(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層状態で載置された複数枚のシートを１枚ずつ分離して送り出すためのシート送り装置であって、
積層方向の一端側に配置され、シートに接触して回転することによりシートに搬送力を付与する分離ローラと、
前記積層方向の他端側に配置されてシートに接触して搬送抵抗をシートに付与する分離パッド、及び前記分離ローラに対して不動な支持部材に揺動可能に組み付けられて前記分離パッドを保持するホルダを有するとともに、前記支持部材に対して近接又は離間する方向に揺動可能なパッドアッセンブリとを備え、
前記パッドアッセンブリの端部のうち、前記パッドアッセンブリの揺動軸と直交する方向に沿って前記揺動軸から最も離れた端部を揺動端と呼ぶとき、
さらに、前記パッドアッセンブリの揺動端側を前記支持部材から離間させるように前記パッドアッセンブリを前記分離ローラ側に押圧するバネ手段と、
前記パッドアッセンブリの揺動端側が前記支持部材から所定以上に離間することを規制する規制手段とを備え、
前記パッドアッセンブリの揺動端側には、前記支持部材側に延びるとともに、先端側にパッド側係合部が設けられた腕状のアーム部が設けられ、
前記支持部材には、前記パッドアッセンブリの揺動端側に延びるとともに、先端側に支持側係合部が設けられた腕状のアーム部が設けられており、
前記規制手段は、前記パッドアッセンブリの前記パッド側係合部、及び前記パッド側係合部と係合する前記支持部材の前記支持側係合部を有して構成されており、
さらに、前記パッド側係合部及び前記支持側係合部のうちいずれか一方の係合部を有するアーム部の揺動端側には、前記パッドアッセンブリの揺動時に他方の係合部が摺接する摺接部が設けられており、
前記両アーム部のうち少なくとも一方は、前記他方の係合部が前記摺接部に接触している状態において、前記揺動軸側から前記揺動端側に向かう向きと平行な方向に撓み変形していることを特徴とするシート送り装置。
【請求項２】
前記摺接部は、前記摺接部が設けられた前記アーム部から前記他方の係合部側に突出して当該アーム部の長手方向に沿って延びる突条にて構成されており、
さらに、前記摺接部の突出方向及び延び方向に直交する方向を幅方向と呼ぶとき、前記摺接部の幅方向寸法は、当該アーム部の幅方向寸法より小さいことを特徴とする請求項1に記載のシート送り装置。
【請求項３】
前記パッドアッセンブリの揺動端側には、前記パッドアッセンブリを把持するための把持部が設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載のシート送り装置。
【請求項４】
前記揺動軸は、前記規制手段よりシート搬送方向上流側に設定されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート送り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚み方向に積層状態で載置された複数枚のシートを１枚ずつ分離して送り出すシート送り装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のシート送り装置では、積層方向一端側に配置されて回転する分離ローラにてシートに搬送力を付与し、積層方向他端側に配置された分離パッドにてシートに搬送抵抗（摩擦抵抗）を付与することにより、積層方向他端側に位置するシートが移動してしまうことを防止して分離ローラに接触しているシートのみを送り出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５５３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の発明では、コイルバネ等の弾性手段により分離パッドを分離ローラ側に押圧しているので、分離ローラをアッパカバー等の支持部材に組み付ける際には、コイルバネを圧縮させるように分離パッドを支持部材側に押圧しながら分離ローラを組み付ける必要がある。
【０００５】
このため、コイルバネを圧縮させる押圧動作に伴って押圧力が高まり、組み付け作業性が低下する可能性があることから、新規な構成が望まれている。
