(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の正極集電箔体及び負極集電箔体の各表面にそれぞれ正極活物質層及び負極活物質層が形成された正極及び負極をセパレータと共に捲回してなる捲回電極体と、該捲回電極体に接続される集電部材とを備える捲回型電池であって、
前記捲回電極体における捲回軸方向の両端部のうちの一方の端部は前記正極活物質層の形成されていない正極活物質層非形成部が負極からはみ出た状態で積層されて構成され、且つ、該両端部のうちの他方の端部は前記負極活物質層の形成されていない負極活物質層非形成部が正極からはみ出た状態で積層されて構成され、
前記両端部のうち少なくとも一方の端部を構成する前記活物質層非形成部には、前記集電部材が接続されており、
ここで、前記集電部材が接続された前記活物質層非形成部には、該活物質層非形成部の全域に亘って隣り合う集電箔体の間隙に絶縁性部材が配置され、
前記捲回電極体の絶縁性部材が配置されている側の端部は、前記活物質層非形成部のそれぞれが絶縁性部材とともに切り揃えられて平坦な切断面を構成しているとともに、
該切断面において前記物質層非形成部と前記集電板の接合予定面とが密着して接合されており、
前記絶縁性部材は熱硬化性樹脂により構成されていることを特徴とする、電池。
【請求項２】
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂のいずれかである、請求項１に記載の電池。
【請求項３】
前記捲回電極体における前記絶縁性部材が配置された少なくとも一方の端部と、前記集電部材の接合面とは、前記捲回軸方向に直交する面で接合されている、請求項１または２に記載の電池。
【請求項４】
長尺状の正極集電箔体及び負極集電箔体の各表面にそれぞれ正極活物質層及び負極活物質層が形成された正極及び負極をセパレータと共に捲回してなる捲回電極体と、該捲回電極体に接続される集電部材とを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の捲回型電池を製造する方法であって、
前記捲回電極体における捲回軸方向の両端部のうちの一方の端部は、前記正極活物質層の形成されていない正極活物質層非形成部を負極からはみ出した状態で積層して形成し、
且つ、該両端部のうちの他方の端部は、前記負極活物質層の形成されていない負極活物質層非形成部を正極からはみ出した状態で積層して形成し、
ここで前記両端部のうち少なくとも一方の端部において、該端部を構成する活物質層非形成部の全域に亘って隣り合う集電箔体の間隙に絶縁性部材を挿入した後、該活物質層非形成部を前記捲回軸方向と交差する方向に切断し、該切断面に露出する集電箔体の端面と前記集電部材を接合し、
前記絶縁性部材は熱硬化性樹脂により構成することを特徴とする、製造方法。
【請求項５】
前記熱硬化性樹脂は、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂のいずれかである、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記活物質層非形成部の端部と前記集電部材との接合は加圧接合により行われることを特徴とする、請求項４または５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記活物質層非形成部を前記捲回軸方向と直交する方向に切断することを特徴とする、請求項４〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電池、又は、請求項４〜７のいずれか１項に記載の製造方法により製造された電池を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の電極を捲回してなる捲回電極体を備える捲回型電池、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池その他の二次電池は、車両搭載用電源、或いはパソコン及び携帯端末の電源として重要性が高まっている。特に、軽量で高エネルギー密度が得られるリチウムイオン電池は、車両搭載用高出力電源として好ましく利用できるものとして期待されている。
【０００３】
リチウムイオン電池の一形態として、長尺状の集電箔体に電極活物質層が保持された正負の電極シートをセパレータと共に捲回して電極体を構成し、その捲回電極体を電解液とともに所定形状（例えば角型や円筒型）の電池容器に収容してなる捲回型電池が知られている。かかる捲回電極体を構成する電極シートと集電部材との接続構造の一例としては、少なくとも一方の電極シートの幅方向の一端に沿って電極活物質層が保持されていない部分（活物質層非形成部）を設けておき、該活物質層非形成部が捲回軸方向の一端においてセパレータ及び他方の電極シートからはみ出すように捲回電極体を構成し、上記はみ出し部の端部を例えば板状の集電部材（集電板）の面上に溶接等により接合することで得られる接続構造が提案されている。このような構造に関する技術文献として特許文献１，２が挙げられる。
【特許文献１】特開２０００−０２１４３６号公報
【特許文献２】特開２００７−２６５８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献２では、上記集電板への接合時に各はみ出し部同士が接触して短絡する虞がある。また、特許文献１では、各電極シートを、活物質層非形成部（即ち、はみ出し部予定域）の端部にテープ状の樹脂を付してから捲回することにより、上記各はみ出し部間に樹脂スペーサを介在させている。このような構造の電極体では当該はみ出し部同士の接触による短絡は防止され得る。しかし、該はみ出し部の所定部分（典型的には活物質層が付与されている部分との境界付近）には上記スペーサが及ばない（介在しない）ため、該スペーサによる固定（補強）がなされず、当該部分に集中して負荷がかかり得る。このため、例えばこのような電極体を備えた電池を車両搭載用電池として自動車等の車両に搭載すると、該電極体の上記部分に振動による負荷を受けて、破れ等の不具合を発生し得る。
【０００５】
