(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送機構と、
前記搬送機構を収容し、第１面及び当該第１面に対向して配置される第２面を有する筐体であって、前記媒体を取り出し、或いは排出するための第１開口部が前記第１面に形成され、前記第１開口部の合計面積の０．３倍以上の合計面積を有する第２開口部が前記第２面に形成されている筐体と、
を具備することを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記第２開口部は、ルーバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記第２開口部は、スリット状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、紙葉類等の媒体を搬送する媒体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類（紙状媒体とも称せられる。）を検査及び処理する装置、例えば、プリンタ、複写機、現金自動預払機（ＡＴＭ）、銀行券処理機、郵便物処理装置等の装置においては、印刷用紙、紙幣、コピー紙、封書、葉書、カード、証券類等の紙葉類を扱っている。このような装置は、紙葉類を搬送するための媒体搬送装置を備えている。上記の装置においては、年々搬送速度又は処理能力の向上が要求され、これに伴って装置内部で発生する騒音及び熱等が増大する問題がある。郵便物処理装置の集積部では、熱を発生する機器の実装密度が小さいことから、放熱よりも低騒音化が重要になる。
【０００３】
媒体搬送装置において生じる騒音としては、固体伝播音、空気伝播音、反射音及び共鳴音等がある。媒体搬送装置の筐体が金属製である場合、筐体内部で空気共鳴が発生することが多く、共鳴音が筐体の内壁面で反射され、反響され、増幅される。郵便物処理装置のような媒体搬送装置では、紙葉類を筐体内に導入するために、或いは、紙葉類を筐体外に排出するために、機能上遮蔽することができない開口部が筐体に形成されており、筐体内で増幅された共鳴音がこの開口部から騒音として放射される。金属筐体の内部共鳴による騒音を低減する方法としては、筐体の内壁面に吸音材を貼り付ける方法があり、また、放熱用に設けられた開口部からの騒音を低減する場合には、放熱用開口部にルーバーを取り付ける方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０８９８号公報
【特許文献２】特開２００８−１４２９７４号公報
【特許文献３】特開２００９−５７８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した吸音材を使用する騒音低減方法においては、郵便物処理装置等のような大型の装置では吸音材を貼り付ける領域が大きく、コスト高及び手間の増大につながる。また、紙葉類を導入するための開口部、又は紙葉類を排出するための開口部には、ルーバーを取り付けることはできない。従って、媒体搬送装置においては、低コストで、紙葉類搬送時に装置内で発生する騒音を低減することが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、媒体を搬送する搬送機構と、前記搬送機構を収容し、第１面及び当該第１面に対向して配置される第２面を有する筐体であって、前記媒体を取り出し、或いは排出するための第１開口部が前記第１面に形成され、前記第１開口部の合計面積の０．３倍以上の合計面積を有する第２開口部が前記第２面に形成されている筐体と、を具備する媒体搬送装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る郵便物処理装置を概略的に示すブロック図。
【図２】図１に示した区分集積部の外観を概略的に示す斜視図。
【図３】図２に示した区分集積部を概略的に示す断面図。
【図４】図２に示した区分集積部が備えている搬送機構を示す概略図。
【図５】ホワイトノイズに対する筐体内騒音計の周波数応答を示すグラフ。
【図６Ａ】図５の実験に使用した筐体の寸法を示す図。
【図６Ｂ】図６Ａに示した筐体で起こる共鳴モードの一例を示す図。
【図７】一般的な吸音材における吸音率の周波数特性を示すグラフ。
【図８】図２に示す筐体の背面を概略的に示す斜視図。
【図９Ａ】図８に示した背面扉に形成されている開口部の他の例を示す概略図。
