(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
読取り装置にかざすことで情報の送受信を行うメモリ内蔵近接通信装置を格納するメモリ内蔵近接通信装置格納手段と、
使用者関連情報を記憶する記憶手段と、
契約者情報を記憶したＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）カードと、
を備えることを特徴とする、着脱可能に構成された可搬装置。
【請求項２】
外部記憶装置を格納する外部記憶装置格納手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の可搬装置。
【請求項３】
契約者情報を記憶した識別装置を格納する識別装置格納手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬装置。
【請求項４】
前記メモリ内蔵近接通信装置は、Felica（登録商標）チップであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の可搬装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載された可搬装置と、 
前記可搬装置を格納する可搬装置格納手段と、 
を備えることを特徴とする通信端末。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を通信端末から取り出し、他の通信端末に移し替えることが可能な通信端末及び可搬装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の低価格化に伴い、一人で複数の携帯電話を所有する使用者が増加しつつある。携帯電話の内部に蓄積された電話帳や使用履歴のデータを、使用者が他の携帯電話で利用できるようにするための技術が提案されている。例えば、ＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）内の電子電話帳を読取って、異なる電話回路で利用する電話ダイアルアップ装置の技術が、特許文献１に開示されている。また、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードを差し替えることにより、複数の電話機でＩＣカードに登録された電話番号、使用履歴を共有するカード式電話装置の技術が、特許文献２に開示されている。
【特許文献１】特開２００３−０４６６３４号公報
【特許文献２】特開２００４−０８８２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１及び特許文献２に記載された技術は、ＳＩＭカードが記録した電子電話帳や使用した電話番号の履歴を複数の端末の間で共有する機能のみを提供する。従って、特許文献１及び特許文献２に記載された技術には、非接触ＩＣカードのようなメモリ内蔵近接通信装置としての機能を備える端末の間で、それらの非接触ＩＣカードが保持するデータを移行することができないという課題があった。そのため、使用者がある通信端末のデータを他の通信端末で利用する場合には、ＳＩＭを入れ替えるとともに使用者が端末に登録したアプリケーションの移し替え及び非接触ＩＣカードのデータに記憶された情報の移し替えを行う必要があった。このように、複数の通信端末を使い分ける場合、使用者には煩雑な操作が必要となるため、容易に複数の通信端末を利用状況に合わせて使い分けることができないという課題があった。
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、上述した課題である、非接触ＩＣカードのようなメモリ内蔵近接通信装置に記憶された情報や使用者関連情報を、容易に複数の通信端末に移行することが可能な通信端末及び可搬装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の通信端末は、読取り装置にかざすことで情報の送受信を行うメモリ内蔵近接通信装置を格納するメモリ内蔵近接通信装置格納手段と、使用者関連情報を記憶する記憶手段と、を備える着脱可能な可搬装置と、可搬装置を格納する可搬装置格納手段と、を備える。
本発明の可搬装置は、着脱可能であり、読取り装置にかざすことで情報の送受信を行うメモリ内蔵近接通信装置を格納するメモリ内蔵近接通信装置格納手段と、使用者関連情報を記憶する記憶手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、メモリ内蔵近接通信装置に記憶された情報を容易に他の通信端末に移行することが可能となるので、使用者が複数の通信端末を利用状況に合わせて容易に使い分けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る第１の通信端末から第２の通信端末に情報を移行する手順例を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る第２の通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信端末から他の通信端末に情報を移行する手順の例を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係る第２の通信端末の他の構成例を示すブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係る通信端末のさらに他の構成例を示すブロック図である。