また、上記はみ出し部の端部と集電板と接合する際には、捲回前のはみ出し部予定域の端部に上記テープ状のスペーサ用樹脂を厳密に配置する（位置合わせをする）ことにより該端部を露出させなければならず、生産性に欠ける。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、捲回電極体を構成するシート状の電極と集電部材とが強固に接合された捲回型電池であって、該電極と該集電部材とを該電極体の捲回軸方向の端部において容易に接合し得る捲回型電池（例えばリチウムイオン電池）を提供することである。また、他の目的は、そのような捲回型電池を好適に製造する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を実現するべく本発明により提供される捲回型電池は、長尺状の正極集電箔体及び負極集電箔体の各表面にそれぞれ正極活物質層及び負極活物質層が形成された正極及び負極をセパレータと共に捲回してなる捲回電極体と、該捲回電極体に接続される集電部材とを備える。前記捲回電極体における捲回軸方向の両端部のうちの一方の端部は前記正極活物質層の形成されていない正極活物質層非形成部が負極からはみ出た状態で積層されて構成される。且つ、該両端部のうちの他方の端部は前記負極活物質層の形成されていない負極活物質層非形成部が正極からはみ出た状態で積層されて構成される。前記両端部のうち少なくとも一方の端部を構成する前記活物質層非形成部には、前記集電部材が接続されている。ここで、前記集電部材が接続された前記活物質層非形成部には、該活物質層非形成部の全域に亘って隣り合う集電箔体の間隙に絶縁性部材が配置されている。また、絶縁性部材は熱硬化性樹脂により構成されている。
【０００８】
上記のような構成の（例えばリチウムイオン電池の）捲回電極体は、典型的には、長尺状の集電箔体（例えばアルミニウム箔体）の表面に正極活物質（例えばＬｉＮｉＯ２等のリチウム複合酸化物を含むペースト）を付与してなる正極活物質層を備えたシート状の正極と、同じく長尺状の集電箔体（例えば銅箔体）の表面に負極活物質（例えばグラファイト等の炭素系材料を含むペースト）を付与してなる負極活物質層を備えたシート状の負極とから主に構成され、これらの各電極を、例えば多孔質な樹脂材料からなるセパレータを間に挟んで重ね合わせて捲回することにより得られる。当該正極シート又は負極シートの少なくとも一方（典型的には正極シート）における集電箔体には、活物質が付与されていない領域（即ち、活物質層非形成部）が該集電箔体の幅方向（捲回電極体の捲回軸方向に相当する方向）の端部に沿って設けられている。上記正極シートと負極シートとを重ね合わせる際には、互いの活物質層が形成されている領域をセパレータを介して重ね合わせ、一方の電極シートの活物質層非形成部については、他方の電極シートからはみ出すように配置する。従って、上記電極シート同士をセパレータを介して重ねて捲回して得られる捲回電極体では、上記両端部のうちの一方は正極集電箔体の活物質層非形成部が、他方は負極集電箔体の活物質層非形成部がそれぞれ積層された状態で現れる。
【０００９】
上記捲回電極体と集電部材（例えば、集電箔体と同じ材料からなる集電板）とを接続する方法の一つとして、例えば、該捲回電極体の捲回軸方向の少なくとも一方（典型的には正極側）の端面（捲回面）に上記集電部材の所定面（接合予定面）を当接させて、溶接（例えば、レーザー溶接や電子ビーム溶接等の溶接）により接続（接合）する方法が挙げられる。このとき、接合面において積層している活物質層非形成部の各端部（即ち、上記一方の電極集電箔体の幅方向の両端部のうち上記接合面に臨んでいる側の端部）は、捲回軸方向に沿って圧縮方向に加圧（押圧）され得るため、上記各集電箔体は変形し得る（典型的には座屈）と共に、例えば隣り合う集電箔体（における活物質層非形成部）同士も接触し得る。
【００１０】
ここで開示される構成の捲回電極体を備える捲回型電池では、当該捲回電極体の捲回軸方向の少なくとも一方の端部において、積層した上記活物質層非形成部の全域に亘って、隣り合う集電箔体の間隙に絶縁性部材が配置（典型的には充填）されている。この絶縁性部材が隣り合う上記活物質層非形成部（集電箔体）の間に挟まれていることにより、該絶縁性部材の両側に隣接する上記集電箔体同士が離隔された状態で固定（保持）され、互いの接触が防止され得る。また、上記活物質層非形成部全体が該絶縁性部材により固定（補強）され、その形状を保持し得る。従って、集電部材を捲回電極体の端面に接合するときに、該活物質層非形成部の端部に対して押圧力が加わっても強固に接合させ易く、且つ接合時における該集電箔体の変形が防止され得る。以上より、かかる構成の捲回型電池は、捲回電極体と集電部材とが該捲回電極体の捲回軸方向の両端部において強固に接合した電池であって、当該接合部における短絡や破損が防止され得る信頼性の高い電池となり得る。
【００１１】
ここで、上記絶縁性部材は上記活物質層非形成部の全域に亘って充填されているが、該活物質層非形成部の端部は上記捲回電極体の端面において露出していることが好ましい。該端部が露出していることにより、上記捲回面において該端部と集電部材の接合予定面とを接続（接合）させる際に、例えば超音波溶接（圧接）のような固相接合方法を好ましく用いることができると共に、当該方法を用いて確実に接続（接合）させ得る。また、上記接合方法を含む溶接法等により強固に接合された上記接合（接続）部では、例えば集電タブによる接続部に比べて電気抵抗が低減し得る。このため、かかる構成の捲回型電池は、集電効率が向上して大電流通電の可能な捲回型電池となり得る。
【００１２】
そして上記の通り、前記絶縁性部材は熱硬化性樹脂により構成されている。
【００１３】
かかる材料からなる絶縁性部材を採用することにより、捲回電極体の捲回軸方向の端部を構成する活物質層非形成部の端部（典型的には、捲回電極体の端面）と集電部材とを接合する際、互いの接合部分が加熱されて昇温しても当該絶縁性部材は軟化したり溶融したりする虞が軽減され、接合前の上記各活物質層非形成部の形状を維持して該部分を保持（固定）し得る。従って、かかる材料からなる絶縁性部材を用いることは、接合方法として接合部の昇温を伴う熱的手段を採用する際に特に好ましい。このような熱的手段を用いても、上記絶縁性部材により固定された上記活物質層非形成部の端部に上記集電部材を接合させ易く、且つ該端部を変形させずに押圧できる。
【００１４】
かかる熱硬化性樹脂材料としては、絶縁性、耐熱性に優れると共に、多孔質樹脂材料からなるセパレータの細孔には浸み込まないものであることが特に好ましい。このような材料として、例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【００１５】
