(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に取り付けられる警報装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により前記警報装置と通信を行い前記物品の盗難を防止する盗難防止装置とを備える盗難防止システムであって、
前記警報装置は、
自身を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記識別情報記憶手段が記憶した識別情報を送信する識別情報送信手段と、
前記盗難防止装置の警報指示送信手段から送信された警報指示を受信すると警報を発する警報手段とを備え、
前記盗難防止装置は、
前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索手段と、
前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該警報装置に通信接続する通信接続手段と、
前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続すると、前記警報装置に前記警報指示を送信する警報指示送信手段と、
前記警報指示送信手段が警報指示を送信すると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断手段とを備え、
前記通信接続手段は、前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断すると、前記通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することを特徴とする盗難防止システム。
【請求項２】
前記警報装置は、
信号強度を測定するための測定信号を送信する測定信号送信手段を備え、
前記盗難防止装置は、
前記測定信号送信手段が送信した測定信号の受信強度が閾値を超えたか否かを判定する判定手段を備え、
前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合であって、かつ前記受信強度が閾値を超えたと前記判定手段が判定した場合に、前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続して、前記警報指示送信手段が前記警報装置に前記警報指示を送信することを特徴とする請求項１に記載の盗難防止システム。
【請求項３】
前記警報装置は、前記盗難防止装置の物品情報送信指示送信手段から送信された物品情報送信指示を受信すると、予め記憶した物品情報を送信する物品情報送信手段を備え、
前記盗難防止装置は、
前記通信接続手段が前記警報装置と通信接続したときに、前記物品情報送信指示を前記警報装置に送信する物品情報送信指示送信手段と、
前記物品情報送信手段から送信された物品情報を受信する物品情報受信手段と、
前記物品情報受信手段が受信した物品情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする請求項２に記載の盗難防止システム。
【請求項４】
前記接続切断手段は、前記受信強度が前記閾値を超えていないと前記判定手段が判定すると、前記物品情報送信指示送信手段が前記物品情報送信指示を送信し、前記物品情報受信手段が前記物品情報を受信したのち、前記警報指示送信手段が前記警報指示を送信することなく、前記警報装置との通信接続を切断することを特徴とする請求項３に記載の盗難防止システム。
【請求項５】
前記盗難防止装置は、
前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報と対応付けて、前記物品情報送信手段から送信された物品情報を記憶する物品情報記憶手段を備え、
前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続すると、前記物品情報記憶手段が前記識別情報と対応付けて前記物品情報を記憶し、
前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断したのち、
前記通信接続手段は、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が、前記物品情報記憶手段に記憶された物品情報と対応付けられた識別情報と一致する場合、前記警報装置と通信接続しないことを特徴とする請求項４に記載の盗難防止システム。
【請求項６】
前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合であって、かつ前記受信強度が閾値を超えたと前記判定手段が判定した場合において、
前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が前記物品情報記憶手段が記憶した識別情報と一致すると、
前記表示手段は、前記物品情報送信指示送信手段が前記物品情報送信指示を送信することなく、前記物品情報記憶手段に記憶され前記識別情報と対応付けられた物品情報を表示することを特徴とする請求項５に記載の盗難防止システム。
【請求項７】
物品に取り付けられる警報装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により前記警報装置と通信を行い前記物品の盗難を防止する盗難防止装置とを備える盗難防止システムにおける盗難防止方法であって、
前記警報装置の識別情報記憶手段が自身を識別するために記憶した識別情報を、前記警報装置の識別情報送信手段が送信する識別情報送信ステップと、
前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報を受信して、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、
前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置に警報指示を送信する警報指示送信ステップと、
前記警報装置の警報手段が、前記警報指示送信ステップにおいて送信された警報指示を受信して警報を発する警報ステップと、
前記盗難防止装置の接続切断手段が、前記警報指示送信ステップにおいて前記警報指示が送信されると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップと
を含むことを特徴とする盗難防止方法。
【請求項８】
物品に取り付けられる警報装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により前記警報装置と通信を行い前記物品の盗難を防止する盗難防止装置とを備える盗難防止システムにおける盗難防止プログラムであって、
前記警報装置の識別情報記憶手段が自身を識別するために記憶した識別情報を、前記警報装置の識別情報送信手段が送信する識別情報送信ステップと、
前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報を受信して、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、
前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置に警報指示を送信する警報指示送信ステップと、
前記警報装置の警報手段が、前記警報指示送信ステップにおいて送信された警報指示を受信して警報を発する警報ステップと、
前記盗難防止装置の接続切断手段が、前記警報指示送信ステップにおいて前記警報指示が送信されると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップと
を前記盗難防止システムにおいて実行させる盗難防止プログラム。
【請求項９】
物品に取り付けられる警報装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行い、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置であって、
前記警報装置を探索し前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索手段と、
前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続手段と、
前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続すると、前記警報装置に警報指示を送信して、前記警報装置の警報手段に警報を発させる警報指示送信手段と、
前記警報指示送信手段が警報指示を送信すると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断手段とを備え、
前記通信接続手段は、前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断すると、前記通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することを特徴とする盗難防止装置。
【請求項１０】
物品に取り付けられる警報装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行い、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置における盗難防止方法あって、
前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、
前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置の警報部から警報を発するために警報指示を送信する警報指示送信ステップと、
前記警報指示送信ステップにおいて警報指示が送信されると、前記盗難防止装置の接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップと
を含むことを特徴とする盗難防止方法。
【請求項１１】
物品に取り付けられる警報装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行い、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置における盗難防止プログラムあって、
前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、
前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置の警報部から警報を発するために警報指示を送信する警報指示送信ステップと、
前記警報指示送信ステップにおいて警報指示が送信されると、前記盗難防止装置の接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、
前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップと
を前記盗難防止装置に実行させる盗難防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品等の盗難を防止するための盗難防止システム、盗難防止方法、盗難防止プログラム及び盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、盗難を防止するための種々の盗難防止システムが利用されている（例えば、特許文献１参照。）。これら盗難防止システムとしては、物品に添付されるタグと、店舗の出入り口に設けられる警報ゲートとを備えるものが知られている。
これらタグと警報ゲートとの通信方式としては、アコースト・マグネチック方式（音響磁気方式）、電波方式及び磁気方式などが知られている。
このような盗難防止システムにおいては、タグが警報ゲートの近くに配されると、そのタグからの検知信号を警報ゲートが検知して、警報を発するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６３３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような盗難防止システムによると、タグからの適正な検知信号だけでなく、環境からの種々のノイズを検知信号として検知してしまい、警報ゲートが誤作動してしまうという問題がある。
また、ＲＦＩＤなどにより盗難防止を図ることが考えられるものの、ＲＦＩＤでは一般的に装置が大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができるだけでなく、小型化を容易にすることができる盗難防止システム、盗難防止方法、盗難防止プログラム及び盗難防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、物品に取り付けられる警報装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により前記警報装置と通信を行い前記物品の盗難を防止する盗難防止装置とを備える盗難防止システムであって、前記警報装置は、自身を識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記識別情報記憶手段が記憶した識別情報を送信する識別情報送信手段と、  前記盗難防止装置の警報指示送信手段から送信された警報指示を受信すると警報を発する警報手段とを備え、前記盗難防止装置は、前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索手段と、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該警報装置に通信接続する通信接続手段と、前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続すると、前記警報装置に前記警報指示を送信する警報指示送信手段と、前記警報指示送信手段が警報指示を送信すると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断手段とを備え、前記通信接続手段は、前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断すると、前記通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することを特徴とする。
【０００７】
この発明においては、警報装置の識別情報記憶手段が自身を識別するために記憶した識別情報を、識別情報送信手段が盗難防止装置に送信する。そして、盗難防止装置の通信接続手段が、その識別情報を受信すると、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、警報装置に通信接続する。そして、盗難防止装置の警報指示送信手段が、警報装置に警報指示を送信する。すると、警報装置の警報手段が、その警報指示を受信して警報を発する。そして、盗難防止装置の接続切断手段は、警報指示送信手段が警報指示を送信すると、警報装置との通信接続を切断する。さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する。
これにより、警報装置に記憶された識別情報について、予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。
