラメー
タＸが零以下であっても、加速酸化による全酸価増加分が増加し、酸化安定性低下のおそ
れが生ずる。
【００３３】
次に、式（１）表される軽油酸化パラメータについて説明する。  
本発明に係る軽油組成物の酸化安定性の判定方法において、下記の式（１）；
０．０６４×ＩＢＰ＋０．０８×Ｔ５０−０．１３１×Ｔ９５−０．０３５×ＰＡＨ＋
９．６６≦０  ・・・・・（１）
の関係を満たしていることが必要である。
【００３４】
前記式（１）は、組成との関係において多数の実験を繰り返した結果、初留点、５０％
留出温度、９５％留出温度からなる蒸留性状および二環以上の多環芳香族含有量を要素と
して前記式にみられるように特定の関係を有するものとして構成されたものである。
【００３５】
本発明に係る軽油組成物は、前記式（１）において、蒸留性状および多環芳香族含有量
の関係を満たすものであればよく、特に限定されるものではないが、次の蒸留性状を有す
るものが好ましい。特に前記の通り９５％留出温度−初留点＞１２０℃の関係を満たすも
のが好適である。なお、本明細書において、蒸留性状における留出量（％）は容量％であ
る。
【００３６】
初留点；          １７０  〜  １９０℃
１０％留出温度；  ２０５  〜  ２２５℃
５０％留出温度；  ２７０  〜  ２９０℃
９０％留出温度；  ３１０〜    ３３０℃
９５％留出温度；  ３２０  〜  ３５０℃
終点；            ３２５  〜  ３６０℃
本発明の軽油組成物は、酸化安定性の改善の観点から、初留点は、前記の通り９５％留
出温度と温度差を１２０℃以上とするため、１９０℃以下が好適である。
【００３７】
しかし、初留点が低すぎると、一部の軽質留分が気化して未燃焼分が排ガス中に混入し
て排出されるおそれがあるため、初留点としては好ましくは１６０℃以上、特に１７０℃
以上であることが好ましい。初留点が高すぎる場合、低温始動性に問題が生ずるが、低沸
点留分に含まれる酸化安定化化合物の確保及び前記の通り９５％留出温度との温度差を維
持するため１９０℃以下とすることにより低温始動性の確保も可能となる。
【００３８】
本発明に係る軽油組成物の１０％留出温度は、特に限定されるものではないが、高すぎ
る場合は低温始動性に難点が生じるおそれが生じるため、２４０℃以下、好ましくは２３
０℃以下、さらに好ましくは２２５℃以下であり、一方、低すぎる場合は、初留点が低す
ぎる場合と同様に、前記の気化の問題のおそれがあることから、１８０℃以上、好ましく
は１９５℃以上、さらに好ましくは２０５℃とすることが好ましい。
【００３９】
特に、酸化安定性の確保の観点から、２０５〜２２５℃とすることが好ましい。
【００４０】
本発明に係る軽油組成物の５０％留出温度は、酸化安定性の確保の観点から、好ましく
は２５０℃以上、さらに好ましくは２７０℃以上であり、燃料の燃焼性の観点から３１０
℃以下、好ましくは３００℃以下、さらに好ましくは２９０℃以下とされる。特に酸化安
定性の観点から２７０〜２９０℃の範囲が好適である。
【００４１】
本発明に係る軽油組成物の９０％留出温度は特に限定されないが、燃料の燃焼性の観点から、３６０℃以以下、好ましくは３４０℃以下であり、酸化安定性の観点から３１０〜３３０℃の範囲が好ましい。
【００４２】
本発明に係る軽油組成物の９５％留出温度は、酸化安定性の確保の観点から、初留点と
の温度差を１２０℃以上とするため、３１０℃以上であり、好ましくは３３０℃以上、さ
らに好ましくは３４０℃以上である。一方、９５％留出温度が高すぎる場合には燃焼性の
悪化やＰＭ生成の増加の懸念があるため、３８０℃以下、好ましくは３６０℃以下、さら
に好ましくは３５０℃以下である。
【００４３】
本発明に係る軽油組成物の終点は、特に限定されるものではないが、燃焼性の悪化やＰ
Ｍ生成の増加の懸念の観点から４００℃以下、好ましくは３８０℃以下、さらに好ましく
は３６０℃以下であり、特に酸化安定性の観点から３２５〜３６０℃の範囲が好ましい。
【００４４】
なお、前記の蒸留性状の測定は、ＪＩＳ Ｋ ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」によ
るものである。
【００４５】
次に、前記式（１）の要素であるＰＡＨは、二環以上の多環芳香族の含有量を示すもの
であり、前記蒸留性状を含め、本発明によれば、軽油パラメータＸ＝０．０６４×ＩＢＰ
＋０．０８×Ｔ５０−０．１３１×Ｔ９５−０．０３５×ＰＡＨ＋９．６６＝−１．１７〜−４．０８      ・・・・・（１）
