(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル素線が略同一径で巻回されたコイルバネ部本体を有すると共に、該コイルバネ部本体のコイル素線の一端から延びる一端側コイル素線は前記コイルバネ部本体の半径よりも大きい半径で前記コイルバネ部本体と同心円弧状に位置しており、さらに、前記コイルバネ部本体のコイル素線の他端から延びる他端側コイル素線は前記コイルバネ部本体の外側の位置において前記コイルバネ部本体の中心軸線に沿って前記一端側コイル素線へ向けて曲げられたコイルバネ部と、
両端が開口すると共に、前記コイルバネ部本体が同軸上に内部に収容されて前記一端側コイル素線の少なくとも一部が固着され、さらに、前記他端側コイル素線が位置する他端側コイル素線用空間を形成する一の内壁面と中心軸線との距離が、他の内壁面と中心軸線との距離よりも長い筒状本体と、
前記他端側コイル素線用空間に着脱可能に取付けられると共に、前記コイルバネ部の周方向に沿った前記他端側コイル素線用空間の長さの半分より長い押圧部材とを備える
脱落防止具。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記他端側コイル素線用空間に取付けられるときに前記他端側コイル素線に向く一方の側面に、または該一方の側面とは反対側の他方の側面に、傾斜面が設けられた
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記筒状本体の内壁面に前記押圧部材の側面が接触する状態で前記他端側コイル素線用空間に取付けられた場合に、前記他端側コイル素線の少なくとも一部が嵌合すると共に前記押圧部材が前記他端側コイル素線用空間に取付けられる前の静止した他端側コイル素線の位置よりもコイルバネ部が拡径する側に移動したときの他端側コイル素線の位置に相当する位置に設けられた第１の凹部と、
前記筒状本体の内壁面に前記押圧部材の側面が接触する状態で前記他端側コイル素線用空間に取付けられた場合に、前記他端側コイル素線の少なくとも一部が嵌合すると共に前記押圧部材が前記他端側コイル素線用空間に取付けられる前の静止した他端側コイル素線の位置に相当する位置に設けられた第２の凹部とを有する
請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項４】
前記第１の凹部の内側面には、コイルバネ部が拡径する方向へ傾斜する傾斜面と、該傾斜面の上方に該傾斜面に連続した略垂直面とが設けられた
請求項３に記載の脱落防止具。
【請求項５】
前記第１の凹部は、前記押圧部材の一方の縁部に設けられ、
前記第２の凹部は、該一方の縁部とは反対側の他方の縁部に設けられ、
前記押圧部材は、前記第１の凹部が設けられた前記押圧部材の一方の縁部に表示された、前記コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転可能であることを告知する回転可能告知情報と、
前記第２の凹部が設けられた前記押圧部材の他方の縁部に表示された、前記コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転不能であることを告知する回転不能告知情報とを有する
請求項３に記載の脱落防止具。
【請求項６】
前記第１の凹部および前記第２の凹部は、前記押圧部材の同じ縁部に設けられ、
前記押圧部材は、該縁部の中の前記第１の凹部の近接領域に表示された、前記コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転可能であることを告知する回転可能告知情報と、
前記縁部の中の前記第２の凹部の近接領域に表示された、前記コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転不能であることを告知する回転不能告知情報とを有する
請求項３に記載の脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具に関する。詳しくは、ボルトから被固定物やナットが脱落することを防止する脱落防止具に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の固定には、ボルトとナットによる締付け方法があらゆる分野で多用されており、例えば、鉄骨造りの建物や鉄塔、道路の設置物から自動車や電器製品に至るまで幅広く用いられる。【０００３】
例えば、特開２００１−５９５１４号公報には、図２３（ａ）に示すような脱落防止具が記載されており、脱落防止具１０１は、弾性のある金属製または樹脂製の素線によって、ツマミ部１０２とコイルバネ部１０３が形成されている。【０００４】
ここで、コイルバネ部１０３の内径は、脱落防止具１０１を装着するボルトの脚部の外径よりわずかに小さい。【０００５】
この脱落防止具１０１をボルトの脚部に装着する際には、ナットが螺合したボルトの先端部に脱落防止具１０１を当接し、図２３（ｂ）中の符号Ａで示す方向に回転させる。【０００６】
すなわち、ボルトの先端部に脱落防止具１０１を当接した状態で脱落防止具１０１を回転することにより、コイルバネ部１０３の内径が拡大する方向にコイルバネ部１０３を変形させ、コイルバネ部１０３の素線を、ボルトの脚部の端部から脚部に設けられたネジ溝に沿って嵌り込ませ、ボルトの脚部に脱落防止具１０１を装着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−５９５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の脱落防止具は、ナットの締付け作業の後に脱落防止具を装着しなければならず、作業工程が２倍となり非常に煩雑な作業となる。【０００９】