また、通信接続手段が警報装置と通信接続を行い、警報指示送信手段が警報装置に警報指示を送信した後、接続切断手段が当該警報装置との接続を切断し、さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することから、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が不正に複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を不正に持ち出そうとしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置に転々と警報を発するようにすることができる。
【０００８】
また、本発明は、前記警報装置が、信号強度を測定するための測定信号を送信する測定信号送信手段を備え、前記盗難防止装置は、前記測定信号送信手段が送信した測定信号の受信強度が閾値を超えたか否かを判定する判定手段を備え、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合であって、かつ前記受信強度が閾値を超えたと前記判定手段が判定した場合に、前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続して、前記警報指示送信手段が前記警報装置に前記警報指示を送信することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、警報装置から送信された測定信号の受信信号強度が予め記憶された閾値を超えているか否かを判定手段が判定し、閾値を超えていると判定した場合に、通信接続手段が警報装置と接続を行うことから、不正持ち出しの可能性の高い警報装置に対して優先的に警報を発するようにすることができる。
【００１０】
また、本発明は、前記警報装置が、前記盗難防止装置の物品情報送信指示送信手段から送信された物品情報送信指示を受信すると、予め記憶した物品情報を送信する物品情報送信手段を備え、前記盗難防止装置は、前記通信接続手段が前記警報装置と通信接続したときに、前記物品情報送信指示を前記警報装置に送信する物品情報送信指示送信手段と、前記物品情報送信手段から送信された物品情報を受信する物品情報受信手段と、前記物品情報受信手段が受信した物品情報を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、警報装置から警報を発しているときの対応物品を店員に知らせることができ、不正物品の発見を容易にすることができる。
【００１２】
また、本発明は、前記接続切断手段が、前記受信強度が前記閾値を超えていないと前記判定手段が判定すると、前記物品情報送信指示送信手段が前記物品情報送信指示を送信し、前記物品情報受信手段が前記物品情報を受信したのち、前記警報指示送信手段が前記警報指示を送信することなく、前記警報装置との通信接続を切断することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、受信信号強度が閾値を超えていないと判定手段が判定すると、物品情報送信指示送信手段が物品情報送信指示を送信し、物品情報受信手段が物品情報を受信した後、警報指示送信手段が警報指示を送信することなく、接続切断手段が通信接続を切断する。
そのため、盗難防止装置の通信可能エリア内に配されている不正持ち出しの可能性の高い警報装置の物品情報を予め取得することができる。
【００１４】
また、本発明は、前記盗難防止装置が、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報と対応付けて、前記物品情報送信手段から送信された物品情報を記憶する物品情報記憶手段を備え、前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続すると、前記物品情報記憶手段が前記識別情報と対応付けて前記物品情報を記憶し、前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断したのち、前記通信接続手段は、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が、前記物品情報記憶手段に記憶された物品情報と対応付けられた識別情報と一致する場合、前記警報装置と通信接続しないことを特徴とする。
【００１５】
この発明においては、盗難防止装置の通信接続手段が警報装置に通信接続すると、盗難防止装置の物品情報記憶手段が、警報装置の識別情報送信手段から送信された識別情報と対応付けて、警報装置の物品情報送信手段から送信された物品情報を記憶する。そして、接続切断手段が警報装置との通信接続を切断する。それから、通信接続手段は、識別情報送信手段から送信された識別情報が、物品情報記憶手段に記憶された物品情報と対応付けられた識別情報と一致する場合、警報装置と通信接続しない。
そのため、一旦通信接続したことのある警報装置との重複接続を防止することができ、システムの効率を向上させることができる。
【００１６】
また、本発明は、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合であって、かつ前記受信強度が閾値を超えたと前記判定手段が判定した場合において、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が前記物品情報記憶手段が記憶した識別情報と一致すると、記表示手段は、前記物品情報送信指示送信手段が前記物品情報送信指示を送信することなく、前記物品情報記憶手段に記憶され前記識別情報と対応付けられた物品情報を表示することを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、一旦取得したことのある物品情報の重複送受信を防止することができ、迅速に物品情報を表示することができる。
【００１８】
また、本発明は、物品に取り付けられる警報装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により前記警報装置と通信を行い前記物品の盗難を防止する盗難防止装置とを備える盗難防止システムにおける盗難防止方法であって、前記警報装置の識別情報記憶手段が自身を識別するために記憶した識別情報を、前記警報装置の識別情報送信手段が送信する識別情報送信ステップと、前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報を受信して、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置に警報指示を送信する警報指示送信ステップと、前記警報装置の警報手段が、前記警報指示送信ステップにおいて送信された警報指示を受信して警報を発する警報ステップと、前記盗難防止装置の接続切断手段が、前記警報指示送信ステップにおいて前記警報指示が送信されると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
これにより、警報装置に記憶された識別情報について、予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。
また、通信接続手段が警報装置と通信接続を行い、警報指示送信手段が警報装置に警報指示を送信した後、接続切断手段が当該警報装置との接続を切断し、さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することから、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が不正に複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を不正に持ち出そうしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置に転々と警報を発するようにすることができる。
【００２０】
また、本発明は、物品に取り付けられる警報装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により前記警報装置と通信を行い前記物品の盗難を防止する盗難防止装置とを備える盗難防止システムにおける盗難防止プログラムであって、前記警報装置の識別情報記憶手段が自身を識別するために記憶した識別情報を、前記警報装置の識別情報送信手段が送信する識別情報送信ステップと、前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報を受信して、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置に警報指示を送信する警報指示送信ステップと、前記警報装置の警報手段が、前記警報指示送信ステップにおいて送信された警報指示を受信して警報を発する警報ステップと、前記盗難防止装置の接続切断手段が、前記警報指示送信ステップにおいて前記警報指示が送信されると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、  前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップとを前記盗難防止システムにおいて実行させる。
【００２１】
これにより、警報装置に記憶された識別情報について、予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。
また、通信接続手段が警報装置と通信接続を行い、警報指示送信手段が警報装置に警報指示を送信した後、接続切断手段が当該警報装置との接続を切断し、さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することから、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が不正に複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を不正に持ち出そうしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置に転々と警報を発するようにすることができる。
【００２２】
また、本発明は、物品に取り付けられる警報装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行い、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置であって、前記警報装置を探索し前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索手段と、前記通信探索手段によって検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続手段と、前記通信接続手段が前記警報装置に通信接続すると、前記警報装置に警報指示を送信して、前記警報装置の警報手段に警報を発させる警報指示送信手段と、前記警報指示送信手段が警報指示を送信すると、前記警報装置との通信接続を切断する接続切断手段とを備え、前記通信接続手段は、前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断すると、前記通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することを特徴とする。
【００２３】
これにより、警報装置に記憶された識別情報について、予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。
また、通信接続手段が警報装置と通信接続を行い、警報指示送信手段が警報装置に警報指示を送信した後、接続切断手段が当該警報装置との接続を切断し、さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することから、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が不正に複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を不正に持ち出そうしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置に転々と警報を発するようにすることができる。
【００２４】
また、本発明は、物品に取り付けられる警報装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行い、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置における盗難防止方法あって、前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置の警報部から警報を発するために警報指示を送信する警報指示送信ステップと、前記警報指示送信ステップにおいて警報指示が送信されると、前記盗難防止装置の接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
これにより、警報装置に記憶された識別情報について、予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。
また、通信接続手段が警報装置と通信接続を行い、警報指示送信手段が警報装置に警報指示を送信した後、接続切断手段が当該警報装置との接続を切断し、さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することから、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が不正に複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を不正に持ち出そうしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置に転々と警報を発するようにすることができる。
【００２６】
また、本発明は、物品に取り付けられる警報装置とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行い、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置における盗難防止プログラムあって、前記盗難防止装置の通信探索手段が、前記警報装置を探索し前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記通信探索ステップにおいて検出された前記警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に通信接続する通信接続ステップと、前記盗難防止装置の警報指示送信手段が、前記通信接続ステップにおいて前記警報装置に通信接続されると、前記警報装置の警報部から警報を発するために警報指示を送信する警報指示送信ステップと、前記警報指示送信ステップにおいて警報指示が送信されると、前記盗難防止装置の接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断する接続切断ステップと、前記盗難防止装置の通信接続手段が、前記接続切断ステップにおいて前記警報装置との通信接続が切断されると、前記通信探索ステップによって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続する他の通信接続ステップとを前記盗難防止装置に実行させる。
【００２７】
これにより、警報装置に記憶された識別情報について、予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。