の関係を満たすことが必要である。
【００４６】
軽油組成物中のＰＡＨの含有量は、低すぎる場合において、蒸留性状（ＩＢＰ，ＴＳＯ
，Ｔ９５，Ｅ．Ｐ）が著しく変化しないとき、軽油酸化パラメータＸの値が大きくなり、
酸化安定性を低下させ、一方、ＰＡＨが高すぎる場合には、蒸留性状に影響を与え、前記
式（１）の関係を満たすことができず、優れた酸化安定性を確保することができない。
【００４７】
従って、本発明に係る軽油組成物のＰＡＨの含有量については、好ましくは６容量％以
下であり、１容量％以上、好ましくは２容量％以上、さらに好ましくは３容量％以上であ
る。ここで、ＰＡＨの含有量は、石油学会法JPI-5S-49を用いて測定した。
【００４８】
前記ＰＡＨ中、二環以上の多環芳香族の具体例は、ナフタレン、アルキル置換基を側鎖
に有するナフタレン等のナフタレン類、例えば、１−メチルナフタレン、２−（１−メチ
ルエチル）ナフタレン、２，６−ジメチルナフタレン、２，３，５−トリメチルナフタレ
ン、２，３，６−トリメチルナフタレン等のほかアントラセン類、アセナフチレン類、フ
ェナントレン類およびこれらの多環芳香族であってアルキル置換基を有するもの等が包含
される。
【００４９】
また、本発明によれば、請求項１に示すように、軽油組成物の酸化安定性の判定方法を提供することができる。要素（ａ）〜（ｅ）をすべて満たすことを前提に、（ｆ）の軽油酸化パラメータＸの値を基準値と比較して酸化安定性を判定するものである。基準値は、表２および実施例４に基いて−１．１７とされる。
【００５０】
従って、軽油酸化パラメータＸが≦−１．１７の場合、酸化安定性が良好とされ、一方、Ｘが＞−１．１７の場合、酸化防止剤の配合が必要となることが示される。酸化防止剤の配合量としては前記の通り、全酸価増加分（ΔＴＡＮ）が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になる量が採用される。
【００５１】
軽油酸化パラメータＸを用いることにより過不足のない適切有効量の酸化防止剤の配合
により酸化安定性に優れた軽油組成物を提供することができる。
【００５２】
本発明に係る軽油組成物は、深度水素化脱硫工程を経たものであり、脂肪族不飽和分は
殆ど除去され、芳香族分以外の組成は殆ど飽和分である。
本発明に係る軽油組成物は、必要に応じて、本発明の効果を阻害しない範囲で基油に添
加剤を配合することができる。
【００５３】
基油としては、直留系軽油留分、直留系灯油留分、接触分解系軽油留分、水素化分解軽
油留分等の基材を適宜混合して調製したものを用いることができる。直留系軽油留分は、
常圧蒸留装置により原油を蒸留して得られる軽油留分であり、直留系灯油留分も同様に原
油を原料とする常圧蒸留装置から採取される基材である。
【００５４】
分解系軽油留分は、減圧軽油または減圧残渣油を原料として接触分解装置により得られ
た分解軽油留分である。また、水素化分解軽油留分は、重質油を原料として水素化分解に
より得られた分解生成油から採取された軽油留分である。
【００５５】
本発明に係る軽油基油としては、かかる基材を前記蒸留性状その他の性状を満たすよう
に混合したものが用いられる。
本発明に係る軽油組成物に配合される添加剤としては、必要に応じ酸化防止剤、清浄剤、潤滑性向上剤、流動性向上剤、セタン価向上剤、静電気防止剤等を挙げることができ、一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００５６】
酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、ジブチルヒドロキシトルエン（
ＢＨＴ）のほかに、フェノール系酸化防止剤、またはアミン系酸化防止剤のいずれか、ま
たはこれらの混合物を使用することができる。フェノール系酸化防止剤としては、例えば
、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール
、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェノ
ール、２−ｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２−ｔ−ブチルフェノール等を挙
げることができる。また、アミン系酸化防止剤としては、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル−ｐ
