(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた処理内容を複数組み合わせて文書情報に対して実行するサービス処理を選択するための選択手段と、
前記処理内容毎に予め定めた必要な機能部へ供給する電力を制御する制御手段と、
前記選択手段によって選択された前記サービス処理の個々の前記処理内容と処理順番とに基づいて前記制御手段の制御によって供給される電力の消費量を見積もった結果を表示する表示手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、機種毎に予め定められ、前記処理内容毎の消費電力を求めるための予め定めた消費電力換算テーブルを用いて前記消費量を見積もった結果を表示する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記サービス処理を設定するための設定画面に前記消費量を見積もった結果を表示する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス処理を実行する実行装置の最新機種の消費電力に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記表示手段が、前記取得手段によって取得された前記情報に基づいて最新機種の前記消費量を見積った結果を表示する請求項１〜３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置の前記表示手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項６】
予め定めた処理内容を複数組み合わせて文書情報に対して実行するサービス処理における前記処理内容毎に予め定めた必要な機能部へ供給する電力を制御する制御手段を備え、前記サービス処理を実行する実行装置と、
前記サービス処理を選択するための選択手段と、前記選択手段によって選択された前記サービス処理の個々の前記処理内容と処理順番とに基づいて前記制御手段の制御によって供給される電力の消費量を見積もった結果を表示する表示手段と、を備えた情報処理装置と、
を備えた情報処理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、機種毎に予め定められ、前記処理内容毎の消費電力を求めるための予め定めた消費電力換算テーブルを用いて前記消費量を見積もった結果を表示する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、前記サービス処理を設定するための設定画面に前記消費量を見積もった結果を表示する請求項６又は請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記情報処理装置が、前記サービス処理を実行する実行装置の最新機種の消費電力に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記表示手段が、前記取得手段によって取得された前記情報に基づいて最新機種の前記消費量を見積もった結果を表示する請求項６〜８の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項６〜８の何れか１項に記載の情報処理システムの前記表示手段として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術では、所定の印刷条件による印刷要求を入力する印刷要求入力手段と、印刷用紙の印刷枚数を取得する手段と、所定の枚数の印刷用紙を使用したときに消耗される環境資源の量を示す、環境資源消耗情報を記憶した記憶手段と、要求された印刷枚数に相当する印刷用紙を使用したときに消耗される環境資源の量を示す情報を算出する消耗資源量算出手段と、消耗資源量を象徴する画像を生成する画像生成手段と、その画像を表示出力する表示制御手段とを備えることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３０６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、複数の処理内容を有するサービス処理の消費電力を正確に見積もって報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、予め定めた処理内容を複数組み合わせて文書情報に対して実行するサービス処理を選択するための選択手段と、前記処理内容毎に予め定めた必要な機能部へ供給する電力を制御する制御手段と、前記選択手段によって選択された前記サービス処理の個々の前記処理内容と処理順番とに基づいて前記制御手段の制御によって供給される電力の消費量を見積もった結果を表示する表示手段と、を備えることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