【図１０】第３の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第４の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第５の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、通信端末１００は、表示部１１０、操作部１２０、通信機能部１３０、可搬装置格納部１４０、識別装置格納部１５０、を備える。以下、第１の実施形態では、通信端末１００として携帯電話端末を例に挙げて説明する。しかし、本願発明の実施形態は、これに限定されるものではない。
表示部１１０は、情報を表示するディスプレイなどである。操作部１２０は、使用者が入力するためのボタン等であり、テンキーやファンクションキーを含む。また、接触感知手段を備えることにより、表示部１１０に使用者が直接触れることで、操作を行えるようにしてもよい。通信機能部１３０は、例えば、電話やメールなどの通信を行うための機能である。ここでは図示していないが、通信端末は、携帯電話端末として動作するための制御部等を備えている。
可搬装置格納部１４０は、可搬装置３００を格納する。識別装置格納部１５０は、通信端末の契約者情報等を記憶した識別装置４００を格納する。上記識別装置４００とは、例えばＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）カードである。例えば、電子電話帳を記憶したＳＩＭカードをある携帯電話端末から取り外し、他の携帯電話端末に実装することにより、他の携帯電話端末においても同じ電子電話帳を使用することが可能となる。
図２は、第１の実施形態に係る可搬装置３００の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、可搬装置３００は、メモリ内蔵近接通信装置格納部３１０、記憶部３２０を有する。
メモリ内蔵近接通信装置格納部３１０は、メモリ内蔵近接通信装置５００を格納する。記憶部３２０は、例えば、電話帳、メールアドレス、電話の履歴、メールの履歴等の使用者関連情報やその他の情報を記憶する。メモリ内蔵近接通信装置５００は、例えば非接触ＩＣカードの機能を備える。非接触ＩＣカードの機能を備えるメモリ内蔵近接通信装置としては、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）チップがある。このメモリ内蔵近接通信装置５００を格納した通信端末１００を読取り装置にかざすことにより、通信端末１００を、チケットとして利用したり、店舗において商品の代金を支払う手段として利用することができる。
図４は、第１の実施形態に係る第２の通信端末の構成例を示すブロック図である。第２の通信端末２００の構成は、上述した通信端末１００と同じである。図４に示すように、第２の通信端末２００は、表示部２１０、操作部２２０、通信機能部２３０、可搬装置格納部２４０、識別装置格納部２５０、を有している。
次に、第１の実施形態に係る通信端末から他の通信端末に情報を移行する手順の例について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。図３は、第１の実施形態に係る第１の通信端末１００から第２の通信端末２００に情報を移行する手順の例を示すフローチャートである。
まず、使用者は通信端末１００に可搬装置３００及び識別装置４００を格納した状態で、通信端末１００を使用している（ステップＳ３０１）。使用者は、通信端末１００の可搬装置格納部１４０から可搬装置３００を取り出す（ステップＳ３０２）。さらに、通信端末１００の識別装置格納部１５０から識別装置４００を取り出す（ステップＳ３０３）。尚、ステップＳ３０２とステップＳ３０３の順序は限定されない。すなわち、可搬装置３００と識別装置４００とは何れを先に取り出しても構わない。
次に、通信端末１００から取り出した可搬装置３００及び識別装置４００を、通信端末２００の可搬装置格納部２４０及び識別装置格納部２５０に各々格納する（ステップＳ３０４）。
上述したような流れで、通信端末１００から通信端末２００に可搬装置３００及び識別装置４００を移し替えることにより、通信端末２００を携帯通信端末として使用することが可能となる。また、可搬装置３００は、メモリ内蔵近接通信装置５００を備えている。そのため、可搬装置３００を通信端末２００に移し替えることで、例えば、通信端末１００に替えて、通信端末２００を読取り装置にかざすことにより、情報端末装置２００をチケットとして利用することができるようになる。あるいは、情報端末装置２００を用いて、店舗において商品の代金を支払うこと等が可能となる。