−ジフェニレンジアミン，Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン等を
挙げることができる。
【００５７】
さらに、特に、ヒンダードタイプのフェノール系酸化防止剤が好ましく、具体的には、
例えば、４，４'−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４'−チオ
ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４'−メチレンビス（２，６−ジ
−ｔ−ブチルフェノール）；４，４'−エチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノー
ル）；４，４'−プロピリデンビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２'
−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；２，２'−メチレンビス（
４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）；４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６
−ｔ−ブチルフェノール）；４，４'−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル
フェノール）；２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）；２，２'
−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，２'−メチレンビス（４−
メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［β−（３
，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，４−ビス（４
−ベンゾイル−３−ヒドロキシフェノキシ）−ブタン、２，２−チオ−ジエチレンビス［
β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリス（
３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、１，１，３−
トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン、１，３，５−
トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）
−ベンゼン、テトラキス（メチレン−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロハイドロシン
ナメート、トリエチレングリコール−ビス［β−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒ
ドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（
３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシエチル］エ
チル］−２，４，８，１０−テトラオキソスピロー［５，５］ウンデカン等を挙げること
ができる。
【００５８】
酸化防止剤の配合量は、後述の試験方法で示すように加速酸化による全酸価増加分（Δ
ＴＡＮ）が０．１２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になるように調整された量でよい。
【００５９】
従って、具体的には、軽油酸化パラメータ＞−１．１７の軽油組成物については、３〜１００質量ｐｐｍ、好ましくは、５〜５０質量ｐｐｍ、さらに好ましくは、５〜２０質量ｐｐｍの割合で配合すればよい。
【００６０】
清浄剤としては、無灰系清浄剤、例えば、ポリアルケニルコハク酸イミド、ポリアルケ
ニルコハク酸アミド、ポリアルケニルコハク酸無水物とペンタエリスリトール等の多価ア
ルコールとの反応により得られるコハク酸エステル、コハク酸エステル−アミド、ベンジ
ンアミン等を挙げることができる。これらの清浄剤は一種または２種以上を組み合せて使
用することができる。
【００６１】
ポリアルケニルコハク酸イミドとしては、例えば、式（２）
【００６２】
【化２】