の情報処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記表示手段は、機種毎に予め定められ、前記処理内容毎の消費電力を求めるための予め定めた消費電力換算テーブルを用いて前記消費量を見積もった結果を表示することを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の情報処理は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記表示手段は、前記サービス処理を設定するための設定画面に前記消費量を見積もった結果を表示することを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の情報処理装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の発明において、前記サービス処理を実行する実行装置の最新機種の消費電力に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記表示手段が、前記取得手段によって取得された前記情報に基づいて最新機種の前記消費量を見積もった結果を表示することを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置の前記表示手段として機能させることを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載の情報処理システムは、予め定めた処理内容を複数組み合わせて文書情報に対して実行するサービス処理における前記処理内容毎に予め定めた必要な機能部へ供給する電力を制御する制御手段を備え、前記サービス処理を実行する実行装置と、前記サービス処理を選択するための選択手段と、前記選択手段によって選択された前記サービス処理の個々の前記処理内容と処理順番とに基づいて前記制御手段の制御によって供給される電力の消費量を見積もった結果を表示する表示手段と、を備えた情報処理装置と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記表示手段は、機種毎に予め定められ、前記処理内容毎の消費電力を求めるための予め定めた消費電力換算テーブルを用いて前記消費量を見積もった結果を表示することを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６又は請求項７に記載の発明において、前記表示手段は、前記サービス処理を設定するための設定画面に前記消費量を見積もった結果を表示することを特徴としている。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８の何れか１項に記載の発明において、前記情報処理装置が、前記サービス処理を実行する実行装置の最新機種の消費電力に関する情報を取得する取得手段を更に備え、前記表示手段が、前記取得手段によって取得された前記情報に基づいて最新機種の前記消費量を見積もった結果を表示すことを特徴としている。
【００１４】
請求項１０に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項６〜８の何れか１項に記載の情報処理システムの前記表示手段として機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、サービス処理の個々の処理内容と処理順番とに基づいて消費電力量を見積もった消費電力見積もり結果を表示する構成を有していない場合に比べて、サービス処理の消費電力を正確に見積もって報知することができる、という効果がある。
【００１６】
請求項２に記載の情報処理装置によれば、サービス処理の消費電力を機種毎に見積もることができる、という効果がある。
【００１７】
請求項３に記載の情報処理装置によれば、サービス処理を設定する際に消費電力を確認することができる、という効果がある。
【００１８】
請求項４に記載の情報処理装置によれば、最新機種の実行装置でサービス処理を実行する場合の消費電力を確認することができる、という効果がある。
【００１９】
請求項５に記載の情報処理プログラムによれば、サービス処理の個々の処理内容と処理順番とに基づいて消費電力量を見積もった消費電力見積もり結果を表示する処理を有していない場合に比べて、サービス処理の消費電力を正確に見積もって報知することができる、という効果がある。
【００２０】
請求項６に記載の情報処理システムによれば、サービス処理の個々の処理内容と処理順番とに基づいて消費電力量を見積もった消費電力見積もり結果を表示する構成を有していない場合に比べて、サービス処理の消費電力を正確に見積もることができる、という効果がある。
【００２１】
請求項７に記載の情報処理システムによれば、サービス処理の消費電力を機種毎に見積もることができる、という効果がある。