本発明は、上記点に鑑み、少なくとも新規な構成のシート送り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、積層状態で載置された複数枚のシートを１枚ずつ分離して送り出すためのシート送り装置であって、積層方向の一端側に配置され、シートに接触して回転することによりシートに搬送力を付与する分離ローラ（１４）と、積層方向の他端側に配置されてシートに接触して搬送抵抗をシートに付与する分離パッド（１５Ａ）、及び分離ローラ（１４）に対して不動な支持部材（１１）に揺動可能に組み付けられて分離パッド（１５Ａ）を保持するホルダ（１５Ｂ）を有するとともに、支持部材（１１）に対して近接又は離間する方向に揺動可能なパッドアッセンブリ（１５）とを備え、パッドアッセンブリ（１５）の端部のうち、パッドアッセンブリ（１５）の揺動軸（１５Ｃ）と直交する方向に沿って揺動軸（１５Ｃ）から最も離れた端部を揺動端（１５Ｄ）と呼ぶとき、さらに、パッドアッセンブリ（１５）の揺動端（１５Ｄ）側を支持部材（１１）から離間させるようにパッドアッセンブリ（１５）を分離ローラ（１４）側に押圧するバネ手段（１６）と、パッドアッセンブリ（１５）の揺動端（１５Ｄ）側が支持部材（１１）から所定以上に離間する規制することを規制する規制手段（１７）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、本発明では、規制手段（１７）によりパッドアッセンブリ（１５）の揺動端（１５Ｄ）側が支持部材（１１）から所定以上に離間することが規制されるので、新規な構成を得ることができるとともに、分離ローラ（１４）の組み付け作業性の低下を抑制することが可能となる。
【０００８】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像読取装置において、カバー５を開いた状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送機構１０の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送機構１０において、分離ローラ１４を取り外した状態を示す上面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送機構１０において、分離ローラ１４を取り外した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る自動原稿搬送機構１０の支持部材１１（特に、凹部１１Ａ）の拡大斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係るパッドアッセンブリ１５の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態は、画像読取装置の自動原稿搬送機構（ＡＤＦ）に本発明に係るシート送り装置を適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．自動原稿搬送機構の構成
自動原稿搬送機構１０は、図１に示すように、原稿トレイ１に厚み方向に積層された状態で載置される複数枚の原稿を１枚ずつ分離して読取部（図示せず。）側に送り出す装置であり、読取部にて画像読み取りが完了した原稿は、排紙トレイ３に排出される。なお、図１はカバー５が開かれた状態を示しており、自動原稿搬送機構１０は、原稿搬送時においては、カバー５により覆われている。
【００１１】
また、カバー５は、原稿トレイ１が設けられた支持部材１１に揺動可能に組み付けられているとともに、その内壁面には複数本の突条５Ａが設けられており、これら複数本の突条５Ａは、カバー５が閉じられた状態で原稿の搬送方向に沿って延びるように構成されている。
【００１２】
そして、原稿搬送時においては、突条５Ａの先端部が自動原稿搬送機構１０から送出された原稿に接触することにより、原稿の搬送方向が突条５Ａにより案内される。つまり、カバー５は、自動原稿搬送機構１０を保護するとともに、支持部材１１と共に自動原稿搬送機構１０から送出された原稿の搬送経路の一部を構成する。
【００１３】
また、本実施形態に係る自動原稿搬送機構１０では、厚み方向が上下方向と一致するように原稿が原稿トレイ１に載置されるとともに、複数枚の原稿のうち上端に位置する原稿から順に読取部側に送り出される。
【００１４】
具体的には、図２に示すように、原稿トレイ１から搬送されてきた複数枚の原稿を分離して１枚ずつ送出する分離部１２、及び分離部１２より搬送方向上流側に設けられ、原稿トレイ１に載置されている原稿を引き込んで分離部１２に送出する吸入部１３等を有して構成されている。
【００１５】