【図９Ｂ】図８に示した背面扉に形成されている開口部のさらに他の例を示す概略図。
【図９Ｃ】図８に示した背面扉に形成されている開口部のさらにまた他の例を示す概略図。
【図１０Ａ】図３に示した開口部にルーバーが取り付けられた例を概略的に示す側断面図。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示したルーバーの一部を拡大して示す模式図。
【図１１Ａ】図１０Ｂに示したルーバーの他の例を示す模式図。
【図１１Ｂ】図１０Ｂに示したルーバーのさらに他の例を示す模式図。
【図１１Ｃ】図１０Ｂに示したルーバーのさらにまた他の例を示す模式図。
【図１１Ｄ】図１０Ｂに示したルーバーのさらに他の例を示す模式図。
【図１１Ｅ】図１０Ｂに示したルーバーのさらにまた他の例を示す模式図。
【図１２】開口率と平均吸音率との関係を説明するための金属製筐体を示す断面図。
【図１３】図１２に示した筐体における開口率と内部音響エネルギーとの関係を示すグラフ。
【図１４】図１２に示した筐体に設けられる開口部に取り付けるルーバーの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、必要に応じて図面を参照しながら、実施形態に係る媒体搬送装置を説明する。
【０００９】
図１は、一実施形態に係る媒体搬送装置としての郵便物処理装置を概略的に示している。この郵便物処理装置は、図１に示されるように、積層された郵便物を１通ずつ分離して搬送路上に取り出す供給部１１、並びに、取り出された郵便物の表面に記載されている郵便番号及び住所等の区分情報を取得する宛先認識部１２を備えている。さらに、郵便物処理装置は、取得された区分情報に基づいて、郵便物を区分して集積する区分集積部１３を備えている。区分集積部１３には、区分された郵便物を集積するための複数のスタッカ（図２に示される。）が設けられており、区分された郵便物は、対応するスタッカに集積される。
【００１０】
供給部１１には、作業者による手作業で、複数の郵便物が一括してセットされ、即ち、積層される。積層された郵便物は、供給部１１によって、１通ずつ分離して取り出され、搬送路へ供給される。取り出された郵便物は、搬送路に沿って宛先認識部１２へ搬送される。
【００１１】
宛先認識部１２では、郵便物の表面に記載されている区分情報が読み取られる。具体的には、宛先認識部１２は、郵便物の画像を取得し、取得した画像に含まれる郵便番号及び住所等の宛先を示す区分情報を認識する。その後、宛先認識部１２は、認識した区分情報を特殊フォーマットでコード化したバーコードを、インクジェットプリンタで郵便物に印字する。宛先認識部１２が区分情報を読み取れなかった場合、取得された郵便物の画像がモニタ（図示せず）に表示され、表示された画像に従って作業者が区分情報を入力し、郵便物にバーコードが印字される。
【００１２】
バーコードが印字された郵便物は、区分集積部１３へ搬送される。図２を参照して後に説明するように、区分集積部１３には、スタッカが上下２段に分かれて設けられている。バーコードが印字された郵便物は、図示しないゲートを介して、区分情報に従って上段又は下段に振り分けられる。振り分けられた郵便物は、区分情報に従って、対応するスタッカまで搬送されて集積される。スタッカに集積された郵便物は、作業者によって回収される。
【００１３】
図２は、区分集積部１３の外観を概略的に示す斜視図であり、図３は、区分集積部１３の側断面図である。区分集積部１３は、図２に示されるように、郵便物を搬送する搬送機構（図４に示される。）等の内部機器を収容する金属製の筐体２１を備え、この筐体２１は、細長い箱型に形成されている。筐体２１の宛先認識部１２側の側面には、宛先認識部１２から郵便物を導入するための導入口３０が形成されている。区分集積部１３の筐体２１は、宛先認識部１２の筐体（図示せず）と連結されており、区分集積部１３の筐体２１及び宛先認識部１２の筐体が郵便物処理装置の筐体を形成している。筐体２１は、図３に示されるように、図２の矢印Ａで示される郵便物の搬送方向に交差する断面が矩形枠状に、即ち、略ロ字型に形成されている。
【００１４】
筐体２１の１つの外側面２４には、複数のスタッカ２２が、郵便物の搬送方向に沿って、かつ上下２段に配設されている。また、この外側面２４には、各スタッカ２２に対応して、郵便物を排出するための開口部２３が形成されている。区分情報に従って搬送先であるスタッカ２２が決定された郵便物は、対応する開口部２３を介して筐体２１の外部へ排出されて、スタッカ２２に集積される。実施形態では、スタッカ２２及び開口部２３が設けられている側の筐体２１の側面２７を正面と称し、正面２７と対向する側面２８を背面と称す。