【００２２】
請求項８に記載の情報処理装置によれば、サービス処理を設定する際に消費電力を確認することができる、という効果がある。
【００２３】
請求項９に記載の情報処理装置によれば、最新機種の実行装置でサービス処理を実行する場合の消費電力を確認することができる、という効果がある。
【００２４】
請求項１０に記載の情報処理プログラムによれば、サービス処理の個々の処理内容と処理順番とに基づいて消費電力量を見積もった消費電力見積もり結果を表示する処理を有していない場合に比べて、サービス処理の消費電力を正確に見積もって報知することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムにおける画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図３】サービス処理を構成する各処理内容種別毎のパラメータの種類の一例を示す図である。
【図４】サービス処理の一例を示す図である。
【図５】サービス処理Ａを実行した場合の消費電力の遷移図である。
【図６】サービス処理Ｂを実行した場合の消費電力の遷移図である。
【図７】サービス処理Ｃを実行した場合の消費電力の遷移図である。
【図８】消費電力換算テーブルの一例を示す図である。
【図９】処理内容種別がプリントの場合の実行時に必要な消費電力換算テーブルの一例を示す図である。
【図１０】処理内容種別がファックス送信の場合の実行時に必要な消費電力換算テーブルの一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムにおける画像形成装置でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】画像形成装置でサービス処理の消費電力の見積もりを行う際のサービス処理消費電力見積もり画面の一例を示し、（Ａ）は消費電力見積もり（標準文書）が選択されている例を示す図であり、（Ｂ）は消費電力見積もり（実行文書）が選択されている例を示す図であり、（Ｃ）は文書一覧リストの一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係わる画像形成システムにおけるホストコンピュータでサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】（Ａ）はホストコンピュータでサービス処理の消費電力の見積もりを行う際のサービス処理消費電力見積もり画面の一例を示す図であり、（Ｂ）はデバイス選択画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０の概略構成を示す図である。
【００２７】
画像形成システム１０は、画像形成装置１２及び複数のホストコンピュータ１４（１４Ａ、１４Ｂ、・・・）がネットワーク１６を介して互いに接続されている。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０における画像形成装置１２の概略構成を示す図である。図２に示すように、画像形成装置１２は、メインコントローラ１８を含んで構成されている。
【００２９】
メインコントローラ１８は、ＣＰＵ（Csentral Processing Unit）１８Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８Ｃ、不揮発性メモリ１８Ｄ、及び入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）１８Ｅがバス１８Ｆを介して各々接続されている。
【００３０】
Ｉ／Ｏ１８Ｅには、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、電話回線インターフェース（Ｉ／Ｆ）３０、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）３２、ハードディスク３４、及び省電力制御装置３６の各機能部が接続されている。
【００３１】
操作表示部２０は、例えば、コピー開始等を指示するためのスタートボタンやテンキー等の各種ボタン、コピー濃度などの画像形成条件等の処理内容を設定するための設定画面や装置の状態等の各種画面を表示するためのタッチパネル等を含んで構成されている。
【００３２】
画像読取部２２は、ラインＣＣＤ等の画像読取センサや当該画像読取りセンサを走査するための走査機構や原稿を読取位置へ移動するための移動機構等を含んで構成され、装置にセットされた原稿の画像を読み取る。なお、画像読取部２２は、移動機構によって原稿を読取位置へ移動して読み取る自動読取と、原稿読取位置へ利用者が原稿をセットして読み取る手動読取と、が可能とされている。
【００３３】