そして、分離部１２は、分離ローラ１４、パッドアッセンブリ１５及びバネ１６等から構成されている。分離ローラ１４は、原稿トレイ１に載置された１枚又は２枚以上の原稿の積層方向一端側に配設され、その積層方向一端側の原稿（本実施形態では、上端側の位置する原稿の上面側）に接触して回転することにより原稿に搬送力を付与する。
【００１６】
なお、分離ローラ１４は、シャフト１４Ａ（図１参照）から駆動力を得て回転するとともに、このシャフト１４Ａにより支持部材１１に組み付けられている。このため、分離ローラ１４は、支持部材１１に対する相対位置が変位することなく不動状態のまま回転する。
【００１７】
また、パッドアッセンブリ１５は、分離パッド１５Ａ及びホルダ１５Ｂ等を有して構成されている。そして、分離パッド１５Ａは、原稿の積層方向他端側（本実施形態では、下端側）に配置されているとともに、分離ローラ１４と反対側から原稿に接触して原稿に搬送抵抗を付与する。因みに、本実施形態に係る分離パッド１５Ａは、シリコンゴム等の所定の摩擦抵抗を得ることが可能な材質からなるものである。
【００１８】
また、ホルダ１５Ｂは、分離パッド１５Ａを保持する保持手段であって、支持部材１１に形成された凹部１１Ａに嵌り込んだ状態で、分離ローラ１４に対して不動となる支持部材１１に揺動可能に組み付けられており、このホルダ１５Ｂは、その揺動軸１５Ｃと共にＰＯＭ等の機械的強度に優れた樹脂にて一体成形されている。
【００１９】
因みに、本実施形態では、分離パッド１５Ａ全体がホルダ１５Ｂに保持・固定されているので、分離パッド１５Ａとホルダ１５Ｂとは一体となって揺動する。
そして、ホルダ１５Ｂの揺動軸１５Ｃは、その軸方向が原稿の搬送方向及び搬送される原稿の厚み方向と直交する方向（本実施形態では、前後方向（図３参照））と一致するように、ホルダ１５Ｂのうち搬送方向上流側に設けられている。
【００２０】
なお、以下、パッドアッセンブリ１５の端部のうち揺動軸１５Ｃと直交する方向に沿って揺動軸１５Ｃから最も離れた端部、つまりホルダ１５Ｂのうち揺動軸１５Ｃより搬送方向下流側の端部を揺動端１５Ｄと呼ぶ。
【００２１】
また、バネ１６は、パッドアッセンブリ１５と支持部材１１（凹部１１Ａの底部１１Ｂ）との間に配設されたコイル状のバネ手段であって、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側を支持部材１１（凹部１１Ａの底部１１Ｂ）から離間させるようにパッドアッセンブリ１５を分離ローラ１４側に押圧する。
【００２２】
このため、分離ローラ１４が支持部材１１から取り外された状態においては、図４に示すように、分離ローラ１４が支持部材１１に組み付けられている状態（図２参照）に比べて、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側が原稿トレイ１より上方側（分離ローラ１４側）に突出するように立ち上がった状態となる。
【００２３】
そこで、本実施形態では、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側が支持部材１１（凹部１１Ａの底部１１Ｂ）から所定以上に離間することを規制する規制機構１７を設けている。この規制機構１７では、ホルダ１５Ｂに設けられたパッド側係合部１７Ａと支持部材１１に設けられた支持側係合部１７Ｂとが係合することによりパッドアッセンブリ１５の離間揺動を規制する。
【００２４】
すなわち、ホルダ１５Ｂの揺動端１５Ｄ側には、パッドアッセンブリ１５が支持部材１１に組み付けられた状態において、凹部１１Ａの底部１１Ｂ側に延びる腕状のパッド側アーム部１７Ｃが一体形成されており、このパッド側アーム部１７Ｃの延び方向先端側にパッド側係合部１７Ａが一体形成されている（図５参照）。
【００２５】
一方、支持部材１１のうち揺動端１５Ｄと対向する部位には、図６に示すように、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側（本実施形態では、上方側）に延びる腕状のカバー側アーム部１７Ｄが一体形成されており、このカバー側アーム部１７Ｄの延び方向先端側に支持側係合部１７Ｂが一体形成されている。
【００２６】
そして、パッド側係合部１７Ａは、図２に示すように、カバー側アーム部１７Ｄ側に突出した突起部にて構成され、支持側係合部１７Ｂはパッド側アーム部１７Ｃ側に突出した突起部にて構成されている。
【００２７】
また、両係合部１７Ａ、１７Ｂが係合する際には、主に、カバー側アーム部１７Ｄが、揺動軸１５Ｃ側から揺動端１５Ｄ側に向かう向きと平行な方向、つまり原稿の搬送方向と平行な方向（本実施形態では、左右方向）に撓み変形する。