また、外部からの衝撃によってナットが緩んだ後は、塑性変形による摩擦抵抗のみとなり、長期間にわたる振動等によってナットや脱落防止具が脱落する恐れもあった。【００１０】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、ナットや被固定物の緩みを抑制できる脱落防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、コイル素線が略同一径で巻回されたコイルバネ部本体を有すると共に、該コイルバネ部本体のコイル素線の一端から延びる一端側コイル素線は前記コイルバネ部本体の半径よりも大きい半径で前記コイルバネ部本体と同心円弧状に位置しており、さらに、前記コイルバネ部本体のコイル素線の他端から延びる他端側コイル素線は前記コイルバネ部本体の外側の位置において前記コイルバネ部本体の中心軸線に沿って前記コイルバネ部本体のコイル素線の一端側へ向けて曲げられたコイルバネ部と、両端が開口すると共に、前記コイルバネ部本体が同軸上に内部に収容されて前記一端側コイル素線が上部の端面に固着され、さらに、前記他端側コイル素線が位置する他端側コイル素線用空間を形成する一の内壁面と中心軸線との距離が、他の内壁面と中心軸線との距離よりも長い筒状本体とを備える。【００１２】
ここで、コイルバネ部本体が同軸上に内部に収容されて一端側コイル素線が筒状本体の上部の端面に固着されているので、コイルバネ部が筒状本体の上部において一体化され、ボルトに装着されたときに、筒状本体の振動がコイルバネ部に伝わって、コイルバネ部を右回転させることができる。【００１３】
また、コイルバネ部本体が同軸上に内部に収容されて一端側コイル素線が筒状本体の上部の端面に固着されているので、脱落防止具をボルトの脚部から離脱する方向に回転させようとした場合には、コイルバネ部本体の内径が縮小する方向に変形することになり、コイルバネ部本体のコイル素線が、ボルトの脚部のネジ溝に圧接して離脱方向への回転を阻止する。【００１４】
また、他端側コイル素線が位置する他端側コイル素線用空間を形成する一の内壁面と中心軸線との距離が、他の内壁面と中心軸線との距離よりも長いので、コイルバネ部本体の外側の位置においてコイルバネ部本体の中心軸線に沿って前記コイルバネ部本体のコイル素線の一端側へ向けて曲げられた他端側コイル素線が、他端側コイル素線用空間において拡径方向や縮径方向へ動くことができる。【００１５】
また、本発明の脱落防止具において、筒状本体は、コイルバネ部本体が同軸上に収容されるコイルバネ部本体収容空間と同軸上に形成されると共に、ネジ溝が形成され、さらにコイルバネ部本体収容空間の内径よりも小さい内径で形成されたネジ部を有するものとすることができる。【００１６】
この場合、筒状本体をナットの代用として使用することができる。【００１７】
また、本発明の脱落防止具において、他端側コイル素線の先端は、脱落防止具がボルトに装着されたときに筒状本体の上部の端面よりも低い位置にあるものとすることができる。【００１８】
この場合、筒状本体の外側にコイルバネ部が飛び出ていないので、飛び出た部分に意図せず引っ掛かることがなく、また、ナットに使用される汎用工具を利用することもできる。【００１９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、コイル素線が略同一径で巻回されたコイルバネ部本体を有すると共に、該コイルバネ部本体のコイル素線の一端から延びる一端側コイル素線は前記コイルバネ部本体の半径よりも大きい半径で前記コイルバネ部本体と同心円弧状に位置しており、さらに、前記コイルバネ部本体のコイル素線の他端から延びる他端側コイル素線は前記コイルバネ部本体の外側の位置において前記コイルバネ部本体の中心軸線に沿って前記一端側コイル素線へ向けて曲げられたコイルバネ部と、両端が開口すると共に、前記コイルバネ部本体が同軸上に内部に収容されて前記一端側コイル素線の少なくとも一部が固着され、さらに、前記他端側コイル素線が位置する他端側コイル素線用空間を形成する一の内壁面と中心軸線との距離が、他の内壁面と中心軸線との距離よりも長い筒状本体と、前記他端側コイル素線用空間に着脱可能に取付けられると共に、前記コイルバネ部の周方向に沿った前記他端側コイル素線用空間の長さの半分より長い押圧部材とを備える。【００２０】
ここで、他端側コイル素線用空間に着脱可能に取付けられると共に、コイルバネ部の周方向に沿った他端側コイル素線用空間の長さの半分より長い押圧部材によって、確実に他端側コイル素線を拡径方向や縮径方向に押すことができる。【００２１】
また、他端側コイル素線が位置する他端側コイル素線用空間を形成する一の内壁面と中心軸線との距離が、他の内壁面と中心軸線との距離よりも長いので、コイルバネ部本体の外側の位置においてコイルバネ部本体の中心軸線に沿って前記コイルバネ部本体のコイル素線の一端側へ向けて曲げられた他端側コイル素線が、他端側コイル素線用空間において拡径方向や縮径方向へ動くことができる。【００２２】
また、一端側コイル素線の少なくとも一部が筒状本体に固着されているので、脱落防止具をボルトの脚部から離脱する方向に回転させようとした場合には、コイルバネ部本体の内径が縮小する方向に変形することになり、コイルバネ部本体のコイル素線が、ボルトの脚部のネジ溝に圧接して離脱方向への回転を阻止する。【００２３】
また、本発明の脱落防止具において、押圧部材は、他端側コイル素線用空間に取付けられるときに他端側コイル素線に向く一方の側面に、または一方の側面とは反対側の他方の側面に、傾斜面が設けられたものとすることができる。【００２４】
この場合、傾斜面によって、押圧部材を他端側コイル素線用空間に差し込みやすくなると共に、他端側コイル素線を例えば拡径方向へ押しやすくなり、その結果、脱落防止具をボルトから取外す作業が楽になり、脱落防止具の再使用も可能となる。【００２５】
また、本発明の脱落防止具において、押圧部材は、筒状本体の内壁面に押圧部材の側面が接触する状態で他端側コイル素線用空間に取付けられた場合に、他端側コイル素線の少なくとも一部が嵌合すると共に押圧部材が他端側コイル素線用空間に取付けられる前の静止した他端側コイル素線の位置よりもコイルバネ部が拡径する側に移動したときの他端側コイル素線の位置に相当する位置に設けられた第１の凹部と、筒状本体の内壁面に押圧部材の側面が接触する状態で他端側コイル素線用空間に取付けられた場合に、他端側コイル素線の少なくとも一部が嵌合すると共に押圧部材が他端側コイル素線用空間に取付けられる前の静止した他端側コイル素線の位置に相当する位置に設けられた第２の凹部とを有するものとすることができる。【００２６】
この場合、押圧部材を他端側コイル素線用空間に取付けるときに、他端側コイル素線を第１の凹部もしくは第２の凹部に嵌合させるので、押圧部材をさらに他端側コイル素線用空間に差し込みやすくなると共に、電動工具等で取外しやすくなる。【００２７】