画像形成部２４は、例えば所謂電子写真方式により記録媒体上に画像を形成するものである。具体的には、画像形成部２４は、感光体ドラムを帯電するための帯電装置、帯電された感光体ドラム上へ画像に応じた光を露光することにより感光体ドラム上に画像に応じた静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置、感光体ドラム上に形成された画像に応じたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、記録媒体に転写された画像に応じたトナー像を定着する定着装置等を含んで構成される。
【００３４】
なお、露光装置としては、半導体レーザや回転多面鏡、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ、ｆθレンズ等の光学系を含んで構成された光走査装置、複数のＬＥＤから成るＬＥＤヘッド等を適用することができる。
【００３５】
また、画像形成部２４は、電子写真方式に限らず、インクジェット記録方式により記録媒体上に画像を形成するものを適用するようにしてもよい。
【００３６】
用紙供給部２６は、記録用紙が収容される用紙収容部や、用紙収容部から画像形成部２４へ記録用紙供給する供給機構等を含んで構成される。なお、用紙収納部は、記録用紙の種類の異なる記録用紙を収納するために複数備え、供給機構も用紙収納部に対応して複数備える。
【００３７】
用紙排出部２８は、記録用紙に対して、ステープル処理や穴あけ処理等の後処理を行うフィニッシャー、記録用紙が排出される排出部、画像形成部２４で画像形成された記録用紙をフィニッシャーや排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００３８】
電話回線Ｉ／Ｆ３０は、図示しない電話回線を介して接続された他の画像形成装置とファクシミリ通信を行うためのインターフェースである。
【００３９】
ネットワークＩ／Ｆ３２は、ネットワーク１６を介してホストコンピュータ１４等の他の装置とデータ通信するためのインターフェースである。
【００４０】
ハードディスク３４は、例えば装置の各部の状態や稼働状況等のログデータ、コピーやファクシミリ通信、プリント等の処理結果のログデータ、各種の設定データ、制御プログラム等が記憶される。
【００４１】
省電力制御装置３６は、操作表示部２０によって実行が指示された処理内容に応じて電力供給部３８を制御して、処理内容を実行するために必要な各機能部へ供給する電力を制御する。
【００４２】
電力供給部３８は、省電力制御装置３６の制御に従って、メインコントローラ１８や操作表示部２０、画像読取部２２、用紙供給部２６の供給機構、用紙排出部２８の排出機構、用紙排出部２８のフィニッシャー、排出機構等の各機能部への電力供給をオンオフする。
【００４３】
すなわち、本実施の形態の画像形成装置１２では、必要な機能部のみに電力を供給し、不必要な機能部については節電するように省電力制御装置３６が電力供給部３８を制御する。例えば、プリント処理の場合、画像読取部２２に電力供給する必要はなく、その分電力が節約される。また、コピー処理の場合においても、例えば、操作表示部２０による操作でコピー開始を指示した後にコピー動作へ移行したときに操作表示部２０の表示等を停止するようにすれば、その分電力が節約される。
【００４４】
このように、画像形成処理の種類によっては、全ての機能部へ電力を供給する必要はなく、必要のない部分への電力供給を停止することで部分的に節電される。
【００４５】
また、本実施の形態に係わる画像形成システム１０では、複数の処理内容を組み合わせて実行するサービス処理が可能とされている。
【００４６】
サービス処理は、例えば、画像読取、共有フォルダ転送（ＳＭＢ（Server Message Block）転送）、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ転送、電子メール送信、進展ボックス保存、プリント、ファックス送信、インターネットファックス送信等の処理の中から複数の処理を組み合わて画像形成装置１２が実行する。サービス処理の設定は、表示操作部２０やホストコンピュータ１４のキーボード等を操作することにより、実行する処理内容の選択や、順序等の設定が行われる。なお、サービス処理の実行は、単一の画像形成装置１２で行うようにしてもよいし、複数の画像形成装置１２に分担して行うようにしてもよい。
【００４７】
また、サービス処理を構成する各処理内容種別毎のパラメータの種類としては、図３に示すようなパラメータを有する。すなわち、画像読取では、カラーモード、地色除去、濃度、読み取り解像度、読み取り倍率などがあり、共有フォルダに転送では、転送先、保存場所、ログイン名、パスワード、ファイル名、出力ファイル形式、送信失敗時の再送信（回数）等があり、ＦＴＰサーバに転送では、転送先、保存場所、ログイン名、パスワード、ファイル名、出力ファイル形式、送信失敗時の再送信（回数）等があり、電子メールで送信では、解像度、カラーモード、転送フォーマット、送信失敗時の再送信（回数）等があり、進展ボックスに保存では、解像度、カラーモード等があり、プリントでは、部数、両面指定、用紙収容部指定、排出先指定等があり、ファックス送信では、宛先、画質、濃度、送信レポート出力等があり、インターネットファックス送信では、宛先、画質、濃度等がある。
