(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機及びワイヤロープ巻取ドラムを有し、ワイヤロープによって扉体を昇降させて水門を開閉する一対の開閉機と、一対の前記開閉機にそれぞれ設けられて前記ワイヤロープ巻取ドラムの回転速度を調整して前記扉体を自重により降下させる自重降下装置とを備えた水門開閉装置であって、
一対の前記開閉機の間に、一方の前記開閉機の自重降下装置を作動させることにより、他方の前記開閉機の自重降下装置を作動させる作動連動機構を設けたことを特徴とする水門開閉装置。
【請求項２】
一端が一方の前記開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止されて他端が他方の前記開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止された一対の前記ワイヤロープを有し、
一対の前記ワイヤロープの一方は、一方の前記開閉機側に設けられた滑車及び前記扉体側に設けられた滑車を経由し、他方は、他方の前記開閉機側に設けられた滑車及び前記扉体側に設けられた滑車を経由してワイヤリングされ、
前記作動連動機構は、一方の前記開閉機側に設けられた滑車の回転によりその前記開閉機の自重降下装置を作動させ、他方の前記開閉機側に設けられた滑車の回転によりその前記開閉機の自重降下装置を作動させることを特徴とする請求項１に記載の水門開閉装置。
【請求項３】
前記作動連動機構は、前記開閉機側に設けられた滑車の回転を、その開閉機の自重降下装置をロックしているブレーキ装置を解放して自重降下装置を作動させるための操作手段に伝達する滑車回転伝達装置を含むことを特徴とする請求項２に記載の水門開閉装置。
【請求項４】
前記滑車回転伝達装置は、滑車、スプロケット、滑車とスプロケットとの間に巻回したチェーンを介して、前記滑車の回転を前記操作手段に伝達することを特徴とする請求項３に記載の水門開閉装置。
【請求項５】
揺動フレームを介して前記滑車を揺動可能に設置し、前記揺動フレームにワイヤロープの過負荷・弛み検出装置を連結したことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の水門開閉装置。
【請求項６】
前記過負荷・弛み検出装置は、ワイヤロープのロープ長さ調節装置を備えることを特徴とする請求項５に記載の水門開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急・災害時などに電源を喪失した場合に、左右の開閉機の自重降下装置を連動して作動させる作動連動機構、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置及びワイヤロープのロープ長さ調整装置を備えた水門開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ダム用水門設備及び河川または水路用水門設備に適用されるような径間が大きく、かつ、開閉操作時の荷重が大きい水門では、扉体の両側に位置して、扉体の昇降動作を案内する各門柱に、電動機及びワイヤロープ巻取ドラムを有する開閉機を設置した水門開閉装置が使用されている。
【０００３】
従来の水門開閉装置として、特許文献１には、扉体を昇降させる一方のワイヤロープの一端を一方の開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止し、この一方のワイヤロープの他端は、水門設備及び扉体に設置した一方の滑車を経由して一方の開閉機を設置した側の門柱のロープエンド部に掛止させると共に、他方のワイヤロープの一端を他方の開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止し、この他方のワイヤロープの他端は、水門設備及び扉体に設置した他方の滑車を経由して他方の開閉機を設置した側の門柱のロープエンド部に掛止させるようにワイヤリングした水門開閉装置が開示されている。
【０００４】
この特許文献１に係る水門開閉装置では、左右の開閉機をそれぞれ独立して作動させる必要があるため、扉体を傾斜させることなく昇降させるためには左右の開閉機の同調制御が必要となる。そこで、このような同調制御を行うために、例えば、左右の開閉機に電気式の開度計を設け、左右の開閉機の開度計の開度信号の開度差を開度差制御装置により検出して、所定の開度差に達したときに、先行する側の開閉機の電動機を停止させて開度差を解消するように制御する手法が実施されている（従来技術１）。
