(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）１０〜８５重量部とポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）１５〜９０重量部とからなる熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、前記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）１００重量部に対しフタル酸系可塑剤、アジピン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、シクロヘキサン系可塑剤から選ばれる１種以上の可塑剤（Ｂ）２０〜６０重量部を含有する汚れ防止層（１）を最表面に有し、前記汚れ防止層（１）に熱可塑性樹脂製ベース層（２）を積層したことを特徴とする屋上用防水シート
【請求項２】
５℃におけるＪＩＳ Ｋ ７１０６片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法での曲げこわさが４５００Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１に記載の屋上用防水シート
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂製ベース層（２）の５℃におけるＪＩＳ Ｋ ７１０６片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法での曲げこわさが３０００Ｎ／ｃｍ２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の屋上用防水シート。
【請求項４】
前記汚れ防止層（１）に７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の屋上用防水シート。
【請求項５】
請求項４に記載の屋上用防水シートを下地に敷設固定し、前記汚れ防止層（１）に係る７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が経時において維持された屋上防水シート施工構造。
【請求項６】
請求項４に記載の屋上防水シートを下地に敷設固定したことによる、当該屋上防水シート施工構造の前記汚れ防止層（１）に係る７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率の維持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の屋上、屋根、ベランダ、バルコニーなどの屋根材として敷設されるアクリル-塩化ビニル系共重合樹脂及びポリ塩化ビニル系樹脂、可塑剤からなるシートを最表層に積層した防汚性、耐久性に優れた防水シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の屋上、ベランダ、バルコニーなどの屋根には、防水性を確保することを目的として防水工事が行なわれており、その取り扱いの簡便さから合成樹脂からなる防水シートが施工される場合も多い。この防水シートの表面は、大気に浮遊している粉塵等による汚れ、太陽光による紫外線及び熱や雨水により防水シートの劣化が経時で進行する。
【０００３】
例えば、塩化ビニル系樹脂の防水シートは適度な柔軟性を有し施工性に優れるため汎用されている。しかし塩化ビニル系の防水シートは、太陽光による紫外線や熱の影響、添加されている可塑剤の揮発により表面層の劣化が進行し、長期間経過後には防水シート全体が劣化し漏水事故にいたる等の問題がある。また、表面がべた付くために汚れが付着すると取れにくく防汚性に劣るという問題もあった。
【０００４】
防水シートの耐久性を上げる方法として特定の直鎖アルコール系フタル酸エステルを可塑剤として添加する方法(特許文献1)が提案されている。しかし、この場合でも可塑剤の揮発を遅らせることが出来ても、塩化ビニル系樹脂の耐候性が向上したものではないため、防水シートの耐久性が満足されたとはいい難いものであった。さらに、特許文献１の防水シートでは、表面に可塑剤がブリ−ドして汚れやすいという欠点は解消されていなかった。
【０００５】
また、可塑剤を使用していない熱可塑性エラストマー系防水シートを施工する場合もあるが、シート自体の剛性が強く出隅部等での作業面において満足すべき施工性を有していない。特に冬場の施工時においては屋上用防水シートは気温の影響により、気温の高い夏場と比較して、より剛性が強く作業性がさらに低下するという問題もあった。
【０００６】
さらに最近、防水シートにはより高耐久性が求められ、これに対応すべく近赤外領域（７８０ｎｍ〜２５００ｎｍ）の波長を効率よく反射する、遮熱性防水シートが上市されている。近赤外領域の波長は物を暖める効果を有するため、近赤外領域の波長を効率的に反射することで遮熱性防水シート表面は夏場の炎天下でも表面温度が上がりにくくなり、熱による遮熱性防水シートの劣化が抑制される。さらに建物への熱流量が減るため、室内の温度が上がりにくくなる。その結果、冷房費が抑えられることにより二酸化炭素排出が低減され、ひいてはヒートアイランド現象の抑制にも繋がる。