また、通信接続手段が警報装置と通信接続を行い、警報指示送信手段が警報装置に警報指示を送信した後、接続切断手段が当該警報装置との接続を切断し、さらに、通信接続手段が、通信探索手段によって検出された他の警報装置の識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、当該他の警報装置に通信接続することから、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が不正に複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を不正に持ち出そうしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置に転々と警報を発するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができるだけでなく、小型化を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態としての盗難防止システムを示す全体構成図である。
【図２】図１のゲート用盗難防止装置を機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図３】図１の物品タグを模式的に示す平面図である。
【図４】図１の物品タグを機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図５】図１の携帯用盗難防止装置を機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図６】図１のレジ用盗難防止装置を機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図７】図１のＰＯＳ管理装置を機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図８】図１の死角用盗難防止装置を機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図９】図１の物品管理装置を機能ごとに示す機能ブロック図である。
【図１０】盗難防止システムを実際の店舗に適用した場合の一例を示す説明図である。
【図１１】物品タグとゲート用盗難防止装置との動作を示すフローチャートである。
【図１２】物品タグと携帯用盗難防止装置との動作を示すフローチャートである。
【図１３】物品タグとレジ用盗難防止装置とＰＯＳ管理装置との動作を示す図１２に続くフローチャートである。
【図１４】物品タグとレジ用盗難防止装置とＰＯＳ管理装置との動作を示す図１３に続くフローチャートである。
【図１５】物品タグとレジ用盗難防止装置との動作を示すフローチャートである。
【図１６】物品タグと死角用盗難防止装置との動作を示すフローチャートである。
【００３０】
（実施形態１）
以下、本発明の第１の実施形態における盗難防止システムについて説明する。
図１は、本発明の第１実施形態としての盗難防止システム１００を示す全体構成図である。
盗難防止システム１００は、店舗の出入り口の近傍に設けられるゲート用盗難防止装置（盗難防止装置）１と、物品に取りつけられる物品タグ（警報装置）２と、ゲート用盗難防止装置１の近傍に配される携帯用盗難防止装置３とを備えている。
また、盗難防止システム１００は、レジに設けられるレジ用盗難防止装置（盗難防止装置）４と、レジの近傍に設けられるＰＯＳ管理装置５と、店舗の死角などに設けられる死角用盗難防止装置６と、店舗のバックヤード等に設けられる物品管理装置７とを備えている。
これらゲート用盗難防止装置１、物品タグ２、携帯用盗難防止装置３、レジ用盗難防止装置４、ＰＯＳ管理装置５、死角用盗難防止装置６および物品管理装置７は、有線または無線によって接続されている。
【００３１】
図２は、ゲート用盗難防止装置１を機能ごとに示す機能ブロック図である。
ゲート用盗難防止装置１は、装置全体を制御する制御部１０と、種々の情報を表示する表示部（表示手段）１１と、ユーザからの操作を受け付ける操作部１２と、通信を行う通信部１３と、種々の情報を記憶する記憶部（物品情報記憶手段）１４と、画像を取り込むカメラ部１５とを備えている。
表示部１１は、例えば、液晶や有機ＥＬなどのモニタからなり、物品情報などを表示する。
操作部１２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド又はボタンなどからなり、各種情報やユーザからの指示を入力する。
通信部１３は、物品タグ２および物品管理装置７などと通信を行う。例えば、通信部１３は、近距離無線通信により物品タグ２と通信を行う。近距離無線通信としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などがあり、特にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥなどを利用することができる。ＣＬＡＳＳは、例えばＣＬＡＳＳ２を利用する。また、通信部１３は、有線または無線のＬＡＮ接続により物品管理装置７と通信を行う。  
記憶部１４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、物品タグ２などのＭＡＣアドレス、物品情報およびＲＳＳＩ値の閾値などの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。
カメラ部１５は、ゲート用盗難防止装置１の正面および背面などに設けられており、背面のカメラから入力された画像が、正面の表示部１１に表示される。
【００３２】
制御部１０は、メイン制御部（物品情報受信手段、通信探索手段）１０ａと、物品タグ２のＭＡＣアドレスの登録を判定する識別情報判定処理部１０ｂと、物品タグ２に警報指示を送信する警報指示送信部１０ｃとを備えている。
また、制御部１０は、物品タグ２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を行う通信接続処理部（通信接続手段）１０ｄと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を切断する通信切断処理部（接続切断手段）１０ｅとを備えている。
さらに、制御部１０は、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度を判定する測定信号判定処理部（判定手段）１０ｆと、物品タグ２に対して物品情報送信指示を送信する物品情報送信指示送信部（物品情報送信指示送信手段）１０ｇと、物品情報を記憶するための処理を行う物品情報記憶処理部１０ｈとを備えている。
【００３３】
メイン制御部１０ａは、物品タグ２から送信された物品情報を受信するだけでなく、後述する通信探索を行うほか、制御部１０全体の制御を行う。
識別情報判定処理部１０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが、記憶部１４に既に記憶されているか否かを判定する。具体的には、識別情報判定処理部１０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが、物品管理装置７を介して監視用として予め記憶部１４に記憶されたＭＡＣアドレス（監視用識別情報）と一致するか否か（監視用判定）、および、物品情報記憶処理部１０ｈによって重複用として予め記憶されたＭＡＣアドレス（重複用識別情報）と一致するか否か（重複用判定）の判定を行う。
警報指示送信部１０（警報指示送信手段）ｃは、物品タグ２に警報指示を送信し物品タグ２から警報を発する。
通信接続処理部１０ｄは、物品タグ２とペアリングにより通信接続を行う。
なお、本実施形態においては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥにより、まずはＭＡＣアドレスなどの識別情報をアドバタイジングパケットにのせて送受信を行うによって通信対応機器の探索を行い当該通信対応機器を検出しその存在を認識する通信探索ステップと、この通信探索ステップによって通信対応機器を検出しその存在を認識した後、ペアリングなどにより通信接続を行い、相互に各種要求の送受信が可能になる通信接続ステップとによって通信を行う。そして、通信探索ステップをメイン制御部１０ａが行い、通信接続ステップを通信接続処理部（通信接続手段）１０ｄが行う。通信探索ステップにおいては、相手方機器からブロードキャストによって送られた識別情報を受信することにより相手方機器を検出し、これを繰り返すことにより異なる複数の機器を検出しその存在を同時に認識することができる。一方、通信接続ステップにおいては、ペアリング処理により原則として１対１の通信を行うものである。
【００３４】
通信切断処理部１０ｅは、通信接続ステップによって通信接続された物品タグ２との通信接続を切断する。これにより、通信接続処理部１０ｄが、他の物品タグ２と通信接続を行うことができるようになる。
測定信号判定処理部１０ｆは、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度が、記憶部１４に予め記憶された閾値を超えているか否かを判定する。
なお、本実施形態においては、測定信号としてＲＳＳＩ信号を利用し、受信信号強度としてＲＳＳＩ値を利用する。
物品情報送信指示送信部１０ｇは、物品タグ２と通信接続が行われた状態で、物品情報送信指示を物品タグ２に送信する。
物品情報記憶処理部１０ｈは、物品タグ２から送信された物品情報を記憶部１４に記憶する。
【００３５】
図３は、物品タグ２を模式的に示す平面図である。
物品タグ２は、図３に示すように、直方体形状の筐体２０１を備えている。
筐体２０１内には、警報音を発するスピーカ２０２と、中赤外線ＬＥＤモジュール２０３と、電源を供給するバッテリ２０４と、筐体２０１から出没するスイッチ２０５とが設けられている。
また、筐体２０１内には、物品タグ２が稼働すると発光するＬＥＤランプ２０６と、外部機器と接続するためのインターフェイスとなるマイクロＵＳＢ接続部２０７と、付属ケーブルを接続するための付属ケーブル接続部２０８と、物品情報などを記憶しておくフラッシュメモリ２０９と、他の機器と通信を行うための通信モジュール２１０とが設けられている。
【００３６】
中赤外線ＬＥＤモジュール２０３は、中赤外線を点滅発光させるものである。なお、本実施形態においては、中赤外線を使用しているが、これに限るものではなく、例えば、近赤外線や遠赤外線などのほか、他の波長の光であってもよい。
スイッチ２０５は、物品タグ２が稼働した状態で筐体２０１に没入されることにより、警報を発するための警報準備状態を保持する。その状態からスイッチ２０５が筐体２０１から突出することにより、警報状態となりスピーカ２０２が警報を発する。すなわち、筐体２０１が物品等に取り付けられるときに、スイッチ２０５が没入し続けるようにしておき、筐体２０１が物品等から不正に取り外されると、スイッチ２０５が突出しスピーカ２０２が警報を発する。
付属ケーブル接続部２０８は、付属ケーブルによって筐体２０１が物品等に取り付けられるときに、付属ケーブルが接続されるものであり、不正に取り外されると、スピーカ２０２が警報を発する。
通信モジュール２１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥを登載し、複数のプロファイルを持たせている。上述したように、ＣＬＡＳＳ２を使用している。
【００３７】
図４は、物品タグ２を機能ごとに示す機能ブロック図である。
物品タグ２は、図４に示すように、装置全体を制御する制御部２０と、操作を受け付ける操作部（警報要求入力手段）２２と、他の機器と通信を行うための通信部２３と、物品情報やＭＡＣアドレスなどを記憶する記憶部（識別情報記憶手段）２４と、警報を発する警報部（警報手段）２６とを備えている。
操作部２２は、例えば、スイッチ２０５や付属ケーブル接続部２０８などのように、警報操作を受け付け、警報状態保持や警報指示などを入力する。
通信部２３は、ゲート用盗難防止装置１、携帯用盗難防止装置３及びレジ用盗難防止装置４と通信を行う。ここでは、上述したように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥなどの近距離無線通信を行う。また、通信部２３は、ＵＳＢなどを利用して有線または無線の接続により物品管理装置７と通信を行う。  
記憶部２４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、ゲート用盗難防止装置１などのＭＡＣアドレス、物品情報および送信出力レベルなどの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。  
警報部２６は、警報音を発したり、光を発光したりするものである。なお、警報としては、音や光だけでなく、振動や変形など種々の反応が可能である。
【００３８】
制御部２０は、メイン制御部（識別情報送信手段、測定信号送信手段）２０ａと、ゲート用盗難防止装置１のＭＡＣアドレスの登録を判定する識別情報判定処理部２０ｂと、通信用の送信出力を制御する送信出力制御部（送信出力制御手段）２０ｃとを備えている。
また、制御部２０は、ゲート用盗難防止装置１に対して物品情報を送信する物品情報送信部（物品情報送信手段）２０ｄと、警報部２６に警報を行わせる警報処理部２０ｅと、警報部２６による警報を停止させる警報停止処理部２０ｆと、ゲート用盗難防止装置１等とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を行う通信接続処理部（通信接続手段）２０ｇとを備えている。
【００３９】
メイン制御部２０ａは、識別情報や測定信号を送信するだけでなく、制御部２０全体の制御を行う。
識別情報判定処理部２０ｂは、ゲート用盗難防止装置１等から送信されたＭＡＣアドレスが、記憶部２４に既に記憶されているか否かを判定する。
送信出力制御部２０ｃは、記憶部２４に記憶された送信出力レベルに基づいて送信出力レベルを制御する。例えば、送信出力レベルは、０から１６または０から８などのように、複数段階用意されている。送信出力レベルの数値が高くなるほど、送信出力が上がり、０は送信出力がまったく行われていない状態である。なお、本実施形態における送信出力は、通常時に、０．２ｍＷととし、ゲート用盗難防止装置１等との通信接続時には、１．２ｍＷととし、スイッチ２０５や付属ケーブル接続部２０８による異常検知のときには最大出力２．５ｍＷととする。送信出力が０．２ｍＷのときの通信距離は約２０ｃｍであり、送信出力が１．２ｍＷのときの通信距離は約５ｍであり、送信出力が２．５ｍＷのときの通信距離は約１０ｍである。もちろん、本送信出力は、あくまでも一例であり、その数値は適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００４０】
物品情報送信部２０ｄは、記憶部２４に記憶された物品情報を読み出し、ゲート用盗難防止装置１等に送信する。物品情報には、物品名と単価などが含まれている。なお、物品情報としては、物品名だけでもいいし、物品名と単価だけでなく、他の情報を追加してもよい。例えば、他の情報としては、パッケージのサイズ、形状及び色、又は、陳列棚や陳列エリアの情報など、盗難時に物品Ｇの発見を容易にするような情報などがある。
警報処理部２０ｅは、警報部２６を駆動し、警報部２６に警報を行わせる。
警報停止処理部２０ｆは、警報部２６による警報が行われなくなるように、警報停止処理を行う。例えば、警報停止処理としては、物品タグ２全体の電源をオフにしたり、送信出力制御部２０ｃを介して、送信出力をゼロにしたりすることができる。
通信接続処理部２０ｇは、ゲート用盗難防止装置１等とペアリングにより通信接続を行う。なお、上述した通信探索ステップをメイン制御部（通信探索手段）２０ａが行い、通信接続ステップを通信接続処理部２０ｇが行う。
【００４１】
図５は、携帯用盗難防止装置３を機能ごとに示す機能ブロック図である。
携帯用盗難防止装置３は、装置全体を制御する制御部３０と、種々の情報を表示する表示部３１と、ユーザからの操作を受け付ける操作部３２と、通信を行う通信部３３とを備えている。