この従来技術１に係る水門開閉装置では、電動操作時のみに左右の開閉機の同調制御を行うことができる。この場合、いずれか一方の開度計が損傷すると左右の開閉機の同調制御を行うことができなくなると共に、いずれか一方の開閉機が故障すると扉体の昇降操作を行うことができなくなる。また、制動装置の同期が困難なため自重降下装置を付加することができず、さらに、扉体の昇降操作中または全開時にワイヤロープが破断すると破断した側の扉体が落下し、扉体本体または周辺構造物が損傷するおそれがある。
【０００５】
そこで、従来の水門開閉装置の機能上の制約を解消するために、左右の開閉機の同調制御が不要な水門開閉装置が実用化されている（従来技術２）。
この従来技術２に係る水門開閉装置では、従来技術１に係る水門開閉装置と同様に左右の開閉機を備えているが、一方の開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止した一方のワイヤロープを水門設備及び扉体に設置した一方の滑車を経由して、他方の開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止させると共に、他方の開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止した他方のワイヤロープを水門設備及び扉体に設置した他方の滑車を経由して、一方の開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止させるようにワイヤリングしている。
そして、従来技術２に係る水門開閉装置では、両方の開閉機を同時に駆動する場合に限らず一方の開閉機を駆動する場合でも、扉体を水平に保持した状態で昇降させることが可能となるため、電動操作時及び扉体の自重降下時においても左右の開閉機の同調制御をする必要はなくなる。
【０００６】
なお、従来技術２に係る水門開閉装置では、例えば、ワイヤロープの掛け数は開閉荷重の大小により変更することできる。また、一方のワイヤロープ巻取ドラムの容量は全揚程の１／２を巻き取ることが可能な容量とすることができる。さらに、一方の電動機の開閉速度は、所定速度の１／２とし左右両側の電動機を同時運転することにより所定速度とすることができる。さらにまた、扉体の自重降下時のワイヤロープ巻取ドラムの回転数は自重降下装置により制御することができる。さらにまた、扉体の自重降下の開始は自重降下装置をロックしている油圧押し上げ式ブレーキを電動操作または手動操作により解放することにより行うことができる。
【０００７】
また、従来技術２に係る水門開閉装置では、ワイヤロープ巻取ドラムの巻取容量を通常の２倍とすれば、機械的な同調機能の他に、一方の開閉機だけで常時の１／２の開閉速度で全揚程の開閉操作が可能となる。さらに、左右のワイヤロープはそれぞれ扉体の片側だけでなく両側に均等に掛けられているため、一方のワイヤロープが破損した場合でも扉体の片吊りや落下のおそれはない。さらにまた、一方の開閉機の電動機が故障した場合でも他方の開閉機の電動機を使用して、常時の１／２の開閉速度で電動操作することができるので、電動機の故障に備えて操作の確実性を担保するために電動機を２重化する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１及び従来技術１に係る水門開閉装置では、左右の開閉機を同調させて扉体の開閉制御を行うことができるが、この扉体の開閉制御は電動機の操作を必要とするため、緊急・災害時などに電源を喪失した場合には行うことはできない。また、左右の開閉機を同調して制御する必要があるため、いずれか一方の開閉機が故障した場合には、扉体を自重降下させることが不可能となり、また、いずれか一方のワイヤロープが破損した場合には、扉体を平衡状態で昇降させることが不可能となってしまう。
【００１０】
また、上述した従来技術２に係る水門開閉装置では、例えば、緊急・災害時などの電源喪失時に扉体を自重降下させる場合、左右両側の開閉機にそれぞれ操作員を配置して、左右両側の開閉機の自重降下装置の油圧押し上げ式ブレーキをそれぞれ手動操作で解放する必要があるため、緊急時の必要人員の確保及びその連携性が問題となる。さらに、従来技術２に係る水門開閉装置では、一人の操作員が一方の開閉機を操作することにより扉体を自重降下させることはできるが、降下速度が両側の開閉機を操作する場合に比べて１／２になるため、津波等の緊急・災害時に水門を早急に閉鎖する必要がある場合には閉門操作が遅れてしまうおそれがある。
【００１１】