しかし、遮熱性防水シート表面が汚れてしまうと、遮熱性防水シートの表面での日射反射機能が汚れにより妨げられ、日射反射率が低下し遮熱性能が落ちてしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０８−９２４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、耐久性（耐候性）に優れるとともに、防汚性を兼ね備え、特に気温の低い冬場での施工性に優れた防水シートを提供することである。さらに、遮熱性を有する屋上用防水シートにおいては、その防汚性により長期の遮熱性能を維持することができる屋上用防水シートを提供すると共に、長期の遮熱性能を維持することができる屋上防水シート施工構造及び屋上防水シート施工構造における長期の遮熱性能の維持方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
係る目的を達成するために屋上用防水シートの熱可塑性樹脂ベース層（２）とアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）を所定比率で配合した熱可塑性樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｂ）を含有する汚れ防止層（１）を最表面に積層したこと主な特徴とする。
【００１０】
即ち本発明は、アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）１０〜８５重量部とポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）１５〜９０重量部とからなる熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部と、前記ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）１００重量部に対しフタル酸系可塑剤、アジピン酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、シクロヘキサン系可塑剤から選ばれる１種以上の可塑剤（Ｂ）２０〜６０重量部を含有する汚れ防止層（１）を最表面に有し、前記汚れ防止層に熱可塑性樹脂製ベース層（２）を積層した屋上用防水シートであり（請求項１）、その屋上用防水シートの５℃におけるＪＩＳ Ｋ ７１０６片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法での曲げこわさが４５００Ｎ／ｃｍ２以下であるものであり（請求項２）、前記熱可塑性樹脂製ベース層（２）の５℃における曲げこわさが３０００Ｎ／ｃｍ２以下（ＪＩＳ Ｋ ７１０６）である屋上用防水シートであり（請求項３）、前記汚れ防止層（１）に７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料を含有する屋上用防水シートであり（請求項４）、前記の遮熱顔料を含有する屋上用防水シートを下地に敷設固定し、前記汚れ防止層（１）に係る７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が経時において維持された屋上防水シート施工構造であり（請求項５）、前記の遮熱顔料を含有する屋上防水シートを下地に敷設固定したことによる、当該屋上防水シート施工構造の前記汚れ防止層（１）に係る７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率の維持方法である（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の屋上用防水シートは、上記のような汚れ防止層（１）を最表面に配することにより、紫外線、熱による劣化に対する耐候性に優れ、汚れの付着を防止することが出来る。さらに、熱可塑性樹脂性ベース層（２）と積層することにより、汚れ防止層（１）の防汚性、耐候性を得るとともに施工時等に要求される柔軟性を付与することが出来る。さらに、汚れ防止層（１）に、遮熱顔料を添加して屋上用防水シートの表面温度の上昇を防ぐ場合には、汚れ防止層（１）の汚れ防止機能により屋上用防水シートの表面に汚れが付着するのを防ぎ、近赤外領域の日射反射率の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の屋上用防水シートの一実施態様を示す断面図
【図２】本発明の屋上用防水シートを下地に敷設固定した一実施態様を示す断面図
【図３】本発明の屋上用防水シートを下地に固定金具とビスを用いて敷設固定した一実施態様を示す断面図