また、携帯用盗難防止装置３は、種々の情報を記憶する記憶部３４と、画像を取り込むカメラ部３５と、警報を発する警報部３６とを備えている。
【００４２】
表示部３１は、例えば、液晶や有機ＥＬなどのモニタからなり、物品情報や画像などを表示する。
操作部３２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド又はボタンなどからなり、各種情報やユーザからの指示を入力する。
通信部３３は、物品タグ２と通信を行う。ここでは、上述したように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥなどの近距離無線通信を行う。また、通信部３３は、有線または無線のＬＡＮ接続により物品管理装置７と通信を行う。  
記憶部３４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、物品タグ２のＭＡＣアドレス、物品情報およびＲＳＳＩ値の閾値などの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。
カメラ部３５は、携帯用盗難防止装置３の正面および背面などに設けられており、背面のカメラから入力された画像が、正面の表示部３１に表示される。
警報部３６は、警報音を発したり、光を発光したりするものである。なお、警報としては、音や光だけでなく、振動や変形など種々の反応が可能である。
【００４３】
制御部３０は、メイン制御部３０ａと、物品タグ２のＭＡＣアドレスの登録を判定する識別情報判定処理部３０ｂと、物品タグ２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を行う通信接続処理部３０ｃと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を切断する通信切断処理部３０ｄとを備えている。
また、制御部３０は、物品情報を記憶するための処理を行う物品情報記憶処理部３０ｅと、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度を判定する測定信号判定処理部（受信強度測定手段）３０ｆと、警報部３６に警報を行わせる警報処理部３０ｇとを備えている。
また、制御部３０は、画像データに赤外線画像処理を行う赤外線画像処理部３０ｈと、物品タグ２に対して物品情報送信指示を送信する物品情報送信指示送信部３０ｉとを備えている。
【００４４】
識別情報判定処理部３０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが、記憶部３４に既に記憶されているか否かを判定する（監視用判定、重複用判定）。
通信接続処理部３０ｃは、物品タグ２とペアリングにより通信接続を行う。なお、上述した通信探索ステップをメイン制御部（通信探索手段）３０ａが行い、通信接続ステップを通信接続処理部３０ｃが行う。
通信切断処理部３０ｄは、通信接続ステップによって通信接続された機器との通信接続を切断する。これにより、通信接続処理部３０ｄが、他の機器と通信接続を行うことができるようになる。
物品情報記憶処理部３０ｅは、物品タグ２から送信された物品情報を記憶部３４に記憶する。
測定信号強度判定処理部３０ｆは、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度を測定し、記憶部３４に予め記憶された閾値を超えているか否かを判定する。なお、上述したように、測定信号としてＲＳＳＩ信号を利用し、受信信号強度としてＲＳＳＩ値を利用する。
警報処理部３０ｇは、警報部３６を駆動し、警報部３６に警報を行わせる。また、警報処理部３０ｇは、物品タグ２から送信された測定信号の受信強度に応じて、警報を変化させる。例えば、警報の間隔や大きさを変化させる。
赤外線画像処理部３０ｈは、カメラ部３５が入力した画像データに対して赤外線下で見えるように赤外線画像処理を行う。
物品情報送信指示送信部３０ｉは、物品タグ２と通信接続が行われた状態で、物品情報送信指示を物品タグ２に送信する。  
【００４５】
図６は、レジ用盗難防止装置４を機能ごとに示す機能ブロック図である。
レジ用盗難防止装置４は、装置全体を制御する制御部４０と、種々の情報を表示する表示部４１と、ユーザからの操作を受け付ける操作部４２と、通信を行う通信部４３と、種々の情報を記憶する記憶部４４とを備えている。
また、レジ用盗難防止装置４は、画像を取り込むカメラ部４５と、警報を発する警報部４６とを備えている。
表示部４１は、例えば、液晶や有機ＥＬなどのモニタからなり、物品情報などを表示する。
操作部４２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッドまたはボタンなどからなり、各種情報やユーザからの指示を入力する。
通信部４３は、物品タグ２と通信を行う。ここでは、上述したように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥなどの近距離無線通信を行う。また、通信部４３は、有線または無線のＬＡＮ接続によりＰＯＳ管理装置５および物品管理装置７と通信を行う。なお、レジ用盗難防止装置４とＰＯＳ管理装置５とは、ＵＳＢなどにより直接接続してもよい。  
記憶部４４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、物品タグ２などのＭＡＣアドレス、物品情報およびＲＳＳＩ値の閾値などの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。
カメラ部４５は、レジ用盗難防止装置４の正面および背面などに設けられており、背面のカメラから入力された画像が、正面の表示部４１に表示される。
警報部４６は、警報音を発したり、光を発光したりするものである。なお、警報としては、音や光だけでなく、振動や変形など種々の反応が可能である。また、警報部４６は、物品タグ２から送信された測定信号の受信強度に応じて、警報を変化させる。例えば、警報の間隔や大きさを変化させる。
【００４６】
制御部４０は、メイン制御部４０ａと、物品タグ２のＭＡＣアドレスの登録を判定する識別情報判定処理部４０ｂと、物品タグ２に警報指示を送信する警報指示送信部４０ｃとを備えている。
また、制御部４０は、物品タグ２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を行う通信接続処理部４０ｄと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を切断する通信切断処理部４０ｅとを備えている。
さらに、制御部４０は、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度を判定する測定信号判定処理部（受信強度測定手段）４０ｆと、物品タグ２に対して物品情報送信指示を送信する物品情報送信指示送信部４０ｇと、物品情報を記憶するための処理を行う物品情報記憶処理部４０ｈとを備えている。
また、制御部４０は、会計処理を行う会計処理部４０ｉと、警報部４６に警報を行わせる警報処理部４０ｊと、画像データに赤外線画像処理を行う赤外線画像処理部４０ｋとを備えている。
【００４７】
識別情報判定処理部４０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが、記憶部４４に既に記憶されているか否かを判定する。具体的には、上述したように、識別情報判定処理部４０ｂは、監視用判定および重複用判定を行う。
警報指示送信部４０ｃは、物品タグ２に警報指示を送信し物品タグ２から警報を発する。
通信接続処理部４０ｄは、物品タグ２とペアリングにより通信接続を行う。なお、上述した通信探索ステップをメイン制御部（通信探索手段）４０ａが行い、通信接続ステップを通信接続処理部４０ｄが行う。
通信切断処理部４０ｅは、通信接続ステップによって通信接続された機器との通信接続を切断する。これにより、通信接続処理部４０ｄが、他の機器と通信接続を行うことができるようになる。
【００４８】
測定信号判定処理部４０ｆは、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度が、記憶部４４に予め記憶された閾値を超えているか否かを判定する。
なお、本実施形態においては、測定信号としてＲＳＳＩ信号を利用し、受信信号強度としてＲＳＳＩ値を利用する。
物品情報送信指示送信部４０ｇは、物品タグ２と通信接続が行われた状態で、物品情報送信指示を各機器に送信する。
物品情報記憶処理部４０ｈは、物品タグ２から送信された物品情報を記憶部４４に記憶する。
会計処理部４０ｉは、ＰＯＳ管理装置５から送信された物品情報と対応するＭＡＣアドレスを記憶部４４から抽出する。また、会計処理部４０ｉは、動作停止指示を管理タグ２に送信し、管理タグ２から停止完了信号を受信すると、表示部４１から物品情報の表示を消去する。さらに、会計処理部４０ｉは、操作部４２がユーザからの終了操作指示を入力すると、進入制限バー１０７をオープンする。
警報処理部４０ｊは、警報部４６を駆動し、警報部４６に警報を行わせる。また、警報処理部４０ｊは、物品タグ２から送信された測定信号の受信強度に応じて、警報を変化させる。例えば、警報の間隔や大きさを変化させる。
赤外線画像処理部４０ｋは、カメラ部４５が入力した画像データに対して赤外線下で見えるように赤外線画像処理を行う。
【００４９】
図７は、ＰＯＳ管理装置５を機能ごとに示す機能ブロック図である。  
ＰＯＳ管理装置５は、装置全体を制御する制御部５０と、種々の情報を表示する表示部５１と、ユーザからの操作を受け付ける操作部５２と、通信を行う通信部５３と、種々の情報を記憶する記憶部５４とを備えている。
表示部５１は、例えば、液晶や有機ＥＬなどのモニタからなり、物品情報などを表示する。
操作部５２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド、ボタン又はスキャナなどからなり、各種情報やユーザからの指示を入力する。
通信部５３は、有線または無線のＬＡＮ接続によりレジ用盗難防止装置４および物品管理装置７と通信を行う。
記憶部５４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、物品情報などの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。
【００５０】
制御部５０は、メイン制御部５０ａと、物品情報についての処理を行う物品情報処理部５０ｂとを備えている。
物品情報処理部５０ｂは、操作部５２が入力したバーコード情報と対応する物品情報を記憶部５４から抽出し、表示部５１に表示するとともに、当該物品情報をレジ用盗難防止装置４に送信する。
【００５１】
図８は、死角用盗難防止装置６を機能ごとに示す機能ブロック図である。
死角用盗難防止装置６は、装置全体を制御する制御部６０と、種々の情報を表示する表示部６１と、ユーザからの操作を受け付ける操作部６２と、通信を行う通信部６３と、種々の情報を記憶する記憶部６４と、画像を取り込むカメラ部６５とを備えている。
表示部６１は、例えば、液晶や有機ＥＬなどのモニタからなり、物品情報などを表示する。
操作部６２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッドまたはボタンなどからなり、各種情報やユーザからの指示を入力する。
通信部６３は、物品タグ２と通信を行う。ここでは、上述したように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）ＬＥなどの近距離無線通信を行う。また、通信部６３は、有線または無線のＬＡＮ接続により物品管理装置７と通信を行う。
記憶部６４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、物品タグ２などのＭＡＣアドレスなどの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。
カメラ部６５は、死角用盗難防止装置６の正面および背面などに設けられており、背面のカメラから入力された画像が、正面の表示部６１に表示される。
【００５２】
制御部６０は、メイン制御部６０ａと、物品タグ２のＭＡＣアドレスの登録を判定する識別情報判定処理部６０ｂと、物品タグ２に警報指示を送信する警報指示送信部６０ｃとを備えている。
また、制御部６０は、物品タグ２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を行う通信接続処理部６０ｄと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による通信接続を切断する通信切断処理部６０ｅと、物品タグ２に対して物品情報送信指示を送信する物品情報送信指示送信部６０ｆとを備えている。
【００５３】
識別情報判定処理部６０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが、記憶部６４に既に記憶されているか否かを判定する（監視用判定、重複用判定）。
警報指示送信部６０ｃは、物品タグ２に警報指示を送信し物品タグ２から警報を発する。
通信接続処理部６０ｄは、物品タグ２とペアリングにより通信接続を行う。なお、上述した通信探索ステップをメイン制御部（通信探索手段）６０ａが行い、通信接続ステップを通信接続処理部６０ｄが行う。
通信切断処理部６０ｅは、通信接続ステップによって通信接続された機器との通信接続を切断する。これにより、通信接続処理部６０ｄが、他の機器と通信接続を行うことができるようになる。
物品情報送信指示送信部６０ｆは、物品タグ２と通信接続が行われた状態で、物品情報送信指示を各機器に送信する。
【００５４】
図９は、物品管理装置７を機能ごとに示す機能ブロック図である。
物品管理装置７は、装置全体を制御する制御部７０と、種々の情報を表示する表示部７１と、ユーザからの操作を受け付ける操作部７２と、通信を行う通信部７３と、種々の情報を記憶する記憶部７４と、警報を発する警報部７６とを備えている。
表示部７１は、例えば、液晶や有機ＥＬなどのモニタからなり、物品情報などを表示する。
操作部７２は、例えば、キーボード、マウス、タッチパッド、ボタン又はスキャナなどからなり、各種情報やユーザからの指示を入力する。
通信部７３は、ゲート用盗難防止装置１、物品タグ２、レジ要監視装置４、ＰＯＳ管理装置５および死角用盗難防止装置６と、有線または無線のＬＡＮ接続により通信を行う。
記憶部７４は、例えばハードディスクやメモリなどからなり、ＭＡＣアドレスなどの他、各種プログラムや作業データなどを記憶する。例えば、記憶部７４は、物品情報の他、ゲート用盗難防止装置１、物品タグ２、レジ要監視装置４、ＰＯＳ管理装置５および死角用盗難防止装置６のＭＡＣアドレス、リンクキー及びＰＩＮコードなどを記憶する。
警報部７６は、警報音を発したり、光を発光したりするものである。なお、警報としては、音や光だけでなく、振動や変形など種々の反応が可能である。
【００５５】
制御部７０は、操作部７２が読み取った物品情報などを物品タグ２の記憶部７４に記憶する。また、制御部７０は、ゲート用盗難防止装置１、レジ用盗難防止装置４および死角用盗難防止装置６から送信された警報指示を受信すると、警報部７６を駆動し、警報を発する。さらに、制御部７０は、ゲート用盗難防止装置１、レジ要監視装置４および死角用盗難防止装置６から送信された動画情報を日時と対応付けて記憶部７４に記憶する。
【００５６】
次いで、盗難防止システム１００についての実際のレイアウトについて説明する。
図１０は、盗難防止システム１００を実際の店舗に適用した場合の一例を示す説明図である。
店舗１２０は、顧客が主として出入りする出入口１０１と、通常陳列エリア１０２と、死角エリア１０３と、通常精算エリア１０４と、インレーン精算エリア１０５と、管理事務スペースとしてのバックヤードＢＹとを有している。