【００１５】
なお、スタッカ２２は、図２に示されるような上下２段に設けられる例に限定されず、１段に、或いは３以上の段にわたって、筐体２１の外側面２４に設けられてもよい。
【００１６】
さらに、図３に示されるように、郵便物排出用の開口部２３から放射される、筐体２１内部で発生した騒音を低減するために、筐体２１の内部から外部へ連通する開口部２６が、筐体２１の背面２８に形成されている。この騒音低減用の開口部（背面開口部ともいう）２６の面積は、後に説明するように、郵便物排出用の開口部（正面開口部ともいう）２３の面積に応じて決定される。騒音低減用の開口部２６については後に詳細に説明する。また、筐体２１内には、略中央位置に、かつ搬送方向に沿って水平に、正面２７及び背面２８に連結された仕切り板２５が設けられ、この仕切り板２５によって、筐体２１内の空間が２分割されている。
【００１７】
図４は、区分集積部１３が備える、郵便物を搬送するための搬送機構を概略的に示している。区分集積部１３の搬送機構は、図４に示されるように、駆動モータ４１、プーリ４２及び搬送ベルト４３を備えている。搬送機構では、駆動モータ４１によって搬送ベルト４３が駆動され、郵便物が、搬送ベルト４３に挟持された状態で、搬送ベルト４３により規定される搬送路に沿って、区分情報に従って、対応するスタッカ２２まで搬送される。
【００１８】
区分集積部１３の筐体２１内では、駆動モータ４１、プーリ４２及び搬送ベルト４３を含む内部機器の駆動音が発生し、さらに、郵便物の搬送時に郵便物から衝撃音等が発生する。筐体２１内で発生した駆動音及び衝撃音等の騒音は、筐体２１内で反響して、或いは共鳴して増幅される。増幅された騒音は、筐体２１に形成されている正面開口部２３から放射される。正面開口部２３から放射された騒音は、正面開口部２３に対向する位置でスタッカ２２に集積された郵便物を回収する図３に示されるような作業者５０に向けられ、それによって、騒音による大きな負荷が作業者５０に与えられる。区分集積部１３の筐体２１の背面２８に開口部２６が形成される場合、正面開口部２３のみならず、背面開口部２６からも騒音が放射されることになるので、背面開口部２６が設けられない場合と比較して、正面開口部２３から放射される騒音の音響エネルギーを低減することができ、作業者に与えられる負荷を低減することができる。
【００１９】
図５は、ホワイトノイズを音源とした場合に、箱型に形成されている筐体内で得られる周波数応答関数の測定結果を示している。測定は、筐体内部に設置された騒音計によって行われる。測定に使用した筐体は、図６Ａに示すように、幅４２００ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、奥行き６５０ｍｍの箱型、即ち、直方体状に形成されている。図５に示される測定結果には、複数の周波数ピークがあり、筐体内部で共鳴による増幅が起こっていることが分かる。一方、図６Ａに示す筐体寸法から、下記数式１により計算された共鳴周波数は、約２３０Ｈｚ（１次モード）であり、図５の実験結果に出現する１次ピーク（２１５Ｈｚ）と略合致する。共鳴周波数の計算では、図６Ｂに示すように、奥行き方向の振動モードを想定し、開口端補正には正面断面における短手方向の寸法（ここでは、高さに一致する。）を使用している。
【数１】
0005537273.tif 000002
【００２０】
図２に示す区分集積部１３の筐体２１の外形寸法は、典型的には、奥行きが０．５〜１．０ｍ、高さが１〜２ｍ（ただし、内部は仕切り板によって、０．２〜０．５ｍに仕切られている場合がある。）、幅が１ｍから数十ｍであり、従って、外容積は、０．５ｍ３から数十ｍ３である。これらのうち、内部共鳴に影響するのは、主に奥行き方向の寸法である。筐体内の機器構成等に応じて変わるが、このような郵便物処理装置では、往々にして１００〜４００Ｈｚ付近の周波数帯で内部共鳴が発生しやすく、正面開口部２３から放射される騒音としては、この周波数帯の音が支配的である。
【００２１】
従来から、筐体の内壁面に吸音材を貼付して、筐体の内部共鳴による音響エネルギーを吸音材に吸音させることによって、正面開口部から漏れ出る騒音を低減している。しかしながら、郵便物処理装置のような大型装置の場合、吸音材を貼付ける領域が大きいために、コスト高につながる。さらに、一般的な吸音材は、図７に示すように、低周波数領域（５００Ｈｚ以下）に対して吸音率が低く、高周波領域に対して吸音率が高くなる傾向がある。従って、前述のように１００〜４００Ｈｚ付近に内部共鳴が発生する郵便物処理装置では、吸音材による騒音低減効果が得られにくい。