また、上記目的を実現するべく本発明により提供される捲回型電池の製造方法は、長尺状の正極集電箔体及び負極集電箔体の各表面にそれぞれ正極活物質層及び負極活物質層が形成された正極及び負極をセパレータと共に捲回してなる捲回電極体と、該捲回電極体に接続される集電部材とを備える捲回型電池を製造する方法である。前記捲回電極体における捲回軸方向の両端部のうちの一方の端部は、前記正極活物質層の形成されていない正極活物質層非形成部を負極からはみ出した状態で積層して形成する。且つ、該両端部のうちの他方の端部は、前記負極活物質層の形成されていない負極活物質層非形成部を正極からはみ出した状態で積層して形成する。ここで前記両端部のうち少なくとも一方の端部において、該端部を構成する活物質層非形成部の全域に亘って隣り合う集電箔体の間隙に絶縁性部材を挿入し、次いで該絶縁性部材が全域に亘って挿入された前記活物質層非形成部の前記捲回軸方向の端部に前記集電部材を接合する。また、絶縁性部材は、熱硬化性樹脂により構成する。
【００１６】
かかる方法により得られる捲回型電池では、該電池に備わる捲回電極体の捲回軸方向の端部において、上記絶縁性部材の挿入により上記活物質層非形成部が全域に亘って固定（保持）されている。このため、かかる方法は、活物質層非形成部の捲回軸方向の端部（典型的にはその端面）において捲回電極体と集電部材とが強固に接合した電池であって、当該接合部における短絡や集電箔体の破れ等が防止され得る信頼性の高い捲回型電池の製造方法として好ましく採用することができる。
また、上記絶縁性部材は、熱硬化性樹脂により構成する。かかる材料により絶縁性部材が構成されているため、例えば接合部の昇温を伴う熱的な接合手段を採用しても、上記絶縁性部材は溶融、軟化しにくい。
【００１７】
ここで開示される製造方法の好ましい一形態では、前記活物質層非形成部の端部と前記集電部材との接合は加圧接合により行われる。
【００１８】
かかる方法により得られる捲回型電池では、上記絶縁性部材の挿入により捲回電極体の活物質層非形成部が固定されているので、該活物質層非形成部の端部（典型的にはその端面）を捲回軸方向に沿って押圧しても上記活物質層非形成部の変形が防止され得る。これにより、該絶縁性部材により固定（保持）された活物質層非形成部の端部（捲回電極体の端面）に上記集電部材を当接させ易く、且つ該端部を変形させずに押圧（圧縮方向に加圧）できるので強固に接合させ得る。このため、かかる方法では、従来のレーザー溶接や電子ビーム溶接等による溶融接合（融接）法以外に、特に加圧を伴う接合手段（例えば超音波溶接等の圧接法や抵抗溶接等の融接法）を好ましく採用することができ、捲回電極体と集電部材とを強固に接合し得る。
【００１９】
ここで開示される製造方法の好ましい別の一態様では、前記活物質層非形成部の全域に亘って隣り合う集電箔体の間隙に絶縁性部材を挿入した後、該活物質層非形成部を前記捲回軸方向と交差する方向に切断し、該切断面に露出する集電箔体の端面と前記集電部材を接合する。より好ましくは、前記活物質層非形成部を前記捲回軸方向と直交する方向に切断する。
【００２０】
絶縁性部材が間隙に挿入された活物質層非形成部（集電箔体）は、捲回軸方向と交差する方向に容易に切断し、該切断面を（例えば切断後の研磨処理により）平滑面に加工し易いと共に、該切断面に上記集電箔体の端部における端面を露出させ易い。かかる場合には、上記捲回電極体の上記端部の切断面には上記活物質層非形成部の端部が露出した状態で臨んでいるので、この切断面に集電部材の接合予定面を当接させて該集電部材と上記捲回電極体とを接合すれば、より確実に活物質層非形成部と集電部材とを接続することができる。
【００２１】
また、上記捲回電極体における絶縁性部材挿入側の端面は、上記切断により上記活物質層非形成部のそれぞれが切り揃えられて平坦な切断面となるので、当該切断面と上記集電部材の接合予定面とが隙間なく密着し、より一層確実に活物質層非形成部と集電部材とを接合することができる。更に、集電部材（例えば捲回電極体と同径の集電板）を捲回軸方向に対して垂直な切断面に接合できるので、該集電部材を接合した捲回電極体は、例えば円筒形状の電池容器（外装缶）内にデッドスペースを少なくして収容され得る。
【００２４】
また、ここで開示されるいずれかの捲回型電池は、上記絶縁性部材の配置により、外界からの衝撃を受け易い上記捲回電極体と集電部材との接続部が強固に接合し得ることから、車両に搭載される電池として好適に利用され得る。かかる捲回型電池を車両搭載用電池として自動車等の車両に搭載した際、走行時に振動が生じても、上記捲回電極体における集電箔体は、上記活物質層非形成部において破れや破損等の不具合が発生することが効果的に防止され得る。従って、本発明によればかかる捲回型電池を備える車両（例えば自動車）が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００２６】
本発明に係る捲回型電池及びその製造方法、またここに開示される技術は、長尺状の集電箔体の表面に電極活物質層が形成された正極及び負極をセパレータと共に捲回してなる捲回電極体（以下、単に「電極体」ということもある。）と、該電極体の捲回軸方向の端面（即ち、捲回面）において該電極体と接続される集電部材とを備える構成の電池に対して好適に適用され得る。このような電池としては、典型的には二次電池（例えば、リチウムイオン電池、金属リチウム二次電池、ニッケル水素電池等の蓄電池や、電気二重層キャパシタ等の蓄電素子を包含する。）が挙げられる。特に限定することを意図したものではないが、以下、両端が集電部材に接続された捲回電極体を円筒形状の容器に収容した円筒型リチウムイオン電池を、本発明を好適に適用し得る電池の一形態として詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る捲回型電池（円筒型リチウムイオン電池）１を示す部分断面図である。図２は、電極体１０の正極２０側の端部１２付近の断面構造を示す図である。図３は、電極体１０を捲回して作製する状態を模式的に示す斜視図である。
【００２７】
本実施形態に係る円筒型リチウムイオン電池１は、例えば図１に示されるように、長尺シート状の正極２０と長尺シート状の負極３０が円筒形状に捲回されてなる電極体１０と、該電極体１０を収容した筒状（本実施形態では円筒型）の電池容器７２と、電極体１０の捲回軸方向Ｑの一端１２を構成する正極２０、及び他端１３を構成する負極３０のそれぞれに接続された正極集電部材５０及び負極集電部材６０とを備える。