出入口１０１の近傍には、ゲート用盗難防止装置１が設けられる。出入口１０１付近には、携帯用物品管理装置３を携帯する店員Ｓが待機している。
通常陳列エリア１０２及び死角エリア１０３には、物品Ｇが陳列される。それら物品Ｇには、物品タグ２が取り付けられている。
通常精算エリア１０４及びインレーン精算エリア１０５では、顧客Ａが通常陳列エリア１０２及び死角エリア１０３から持ってきた物品Ｇの会計を行う。これら通常精算エリア１０４及びインレーン精算エリア１０５には、レジ用盗難防止装置４とＰＯＳ管理装置５とスキャナ１０６とが設けられている。また、レジの各列の入口近傍には、顧客の流れをコントロールするための開閉ゲートとなる進入制限バー１０７が設けられている。また、インレーン精算エリア１０５には、清算後に物品を袋に入れるための作荷台１０８と、インレーン用出入口１０９とが設けられている。
バックヤードＢＹには、物品管理装置７が設けられている。
【００５７】
なお、符号Ａは、顧客を示しており、通常精算エリア１０４の顧客は、図に対して下から上に移動しながら精算を済ませ、出入口１０１から退出していく。一方、インレーン精算エリア１０５の顧客は、図に対して上から下に移動しながら精算を済ませ、インレーン用出入口１０９から退出していく。
また、隣り合うレジ用盗難防止装置４同士は、ペアリングを行わないように、一方のレジ用盗難防止装置４の通信可能エリア内に、他方のレジ用盗難防止装置４が配されないように、かつ他方の列に配された物品タグ２が配されないように設置位置を調整する。これにより、一方のレジ用盗難防止装置４は、他方のレジ用盗難防止装置４及び他方の列に配された物品タグ２と通信探索及び通信接続することはない。さらに、それぞれのレジ用盗難防止装置４の列の入口に配される進入制限バー１０７は、それぞれのレジ用盗難防止装置４の通信可能エリアの外に配されるため、エリア内で会計している顧客Ａと、進入制限バー１０７の前に並んでいる顧客Ａとの物品タグ２が、それぞれのレジ用盗難防止装置４に混在して検出され認識されることはない。
【００５８】
次いで、盗難防止システム１００の動作について説明する。
なお、ゲート用盗難防止装置１、物品タグ２、携帯用盗難防止装置３、レジ用盗難防止装置４、ＰＯＳ管理装置５、死角用盗難防止装置６および物品管理装置７において、それぞれ必要なＭＡＣアドレスや物品情報を各記憶部に記憶させておき、物品タグ２とのペアリング情報の登録も済ませておくものとする。ただし、ゲート用盗難防止装置１、携帯用盗難防止装置３、レジ用盗難防止装置４及び死角用盗難防止装置６は、互いに異なるプロファイリングを使用し、互いにペアリングを行わないようにする。
【００５９】
最初に、顧客Ａが精算せずに、物品Ｇを出入口１０１から不正に持ち出そうとする場合について説明する。
顧客Ａが、通常陳列エリア１０４内で物品Ｇから物品タグ２を取り外すと、操作部２２が警報指示を入力し、警報処理部２０ｅが、警報部２６を駆動して警報部２６から警報を発する。これにより、スピーカ２０２から警報音が発せられ、店員Ｓに知らされるとともに、中赤外線ＬＥＤモジュール２０３が駆動し、中赤外線を発する。また、送信出力制御部２０ｃが、送信出力を通常出力０．２ｍＷから最大出力２．５ｍＷに増大させる。これにより、携帯用盗難防止装置３によって、後述する赤外線による画像チェックが可能となるだけでなく、物品Ｇを出入口１０１付近に持って行くと、ゲート用盗難防止装置１と直ちにペアリングを行うことが可能となる。
【００６０】
一方、顧客Ａが、物品タグ２を取り付けたまま物品Ｇを持って、出入口１０１付近に到達する。すると、図１１に示すように、ゲート用盗難防止装置１のメイン制御部１０ａが、アドバタイジングパケットにのせて自身のＭＡＣアドレスを送信する（ステップＳ１）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、通信部２３を介してそのＭＡＣアドレスを受信すると（通信探索ステップ）、識別情報判定処理部２０ｂは、そのＭＡＣアドレスが記憶部２４に予め記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２、監視用判定）。識別情報判定処理部２０ｂが、予め記憶されていないと判定すると、メイン制御部２０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。なお、このときは、物品タグ２の送信出力は通常出力０．２ｍＷであり通信距離が約２０ｃｍであることから、ゲート用盗難防止装置１は、物品タグ２の通信可能エリア内に入っていないことが多く、そのため、物品タグ２からのアドバタイジングパケットを受信することができず物品タグ２を検出しその存在を認識することができない。
【００６１】
一方、そのＭＡＣアドレスが予め記憶されていると識別情報判定処理部２０ｂが判定すると、送信出力制御部２０ｃが、送信出力を増大させる（ステップＳ３）。例えば、通常出力０．２ｍＷから通信接続出力１．２ｍＷへと増大させる。これにより、通信距離が約２０ｃｍから約５ｍへと増大し、ゲート用盗難防止装置１が、物品タグ２の探索エリア内に入ることになる。
そして、物品タグ２のメイン制御部２０ａは、アドバタイジングパケットにのせて自身のＭＡＣアドレスとＲＳＳＩ信号をゲート用盗難防止装置１に送信する（ステップＳ４、識別情報送信ステップ）。
ゲート用盗難防止装置１のメイン制御部１０ａは、通信部１３を介してそのＭＡＣアドレスを受信する（通信探索ステップ）。これにより、ゲート用盗難防止装置１は、物品タグ２を探索、検出しその存在を認識することができる。なお、このとき、メイン制御部１０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部１４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識する。
さらに、識別情報判定処理部１０ｂは、そのＭＡＣアドレスが記憶部１４に予め記憶されているか否かを判定する（ステップＳ５、監視用判定）。識別情報判定処理部１０ｂが、予め記憶されていないと判定すると、メイン制御部１０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。一方、そのＭＡＣアドレスが予め記憶されていると識別情報判定処理部１０ｂが判定すると、測定信号判定処理部１０ｆが、物品タグ２から送信されたＲＳＳＩ信号からＲＳＳＩ値を取得し、そのＲＳＳＩ値が予め記憶部１４に記憶された閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ６）。例えば、閾値としては、−６０ｄＢｍに設定されている。なお、ＲＳＳＩ値は距離に関係しており、各機器がＲＳＳＩ値−６０ｄＢｍのときよりも互いに近づけば、例えば−４０ｄＢｍとなり、遠くなれば−８０ｄＢｍとなる。もちろん、本閾値は、あくまでも一例であり、その数値は適宜変更可能であることはいうまでもない。
【００６２】
測定信号判定処理部１０ｆは、ＲＳＳＩ値が閾値である−６０ｄＢｍを越えていると判定すると、通信接続処理部１０ｄが、物品タグ２と通信接続処理を行う。具体的には、通信接続処理部１０ｄが、物品タグ２にペアリング要求を送信する（ステップＳ７）。
物品タグ２のメイン制御部２０ａが、通信部２３を介してそのペアリング要求を受信すると、通信接続処理部２０ｇが、ペアリング可能であることを知らせるためのペアリング回答を送信する（ステップＳ８）。
ゲート用盗難防止装置１の通信接続処理部１０ｄが、そのペアリング回答を受信することにより、通信接続が行われる（通信接続ステップ）。そして、警報指示送信部１０ｃは、警報指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ９）。なお、このとき、警報指示送信部１０ｃが、物品管理装置７に警報指示やカメラ部１５で撮影した画像を送信してもよい。
物品タグ２のメイン制御部１０ａが、その警報指示を受信すると、警報処理部２０ｅが、警報部２６を駆動して警報を発する（ステップＳ１０、警報指示送信ステップ）。これにより、スピーカ２０２から警報音が発せられ、店員Ｓに知らされるとともに、中赤外線ＬＥＤモジュール２０３が駆動し、中赤外線を発する。
【００６３】
そして、識別情報判定処理部１０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが、重複用として既に記憶部１４に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１１、重複用判定）。識別情報判定処理部１０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶されていないと判定すると、物品情報送信指示送信部１０ｇが、物品情報送信指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ１２）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、その物品情報送信指示を受信すると、物品情報送信部２０ｄは、記憶部２４に記憶された物品情報を抽出し、ゲート用盗難防止装置１に送信する（ステップＳ１３）。
一方、ステップＳ１１において識別情報判定処理部１０ｂが、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが重複用として記憶されていると判定すると、物品情報送信指示送信部１０ｇが物品情報送信指示を物品タグ２に送信することなく、そのＭＡＣアドレスに対応させて重複用として記憶部１４に記憶された物品情報を表示部１１が表示する（ステップＳ１４）。または、ステップＳ１３において送信された物品情報をメイン制御部１０ａが受信すると、メイン制御部１０ａが受信した物品情報を表示部１１が表示する（ステップＳ１４）。
【００６４】
一方、ステップＳ６において、測定信号判定処理部１０ｆが、ＲＳＳＩ値が閾値である−６０ｄＢｍを越えていない判定すると、識別情報判定処理部１０ｂは、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが物品情報記憶処理部１０ｈによって記憶部１４に重複用として記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１５、重複用判定）。識別情報判定処理部１０ｂは、重複用として記憶されていると判定すると、メイン制御部１０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。
一方、そのＭＡＣアドレスが重複用として記憶されていないと識別情報判定処理部１０ｂが判定すると、通信接続処理部１０ｄがペアリング要求を送信し（ステップＳ７）、上記と同様にして、物品タグ２の通信接続処理部２０ｇがペアリング回答を送信する（ステップＳ８）。そして、ゲート用盗難防止装置１の物品情報送信指示送信部１０ｇが、物品情報送信指示を送信し（ステップＳ１２）、物品タグ２の物品情報送信部２０ｄが、物品情報を送信する（ステップＳ１３）。
【００６５】
ゲート用盗難防止装置１のメイン制御部１０ａがその物品情報を受信すると、物品情報記憶処理部１０ｈが、通信接続している物品タグ２のＭＡＣアドレスと対応付けて、その物品情報を重複用として記憶部１４に記憶する（ステップＳ１６）。例えば、物品情報記憶処理部１０ｈが、ＭＡＣアドレスと物品情報の重複用のフラグをオンにして記憶部１４に記憶する。なお、監視用のＭＡＣアドレスは、監視用のフラグをオンにして記憶部１４に記憶する。
それから、ステップＳ１４において表示部１１が物品情報を表示し、又は、ステップＳ１６において、物品情報記憶処理部１０ｈが、ＭＡＣアドレスと物品情報を記憶部１４に記憶すると、通信切断処理部１０ｅが、物品タグ２との通信接続を切断する（ステップＳ１７、接続切断ステップ）。なお、このときの切断処理は、ステップＳ７及びステップＳ８の通信接続ステップによって確立された通信接続のみを切断するものであり、メイン制御部１０ａによる通信探索ステップは継続して行われる。したがって、通信切断処理部１０ｅが通信接続を切断することにより、通信接続処理部１０ｄは、メイン制御部１０ａによる通信探索ステップを経ることによって検出されその存在が認識された他の物品タグ２と通信接続を行うことができるようになる。すなわち、ステップ４において送信されたＭＡＣアドレスをメイン制御部１０ａが受信することによって検出されその存在が認識された他の物品タグ２に対して、ステップＳ５からＳ６を経て通信接続処理部１０ｄがペアリング要求を送信する（ステップＳ７）。そして、他の物品タグ２のメイン制御部２０ａが、そのペアリング要求を受信すると、通信接続処理部２０ｇが、ペアリング回答を送信する（ステップＳ８）。さらに、ゲート用盗難防止装置１の通信接続処理部１０ｄが、そのペアリング回答を受信することにより、他の物品タグ２と通信接続が行われる（他の通信接続ステップ）。そして、上記と同様にして、通信切断処理部１０ｅが、物品タグ２との通信接続を切断する（ステップＳ１７）。
そのため、通信接続処理部１０ｄと通信切断処理部１０ｅによる通信接続及び通信切断を繰り返すことにより、ゲート用盗難防止装置１は、一つの物品タグ２との通信接続のみに占有されることなく、他の複数の物品タグ２へと転々と通信接続することができるようになる。
【００６６】
以上より、盗難防止システム１００によれば、物品タグ２に記憶されたＭＡＣアドレスについて、ゲート用盗難防止装置１が予め記憶されたＭＡＣアドレスと一致するか否かを判定するため、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする物品タグ２と確実に通信接続することができる。そのため、本来検知すべき物品タグ２からの検知信号を高精度に検知することができ、当該物品タグ２から警報を発するようにすることができる。
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式により通信を行うことから、例えば、ＲＦＩＤなどの装置を利用するよりも、小型化を容易にすることができる。なお、ＲＦＩＤ方式としては、アクティブとパッシブの２つのタイプがある。パッシブタイプでは、そもそも通信距離が短いため、検知範囲が極めて狭くなってしまう。そこで、当該通信距離を長くして検知範囲を広くしようとすると、アンテナなどの装置が大型化してしまい、コストが増大してしまう。一方、アクティブタイプでは、通信距離の長いものもあるものの、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式に較べて、流通量が少ないことから、コストをかけて小型化する要請が相対的に少なく、一般的に装置が大きくなってしまう。そのため、アクティブタイプの装置を小型化しようとすると、改めて独自に設計・生産しなければならず、コストがかかってしまう。
盗難防止システム１００によれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式を利用することから、一般に流通している標準の小さなモジュールを利用することができ、安価かつ容易に小型化を図ることができる。
また、通信接続処理部１０ｄが物品タグ２と通信接続を行い、警報指示送信部１０ｃが物品タグ２に警報指示を送信した後、通信切断処理部１０ｅが当該物品タグ２との通信接続を切断し、さらに、メイン制御部１０ａによって検出された他の物品タグ２のＭＡＣアドレスが予め記憶されたＭＡＣアドレスと一致する場合に、通信接続処理部１０ｄが、当該他の物品タグ２に通信接続することから、通信接続処理部１０ｄが他の物品タグ２と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が出入口１０１から不正に複数の物品Ｇを持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が出入口１０１から複数の物品Ｇを不正に持ち出そうとしたりても、それら物品Ｇに取りつけられた複数の物品タグ２に転々と通信接続することができ、それら物品タグ２に転々と警報を発するようにすることができる。