【００２８】
また、パッド側アーム部１７Ｃには、パッドアッセンブリ１５の揺動時に支持側係合部１７Ｂの先端が摺接する摺接部１７Ｅが設けられている。このため、パッドアッセンブリ１５が揺動変位すると、支持側係合部１７Ｂは、パッドアッセンブリ１５に設定された摺接部１７Ｅと摺接しながら、摺接部１７Ｅに対して相対的に揺動変位するため、摺接部１７Ｅと支持側係合部１７Ｂとの接触面で摩擦抵抗が発生する。
【００２９】
また、摺接部１７Ｅは、図５に示すように、パッド側アーム部１７Ｃから支持側係合部１７Ｂ側（紙面左側）に突出してパッド側アーム部１７Ｃの長手方向に沿って延びる突条にて構成されており、かつ、その幅方向寸法Ｗ１は、図７に示すように、パッド側アーム部１７Ｃの幅方向寸法Ｗｏより小さい寸法に設定されている。なお、幅方向とは、摺接部１７Ｅの突出方向及び延び方向に直交する方向をいい、例えば図７においては紙面上下方向と一致する。
【００３０】
そして、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側には、パッドアッセンブリ１５を把持するための把持部１５Ｅが設けられており、この把持部１５Ｅは、摺接部１７Ｅの突出方向と平行な方向に突出するようにホルダ１５Ｂに一体成形されている。
【００３１】
また、吸入部１３は、図２に示すように、分離ローラ１４と同一側から原稿に接触して回転することにより原稿に搬送力を付与する吸引ローラ１３Ａ等から構成されており、吸引ローラ１３Ａは、シャフト１４Ａから歯車やベルト等を介して駆動力を得て分離ローラ１４と機械的に連動して回転する。
【００３２】
そして、分離部１２より搬送方向下流側には、分離部１２から送出された原稿を更に下流側まで搬送するための搬送ローラ１８、及び原稿を搬送ローラ１８に押し付けるピンチローラ１８Ａが設けられている。なお、搬送ローラ１８は、シャフト１８Ｂ（図１参照）から駆動力を得ており、分離ローラ１４と機械的に連動して回転する。
【００３３】
２．自動原稿搬送機構の原稿分離送出作動
吸入部１３にて原稿トレイ１から引き込まれた複数枚の原稿は、分離ローラ１４と分離パッド１５Ａとの間に進入し、その複数枚の原稿のうち分離ローラ１４と接触する原稿のみが分離部１２から搬出される。
【００３４】
つまり、分離ローラ１４と接触する原稿より分離パッド１５Ａ側に位置する原稿は、分離パッド１５Ａから搬送抵抗を受けて搬出されることなく止まるので、原稿トレイ１に載置された複数枚の原稿は、最上部に載置された原稿から１枚ずつ読取部側に搬送される。
【００３５】
このとき、分離ローラ１４と分離パッド１５Ａとの間に進入した原稿の枚数又は厚みの変化は、パッドアッセンブリ１５が、支持部材１１に対して近接又は離間する方向に揺動変位することにより吸収される。因みに、パッドアッセンブリ１５の変位量は、現実には非常に小さく、目視では変位の有無を判別できない程度（例えば、原稿１枚分の厚さ程度）である。
【００３６】
なお、パッドアッセンブリ１５（主に、ホルダ１５Ｂ）の寸法のバラツキによりバネ１６の変形量にバラツキが生じる可能性があるので、本実施形態では、バネ１６の巻数を大きくする等してバネ係数を小さくすることにより、バネ１６の変形量のバラツキに対して搬送抵抗が大きく変動することを抑制している。
【００３７】
３．本実施形態に係る自動原稿搬送機構の特徴
本実施形態では、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側が支持部材１１から所定以上に離間する規制することを規制する規制機構１７を備えているので、図４に示すように、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側が支持部材１１から所定以上に離間することが規制される。したがって、従来と異なる新規な構成を得ることができるとともに、分離ローラ１４の組み付け作業性の低下を抑制することが可能となる。
【００３８】
ところで、本実施形態に係るパッドアッセンブリ１５を組み付ける際には、揺動軸１５Ｃを支持部材１１の軸穴１１Ｃに揺動可能に組み付けた後、把持部１５Ｅを把持しながらバネ１６を圧縮するようにバネ１６の弾性力に抗する力を加える。
【００３９】
これにより、パッド側係合部１７Ａと支持側係合部１７Ｂとが係合するまで押さえ付けられ、パッド側係合部１７Ａと支持側係合部１７Ｂとの係合状態がバネ１６の弾性力によって保持されるので、分離ローラ１４を組み付けることなく、パッドアッセンブリ１５を支持部材１１に組み付けることができる。