また、本発明の脱落防止具において、第１の凹部の内側面には、コイルバネ部が拡径する方向へ傾斜する傾斜面と、傾斜面の上方に傾斜面に連続した略垂直面とが設けられたものとすることができる。【００２８】
また、本発明の脱落防止具において、第１の凹部は、押圧部材の一方の縁部に設けられ、第２の凹部は、一方の縁部とは反対側の他方の縁部に設けられ、押圧部材は、第１の凹部が設けられた押圧部材の一方の縁部に表示された、コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転可能であることを告知する回転可能告知情報と、第２の凹部が設けられた押圧部材の他方の縁部に表示された、コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転不能であることを告知する回転不能告知情報とを有するものとすることができる。【００２９】
また、本発明の脱落防止具において、第１の凹部および第２の凹部は、押圧部材の同じ縁部に設けられ、押圧部材は、縁部の中の第１の凹部の近接領域に表示された、コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転可能であることを告知する回転可能告知情報と、縁部の中の第２の凹部の近接領域に表示された、コイルバネ部がボルトの外周面に沿って回転不能であることを告知する回転不能告知情報とを有するものとすることができる。【００３０】
これらの場合、回転可能告知情報によって、作業者は、第１の凹部に他端側コイル素線の少なくとも一部を嵌合させて押圧部材を他端側コイル素線用空間に取付けることで、脱落防止具のコイルバネ部がボルトの脚部の外周面に沿って左右に回転でき、脱落防止具が着脱自在の状態になることが判る。
また、回転不能告知情報によって、作業者は、第２の凹部に他端側コイル素線の少なくとも一部を嵌合させて押圧部材を他端側コイル素線用空間に取付けることで、脱落防止具のコイルバネ部がボルトの脚部の外周面に沿って回転不能となり、脱落防止具が固定の状態になることが判る。【００３１】
また、本発明の脱落防止具において、他端側コイル素線の先端は、筒状本体の上部の端面の開口部から突出して略鉛直下向きに曲げられると共に、筒状本体の外側に位置するものとすることができる。【００３２】
この場合、他端側コイル素線の先端を工具や手で押しやすくなる。【００３３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、コイルバネ部と、該コイルバネ部の上端を固着すると共に、前記コイルバネ部の下端を係留する開口部が形成された筒状本体を備え、ボルトに螺着する脱落防止具であって、前記コイルバネ部は、前記ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とされ、同コイルバネ部の下端が拡径した状態で前記筒状本体に係留されると共に、同コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成されている。【００３４】
ここで、筒状本体内に挿入されるコイルバネ部の下端が拡径した状態で係留されるために、ボルトの脚部に形成されたネジ溝にコイルバネ部が嵌り込みやすく、脱落防止具を容易に螺着することが可能となる。【００３５】
また、筒状本体を離脱方向（緩める方向）に回転させようとした場合には、コイルバネ部の上端が筒状本体に固着されているために、コイルバネ部の内径が縮小する方向に変形することとなり、コイルバネ部の素線がネジ溝に圧接して離脱方向への回転を阻止する。【００３６】
更に、脱落防止具をボルトより取り外す場合には、コイルバネ部の下端を拡径方向に移動させ、コイルバネ部の内径が拡大する方向に変形させることで脱落防止具を容易に取り外すことが可能となる。【００３７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の脱落防止具は、コイルバネ部と、該コイルバネ部の上端を固着すると共に、前記コイルバネ部の下端を係留する開口部が形成されたコイルバネ挿入部とネジ溝が形成されたネジ部を有する筒状本体を備え、ボルトに螺着する脱落防止具であって、前記コイルバネ部は、前記ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とされ、同コイルバネ部の下端が拡径した状態で前記コイルバネ挿入部に係留されると共に、同コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成されている。【００３８】
コイルバネ部の下端が拡径した状態で筒状本体に係留されるために、ボルトの脚部に形成されたネジ溝にコイルバネ部が嵌り込みやすく、脱落防止具を容易に螺着することが可能となる。【００３９】
筒状本体を離脱方向（緩める方向）に回転させようとした場合には、コイルバネ部の上端が筒状本体に固着されているために、コイルバネ部の内径が縮小する方向に変形することとなり、コイルバネ部の素線がネジ溝に圧接して離脱方向への回転を阻止する。【００４０】
更に、脱落防止具をボルトより取外す場合には、汎用工具等によりコイルバネ部の下端を拡径方向に移動させ、コイルバネ部の内径が拡大する方向に変形させることで脱落防止具を容易に取り外すことが可能となる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明に係る脱落防止具は、ナットや被固定物の緩みを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施態様の脱落防止具を示す概略分解図（ａ）および筒状本体の概略断面図（ｂ）である。
【図２】本発明の第１の実施態様の脱落防止具を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施態様の脱落防止具を示す概略平面図である。
【図４】ボルトに装着された本発明の第１の実施態様の脱落防止具を着脱自在の状態にするように押圧部材を他端側コイル素線用空間に差し込む様子を示す概略図である。
【図５】ボルトに装着された本発明の第１の実施態様の脱落防止具を固定の状態にするように押圧部材を他端側コイル素線用空間に差し込む様子を示す概略図である。
【図６】本発明の第１の実施態様の脱落防止具の他端側コイル素線の形状が異なる状態を示す概略図である。