また、例えば、アコースト・マグネチック方式などのタグを利用する場合、他の店舗等でタグが取り付けられた物品を別の店舗に持ちこんだとき、不正ではないにもかかわらず、そのタグが当該別の店舗の警報ゲートに反応してしまうということも考えられる。盗難防止システム１００によれば、店舗ごとにＭＡＣアドレスによる登録判定を行うことから、物品タグ２は、店舗１２０でのみ利用可能であり、他の店舗で反応することを防止するができる。
【００６７】
また、物品タグ２から送信された測定信号の受信信号強度が予め記憶された閾値を超えているか否かを測定信号判定処理部１０ｆが判定し、閾値を超えていると判定した場合にのみ、通信接続処理部１０ｄが通信接続を行うことから、出入口１０１からの不正持ち出しの可能性の高い物品タグ２に対して優先的に警報を発するようにすることができる。例えば、図１０において、ゲート用盗難防止装置１が通信接続を行うことができる通信可能エリアＰ２に対して、受信信号強度が閾値を超える不正持ち出しエリアＰ１を通信可能エリアＰ２内の狭いエリアに設定しておく。そして、ゲート用盗難防止装置１の通信可能エリアＰ２内に物品タグ２が配され、かつ物品タグ２の送信出力が増大されて（ステップＳ３）物品タグ２の通信可能エリア内にもゲート用盗難防止装置１が配されると、互いに通信接続が可能になり、物品タグ２からの警報が可能になる。そのため、ゲート用盗難防止装置１の通信可能エリアＰ２を狭くした方が通信用の送信出力を小さくすることができ、またターゲットとする物品タグ２の数を少なくすることができる。しかしながら、通信可能エリアＰ２を小さくしすぎてしまうと、当該通信可能エリアＰ２内に物品タグ２が配されてから、通信探索ステップから通信接続ステップまでを行い物品タグ２から警報を発するまでの間に、物品Ｇが不正に持ち出されてしまう恐れがある。そこで、本実施形態のように、不正持ち出しエリアＰ１に対して通信可能エリアＰ２を広めに取っておくことにより、通信可能エリアＰ２内において通信探索ステップを早めに済ませておくことができ不正持ち出しの可能性のある物品タグ２を予め検出してその存在を認識しておくことができる。そして、通信可能エリアＰ２内から不正持ち出しエリアＰ１内に物品タグ２が配されると、通信探索ステップを改めて行うことなく直ちに通信接続ステップを行うことができ、当該物品タグ２から速やかに警報を発するようにすることができる。
なお、受信信号の強度測定にＲＳＳＩ信号を利用していることから、例えばＲＦＩＤ方式と較べて、安価かつ容易に受信信号の強度を測定することができる。すなわち、ＲＳＳＩ信号を利用しようとすると、ＲＦＩＤ方式では、アクセスポイントを別途設置する必要があるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式であれば、標準的にＲＳＳＩ信号を利用することができるため、安価かつ容易に受信信号の強度を測定することができる。
【００６８】
また、物品タグ２が送信した物品情報をゲート用盗難防止装置１の表示部１１が表示することから（ステップＳ１４）、物品タグ２から警報を発しているときの対応物品を店員Ｓに知らせることができ、不正物品の発見を容易にすることができる。
また、受信信号強度が閾値を超えていないと測定信号判定処理部１０ｆが判定すると（ステップＳ６）、物品情報送信指示送信部１０ｇが物品情報送信指示を送信し（ステップＳ１２）、メイン制御部１０ａが物品情報を受信した後、警報指示送信部１０ｃが警報指示を送信することなく、通信切断処理部１０ｅが通信接続を切断する（ステップＳ１７）ことから、通信可能エリアＰ２内に配されている不正持ち出しの可能性の高い物品タグ２の物品情報を予め取得することができる。
また、受信信号強度が閾値を超えていないと測定信号判定処理部１０ｆが判定した場合において（ステップＳ６）、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが重複用に記憶されたＭＡＣアドレスと一致すると識別情報判定処理部１０ｂが判定したときに（ステップＳ１５）、通信接続処理部１０ｄが通信接続を行わないことから、一旦通信接続したことのある物品タグ２との重複接続を防止することができ、システムの効率を向上させることができる。なお、重複用に記憶した物品情報について、物品情報記憶処理部１０ｈが記憶部１４に記憶してから所定時間経過したかをメイン制御部１０ａが判定し、経過したと判定すると、メイン制御部１０ａが当該物品情報を記憶部１４から削除する。すなわち、メイン制御部１０ａは、物品情報削除手段として機能する。
【００６９】
また、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが重複用に記憶されたＭＡＣアドレスと一致すると識別情報判定処理部１０ｂが判定した場合（ステップＳ１１）、物品情報送信指示送信部１０ｇが物品情報送信指示を送ることなく、記憶部１４に記憶されたＭＡＣアドレスと対応する物品情報を表示部１１が表示する（ステップＳ１４）ことから、一旦取得したことのある物品情報の重複送受信を防止することができ、迅速に物品情報を表示することができる。
また、ゲート用盗難防止装置１から送信されたＭＡＣアドレスが予め記憶されているＭＡＣアドレスと一致していると物品タグ２の識別情報判定処理部２０ｂが判定すると（ステップＳ２）、送信出力制御部２０ｃが送信出力を増大させる（ステップＳ３）ことから、不正時などの必要なときのみ送信出力を上げることができ、通常時の物品タグ２の消費電力を抑制することができる。
なお、ゲート用盗難防止装置１に、警報処理部及び警報部を設け、警報指示送信部１０ｃが警報指示を送信するときに、警報処理部が警報部を駆動して警報を発するようにしてもよい。
また、ゲート用盗難防止装置１のメイン制御部１０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部１４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識するとしたが、これらＭＡＣアドレスの記憶のタイミングは適宜変更可能である。例えば、ステップＳ５において、識別情報判定処理部１０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶部１４に予め記憶されていると判定した場合に、当該ＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部１４が記憶するようにしてもよい。
そして、通信切断処理部１０ｅが一旦ペアリング切断処理を行った後（ステップＳ１７）、上記の検出用識別情報として記憶部１４が記憶している中から、例えば最も受信強度が大きいものから、通信接続処理部１０ｄがペアリング要求を送信する（ステップＳ７）ようにしてもよい。これにより、ステップＳ５のＭＡＣアドレス登録判定をその都度行う必要がないため、迅速かつ高精度に他の物品タグ２に転々と通信接続することができる。
【００７０】
次に、ゲート用盗難防止装置１からの警報指示により、物品タグ２が警報を発している状態における携帯用盗難防止装置３の動作について、図１２を参照して説明する。なお、上記と同様の動作については、重複記載を避けるために、簡単に説明する。
まず、物品タグ２がゲート用盗難防止装置１から警報指示を受信すると、スピーカ２０２が警報音を発するとともに、中赤外線ＬＥＤモジュール２０３が中赤外線を点滅発光させる。この状態で、当該物品タグ２を持っている顧客Ａに対して、店員Ｓが携帯用盗難防止装置３の操作を行う。店員Ｓがタッチパネルで「検索」ボタンをタッチすると、操作部３２が赤外線画像処理指示を入力する。すると、赤外線画像処理部３０ｈは、カメラ部３５から入力される画像データに対して赤外線画像処理を行い、処理結果を表示部３１に表示する（ステップＳ２０）。すなわち、店員Ｓが携帯用盗難防止装置３の背面のカメラ部３５を顧客に向け、顧客の画像を撮影する。表示部１１には白黒画像データが表示される。このとき、物品タグ２の中赤外線ＬＥＤモジュール２０３が点滅発光していることから、当該点滅発光している部分が、表示部１１において点滅表示される。この点滅表示を目視しながら、カメラ部３５を移動させていくことにより、物品タグ２の位置を把握することができる。
【００７１】
さらに、物品タグ２のメイン制御部２０ａが、ＭＡＣアドレスと測定信号を携帯用盗難防止装置３に送信する。携帯用盗難防止装置３のメイン制御部３０ａは、これらＭＡＣアドレスと測定信号を受信する（ステップＳ４、通信探索ステップ）。なお、このとき、メイン制御部３０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部３４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識する。そして、識別情報判定処理部３０ｂは、当該ＭＡＣアドレスが記憶部３４に監視用として記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２１、監視用判定）。当該ＭＡＣアドレスが監視用として記憶されていないと識別情報判定処理部３０ｂが判定すると、メイン制御部３０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。
一方、当該ＭＡＣアドレスが監視用として記憶されていると識別情報判定処理部３０ｂが判定すると、識別情報判定処理部３０ｂは、当該ＭＡＣアドレスが、重複用として既に記憶部３４に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２２、重複用判定）。識別情報判定処理部３０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶されていないと判定すると、通信接続処理部３０ｃが、物品タグ２にペアリング要求を送信する（ステップＳ２３）。
物品タグ２のメイン制御部２０ａが、通信部２３を介してそのペアリング要求を受信すると、通信接続処理部２０ｇが、ペアリング回答を送信する（ステップＳ２４）。
ゲート用盗難防止装置１の通信接続処理部３０ｃが、そのペアリング回答を受信することにより、通信接続が行われる（通信接続ステップ）。
【００７２】
それから、携帯用盗難防止装置３の物品情報送信指示送信部３０ｉが、物品情報送信指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ２５）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、その物品情報送信指示を受信すると、物品情報送信部２０ｄは、記憶部２４に記憶された物品情報を抽出し、携帯用盗難防止装置３に送信する（ステップＳ２６）。  
携帯用盗難防止装置３のメイン制御部３０ａがその物品情報を受信すると、物品情報記憶処理部３０ｅが、通信接続している物品タグ２のＭＡＣアドレスと対応付けて、その物品情報を重複用として記憶部３４に記憶する（ステップＳ２７）。
そして、通信切断処理部３０ｄが、物品タグ２との通信接続を切断する（ステップＳ２８）。これにより、通信接続処理部３０ｃは、上記と同様にして、メイン制御部３０ａによる通信探索ステップを経て携帯用盗難防止装置３が検出しその存在を認識した他の物品タグ２と通信接続を行う。
【００７３】
それから、通信切断処理部３０ｄが通信接続を切断すると、受信した物品情報と信号強度とを対応付けて表示部３１が表示する（ステップＳ２９）。または、ステップＳ２２において識別情報判定処理部３０ｂが、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが重複用として記憶されていると判定すると、そのＭＡＣアドレスに対応させて重複用として記憶部３４に記憶された物品情報と取得した信号強度を表示部１１が表示する（ステップＳ２９）。なお、信号強度は、測定信号強度判定処理部３０ｆが、物品タグ２から送信されたＲＳＳＩ信号のＲＳＳＩ値として取得したものである。この信号強度の大小が、棒グラフ状にされて物品情報と対応付けて表示される。なお、信号強度の大小の表示は、他の伝達方法であってもよい。例えば、音や振動などでもよい。
さらに、測定信号強度判定処理部３０ｆがＲＳＳＩ値に予め対応付けられた警報音データを記憶部３４から読み出し、警報処理部３０ｇが警報部３６を介して当該警報音データに応じた警報音を発する（ステップＳ３０）。すなわち、警報処理部３０ｇは、物品タグ２から送信された測定信号の受信強度に応じて、警報を変化させる。例えば、店員Ｓが携帯用盗難防止装置３のカメラ部３５を顧客Ａに向けて移動させていき、表示部３１の赤外線変換画像を目視しながら、表示部３１に表示された物品情報と棒グラフ状に振れる信号強度とを目視し、警報音を聞く。そして、顧客Ａが持っている物品タグ２に携帯用盗難防止装置３が近づくと、棒グラフ状の信号強度が増大していき、警報音の発音間隔が「ピ、ピ、ピ」と次第に狭まっていく。ＲＳＳＩ値が最大になると、棒グラフが最大を示すとともに、警報音が「ピー」と連続音になる。このとき、連続音を徐々に大きくしていってもよい。
これにより、顧客Ａが物品Ｇを隠し持っていたとしても、赤外線画像、棒グラフ及び警報音によって、顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を特定することができる。
【００７４】
以上より、盗難防止システム１００によれば、上記と同様の動作によって上記と同様の効果を奏することができる。
また、赤外線画像を表示することから、顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を容易に探すことができる。
また、信号強度を棒グラフで表示することから、同様にして顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を容易に探すことができる。
さらに、信号強度によって警報音を変化させることから、同様にして顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を容易に探すことができる。
なお、上記の赤外線画像表示、信号強度表示及び警報音は、少なくともいずれか一つがあればよい。
なお、携帯用盗難防止装置３のメイン制御部３０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部３４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識するとしたが、これらＭＡＣアドレスの記憶のタイミングは適宜変更可能である。例えば、ステップＳ２１において、識別情報判定処理部３０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶部３４に予め記憶されていると判定した場合に、当該ＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部３４が記憶するようにしてもよい。
そして、通信切断処理部３０ｄが一旦ペアリング切断処理を行った後（ステップＳ２８）、上記の検出用識別情報として記憶部３４が記憶している中から、例えば最も受信強度が大きいものから、通信接続処理部３０ｄがペアリング要求を送信する（ステップＳ２３）ようにしてもよい。これにより、ステップＳ２１のＭＡＣアドレス登録判定をその都度行う必要がないため、迅速かつ高精度に他の物品タグ２に転々と通信接続することができる。
【００７５】
次に、顧客Ａが通常精算エリア１０４又はインレーン精算エリア１０５において適正な会計処理を行う場合の盗難防止システム１００の動作について、図１３及び図１４を参照して説明する。なお、上記と同様の動作については、重複記載を避けるために、簡単に説明する。