【００４０】
そして、パッドアッセンブリ１５が組み付けられた後、分離ローラ１４が組み付けられると、バネ１６が更に圧縮され、パッド側係合部１７Ａと支持側係合部１７Ｂとの係合が解除される。
【００４１】
これに対して仮に、パッド側係合部１７Ａ及び支持側係合部１７Ｂが設けられていない場合には、パッドアッセンブリ１５と分離ローラ１４とを同時に組み付ける必要があるので、著しく組み付け作業性が困難となる。
【００４２】
すなわち、この場合には、分離ローラ１４にてパッドアッセンブリ１５を押し付けることによりバネ１６の弾性力に抗する力を加えながら、これと同時に分離ローラ１４を組み付ける必要があるので、分離ローラ１４を組み付ける際にバネ１６の弾性力が一気に高まることによってバネ１６が外れてしまい易く、著しく組み付け作業性が困難となる。
【００４３】
しかし、本実施形態では、パッド側係合部１７Ａと支持側係合部１７Ｂとの係合によりバネ１６の弾性力に抗する力が発生するので、分離ローラ１４にてパッドアッセンブリ１５を押し付ける必要はなく、上記のような作業の困難性を原理的に有しておらず、組み付け作業の困難性を解消することができる。
【００４４】
ところで、搬送抵抗を原稿に付与することにより原稿を１枚ずつ分離すると、パッドアッセンブリ１５が自励振動し易いため、パッドアッセンブリ１５から異音が発生し易い。
これに対して、本実施形態に係る規制機構１７は、パッドアッセンブリ１５に設けられたパッド側係合部１７Ａ、及び支持部材１１に設けられてパッド側係合部１７Ａと係合する支持側係合部１７Ｂを有して構成されており、さらに、パッド側係合部１７Ａ及び支持側係合部１７Ｂのうちいずれか一方の係合部（本実施形態では、パッド側係合部１７Ａ）が設けられた部材（本実施形態では、ホルダ１５Ｂ）には、パッドアッセンブリ１５の揺動時に他方の係合部（本実施形態では、支持側係合部１７Ｂ）が摺接する摺接部１７Ｅが設けられていることを特徴としている。
【００４５】
これにより、本実施形態では、パッドアッセンブリ１５が自励振動しても、他方の係合部（本実施形態では、支持側係合部１７Ｂ）が、一方の係合部（本実施形態では、パッド側係合部１７Ａ）が設けられた部材（本実施形態では、ホルダ１５Ｂ）の摺接部１７Ｅに摺接することにより摩擦抵抗を与えて、その自励振動を早期に減衰させることができるので、異音の発生を抑制できる。
【００４６】
また、本実施形態では、摺接部１７Ｅは、摺接部１７Ｅが設けられたアーム部（本実施形態では、パッド側アーム部１７Ｃ）から他方の係合部（本実施形態では、支持側係合部１７Ｂ）側に突出して当該アーム部１７Ｃの長手方向に沿って延びる突条にて構成されており、さらに、摺接部１７Ｅの幅方向寸法Ｗ１は、当該アーム部１７Ｃの幅方向寸法Ｗｏより小さいことを特徴としている。
【００４７】
これにより、本実施形態では、摺接部１７Ｅに発生する摩擦抵抗が過度に大きくなることなく、適切な摩擦抵抗力とすることが可能となるので、適切な減衰力を得ることが可能となる。
【００４８】
また、当該アーム部１７Ｃを樹脂製とするとともに、摺接部１７Ｅと当該アーム部１７Ｃとを一体成形した場合には、摺接部１７Ｅの幅方向寸法Ｗ１が当該アーム部１７Ｃの幅方向寸法Ｗｏより小さいため、摺接部１７Ｅの突出寸法等のバラツキを小さくすることができ得る。
【００４９】
そのため、摺接部１７Ｅに生じる摩擦抵抗をより適切に管理し易くなるとともに、突状により当該アーム部１７Ｃの機械的強度が補強されるので、当該アーム部１７Ｃが破損してしまうことを防止でき得る。
【００５０】
また、本実施形態では、両アーム部１７Ｃ、１７Ｄのうち少なくとも一方（本実施形態では、カバー側アーム部１７Ｄ）は、他方の係合部（本実施形態では、支持側係合部１７Ｂ）が摺接部１７Ｅに接触している状態において、図２に示すように、揺動軸１５Ｃ側から揺動端１５Ｄ側に向かう向きと平行な方向に撓み変形していることを特徴としている。
【００５１】
これにより、本実施形態では、揺動軸１５Ｃが支持部材１１に設けられた軸穴１１Ｃ（図３参照）に押し付けられるので、揺動軸１５Ｃが軸穴１１Ｃに周期的に衝突することによる異音の発生を抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態では、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄ側には、パッドアッセンブリ１５を把持するための把持部１５Ｅが設けられていることを特徴としているので、分離パッド１５Ａに触れることなく、パッドアッセンブリ１５を把持でき、分離パッド１５Ａが汚れてしまうことを防止できる。