【００２２】
本実施形態では、機能上必須の正面開口部２３から放射される騒音の音響エネルギーを低減するために、従来の吸音材による騒音低減方法に替わる対策として、図３に示されるように、筐体２１の背面２８に開口部２６を設けている。図８には、騒音低減用の開口部２６の一例が示されている。図８では、筐体２１の背面２８にメンテナンス用の背面扉８１が設けられており、この背面扉８１には、水平方向に延びるスリット状の開口部２６が、垂直方向に沿って互いに一定の間隔だけ離間して形成されている。後に説明するように、背面開口部２６の面積を大きくするにつれて、正面開口部２３から放射される騒音に対する騒音低減効果は大きくなる。しかしながら、発明者らが行った実験では、各背面開口部２６のスリット幅が１２ｍｍ程度あれば、背面開口部２６面積を最大にした場合（例えば、扉８１を開放している状態）と略同等の効果が得られることが確認されている。従って、安全面も配慮して大人の指があまり奥まで入らないように、各背面開口部２６は、好ましくは幅が１２ｍｍ前後のスリット状に形成される。
【００２３】
筐体２１の背面２８に開口部２６を設けると、まず共鳴条件が変わり、それによって、共鳴周波数が高周波数側にシフトして低騒音化する。また、筐体２１の開口率が増大すると、筐体２１の平均吸音率が増大するため、筐体２１の正面２７に形成されている開口部２３からの騒音を低減することができる。筐体２１の開口率と騒音低減効果との関係については後述する。なお、郵便物処理装置の場合、通常、筐体２１の背面２８側では作業者は通常は作業しないので、背面開口部２６から放射される騒音は考慮しなくてもよい。
【００２４】
図９Ａ、９Ｂ及び９Ｃは、背面開口部の変形例を夫々示している。背面扉８１には、図９Ａに示されるように、垂直方向に延びるスリット状の開口部３１が、水平方向に沿って互いに一定間隔だけ離間して形成されてもよく、或いは、図９Ｂ及び図９Ｃに示されるように、円形状の開口部３２又は菱形状の開口部３３が互い違いに配列されてもよい。
【００２５】
なお、騒音低減用の開口部は、図８及び図９Ａ〜９Ｃに示されるような背面扉８１に形成される例に限らず、背面のいずれの領域に形成されてもよく、また、騒音を低減すべき開口部２３が形成されている面（正面）とは異なるいずれの面（側面、上面、底面又はこれらの組み合わせ）に設けられてもよい。さらに、騒音低減用の開口部の形状は、スリット状、円形状、菱形状に限定されず、任意の形状であってよい。
【００２６】
図１０Ａは、背面開口部の他の変形例を示している。背面開口部２６には、図１０Ａに示されるように、ルーバー２９が取り付けられていてもよい。即ち、筐体２１の背面２８には、複数のルーバー板３４を備えたルーバー２９が設けられ、複数のルーバー板３４が夫々背面開口部２６を形成している。ルーバー２９は、音の遮蔽効果があり、ルーバー２９によって背面開口部２６付近での騒音が低減される。その結果、背面開口部２６から放射された騒音の壁面による反射音等が、筐体２１の正面２７側に回りこむことを抑制することができる。また、背面２８付近での騒音を低減する必要がある場合に、背面開口部２６にルーバー２９を取り付けることは有効である。
【００２７】
図１０Ｂは、図１０Ａのルーバー２９の一部を拡大して模式的に示している。図１０に示されるルーバー板３４間の間隔ａ、ルーバー板３４の長さｂ、ルーバー板３４が垂直方向となす角θ、及び背面側から水平方向に見た際の開口部２６の隙間ｔは、任意に設定することができる。図１１Ｂにおいて、ｅ＝ｂ×ｃｏｓθ＋ｔ、ｄ＝ｂ×ｓｉｎθ、ｃ＝ｅ×ｓｉｎθである。例えば、ルーバー付き開口部の寸法ｃは、安全面を考慮して人間の指が入らない幅に設定される。また、隙間ｔは、背面エリアでの遮音効果を確保するために、３ｍｍ以下に設計される。
【００２８】