【図７】本発明の第１の実施態様の脱落防止具が備える押圧部材の一例を示す概略図である。
【図８】本発明の第１の実施態様の脱落防止具が備える押圧部材の他の例を示す概略図である。
【図９】本発明の第２の実施態様の脱落防止具を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施態様の脱落防止具のコイル素線の構成を説明するための断面説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施態様の脱落防止具の取付けを説明するための概略図である。
【図１２】本発明の第２の実施態様の脱落防止具の締結状態を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の第２の実施態様の脱落防止具を取外す状態を説明するための概略図である。
【図１４】本発明の第２の実施態様の脱落防止具を汎用工具によって締結する状態を説明するための概略図である。
【図１５】本発明の第２の実施態様の脱落防止具を汎用工具によって取外す状態を説明するための概略図である。
【図１６】本発明の第３の実施態様の脱落防止具を示す概略斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施態様の脱落防止具のコイル素線の構成を説明するための断面説明図である。
【図１８】本発明の第３の実施態様の脱落防止具の取付けを説明するための概略図である。
【図１９】本発明の第３の実施態様の脱落防止具の締結状態を説明するための概略図である。
【図２０】本発明の第３の実施態様の脱落防止具を取外す状態を説明するための概略図である。
【図２１】本発明の第３の実施態様の脱落防止具を汎用工具によって締結する状態を説明するための概略図である。
【図２２】本発明の第３の実施態様の脱落防止具を汎用工具によって取外す状態を説明するための概略図である。
【図２３】従来の脱落防止具を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具を示す概略分解図（ａ）および筒状本体の概略断面図（ｂ）である。また、図２は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具を示す概略斜視図である。また、図３は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具を示す概略平面図である。
【００４４】
図１（ａ）に示すように本発明の第１の実施態様の脱落防止具１は、コイルバネ部２と、筒状本体３とを備える。
【００４５】
また、コイルバネ部２は、コイル素線が略同一径で巻回されたコイルバネ部本体２Ａを有する。ここで、コイルバネ部本体２Ａは、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい径で形成されている。
【００４６】
また、コイルバネ部２において、コイルバネ部本体２Ａのコイル素線の一端から延びる一端側コイル素線２Ｂはコイルバネ部本体２Ａの半径よりも大きい半径でコイルバネ部本体２Ａと同心円弧状に位置する。
【００４７】
また、コイルバネ部２において、コイルバネ部本体２Ａのコイル素線の他端から延びる他端側コイル素線２Ｃはコイルバネ部本体２Ａの外側の位置においてコイルバネ部本体２Ａの中心軸線に沿ってコイルバネ部本体２Ａのコイル素線の一端側へ向けて曲げられている。
【００４８】
また、他端側コイル素線２Ｃの先端は、筒状本体３の上部の端面の開口部から突出して略鉛直下向きに曲げられると共に、筒状本体３の外側に位置する。
【００４９】
また、筒状本体３は、その両端が開口していると共に、六角形状を有する。
また、図１（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である図１（ｂ）に示すように、筒状本体３の内部には、コイルバネ部本体２Ａが同軸上に収容されるコイルバネ部本体収容空間４が形成されている。
【００５０】
また、筒状本体３のコイルバネ部本体収容空間４の内径は、ボルトの脚部の外径よりも大きい。また、筒状本体３のコイルバネ部本体収容空間４の内径は、コイルバネ部本体２Ａの外径よりも大きいため、コイルバネ部本体２Ａがコイルバネ部本体収容空間４に収容された場合に、コイルバネ部本体２Ａとコイルバネ部本体収容空間４の内壁面との間に隙間が形成され、筒状本体３の内部でコイルバネ部本体２Ａが拡径できる。
【００５１】
また、図１（ｂ）に示すように、筒状本体３は、コイルバネ部本体収容空間４と同軸上に形成されると共に、ネジ溝が形成され、さらにコイルバネ部本体収容空間４の内径よりも小さい内径で形成されたネジ部５を有する。
【００５２】
また、コイルバネ部本体２Ａが同軸上に筒状本体３のコイルバネ部本体収容空間４に収容されて、一端側コイル素線２Ｂが筒状本体３の上部の端面に設けられた固着領域６に、かしめ用部材７で、かしめられて固着される。
【００５３】
すなわち、円弧状の一端側コイル素線２Ｂの半径は、コイルバネ部本体２Ａの中心軸線すなわち筒状本体３の中心軸線から一端側コイル素線２Ｂまでの距離であり、筒状本体３の中心軸線から筒状本体３の内壁面までの距離よりも長い。
【００５４】
また、円弧状の一端側コイル素線２Ｂの曲率は、筒状本体３の内壁面の曲率とほぼ同じである。
【００５５】
従って、筒状本体３の上部の端面にまで一端側コイル素線２Ｂが及ぶと共に、一端側コイル素線２Ｂの円弧形状が、筒状本体３の上部の端面の形状と合致し、固着領域６に一端側コイル素線２Ｂを固着できる。
【００５６】
また、筒状本体３において、他端側コイル素線２Ｃが位置する他端側コイル素線用空間８を形成する一の内壁面と中心軸線との距離Ｒ´が、他の内壁面と中心軸線との距離Ｒよりも長い。
【００５７】
図４は、ボルトに装着された本発明の第１の実施態様の脱落防止具を着脱自在の状態にするように押圧部材を他端側コイル素線用空間に差し込む様子を示す概略図である。
また、図５は、ボルトに装着された本発明の第１の実施態様の脱落防止具を固定の状態にするように押圧部材を他端側コイル素線用空間に差し込む様子を示す概略図である。
【００５８】