【００４８】
ところで、上述したように、本実施の形態では、画像形成装置１２が部分的に節電されるため、サービス処理を構成する処理内容や処理内容の処理順番によっては消費電力が異なる。
【００４９】
例えば、図４に示すように、ＦＴＰ転送、プリントＡ、メール送信、プリントＢの順に行うサービス処理Ａと、ＦＴＰ転送、メール送信、プリントＡ、プリントＢの順に行うサービス処理Ｂと、ファックス送信、ＳＭＢ転送、プリントの順に行うサービス処理Ｃと、のそれぞれを実行した場合の予想消費電力の遷移について比較すると、サービス処理Ａでは、図５に示すように、ＦＴＰ転送後にプリントＡを行うためにウォームアップ（定着器の加熱等）により消費電力が増加してプリントＡの量に応じた電力が消費される。その後メール送信され、プリントＢを行うためのウォームアップにより再び消費電力が増加してプリントＢの量に応じた電力が消費される。これに対して、サービス処理Ｂでは、プリントＡとプリントＢを連続して行うようになっており、図６に示すように、ウォームアップによる消費電力増加が１回に抑えられ、消費電力が低減されることが分る。
【００５０】
一方、サービス処理Ｃの場合には、図７に示すように、ファックス送信後にファックス送信レポートを出力するためのウォームアップにより消費電力が増加し、その後ＳＭＢ転送が行われ、プリントのためのウォームアップにより消費電力が増加するので、ファックス送信の後に続けてプリントを行うようにサービス処理を構成した方が消費電力が低くなることが分る。
【００５１】
そこで、本実施の形態に係わる画像形成システム１０では、実行するサービス処理を設定する際に、サービス処理の個々の処理内容と処理順番とに基づいてサービス処理の消費電力を見積もって表示することが可能とされている。これにより、利用者に節電を意識させ、省エネルギ意識を高める。
【００５２】
なお、サービス処理の設定や、実行指示、見積もり結果の表示は、ホストコンピュータ１４で行うようにしてもよいし、画像形成装置１２で行うようにしてもよい。
【００５３】
本実施の形態では、サービス処理の消費電力を見積もるために、図８に示すように、プリント、メール送信、ファックス送信、ＳＭＢ転送等の処理内容種別毎に消費電力換算テーブル４０がホストコンピュータ１４や画像形成装置１２に予め記憶されている。
【００５４】
また、各処理内容は、各処理を起動する際に必要な消費電力と、実行時に必要な消費電力とがそれぞれ異なるので、起動時と実行時とに分けてそれぞれ予め記憶されている。例えば、プリントの場合、起動時にはウォームアップ（定着器等の加熱）のための電力が必要とされ、実行時の電力と異なるので、各処理内容毎に起動時に必要な消費電力量と実行時に必要な消費電力値（記録用紙１枚あたりの消費電力値）とに分けた消費電力換算テーブルを予め記憶する。
【００５５】
実行時に必要な消費電力換算テーブル４０の一例としては、例えば、処理内容種別がプリントの場合には、図９に示すように、両面指定（両面または片面）、用紙収納部指定（収納部Ａ〜Ｄ）、排出部指定（センタ排出部またはスタッカー排出部）、メールボックス（ビン１〜Ｎ）、部数（１〜Ｎ）等のパラメータ毎に、係数（予め定めた基準パラメータに対する係数）や消費電力値（例えば、１枚あたりの消費電力）をテーブルとして記憶しておくことでプリントの消費電力が算出され、処理内容種別がファックス送信の場合には、図１０に示すように、画質（標準、高画質、超高画質（４００ｄｐｉ）、超高画質（６００ｄｐｉ））や濃度（−１０〜＋１０）のパラメータ毎に、係数や消費電力値をテーブルとして記憶することでファックス送信の消費電力が算出される。
【００５６】
なお、起動時に必要な消費電力換算テーブルについては、処理内容毎に予め定めた消費電力量を対応させたものとしてもよいし、起動時に必要な消費電力についても、現在の装置の状態によって異なる場合があるので、装置の状態を検出するセンサ等を設けてセンサの検出結果に応じて、消費電力量を算出する消費電力換算テーブルを用意しておくようにしてもよい。例えば、プリントの場合には、定着器の温度によって異なるため、現在の温度に応じた消費電力量を求める換算テーブルを用意しておくことで、ウォームアップ時の消費電力を正確に予測することが可能となる。
【００５７】
また、画像形成装置１２の機種毎に消費電力換算テーブル４０が異なるため、それぞれの機種毎に消費電力換算テーブル４０を備え、処理を行う画像形成装置１２から消費電力換算テーブル４０を取得して消費電力を見積もってもよいし、ホストコンピュータ１４のうち何れかをサーバとして機能させて機種毎の消費電力換算テーブル４０を予め記憶しておいて、消費電力の見積もりを行う際に、取得するようにしてもよい。