0005464482.tif 000002
【００６３】
で表されるモノポリアルケニルコハク酸イミドを用いることができる。
上記式中のＲ１は炭素数３０以上のオレフィンオリゴマー残基、Ｒ２は炭素数２〜４の
アルキレン基、ｍは１〜１０の整数である。
また、式（３）
【００６４】
【化３】
0005464482.tif 000003
【００６５】
で表されるビスポリアルケニルコハク酸イミド等を挙げることができる。
上記式中のＲ３およびＲ４は、各々、炭素数３０以上のオレフィンオリゴマー残基であ
り、それらは互いに同一でもまたは異なるものでもよく、Ｒ５およびＲ６は、各々、炭素
数２〜４のアルキレン基であり、それらは互いに同一でもまたは異なるものでもよい。ｎ
は０または１〜１０の整数である。
【００６６】
これらのポリアルケニルコハク酸イミドは、通常、ポリオレフィンと無水マレイン酸と
の反応で得られるポリアルケニルコハク酸無水物をポリアルキレンポリアミンと反応させ
ることにより製造することができる。この際、該ポリアルケニルコハク酸無水物とポリア
ルキレンポリアミンとの割合を変えることにより、モノポリアルケニルコハク酸イミドま
たはビスポリアルケニルコハク酸イミドまたはそれらの混合物が得られる。
【００６７】
ポリアルケニルコハク酸イミドの製造において、原料として用いられるポリオレフィン
としては、炭素数２〜６のオレフィンを重合して得られる炭素数が３０以上、好ましくは
４０以上で、その平均分子量が５００〜２０，０００、好ましくは７００〜５，０００の
ものが好ましい。また、ポリオレフィンを製造するためのオレフィンとしては、例えばエ
チレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、１−ヘキセン、２−メチルペンテン−
１、１−オクテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンを好ましく挙げることができる。特
に好ましいポリオレフィンはポリプロピレンおよびポリイソブチレンである。
【００６８】
一方、ポリアルキレンポリアミンとしては、次の式（４）で表される化合物が用いられ
る。
【００６９】
【化４】
0005464482.tif 000004
【００７０】
上記一般式（４）中のＲ２およびｍは上記一般式（２）の化合物と同じ意味をもつ。
また、ポリアルキレンポリアミンとしては、式（５）
【００７１】
【化５】
0005464482.tif 000005
【００７２】
で表される化合物が用いられる。
上記一般式中のＲ５、Ｒ６およびｎは上記式（３）と同じ意味をもつ。
【００７３】
このようなポリアルキレンポリアミンとしては、例えば、ポリエチレンポリアミン、ポ
リプロピレンポリアミン、ポリブチレンポリアミン等が挙げられるが、これらの中でポリ
エチレンポリアミンが好適である。
【００７４】
清浄剤の配合量は、通常、１０〜２００質量ｐｐｍ、好ましくは１０〜１００質量ｐｐ
ｍである。潤滑性向上剤としては、例えば、カルボン酸系、アルコール系、エステル系等の潤滑性向上剤を挙げることができるがエステル系が好適である。
【００７５】
カルボン酸系潤滑性向上剤としては、例えば、オレイン酸、サリチル酸、パルチミン酸
、ミリスチン酸、リノール酸等を挙げることができる。これらの潤滑油向上剤は、一種ま
たは二種以上を混合して使用することができる。
【００７６】
また、エステル系潤滑性向上剤としてはグリセリンのカルボン酸エステルを挙げること
ができ、カルボン酸としては、リノール酸、オレイン酸、サリチル酸、パルシチン酸等を
用いることができる。
【００７７】
潤滑性向上剤の配合量は、５０〜５００ｍｇ／Ｌ、好ましくは１００〜３００ｍｇ／Ｌ
の範囲で採用することができる。  流動性向上剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキル
アクリレート共重合体、ポリアルキルメタクリレート系化合物等を挙げることができる。
これらの流動性向上剤は一種または二種以上を混合して使用することができる。
【００７８】
流動性向上剤の配合量は、通常、５０〜１０００質量ｐｐｍ、好ましくは１００〜５０
０質量ｐｐｍの範囲で採用される。
【００７９】
セタン価向上剤としては、例えば、硝酸エステルおよび有機過酸化物を挙げることがで
き、一種または二種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
硝酸エステルとしては、２−クロロエチルナイトレート、２−エトキシエチルナイトレ
