(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のガラス基板間に電気光学層を挟持した表示パネルと、
前記表示パネルの表示領域側の第１の面と、前記第１の面と対向する第２の面と、を覆うようにラミネートする樹脂フィルムと、を備え、
少なくとも前記第２の面を覆う前記樹脂フィルム上には、補強部材が設けられており、
前記補強部材は、平面的に第１方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第１炭素繊維層と、前記第１方向と交差する第２方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第２炭素繊維層とによる積層構造を含むことを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記補強部材には、グラファイト層が含まれていることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記グラファイト層は、前記第２の面を覆う前記樹脂フィルムと、前記第１炭素繊維層との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記グラファイト層は、前記第１炭素繊維層と、前記第２炭素繊維層との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記グラファイト層には、平面的に複数の穴が形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記第１炭素繊維層、および前記第２炭素繊維層は、炭素繊維に樹脂を含浸させたプリプレグで形成され、
前記補強部材は、前記第１炭素繊維層と、前記第２炭素繊維層とを３層以上積層、および硬化させた積層体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の電気光学装置。  
【請求項７】
前記補強部材を第１の補強部材としたときに、
前記第１の面を覆う前記樹脂フィルムの上に設けられた第２の補強部材を、さらに備え、
前記第２の補強部材は、前記表示パネルに開口部を有するように形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
前記第２の補強部材の開口形状は、前記表示領域と同じ形状で設けられるとともに、
前記第２の補強部材は、平面的に前記表示パネルの端部までを覆う大きさであることを特徴とする請求項７に記載の電気光学装置。
【請求項９】
前記第２の補強部材は、前記第１炭素繊維層と前記第２炭素繊維層との積層構造またはインバーから構成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記ガラス基板の厚さは、それぞれ１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記樹脂フィルムは、ポリエチレン系共重合材料であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記第２の補強部材の開口部には、前記表示領域を覆う光学フィルムが設けられており、
前記樹脂フィルムは、前記表示パネルと前記第２の補強部材および前記光学フィルムとを張り合わせる接着剤として機能することを特徴とする請求項７乃至１１のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記表示パネルは、前記一対のガラス基板のうち、いずれか一方の前記ガラス基板の一辺が他方のガラス基板よりも張出した張出し領域が形成されており、
前記張出し領域には、フレキシブルプリント回路基板の一端が接続され、
前記フレキシブルプリント回路基板の一端は、前記樹脂フィルムによって覆われるとともに、前記フレキシブルプリント回路基板の他端は、前記樹脂フィルムの端部から外部に露出していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
前記電気光学層は、有機発光層を含む有機ＥＬ層であることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の電気光学装置を表示部として備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置、および当該電気光学装置を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型テレビや、携帯電話に用いられるフラットパネルディスプレイには、薄型かつ軽量であることが求められている。また、昨今、新たな用途開拓に向けて柔軟性を持たせたフラットパネルディスプレイが提案されている。
例えば、特許文献１には、１００μｍ以下にまで薄型化した２枚のガラス基板間に有機ＥＬ（Electro Luminescence）層を挟持した有機ＥＬ表示装置が提案されている。また、当該文献では、薄型化に伴う強度不足を補うために、表裏のガラス基板の外側にそれぞれ樹脂性の補強層を設けることも記載されている。
【０００３】
また、特許文献２には、図１３に示すように、一対の薄型ガラス基板からなる液晶パネル９０を表面および裏面から２枚の透明な樹脂フィルム９５ａ，９５ｂで包み込んでラミネートした構造の表示装置３００が提案されている。また、液晶パネル９０の表面には、補強層を兼ねた偏光板９１が配置されており、裏面には、樹脂性の補強板９２が配置されていた。つまり、液晶パネル９０は、表裏面に樹脂性の補強板が貼り付けられた状態で、２枚の樹脂フィルム９５ａ，９５ｂによってラミネートされていた。
これらの補強板や、樹脂フィルムのラミネートによる補強構造は、圧縮応力には比較的強いものの、引張り応力に非常に弱いというガラス基板の特性を補うためのものと考察される。また、当該文献には、当該補強構造を有機ＥＬパネルにも適用可能であるとの記載もある。
【０００４】
ここで、当該補強構造を自発光デバイスである有機ＥＬパネル（表示パネル）に適用する場合、表示パネルの劣化を防ぐために、表示の際に発生する熱を放熱する必要がある。当該補強構造では放熱についてなんら考慮されていないが、例えば、表示装置３００の裏面側の補強板９２を熱伝導性に優れたアルミニウム製とすることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９０８２号公報
【特許文献２】特許第４１３１６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、表示装置の裏面側の補強板９２をアルミニウム製とする構成では、十分な放熱性を得ることが難しいという課題があった。詳しくは、アルミニウム製の補強板９２が樹脂フィルム９５ｂによって覆われているため、熱がラミネート構造体内に籠もってしまうからである。
また、補強板９２をアルミニウム製とする構成では、表示装置が反ってしまうという課題もあった。詳しくは、表示パネルに用いられるガラス基板の線膨張係数が約４ｐｐｍ／℃であるのに対し、アルミニウムの線膨張係数は約２４ｐｐｍ／℃と、約５倍であるため、アルミニウムの熱伸縮に伴って薄い表示パネルが反ってしまう。なお、樹脂フィルムや樹脂製補強板の線膨張係数もガラス基板よりも大きいが、これらを表裏面において対称構成とすることで反り応力は相殺されていた。
【０００７】
また、樹脂性の補強板や、樹脂フィルムのラミネートによる従来の補強構造では、十分な実用強度（強靭さ）を得ることが難しいという課題があった。これは、ガラス基板に貼付けられた樹脂性の補強板や、樹脂フィルムは、曲げ応力が加わるとガラス基板に追従して曲がってしまうからである。換言すれば、補強板や樹脂フィルムは、ガラス基板と一緒にガラス基板の限界点（限界半径）まで容易に曲がってしまうため、ガラス基板に亀裂が生じて割れてしまうことがあった。なお、裏面側の補強板をアルミニウム製とした場合も同様であった。
さらに、従来の補強構造では、水分浸入に対する十分なバリア性を得ることが難しいという課題もあった。これは、従来の補強構造では、表裏面に補強板が貼り付けられた状態の表示パネルを２枚の樹脂フィルム９５ａ，９５ｂによってラミネートする構成であるため、表示パネルが厚くなってしまい、ラミネートする際に、表示パネル（有機ＥＬパネル）の周縁部に隙間Ｇが生じてしまうからである。隙間Ｇが形成されると、当該隙間Ｇに水分が浸入する恐れがあるため、水分による有機ＥＬ層の劣化を招いてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例又は形態として実現することが可能である。
【０００９】
（適用例）
一対のガラス基板間に電気光学層を挟持した表示パネルと、表示パネルの表示領域側の第１の面と、第１の面と対向する第２の面と、を覆うようにラミネートする樹脂フィルムと、を備え、少なくとも第２の面を覆う樹脂フィルム上には、補強部材が設けられており、補強部材は、平面的に第１方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第１炭素繊維層と、第１方向と交差する第２方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第２炭素繊維層とによる積層構造を含むことを特徴とする電気光学装置。
【００１０】
この電気光学装置によれば、その裏面には、補強部材が設けられている。また、補強部材は、第１炭素繊維層と第２炭素繊維層とによる積層構造を含んで構成されている。