【００５８】
また、消費電力換算テーブル４０から消費電力を見積もる際には、ページ数や部数等によって消費電力が変化するため、予め定めた標準文書情報をモデルとして算出してもよいし、実行する文書情報を指定して、実行文書情報のページ数や部数に応じて算出してもよい。
【００５９】
続いて、上述のように構成された本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１０でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する際の処理について説明する。
【００６０】
サービス処理の消費電力の見積もりを表示する際の処理は、画像形成装置１２の操作表示部２０に表示する場合と、画像形成装置１２を遠隔操作する装置（例えば、ホストコンピュータ１４等）のモニタ等に表示する場合がある。
【００６１】
まず、画像形成装置１２でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合について説明する。図１１は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１２における画像形成装置１２でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、以下の処理は、画像形成装置１２のＲＯＭ１８Ｂやハードディスク３４等に記憶されたプログラムを実行することによって行われる。
【００６２】
まず、ステップ１００では、サービス処理消費電力見積もり画面が表示されてステップ１０２へ移行する。サービス処理消費電力見積もり画面としては、例えば、図１２（Ａ）に示すような画面が表示される。図１２（Ａ）に示す画面では、既に登録されいてるサービス処理一覧や、サービス処理の登録を指示する登録ボタン表示、編集ボタン表示、消費電力の見積もりを指示する消費電力見積もりボタン表示、見積もり結果の表示等が表示される例を示す。なお、当該サービス処理消費電力見積もり画面は、サービス処理の処理内容を設定する際に表示されるものとしてもよい。
【００６３】
ステップ１０２では、サービス処理が選択されたか否かが判定される。該判定は、例えば、操作表示部２０が操作されて、図１２（Ａ）に示すサービス処理一覧の中からサービス処理が選択されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０４へ移行する。なお、待機中に他の処理を行う指示が行われた場合（例えば、登録ボタン表示や編集ボタン表示を選択する操作が行われた場合）には当該処理を終了して対応する処理を行う。
【００６４】
ステップ１０４では、選択されたサービス処理が反転表示されてステップ１０６へ移行する。例えば、図１２（Ａ）に示すように、反転表示する。図１２（Ａ）では、サービス処理Ｂが選択された例を示す。
【００６５】
ステップ１０６では、消費電力見積もりが指示されたか否かが判定される。該判定は、操作表示部２０が操作されて消費電力の見積もりを行う指示が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０２に戻って上述の処理が繰り返され、肯定された場合にはステップ１０８へ移行する。例えば、図１２（Ａ）の例では、サービス処理が選択されて消費電力見積もり（標準文書）または消費電力見積もり（実行文書）の何れかを選択する指示がなされたか否かを判定する。
【００６６】
ステップ１０８では、実行文書指定か否かが判定される。本実施の形態では、予め定めた標準文書を利用して消費電力を算出する場合と、実行する文書を指定して消費電力を算出する場合があり、後者が選択されたか否かを判定し、該判定が否定された場合には、標準文書を利用して消費電力を算出するものとしてステップ１１０へ移行し、肯定された場合にはステップ１１２へ移行する。すなわち、図１２（Ａ）の例において、消費電力見積もり（標準）が選択された場合に否定され、消費電力見積もり（実行文書）が選択された場合に肯定される。
【００６７】
ステップ１１０では、標準文書を利用してサービス処理を行った際の消費電力が算出されてステップ１１８へ移行する。すなわち、消費電力換算テーブル４０を用いてサービス処理を構成する処理内容に応じた消費電力を標準文書を利用して算出する。具体的には、サービス処理を構成する各処理内容の起動時に必要な消費電力量と、実行時に必要な消費電力値とを消費電力換算テーブル４０から読み出す。そして、標準文書のページ数や部数を実行時に必要な消費電力値に乗算して求めた実行時の消費電力量と起動時に必要な消費電力量を加算することで、処理内容毎の消費電力量を算出して、さらに算出した各処理内容の消費電力量を加算することにより消費電力を算出する。このとき、同じ処理内容（例えば、プリント）が連続する場合には、起動時に必要な消費電力は１回となるので、続けて起動時に必要な消費電力を加算しないようにする。