第１の実施形態においては、通信端末に可搬装置格納部を設け、可搬装置を複数台の通信端末に移し替えることにより、メモリ内蔵近接通信装置５００記憶しているデータを容易に他の通信端末に移行することが可能となる。その結果、使用者が、利用する状況に合わせて、複数の通信端末を、容易に使い分けることが可能となる。
尚、第１の実施形態では、通信端末１００から通信端末２００に、可搬装置３００及び識別装置４００を移し替える例を挙げて説明した。しかし、通信端末１００、２００にメモリカード格納部を設け、可搬装置３００や識別装置４００に記憶されていない情報を記憶したメモリカード等についても、通信端末１００から通信端末２００に移し替えるようにしてもよい。
また、第１の実施形態では、通信端末１００から通信端末２００に可搬装置３００及び識別装置４００を移し替える例を挙げて説明した。しかし、通信端末１００及び通信端末２００だけでなく、複数の通信端末間での情報の移し替えが可能である。そのため、使用者は、少なくとも２以上の通信端末を容易に使い分けることが可能となる。
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。第２の実施形態に係る通信端末が、上記の第１の実施形態の通信端末と異なるところは、識別装置格納部１５０を備えていないところである。また、図６は、第２の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。図６に示すように、第２の実施形態に係る可搬装置３００が、第１の実施形態の可搬装置と異なるところは、識別装置格納部３３０を備えているところである。尚、同様の構成には同符号を付し、説明を省略する。
第２の実施形態では、可搬装置３００は、識別装置格納部３３０を備えており、可搬装置３００に識別装置４００を格納することが可能である。この識別装置４００は、第１の実施形態と同様に例えばＳＩＭカードであり、携帯電話端末から他の携帯電話端末に識別装置４００を移し替えることにより、他の携帯電話端末においても同じ電話帳を使用することが可能となる。尚、識別装置４００は、識別装置格納部３３０からの取り外しが可能である。
次に、第２の実施形態に係る通信端末から他の通信端末に情報を移行する手順の例について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。図７は、第２の実施形態に係る第１の通信端末１００から第２の通信端末２００に情報を移行する手順の例を示すフローチャートである。図８は、第２の実施形態に係る第２の通信端末の構成例を示すブロック図である。第２の実施形態で示す通信端末２００も上述した通信端末１００と同じ構成であり、図８に示すように、表示部２１０、操作部２２０、通信機能部２３０、可搬装置格納部２４０、を備えている。
まず、使用者は通信端末１００に可搬装置３００を格納した状態で、通信端末１００を使用している（ステップＳ７０１）。使用者は、通信端末１００の可搬装置格納部１４０から、識別装置４００を格納している可搬装置３００を取り出す（ステップＳ７０２）。次に、通信端末１００から取り出した可搬装置３００を、通信端末２００の可搬装置格納部１４０に格納する（ステップＳ７０３）。
上述したような流れで、通信端末１００から通信端末２００に可搬装置３００及び可搬装置３００に格納された識別装置４００が移し替えられる。その結果、通信端末２００を携帯通信端末として使用することが可能となる。また、可搬装置３００は、メモリ内蔵近接通信装置５００を備えている。そのため、可搬装置３００を通信端末２００に移し替えることで、例えば、通信端末１００に替えて、通信端末２００を読取り装置にかざすことにより、通信端末２００をチケットとして利用することが可能となる。あるいは、通信端末２００を用いて、店舗において商品の代金を支払うことが可能となる。
第２の実施形態においては、可搬装置には識別装置格納部が設けられ、その可搬装置が複数台の通信端末に移し替えられる。その結果、可搬装置や識別装置の情報をより容易に他の通信端末に移行することが可能となる。そのため、使用者が複数の通信端末を利用状況に合わせてより容易に使い分けることが可能となる。
図９は、第２の実施形態に係る通信端末のさらに他の構成例を示すブロック図である。第２の実施形態では、通信端末１００が、表示部１１０、操作部１２０、通信機能部１３０、可搬装置格納部１４０、を有している例を挙げて説明した。しかし、通信端末１００は、図９に示すように、可搬装置格納部１４０を有していれば、必ずしも上記構成を全て備えることなく、使用者が複数の通信端末を利用状況に合わせてより容易に使い分けることが可能となる。
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。図１０に示す第３の実施形態に係る可搬装置３００が、図２に示す第１の実施形態の可搬装置３００と異なるところは、外部記憶装置格納部３４０を有しているところである。第３の実施形態に係る第１の通信端末１００の構成は、第３の実施形態に係る可搬装置３００の構成を除いて、第１の実施形態の通信端末１００と同様である。尚、同様の構成には同符号を付し、説明を省略する。