【００２８】
次に、図１及び図２を参照にしつつ捲回電極体１０について説明する。電極体１０は、図１及び図２に示されるように、長尺状の正極集電箔体２２の表面に正極活物質層２８を有するシート状の正極２０、長尺シート状のセパレータ４２，４３、長尺状の負極集電箔体３２の表面に負極活物質層３８を有するシート状の負極３０とから構成される。捲回軸方向Ｑの方向での断面視において、正極（シート）２０及び負極（シート）３０は、セパレータ４２，４３を介して積層されており、正極２０、セパレータ４２、負極３０、セパレータ４３の順に積層されている。なお、これらの積層物は、図示しない軸芯の周囲に筒状に捲回されている。以下、主に正極２０側における構成を説明するが、負極３０側についても正極２０と同様の構成であり、以下の説明における「正極」を「負極」に、「負極」を「正極」にそれぞれ読み替えればよい。
【００２９】
上記電極体１０において、その捲回軸方向Ｑの中心部には、正極集電箔体２２の表面（本実施形態では該箔体２２の表裏の両表面）上に正極活物質層２８が形成されている部分（正極活物質層形成部２６）と、負極集電箔体３２の表面（本実施形態では該箔体３２の表裏の両表面）上に負極活物質層３８が形成されている部分（負極活物質層形成部３６）とが重なり合って密に積層された部分が形成されている。
【００３０】
また、上記捲回軸方向Ｑに沿う方向での断面視において、該方向Ｑの一方の端部１２において、正極活物質層２８が形成されずに正極集電箔体２２の露出した部分（正極活物質層非形成部２４）は所定間隔（間隙１６）を有して積層している。このとき、該間隙１６にはセパレータ４２（本実施形態では更にセパレータ４３）が挟まれるように配されている。即ち、積層した上記正極活物質層非形成部２４及びセパレータ４２，４３は、負極３０（或いは、正極活物質形成部２６と負極活物質形成部３６との密な積層部分）からはみ出た状態で上記電極体１０の端部１２を構成している。また、図示しないが、電極体１０の他方の端部１３も正極２０と同様の構成であり、所定間隔（間隙）を有して積層した状態の負極集電箔体３２の負極活物質層非形成部３４が現れている。このとき、正極２０側と同様に、該間隙の間にセパレータ４３（好ましくは更にセパレータ４２）が現れている。
【００３１】
次に、図２を参照にしつつ正極２０側の端部１２に形成されている間隙１６に配置される絶縁性部材１８について説明する。なお、本実施形態に係る絶縁性部材１８は、正極２０側及び負極３０側の両端部に配置されているものとするが、正極２０側を中心に説明する。
【００３２】
図２に示されるように、上記電極体１０の捲回軸方向Ｑの一方の端部１２において隣り合う正極集電箔体２２の間隙１６、及び他方の端部１３において隣り合う負極集電箔体３２の間隙には、絶縁性部材１８が正極活物質層非形成部２４及び負極活物質層非形成部３４の全域に亘り配置されている。即ち、正極２０側の端部１２では、上記正極活物質非形成部２４において、隣り合う正極集電箔体２２の間隙１６に樹脂製の絶縁性部材１８が隙間なく充填（配置）されている。そして、負極３０からはみ出た正極集電箔体２２の正極活物質非形成部２４、及びセパレータ４２（本実施形態では更にセパレータ４３）はその積層状態を維持したまま、充填されて硬化した上記絶縁性部材１８中に埋め込まれているような状態となっている。このような構成により、上記正極活物質層非形成部２４は上記絶縁性部材１８に固定されて、該部材１８の充填前の状態（即ち、所定間隔を有して重なり合った正極集電箔体２２の積層状態）が保持されている。
【００３３】
上記構成の電極体１０における正極２０側の端部１２の端面１４は、上記絶縁性部材１８の充填により、捲回軸方向Ｑにほぼ垂直な面方向を有する平坦な面（好ましくは平滑面）となっている。また、上記正極活物質層非形成部２４の端部（即ち、正極集電箔体２２の幅方向（捲回軸方向Ｑ）における端部１２側の端部）２５が露出した状態で端面１４に臨んでいる。このような端面１４に正極集電部材５０が接続されている。
【００３４】
当該正極集電部材５０の形状は特に限定されないが、本実施形態では、該正極集電部材５０は、上記電極体１０の端面１４と同径の円板状の正極集電板５２と、該径よりも小さい径の円板部と更に小さい径の円柱部とが同軸上に並列した断面略Ｔ字型の正極集電端子５３とから主に構成されている。上記正極集電板５２の一方の面のほぼ中心部には正極集電端子５３が設けられており、その周囲には図示しない電解液の注液孔が形成されている。上記正極集電端子５３は、正極集電板５２と同軸上に配置され、当該軸と電極体１０の捲回軸はほぼ一致している。上記正極集電板５２は、その他方の面（接合予定面）と上記端面１４とが当接（密着）しており、例えば超音波溶接（圧接）により、該端面１４に臨んでいる正極活物質層非形成部２４の端部２５と正極集電板５２とが接合されている。このようにして電極体１０の捲回軸方向Ｑの端面１４を接合面として、該電極体１０と上記正極集電部材５０とが接合（接続）されている。
【００３５】
このような構成の電極体１０では、正極集電部材５０を上記端面１４に接合する際に、該活物質層非形成部２４の端部２５に対して捲回軸方向Ｑに沿う圧縮方向に加圧することが容易にできると共に、該端部２５と正極集電部材５０とを強固に接合できる。且つ、この接合時に発生し得る正極集電箔体２２（活物質層非形成部２４）の変形を防止することができる。
【００３６】
なお、負極３０側に絶縁性部材１８が配置されている構成は、正極２０側と同様であり、上記電極体１０の捲回軸方向Ｑの他方の端部１３の端面１５において、負極活集電箔体３２における負極活物質層非形成部３４の端部３５と負極集電部材６０（負極集電板６２）とが接合されている。
【００３７】
次に、図１〜図６を参照にしつつ本実施形態に係る捲回型電池（円筒型リチウムイオン電池）１の製造方法の好ましい一態様について説明する。なお、以下、正極２０側及び負極３０側の両方に絶縁性部材１８を適用する態様を前提として説明するが、ここでは正極２０側を中心に説明する。図４は、絶縁性部材１８の挿入方法の好ましい一態様を説明する模式的な断面図である。図５は、絶縁性部材１８の挿入方法の別の一態様を説明する模式的な断面図である。図６は、捲回軸方向Ｑの各端部１２’，１３’において集電箔体の活物質層非形成部が押し潰された状態で各集電端子５０’，６０’に接合されている構成の捲回電極体１０’を示す模式図である。
【００３８】