【００６８】
一方、図１２（Ｂ）に示すように、消費電力見積もり（実行文書）が選択されて、ステップ１１２へ移行すると、予め定めた場所に格納されている文書リスト一覧が表示されてステップ１１４へ移行する。文書リスト一覧としては、例えば、図１２（Ｃ）に示すように、Document1〜5のように、予め定めた場所に格納された文書情報の一覧が表示される。
【００６９】
ステップ１１４では、実行文書が選択されたか否かが判定され、該判定が否定された場合にはステップ１１２に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定されたところでステップ１１６へ移行する。例えば、図１２（Ｃ）の例では、文書リスト一覧の中からサービス処理を実行する文書情報が操作表示部２０の操作によって選択されたか否かを判定する。
【００７０】
ステップ１１６では、実行文書を利用してサービス処理を行った際の消費電力が算出されてステップ１１８へ移行する。すなわち、消費電力換算テーブル４０を用いてサービス処理を構成する処理内容に応じた消費電力を実行文書を利用して算出する。具体的には、サービス処理を構成する各処理内容の起動時に必要な消費電力量と、実行時に必要な消費電力値とを消費電力換算テーブル０４から読み出す。そして、実行文書のページ数や部数を実行時に必要な消費電力値に乗算して求めた実行時の消費電力量と起動時に必要な消費電力量を加算することで、処理内容毎の消費電力量を算出して、さらに算出した各処理内容の消費電力量を加算することにより消費電力を算出する。このとき、同じ処理内容（例えば、プリント）が連続する場合には、起動時に必要な消費電力は１回となるので、続けて起動時に必要な消費電力を加算しないようにする。
【００７１】
ステップ１１８では、算出された消費電力が表示されて一連の処理を終了する。例えば、図１２（Ａ）、（Ｂ）の場合には、「？？？」の欄に算出された消費電力値を表示する。これにより、サービス処理を行った場合の消費電力が利用者に報知される。
【００７２】
続いて、、ホストコンピュータ１４でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合について説明する。図１３は、本発明の実施の形態に係わる画像形成システム１２におけるホストコンピュータ１４でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、当該処理は、ホストコンピュータ１４にインストールされた画像形成装置１２のドライバ情報に含まれる処理である。また、以下の処理では、サービス処理を行う実行文書が既に決定されているものとして説明するが、画像形成装置１２でサービス処理の消費電力の見積もりを表示する場合のように、標準文書を用いて消費電力を算出するか、実行文書を用いて消費電力を算出するかを選択するようにしてもよい。
【００７３】
まず、ステップ２００では、サービス処理消費電力見積もり画面が表示されてステップ１０２へ移行する。サービス処理消費電力見積もり画面としては、例えば、図１４（Ａ）に示すような画面が表示される。図１４（Ａ）に示す画面では、既に登録されいてるサービス処理一覧や、サービス処理の登録を指示する登録ボタン表示、編集ボタン表示、消費電力の見積もりを指示する消費電力見積もりボタン表示、見積もり結果の表示等が表示される例を示す。なお、当該サービス処理消費電力見積もり画面は、サービス処理の処理内容を設定する際に表示されるものとしてもよい。
【００７４】
ステップ２０２では、サービス処理が選択されたか否かが判定される。該判定は、例えば、ホストコンピュータ１４のキーボードやマウス等が操作されて、図１４（Ａ）に示すサービス処理一覧の中からサービス処理が選択されたか否かを判定し、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０４へ移行する。なお、待機中に他の処理を行う指示が行われた場合（例えば、登録ボタン表示や編集ボタン表示を選択する操作が行われた場合）には処理を終了して対応する処理を行う。
【００７５】
ステップ２０４では、選択されたサービス処理が反転表示されてステップ２０６へ移行する。例えば、図１４（Ａ）に示すように、反転表示する。図１４（Ａ）では、サービス処理Ｂが選択された例を示す。
【００７６】
ステップ２０６では、消費電力見積もりが指示されたか否かが判定される。該判定は、ホストコンピュータ１４のキーボードやマウス等が操作されて消費電力の見積もりを行う指示が行われたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２０２に戻って上述の処理が繰り返され、肯定された場合にはステップ２０８へ移行する。例えば、図１４（Ａ）の例では、サービス処理が選択Ｂされて消費電力見積もりが選択されたか否かを判定する。