図１１Ａから図１１Ｅは、夫々ルーバーの変形例を模式的に示している。図１１Ａに示すルーバー５１では、金属板（筐体２１の背面２８）に切り込みを入れて押し出して、ルーバー板３５が形成されている。図１１Ｂに示すルーバー５２は、ルーバー板３６がオーバーラップするように作製されている。図１１Ｃに示すルーバー５３は、湾曲したルーバー板３７を備えている。図１１Ｄに示すルーバー５４は、図１１Ａに示したルーバー板３５の先端が垂直方向に延びた形状に形成されたルーバー板３８を備えている。図１１Ｅに示すルーバー５５は、図１１Ａに示されるような打ち抜きにより製作したルーバー５１を２列に配置したものであって、各々のルーバー板３５の位相をずらすことにより実現される。図１１Ｄ及び１１Ｅに示すルーバー５４、５５のように、床面と平行にルーバーを見た際に隙間がないようにすると、ルーバーによる遮音効果を大きくすることができる。図１１Ａに示すルーバー５１は、金属板１枚を打ち抜くことで製作することができるため、安価かつ容易に製作することができる。ルーバーは、図１１Ａから図１１Ｅに示される例に限定されず、遮音効果を保ちつつ開口部を確保することができればよく、いかなる形状に形成されてもよい。
【００２９】
上述のように、機能上必須の開口部が形成されている面とは異なる面に、騒音低減用の開口部を設け、かつ、この開口部にルーバーを付与することにより、必須の開口部から放射される騒音を低減することができる。
【００３０】
次に、正面開口部から照射される騒音に関して目標とする音圧レベル低下量を得るために必要な、騒音低減用の開口部の面積を決定する方法を説明する。  
騒音の音圧レベルを測定する位置である評価点を、例えば、区分集積部１３から１ｍ離れ、高さが１．６ｍの地点に設定する。この評価点での騒音は、区分集積部１３の筐体２１内に含まれる騒音源による正面開口部２３からの放射音、筐体２１からの透過音、騒音源の振動による固体伝播音、及び区分集積部１３以外から発生する音等を含む。正面開口部２３からの放射音の目標低減量は、評価点での目標とする音圧レベル低下量（目標音圧レベル低下量）、及び各要素音の寄与率から求められる。評価点での目標音圧レベル低下量を３ｄＢに設定し、ある条件での要素音の寄与率に基づいて、正面開口部２３からの放射音の目標低減量を５ｄＢに決定した場合を例にとって説明する。筐体２１内の音響エネルギーＥは、下記数式２のように、下記数式３に示す筐体の平均吸音率の二乗に反比例する。
【数２】
0005537273.tif 000003
【００３１】
図１２に示すような一般的な金属製の筐体を想定し、筐体の吸音率αｐを０、開口部（空気）の吸音率αｏｐｅｎを１とすると、数式３に示す平均吸音率は、下記数式４のように、開口率ｓに等しくなる。
【数３】
0005537273.tif 000004
【００３２】
ここで、Ｓｏｐｅｎは、開口部の面積（開口部が複数の場合は合計面積）を示し、Ｓａｌｌは、開口部の面積Ｓｏｐｅｎを含む筐体の表面積を示す。また、開口率ｓは、筐体の表面積における開口部の面積の割合を指す。図１３には、開口率ｓと内部音響エネルギーの関係が示されている。図１３からは、開口率ｓが増大すると、内部音響エネルギーが低減することが分かる。
【００３３】
開口率ｓをｓ１からｓ２に変化させたときの内部音響エネルギーの低減量η（＝ΔＥ）［ｄＢ］は、下記数式５のように、開口率の比の対数で表される。正面開口部２３のみが形成されている場合の開口率をｓ１とし、数式５を変形して得られる数式６から、目標音響エネルギー低減量ηだけ騒音を低減するのに必要な開口率ｓ２を求め、開口率ｓ２と開口率ｓ１との差から騒音低減用開口部の面積（合計面積）を求めることができる。
【数４】
0005537273.tif 000005
【００３４】
ここで、Ｅ１は開口率ｓ１のときの内部音響エネルギーを示し、Ｅ２は開口率がｓ２のときの内部音響エネルギーを示す。
【００３５】
区分集積部１３の筐体２１の寸法を、例えば、幅４．５［ｍ］、高さ１．７［ｍ］、奥行き０．６［ｍ］とする。このとき、筐体２１の表面積は、２２．７４［ｍ２］となる。また、筐体２１に０．２［ｍ］×０．２５［ｍ］の正面開口部２３が２０個形成され、即ち、正面開口部２３の合計面積が１［ｍ２］であるとする。この場合、背面が閉じられている場合（即ち、背面開口部２６がない場合）の開口率、即ち、平均吸音率は、約０．０４４である。内部音響エネルギーを５ｄＢ低減するためには、数式６から、開口率を約０．０７８以上にすればよいことが分かり、正面開口部２３に加えて、新たに約０．７７８［ｍ２］以上の開口部２６を設ける必要がある。例えば、図１４に示すようなルーバー２９が背面開口部２６に取り付けられ、ルーバー板３４によって０．００２６［ｍ］×０．５［ｍ］の開口部が形成される場合、５ｄＢの内部音響エネルギー低減量を達成するためには、開口部は約６００個必要になる。これらの６００個の開口部は、例えば、背面扉の大部分のエリアに一様に配置されることにより実現することができる。