まず、図２及び図３を参照にして捲回電極体１０の構築（捲回）方法について説明する。電極体１０を捲回する際は、まず、長尺状の正極集電箔体２２の表面（好適には、該箔体２２の表裏の両面）上の所定部分（正極活物質層形成部２６）に正極活物質層２８を付与して得られるシート状の正極２０と、長尺状の負極集電箔体３２の表面（好適には、該箔体３２の表裏の両面）の所定部分（負極活物質層形成部３６）に負極活物質層３８を付与して得られるシート状の負極３０と、長尺シート状の２枚のセパレータ４２，４３を準備する。ここで、正極集電箔体２２と負極集電箔体３２は、その幅（即ち、捲回軸方向Ｑに沿う長さ）が互いに等しいものを好ましく用いることができる。また、セパレータ４２又はセパレータ４３の幅は、正極集電箔体２２又は負極集電箔体２３と等しい幅かそれ以上であることが好ましい。
【００３９】
シート状の正極２０及び負極３０の間にセパレータ４２，４３を挟んで重ね合わせ、正極２０、セパレータ４２、負極３０、セパレータ４３の順に重ねたものを、図示しない軸芯の周囲に捲回する。なお、上記軸芯がない構成の電極体１０であっても、本発明を好適に適用し得る。
【００４０】
図３に示されるように、捲回されるシート状の正極２０において、正極活物質層２８が付与されずに正極集電箔体２２が所定幅（即ち、捲回軸方向Ｑに沿う長さ）で露出している正極活物質層非形成部２４を、長手方向Ｐ（即ち、正極２０又は負極３０のシート面において捲回軸方向Ｑと直交する方向）に沿う一方の端部１２側に設けておく。一方、捲回されるシート状の負極３０においても、負極活物質層３８が付与されずに負極集電箔体３２が所定幅（典型的には、正極活物質層非形成部２４の幅と等しい幅）で露出している負極活物質層非形成部３４を、上記長手方向Ｐに沿う他方の端部１３側に設けておく。
【００４１】
シート状の正極２０及び負極３０をセパレータ４２，４３を介して重ね合わせる際は、正極集電箔体２２及び負極集電箔体３２における活物質層形成部２６，３６同士を一致させるように重ね合わせると共に、上記各活物質層非形成部２４，３４同士が長手方向Ｐに沿って対向するように上記正極２０及び上記負極３０を配置する。
【００４２】
また、セパレータ４２，４３の配置について、例えば、セパレータ４２の幅が正極集電箔体２２の幅と同程度であり、且つセパレータ４３の幅が負極集電箔体３２の幅と同程度である場合には、該セパレータ４２の幅方向（捲回軸方向Ｑ）の両端部（即ち、長手方向Ｐに沿う両端部）のうち、少なくとも上記正極活物質層非形成部２４が配置されている側の端部が、正極集電箔体２２の正極活物質層非形成部２４の端部２５（電極体１０の端部１２）にほぼ一致するようにセパレータ４２を配置することが好ましい。且つ、セパレータ４３の幅方向（捲回軸方向Ｑ）の両端部（即ち、長手方向Ｐに沿う両端部）のうち少なくとも上記負極活物質層非形成部３４が配置されている側の端部が、負極集電箔体３２の負極活物質層非形成部３４の端部３５（電極体１０の端部１３）にほぼ一致するように該セパレータ４３を配置することが好ましい。
【００４３】
また、より好ましくは、該セパレータ４２，４３として、上記集電箔体２２，３２の幅よりも長い幅のものを配置する。このような幅として、例えば、正極活物質層形成部２６及び負極活物質層形成部３６の積層部分の幅と、正極活物質層非形成部２４の幅と、負極活物質層非形成部３４の幅の和に等しい幅が好ましい。これにより、該セパレータ４２，４３の捲回軸方向Ｑの両端部のうち一方を上記端部２５に、他方を上記端部３５にそれぞれほぼ一致するように配置することができるので、上記セパレータ４２，４３の捲回軸方向Ｑの各端部が上記電極体１０における両端部１２，１３の端面１４，１５に臨むようにする。
【００４４】
このような配置にすることにより、両セパレータ４２，４３における捲回軸方向Ｑの両端部が、負極３０からはみ出た正極活物質層非形成部２４と共に正極２０側の端部１２を構成する。このため、電極体１０の内部に電解液を該端部１２から注入する際に、後述の絶縁性部材１８が上記正極集電箔体２２の間隙１６に挿入（充填）されていても、上記端部１２の端面１４に臨んでいるセパレータ４２，４３から電解液を電極体１０の内部に導入することができる。
また、別の効果としては、上記絶縁性部材１８の充填時において、セパレータ４２，４３は上記端部１２を形作る「成形型」のような役割を果たして該部材１８を充填し易くなり、上記端部１２を所定形状に成形し易くなると共に、該正極集電箔体２２同士の接触や変形を防止して該箔体２２を保護し得る。
【００４５】
なお、図３は、セパレータ４２，４３の幅はどちらも電極体１０の幅（即ち、正極活物質層形成部２６及び負極活物質層形成部３６の積層部分の幅と、正極活物質層非形成部２４の幅と、負極活物質層非形成部３４の幅の和）に一致しており、セパレータ４２及び４３の上記両端部はいずれも電極体１０の上記端面１４，１５の両方に臨んでいる好ましい一形態を示したものである。
【００４６】
また、上記絶縁性部材１８をどちらか一方の電極側のみ（例えば正極２０側のみ）に適用する場合には、適用されない側の端部（例えば負極３０側の端部１３）の端面（例えば端面１５）には、セパレータ４２，４３の捲回軸方向Ｑの一方の端部は臨んでいなくてもよい。また、この端部（例えば端部１３）は、正極活物質層形成部２６及び負極活物質層形成部３６の積層部分からはみ出なくてもよい。
【００４７】
以上のように上記各シートを配置し、重ねた状態で捲回することにより、捲回電極体１０を構築する。
【００４８】
かかる電極体１０を構成する材料及び部材自体は、従来のリチウムイオン電池に備えられる電極体と同様でよく、特に制限はない。例えば、正極集電箔体２２としては、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）、チタン（Ｔｉ）等の金属からなる箔材（好ましくはＡｌ箔）を用いることができる。正極活物質は、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種又は二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、ＬｉＭｎ２Ｏ４，ＬｉＣｏＯ２，ＬｉＮｉＯ２等のリチウム遷移金属酸化物が挙げられる。
【００４９】
負極集電箔体３２としては、例えば銅（Ｃｕ）等の金属からなる箔材（好ましくはＣｕ箔）を用いることができる。負極活物質としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる物質の一種又は二種以上を特に限定なく使用することができる。好適例として、グラファイトカーボン、アモルファスカーボン等の炭素系材料、リチウム遷移金属酸化物、リチウム遷移金属窒化物等が挙げられる。