ここで、炭素繊維は、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）やピッチ等を原料とする長繊維を、１０００℃以上の高温で高純度に炭化させたもので、高引張り強度、低い熱変形率（低線膨張係数）、高熱伝導性などを有している。
つまり、樹脂よりも熱伝導率の高い炭素繊維を含む補強部材が樹脂フィルムの外面（最外面）に設けられているため、ラミネート構造体内にアルミニウム製の補強板が配置されていた従来の表示装置よりも表示パネルの発熱を効率良く外部に放熱することができる。
さらに、交差する方向に積層された２層の炭素繊維層を含む積層構造からなる補強部材の線膨張係数は、約１ｐｐｍ／℃であるため、熱伸縮が激しかった従来のアルミニウムと異なり、電気光学装置の裏面に貼り付けても、反りの発生を防止することができる。
従って、十分な放熱性を有するとともに、反りの発生を防止した電気光学装置を提供することができる。
【００１１】
また、炭素繊維の引っ張り強度は、従来の樹脂製の補強板や、アルミニウムに比べて高いため、補強部材が貼り付けられた状態で、炭素繊維の延在方向に曲げ応力が加わったとしても、ガラス基板が限界点（限界半径）まで曲がることを抑制することができる。
さらに、補強部材は、第１方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第１炭素繊維層と、第１方向と交差する第２方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第２炭素繊維層とによる積層構造を含んでいるため、両者によって平面的にあらゆる方向からの引っ張り強度が高まり、いずれの方向から曲げ応力が加わったとしても、ガラス基板が限界点（限界半径）まで曲がることを抑制することができる。
従って、適用例に係る電気光学装置によれば、十分な実用強度を得ることができる。
【００１２】
さらに、補強部材がラミネート構造体の外面に設けられる構造であるため、表示パネルの表裏面に補強板が貼り付けられていた従来の表示装置よりも、表示パネルを薄くすることができる。よって、ラミネートする際に表示パネルの周縁部に発生する隙間を小さくすることが可能となり、水分浸入に対する十分なバリア性を得ることができる。
【００１３】
また、補強部材には、グラファイト層が含まれていることが好ましい。
また、グラファイト層は、第２の面を覆う樹脂フィルムと、第１炭素繊維層との間に配置されていることが好ましい。
また、グラファイト層は、第１炭素繊維層と、第２炭素繊維層との間に配置されていることが好ましい。
また、グラファイト層には、平面的に複数の穴が形成されていることが好ましい。
また、第１炭素繊維層、および第２炭素繊維層は、炭素繊維に樹脂を含浸させたプリプレグで形成され、補強部材は、第１炭素繊維層と、第２炭素繊維層とを３層以上積層、および硬化させた積層体であることが好ましい。
【００１４】
また、補強部材を第１の補強部材としたときに、第１の面を覆う樹脂フィルムの上に設けられた第２の補強部材を、さらに備え、第２の補強部材は、表示パネルに開口部を有するように形成されていることが好ましい。
また、第２の補強部材の開口形状は、表示領域と同じ形状で設けられるとともに、第２の補強部材は、平面的に表示パネルの端部までを覆う大きさであることが好ましい。
また、第２の補強部材は、第１炭素繊維層と第２炭素繊維層との積層構造またはインバーから構成されていることが好ましい。
また、ガラス基板の厚さは、それぞれ１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
また、樹脂フィルムは、ポリエチレン系共重合材料であることが好ましい。
また、第２の補強部材の開口部には、表示領域を覆う光学フィルムが設けられており、樹脂フィルムは、表示パネルと第２の補強部材および光学フィルムとを張り合わせる接着剤として機能することが好ましい。
【００１６】
また、表示パネルは、一対のガラス基板のうち、いずれか一方のガラス基板の一辺が他方のガラス基板よりも張出した張出し領域が形成されており、張出し領域には、フレキシブルプリント回路基板の一端が接続され、フレキシブルプリント回路基板の一端は、樹脂フィルムによって覆われるとともに、フレキシブルプリント回路基板の他端は、樹脂フィルムの端部から外部に露出していることが好ましい。
また、電気光学層は、有機発光層を含む有機ＥＬ層であることが好ましい。
【００１７】
上記記載の電気光学装置を表示部として備えたことを特徴とする電子機器。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態１に係る表示装置の一態様を示す斜視図。
【図２】図１のｆ−ｆ断面における表示装置の側断面図。
【図３】図２におけるｄ部の拡大図。
【図４】ＣＦＲＰの積層構造を示す模式図。
【図５】表示装置の製造方法の流れを示すフローチャート図。
【図６】（ａ）、（ｂ）各工程における製造態様を示す図。
【図７】（ａ）実施形態２に係る表示装置の断面図、（ｂ）、（ｃ）補強部材の一態様を示す斜視図。
【図８】実施形態３に係る表示装置の断面図。
【図９】（ａ）実施形態４に係る表示装置の断面図、（ｂ）補強部材の一態様を示す斜視図。
【図１０】（ａ）実施形態５に係る表示装置の断面図、（ｂ）補強部材の一態様を示す斜視図。
【図１１】（ａ）、（ｂ）電子機器としての電子書籍を示す斜視図。
【図１２】変形例３に係る表示パネルの断面図。
【図１３】従来の表示装置の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならしめてある。
【００２０】
（実施形態１）
「表示装置の概要」
図１は、本実施形態に係る表示装置の一態様を示す斜視図である。図２は、図１のｆ−ｆ断面における表示装置の側断面図である。
まず、本発明の実施形態１に係る電気光学装置としての表示装置１００の概要について説明する。
【００２１】
表示装置１００は、薄型の有機ＥＬパネルである表示パネル１８を２枚の樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによりラミネートした構造を備えたフレキシブルな有機ＥＬ表示装置である。なお、以下の説明において、当該ラミネート構造、またはラミネートした状態の表示パネル１８のことをラミネート構造体２５ともいう。
表示パネル１８は、マトリックス状に配置された複数の画素からなる表示領域Ｖを備えている。また、柔軟性を確保するために表示パネル１８を構成する一対の基板の厚さは、それぞれ１００μｍ以下に設定されている。表示領域Ｖには、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）の各色画素が周期的に配置されており、各画素が出射する表示光によりフルカラーの画像が表示される。なお、カラー表示を行う表示パネルに限定するものではなく、モノクロ表示を行う表示パネルであっても良い。表示領域Ｖは、横長の長方形をなしており、図１を含む各図においては、当該横方向をＸ軸方向とし、横方向よりも短い縦方向をＹ軸方向と定義している。また、表示パネル１８の厚さ方向をＺ軸方向としている。また、表示領域Ｖ側の面を第１の面としての表面、その反対側の面を第２の面としての裏面という。
【００２２】
ここで、ラミネート構造体２５の背面には、その全面に第１の補強部材としての補強部材３０が取り付けられている。また、平面的な補強部材３０のサイズは、ラミネート構造体２５と略同じサイズに形成されている。補強部材３０は、薄板状の表示パネル１８を補強するとともに、表示の際に表示パネル１８が発する熱を放熱するための部材であり、優れた熱伝導率と引っ張り強度とを兼ね備えるとともに、ガラス基板に近似した線膨張係数を有する炭素繊維を含む材料から構成されている。なお、補強部材３０のことを放熱部材３０と読み替えても良い。このような構成により、表示装置１００は、発熱による表示パネル１８の劣化を防止可能な放熱性と、十分な実用強度とを両立するとともに、反りの発生も防止することができる。なお、実用強度とは、図１において点線で示したように、曲げることが可能なフレキシブル性と、曲げても表示パネル１８が割れない強靭さとを兼ね備えていることである。
なお、図２に示すように、表示パネル１８は、素子基板１と、ＣＦ（カラーフィルター）基板１６とから構成されており、その一端には、素子基板１の一辺がＣＦ基板１６から張出した張出し領域が形成されている。張出し領域には、フレキシブル基板２０が接続されている。なお、フレキシブル基板とは、フレキシブルプリント回路の略称である。また、フレキシブル基板２０には、駆動用ＩＣ（Integrated Circuit）２１が実装され、その端部には外部機器と接続するための複数の端子が形成されている。
【００２３】
「表示パネルの詳細な構成」
図３は、図２の表示パネル１８におけるｄ部の拡大図である。
続いて、表示パネル１８の詳細な構成について説明する。
表示パネル１８は、素子基板１、素子層２、平坦化層４、画素電極６、隔壁７、電気光学層としての有機ＥＬ層８、共通電極９、電極保護層１０、緩衝層１１、ガスバリア層１２、充填剤１３、ＣＦ層１４、ＣＦ基板１６などから構成されている。また、素子基板１とＣＦ基板１６とに挟持された部位のことを機能層１７という。換言すれば、素子層２からＣＦ層１４までの積層構造を機能層１７という。
素子基板１は、透明な無機ガラスから構成されている。本実施形態では、好適例として、無アルカリガラスを用いている。