図４に示すように、被固定物１３を固定するために、本発明の脱落防止具１を右回転させてボルト１０の脚部１１に装着させる。なお、脱落防止具１をボルト１０の脚部１１から離脱させる場合は、コイルバネ部２を拡径させて左回転させる。
【００５９】
また、図４に示すように、本発明の第１の実施態様の脱落防止具１は、他端側コイル素線用空間８に着脱可能に取付けられると共に、コイルバネ部２の周方向に沿った他端側コイル素線用空間８の長さＬの半分（Ｌ／２）より長い押圧部材９を備える。
【００６０】
また、図４に示すように、押圧部材９は、他端側コイル素線用空間８に取付けられるときに他端側コイル素線２Ｃに向く一方の側面に傾斜面９Ａに傾斜面が設けられている。
【００６１】
そして、押圧部材９は、コイルバネ部２の周方向に沿った他端側コイル素線用空間８の長さの半分（Ｌ／２）より長いので、他端側コイル素線用空間８に取付けられる（差し込まれる）と、図４に示す例では、他端側コイル素線２Ｃを拡径方向１２へ押す。
【００６２】
このとき、押圧部材９が、常に他端側コイル素線２Ｃを拡径方向１２へ押すので、ボルトの脚部のネジ溝との摩擦抵抗が軽減されて、脱落防止具１を右回転させたり、左回転させたりすることができる。つまり、ボルト１０の脚部１１に対して着脱自在の状態とすることができる。
【００６３】
また、図５に示すように、押圧部材９は、他端側コイル素線用空間８に取付けられるときに他端側コイル素線２Ｃに向く一方の側面とは反対側の他方の側面に傾斜面が設けられている。
【００６４】
そして、押圧部材９は、コイルバネ部２の周方向に沿った他端側コイル素線用空間８の長さの半分（Ｌ／２）より長いので、他端側コイル素線用空間８に取付けられる（差し込まれる）と、図５に示す例では、他端側コイル素線２Ｃを縮径方向１４へ押す。
【００６５】
このとき、押圧部材９が、常に他端側コイル素線２Ｃを縮径方向１４へ押すので、コイルバネ部本体２Ａのコイル素線がボルトの脚部のネジ溝に押し付けられ、脱落防止具１は右回転も左回転もできなくなる。つまり、ボルト１０の脚部１１に対して固定の状態となる。
【００６６】
図６は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具の他端側コイル素線の形状が異なる状態を示す概略図である。
【００６７】
他端側コイル素線２Ｃの先端は、必ずしも筒状本体３の上部の端面の開口部から突出して略鉛直下向きに曲げられると共に、筒状本体３の外側に位置していなくてもよく、図６に示すように、上方へ略鉛直に延び、脱落防止具１がボルト１４に装着されたときに筒状本体３の上部の端面よりも低い位置にあるようにすることができる。
【００６８】
図７は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具が備える押圧部材の一例を示す概略図である。ここで、図７（ａ）は、回転可能告知情報である「ＲＥＬＥＡＳＥ」の文字を上に向けた状態の押圧部材を示す概略図であり、図７（ｂ）は、回転不能告知情報である「ＬＯＣＫ」の文字を上に向けた状態の押圧部材を示す概略図である。
【００６９】
図７に示すように、押圧部材９は、第１の凹部１５と、第２の凹部１６とを有する。
【００７０】
また、第１の凹部１５は、押圧部材９が筒状本体３の内壁面に押圧部材９の側面が接触する状態で他端側コイル素線用空間８に取付けられた場合に、他端側コイル素線２Ｃの少なくとも一部が嵌合すると共に押圧部材９が他端側コイル素線用空間８に取付けられる前の静止した他端側コイル素線２Ｃの位置よりもコイルバネ部２が拡径する側に移動したときの他端側コイル素線２Ｃの位置に相当する位置に設けられている。
【００７１】
また、第１の凹部１５の内側面には、コイルバネ部２が拡径する方向へ傾斜する傾斜面９Ａと、傾斜面９Ａの上方に傾斜面９Ａに連続した略垂直面とが設けられている。
【００７２】
また、第１の凹部１５が設けられた押圧部材９の一方の縁部には、コイルバネ部２がボルト１０の脚部１１の外周面に沿って回転可能であることを告知する回転可能告知情報（「ＲＥＬＥＡＳＥ」）１７が表示されている。
【００７３】
また、第２の凹部１６は、押圧部材９が筒状本体３の内壁面に押圧部材９の側面が接触する状態で他端側コイル素線用空間８に取付けられた場合に、他端側コイル素線２Ｃの少なくとも一部が嵌合すると共に押圧部材９が他端側コイル素線用空間８に取付けられる前の静止した他端側コイル素線２Ｃの位置に相当する位置に設けられている。
【００７４】
また、第２の凹部１６が設けられた押圧部材９の他方の縁部には、コイルバネ部２がボルト１０の脚部１１の外周面に沿って回転不能であることを告知する回転不能告知情報（「ＬＯＣＫ」）１８が表示されている。
【００７５】
第１の凹部１５が設けられた押圧部材９の一方の縁部に、回転可能告知情報（「ＲＥＬＥＡＳＥ」）１７が表示されているので、作業者は、第１の凹部１５に他端側コイル素線２Ｃの少なくとも一部を嵌合させて押圧部材９を他端側コイル素線用空間８に取付けることで、脱落防止具１のコイルバネ部２がボルト１０の脚部１１の外周面に沿って左右に回転でき、脱落防止具１が着脱自在の状態になることが判る。
【００７６】
また、逆に、第２の凹部１６が設けられた押圧部材９の他方の縁部に、回転不能告知情報（「ＬＯＣＫ」）１８が表示されているので、作業者は、第２の凹部１６に他端側コイル素線２Ｃの少なくとも一部を嵌合させて押圧部材９を他端側コイル素線用空間８に取付けることで、脱落防止具１のコイルバネ部２がボルト１０の脚部１１の外周面に沿って回転不能となり、脱落防止具１が固定の状態になることが判る。
【００７７】
すなわち、第１の凹部１５は、押圧部材９が他端側コイル素線用空間８に取付けられる前の静止した他端側コイル素線２Ｃの位置よりもコイルバネ部２が拡径する側に移動したときの他端側コイル素線２Ｃの位置に相当する位置に設けられているので、他端側コイル素線２Ｃの少なくとも一部を第１の凹部１５に嵌合させるために他端側コイル素線２Ｃを拡径方向へ移動させ、しかも、押圧部材９の側面が筒状本体３の内壁面に接触しているので、他端側コイル素線２Ｃが付勢力によって縮径方向に戻ろうとする動きを押圧部材９が抑制し、その結果、コイルバネ部２が拡径した状態を維持できる。
【００７８】