【図４】本発明の屋上用防水シートを下地に敷設固定した一実施態様を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適実施の態様について詳細に説明する。
【００１４】
本発明で用いられるアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）は、塩化ビニル系モノマーにアクリル酸系モノマーからなる重合体を主鎖に有し片末端に重合官能基を持つアクリル酸系マクロモノマーを含有させ重合される。
【００１５】
前記アクリル酸系マクロモノマーの片末端は塩化ビニル系モノマーとの反応性を考慮するとアクリロイル基が好ましい。
【００１６】
本発明で用いられる塩化ビニル系モノマーとしては特に限定されないが、塩化ビニルモノマー、塩化ビニリデンモノマー、酢酸ビニルモノマーまたはこれらの混合物が使用できる。
【００１７】
本発明のアクリル酸系モノマーは（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル等が使用できる。
【００１８】
前記のマクロモノマーの主鎖であるアクリル酸系モノマーからなる重合体は、ラジカル重合により製造される。分子量分布が狭く、分子量コントロ−ルが可能であり、高いグラフト率が得られるという点からリビングラジカル重合法が好ましい。
【００１９】
本発明のアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂の製造方法については、特に制約はないが、水性重合が好ましく、例えば、乳化重合法、懸濁重合法、微細懸濁重合法等の製造方法が挙げられる。
【００２０】
ここで、アクリル系−塩化ビニル系共重合体を得る技術として、アクリル酸エステル系モノマーを、塩化ビニル系重合体にグラフト重合する技術や、多官能性モノマーを含むアクリル酸エステル系モノマーに塩化ビニル系モノマーをグラフト重合する方法がある。しかし、これらの方法により得られた重合体は、グラフト重合体と塩化ビニル重合体とアクリル酸系重合体を含むものであって、所望するグラフト重合体が効率的に得られず、また、このような重合体は加工時の耐熱性に劣り、さらに、耐候性においても優れた効果を示すものではないため、本発明においては好ましくない。
【００２１】
本発明のポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）としては、塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニル、エチレン、（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニリデン等との共重合体などが使用でき、経済性、加工性の面からポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂（Ａ）は、アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）１０〜８５重量部とポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）１５〜９０重量部とからなり、そのアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）とポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）の合計が１００重量部となるものである。アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）は、耐汚染性、耐候性に優れるが、柔軟性に劣る。このため、熱可塑性樹脂（Ａ）には可塑剤との相溶性に優れるポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）を添加しさらに、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）を柔軟化し熱可塑性樹脂（Ａ）全体を柔軟化するために可塑剤（Ｂ）が添加される。
【００２３】
このように本発明は、アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）の耐汚染性、耐候性という特性を生かしつつ、屋上用防水シートとしては欠点である柔軟性に劣るという点に対して、ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）と可塑剤（Ｂ）を添加することで柔軟性を付与するものである。
【００２４】
本発明の可塑剤（Ｂ）としては、ＤＯＰ、ＤＩＮＰ、ＤＵＰなどのフタル酸系可塑剤、ＤＯＡ、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡなどのアジピン酸系可塑剤、ポリエステル系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤、ＴＣＰ、ＴＸＰなどのリン酸エステル系可塑剤、エポキシ化大豆油等のエポキシ系可塑剤、ＤＩＮＣＨなどのシクロヘキサン系可塑剤などが使用できる。なかでも、ＤＯＰ、ＤＩＮＰなどのフタル酸系可塑剤が耐候性、耐久性、可塑化効率、相溶性、加工性の面から好ましい。さらに屋外暴露での揮発性も考慮すると、ＤＩＮＰがより好ましい。