ート、２−エチルヘキシルナイトレート、イソプロピルナイトレート、ブケルナイトレー
ト等を用いることができる。  セタン価向上剤の配合量は、通常１００〜１５００ｍｇ／Ｌ、好ましくは２００〜１０
００ｍｇ／Ｌである。  
【実施例】
【００８１】
以下、本発明について、実施例および比較例によってさらに具体的に説明する。もっと
も、本発明は、実施例等により限定されるものではない。
なお、実施例等において使用した軽油組成物供試油の酸化安定性については下記の加速
酸化試験法に従って評価した。
【００８２】
また、供試油の性状の測定には下記に列挙した性状測定法を採用した。
さらに、基材としては下記記載のものを用いた。
【００８３】
酸化安定性評価
加速酸化試験方法
試料３５０ｍｌを１１５℃で１６時間、酸素を１分間あたり３リットルの割合で吹き込
みながら酸化劣化させる。この酸化劣化試験の前後にＪＩＳ Ｋ ２５０１に従って、全酸
価を測定し、前後の酸価の差（ΔＴＡＮ）を求めた。
【００８４】
性状測定法
（１）密度：ＪＩＳ  Ｋ２２４９「原油及び石油製品−密度・質量・容量換算表」
（２）蒸留性状：ＪＩＳ  Ｋ２２５４「石油製品−蒸留試験方法」  
（３）引火点：ＪＩＳ  Ｋ２２６５「原油及び石油製品−引火点試験方法」
（４）残留炭素分：ＪＩＳ  Ｋ２２７０「原油及び石油製品−残留炭素分試験方法」
（５）セタン価：ＪＩＳ  Ｋ２２８０「石油製品−燃料油−オクタン価及びセタン価試験
方法並びにセタン指数算出方法」
（６）硫黄分：ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」
（７）多環芳香族分：石油学会法ＪＰＩ−５Ｓ−４９「石油製品−炭化水素タイプ試験方
法−高速液体クロマトグラフ法」
＜基材＞
0005464482.tif 000006
【００８５】
参考例１〜３、１０〜１１、実施例４〜９
前記基材のうち直留軽油を主体として、他の基材を混合して表１に示す蒸留性状、およ
びＪＩＳ Ｋ ２２０４の規格で規定されている諸特性を有する軽油組成物Ｇ〜Ｉ、Ｐ〜Ｎ
を調製した。各軽油組成物の前記の加速酸化による酸化劣化試験法により全酸価増加分（
ΔＴＡＮ）を測定し、結果を同表に示す。
【００８６】
また、表２に軽油酸化パラメータＸを横軸に、全酸価増加分（ΔＴＡＮ）の測定値を縦
軸に表示し、軽油酸化パラメータＸと酸化安定性との関係を示す。
【００８７】
なお、実施例は、軽油酸化パラメータＸ≦−１．１７を示す軽油組成物に関するものであり、他の性状もすべて充足したケースである。
参考例１１
軽油酸化パラメータＸが−１．１７以上の表１に示す試料Ｘに酸化防止剤を０〜５０質量ｐｐｍ配合して、表３に示す結果を得た。表３において、横軸に酸化防止剤の配合量（Amount of anti−oxidant）（質量ｐｐｍで表示）を表示し、縦軸に全酸価増加分（ΔＴＡＮ）（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を表示し、両者の関係を◆印で示した。
比較例１〜１１
実施例と同様に表１に示す、蒸留性状および諸特性を有する軽油組成物Ａ〜Ｆ、Ｊ〜Ｏ
を調製し、各試作油について全酸価増加分（ΔＴＡＮ）を測定した。結果を同表に示す。
【００８８】
【表１】
0005464482.tif 000007
【００８９】
前記の実施例および比較例の結果からは、要素（ａ）〜（ｅ），特に特定条件下の蒸留
性状を満たし、かつ（ｆ）の軽油酸化パラメータＸを満たす軽油組成物は、全酸価増加分
（ΔＴＡＮ）が著しく低減されることが明らかとなった。また、軽油酸化パラメータＸが
基準値（−１．１７）を超える場合には酸化防止剤を適量配合することにより表３に示すように全酸価増加分の激減した軽油組成物を得ることができることが示されている。
【００９０】
表の説明  
表１は、参考例１〜３、１０、１１、実施例４〜９及び比較例１〜１１に係る各軽油組成物供試油の性状、軽油酸化パラメータＸおよび全酸価増加分（ΔＴＡＮ）を一覧して示    すものである。
表２は、軽油酸化パラメータＸと全酸価増加量（TAN Increase）（ΔＴＡＮ）との関係
をグラフ化して示すものである。
表３は、酸化防止剤の効果（Effect of anti−oxidant）を全酸価増加分（ΔＴＡＮ）
との関係で示すものである。
【００９１】
【表２】
0005464482.tif 000008
【００９２】
【表３】
0005464482.tif 000009