さらに、従来技術２に係る水門開閉装置では、ワイヤロープの両端部が一対のワイヤロープ巻取ドラムに掛止され、ワイヤロープのロープ張力を直接検出できるロープエンド部がないため、ワイヤロープの過負荷・ロープ弛み検出装置を設ける場合には開閉機の構造が複雑になってしまうという問題がある。また、ワイヤロープのロープエンド部がワイヤロープ巻取ドラムになるため、ワイヤロープの伸びなどによる微小な長さ調整を行う場合には、ワイヤロープの端部をワイヤロープ巻取ドラムの掛止部から取り外して、ワイヤロープの端部をジャッキ等で引っ張って調整する必要があるという問題もある。
【００１２】
本発明は、上述したような特許文献１、従来技術１及び従来技術２に係る水門開閉装置が有する課題に鑑みてなされたものであり、緊急・災害時などの電源喪失時に左右の開閉機の自重降下装置を連動して作動させる作動連動機構、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置及びワイヤロープのロープ長さ調節装置を備えた水門開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために、請求項１の水門開閉装置に係る発明は、電動機及びワイヤロープ巻取ドラムを有し、ワイヤロープによって扉体を昇降させて水門を開閉する一対の開閉機と、一対の前記開閉機にそれぞれ設けられて前記ワイヤロープ巻取ドラムの回転速度を調整して前記扉体を自重により降下させる自重降下装置とを備えた水門開閉装置であって、一対の前記開閉機の間に、一方の前記開閉機の自重降下装置を作動させることにより、他方の前記開閉機の自重降下装置を作動させる作動連動機構を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２の水門開閉装置に係る発明は、請求項１の発明において、一端が一方の前記開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止されて他端が他方の前記開閉機のワイヤロープ巻取ドラムに掛止された一対の前記ワイヤロープを有し、一対の前記ワイヤロープの一方は、一方の前記開閉機側に設けられた滑車及び前記扉体側に設けられた滑車を経由し、他方は、他方の前記開閉機側に設けられた滑車及び前記扉体側に設けられた滑車を経由してワイヤリングされ、前記作動連動機構は、一方の前記開閉機側に設けられた滑車の回転によりその前記開閉機の自重降下装置を作動させ、他方の前記開閉機側に設けられた滑車の回転によりその前記開閉機の自重降下装置を作動させることを特徴とする。
請求項３の水門開閉装置に係る発明は、請求項２の発明において、前記作動連動機構は、前記開閉機側に設けられた滑車の回転を、その開閉機の自重降下装置をロックしているブレーキ装置を解放して自重降下装置を作動させるための操作手段に伝達する滑車回転伝達装置を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項４の水門開閉装置に係る発明は、請求項３の発明において、前記滑車回転伝達装置は、滑車、スプロケット、滑車とスプロケットとの間に巻回したチェーンを介して、前記滑車の回転を前記操作手段に伝達することを特徴とする。
【００１６】
請求項５の水門開閉装置に係る発明は、請求項２乃至４のいずれかの発明において、揺動フレームを介して前記滑車を揺動可能に設置し、前記揺動フレームにワイヤロープの過負荷・弛み検出装置を連結したことを特徴とする。
【００１７】
請求項６の水門開閉装置に係る発明は、請求項５の発明において、前記過負荷・弛み検出装置は、ワイヤロープのロープ長さ調節装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１の水門開閉装置に係る発明によれば、緊急・災害時などに電源を喪失した場合でも、一対の開閉機の自重降下装置を連動させて扉体を自重降下させることができる。
【００１９】
請求項２の水門開閉装置に係る発明によれば、開閉機側に設けられた滑車の回転を利用することによって、一対の開閉機の自重降下装置を連動させて扉体を自重降下させることができる。
請求項３の水門開閉装置に係る発明によれば、滑車回転伝達装置を利用するだけで一対の開閉機の自重降下装置をロックしているブレーキ装置を機械的に解放して、一対の開閉機の自重降下装置を連動させて扉体を自重降下させることができる。
【００２０】
請求項４の水門開閉装置に係る発明によれば、動作時にはすべて機械的に構成され電気品の機能を必要としていないので、緊急・災害時に安全に作動させることができる機械的な作動連動機構を構成することができる。
【００２１】
請求項５の水門開閉装置に係る発明によれば、ワイヤロープの過負荷や弛みを直接検出する過負荷・弛み検出装置を簡単に設置することが可能となる。
【００２２】