素子層２には、各画素をアクティブ駆動するための画素回路が形成されている。画素回路には、ＴＦＴ（Thin Film Transistor）からなる画素を選択するための選択トランジスターや、有機ＥＬ層８に電流を流すための駆動トランジスター３などが含まれており、画素ごとに対応して形成されている。
【００２４】
素子層２の上層（Ｚ軸（−）方向）には、例えば、アクリル樹脂などからなる絶縁層である平坦化層４が形成されている。
平坦化層４の上層には、画素ごとに区画されて、反射層５と、画素電極６とがこの順番で積層されている。反射層５は、例えば、アルミニウムなどからなる反射層であり、有機ＥＬ層８から素子基板１側に向かう光を反射して、表示に寄与する光にする。
画素電極６は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）や、ＺｎＯなどの透明電極から構成されており、画素ごとに素子層２の駆動トランジスター３のドレイン端子と平坦化層４を貫通するコンタクトホールにより接続されている。
隔壁７は、光硬化性の黒色樹脂などから構成され、平面的に各画素を格子状に区画している。なお、素子層２における駆動トランジスター３を含む画素回路は、光による誤動作を防止するために、平面的に隔壁と重なるように配置されている。
【００２５】
有機ＥＬ層８は、画素電極６、および隔壁７を覆って形成されている。また、図３においては一層の構成となっているが、実際は、それぞれが有機物の薄膜からなる正孔輸送層、発光層、電子注入層などから構成されており、画素電極６上にこの順番に積層されている。正孔輸送層は、芳香族ジアミン（ＴＰＡＢ２Ｍｅ−ＴＰＤ，α−ＮＰＤ）などの昇華性の材料から構成されている。発光層は、赤、緑、青の３色を組み合わせて形成される白色光を放射する多層からなる有機発光材料薄膜から構成されている。電子注入層は、ＬｉＦ（フッ化リチウム）などから構成されている。
共通電極９は、ＭｇＡｇなどの金属を、光を透過するようにごく薄く成膜した金属薄膜層である。さらに、抵抗を下げるため、ＺｎＯなどの金属酸化物やＴｉＮなどの金属窒化物層など透明導電膜を積層しても良い。
【００２６】
電極保護層１０は、ＳｉＯ2や、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＯｘＮｙなどの透明で、かつ、高密度により水分を遮断する機能を有する材質から構成されている。
緩衝層１１は、熱硬化性のエポキシ樹脂などの透明な有機緩衝層である。
ガスバリア層１２は、ＳｉＯ2や、Ｓｉ3Ｎ4、ＳｉＯｘＮｙなどの透明で、かつ、高密度により水分を遮断する機能を有する封止層であり、有機ＥＬ層８への水分の浸入を防止する機能を担う。
充填剤１３は、例えば、熱硬化性のエポキシ樹脂などからなる透明な接着層であり、ガスバリア層１２とＣＦ層１４との間の凹凸面に充填されるとともに、両者を接着する。また、外部から、有機ＥＬ層８への水分の浸入を防ぐ機能も果たす。
【００２７】
ＣＦ基板１６は、素子基板１と同様な無機ガラスから構成されており、有機ＥＬ層８側（Ｚ軸（＋）側）には、ＣＦ層１４が形成されている。
ＣＦ層１４には、赤色カラーフィルター１４ｒ、緑色カラーフィルター１４ｇ、青色カラーフィルター１４ｂが画素配置と同様に配置されている。詳しくは、各色のカラーフィルターは、それぞれが対応する画素電極６と重なるように配置されており、各カラーフィルター間には、ハッチングで示した遮光部が形成されている。遮光部は、平面的に隔壁７と重なるように格子状に形成されており、光学的には、ブラックマトリックスの機能を果たす。
そして、ＣＦ基板１６と素子基板１とは、ＣＦ基板１６の周縁部に形成されたシール剤１５によって接着および封止されている。シール剤１５としては、エポキシ系の接着剤や、紫外線硬化樹脂などを用いる。
【００２８】
このように構成された各画素からは、カラーフィルターの色調に対応した表示光が出射される。例えば、赤色画素の場合、有機ＥＬ層８で放射された白色光は、赤色カラーフィルター１４ｒによって赤色光が選択されて、赤色の表示光としてＣＦ基板１６から出射される。また、緑色、青色の画素においても同様である。
これにより、表示領域Ｖでは、ＣＦ基板１６から出射される複数のカラー画素からの表示光によりフルカラーの画像が表示されることになる。
また、反射層５を無くせば、表示領域Ｖの裏面においても表示を行うことができる。換言すれば、表示パネル１８の表裏両面において表示を行うことができる。
なお、表示パネル１８の構成は、トップエミッション型に限定するものではなく、２枚のガラス基板間に、電気光学層を挟持した構成であれば良い。例えば、有機ＥＬ層８が発する光を素子基板１側から出射するボトムエミッション型の有機ＥＬ表示装置であっても良い。また、無機ＥＬを光源として備えた無機ＥＬ表示装置であっても良い。
【００２９】
また、素子基板１の一辺がＣＦ基板１６から張出した張出し領域には、フレキシブル基板２０が接続されている。フレキシブル基板２０は、例えば、ポリイミドフィルムの基材に銅箔の配線やドライバーＩＣ等が実装された柔軟性を有する基板であり、素子基板１に形成された透明電極との間で、異方性導電接着フィルムなどにより、電気的な接続が取られている。
ここで、異方性導電接着フィルムによる接続だけでは、機械的強度が不足しているため、従来は、フレキシブル基板２０の接続部を覆ってシリコン樹脂（接着剤）などでモールドし、補強していたが、剥離し易いという問題があった。
本実施形態では、この補強構造の替わりに、樹脂フィルム２５ａを接着剤（充填剤）として機能させることによって、十分な実用強度と柔軟性とを確保している。なお、樹脂フィルムの接着方法（ラミネート方法）については、後述する。
【００３０】
「ラミネート構造体、および補強部材の材質」
図２に戻る。
続いて、ラミネート構造体２５を構成する樹脂フィルム２５ａ，２５ｂ、および補強部材３０の材質について説明する。
表示領域Ｖから表示パネル１８の周縁部までを含む表示パネル１８全面を平面的に表裏面から覆うように、ラミネートする樹脂フィルム２５ａ，２５ｂには、ガラス基板および補強部材３０との接着性、柔軟性、透明性（光取り出し性）、フレキシブル基板２０のモールド性（絶縁性と耐熱性）、および内部への水分侵入を防ぐ耐水性などの機能が必要となる。
これらの機能を満たすため、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの材料としては、耐水性（低吸水率）や絶縁性、柔軟性、透明性、低温溶着性を有するポリエチレンをベースとした樹脂が好ましい。また、接着性を向上させるため一部極性基を持たせた共重合体であることがより好ましい。
【００３１】
具体的には、ポリエチレン系共重合体として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−メタクリル酸ヒドロキシアルキル共重合体、エチレン−メタクリル酸アルコキシエチル共重合体、エチレン−メタクリル酸アミノエチル共重合体、エチレン−メタクリル酸ヒドロキシグリシジル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸アルキル共重合のうち、いずれかを用いることが好ましい。または、これらを２つ以上組み合わせた共重合体（例えば、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体などはガラスとＣＦＲＰ双方の接着性に優れた共重合体である）、または混合物を用いることであっても良い。
【００３２】
また、耐熱性を高めるためにエポキシ化合物やイソシアネート化合物、ポリエチレンイミンなどのアミン化合物などの硬化成分を架橋剤として含んでいても良い。なお、エチレン共重合体の中でも、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）やエチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）などエステル化されていないカルボキシル基を有する材料を用いる場合には、低温溶着性や接着性に優れるもののフレキシブル基板２０の銅配線などを腐食する可能性があるため、エポキシ系硬化剤などの架橋成分と組み合わせて熱により架橋させ、アクリル酸が残留しないようにすることが好ましい。
【００３３】
補強部材３０には、クラックの入りやすいガラス基板端部の補強と、表示パネル１８が発する熱を放熱するための放熱性、線膨脹係数が異なる材質の多層構造によるパネルの反り防止、およびガラス基板が限界点（限界半径）まで曲がってしまうことを抑制するための強靭性（耐引張り性）などの機能が必要となる。
これらの機能を満たすためには、高ヤング率（１０ＧＰａ以上）で、高熱伝導率（１０Ｗ／ｍ・ｋ以上）、かつ、低線膨脹係数（１０ｐｐｍ／℃以下）の材料が好ましい。
本実施形態では好適例として、優れた引張り強度と、放熱性とを兼ね備えたＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を補強部材３０の材料に用いている。ＣＦＲＰは、低密度（１．５〜２．０ｇ／ｃｍ3）で、高引張り強度（１０００ＭＰａ以上）であるため、薄膜化しても高強度な補強が可能であり、また、軽量なので補強部材３０の材料として好適である。
そして、ＣＦＲＰの主成分である炭素繊維の熱伝導は２０〜６０Ｗ／ｍ・ｋであり、ガラス（１Ｗ／ｍ・ｋ）やエンプラ樹脂（約０．５ｗ／ｍ・ｋ）に比べて高いため、補強部材３０は放熱板として十分な機能を有している。
【００３４】
図４は、ＣＦＲＰの積層構造を示す模式図である。