外部記憶装置格納部３４０は、外部記憶装置６００を格納する。この外部記憶装置６００は、例えばメモリカードであり、写真や音楽など様々な情報を記憶することができる。また、外部記憶装置６００は、外部記憶装置格納部３４０から取り外すことが可能であり、コンピュータ等に移し替えることも可能である。従って、第３の実施形態に係る第１の通信端末１００は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等のコンピュータと情報を共有することができる。
第３の実施形態に係る第１の通信端末１００から第２の通信端末２００に情報を移行する処理の流れについては、第１の実施形態と同様であることから省略する。尚、第３の実施形態に係る通信端末２００も、上述した第３の実施形態に係る通信端末１００と同じ構成である。
第３の実施形態においては、可搬装置は外部記憶装置を格納する外部記憶装置格納部を備えるので、より多くの情報を容易に他の通信端末に移行することが可能となる。その結果、使用者が複数の通信端末を利用状況に合わせて容易に使い分けることが可能となる。
（第４の実施形態）
図１１は、第４の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。図１１に示す第４の実施形態に係る可搬装置３００が、第１の実施形態の可搬装置３００と異なるところは、識別装置格納部３３０、外部装置格納部３４０を備える点である。第４の実施形態に係る通信端末１００の構成は、第４の実施形態に係る可搬装置３００の構成を除いて、図５に示した第２の実施形態の通信端末と同様である。尚、同様の構成には同符号を付し、説明を省略する。尚、識別装置４００及び外部記憶装置６００は、それぞれ識別装置格納部３３０及び外部記憶装置格納部３４０から取り外すことが可能である。
第４の実施形態に係る第１の通信端末１００から第２の通信端末２００に情報を移行する処理の流れについては、第２の実施形態と同様であることから省略する。尚、第４の実施形態で示す通信端末２００も上述した通信端末１００と同じ構成である。
第４の実施形態においては、可搬装置は識別装置を格納する識別装置格納部及び外部記憶装置を格納する外部記憶装置格納部を備える。そして、可搬装置に識別装置及び外部記憶装置を一体化することで、これらの通信端末への取り付け又は取り外しが可能となる。その結果、より多くの情報をより容易に他の通信端末に移行することが可能となり、使用者が複数の通信端末を利用状況に合わせてより容易に使い分けることが可能となる。
（第５の実施形態）
図１２は、第５の実施形態に係る可搬装置の構成例を示すブロック図である。図１２に示す第５の実施形態に係る可搬装置３００が、第１の実施形態の可搬装置３００と異なるところは、識別装置４００を有しているところである。第５の実施形態に係る通信端末１００の構成は、第５の実施形態に係る可搬装置３００の構成を除いて、図５に示す第２の実施形態の通信端末と同様である。尚、同様の構成には同符号を付し、説明を省略する。
第５の実施形態に係る第１の通信端末１００から第２の通信端末２００に情報を移行する処理の流れについては、第２の実施形態と同様であることから省略する。尚、第２の実施形態で示す通信端末２００も上述した通信端末１００と同じ構成である。
第５の実施形態においては、可搬装置が識別装置を内蔵しているので、より容易に他の通信端末に移行することが可能となる。そのため、使用者が複数の通信端末を利用状況に合わせてより容易に使い分けることが可能となる。
尚、通信端末が通信を行う処理や、メモリ内蔵近接通信装置が通信を行うことより、例えば定期乗車券として利用することや店舗において商品の代金を支払う等の処理を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が実行するためのプログラムを記録するコンピュータ読取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
この出願は、２００９年１月２３日に出願された日本出願特願２００９−０１３３６０を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
0005561172.tif 000002
【図２】
0005561172.tif 000003
【図３】
0005561172.tif 000004
【図４】
0005561172.tif 000005
【図５】
0005561172.tif 000006
【図６】
0005561172.tif 000007
【図７】
0005561172.tif 000008
【図８】
0005561172.tif 000009
【図９】
0005561172.tif 000010
【図１０】
0005561172.tif 000011
【図１１】
0005561172.tif 000012
【図１２】
0005561172.tif 000013