請求項６の水門開閉装置に係る発明によれば、ワイヤロープの伸び等による微小な長さ調整を簡単に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置の作動連動機構を構成する滑車回転伝達装置を示す図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置のワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付した図面に基づいて詳細に説明する。ここで、同一の構成要素または相当する構成要素については、同一の符号で示し、適宜その説明を省略する。
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１は、径間が大きく、開閉操作時の荷重が大きな水門設備に使用される水門開閉装置１であり、水路を開閉する扉体３を昇降自在に案内する左右の門柱２には、電動機５及びワイヤロープ巻取ドラム７を有する開閉機４がそれぞれ設置されている。なお、以下の説明では、左右の門柱２に設置される左右の開閉機４の構造は同様の構造であるので、一方の開閉機４（図１において左側に示す開閉機４）を中心に説明する。
【００２５】
図１に示すように、開閉機４は、電動機５と、自重降下装置６と、電動機５により回転駆動されるワイヤロープ巻取ドラム７と、このワイヤロープ巻取ドラム７に一端が掛止されるワイヤロープ８ａと、を備えている。なお、ワイヤロープ８ａの他端は、他方の開閉機４のワイヤ巻取ドラム７に掛止される。
また、電動機５と自重降下装置６は、電動・自重降下切替装置９を介してワイヤロープ巻取ドラム７に連結されており、電動操作時には、電動・自重降下切替装置９を介して電動機５をワイヤロープ巻取ドラム７に連結して、ワイヤロープ８ａにより扉体３を昇降操作すると共に、自重降下操作時には、電動・自重降下切替装置９を介して自重降下装置６をワイヤロープ巻取ドラム７に連結して、ワイヤロープ８ａにより扉体３を自重降下させる。
【００２６】
さらに、電動機５と電動・自重降下切替装置９との間に油圧押し上げ式ブレーキ１０が設けられると共に、自重降下装置６と電動・自重降下切替装置９との間に油圧押し上げ式ブレーキ１１が設けられており、電動操作時には、油圧押し上げ式ブレーキ１０を電動操作または手動操作により解放して、電動機５の駆動力をワイヤロープ巻取ドラム７に伝達すると共に、自重降下操作時には、油圧押し上げ式ブレーキ１１を後述する作動連動機構により解放して、自重降下装置６に連結されたワイヤロープ巻取ドラム７の回転速度を調整して、扉体３を所定の降下速度で自重降下させる。
なお、自重降下装置６は遠心ブレーキ等（図示省略）を備えており、扉体３の自重降下操作時に、扉体３の自重降下速度を所定の降下速度に制限している。
【００２７】
また、図１に示すように、一対の開閉機４の各ワイヤロープ巻取ドラム７に一端を掛止したワイヤロープ８ａ、８ｂは、以下のようにワイヤリングされている。
まず、一方の開閉機４のワイヤロープ巻取ドラム７に一端を掛止した一方のワイヤロープ８ａは、扉体３に回転自在に設置した一方の滑車１３ａ，１４ａ及び１６ａと、他方の門柱２に設置した滑車１５ａにそれぞれ巻回された後、その他端が他方の開閉機４のワイヤロープ巻取ドラム７に掛止されている。また、他方の開閉機４のワイヤロープ巻取ドラム７に一端を掛止した他方のワイヤロープ８ｂは、扉体３に回転自在に設置した他方の滑車１３ｂ，１４ｂ及び１６ｂと、一方の門柱２に設置した滑車１５ｂにそれぞれ巻回された後、その他端が一方の開閉機４のワイヤロープ巻取ドラム７に掛止されている。
【００２８】
そして、一対のワイヤロープ８ａ、８ｂは以上のようにワイヤリングされているため、一対の電動機５を正転または逆転させて、一対のワイヤロープ８ａ、８ｂを巻き取りまたは巻き戻しすることにより、扉体３を一対の門柱２、２に沿って平衡状態を保持した状態で昇降させて水門を開閉することができる。なお、一対のワイヤロープ８ａ、８ｂの内、いずれか一方のワイヤロープ８ａまたは８ｂを巻き取るまたは巻き戻すことにより、常時の１／２の開閉速度で扉体３を開閉操作することができる。
【００２９】
また、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１では、扉体３の自重降下操作時には、一方の開閉機４を作動させることにより他方の開閉機４を機械的に連動させて作動させることができる作動連動機構を備えている。
図２に示すように、作動連動機構は、一方の開閉機４のワイヤロープ８ａにより回転される一方の滑車１５ａの回転を、他方の開閉機４の自重降下装置６をロックしている油圧押し上げ式ブレーキ１１を解放する手動操作レバー軸１２に伝達する滑車回転伝達装置２０を含んでいる。
【００３０】