【００７７】
ステップ２０８では、デバイス選択画面が表示されてステップ２１０へ移行する。すなわち、使用するデバイス（画像形成装置１２の機種）によって消費電力が異なるため、使用するデバイスを選択するための画面を表示する。例えば、図１４（Ｂ）に示すようなデバイス選択画面を表示する。図１４（Ｂ）の例では、デバイスを直接指定する場合の項目と、既に登録されているデバイスを選択する場合の項目とを表示する例を示す。
【００７８】
ステップ２１０では、デバイス直接指定が選択されたか否かが判定される。該判定は、例えば、図１４（Ｂ）の例において、デバイス直接指定の項目にＩＰ（Internet Protocol）アドレスが入力されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２１２へ移行し、肯定された場合にはステップ２１４へ移行する。
【００７９】
ステップ２１２では、デバイス選択が行われたか否かが判定される。該判定は、例えば、図１４（Ｂ）の例において、デバイス選択の項目に表示されている既に登録されているデバイスの何れかが選択されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ２１０に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ２１６へ移行する。
【００８０】
一方、ステップ２１４では、指定先デバイス（デバイス直接指定の項目に入力されたＩＰアドレス）にアクセスして、デバイス情報が取得されてデバイスが登録されてステップ２１６へ移行する。当該処理により、図１４（Ｂ）のデバイス選択の項目に新たにデバイスが登録される。
【００８１】
ステップ２１６では、対応する消費電力換算テーブル４０が取得されてステップ２１８へ移行する。すなわち、デバイス直接指定またはデバイス選択の項目から指定されたデバイスにアクセスして消費電力換算テーブル４０を取得する。なお、サーバ等に各デバイスの消費電力換算テーブル４０を格納しておいてサーバから対応する消費電力換算テーブル４０を取得するようにしてもよい。或いは、予め定めた会社のＵＲＬ等にアクセスしてインターネット等を介して対応する消費電力換算テーブル４０を取得するようにしてもよい。これらの場合には、最新機種の消費電力換算テーブル４０を取得して、以下の処理を行うことにより最新機種の消費電力を比較として表示するようにしてもよい。
【００８２】
ステップ２１８では、消費電力が算出されてステップ２２０へ移行する。すなわち、取得した消費電力換算テーブル４０を用いてサービス処理を構成する処理内容に応じた消費電力を既に指定されている実行文書を利用して算出する。具体的には、サービス処理を構成する各処理内容の起動時に必要な消費電力量と、実行時に必要な消費電力値とを消費電力換算テーブル４０から読み出す。そして、実行文書のページ数や部数を実行時に必要な消費電力値に乗算して求めた実行時の消費電力量と起動時に必要な消費電力量を加算することで、処理内容毎の消費電力量を算出して、さらに算出した各処理内容の消費電力量を加算することにより消費電力を算出する。このとき、同じ処理内容（例えば、プリント）が連続する場合には、起動時に必要な消費電力は１回となるので、続けて起動時に必要な消費電力を加算しないようにする。
【００８３】
そして、ステップ２２０では、算出された消費電力が表示されて一連の処理を終了する。例えば、図１４（Ａ）の場合には、「？？？」の欄に算出された消費電力値を表示する。これにより、サービス処理を行った場合の消費電力が利用者に報知される。
【００８４】
なお、上記の実施の形態では、予め定めた消費電力換算テーブル４０を利用してサービス処理を実行する際の消費電力を算出して表示するようにしたが、これに限るものではなく、例えば、電力供給部３８からメインコントローラ１８や操作表示部２０、画像読取部２２等の各機能部への通電時間を計測するためのタイマ等を含んで省電力制御装置３６を構成し、各処理内容を実行した場合の各機能部への通電時間等を実測することで消費電力を求めて、消費電力換算テーブル４０を作成したり、補正するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０    画像形成システム
１２    画像形成装置
１４    ホストコンピュータ
１６    ネットワーク
１８    メインコントローラ
２０    操作表示部
３２    ネットワークＩ／Ｆ
３６    省電力制御装置
３８    電力供給部
４０    消費電力換算テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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