ＣＦＲＰは、炭素繊維と樹脂による複合材料であり、１方向に並行に揃えられた炭素繊維にエポキシ樹脂やフェノール樹脂などの熱硬化性樹脂、またはポリエステルなどの熱可塑性を含浸させたプリプレグと呼ばれる前駆体（炭素繊維層）を異なる方向に２層以上積層し硬化した複合材料である。
具体的には、図４に示すように、Ｘ軸方向に延在する複数本の炭素繊維を含む前駆体を炭素繊維層ｈ（第１炭素繊維層）、Ｙ軸方向に延在する複数本の炭素繊維を含む前駆体を炭素繊維層ｉ（第２炭素繊維層）としたときに、炭素繊維層ｈと炭素繊維層ｉとを交互に４層積層した後に、加圧および加熱（例えば、１２０〜１８０℃）して、板状に硬化させたＣＦＲＰを補強部材３０に用いている。なお、図４において、ストライプ状に示された線分は、炭素繊維の延在方向を示している。また、構成を明確にするために各層を離して描いているが、実際は接着（密着）されて一体となった積層体となっている。
また、炭素繊維としては、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、またはピッチ（石油樹脂）系炭素繊維を用いることが好ましい。
【００３５】
また、本実施形態では、好適例として４層構成のＣＦＲＰを採用したが、炭素繊維の延在方向が異なる炭素繊維層を２層以上積層した積層構造を含んでいれば良い。換言すれば、各々の炭素繊維の延在方向が交差するように重ね合わせた２枚の炭素繊維層からなる積層構造を含んでいれば良い。
また、Ｘ軸方向を約０度としたときに、炭素繊維の延在方向が約０度、約９０度、約９０度、約０度となるような表裏対称の積層順が基本構造となるが、これに限定されるものではなく、例えば、約０度、約９０度、約０度、約９０度といった積層順や、約０度、約０度、約９０度、約９０度といった積層順であっても良い。
また、３層の場合は、０度、９０度、０度という積層順や、６層の場合は０度、９０度、０度、０度、９０度、０度のような表裏対称構造の積層順が基本となるが、これらも上記のように限定されるものではない。
これらの構成であっても、補強部材３０としての所期の機能を確保することができる。詳しくは、引張り強度については、平面的な略全方位において１０００ＭＰａ以上を確保することができる。
また、放熱性については、高純度炭素からなる炭素繊維は高純度炭素であるため熱伝導が２０〜６０Ｗ／ｍ・ｋと、ガラス（１Ｗ／ｍ・ｋ）や汎用プラスチック（約０．５ｗ／ｍ・ｋ）に比べて高いため、十分な放熱性を得ることができる。さらに、ＣＦＲＰの最表面には、大気中への放熱をより高めるため、表面に凹凸形状を設けて表面積を広げるような加工をおこなっても良い。
【００３６】
「各部の厚さについて」
図３に戻る。
ここでは、表示装置１００がフレキシブル性と、実用強度（強靭さ）とを両立させるために必要な各部の最適な厚さについて説明する。
まず、表示パネル１８の厚さについて説明する。表示パネル１８は、フレキシブル性に耐えられる接着強度を得るため、基板間に中空構造を持たない全固体物質で充填されている。
図３では、各構成部位の積層関係を明確にするために、特に、機能層１７における縮尺を他の部位よりも拡大しているが、実際は、機能層１７の部分が最も薄く構成されることになる。機能層１７の厚さは、数μｍ〜２０μｍ程度の厚さである。このうち、緩衝層１１が半分以上の厚さを占めている。ちなみに、厚さがｎｍオーダーの複数の薄膜からなる有機ＥＬ層８の厚さは１μｍに満たない。
【００３７】
本実施形態では、好適例として、素子基板１およびＣＦ基板１６の厚さをそれぞれ約４０μｍとしている。また、表示パネル１８の総厚は、好適例として約９０μｍとしている。発明者等の実験結果によれば、有機ＥＬパネルの信頼性を確保するためには、ガスバリア層１２などの封止構造に加えて、素子基板１およびＣＦ基板１６の厚さが約１０μｍ以上必要であることが解っている。換言すれば、素子基板１およびＣＦ基板１６の厚さを各々約１０μｍ以上に設定することによって、フレキシブル性に耐えられるだけの衝撃強度と、十分な防湿性を確保することが可能となる。
他方、素子基板１、およびＣＦ基板１６の厚さが約１００μｍ以上となると、柔軟性が損なわれて来ることも解っている。
このため、素子基板１、およびＣＦ基板１６の厚さは、１０〜１００μｍの範囲内に設定することが好ましい。また、強度と柔軟性とのバランスを考慮すると、２０〜８０μｍの範囲内とすることがより好ましい。
さらに、素子基板１とＣＦ基板１６とを重ね合せた表示パネル１８の総厚は、強度と柔軟性とのバランスを考慮して、５０〜１２０μｍの範囲内に設定することが好ましい。
【００３８】
なお、素子基板１、およびＣＦ基板１６は、それぞれが初期段階で０．３〜０．７ｍｍ程度の厚さであったものを研磨、またはエッチングして薄くしたものである。好適には、表裏のガラス基板が厚い状態の表示パネルを製造した後、フッ酸（フッ化水素酸）を溶解したエッチング溶液（水溶液）として用いたエッチングにより、所期の厚さの表示パネル１８を製造する。なお、この方法に限定するものではなく、所期の厚さの表示パネル１８を形成可能な方法であれば良く、例えば、機械的研磨法を用いることであっても良い。
【００３９】
図２に戻る。
次に、ラミネート構造体２５を構成する樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの厚さについて説明する。
本実施形態では、好適例として、厚さが約５０μｍのＥＶＡフィルムを樹脂フィルム２５ａ，２５ｂに用いている。発明者等の実験結果によれば、表示パネル１８の周縁部における隙間を含む段差の被覆性（充填性）を満たすためには、約２０μｍ以上の厚さが必要となることが解っている。
この被覆性と、表示装置１００としての総厚とのバランスを考慮すると２０〜１００μｍの範囲内であることが好ましい。また、樹脂フィルムのコストや、ラミネートのし易さ（作業性）を加味すると、４０〜８０μｍの範囲内であることが好ましい。
【００４０】
次に、補強部材３０の厚さについて説明する。
本実施形態では、好適例として、４層構造で厚さが約１００μｍのＣＦＲＰを補強部材３０に用いている。
ＣＦＲＰは、約２５μｍ以上の厚さであれば形成可能であるが、上述したような厚さに設定されたラミネート構造体２５（表示パネル１８を含む）に貼り付けた状態で、フレキシブル性と実用強度（強靭さ）とを確保するためには、５０〜２００μｍの範囲内の厚さに設定する必要がある。
そして、これらの部材を積層して形成された表示装置１００の総厚は、最も厚い部分で、約２６０μｍとなる。なお、表示パネル１８と補強部材３０とが重なる表示パネル１８の周縁部が最も厚い部分となる。
なお、上記好適例の寸法は、発明者等が実験結果や、物性データなどから創意工夫の末に導出した好適事例の一つであり、これに限定するものではなく、上述した各部の推奨寸法範囲内において、用途に応じた寸法設定をすることができる。
【００４１】
「表示装置の製造方法」
図５は、表示装置の製造方法の流れを示すフローチャートである。図６（ａ）、（ｂ）は、各工程における製造態様を示す図である。
ここでは、表示装置１００の製造方法について、図５のフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００４２】
ステップＳ１では、図６（ａ）に示すように、各部材を重ね合わせた状態（準備体）とし、ラミネート装置にセットする。詳しくは、補強部材３０上に、樹脂フィルム２５ｂと、表示パネル１８と、樹脂フィルム２５ａとを、この順番で重ね合わせる。なお、図６（ａ）では省略しているが、各部材の重ね合わせは専用の案内板を用いて行われ、平面的な位置合わせもなされている。この工程は、好適例としては、通常環境下で行うが、後述の減圧環境下で行っても良い。
そして、準備体をラミネート装置にセットする。なお、図６（ａ）では、ラミネート装置の加圧ローラー８１，８２のみを図示している。
【００４３】
ステップＳ２では、ラミネート装置および準備体が設置された環境を減圧し、減圧環境とする。なお、ラミネート装置は、内部環境を所望の気圧環境に設定可能なチャンバー装置（室）内に設置してある。この工程によって、準備体内部の空気（気泡）が除去（脱泡）される。
また、平行して、加圧ローラー８１，８２の加熱が行われ、伝熱性のあるエラストマーから構成されたローラー面が８０〜１２０℃の温度に熱せられる。
ステップＳ３では、図６（ａ）の矢印で示すように、準備体におけるフレキシブル基板２０の反対側の一辺から、一対の加圧ローラー８１，８２の間に準備体が挿入されて、ラミネートが行われる。加圧ローラー８１，８２に挟持された部分では、ローラーの熱によって樹脂フィルム２５ａ，２５ｂが溶解し、さらに加圧されて相互に接着される。また、溶解した樹脂フィルムは、接着剤（充填剤）として機能し、表示パネル１８、フレキシブル基板２０、および補強部材３０も接着する。
また、準備体の一辺から他端に向かってラミネートが行われるため、各部材に気泡（空気）が残っていたとしても、気泡は、ラミネート順に沿って他端側に押し出されることになる。そして、図６（ｂ）に示すように、ラミネートされた表示装置１００が加圧ローラー８１，８２間から押し出されてラミネートが完了する。
【００４４】
ステップＳ４では、ラミネートされた表示装置１００における残留応力を取り除くためにアニーリング処理を行う。アニーリング処理は、引き続き減圧環境で行っても良いし、通常環境下で行っても良い。特に、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂが架橋成分を含む場合には、約１００℃でアニーリング処理し、架橋を完全なものとすることが好ましい。