【００２５】
前記可塑剤（Ｂ）の添加量は、防汚性、加工性、柔軟性の観点からポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）１００重量部に対して２０重量部〜６０重量部が好ましく、３０〜５０重量部がさらに好ましい。これは、本発明の汚れ防止層（１）の柔軟性を確保するために、この層を構成する成分である熱可塑性樹脂（Ａ）に柔軟性を付与する目的で可塑剤を添加するものである。しかし、アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）は可塑剤との相溶性に劣るために、可塑剤との相溶性に優れるポリ塩化ビニル樹脂（Ａ２）を基準として可塑剤（Ｂ）の添加量を設定することを要する。熱可塑性樹脂（Ａ）を基準に可塑剤量を設定した場合、ポリ塩化ビニル樹脂（Ａ２）１００重量部に対して６０重量部を超えると、可塑剤のブリードが発生すると言った問題があり、２０重量部未満では十分な柔軟性を付与することが出来ない。
【００２６】
本発明の熱可塑性樹脂製ベース層（２）に使用される熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン樹脂や、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン-（メタ）アクリル酸エステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩素化ポリエチレン、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンブタジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムなどが挙げられ、これら２種類以上の樹脂を組み合わせて使用しても良い。
【００２７】
ポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）を含む汚れ防止層（１）との密着性、成形加工性、柔軟性に優れるために、ポリ塩化ビニル系樹脂が熱可塑性樹脂製ベース層（２）として好適に用いられる。
【００２８】
上記熱可塑性樹脂製ベース層（２）に用いられるポリ塩化ビニル系樹脂としては、塩化ビニル単独重合体であるポリ塩化ビニル樹脂、塩化ビニルと酢酸ビニル、エチレン、（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニリデン等との共重合体などが使用でき、経済性、加工性の面からポリ塩化ビニル樹脂が好ましい。
【００２９】
ここで、本発明の屋上用防水シートの一実施態様を図１に示した。図１は本発明の屋上用防水シートの断面であり、熱可塑性樹脂製ベース層（２）と最表面に設けられた汚れ防止層（１）で形成され、それらが積層一体化している状態を示している。
【００３０】
本発明にかかる汚れ防止層（１）は屋上用防水シートの最表面として形成される層である。
【００３１】
このように、本発明の屋上用防水シートは、汚れ防止層（１）と熱可塑性樹脂製ベース層（２）が積層されている。これにより、防汚性、耐候性を発揮した上で、屋上用防水シートに要求される柔軟性や厚みを確保することが出来る。このような層構造をとらずに、汚れ防止層（１）のみで屋上用防水シートを構成すると、屋上防水シートに要求される柔軟性を確保する為には、アクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）の配合量を少なくし、可塑剤（Ｂ）の配合量を多くする必要があり、その結果として耐候性、防汚性が低下するといった問題が生じる為に好ましくない。
【００３２】
本発明の屋上用防水シートは、５℃におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０６片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法での曲げこわさが４５００Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。これにより、屋上用防水シートを製造し紙管等に巻きつける際に巻き付けやすく、施工時においては立ち上がり部、入り隅、出隅部での施工が容易になり、さらに気温の低い冬場においても施工性に優れるものとなり好ましい。
【００３３】
本発明の屋上用防水シートにおいて、熱可塑性樹脂製ベース層（２）の５℃におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０６片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法での曲げこわさが３０００Ｎ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