【００５０】
シート状の正極２０及び負極３０間に使用される好適な長尺シート状のセパレータ４２，４３として多孔質ポリオレフィン系樹脂で構成されたものが挙げられる。なお、電解質として固体電解質もしくはゲル状電解質を使用する場合には、一般的に用いられている樹脂製（例えばポリプロピレン製）のセパレータが不要な場合（即ちこの場合には電解質自体がセパレータとして働く。）があり得る。
【００５１】
軸芯を使用する場合には、例えば、用いる電解質に対して耐性を示す各種ポリマー材料（例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等）を適宜選択して作製すればよい。
【００５２】
次に、図２及び図４を参照にしつつ絶縁性部材１８、及びその挿入（充填）方法について説明する。絶縁性部材１８の挿入は、上記電極体１０の捲回軸方向Ｑの両端部１２，１３のうち少なくとも一方の端部（典型的には、正極２０側の端部１２）において実施され、本実施態様では両端部１２，１３に実施されるが、以下、正極２０側の端部１２に該絶縁性部材１８を挿入する方法について説明する。
【００５３】
図２に示されるように、上記電極体１０の捲回軸方向Ｑの正極２０側の端部１２は、正極活物質層形成部２６と負極活物質層形成部３６との積層部分からはみ出た正極活物質層非形成部２４、及びセパレータ４２，４３から構成されている。かかる挿入方法は、該端部１２において、正極活物質層非形成部２４の全域に亘って隣り合う正極集電箔体２２の間隙１６に絶縁性部材１８を挿入する方法である。この方法は、正極集電部材５０と正極活物質層非形成部２４（正極集電箔体２２）の端部２５との接合時に、該端部２５に対して圧縮方向に加圧しても、少なくとも該箔体２２が変形しない程度に絶縁性部材１８が上記正極集電箔体２２を固定できる方法であればよく、絶縁性部材１８の構成材料等の条件に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
該絶縁性部材１８の構成材料としては、正極集電箔体２２（及び負極集電箔体３２）を固定でき得るものであれば特に限定されないが、コストや扱い易さの点を考慮すると樹脂材料が好ましい。また、電極体１０と正極集電部材５０（及び負極集電部材６０）とを接合する方法に合わせて、各種の樹脂材料を適宜選択して用いることができる。このような樹脂材料としては、典型的には絶縁性、耐熱性に優れ、且つセパレータ４２，４３には浸透しない樹脂材料が好ましい。より好ましくは、使用する電解液に対する耐性も優れる材料である。例えば、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂材料や、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン樹脂）、ＰＥＳ（ポリエーテルスルホン樹脂）等のエンジニアリングプラスチックが挙げられる。このうち、エポキシ樹脂やポリエステル樹脂は粘度調整が容易であり、セパレータ４２，４３に浸透しない程度に高粘度に調整できるので特に好ましい。このような耐熱性に優れた樹脂材料を絶縁性部材１８の構成材料として用いた場合には、電極体１０の正極２０側の端面１４に正極集電部材５０を接合する方法として、接合部の昇温を伴う熱的手段（方法）でも好ましく採用することができる。例えば、比較的簡便な方法として好適に採用され得る超音波溶接や抵抗溶接等の方法が挙げられ、上記端面１４と正極集電部材５０との接合部で振動等により発熱しても、かかる材料により構成される絶縁性部材１８は十分な耐熱性を発揮し得る。
【００５５】
上記のような耐熱性樹脂材料（例えばエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂材料）からなる絶縁性部材１８を正極２０側の端部１２における上記間隙１６に挿入（充填）する方法は、特に限定されない。例えば、液状の樹脂材料に電極体１０の上記端部１２側を含浸後、硬化する方法が挙げられる。即ち、まず、上記端部１２の直径（端面１４の直径）と同程度の外径寸法を有する容器を用意する。当該容器に液状の樹脂材料（例えば主剤）を所定量加えてから、そこに電極体１０の上記端部１２を含浸させる。このとき、上記端部１２における正極活物質層非形成部２４の全域を上記樹脂材料中に浸すと共に、該容器の底面に上記端部１２（正極活物質層非形成部２４の端部２５）を当接させる。また、上記主剤となる樹脂材料に別の樹脂材料（例えば硬化剤や重合促進剤）を加えた混合液にしてもよい。次に、上記端部１２を樹脂材料に含浸させた状態のまま、真空ポンプ等を用いて該樹脂材料中の気泡を抜くことにより、隣り合う正極集電箔体２２の間隙１６に上記樹脂材料を隙間なく充填する。その後、常温又は高温にて上記樹脂材料を硬化させる。該材料の硬化後に上記容器を電極体１０（端部１２）から取り外す。
【００５６】
上記挿入方法において、例えば以下のような態様でも好ましい。即ち、図４に示されるように、上記正極２０側の端部１２を上記樹脂材料に含浸して該樹脂材料を硬化させる際に、該樹脂材料が入った容器の底面に上記正極活物質層非形成部２４の端部２５を当接させずに該底面から浮かせた状態で硬化させる。かかる態様により絶縁性部材１８を挿入すれば、端部２５を含む正極活物質層非形成部２４全域は硬化した上記絶縁性部材１８の中に包埋される。
【００５７】
ここで、従来公知の切断装置等を用いて、絶縁性部材１８が間隙１６に充填されている上記正極活物質層非形成部２４を、捲回軸方向Ｑと交差する方向（好ましくは直交する方向）に切断し、正極集電箔体２２の端面（例えば上記端部２５、若しくは該箔体２２をも切断していればその切断面）を上記切断面に確実に露出させる。このように切断することにより、上記正極集電箔体２２の上記端面が確実に切断面（電極体１０における捲回軸方向Ｑの端面１４）に露出すると共に、この切断面（上記端面１４）は、上記正極集電箔体２２のそれぞれが切り揃えられて平坦な切断面となるので、当該切断面と上記正極集電部材５０（正極集電板５２）の接合予定面とを密着させることができる。なお、かかる切断面に対して所定条件で従来公知の研磨処理（断面研磨）を実施することにより、該切断面を平滑面にすると更に好ましい。
【００５８】