なお、ラミネート装置は、一対の加圧ローラー８１，８２を備えたロールラミネート方式に限定するものではなく、準備体を表示装置１００の完成状態にラミネート可能な装置であれば良い。例えば、１枚の板状加熱板（ホットプレート）上に準備体をセットし、変形するゴムシートを気圧差により当該準備体に押し当てて、加熱および加圧するダイアフラム方式（ダイヤフラム方式）による真空ラミネート装置を用いても良い。
【００４５】
図２に戻る。
このようにして、図２（図１）に示すような、フレキシブル性を有しながらも、実用強度（強靭さ）と十分な放熱性とを兼ね備えた表示装置１００が形成される。
なお、平面的な補強部材３０のサイズは、ラミネート構造体２５と略同じサイズであることに限定するものではない。例えば、放熱性という観点では、最も発熱量が大きい表示領域Ｖを覆うサイズが確保されていれば良い。また、強度という観点では、屈曲時にクラックが生じ易い表示パネル１８の周縁部を覆うサイズが確保されていれば良い。
つまり、表示装置１００に求められる要求仕様に応じて、表示領域Ｖを覆うサイズからラミネート構造体２５と略同じサイズまでの範囲内で、平面的な補強部材３０のサイズを決めれば良い。
【００４６】
上述した通り、本実施形態に係る表示装置１００、および製造方法によれば、以下の効果を得ることができる。
表示装置１００によれば、その裏面には、平面的に表示パネル１８の外形を覆う補強部材３０が設けられている。また、補強部材３０は、炭素繊維の延在方向が異なる炭素繊維層を２層以上積層した積層構造を含んで構成されている。
前述したように、炭素繊維は、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）やピッチ等を原料とする長繊維を、１０００℃以上の高温で高純度に炭化させたもので、高引張り強度、低い熱変形率（低線膨張係数）、高熱伝導性などを有している。
つまり、樹脂よりも熱伝導率の高い炭素繊維を含む補強部材３０が樹脂フィルム２５ｂの外面（最外面）に設けられているため、ラミネート構造体内にアルミニウム製の補強板が配置されていた従来の表示装置よりも表示パネルの発熱を効率良く外部に放熱することができる。
特に、補強部材３０が表示の際に最も発熱する表示領域Ｖを含む表示パネル１８の外形、換言すれば、表示パネル１８の周縁部を含む全体を覆って設けられているため、効果的に放熱することができる。
さらに、補強部材３０の線膨張係数は、約１ｐｐｍ／℃であるため、熱伸縮が激しかった従来のアルミニウムと異なり、表示装置１００の裏面全面に貼り付けても、反りの発生を防止することができる。
従って、十分な放熱性を有するとともに、反りの発生を防止した表示装置１００を提供することができる。
【００４７】
また、炭素繊維の引っ張り強度は、従来の樹脂製の補強板や、アルミニウムに比べて高いため、補強部材３０が貼り付けられた状態で、炭素繊維の延在方向に曲げ応力が加わったとしても、ガラス基板が限界点（限界半径）まで曲がることを抑制することができる。
特に、補強部材３０が曲げ応力により最も亀裂が生じやすい表示パネル１８の周縁部を覆っているため、クラックの発生を確実に防止することができる。
さらに、補強部材３０は、第１方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第１炭素繊維層と、第１方向と交差する第２方向に延在する複数本の炭素繊維を含む第２炭素繊維層とによる積層構造を含んでいるため、両者によって平面的にあらゆる方向からの引っ張り強度が高まり、いずれの方向から曲げ応力が加わったとしても、ガラス基板が限界点（限界半径）まで曲がることを抑制することができる。また、補強部材３０は、ばねのように元の形に復元させる変形拘束性と復元性の機能も有している。
従って、表示装置１００によれば、十分な実用強度を得ることができる。
【００４８】
さらに、補強部材３０がラミネート構造体２５の外面に設けられる構造であるため、表示パネル１８の表裏面に補強板が貼り付けられていた従来の表示装置よりも、表示パネル１８を薄くすることができる。これにより、ラミネート時における樹脂フィルムの形状追従性が良くなるため、表示パネル１８の周縁部への隙間の発生を低減（防止）することができる。よって、ラミネートする際に表示パネル１８の周縁部に発生する隙間を小さくすることが可能となり、水分浸入に対する十分なバリア性を得ることができる。
特に、発明者等の実験結果によれば、表示パネル１８の厚さが約９０μｍで、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂの厚さが約５０μｍに設定された好適例においては、表示パネル１８の周縁部に隙間の発生は認められなかった。
従って、信頼性に優れた表示装置１００を提供することができる。
【００４９】
また、フレキシブル基板２０の接続部を覆ってシリコン樹脂（接着剤）などでモールドし、補強していた従来の補強構成と異なり、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂによるラミネートによって、当該補強構成を兼ねているため、製造効率が良い。また、当該接続部、および表示パネル１８を含めて同一の樹脂によって接着（充填）されるため、柔軟性を損なわずに、十分な実用強度（強靭さ）を確保することができる。
さらに、樹脂フィルム２５ａ，２５ｂに用いられるポリエチレン系接着層は、絶縁性、耐水性、耐熱性に優れるため、十分な電気的信頼性を確保することができる。
【００５０】
また、製造方法においては、ポリエチレン系接着層は、アクリル系粘着層に見られるような室温での初期粘着性がほとんど無いため、気泡が抜けやすいだけでなく、あらかじめ積み重ねた準備体の状態での位置合わせも容易にできる。そのため、減圧雰囲気において、１回の熱ラミネートで多層構造が形成できるため製造効率が良い。また、量産性に優れている。
さらに、ポリエチレン系接着層は室温での初期粘着がほとんど無いため、異物の貼りつきが少なく、また、異物が付いても除去が容易である。また、異物があった場合でも、加熱により軟化した際に、小さな異物であれば接着層内に埋め込まれるため、一般に用いられるアクリル系粘着層よりも異物混入による不良を抑えることができる。また、ポリエチレン系樹脂は汎用樹脂であるため、部材コストを抑えることができる。
【００５１】
（実施形態２）
図７（ａ）は、実施形態２に係る表示装置の断面図であり、図２に対応している。図７（ｂ）、（ｃ）は、実施形態２に係る補強部材の一態様を示す斜視図である。
以下、本発明の実施形態２に係る表示装置１１０について説明する。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示装置１１０は、実施形態１における補強部材３０とは、異なる構成の補強部材３２を備えている。詳しくは、補強部材３０よりも放熱特性を向上させた補強部材３２を備えている。それ以外は、実施形態１での説明と略同様である。
【００５２】
表示装置１１０におけるラミネート構造体２５の背面には、その全面に補強部材３２が取り付けられている。また、平面的な補強部材３２のサイズは、ラミネート構造体２５と略同じサイズに形成されている。
図７（ｂ）に示すように、補強部材３２は、４層構成のＣＦＲＰからなる補強体３０の上に、グラファイト層３１を積層して一体化したものである。なお、補強体３０は、実施形態１における補強部材３０と同一構成であるが、本実施形態においては、補強部材３２の一構成部位となるため、補強体３０と称する。
グラファイト（黒鉛）層３１は、図７（ｂ）上部の拡大図（丸で囲った部分）に示すように、炭素原子からなる平面的な六方晶構造層が厚さ方向（Ｚ軸方向）に積み重なった構成を有している。
グラファイト層３１は、平面方向の熱伝導率が６００〜１５００Ｗ／ｍ・ｋと優れているため、当該層をラミネート構造体２５と補強体３０との間に配置することにより、放熱性を向上させることができる。詳しくは、表示パネル１８が発する熱を短時間でグラファイト層３１全体に放射状に分散させるとともに、最外面の補強体３０へ熱伝達させるため、放熱性を向上させることができる。グラファイト層の製造方法は、ポリイミドフィルムを出発原料にして、１０００℃以上に焼成することで結晶化させる合成グラファイトや、鉱山等で産出されるグラファイト粒子を圧延してフィルム状にした天然グラファイトでも良く、どちらも六方晶構造を有するため、熱伝導率６００Ｗ／ｍ・ｋ以上を得ることができる。また、グラファイト層３１の線膨脹係数は、約５ｐｐｍ／℃であり、ガラス基板と略同等である。
【００５３】
また、ＣＦＲＰからなる補強体３０とグラファイト層３１とを積層した積層体のことをＣＦＧＲＰ（Carbon fiber graphite reinforced plastics）ともいう。
補強部材３２（ＣＦＧＲＰ）は、例えば、炭素繊維をエポキシ中間体で含浸したプリプレグフィルム（層）と、グラファイトフィルム（層）とを重ね合わせ、減圧雰囲気下で加熱プレス加工することによって形成することができる。なお、加熱温度は、１２０〜１５０℃の範囲内の温度であることが好ましい。
また、本実施形態では、好適例として４層構成のＣＦＲＰを採用したが、炭素繊維の延在方向が異なる炭素繊維層を２層以上積層した積層構造を含んでいれば良いことは、実施形態１での説明と同様である。
【００５４】
ここで、平面的なグラファイト層３１のサイズは、補強体３０よりも小さく形成されている。換言すれば、グラファイト層３１の周縁部が補強体３０内に収まる大きさになっている。好適には、グラファイト層３１のサイズが表示パネル１８の表示領域Ｖよりも大きく、表示パネル１８の外形サイズよりも小さいことが好ましい。