また、第２の凹部１６は、押圧部材９が他端側コイル素線用空間８に取付けられる前の静止した他端側コイル素線２Ｃの位置に相当する位置に設けられており、しかも、押圧部材９の側面が筒状本体３の内壁面に接触しているので、他端側コイル素線２Ｃの少なくとも一部を第２の凹部１６に嵌合させれば、他端側コイルバネ素線２Ｃは拡径方向へ移動できず、むしろ他端側コイル素線２Ｃは縮径方向に押され、コイルバネ部本体２Ａのコイル素線がボルトの脚部のネジ溝に押し付けられ、脱落防止具１は右回転も左回転もできなくなる。
【００７９】
また、図８は、本発明の第１の実施態様の脱落防止具が備える押圧部材の他の例を示す概略図である。
図８に示す例において、第１の凹部１５と、第２の凹部１６は、押圧部材９の同じ縁部に設けられている。
【００８０】
また、押圧部材９の縁部の中の第１の凹部１５の近接領域に、回転可能告知情報である「Ｒ」が表示され、押圧部材９の縁部の中の第２の凹部１６の近接領域に、回転不能告知情報である「Ｌ」が表示されている。
【００８１】
また、押圧部材９の素材はどのようなものでもよいが、例えばゴム製の押圧部材であれば、金属製の押圧部材よりもコイル素線に押し出され難い。
【００８２】
以上のように、本発明の脱落防止具は、コイルバネ部本体が同軸上に内部に収容されて一端側コイル素線が筒状本体の上部の端面に固着されているので、コイルバネ部が筒状本体の上部において一体化され、ボルトに装着されたときに、筒状本体の振動がコイルバネ部に伝わって、コイルバネ部を右回転すなわち締結する方向に回転させることができる。
【００８３】
従って、本発明の脱落防止具は、ナットや被固定物の緩みを抑制できる。
【００８４】
また、本発明の脱落防止具は、他端側コイル素線用空間に着脱可能に取付けられると共に、コイルバネ部の周方向に沿った他端側コイル素線用空間の長さの半分より長い押圧部材によって、確実に他端側コイル素線を拡径方向や縮径方向に押すことができる。
【００８５】
従って、本発明の脱落防止具は、押圧部材によって他端側コイル素線を縮径方向に押して、ナットや被固定物の緩みを抑制できる。
【００８６】
図９は、本発明の第２の実施態様の脱落防止具を示す概略斜視図であり、図１０は、本発明の第２の実施態様の脱落防止具のコイル素線の構成を説明するための断面説明図である。
【００８７】
ここで示す脱落防止具２１は筒状本体２２と、この筒状本体２２内に挿入されるコイルバネ部２３とから構成される。
【００８８】
ここで、コイルバネ部２３は、下端部より上端部に向けて時計回りに巻回されると共に、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい径で形成されている。更にコイルバネ部２３の上端２４および下端２５は外側へ折曲形成されている。
【００８９】
また、筒状本体２２の内径はボルトの脚部の外径よりも大きくされると共に、コイルバネ部２３を筒状本体２２内に挿入した場合にコイルバネ部２３の外径と筒状本体２２の内径との間に隙間が形成され、筒状本体２２内でコイルバネ部２３が拡径できる構成とされている。
【００９０】
また、コイルバネ部２３の上端２４は、筒状本体２２の上部に穿孔された固着用孔２６に差し込んで筒状本体２２に固着するものである。そしてコイルバネ部２３の下端は、筒状本体２２の下部に開設される開口部２７内に、コイルバネ部２３の下端部が拡径した状態で係留されるものである。
なお、コイルバネ部２３の上端の固着は、接着、溶着あるいは先端を筒状本体外へ突出させて折り曲げることで係着するなど種々の方法が考えられる。
【００９１】
また、筒状本体２２の周方向に沿って開口部２７が開設され、その左側端にコイルバネ部２３の下端が拡径した状態で係留し、脱落防止具２１の締結が終了した状態でコイルバネ部２３の下端が右側端に移動する様に構成されている。
【００９２】
また、筒状本体２２の外周壁面の上下方向に沿って突起部２８が形成されており、この突起部２８は１２角のソケットレンチやめがねレンチの角部（図示せず。）に嵌まり込んで脱落防止具を回転できる構成されている。
【００９３】
また、開口部２７から突出するコイルバネ部２３の先端位置は、筒状本体の外接円上とし、コイルバネ部の先端は直角状に下方に折り曲げられている。
なお、コイルバネ部２３の先端は本実施例では下方に折り曲げるものであるが、汎用工具によって係留し取り外す方向に確実に回転できるものであればいかなる形態であっても構わない。
【００９４】
ここで、脱落防止具をボルトに取り付ける場合には、図１１（ａ）および図１１（ｂ）で示すように、ボルト２９の脚部３０の先端に対して筒状本体２２の下端を嵌め入れることで、筒状本体２２内に挿入されるコイルバネ部２３の下端の素線をボルト２９の脚部３０のネジ溝に螺合させる。そしてこの状態から筒状本体２２を時計回り方向（締結方向）へ回すことにより、コイルバネ部２３の内径を拡大する方向に変形させながらボルト２９の脚部３０のネジ溝に沿ってコイルバネ部２３の素線を嵌り込ませる。なお、この際、ネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部２３と脚部との間の摩擦力が軽減され筒状本体２２をスムーズに回転することができる。
【００９５】
その後、図１２（ａ）および図１２（ｂ）で示すように、締結されるナット３１の上面に筒状本体２２の下端が当接するまで筒状本体を回して締結を終了する。なお、このとき、コイルバネ部２３の下端の先端が開口部２７の右端に移動している。
【００９６】
ここで、筒状本体２２を離脱方向（取り外し方向）に回そうとすると、コイルバネ部２３はその内径が収縮する方向に引っ張られ、より強くコイルバネ部２３の素線がボルトの脚部に形成されたネジ溝の斜面に押付けられるために筒状本体の回転が阻止される。
【００９７】
なお、本実施例では、ナットの上面に筒状本体の下端が当接するまで筒状本体を回して締結を行う場合を例に挙げて説明を行っているが、ナットの上面に筒状本体の下端が当接しない場合であっても、コイルバネ部下端の先端が開口部の右端に移動すれば充分に締結を行うことができる。即ち、本発明を適用した脱落防止具の一例では、締結した後に振動や衝撃を受けたとしても、コイルバネ部を通じて締結方向に力が作用し、充分に締結を行えるものであり、必ずしもナットの上面に筒状本体の下端が当接する必要は無い。
【００９８】