まず、顧客Ａが、進入制限バー１０７を通ると、店員Ｓの前のレジ用盗難防止装置４の近傍に立って、会計処理を行う。このとき、顧客Ａが進入制限バー１０７を越えることにより、顧客Ａが所持している物品Ｇの物品タグ２がレジ用盗難防止装置４の通信可能エリア内に配される。すると、図１３に示すように、レジ用盗難防止装置４のメイン制御部４０ａが、アドバタイジングパケットにのせて自身のＭＡＣアドレスをブロードキャストにより送信する（ステップＳ４０）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、そのＭＡＣアドレスを受信すると（通信探索ステップ）、識別情報判定処理部２０ｂは、そのＭＡＣアドレスが記憶部２４に予め記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４１）。識別情報判定処理部２０ｂが、予め記憶されていないと判定すると、メイン制御部２０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。
【００７６】
一方、そのＭＡＣアドレスが予め記憶されていると識別情報判定処理部２０ｂが判定すると、送信出力制御部２０ｃが、送信出力を増大させる（ステップＳ４２）。これにより、レジ用盗難防止装置４が、物品タグ２の探索エリア内に入ることになる。
そして、物品タグ２のメイン制御部２０ａは、アドバタイジングパケットにのせて自身のＭＡＣアドレスとＲＳＳＩ信号をレジ用盗難防止装置４に送信する（ステップＳ４３）。
レジ用盗難防止装置４のメイン制御部４０ａは、そのＭＡＣアドレスを受信する（通信探索ステップ）。なお、このとき、メイン制御部４０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部４４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識する。そして、識別情報判定処理部４０ｂは、そのＭＡＣアドレスが記憶部４４に予め記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４４、監視用判定）。識別情報判定処理部４０ｂが、予め記憶されていないと判定すると、メイン制御部４０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。一方、そのＭＡＣアドレスが予め記憶されていると識別情報判定処理部４０ｂが判定すると、識別情報判定処理部４０ｂは、当該ＭＡＣアドレスが、重複用として既に記憶部４４に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ４５、重複用判定）。そして、識別情報判定処理部４０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶されていないと判定すると、通信接続処理部４０ｄが、物品タグ２にペアリング要求を送信する（ステップＳ４６）。
物品タグ２のメイン制御部２０ａが、そのペアリング要求を受信すると、通信接続処理部２０ｇが、ペアリング回答を送信する（ステップＳ４７）。
レジ用盗難防止装置４の通信接続処理部４０ｄが、そのペアリング回答を受信することにより、通信接続が行われる（通信接続ステップ）。
【００７７】
それから、レジ用盗難防止装置４の物品情報送信指示送信部４０ｇが、物品情報送信指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ４８）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、その物品情報送信指示を受信すると、物品情報送信部２０ｄは、記憶部２４に記憶された物品情報を抽出し、レジ用盗難防止装置４に送信する（ステップＳ４９）。  
レジ用盗難防止装置４のメイン制御部４０ａがその物品情報を受信すると、物品情報記憶処理部４０ｈが、通信接続している物品タグ２のＭＡＣアドレスと対応付けて、その物品情報を重複用として記憶部４４に記憶する（ステップＳ５０）。
そして、通信切断処理部４０ｅが、物品タグ２との通信接続を切断する（ステップＳ５１）。
【００７８】
それから、通信切断処理部４０ｅが通信接続を切断すると、受信した物品情報を表示部４１が表示する（ステップＳ５２）。または、ステップＳ４５において識別情報判定処理部４０ｂが、物品タグ２から送信されたＭＡＣアドレスが重複用として記憶されていると判定すると、通信接続処理部４０ｄが通信接続することなく、そのＭＡＣアドレスに対応させて重複用として記憶部４４に記憶された物品情報を表示部４１が表示する（ステップＳ５２）。
これにより、レジ用盗難防止装置４の近傍に配された全ての物品タグ２に対応する物品情報が表示部４１に表示され、店員Ｓがそれら物品情報を表示部４１を見て目視確認することができる。
そして、店員Ｓは、顧客Ａから物品Ｇを受け取り、スキャナ１０６によって物品Ｇのバーコード情報の読み出し操作を行う。すなわち、ＰＯＳ管理装置５の操作部５２がバーコード情報を入力すると（ステップＳ５３）、物品情報処理部５０ｂが、当該バーコード情報と対応付けられて記憶部５４に記憶された物品情報を抽出し（ステップＳ５４）、表示部５１が当該物品情報を表示する。
それから、ＰＯＳ管理装置５のメイン制御部５０ａが、当該物品情報をレジ用盗難防止装置４に送信する（ステップＳ５６）。
【００７９】
レジ用盗難防止装置４のメイン制御部４０ａが当該物品情報を受信すると、図１４に示すように、会計処理部４０ｉが、対応するＭＡＣアドレスを記憶部４４から抽出する（ステップＳ６０）。なお、このとき、ステップＳ５０において、物品情報とＭＡＣアドレスが対応付けられていることから、レジ用盗難防止装置４の会計処理部４０ｉは、ＰＯＳ管理装置５から送信された物品情報から、対応するＭＡＣアドレスを記憶部４４から抽出することができる。
そして、測定信号判定処理部４０ｆが、記憶部４４に重複用として記憶されたＭＡＣアドレスごとの受信信号強度を判定する（ステップＳ６１）。
さらに、通信接続処理部４０ｄが、物品タグ２にペアリング要求を送信する（ステップＳ６２）。物品タグ２の通信接続処理部２０ｇは、ペアリング回答をレジ用盗難防止装置４に送信する（ステップＳ６３）。それから、レジ用盗難防止装置４の通信接続処理部４０ｄが当該ペアリング回答を受信すると、会計処理部４０ｉが、動作停止指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ６４）。物品タグ２のメイン制御部２０ａは、当該動作停止指示を受信すると、動作停止信号をレジ用盗難防止装置４に送信する（ステップＳ６５）。そして、物品タグ２の警報指示停止処理部２０ｆは、警報部２６から例えば「ピー」という音を発して、物品タグ２の動作を停止する（ステップＳ６６）。これにより、店員Ｓは、物品タグ２が動作を停止したとこを認識することができる。その後、物品Ｇから物品タグ２を取り外しても、このときには、物品タグ２の動作が停止しているため、警報部２１は警報を発しない。
【００８０】
それから、レジ用盗難防止装置４のメイン制御部５０ａが動作停止信号を受信すると、レジ用盗難防止装置４の会計処理部４０ｉは、ＰＯＳ管理装置５から送信された物品情報に対応するＭＡＣアドレスのうち、ステップＳ６１において得られた受信信号強度の一番大きいＭＡＣアドレスを抽出し、当該ＭＡＣアドレス及び物品情報を記憶部５４から削除するとともに、表示部５１による表示を消去する（ステップＳ６７）。これにより、スキャナ１０６で読み取ったバーコード情報に対応する物品情報に基づいて、レジ用盗難防止装置４において複数のＭＡＣアドレスが対応していても、受信信号強度の一番大きいＭＡＣアドレスから順次消去していくことが可能となる。なお、高精度にＭＡＣアドレスを抽出するためには、スキャナ１０６で読み取っている物品タグ２とレジ用盗難防止装置４との距離をなるべく近づけてレジ用盗難防止装置４が検知する受信信号強度がなるべく大きくなるようにすることが好ましい。
そして、すべての物品Ｇに対して会計処理を行うと、レジ用盗難防止装置４の表示部４１に表示されていた物品情報がすべて消去される。
【００８１】
そして、レジ用盗難防止装置４は、店員Ｓによる会計処理終了操作を受け付け、操作部４２が会計処理終了信号を入力する（ステップＳ６８）。例えば、表示部４１に「終了」ボタンが表示され、店員Ｓが当該「終了」ボタンをタッチする。すると、メイン制御部４０ａは、ＰＯＳ管理装置５に会計処理終了信号を送信する（ステップＳ６９）。
ＰＯＳ管理装置５のメイン制御部５０ａは、当該会計処理終了信号を受信すると、進入制限バーをオープンして（ステップＳ７０）、次の顧客Ａを通す。そして、メイン制御部５０ａは、所定時間経過後に進入制限バー１０７を再度クローズする。
【００８２】
以上より、盗難防止システム１００によれば、上記と同様の動作によって上記と同様の効果を奏することができる。
また、会計処理が完了した物品タグ２を動作停止することにより、物品タグ２を物品Ｇから適正に取り外すことができる。
また、レジ用盗難防止装置４の通信可能エリア内に配された物品タグ２の物品情報を表示部４１にすべて表示することができるため、どんな物品があるのかを店員Ｓに知らせることができる。
また、スキャナ１０６によって読み取ったバーコード情報に基づいて、表示部４１の表示を消去することができることができることから、会計処理中か、すべての物品について会計処理が終了したかを店員Ｓに容易に知らしめることができる。
なお、レジ用盗難防止装置４のメイン制御部４０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部４４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識するとしたが、これらＭＡＣアドレスの記憶のタイミングは適宜変更可能である。例えば、ステップＳ４４において、識別情報判定処理部４０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶部４４に予め記憶されていると判定した場合に、当該ＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部４４が記憶するようにしてもよい。
そして、通信切断処理部４０ｅが一旦ペアリング切断処理を行った後（ステップＳ５１）、上記の検出用識別情報として記憶部４４が記憶している中から、例えば最も受信強度が大きいものから、通信接続処理部４０ｄがペアリング要求を送信する（ステップＳ４６）ようにしてもよい。これにより、ステップＳ４４のＭＡＣアドレス登録判定をその都度行う必要がないため、迅速かつ高精度に他の物品タグ２に転々と通信接続することができる。
【００８３】
次に、通常精算エリア１０４又はインレーン精算エリア１０５において、顧客Ａが、一部の物品Ｇについて適正な会計処理を行い、他の物品Ｇについては適正な会計処理を行わずに不正に所持している場合の盗難防止システム１００の動作について、図１５を参照して説明する。なお、上記と同様の動作については、重複記載を避けるために、簡単に説明する。
まず、顧客Ａが、レジ用盗難防止装置４の通信可能エリア内に入ると、当該通信可能エリア内に配された全ての物品タグ２の物品情報が、表示部４１に表示される（ステップＳ５２）。そして、スキャナ１０６によってバーコード情報を読み取っていくと、それら表示部４１に表示された物品情報が順に消去されていく（ステップＳ６７）。したがって、全ての物品Ｇについて訂正に会計処理されていくと、表示部４１に表示された物品情報は全て消去される。しかし、顧客Ａが、物品Ｇを不正に所持していると、会計処理が行われない物品Ｇについて、表示部４１に表示されたまま残ることになる。
【００８４】
そこで、店員Ｓが、表示部４１に表示された物品情報をタッチすると、操作部４２が選択された物品情報を入力し（ステップＳ８０）、表示部４１が「解除」及び「検知」のボタンを表示する。店員Ｓが、「解除」のボタンをタッチすると、操作部４２が解除指示を入力し（ステップＳ８１）、当該物品情報についての表示を消去する。
一方、店員Ｓが「検知」のボタンをタッチすると、操作部４２が検知指示を入力し（ステップＳ８１）、通信接続処理部４０ｄがペアリング要求を物品タグ２に送信する（ステップＳ８２）。物品タグ２の通信接続処理部２０ｇは、当該ペアリング要求を受信すると、ペアリング回答をレジ用盗難防止装置４に送信する（ステップＳ８３）。
レジ用盗難防止装置４の通信接続処理部４０ｄが当該ペアリング回答を受信すると、警報指示送信部４０ｃが、警報指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ８４）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、当該警報指示を受信すると、警報処理部２０ｅが警報部２６を駆動して警報を発する。
これにより、スピーカ２０２から発する警報音によって、店員Ｓに物品タグ２の位置を知らしめることができる。
【００８５】
それでも、物品タグ２の位置が分かり難い場合、以下のようにして物品タグ２を探す。まず、店員Ｓが専用クレードルからレジ用盗難防止装置４を取り外し、手で把持する。表示部４１には「探索」ボタンが表示され、店員Ｓが当該「探索」ボタンをタッチする。すると、操作部４２が探索指示を入力し（ステップＳ８６）、ステップＳ２９と同様にして、選択された物品情報と信号強度を対応付けて表示部３１が表示する（ステップＳ８７）。さらに、ステップＳ３０と同様にして、測定信号強度判定処理部４０ｆがＲＳＳＩ値に予め対応付けられた警報音データを記憶部４４から読み出し、警報処理部４０ｊが警報部４６を介して警報音を発する（ステップＳ８８）。また、赤外線画像処理部４０ｋが、カメラ部４５から入力される画像データに対して赤外線画像処理を行い、処理結果を表示部４１に表示する（ステップＳ８９）。
これにより、顧客Ａが物品Ｇを隠し持っていたとしても、赤外線画像、棒グラフ及び警報音によって、顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を特定することができる。
そして、ユーザからの操作を受け付け、操作部４２が戻り情報を入力すると（ステップＳ９０）、表示部４１から表示が消去され、レジ用盗難防止装置４からの警報停止指示のもと、物品タグ２の警報が停止される。
【００８６】
以上より、盗難防止システム１００によれば、上記と同様の動作によって上記と同様の効果を奏することができる。
また、赤外線画像を表示することから、顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を容易に探すことができる。
また、信号強度を棒グラフで表示することから、同様にして顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を容易に探すことができる。
さらに、信号強度によって警報音を変化させることから、同様にして顧客Ａのうちの物品Ｇの位置を容易に探すことができる。
【００８７】
次に、死角エリア１０３における盗難防止システム１００の動作について、図１６を参照して説明する。なお、上記と同様の動作については、重複記載を避けるために、簡単に説明する。
死角エリア１０３においては、死角用盗難防止装置６の通信可能エリア内に、物品タグ２が配されるように設定され、物品タグ２の通常の送信出力が小さいことから、物品タグ２の通信可能エリア内には、死角用盗難防止装置６が配されていない。そのため、通常時においては、物品タグ２からは、通信探索ステップにより、死角用盗難防止装置６を検出しその存在を認識することができるものの、死角用盗難防止装置６からは、各物品タグ２を検出しその存在を認識することができない状態になっている。
【００８８】