これは、グラファイト層３１の優れた熱伝導率を生かすとともに、当該層の耐磨耗性、および脆さを補うためであり、発熱が多い部分を覆いながらも、ラミネート加工時などに大きな曲げ応力が掛からないようにする工夫である。
【００５５】
本実施形態では、好適例として、５層構造で厚さが約１４０μｍのＣＦＧＲＰを補強部材３２に用いている。詳しくは、４層構造で厚さが約１００μｍのＣＦＲＰと、厚さが約４０μｍのグラファイト層３１とを積層したＣＦＧＲＰを用いている。
なお、この厚さに限定するものではなく、補強部材３２の厚さは、約５０〜２００μｍの範囲内の厚さであれば良い。この厚さであれば、表示装置１１０の自立性と強度、適度なフレキシブル性とを確保することができる。
また、グラファイト層３１の厚さは、厚さ方向の熱伝導性を損なわないために、５０μｍ以下とすることが好ましい。
【００５６】
また、補強部材３２の構成は、上述した図７（ｂ）の態様に限定するものではない。例えば、図７（ｃ）に示す構成であっても良い。
図７（ｃ）の補強部材３２では、補強体３０における最上層の炭素繊維層ｉに、グラファイト層３１をはめ込むための開口部（穴）が形成されている。換言すれば、最上層の炭素繊維層ｉは、グラファイト層３１が納まる開口部を備えた額縁状に形成されている。
つまり、補強部材３２は、当該開口部にグラファイト層３１をはめ込んだ構成となっている。また、製造方法は、上述した加熱プレス加工を用いることができる。
この構成の場合、熱伝達性を確保するために、グラファイト層３１の上面が炭素繊維層ｉの上面と同じ高さか、または炭素繊維層ｉの上面から突出するように、グラファイト層３１の厚さを設定する。好適例としては、例えば、グラファイト層３１の厚さを炭素繊維層ｉと同じ、約２５μｍに設定する。
この構成によれば、図７（ｂ）の補強部材を用いた場合に比べて、放熱性など略同等の効果を備えながらも、表示装置１１０の総厚を薄くすることができる。
【００５７】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態１における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
表示装置１１０によれば、ラミネート構造体２５の背面に、ＣＦＲＰからなる補強体３０と、グラファイト層３１とを積層して一体化した補強部材３２が取り付けられている。
特に、優れた熱伝導率を有するグラファイト層３１が、ラミネート構造体２５と補強体３０との間に配置されているため、表示パネル１８が発する熱を短時間でグラファイト層３１全体に放射状に分散させるとともに、最外面の補強体３０へ熱伝達させることができる。そして、最外面の補強体３０から外気中に放熱することができる。
さらに、グラファイト層３１の線膨脹係数は、約４ｐｐｍ／℃であり、ガラス基板と略同等であるため、ＣＦＲＰからなる補強体３０と積層した補強部材３２をラミネート構造体２５に貼り付けても、反りの発生要因とはならない。
従って、十分な放熱性を有するとともに、反りの発生を防止した表示装置１１０を提供することができる。
【００５８】
また、グラファイト層３１の厚さを５０μｍ以下と薄く設定するとともに、周縁部が露出しないように補強体３０および樹脂フィルム２５ｂで包み込む構成としているため、厚さ方向の熱伝導性を損なうことなく、当該層の耐磨耗性、および脆さを補い、十分な実用強度を確保することができる。
従って、表示装置１１０によれば、フレキシブル性を備えながらも、十分な実用強度を得ることができる。
【００５９】
（実施形態３）
図８は、実施形態３に係る表示装置の断面図であり、図７（ａ）に対応している。
以下、本発明の実施形態３に係る表示装置１２０について説明する。なお、実施形態１および２と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示装置１２０は、実施形態２の表示装置１１０の構成に加えて、表面側に第２の補強部材としての額縁状の補強部材３８と、光学フィルム３５とを備えている。それ以外の構成は、実施形態２の表示装置１１０と同様である。なお、第１の補強部材、および第２の補強部材という呼称は、両者を区分けするためのものであるため、補強部材３０を第１の補強部材とし、補強部材３８を第２の補強部材と呼称しても良い。以降の各実施形態、および変形例においても同様である。
【００６０】
表示装置１２０におけるラミネート構造体２５の表示領域Ｖ側には、平面的に表示領域Ｖを囲う額縁状の補強部材３８が取り付けられている。額縁状とは、表示領域Ｖに開口部を有するように表示パネル１８を覆う構成である。さらに、補強部材３８の開口部の形状は表示領域Ｖの輪郭に沿った形状で設けられており、補強部材３８の端部は表示パネル１８の端部までを覆う構成が好ましい。
補強部材３８は、４層構成のＣＦＲＰからなる補強体３６の上に、グラファイト層３７を積層して一体化したものである。なお、補強体３６は実施形態２の補強体３０と同一材料であり、また、グラファイト層３７も、実施形態２のグラファイト層３１と同一材料であるが、平面形状が開口部（穴）を有する額縁状となっている。また、平面的なグラファイト層３７のサイズは、補強体３６よりも小さく形成されており、周縁部が補強体３６内に収まる大きさになっている。また、平面的に補強部材３８の開口部における４隅には、角Ｒ（図１１（ａ）参照）が形成されている。角Ｒは、例えば、半径１ｍｍ程度で形成されている。
また、補強部材３８の厚さや、製造方法は、補強部材３２での説明と同様である。
なお、補強部材３８は、図７（ｃ）の構成と同様に、補強体３６の最上層の炭素繊維層に形成された開口部にグラファイト層３７をはめ込んだ構成であっても良い。
【００６１】
また、表面の補強部材３８の開口部（穴）には、表示領域Ｖを覆う光学フィルム３５が取り付けられている。なお、作業性を向上するために、光学フィルム３５を開口部よりも一回り大きくして、当該フィルムの周縁部の上に補強部材３８を重ねる構成であっても良い（図１０参照）。
光学フィルム３５は、強度補強や、表示面の保護、表示視認性の向上などを図るために設けられている。
本実施形態では、好適例として、優れた透明性を有するＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）を光学フィルム３５に用いている。また、その表面には、屈折率の異なる無機酸化物の多層構造からなる反射防止層（ＡＲ）が形成されており、表示視認性の向上を図っている。
【００６２】
また、光学フィルム３５の材質は、ＰＥＴに限定するものではなく、透明性を有する材料であれば良い。例えば、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）、ＣＯＰ（環状オレフィンポリマー）などを用いる。
また、光学フィルム３５の表面処理についても、反射防止処理に限定するものではなく、様々な処理を施すことができる。例えば、ＰＭＭＡなどのハードコート層を形成して耐摩耗性を向上させるハードコート処理や、低屈折率のフッ素樹脂からなる低反射防止層（ＬＲ）を形成する反射防止処理、表面に凹凸を設けるアンチグレア処理、帯電防止層を形成して埃付着を防ぐ帯電防止処理、皮脂が付着しにくい撥油層を形成する撥油処理などの表面処理を行うことであっても良い。
【００６３】
また、光学フィルム３５の厚さは、好適例として、約２０〜５０μｍとしている。これは、ＰＥＴを含む一般的な透明樹脂は線膨張係数が大きく（２０〜８０ｐｐｍ／℃）、ラミネート時の加熱により伸びてしまい、室温に戻ると収縮するためラミネート後のパネルが反ってしまうからである。そのため、光学フィルム３５を少しでも薄くすることにより、ＣＦＲＰを主体とする補強部材３８，３２の形状保持力が勝るようになるため、室温に戻しても光学フィルムが収縮しにくくなり、パネルの反りを防ぐ効果がある。
他方、２０μｍ以下の厚さとした場合には、ハードコート層や反射防止層などの表面コーティング加工が難しくなるため、２０〜５０μｍを好適としている。なお、この厚さは補強部材３８，３２の厚さに依存し、補強部材よりも光学フィルムを薄くする必要がある。例えば、各補強部材の厚さが２００μｍであれば、光学フィルム３５の厚さを２０〜１００μｍの範囲内とすることも可能である。
また、表示装置１２０の製造方法については、基本的に、図５のフローチャートでの説明と同様であるが、ステップＳ１で準備する準備体の態様が実施形態１と異なる。
詳しくは、補強部材３２の上に、樹脂フィルム２５ｂと、表示パネル１８と、樹脂フィルム２５ａと、光学フィルム３５および補強部材３８とを、この順番で重ね合わせる。
そして、ステップＳ３では、この準備体をラミネートする。換言すれば、表示装置１２０の全ての構成部位を重ねた状態で、一括（回）でラミネートする。
【００６４】
なお、上記説明では、補強部材３２、および補強部材３８の厚さを共に、炭素繊維層４層構成の約１００μｍとして説明したが、この厚さに限定するものではない。
表示装置１２０は、表裏に補強部材を配置する構成であるため、各々の厚さを若干薄くしても、十分な実用強度を確保することができる。よって、例えば、補強部材３２、および補強部材３８の厚さを共に、炭素繊維層３層構成の約７５μｍとしても良い。また、この場合、ラミネート後のパネルの反りを防ぐため、光学フィルム３５の厚さは、約２０〜５０μｍとすることが好ましい。