上記方法により絶縁性部材１８が挿入された正極２０側の端部１２（端面１４）及び負極３０側の端部１３（端面１５）に正極集電部材５０、及び負極集電部材６０を接続する。正極集電部材５０及び負極集電部材６０の構成、形状は特に限定されない。ここで用いられる正極集電部材５０は、上述のように、一つの好ましい形態として上記電極体１０の端面１４（上記切断面を含む）に接続される正極集電板５２と、該集電板５２の中央に突設された正極集電端子５３とを備える。正極集電部材５０の構成材料としては、正極集電板５２に接合される正極集電箔体２２と同種の金属材料（好ましくはＡｌ）を好ましく用いることができる。一方、負極集電部材６０は、例えば正極集電部材５０と同様の構成であり、負極集電板６２と負極集電端子６３とからなる。該負極集電部材６０の構成材料としては、該負極集電部材６０を構成する集電板６２に接合される負極集電箔体３２と同種の金属材料（好ましくはＣｕ）を好ましく用いることができる。なお、負極集電部材６０は正極集電部材５０と同様の構成（サイズ）でなくてもよい。例えば、一方の開口端部が閉塞された有底円筒状の電池容器に電極体１０を収容し、負極３０側を底部に配置する場合には、負極集電部材６０における負極集電端子６３の軸方向の長さを正極集電端子５３よりも短くしてもよく、或いは該負極集電部材６０が負極集電板６２のみを備える構成であってもよい。また、正極集電板５２と正極集電端子５３、及び負極集電板６２と負極集電端子６３はそれぞれ別体であって、例えば集電板５２，６２を端面１４，１５に接続（接合）してから、任意の接合方法（例えばレーザー溶接や電子ビーム溶接、抵抗溶接、又は超音波溶接等）で各集電端子５３，６３を接合してもよく、或いは両者は一体型であってもよい。
【００５９】
上記構成の電極体１０の正極２０側の端面１４に、上記正極集電板５２を接続する方法としては特に限定されないが、例えば各種の溶接方法を選択することができる。例えば、従来方法であるレーザー溶接や電子ビーム溶接等の融接法が挙げられる。これに加えて、かかる電極体１０の端面１４は平坦な面であること、該端面１４に正極集電箔体２２の端面（上記端部２５）が露出していること、絶縁性部材１８の挿入により端面１４において加圧（圧縮）可能であること等から、接続させる面同士を密着して加圧する接合方法であって、且つ接合部の昇温を伴う接合方法をも好適に採用することができる。このような接合方法として、例えば超音波溶接等の固相接合や、抵抗溶接等が挙げられる。好ましくは、接続（接合）させるもの同士（正極集電箔体２２と正極集電板５２）が溶着しにくい固相接合法である。例えば、超音波溶接により電極体１０に正極集電部材５０を接合する際には、該電極体１０の端面１５側をアンビルで支持し、端面１４には正極集電板５２の一方の面（接合予定面）を密着させ、該集電板５２の他方の面に超音波溶接装置のホーンを押し当て、加圧しながら捲回軸方向Ｑとは垂直をなす方向に振動させればよい。なお、負極３０側に負極集電部材６０を接合する際も正極２０側と同様である。
【００６０】
以上のような接合方法により捲回軸方向Ｑの両端面１４，１５に各電極集電部材５０，６０をそれぞれ接合させた電極体１０を円筒型の電池容器７２に収容する。ここで、電池容器７２の一方、例えば負極３０側の開口端部を、負極集電端子６３を挿通させるための挿通孔を備える蓋体７３により予め閉じておいてもよい。この電池容器７２に電極体１０を上記挿通孔に負極集電端子６３を挿通させるように電極体１０を配置して、他方、即ち正極２０側の開口端部から該電極体１０を挿入する。このとき、負極集電端子６３と蓋体７３との間には短絡防止用の絶縁リング７５ａを介在させる。また、上記蓋体７３の挿通孔と負極集電端子６３の外周面との間には気密性を確保するシール材７６ａ（例えばＯ−リング）を介在させる。負極集電端子６３には、典型的にはその外周面に図示しないねじ山が設けられており、絶縁リング７７ａを負極集電端子６３に挿通させてから更にナット６４を挿通してねじ止めすることにより負極３０側の開口端部を閉塞する。蓋体７３と電池容器７２の負極３０側の開口端部の周縁部の合わせ目を溶接（例えばレーザー溶接）により封止する。
【００６１】
このようにして負極３０側が閉塞した電池容器７２に内に収容された電極体１０に対して、電解液を注入する。この注入方法は特に限定されないが、各電極集電部材５０，６０の集電板５２，６２に形成された図示しない（典型的には複数個の）注液孔から電解液を注入することが好ましく、電極体１０を挿入した開口端部側の集電板（即ち、ここでは正極集電部材５０の集電板５２）の注液孔から注入することが好ましい。或いは、電極体１０が収容されている電池容器７２の内壁に沿わせて電解液を注ぎ入れ、閉じた側の集電板（例えば負極集電部材６０の集電板６２）の注液孔から電解液を浸透させてもよい。上記したように、正極集電板５２（及び負極集電板６２）に接合している端面１４（及び端面１５）にはセパレータ４２，４３の端面が露出しているので、各注液孔から入った上記電解液は、該セパレータ４２，４３に浸透していき、電極体１０の内部に導入される。
【００６２】
上記電解液としては、従来からリチウムイオン電池に用いられる非水系電解液と同様のものを特に限定なく使用することができる。例えば、エチレンカーボネート、エチルメチルカーボネート等の非水溶媒に、フッ素を構成元素とする各種リチウム塩（例えば六フッ化リン酸リチウム；ＬｉＰＦ６）の電解質を溶解した電解液が挙げられる。
【００６３】
上記電解液を電極体１０に注入後、上記正極集電端子５３に対して、短絡防止用の絶縁リング７５ｂを介して蓋体７４、該蓋体７４と正極集電端子５３の外周面との気密性を確保するシール材７６ｂ、絶縁リング７７ｂ、ナット５４を順に挿通し、該ナット５４でねじ止めする。最後に、蓋体７４と電池容器７２の正極２０側の開口端部の周縁部の合わせ目を溶接（例えばレーザー溶接）により封止する。このようにして円筒型リチウムイオン電池１を構築することができる。
【００６４】