まず、死角用盗難防止装置６のメイン制御部６０ａが、アドバタイジングパケットにのせて自身のＭＡＣアドレスをブロードキャストにより送信する（ステップＳ１００）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、そのＭＡＣアドレスを受信する（通信探索ステップ）。このときは、不正が発生していない通常状態なので、通信接続は行わず、物品タグ２は待機状態となる。なお、上述したように、このときは、物品タグ２の送信出力が通常出力０．２ｍＷであることから、死角用盗難防止装置６は、物品タグ２の探索エリア内に入っていないため、物品タグ２からのアドバタイジングパケットを受信することができず物品タグ２を検出することができない。
【００８９】
さらに、メイン制御部２０ａは、警報操作があったか否かを検出する（ステップＳ１０２）。すなわち、物品タグ２が物品Ｇから不正に取り外されて、スイッチ２０５又は付属ケーブル接続部２０８がオンになることにより、操作部２２から出力される警報要求をメイン制御部２０ａが読み出す。メイン制御部２０ａが当該警報要求を読み出すと、警報処理部２０ｅが警報部２６を駆動して警報を発する（ステップＳ１０３）。そして、送信出力制御部２０ｃが、送信出力を増大させる（ステップＳ１０４）。例えば、上述したように、通常出力０．２ｍＷから異常時の最大出力２．５ｍＷへと増大させる。これにより、死角用盗難防止装置６が、物品タグ２の探索エリア内に入ることになる。
【００９０】
そして、物品タグ２のメイン制御部２０ａは、自身のＭＡＣアドレスを死角用盗難防止装置６に送信する（ステップＳ１０５）。
死角用盗難防止装置６のメイン制御部６０ａは、そのＭＡＣアドレスを受信する（通信探索ステップ）。これにより、死角用盗難防止装置６は、物品タグ２を検出しその存在を認識することができる。なお、このとき、メイン制御部６０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部６４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識する。さらに、識別情報判定処理部６０ｂは、そのＭＡＣアドレスが記憶部６４に予め記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１０５、監視用判定）。識別情報判定処理部６０ｂが、予め記憶されていないと判定すると、メイン制御部６０ａは、そのＭＡＣアドレスを無視して、通信探索ステップを繰り返す。一方、そのＭＡＣアドレスが予め記憶されていると識別情報判定処理部６０ｂが判定すると、通信接続処理部６０ｄが、物品タグ２にペアリング要求を送信する（ステップＳ１０６）。
物品タグ２のメイン制御部２０ａが、そのペアリング要求を受信すると、通信接続処理部２０ｇが、ペアリング回答を送信する（ステップＳ１０７）。
死角用盗難防止装置６の通信接続処理部６０ｄが、そのペアリング回答を受信することにより、通信接続が行われる（通信接続ステップ）。
【００９１】
そして、物品情報送信指示送信部６０ｆが、物品情報送信指示を物品タグ２に送信する（ステップＳ１０８）。物品タグ２のメイン制御部２０ａが、その物品情報送信指示を受信すると、物品情報送信部２０ｄは、記憶部２４に記憶された物品情報を抽出し、死角用盗難防止装置６に送信する（ステップＳ１０９）。
さらに、通信切断処理部６０ｅが通信接続を切断する（ステップＳ１１０）。
なお、死角用盗難防止装置６のメイン制御部６０ａが、ステップＳ１０９において、物品情報を受信すると、当該物品情報とカメラ部６５の動画像データとを対応付けて、物品管理装置７に送信するようにしてもよい。これにより、不正の現場を動画として記憶することができる。また、死角用盗難防止装置６のメイン制御部６０ａが、ステップＳ１０９において、物品情報を受信すると、警報指示送信部６０ｃが物品管理装置７に物品情報と警報指示を送信するようにしてもよい。これにより、死角エリア１０３において不正があったとしても、バックヤードＢＹにおいて店員Ｓが当該不正を発見することができる。
【００９２】
以上より、盗難防止システム１００によれば、上記と同様の動作によって上記と同様の効果を奏することができる。
また、通常時には送信出力を小さくしておき、不正があったときのみ、送信出力を増大させることから、物品タグ２の消費電力を抑制することができる。
なお、死角用盗難防止装置６のメイン制御部６０ａが、複数の物品タグ２から送信された複数のＭＡＣアドレスを逐次受信し、それら複数のＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部６４が記憶することにより、それら複数の物品タグ２の存在を同時に認識するとしたが、これらＭＡＣアドレスの記憶のタイミングは適宜変更可能である。例えば、ステップＳ１０５において、識別情報判定処理部６０ｂが、そのＭＡＣアドレスが記憶部６４に予め記憶されていると判定した場合に、当該ＭＡＣアドレスを検出用識別情報として記憶部６４が記憶するようにしてもよい。
そして、通信切断処理部６０ｅが一旦ペアリング切断処理を行った後（ステップＳ１１０）、上記の検出用識別情報として記憶部６４が記憶している中から、例えば最も受信強度が大きいものから、通信接続処理部６０ｄがペアリング要求を送信する（ステップＳ１０６）ようにしてもよい。これにより、ステップＳ１０５のＭＡＣアドレス登録判定をその都度行う必要がないため、迅速かつ高精度に他の物品タグ２に転々と通信接続することができる。
【００９３】
［付記項１］
物品に取り付けられた状態で盗難防止装置に接続されて前記物品の盗難を防止する警報装置であって、
前記盗難防止装置の識別情報送信手段から送信された識別情報を受信して、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記盗難防止装置と通信するための送信出力を増大させる送信出力制御手段と、
前記送信出力制御手段が送信出力を増大した状態において、前記盗難防止装置に接続する通信接続手段と、
前記通信接続手段が前記盗難防止装置と接続した状態において、前記盗難防止装置の警報指示送信手段から警報指示を受信すると警報を発する警報手段と
を備えることを特徴とする警報装置。
【００９４】
この発明においては、送信出力制御手段が、盗難防止装置の識別情報送信手段から送信された識別情報を受信して、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、盗難防止装置と通信するための送信出力を増大させる。そして、通信接続手段が、送信出力制御手段によって送信出力が増大された状態において、盗難防止装置に接続する。さらに、警報手段が、通信接続手段によって盗難防止装置と接続された状態において、盗難防止装置の警報指示送信手段から警報指示を受信すると警報を発する。
これにより、不正時などの必要なときのみ送信出力を上げることができ、通常時の消費電力を抑制することができる。
【００９５】
［付記項２］
物品に取り付けられた状態で盗難防止装置に接続されて前記物品の盗難を防止する警報装置であって、
警報要求を入力する警報要求入力手段と、
前記警報要求入力手段が警報要求を入力すると警報を発する警報手段と、
前記警報要求入力手段が警報要求を入力すると前記盗難防止装置と通信するための送信出力を増大させる送信出力制御手段と、
前記送信出力制御手段が送信出力を増大した状態において、前記盗難防止装置に接続する通信接続手段と
を備えることを特徴とする警報装置。
【００９６】
この発明においては、警報要求入力手段が警報要求を入力すると、警報手段が警報を発する。また、警報要求入力手段が警報要求を入力すると、送信出力制御手段が、盗難防止装置と通信するための送信出力を増大させる。そして、送信出力制御手段が送信出力を増大した状態において、通信接続手段が盗難防止装置に接続する。
これにより、不正時などの必要なときのみ送信出力を上げることができ、通常時の消費電力を抑制することができる。
【００９７】
［付記項３］
物品に取り付けられる警報装置と接続されて、前記物品の盗難を防止する盗難防止装置であって、
前記警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて前記警報装置の識別情報送信手段から送信された識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置に接続する通信接続手段と、
前記通信接続手段が前記警報装置に接続すると、物品情報送信指示を前記警報装置に送信する物品情報送信指示送信手段と、
前記警報装置の物品情報送信手段から送信された物品情報を受信する物品情報受信手段と、
前記物品情報受信手段が受信した物品情報を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする盗難防止装置。
【００９８】
この発明においては、識別情報受信手段が、警報装置の識別情報記憶手段に記憶されて識別情報送信手段から送信された識別情報を受信すると、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、通信接続手段が警報装置に接続する。そして、物品情報送信指示送信手段が、物品情報送信指示を警報装置に送信する。物品情報受信手段が当該物品情報を受信すると、表示手段が当該物品情報を表示する。
これにより、環境からノイズ信号が送られたとしても、当該ノイズ信号を無視することができ、ターゲットとする警報装置から送信された物品情報を表示することができる。そのため、本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置が記憶する物品情報を確実に表示することができる。
［付記項４］
前記物品情報受信手段が前記物品情報を受信すると、前記警報装置との接続を切断する接続切断手段を備えることを特徴とする付記項３に記載の盗難防止装置。
【００９９】
これにより、通信接続手段が他の警報装置と直ちに通信接続を行うことができる。そのため、複数の顧客が複数の物品を持ち出そうとしたり、又は、一人の顧客が複数の物品を持ち出そうとしたりしても、それら物品に取りつけられた複数の警報装置に転々と通信接続することができ、それら警報装置から物品情報を転々と受信することができる。
【０１００】
［付記項５］
前記警報装置から送信された測定信号を受信して受信強度を測定する受信強度測定手段を備え、
前記表示手段は、前記受信強度測定手段が測定した受信強度を、前記物品情報受信手段が受信した物品情報と対応付けて表示することを特徴とする付記項３又は付記項４に記載の盗難防止装置。
【０１０１】
［付記項６］
前記警報装置から送信された測定信号を受信して受信強度を測定する受信強度測定手段と、
警報を発する警報手段とを備え、
前記警報手段は、前記受信強度測定手段が測定した受信強度に応じて、前記警報を変化させることを特徴とする付記項３から付記項５のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【０１０２】
［付記項７］
警報装置が発する赤外線を画像として入力する画像入力手段と、
前記画像入力手段が入力した画像に対して赤外線下で見えるように赤外線画像処理を行う赤外線画像手段とを備え、
前記表示手段は、前記赤外線画像処理手段が赤外線画像処理を行った画像を表示することを特徴とする付３から付記項６のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【０１０３】
［付記項８］
前記識別情報受信手段が受信した識別情報と前記物品情報受信手段が受信した物品情報とを記憶する記憶手段と、
物品に設けられた物品識別情報と対応する物品情報を入力する物品情報入力手段とを備え、
前記表示部は、前記物品情報入力手段が入力した物品情報と同一の物品情報を消去することを特徴とする付記項３から付記項７のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【０１０４】
［付記項９］
前記警報装置から送信された測定信号を受信して受信強度を測定する受信強度測定手段と、
前記受信信号測定手段が測定した受信信号のうち最も大きい受信信号に対応する前記識別情報を抽出する識別情報抽出手段とを備え、
前記表示部は、前記識別情報抽出手段が抽出した識別情報に対応する物品情報を消去することを特徴とする付記項３から付記項８のいずれか一項に記載の盗難防止装置。
【０１０５】
なお、本発明の技術範囲は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
例えば、ゲート用盗難防止装置１、物品タグ２、携帯用盗難防止装置３、レジ用盗難防止装置４及び死角用盗難防止装置６の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各種処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１０６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１０７】
また、本実施形態においては、店舗における物品を盗難防止対象としているが、これに限ることはなく、盗難防止対象は適宜変更可能である。例えば、バッグヤードにおける在庫物品や持ち出し禁止の文書などであってもよい。
また、本実施形態においては、通信方式を近距離無線通信としているが、これに限ることはなく、適宜変更可能である。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）でなくても、他の通信規格であっても適用可能である。
また、本実施形態においては、ゲート用盗難防止装置１、携帯用盗難防止装置３、レジ用盗難防止装置４及び死角用盗難防止装置６が互いにペアリングしないようにプロファイルを変えるとしたが、これに限ることはなく、同一のブロファイルを利用してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ゲート用盗難防止装置（盗難防止装置）
２  物品タグ（警報装置）
１０ａ  メイン制御部（物品情報受信手段、通信探索手段）
１０ｄ  通信接続処理部（通信接続手段）
１０ｃ  警報指示送信部（警報指示送信手段）
１０ｅ  通信切断処理部（接続切断手段）
１０ｆ  測定信号判定処理部（判定手段）
１０ｇ  物品情報送信指示送信部（物品情報送信指示送信手段）
１１  表示部（表示手段）
１４  記憶部（物品情報記憶手段）
２０ａ  メイン制御部（識別情報送信手段、測定信号送信手段）
２０ｄ  物品情報送信部（物品情報送信手段）
２４  記憶部（識別情報記憶手段）
２６  警報部（警報手段）
１００  盗難防止システム
【要約】
【課題】本来検知すべき警報装置からの検知信号を高精度に検知することができ、当該警報装置から警報を発するようにすることができる盗難防止システム、盗難防止方法、討論防止プログラム及び盗難防止装置を提供すること。
【解決手段】盗難防止システム１００であって、前記警報装置２は、識別情報記憶手段と識別情報送信手段と警報手段とを備え、前記盗難防止装置１は、前記警報装置を探索し前記識別情報送信手段から送信される識別情報を受信することにより前記警報装置を検出する通信探索手段と、当該識別情報が予め記憶された識別情報と一致する場合に、前記警報装置２に通信接続する通信接続手段と、前記警報装置２に前記警報指示を送信する警報指示送信手段と、前記警報装置２との通信接続を切断する接続切断手段とを備え、前記通信接続手段は、前記接続切断手段が前記警報装置との通信接続を切断すると、他の警報装置に通信接続することを特徴とする。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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