【００３６】
このように筐体２１が金属製の場合には、筐体２１の外形寸法から開口率が計算することができ、開口率が平均吸音率に等しいことから、開口率変化による内部音響エネルギーの低減量を容易に計算することができる。なお、ルーバーを用いた時の開口部の面積は、最小断面積を指し、図１０Ｂのｃで示される断面積を示す。
【００３７】
正面開口部２３の寄与率が１（１００％）としても、正面開口部２３における騒音低減のためには、内部音響エネルギーの低減量を少なくとも２ｄＢ以上確保しないと、人間の耳には有意に騒音が低下したと感じられない。そこで、内部音響エネルギーの低減量を２ｄＢ以上確保するためには、前述した計算式によると、ｓ２／ｓ１＝１．３が必要となり、即ち、正面開口部２３のみの開口率ｓ１に対して、正面開口部２３以外の開口部の合計面積による開口率は、０．３×ｓ１である必要がある。従って、正面開口部２３の０．３倍以上の面積になるように、正面以外の面（例えば、背面）に開口部を形成することで、低騒音化することができる。
【００３８】
なお、騒音低減用の開口部は、図３に示されるような筐体２１の背面２８に形成される例に限定されず、機能上遮蔽することができない開口部が形成されている面（正面）とは異なる面であれば、いずれの面に形成されてもよい。原理的には、騒音低減用の開口部は、筐体の上面及び下面に形成されてもよいが、上面は雨漏り等の可能性があり、下面は床の反射や反響が発生する可能性があるため、通常は背面及び側面に形成されるが、特に背面に設けられる方が有効である。また、筐体の形状は、図２に示されるような箱型に限定されず、いかなる形状であってもよい。
【００３９】
さらに、上述した騒音低減の原理は、実施形態に説明された郵便物処理装置に限定されず、紙葉類等の媒体を搬送する媒体搬送機構、及びこの媒体搬送機構を収容する筐体を備えたいかなる装置、例えば、画像形成装置等にも適用することができる。また、上述した騒音低減の原理は、筐体内部に騒音源を備え、かつ筐体の側面に機能上遮蔽することができない開口部が形成されているいかなる装置に対しても適用することができる。
【００４０】
以上のように、実施形態によれば、低コストで、内部で生じた騒音を低減することができる媒体搬送装置を提供することができる。さらに、筐体に騒音低減用の開口部を設けることによる低騒音化手法は、高周波数帯に対しても効果があり、安価かつ容易に製作することができるので、吸音材の代わりとして有効である。また、騒音低減用の開口部は、筐体内で発生した熱を放出するための開口部としても機能することができる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１１…供給部、１２…宛先認識部、１３…区分集積部、２１…筐体、２２…スタッカ、２３…正面開口部、２５…仕切り板、２６…背面開口部、２８…ルーバー、３４…ルーバー板、４１…駆動モータ、４２…プーリ、４３…搬送ベルト、８１…背面扉。
【図１】
0005537273.tif 000006
【図２】
0005537273.tif 000007
【図３】
0005537273.tif 000008
【図４】
0005537273.tif 000009
【図５】
0005537273.tif 000010
【図６Ａ】
0005537273.tif 000011
【図６Ｂ】
0005537273.tif 000012
【図７】
0005537273.tif 000013
【図８】
0005537273.tif 000014
【図９Ａ】
0005537273.tif 000015
【図９Ｂ】
0005537273.tif 000016
【図９Ｃ】
0005537273.tif 000017
【図１０Ａ】
0005537273.tif 000018
【図１０Ｂ】
0005537273.tif 000019
【図１１Ａ】
0005537273.tif 000020
【図１１Ｂ】
0005537273.tif 000021
【図１１Ｃ】
0005537273.tif 000022
【図１１Ｄ】
0005537273.tif 000023
【図１１Ｅ】
0005537273.tif 000024
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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