汚れ防止層（１）のアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１）の配合量を多くすることで汚れ防止性能をより強化することが出来るが、これにより屋上用防水シートの柔軟性は低下する傾向となる。そのために汚れ防止層（１）にはポリ塩化ビニル樹脂（Ａ２）と可塑剤（Ｂ）を配合しているが、ポリ塩化ビニル樹脂（Ａ２）に対する可塑剤（Ｂ）の添加量は上述したようにブリードや汚れ防止の観点から制限される場合がある。また、より柔軟性を付与することを要求される際においても、可塑剤（Ｂ）の添加量は上記の理由により制限されてしまう場合がある。このような場合などにおいて、熱可塑性樹脂製ベース層（２）の曲げこわさが３０００Ｎ／ｃｍ２以下とすることで、屋上防水シートに所望のより優れた柔軟性を付与することが出来るために好ましい。
【００３４】
ここで、曲げこわさが３０００Ｎ／ｃｍ２以下である熱可塑性樹脂製ベース層（２）を得るためには、例えばポリ塩化ビニル樹脂を使用した場合においては、可塑剤を５５重量部以上添加し、充填材の添加量を１００重量部以下とすることが好ましい。
【００３５】
本発明において曲げこわさとは、５℃におけるＪＩＳ  Ｋ  ７１０６片持ちばりによるプラスチックの曲げこわさ試験方法において、曲げ角度４５度のときの曲げこわさを言う。
【００３６】
本発明の汚れ防止層（１）の厚みは、０．０８ｍｍ〜０．８ｍｍが好ましく、さらに好ましくは０．２ｍｍ〜０．８ｍｍである。また、熱可塑性樹脂製ベース層（２）の厚みは、耐久性と施工性の点から０．５〜１．３ｍｍが好ましい。さらに好ましくは、０．７〜１．３ｍｍである。
【００３７】
さらに、本発明の屋上用防水シートにおいては、汚れ防止層（１）の耐久性を考慮して、汚れ防止層（１）の厚みを厚く設定したり、防汚性と耐候性の向上の為にアクリル−塩化ビニル系共重合体（Ａ１）の添加比率を５０％以上とした場合には、熱可塑性樹脂製ベース層（２）の厚みを０．７ｍｍ以上とすることや、熱可塑性樹脂製ベース層（２）の配合組成を設定することで、屋上用防水シート全体の曲げこわさを４５００Ｎ／ｃｍ２以下とすることが出来るために、より柔軟性を付与することが出来る。
【００３８】
以上のように、概ね、汚れ防止層（１）の曲げこわさが４５００Ｎ／ｃｍ２以上であっても、６００００Ｎ／ｃｍ２以下であれば熱可塑性樹脂製ベース層（２）の曲げこわさを３０００Ｎ／ｃｍ２以下とすることで、屋上用防水シート全体の曲げこわさを４５００Ｎ／ｃｍ２以下とすることが出来る。
【００３９】
また、汚れ防止層（１）には、７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料を配合することができる。これにより、近赤外線領域の光を効率的に反射することが出来るために、屋上用防水シートの表面温度の上昇を通常の屋上用防水シートと比較して低くすることが出来る。そのため、屋上用防水シートの熱劣化の進行を低減でき、また建物屋内の温度上昇を緩和する効果が得られる。
【００４０】
さらに、汚れ防止層（１）には、７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料を配合することにより、上述したような効果を奏するだけでなく、その汚れ防止機能による遮熱性能の経時での維持を図ることが可能となる。屋上用防水シートは、屋外に施工される為に様々な汚れを付着する環境にあり、汚れが屋上用防水シートの表面に付着すると、遮熱顔料を配合した屋上用防水シートであってもその汚れにより日射反射率が低下するため屋上用防水シートの表面温度の上昇を低減するという効果を発揮できない。このような環境であっても、本発明の屋上用防水シートは、最表面に汚れ防止層（１）を配することで、屋上用防水シートの最表面に汚れが付着するのを防止することが出来るため、経時にわたって７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が大きく低下することなく、その遮熱性能を維持することが可能となる。
【００４１】
汚れ防止層（１）には、７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料を配合した本発明の屋上用防水シートを下地に敷設固定し屋上防水施工構造とすることで、上記の様な経時にわたって７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が大きく低下することなく、その遮熱性能を維持することが可能な屋上防水施工構造とすることができる。これにより、屋上用防水シートの熱劣化の進行を低減でき、また建物屋内の温度上昇を緩和する効果が得られる。
【００４２】