【００５３】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、規制機構１７が特許請求の範囲に記載された規制手段に相当する。
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、パッドアッセンブリ１５の揺動端１５Ｄに規制機構１７を設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば揺動端１５Ｄより揺動軸１５Ｃ側に規制機構１７を設けてもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、摺接部１７Ｅが規制機構１７を構成するパッド側アーム部１７Ｃに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、摺接部１７Ｅ及びこれに摺接する部材（上述の実施形態では、支持側係合部１７Ｂ）を別途、設けてもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、摺接部１７Ｅがパッド側アーム部１７Ｃに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、摺接部１７Ｅをカバー側アーム部１７Ｄに設け、その摺接部１７Ｅとパッド側係合部１７Ａとを摺接させる構成としてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、摺接部１７Ｅに作用する垂直抗力の方向（カバー側アーム部１７Ｄの押圧方向）が、揺動軸１５Ｃ側から揺動端１５Ｄ側に向かう向きと平行な方向であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
また、上述の実施形態では、分離ローラ１４が積層方向上端側に位置し、分離パッド１５Ａが積層方向下端側に位置していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、これとは逆に、分離ローラ１４を積層方向下端側に配置し、分離パッド１５Ａを積層方向上端側に配置してもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、揺動軸１５Ｃが支持部材１１に設けられた軸穴１１Ｃに嵌り込む構成であったが、パッドアッセンブリ１５を揺動可能に支持する揺動軸１５Ｃ、つまりパッドアッセンブリ１５の揺動軸１５Ｃを支持部材１１に設け、軸穴１１Ｃをパッドアッセンブリ１５（ホルダ１５Ｂ）に設けてもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、摺接部１７Ｅの幅方向寸法Ｗ１をパッド側アーム部１７Ｃの幅方向寸法Ｗｏより小さくしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、摺接部１７Ｅの幅方向寸法Ｗ１を当該アーム部１７Ｃの幅方向寸法Ｗｏ以上としてもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、本発明を自動原稿搬送機構１０に用いたが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、例えば給紙装置に適用することができる。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１…原稿トレイ、３…排紙トレイ、５…カバー、５Ａ…突条、
１０…自動原稿搬送機構、１１…支持部材、１１Ａ…凹部、１１Ｂ…底部、
１１Ｃ…軸穴、１２…分離部、１３…吸入部、１３Ａ…吸引ローラ、
１４…分離ローラ、１４Ａ…シャフト、１５…パッドアッセンブリ、
１５Ａ…分離パッド、１５Ｂ…ホルダ、１５Ｃ…揺動軸、
１５Ｄ…揺動端、１５Ｅ…把持部、１６…バネ、１７…規制機構、
１７Ａ…パッド側係合部、１７Ｂ…支持側係合部、１７Ｃ…パッド側アーム部、
１７Ｄ…カバー側アーム部、１７Ｅ…摺接部、１８…搬送ローラ、
１８Ａ…ピンチローラ、１８Ｂ…シャフト。
【図１】
0005395015.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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