また、炭素繊維の延在方向が異なる炭素繊維層を２層以上積層した積層構造を含んでいれば、補強部材３２，３８の厚さを５０μｍよりもさらに薄くしても良い。また、補強部材３２の厚さと補強部材３８の厚さとを異なる厚さに設定しても良い。
【００６５】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態２における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
表示装置１２０によれば、ラミネート構造体２５裏面の補強部材３２に加えて、額縁状の補強部材３８をラミネート構造体２５の表面にも備えている。
よって、いずれの方向から曲げ応力が加わったとしても、ガラス基板が限界点（限界半径）まで曲がることを抑制することができる。特に、２枚の補強部材によって、最も亀裂が生じ易い表示パネル１８の周縁部を表裏面から包み込む構成であるため、より確実に表示パネル１８の割れを防止することができる。
また、補強部材３８の開口部の４隅には角Ｒが形成されているため、４隅がエッジとなっている場合に比べて、曲げ応力が加わった場合の亀裂の発生を抑制することができる。
従って、フレキシブル性と、実用強度（強靭さ）とを兼ね備えた表示装置１２０を提供することができる。
【００６６】
さらに、表示パネル１８が発する熱を表裏面の２枚の補強部材によって、効率良く放熱することができる。特に、表面側においても、グラファイト層３７が、ラミネート構造体２５と補強体３６との間に配置されているため、表示パネル１８の表面側に発生した熱も効率良く放熱することができる。
従って、フレキシブル性と、実用強度（強靭さ）と、放熱性とを兼ね備えた表示装置１２０を提供することができる。
また、表示装置１２０によれば、表面には、表示領域Ｖを覆う光学フィルム３５が取り付けられている。
よって、表示面を保護するとともに、強靭さを向上させることができる。また、表示視認性を向上させることができる。
【００６７】
（実施形態４）
図９（ａ）は、実施形態４に係る表示装置の断面図であり、図８に対応している。図９（ｂ）は、実施形態４に係る補強部材の一態様を示す斜視図であり、図７（ｂ）に対応している。
以下、本発明の実施形態４に係る表示装置１３０について説明する。なお、実施形態３と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示装置１３０は、実施形態３の表示装置１２０と同様に表裏面にそれぞれ補強部材を備えているが、補強部材の積層構造が実施形態３と異なる。それ以外の構成は、実施形態３の表示装置１２０と同様である。
【００６８】
表示装置１３０は、ラミネート構造体２５の表面に額縁状の補強部材３９と、裏面に板状の補強部材３３とを備えている。また、表面には、表示領域Ｖを覆う光学フィルム３５が取り付けられている。
補強部材３３，３９は、その平面的形状、および厚さは、実施形態３における補強部材３２，３８と同様であるが、異なる積層構造を有している。
図９（ｂ）に示すように、補強部材３３は、４層構成のＣＦＲＰからなる補強体３０と、グラファイト層３１とを積層して一体化したものである。詳しくは、ＣＦＲＰの４層構成における下から２層目の炭素繊維層ｉと、３層目の炭素繊維層ｈとの間に、グラファイト層３１を挟み込んだ構成となっている。換言すれば、炭素繊維の延在方向が異なる炭素繊維層を２層の積層した積層構造によって、グラファイト層３１を表裏面から包み込んだ構成となっている。
【００６９】
なお、この積層構造に限定するものではなく、複数層の炭素繊維層において、いずれかの炭素繊維層間にグラファイト層３１を挟持する構成であれば良い。また、実施形態１での説明と同様に、補強体３０は、炭素繊維の延在方向が異なる炭素繊維層を２層以上積層した積層構造を含んでいれば良い。
また、補強部材３３，３９の製造方法、および表示装置１３０の製造方法については、上記実施形態における説明と同様である。
【００７０】
上述した通り、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
補強部材３３，３９は、ＣＦＲＰからなる積層構造の中に優れた熱伝導率を有するグラファイト層３１，３７を含んでいる。よって、ＣＦＲＰのみから構成された補強部材よりも、高い放熱性を有している。特に、発明者らの実験結果によれば、実施形態３の補強部材３２，３８と略同等な放熱性を有することが確認されている。
従って、実施形態３における効果と同様な効果を得ることができることから、フレキシブル性と、実用強度（強靭さ）と、放熱性とを兼ね備えた表示装置１３０を提供することができる。
【００７１】
（実施形態５）
図１０（ａ）は、実施形態５に係る表示装置の断面図であり、図９に対応している。図１０（ｂ）は、実施形態５に係る補強部材の一態様を示す斜視図であり、図９（ｂ）に対応している。
以下、本発明の実施形態５に係る表示装置１４０について説明する。なお、実施形態４と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示装置１４０は、実施形態４の表示装置１３０と同様に表裏面にそれぞれ補強部材を備えているが、補強部材の構造が実施形態４と異なる。詳しくは、表面の補強部材４４はグラファイト層を含んでいない。また、裏面の補強部材４３には、複数の穴が形成されたグラファイト層４１が用いられている。それ以外の構成は、実施形態４の表示装置１３０と同様である。
【００７２】
表示装置１４０は、ラミネート構造体２５の表面に額縁状の補強部材４４と、裏面に板状の補強部材４３とを備えている。また、表面には、表示領域Ｖを覆う光学フィルム３５が取り付けられている。
まず、補強部材４４は、実施形態４の補強部材３９の構成からグラファイト層を削除したものである。換言すれば、図４の補強部材３０を額縁状にプレス加工したＣＦＲＰである。
補強部材４３は、その平面的形状、および厚さ、積層順（構造）は、実施形態４の補強部材３３と同様であるが、異なる形態のグラファイト層４１を用いている。
詳しくは、グラファイト層４１は、平面的に補強部材４３と略同じサイズのグラファイト層に複数の穴を形成したものである。本実施形態では、好適例として、グラファイト層４１一面に直径約φ５ｍｍの穴を約１０ｍｍのピッチで配置している。なお、この数値に限定するものではなく、穴径および配置ピッチは、表示装置１４０のサイズに応じて適宜定めれば良い。
また、このようなグラファイト層４１は、例えば、大判のグラファイトシートから、プレス型や、トムソン型を用いて簡便に形成することができる。
【００７３】
補強部材４３の製造方法、および表示装置１４０の製造方法については、上記実施形態における説明と同様である。
ここで、加熱プレス加工を用いて補強部材４３を形成すると、補強部材４３の裏面（最外面）には、図１０（ａ）に示すように、グラファイト層４１の穴部を覆う部分が凹形状となり、それ以外の部分が凸形状となる凹凸形状が形成される。これは、穴部を覆う部分においては、２層目の炭素繊維層ｉと３層目の炭素繊維層ｈとが、例えば、熱硬化型のエポキシ樹脂によって直接接着されるからである。
【００７４】
上述した通り、本実施形態によれば、実施形態４における効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
表示装置１４０によれば、複数の穴が形成されたグラファイト層４１を表裏面から炭素繊維層で挟んだ構成の補強部材４３を備えている。これにより、穴部を覆う部分においては、表裏の炭素繊維層が直接接着されることになるため、グラファイト層４１の層間強度を補い、補強部材４３の実用強度（強靭さ）を高めることができる。さらに、補強部材４３の裏面（最外面）に凹凸形状が形成されるため、放熱面となる裏面の表面積か大きくなり、放熱性が向上する。
また、グラファイト層４１は平面的に補強部材４３と略同じサイズであるため、大判の炭素繊維層と大判のグラファイト層とを積層して大判の補強部材を形成して、当該大判の補強部材から、単品の補強部材４３を切り出す製造方法を採用できる。換言すれば、複数の補強部材が面付けされた大判の補強部材から、単品の補強部材４３をブレス加工などを用いて切り分ける製造方法を採用できる。よって、製造効率を高めることができる。また、製造コストも抑制することができる。
従って、フレキシブル性と、実用強度（強靭さ）と、放熱性とを兼ね備えた表示装置１４０を提供することができる。
【００７５】
（電子機器）
図１１は、上述の表示装置を搭載した電子書籍を示す斜視図であり、（ａ）はページを構成する表示装置の斜視図であり、（ｂ）は電子書籍の斜視図である。
上述した表示装置１４０は、例えば、電子機器としての電子書籍１５０に搭載して用いることができる。なお、表示装置１４０を各実施形態、および変形例における表示装置と置き換えても良い。
【００７６】
図１１（ａ）は、表示装置１４０を表示領域Ｖが縦長になるように配置したものである。また、電子書籍に綴じ込むために、補強部材３０のフレキシブル基板２０側の両端に、綴じ込み用の穴ｈ１，ｈ２が形成されている。
図１１（ｂ）に示すように、電子書籍１５０は、本体５０、ヒンジ部５１、リング５２，５３、回路部５４、操作部５５などから構成されている。
本体５０は、ファイル（バインダー）であり、開閉自在に形成された表裏の台紙部分を備えている。
ヒンジ部５１は、表裏の台紙部分の接合部に配置されており、リング５２，５３を備えている。また、ヒンジ部５１は、開閉可能に形成されており、当該開閉に同期してリング５２，５３も開閉する構成となっている。
【００７７】