汚れ防止層（１）には、７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料を配合した本発明の屋上用防水シートを下地に敷設固定することで、汚れ防止層（１）の汚れ防止機能により７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率を大きく低下することなく維持する方法となる。
【００４３】
ここで、７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率を維持するとは、経時において当該波長領域での日射反射率がまったく低下しないことを指すものではく、汚れの付着より見かけの日射反射率が著しく低下しないことを指すものである。施工前の屋上用防水シートの日射反射率に対して経時の日射反射率の比が７０％以内であれば、シートの表面温度の上昇を低減することができ、上記のような効果を得ることが出来る。また、８０％以上とすることがより好ましい。
【００４４】
また、汚れ防止層（１）に添加される７８０〜２５００ｎｍの近赤外領域の日射反射率が５０％以上である遮熱顔料としては、フタロシアニン系、アゾ系、縮合アゾ系、アンスラキノン系、ペリノン・ペリレン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、トリフェニルメタン系、ジオキサジン系、酸化チタン系、酸化鉄系（赤色酸化鉄、黄色酸化鉄）、スピネル型焼成系、クロム酸鉛系、紺青系、酸化クロム系、複合酸化物系、縮合多環系等の中で、上記顔料単体で７８０〜２５００ｎｍの波長領域で５０％以上の日射反射率を有するものが使用できる。
【００４５】
前記遮熱顔料の添加量は耐久性、隠蔽性、着色性、経済性、加工性の面から熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部が好ましく、３〜２５部がさらに好ましい。
【００４６】
最表面に形成される汚れ防止層（１）には顔料として公知なものも使用できる。顔料の添加量は耐久性、隠蔽性、着色性、経済性、加工性の面から熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対し、１〜３０重量部が好ましく、５〜２０部がさらに好ましい。
【００４７】
また、最表面に形成される汚れ防止層（１）には、紫外線吸収剤を添加することができる。紫外線吸収剤としては、公知のものが使用でき、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム等の無機系紫外線吸収剤、フェニルサシレート、p-tert-ブチルフェニルサシレート、p-オクチルフェニルサシレート等のサリチル酸系、２、４-ギヒドロキシベンゾフェノン、2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系、２-(２'-ヒドロキシ-５-メチルフェニル)ベンゾトリアゾール、２-(２'-ヒドロキシ-５-tert-ブチルフェニル)ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系、２-エチルヘキシル-２-シアノ-３、３'-ジフェニルアクリレート等のシアノアクリレート系の有機系紫外線吸収剤が利用できる。上記の紫外線吸収剤の中でも、ブルームが少ないとの点からベンゾトリアゾール系が好適に用いられる。
【００４８】
前記紫外線吸収剤の添加量は、耐候性、耐久性、ブリードやブルームの発生を考慮すると、熱可塑性樹脂（Ａ）１００部に対して０．０５〜５重量部が好ましく、０．１〜３部がさらに好ましい。
【００４９】
ここでの発明においては、汚れ防止層（１）に、顔料および／または紫外線吸収剤を添加することで、太陽光による紫外線、熱による劣化の進行をより効果的に抑制し、十分な耐久性を実現することができるために好ましい実施態様である。
【００５０】
また、本発明の汚れ防止層（１）には必要に応じて酸化防止剤、滑剤、安定剤、光安定剤、加工助剤、難燃剤、充填剤、抗菌剤、帯電防止剤等を添加しても良い。
【００５１】
本発明の汚れ防止層（１）に添加される前記充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、カリオン、マイカ、ケイ酸マグネシウムなどの無機系充填材が使用できる。当該充填材の添加量は、経済性、加工性、柔軟性の面から熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して５〜１００重量部が好ましく、１０〜５０部がさらに好ましい。
【００５２】
本発明の熱可塑性樹脂製ベース層（２）には、必要に応じ可塑剤、酸化防止剤、滑剤、安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、加工助剤、充填材、難燃剤、顔料などを添加することができる。
【００５３】