本実施形態によると、各電極の集電部材（集電板）との接合部である電極体の捲回軸方向の各端部において、隣り合う集電箔体の間隙に耐熱性の樹脂（典型的には熱硬化性樹脂）製の絶縁性部材を挿入（充填）することで該端部を固めることにより、以下の効果が奏される。即ち、まず、上記端部の端面の全面に対して捲回軸方向に沿う圧縮方向に加圧することができる。このため、該端面に露出する各電極の集電箔体の端部と上記集電板とを、該集電箔体の変形や破損、又は該箔体同士の接触を防止しつつ、超音波溶接のような加圧接合により、両者を物理的にも電気的にも強固に接続することができる。上記集電箔体の端部全体（即ち、上記電極体の上記端面に渦巻き状に臨んでいる該端部の端面全体）が集電板に強固に接合するため、例えば集電タブにより集電箔体と集電板とを接続する場合に比べて、その接続抵抗を低減することができる。また、上記端部において、上記絶縁性部材が集電箔体の活物質層非形成部全域に亘り充填されるので、例えばレーザー溶接や電子ビーム溶接等の溶接（接合）時に生じ易いスパッタ等の異物が上記活物質層非形成部に侵入し得る虞も防止される。
【００６５】
また、上記端部（における活物質層非形成部）が絶縁性部材により固められていることにより、当該部分を捲回軸方向と交差する方向、好ましくは直交する方向に切断することができる。これにより、上記活物質層非形成部が切り揃えられ、該切断面は平坦になると共に、該切断面に確実に上記集電箔体の端部を露出させることができる。また、平坦な切断面と集電板の接合予定面とを密着させ易くなる。
【００６６】
更に、図６に示されるような従来の構成の捲回電極体１０’であって、捲回軸方向の各端部１２’，１３’に突状の集電端子５０’，６０’が該捲回軸方向に沿って挿入されており、これら各端部１２’，１３’における集電箔体の活物質層非形成部が押し潰された状態で該集電端子５０’，６０’にそれぞれ接合されているような構成の捲回電極体１０’と比較すると、本実施形態に係る捲回電極体１０では、該電極体と集電部材（集電端子）との接合に要する部分の占める空間が、図６に示される従来の構成の場合（図６では例えば長さＬ）よりも縮小されるため、電池容器内にデッドスペース（典型的には、集電箔体の活物質層非形成部が押し潰されて接合された部分の周囲に生じる空間）を少なくして電極体を収容することができる。また、このデッドスペースを軽減できる分だけ電極体の大きさ（活物質層形成部の面積）を増やすことができ、図６に示される従来の構成の電極体１０’よりも電池容量を増大することができる。
【００６７】
このように、接続抵抗の低減や電池容量の増大は、大容量・高出力が求められる車両搭載用電池（典型的には、ハイブリッド車両、電気車両等のような電動機を備える車両の電源に用いられる大型電池）において特に有利である。
【００６８】
上記実施態様とは異なる別の実施態様として、絶縁性部材の構成材料に熱可塑性樹脂材料を好ましく用いる絶縁性部材の挿入方法が挙げられる。かかる場合には、図５に示されるように、熱可塑性樹脂材料からなる絶縁性部材１９を、例えばペレット状に成形しておき、これを絶縁性部材１９の挿入前の電極体１０の端部、ここでは正極２０側の端部１２の上に載せ、このペレット状絶縁性部材１９の上に更に正極集電板５２を載せる（重ねる）。そして、正極集電板５２の上側から上記熱可塑性材料が溶融するような加熱を伴う溶接方法を適用することにより、上記絶縁性部材１９が溶融して下に流れ、該絶縁性部材１９の下側の空間、即ち、隣り合う正極集電箔体２２の間隙１６に充填される。これと同時に該正極集電箔体２２の端部２５と正極集電板５２とが接合される。
【００６９】
絶縁性部材１９の構成材料として適用され得る熱可塑性樹脂材料は、絶縁性に優れるものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等を好ましく用いることができる。また、上記ペレット状の絶縁性部材１９は、上記間隙１６の容積と同程度の体積であることが好ましく、これにより正極活物質層非形成部２４全域に亘って絶縁性部材１９を過不足なく充填することができる。また、該ペレット状の絶縁性部材１９に電解液を注入できるような注液孔を形成しておいてもよい。
【００７０】
上記絶縁性部材１９を溶融させつつ正極集電板５２と正極集電箔体２２（正極活物質層非形成部２４）の端部２５を接合する方法として、例えば、レーザー溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接等の融接法を好ましく用いることができる。
【００７１】
なお、絶縁性部材１８，１９の構成材料が熱硬化性樹脂材料であるか熱可塑性樹脂材料であるかを問わず、例えば未硬化のスラリー若しくはペースト状の樹脂材料を電極体１０の捲回軸方向Ｑの端部１２，１３の端面１４，１５を刷毛等で塗布したり、吹き付けたりすることで、上記端面１４，１５から絶縁性部材を充填することもできる。
【００７２】
以上、本発明を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、ここで開示される発明には上述の具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の一実施形態に係る捲回型電池（円筒型リチウムイオン電池）１を示す部分断面図である。
【図２】捲回電極体１０の正極２０側の端部１２付近の断面構造を示す図である。
【図３】電極体１０を捲回して作製する状態を模式的に示す斜視図である。
【図４】絶縁性部材１８の挿入方法の好ましい一態様を説明する模式的な断面図である。
【図５】絶縁性部材１８の挿入方法の別の一態様を説明する模式的な断面図である。
【図６】捲回軸方向の各端部において集電箔体の活物質層非形成部が押し潰された状態で各集電端子に接合されている従来の構成の捲回電極体を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
Ｑ    捲回軸方向
１    捲回型電池
１０    捲回電極体（電極体）
１２    電極体の正極側の端部
１３    電極体の負極側の端部
１４    正極側の端面
１５    負極側の端面
１６    間隙
１８    絶縁性部材
２０    正極
２２    正極集電箔体
２４    正極活物質層非形成部
２５    正極活物質層非形成部の端部
２６    正極活物質層形成部
２８    正極活物質層
３０    負極
３２    負極集電箔体
３４    負極活物質層非形成部
３６    負極活物質層形成部
３８    負極活物質層
４２，４３    セパレータ
５０    正極集電部材
５２    正極集電板
６０    負極集電部材
６２    負極集電板
７２    電池容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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