ところで、脱落防止具をボルトより取り外す場合には、図１３（ａ）および図１３（ｂ）で示すように、コイルバネ部２３の下端を把持した状態で離脱方向（締結方向と逆方向）に回転力を加えることにより、コイルバネ部はその内径が拡大する方向に変形し、加えられた離脱方向の回転力によってボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部と脚部との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができ、脱落防止具をボルトから取り外すことができる。
【００９９】
次に、汎用工具による脱落防止具の取り扱いの一例を説明する。
汎用工具によって脱落防止具を取り付ける場合には、先ず、図１４（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、ボルト２９の脚部３０の先端に対して筒状本体２２の下端を嵌め入れる。そして筒状本体２２に対して１２角のめがねレンチやソケットレンチなどの締結工具３２を嵌め入れる。なお、この場合に筒状本体２２の突起部２８が筒状本体２２の中心軸線に対して例えば１８０度位置に形成されることによって、締結工具３２内面の係留用角部３３内に嵌入し、筒状本体２２の下部に開設される開口部２７内より突出するコイルバネ部２３の下端によって締結工具３２の下面が係止した状態で係留されるものである。
【０１００】
続いて、この状態から筒状本体２２を締結工具３２によって締結方向へ回転させることによって脱落防止具をボルトに取り付ける。なお、取り付けが終了した際には、コイルバネ部２３の下端が開口部２７の右端、即ち突起部２８間の中心位置に位置することとなる。
【０１０１】
一方、汎用工具によって脱落防止具を取り外す場合には、先ず、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に示すように、筒状本体２２に対して締結工具３２を嵌め入れる。ここで、取り付けられた脱落防止具のコイルバネ部２３の下端は突起部２８間の中心位置に位置するために、即ち、コイルバネ部２３の下端が突起部２８間の中心軸線上より９０度の角度で開口部２７内より突出した状態であるために、締結工具３２内面の係留用角部３３内にコイルバネ部２３の下端が嵌入して突起部２８およびコイルバネ部２３の３箇所を係止することとなる。
【０１０２】
続いて、この状態から筒状本体２２を締結工具３２によって離脱方向（取り外す方向）へ回転させることによって脱落防止具をボルトから取り外す。なお、コイルバネ部２３の下端が締結工具３２によって係止した状態で離脱方向（締結方向と逆方向）へ押し出すように回転することにより、コイルバネ部はその内径が拡大する方向に変形し、ボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味となるために、コイルバネ部と脚部との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができる。
【０１０３】
なお、本実施例では筒状本体の外周面に設けられる突起部は必ずしも２個である必要性は無く、締結工具内面の係留用角部に嵌入する位置に設けられるものであればいかなる個数であっても構わない。
【０１０４】
図１６は、本発明の第３の実施態様の脱落防止具を示す概略斜視図であり、図１７は、本発明の第３の実施態様の脱落防止具のコイル素線の構成を説明するための断面説明図である。
【０１０５】
ここで示す緩み止めナット（脱落防止具の一例である。）３９は、その穴部３４の下端より上端に向けて中途まで形成されたねじ部３５と、このねじ部３５の終端より穴部３４の上端までがコイルバネ挿入部３６とされるナット本体（筒状本体の一例である。）３７と、コイルバネ部２３とから構成される。
【０１０６】
ここで、ナット本体３７のコイルバネ挿入部３６は、その内径がコイルバネ部２３の外径よりも大きな径で形成される。そしてコイルバネ挿入部３６の上端２４には、固着用孔２６が穿孔され、かつコイルバネ挿入部３６の下端には開口部２７が開口される。
【０１０７】
また、コイルバネ部２３は、下端部より上端部に向けて時計回りに巻回されると共に、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい径で形成される。更にコイルバネ部２３の上端２４および下端２５は外側へ折曲形成される。
【０１０８】
また、コイルバネ部２３をナット本体３７のコイルバネ挿入部３６内に挿入し、コイルバネ部２３の上端２４を固着用孔２６内に挿通して固着し、更にコイルバネ部２３の下端２５を拡径した状態で開口部２７に係留している。従って、コイルバネ部２３の外径とコイルバネ挿入部３６の内径との間に隙間が形成され、コイルバネ挿入部３６内でコイルバネ部２３が拡径できる構成としている。
【０１０９】
また、筒状本体２２の周方向に沿って開口部２７が開設され、その左側端にコイルバネ部２３の下端が拡径した状態で係留し、脱落防止具２１の締結が終了した状態でコイルバネ部２３の下端が右側端に移動し、コイルバネ部２３の下端がナット本体３７の一辺中央位置となるように開口部２７の右端が形成されている。
【０１１０】
また、開口部２７から突出するコイルバネ部２３の先端位置がナット本体３７の外円周上となるように形成し、更に、コイルバネ部の先端は直角状に下方に折り曲げられている。
なお、コイルバネ部２３の先端は本実施例では下方に折り曲げるものであるが、汎用工具によって係留し取り外す方向に確実に回転できるものであればいかなる形態であっても構わない。
【０１１１】
ここで、緩み止めナットを取り付ける場合には、図１８（ａ）および図１８（ｂ）で示すように、ボルト２９の脚部３０先端に対してナット本体３７の下端を嵌め入れることで、ナット本体３７のねじ部３５のネジ溝にボルト２９の脚部３０の先端のネジ山を螺合させる。そして、ナット本体３７を締結方向に回すことにより、脚部３０の先端がコイルバネ部２３の下端よりボルト２９の脚部３０のネジ溝に沿ってコイルバネ部２３の素線を嵌り込ませる。なお、この状態からコイルバネ部２３の内径を拡大する方向に変形させながらナット本体３７を回転させることでネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部２３と脚部との間の摩擦力が軽減されナット本体３７をスムーズに回転することができる。
【０１１２】
その後、図１９（ａ）および図１９（ｂ）で示すように、被固定物３８の上面にナット本体３７の下端が当接するまで筒状本体を回して締結を終了する。なお、このとき、コイルバネ部２３下端の先端が開口部２７の右端に移動している。