図２に示すように、滑車回転伝達装置２０は、一方の滑車１５ａとスプロケット２２との間に巻回したチェーン２１と、スプロケット２２とスプロケット２６との間に取り付けた伝動軸２３と、伝動軸２３に介装した電磁クラッチ２４及びトルクリミッタ（過回転遮断装置）２５と、スプロケット２６と手動操作レバー軸１２との間に巻回したチェーン２７と、から構成されている。なお、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１の開閉機４が備える滑車回転伝達装置２０は、回転運動伝達手段としてチェーンを使用しているが、滑車の回転運動を手動操作レバー軸に伝達することができるものであれば、歯車、フレキシブルシャフト、及びワイヤ等を適宜使用することができる。
【００３１】
そして、図２に示すように、滑車回転伝達装置２０は、一方のワイヤロープ８ａが移動することにより一方の滑車１５ａが回転すると、滑車１５ａに巻回されたチェーン２１を介してスプロケット２２に回転運動が伝達され、また、スプロケット２２が回転することにより伝動軸２３も回転する。さらに、伝動軸２３の回転が、チェーン２７を介して、スプロケット２６から油圧押し上げ式ブレーキ１１の手動操作レバー軸１２に伝達され、手動操作レバー軸１２が回動して、手動操作レバー２８（操作手段）が矢印の方向に移動してストッパー２９に当接すると、他方の開閉機４の自重降下装置６の動作をロックしている油圧押し上げ式ブレーキ１１のブレーキが解放される。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１では、滑車回転伝達装置２０を含む作動連動機構を備えているが、この作動連動機構は、左右の開閉機４を同調させて制御する場合には作動することはない。つまり、左右の開閉機４を同調させて作動させる場合には、左右のワイヤロープ巻取ドラム７に一端を掛止したワイヤロープ８ａ、８ｂは同調して巻き取るか巻き戻されるため、昇降する扉体３に設置されている滑車１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂは、ワイヤロープ８ａ、８ｂの移動に伴って回転するが、滑車１５ａ、１５ｂは両側の門柱２に固定されているため、滑車１５ａ、１５ｂに沿ってワイヤロープ８ａ、８ｂが移動することはない。したがって、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１の作動連動機構は、一方の開閉機４のみを自重降下操作させる場合には他方の開閉機４の自重降下装置６を連動させて作動させることができるが、通常の水門開閉動作時には作動することはない。
【００３３】
また、滑車１５ａの回転は、手動操作レバー軸１２がブレーキ解放側に回転された後も扉体３が着床するまで継続する。そこで、油圧押し上げ式ブレーキ１１の手動操作レバー軸１２の必要以上の回転を遮断するために、伝動軸２３は自動復帰型の機械式のトルクリミッタ（過回転遮断装置）２５を備えており、このトルクリミッタ２５は、手動操作レバー２８がストッパー２９により回転を拘束された場合に、伝動軸２３に生じる必要以上のトルクを遮断するように機能する。
【００３４】
さらに、伝動軸２３に介装した電磁クラッチ２４は、開閉機４の電動操作時に滑車回転伝達装置２０の作動を阻止するために備えられており、電動操作時、すなわち、電源ＯＮ時には電磁クラッチ２４を切り離して、伝動軸２３の回転を遮断して、伝動軸２３の回転を油圧押し上げ式ブレーキ１１の手動操作レバー軸１２に伝達させないように構成されている。
【００３５】
なお、手動操作レバー２８のブレーキ作動側への復帰は、手動操作レバー２８を手動でブレーキ作動位置に移動させることにより行われる。この場合、伝動軸２３の回転が拘束されていたとしても、トルクリミッタ２５がスリップするので、手動操作レバー２８をブレーキ作動側に容易に復帰させることができる。
【００３６】
上記したように、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１の開閉機４は、滑車回転伝達装置２０を含む作動連動機構を備えているので、自重降下操作時に一方の開閉機４を作動させると他方の開閉機４も機械的に連動して作動させることが可能となる。従って、左右の開閉機４を利用して自重降下を開始することができるため、所定の降下速度（片側作動時の２倍の速度）を得ることができる。また、緊急・災害時などの電源喪失時における自重降下操作においても左右の開閉機４にそれぞれ操作員を配置して操作を行う必要がなく、一人の操作員だけで左右の開閉機４を適切に操作することが可能となる。さらに、遠隔操作で自重降下操作を行う際に、左右の開閉機４のいずれか一方の制御ラインが切断されたとしても、他方の制御ラインを利用して正常な自重降下操作を行うことができるので、操作の信頼性が高くなる。