本発明の熱可塑性樹脂製ベース層（２）に添加される前記充填材としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、カリオン、マイカ、ケイ酸マグネシウムなどの無機充填材が使用できる。当該充填材の添加量については特に、経済性、加工性、柔軟性の面から熱可塑性樹脂１００重量部に対して５〜１００重量部が好ましく、１０〜５０部がより好ましい。
【００５４】
なお、本発明の屋上用防水シートには、中間層または片面にガラス繊維織物、ガラス不織布、ポリエステル繊維織物、不織布などの繊維強化層（３）が積層されたものであっても良い。好適な例としては、図１には汚れ防止層（１）と熱可塑性樹脂製ベース層（２）の層間にガラス繊維織物を積層したものを例示している。また、繊維補強層（３）は熱可塑性樹脂製ベース層（２）の中間に積層することも出来る。
【００５５】
汚れ防止層（１）、熱可塑性樹脂製ベース層（２）は、樹脂と必要に応じてその他添加剤とを共に配合、混合された後、カレンダー法、押し出し法などによってシート成形される。また、繊強化層（３）を有する場合には、カレンダー法、ラミネート法などで汚れ防止層（１）、熱可塑性樹脂製ベース層（２）をシート成形するとともに繊維織物などの繊維強化層をシート状の熱可塑性樹脂に積層する。
【００５６】
汚れ防止層（１）と熱可塑性樹脂製ベース層（２）の積層方法については、カレンダー法より順次積層し、一体化してもよく、または、各層を予め、カレンダー法や押し出し法により形成し、それらをラミネート法などの積層方法で積層一体化しても良い。なかでも、カレンダー法により順次積層一体化することが好ましく、長尺の防水シートを効率よく製造することができ、経済性に優れる。
【００５７】
このように得られた本発明にかかる屋上用防水シートの厚さは、熱可塑性樹脂製ベース層（２）、汚れ防止層（１）の兼ね合いから総厚で１．００〜３．３０ｍｍ程度が好ましい。
【００５８】
本発明にかかる屋上用防水シートは構造物の屋上、屋根、ベランダなどの屋根材として広く利用することができる。本発明にかかる屋上用防水シート（４）の施工の態様としては、コンクリート、ＡＬＣ等の防水施工下地（５）に接着剤を塗布して該防水シート（４）を敷設固定する方法（図１）や、防水施工下地（５）にホットメルト接着樹脂が被覆された円形状等の固定金具（６）を複数個、任意のピッチ間隔でビス（７）により固定したのち、該防水シート（４）を敷設し誘導加熱により固定金具（６）と溶着固定する方法（図２）、また防水施工下地（５）にポリスチレン系、ポリウレタン系、ポリエチレン系、尿素系等の合成樹脂からなる発泡体を断熱材（８）として敷設固定したのち、該防水シート（４）を敷設固定する方法（図３）等が挙げられる。
【実施例】
【００５９】
次に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下、全ての表中の配合は特に記載がない限り重量部で表示している。
【００６０】
表１に示した配合により、カレンダー成形法で熱可塑性樹脂製ベース層（２）を得て、これにガラス繊維織物を積層した。
次に、塩化ビニルモノマ−８０重量部と、アクリル酸系マクロモノマ−として片末端にアクリロイル基を有するポリ（アクリル酸−ｎ−ブチル）２０重量部をグラフト共重合することでアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１−１）得た。得られた共重合樹脂（Ａ１−１）の可溶分樹脂のＫ値は６７であった（ＪＩＳ  Ｋ７３６７−２に従って測定）。
得られたアクリル−塩化ビニル系共重合樹脂（Ａ１−１）とポリ塩化ビニル系樹脂（Ａ２）として、ポリ塩化ビニル樹脂（平均重合度＝１０００）と可塑剤（Ｂ）としてＤＩＮＰおよびＢａ／Ｚｎ系安定剤３．５重量部、紫外線吸収剤０．８重量部、充填材としてＣａＣＯ３２０重量部を表２、表３の配合量で配合し、カレンダー成形法で所定厚みの汚れ防止層（１）を得て、当該汚れ防止層（１）と上記のガラス繊維織物を積層した熱可塑性樹脂製ベース層（２）を積層し屋上用防水シートを得た。
得られた屋上用防水シートについては、柔軟性、汚染性、耐候性、施工性の評価を以下に示す方法に基づいて実施した。これら得られた結果を表２、３、比較例を表４に示す。  
【００６１】
＜耐候性試験＞
ダイプラ・ウィンテス社製のメタルハライドランプ方式の試験機（メタルウェザ−試験機）を使用し、以下の条件で試験を行い、照射時間１０００時間後の表面亀裂の有無を評価した。
（条件）試料面放射強度：６０ｍＷ／ｃｍ２（波長域３３０〜３９０ｎｍ）
ブラックパネル温度：６３℃、相対湿度：５０％
（評価基準）
◎：亀裂なし
○：微細な亀裂あり
△：部分的に亀裂あり
×：全面的に亀裂あり
【００６２】
＜柔軟性＞
サンプルを幅方向に２０ｍｍ、長手方向に１００ｍｍのサイズで型抜きし、冬季施工性を考慮し、５℃環境下にてＪＩＳ  Ｋ  ７１０６の曲げこわさ試験に準拠し、曲げ角度４５°の時の値を測定した。
（評価基準）
◎：３０００Ｎ／ｃｍ２未満
○：３０００Ｎ／ｃｍ２以上、４５００Ｎ／ｃｍ２以下
△：４５００Ｎ／ｃｍ２を超える
【００６３】
＜汚染性試験＞