【０１１３】
なお、本実施例では、被固定物の上面にナット本体の下端が当接するまで被固定物を回して締結を行う場合を例に挙げて説明を行っているが、被固定物の上面にナットの下端が当接しない場合であっても、コイルバネ部下端の先端が開口部の右端に移動すれば充分に締結を行うことができる。即ち、本発明を適用した緩み止めナットの一例では、締結した後に振動や衝撃を受けたとしても、コイルバネ部を通じて締結方向に力が作用し、充分に締結を行えるものであり、必ずしも被固定物の上面にナット本体の下端が当接する必要は無い。
【０１１４】
ここで、ナット本体３７を取り外し方向に回そうとすると、コイルバネ部２３はその内径が収縮する方向に引っ張られるためより強くコイルバネ部２３の素線がボルトの脚部に形成されたネジ溝の斜面に押付けられて回転が阻止される。
【０１１５】
ところで、緩み止めナットをボルトより取り外す場合には、図２０（ａ）および図２０（ｂ）で示すように、コイルバネ部２３の下端を把持した状態でナット本体３７を離脱方向（締結方向と逆方向）に回転力を加えることにより、コイルバネ部２３はその内径が拡大する方向に変形し、加えられた離脱方向の回転力によってボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部２３と脚部３０との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができ、緩み止めナットをボルトから取り外すことができる。
【０１１６】
次に、汎用工具による緩み止めナットの取り扱いの一例を説明する。
汎用工具によって緩み止めナットを取り付ける場合には、先ず、図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、ボルト２９の脚部３０の先端に対してナット本体３７のねじ部３５を螺合する。そしてナット本体３７に対して１２角のめがねレンチやソケットレンチなどの締結工具３２を嵌め入れる。なお、この場合にナット本体３７の角部が締結工具３２の内面の係留用角部３３内に嵌入し、ナット本体３７の下部に開設される開口部２７内より突出するコイルバネ部２３の下端によって締結工具３２の下面が係止した状態で係留されるものである
【０１１７】
続いて、この状態からナット本体３７を締結工具３２によって締結方向へ回転させることによって緩み止めナットをボルトに取り付ける。なお、取り付けが終了した際には、コイルバネ部２３の下端が開口部２７の右端、即ちナット本体３７の一辺中央位置することとなる。
【０１１８】
一方、汎用工具によって緩み止めナットを取り外す場合には、先ず、図２２（ａ）および図２２（ｂ）で示すように、ナット本体に対して締結工具３２を嵌め入れる。ここで、取り付けられた緩み止めナットのコイルバネ部２３の下端はナット本体３７の一辺の中心より９０度の角度で開口部２７内より突出した状態であるために、締結工具３２の内面の係留用角部３３内にコイルバネ部２３の下端が嵌入してコイルバネ部２３を係止することとなる。
【０１１９】
続いて、この状態からナット本体３７を締結工具３２によって取り外す方向へ回転させることで、コイルバネ部２３の下端が締結工具３２によって係止した状態で締結方向と逆方向へ押し出すように回転されることになり、その結果コイルバネ部はその内径が拡大する方向に変形するためにボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部と脚部との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができる。
【０１２０】
なお、本発明を適用した脱落防止具および緩み止めナットでは、時計回り方向のみの場合を詳述してきたが、ナットには反時計回り方向としたものがあり、この場合にはコイルバネ部を反時計回りに巻回するとともに、開口部を右側から左側への周回方向に開口する構成とするものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１    脱落防止具
２    コイルバネ部
２Ａ  コイルバネ部本体
２Ｂ  一端側コイル素線
２Ｃ  他端側コイル素線
３    筒状本体
４    コイルバネ部本体収容空間
５    ネジ部
６    固着領域
７    かしめ用部材
８    他端側コイル素線用空間
９    押圧部材
９Ａ  傾斜面
１０    ボルト
１１    脚部
１２    拡径方向
１３    被固定物
１４    縮径方向
１５    第１の凹部
１６    第２の凹部
１７    回転可能告知情報
１８    回転不能告知情報
２１    脱落防止具
２２    筒状本体
２３    コイルバネ部
２４    上端
２５    下端
２６    固着用孔
２７    開口部
２８    突起部
２９    ボルト
３０    脚部
３１    ナット
３２    締結工具
３３    係留用角部
３４    穴部
３５    ねじ部
３６    コイルバネ挿入部
３７    ナット本体
３８    被固定物
３９    緩み止めナット
【要約】
脱落防止具（１）は、コイルバネ部（２）と、筒状本体（３）とを備える。コイルバネ部（２）は、コイル素線が略同一径で巻回されたコイルバネ部本体（２Ａ）を有する。コイルバネ部本体（２Ａ）のコイル素線の一端から延びる一端側コイル素線（２Ｂ）はコイルバネ部本体（２Ａ）の半径よりも大きい半径でコイルバネ部本体（２Ａ）と同心円弧状に位置する。コイルバネ部本体（２Ａ）のコイル素線の他端から延びる他端側コイル素線（２Ｃ）はコイルバネ部本体（２Ａ）の外側の位置においてコイルバネ部本体（２Ａ）の中心軸線に沿ってコイルバネ部本体（２Ａ）のコイル素線の一端側へ向けて曲げられている。筒状本体（３）の内部には、コイルバネ部本体（２Ａ）が同軸上に収容されるコイルバネ部本体収容空間（４）が形成されている。筒状本体（３）は、コイルバネ部本体収容空間（４）と同軸上に形成されたネジ部（５）を有する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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