【００３７】
図３に示すように、本発明の実施の形態に係る水門開閉装置１は、さらに、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置３０を備えている。ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調節装置３０は、ワイヤロープ８ａが巻回される滑車１５ａを軸支した滑車揺動フレーム３１の一端を、門柱２に固定された滑車支持台３２に滑車揺動軸３３を介して揺動自在に軸支すると共に、滑車揺動フレーム３１の他端に滑車高さ調整ロッド３５を連結して構成されている。滑車高さ調整ロッド３５は門柱２に固定された基台３４に支持されている。この基台３４は、リミットスイッチなどの張力検出センサ（図示省略）を備えており、ワイヤロープ８ａに作用する張力を検知して、ワイヤロープ８ａの過負荷・弛みを検出する。
【００３８】
そして、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置３０を利用してワイヤロープの過負荷・弛みを検出する場合には、滑車１５ａを軸支した滑車揺動フレーム３１の一端が滑車揺動軸３３に揺動自在に軸支されると共に滑車揺動フレーム３１の他端が滑車高さ調整ロッド３５に連結されているので、梃子の原理を利用して滑車１５ａに作用するワイヤロープ８ａの張力を滑車高さ調整ロッド３５を介してリミットスイッチなどの張力検出センサで検出する。
【００３９】
また、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置３０は、図３に示す梃子のレバー比Ｌ１、Ｌ２を変更することにより、過負荷・弛み検出装置の容量を小さくすることが可能となる。例えば、梃子のレバー比Ｌ１、Ｌ２が等しい場合は、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置３０にワイヤロープ８ａの１本分の荷重が作用することになる。
【００４０】
また、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置３０を利用してワイヤロープ８ａの長さを調整する場合には、基台３４に対して滑車高さ調整ロッド３５のネジの螺合長さを変更することにより、基台３４に対する滑車高さ調整ロッド３５の螺合長さを変更して滑車揺動フレーム３１を上下させることにより行う。滑車高さ調整ロッド３５の螺合長さはネジで調整することができるので、ワイヤロープ８ａの僅かな伸びにも適切に対応することができる。なお、ワイヤロープ８ａの調整量は、滑車１５ａの高さ移動量ｈに対し、２倍の２ｈにすることができる。
【００４１】
なお、図１に示すように、一方のワイヤロープ８ａは、４個の一方の滑車１３ａ、１４ａ、１５ａ及び１６ａに、また、他方のワイヤロープ８ｂは、４個の他方の滑車１３ｂ、１４ｂ、１５ｂ及び１６ｂに、それぞれ掛止されており、ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置兼ロープ長さ調整装置３０は、通常、水門２に設置した滑車回転伝達装置２０に関連する滑車１５ａまたは滑車１５ｂに取り付けられるが、扉体３に設置した他の滑車１３ａ、１４ａ、１６ａ、１３ｂ、１４ｂまたは１６ｂに取り付けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、水門開閉装置に適用する場合について説明したが、電動機、複数のワイヤロープ及びワイヤロープ巻取ドラムを有する作動装置を備える装置であれば、そのような装置に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  水門開閉装置
２  門柱
３  扉体
４  開閉機
５  電動機
６  自重降下装置
７  ワイヤロープ巻取ドラム
８ａ、８ｂ  ワイヤロープ
９  電動・自重降下切替装置
１０、１１  油圧押し上げ式ブレーキ
１２  手動操作レバー軸
１３ａ、１３ｂ、１４ａ、１４ｂ、１５ａ、１５ｂ、１６ａ、１６ｂ  滑車
２０  滑車回転伝達装置
２１、２７  チェーン
２２、２６  スプロケット
２３  伝動軸
２４  電磁クラッチ
２５  トルクリミッタ（過回転遮断装置）
２８  手動操作レバー
２９  ストッパー
３０  ワイヤロープの過負荷・弛み検出装置（ロープ長さ調整装置）
３１  滑車揺動フレーム
３２  滑車支持台
３３  滑車揺動軸
３４  基台
３５  滑車高さ調整ロッド
【図１】
0005458397.tif 000002
【図２】
0005458397.tif 000003
【図３】
0005458397.tif 000004