約１/６０の勾配をつけた屋外暴露試験台に屋上用防水シートを貼り付け、１年間暴露試験を実施した後、カラーコンピューターにて色差測定を行い、暴露前と暴露後のΔＥ＊を測定した。
（評価基準）
○：ΔＥ＊が１０未満
△：ΔＥ＊が１０以上１２未満
×：ΔＥ＊が１２以上
【００６４】
＜施工性試験＞
出隅部位として角度が９０度で１０ｍｍア−ルの丸面取りをした施工台にニトリルゴム系の接着剤を施工台と防水シートの裏面に塗布し、オ−プンタイム１０分経過後に接着剤を塗布した面同士を合わせ、ゴム製ハンドロ−ラ−で十分に圧着して張りつける。１時間経過後に出隅部位に浮きが発生していないかを目視で確認する。
（評価基準）
◎：浮きが全く見られない
○：浮きが僅かにしか見られない
△：少しの浮きがあるが１０ｍｍ以下である
×：浮きが１０ｍｍ以上である
【００６５】
＜各層の曲げこわさ＞
カレンダー成型法により製造された、厚み０．２ｍｍの汚れ防止層（１）、厚み０．６ｍｍの熱可塑性樹脂製ベース層（２）の曲げこわさを以下のようにして測定を行なった。サンプルを幅方向に２０ｍｍ、長手方向に１００ｍｍのサイズで型抜きし、冬季施工性を考慮し、５℃環境下にてＪＩＳ  Ｋ  ７１０６の曲げこわさ試験に準拠し、曲げ角度４５°の時の値を測定した。
【００６６】
熱可塑性樹脂製ベース層（２）の配合と曲げこわさを表１に示した。
【００６７】
【表１】
0005464737.tif 000002
【００６８】
実施例を表２、表３に示した。なお、表中の「−」は測定を行っていないことを示し、以下、全ての表について同様に表記した。また、表中の「熱可塑性樹脂製ベース層（２）」の行に記載の「記号」は、表１の対応した配合であることを示し、以下、全ての表について同様である。
【００６９】
【表２】
0005464737.tif 000003
【００７０】
【表３】
0005464737.tif 000004
【００７１】
実施例と同様にして評価した比較例の結果を表４に示した。
【００７２】
【表４】
0005464737.tif 000005
【００７３】
汚れ防止層（１）に遮熱顔料を添加し、実施例を実施例Ｎｏ．１と同様の方法で評価した結果を表５、比較例を表６に示した。
【００７４】
＜日射反射率＞
日射反射率はＪＩＳ  Ｋ  ５６０２（７８０〜２５００ｎｍ）に準拠して測定した。
（評価基準）
○：日射反射率が６５％以上
△：日射反射率が６５％未満、５０％以上
×：日射反射率が５０％未満
【００７５】
＜日射反射率保持率＞
約１/６０の勾配をつけた屋外暴露試験台に屋上用防水シートを敷設固定し、１年間暴露試験を実施した後、分光光度計Ｖ−５７０（日本分光(株)製）を用いて７８０〜２５００ｎｍの波長領域で測定した。日射反射率はＪＩＳ  Ｋ  ５６０２（７８０〜２５００ｎｍ）に準拠した。日射反射率保持率は以下のようにして算出した。
日射反射保持率（％）＝（（暴露後の日射反射率）／（暴露前の日射反射率））＊１００
（評価基準）
◎：日射反射率保持率が８０％以上
○：日射反射率保持率が８０％未満、７０％以上
△：日射反射率保持率が７０％未満
【００７６】
【表５】
0005464737.tif 000006
【００７７】
【表６】
0005464737.tif 000007
【００７８】
コンクリート下地躯体の上面に厚みが３０ｍｍの発泡ポリスチレン断熱材を敷設し、その上に厚みが２ｍｍの発泡ポリエチレンシートを敷設し、更にその上から固定金具をコンクリート下地躯体上にφ６ｍｍのプラグビスで固定せしめ、その固定金具の上面に屋上用防水シートを誘導加熱装置を用いて溶融接着させることにより下地躯体の上面に敷設した。この防水シートに一定の高さから５００ｗのレフランプを１時間照射して、防水シートの温度を測定した。また、１年間屋外暴露後に屋上用防水シートの一部を切り取り日射反射率保持率の評価を行なった。評価方法は＜日射反射率保持率＞で示した方法で行なった。その結果を、表７に示す。
【００７９】
【表７】
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【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明の屋上用防水シートは、耐久性（耐候性）に優れるとともに、防汚性を兼ね備え、施工性に優れるので、構造物の屋上、屋根、ベランダなどの屋根材として広く利用することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１      汚れ防止層（１）
２      熱可塑性樹脂製ベース層（２）
３      繊維強化層（３）
４      本発明の屋上用防水シート（４）
５      下地（５）
６      固定金具（６）
７      ビス（７）
８      断熱材（８）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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