ヒンジ部５１を開くと、リング５２，５３も開くため、この状態で綴じ込み用の穴ｈ１，ｈ２に当該リングを通し、表示装置１４０を電子書籍１５０に綴じ込む。また、この際に、３枚のフレキシブル基板２０をヒンジ部５１の内部に形成されているコネクターに差し込む。なお、コネクターは回路部５４と接続されている。そして、ヒンジ部５１を閉じる。図１１（ｂ）は、このようにして表示装置１４０を電子書籍１５０に綴じ込んだ状態を示している。また、表示装置１４０は複数枚綴じ込むことができる。
また、表の台紙部分には、タッチパネルからなる操作部５５が設けられており、操作部５５を操作用ペン５７や、指で触ることにより、所望の画像を表示装置１４０に表示することができる。
ヒンジ部５１の内部に配置された回路部５４には、リチウムイオン電池などの充電型の電源部や、表示装置１４０に供給する画像データを生成する画像処理部、電子書籍１５０による様々な表示態様を規定したプログラムやデータを記憶した記憶部、当該プログラムやデータ、または操作部５５への操作内容に応じて各部を制御する制御部、外部機器と接続して画像信号などを受信するインターフェイス部などが含まれている。
【００７８】
例えば、操作部５５で動作設定をすることにより、ページをめくって本を読むときのように、表示装置１４０をめくると、順次開かれている表示装置１４０に連続したページ画像を表示させることもできる。また、この表示モードにおいては、閉じ（重ね）られている表示装置１４０は、オフ状態となり消費電力を抑制している。
電子書籍１５０の各ページには、フレキシブル性を有する表示装置１４０が用いられているため、本のようにページをめくりながら、画像や文章をスムーズに楽しむことができる。また、表示装置１４０は十分な実用強度（強靭さ）を有しているため、通常の本と同様に取り扱うことができる。
従って、通常の本と同様に取り扱うことが可能な電子書籍１５０を提供することができる。
【００７９】
また、電子機器は、電子書籍１５０に限定するものではなく、表示部を備えた電子機器であれば良い。例えば、携帯電話であっても良い。詳しくは、一体型の携帯電話や、折畳み式の携帯電話、またはスライド式の携帯電話であっても良い。または、カーナビゲーションシステム用の表示装置や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、モバイルコンピューター、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、車載機器、オーディオ機器などの各種電子機器にも用いることができる。
【００８０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００８１】
（変形例１）
図３を用いて説明する。
上記各実施形態では、表示パネル１８は、全画素共通で白色光を出射し、表示面側に白色光からＲＧＢの各色光を選択的に透過するカラーフィルターを設けた構成であるものとして説明したが、これに限定するものではない。色画素ごとに、ＲＧＢの色光が出射可能な構成であれば良い。
例えば、有機ＥＬ層８においてＲＧＢの色画素ごとに、ＲＧＢの各色の発光層を形成した、いわゆる３色塗り分け方式による構成の表示パネルであっても良い。
また、上記各実施形態では、表示装置１００は、アクティブマトリックス型であるものとして説明したが、パッシブ（単純）マトリックス型であっても良い。
この場合、素子層２は不要となり、有機ＥＬ層８を走査電極とデータ電極とで挟持する構成となる。例えば、走査電極は素子基板１側に形成し、データ電極はＣＦ基板１６側に形成する。なお、走査電極とデータ電極とは、平面視において格子状になるように、交差する方向にそれぞれ延在して形成される。
これらの構成であっても、上記各実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００８２】
（変形例２）
図１０を用いて説明する。
上記実施形態５では、補強部材４４として、炭素繊維を含むＣＦＲＰを用いることとして説明したが、これに限定するものではない。同様の物性を有する材料であれば良い。また、実施形態１の補強部材３０についても同様である。
例えば、ＣＦＲＰに近い物性を有するインバー（Ｎｉ含有率３０〜５０％の鉄合金）や、チタン、チタン合金などを用いて補強部材４４を構成することであっても良い。
特に、加工性に優れたインバーを表面の額縁状の補強部材４４に用いることにより、開口部の４隅の角Ｒ（図１１（ａ）参照）や、開口端面をなめらかに仕上げることができるため、補強部材４４に表示領域Ｖを区画するとともに際立たせる、見切り板としての機能を付加することができる。また、これらの構成であっても、上記各実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【００８３】
（変形例３）
図１２は、変形例３に係る表示パネルの断面図であり、図３に対応している。
上記各実施形態では、表示パネル１８は、有機ＥＬパネルであるものとして説明したが、これに限定するものではない。一対の基板間に、電気光学層を挟持した薄型の表示パネルであれば良い。例えば、電気光学層として、電気泳動層を備えた電気泳動パネルであっても良い。
以下、変形例３に係る表示パネル６８について説明する。なお、図３と同一の構成部位については、同一の番号を附し、重複する説明は省略する。
本実施形態の表示パネル６８は、電気光学層として電気泳動層６７を備えた反射型の電気泳動パネルである。
【００８４】
表示パネル６８は、素子基板１と対向基板６５との間に電気泳動層６７を挟持した構成となっている。また、素子基板１から画素電極６までの積層構造は、図３の構成と同一である。
対向基板６５は、例えばガラスやプラスチック等からなる透明な基板である。対向基板６５における素子基板１側には、対向電極６４が複数の画素電極６と対向して全面（ベタ状）に形成されている。対向電極６４は、ＩＴＯ等の透明導電材料から形成されている。
電気泳動層６７は、複数のマイクロカプセル７０、複数のマイクロカプセル７０を保持するバインダー６２、および接着層６１などから構成されている。なお、表示パネル６８は、電気泳動層６７が予め対向基板６５側にバインダー６２によって固定されてなる電気泳動シートと、当該シートとは別途製造され、画素電極６などが形成された素子基板１とを、接着層６１により接着することによって形成されている。
【００８５】
マイクロカプセル７０は、画素電極６、および対向電極６４間に挟持され、１つの画素内に（言い換えれば、１つの画素電極６に対して）１つ又は複数配置されている。
図１２の右上の拡大図に示すように、マイクロカプセル７０は、被膜７５の内部に分散媒７１と、複数の白色粒子７２と、複数の黒色粒子７３とを封入した構成となっている。マイクロカプセル７０は、例えば、５０μｍ程度の粒径を有する球状に形成されている。
被膜７５は、アクリル樹脂、ユリア樹脂、アラビアガム、ゼラチン等の透光性を有する高分子樹脂から形成されている。
分散媒７１は、白色粒子７２及び黒色粒子７３をマイクロカプセル７０内（言い換えれば、被膜７５内）に分散させる媒質である。
【００８６】
白色粒子７２は、例えば、二酸化チタン、亜鉛華（酸化亜鉛）、三酸化アンチモン等の白色顔料からなる粒子（高分子或いはコロイド）であり、例えば負に帯電されている。
黒色粒子７３は、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック等の黒色顔料からなる粒子（高分子或いはコロイド）であり、例えば正に帯電されている。
これにより、白色粒子７２および黒色粒子７３は、画素電極６と対向電極６４との間の電位差によって発生する電場（電位差）によって分散媒７１中を移動するため、対向電極６４側に集まった粒子の色調が表示されることになる。
なお、白色粒子７２、黒色粒子７３に用いる顔料を、例えば赤色、緑色、青色等の顔料に代えることによって、赤色、緑色、青色などのカラー表示をすることもできる。
また、上述したマイクロカプセル方式に限定するものではなく、帯電性を有する電子粉流体を画素内に入れ、プラス・マイナスを切り替えることで表示の切り替え・オンオフを制御する電子粉流体方式の電気泳動パネルであっても良い。または、コレステリック液晶を用いた電気泳動パネルであっても良い。
これらの構成であっても、上記各実施形態と同様な作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８７】
１…ガラス基板としての素子基板、８…電気光学層としての有機ＥＬ層、１６…ガラス基板としてのＣＦ基板、１８…表示パネル、２０…フレキシブル基板、２５ａ，２５ｂ…樹脂フィルム、３０，３２，３３，４３…第１補強部材としての補強部材、３１，４１…グラファイト層、３５…光学フィルム、３８，３９，４４…第２補強部材としての補強部材、１００，１１０，１２０，１３０，１４０…電気光学装置としての表示装置、１５０…電子機器としての電子書籍、ｈ…第１炭素繊維層としての炭素繊維層、ｉ…第２炭素繊維層としての炭素繊維層、Ｖ…表示領域。
【図１】
0005458691.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005458691.tif 000009
【図９】
0005458691.tif 000010
【図１０】
0005458691.tif 000011
【図１１】
0005458691.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
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