(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技機に対応して設けられ、遊技者が獲得した遊技媒体数である獲得媒体数を特定可能な記録媒体である獲得記録媒体を受付け、受付状態とする受付処理を行う受付手段と、
遊技機に対応して設けられ、当該遊技機を遊技する遊技者の前記獲得媒体数を特定可能な獲得情報を記憶する記憶手段と、
遊技機に対応して設けられ、遊技者による払戻操作に応じて前記獲得媒体を対価として遊技者に遊技媒体を払戻す払戻処理を行う払戻手段と、
前記遊技機、及び受付手段に対応して設けられ、遊技者による発行操作に応じて前記獲得媒体数を対応付けた記録媒体を前記獲得記録媒体として発行する発行処理を行い、前記発行操作に応じて前記獲得情報により特定される獲得媒体数の一部を発行対象とした前記発行処理である分割発行処理と、前記獲得媒体数の全てを発行対象とした通常の前記発行処理である通常発行処理とを実行する発行手段と、
前記記憶手段が記憶する獲得情報を、前記受付処理、払戻処理、及び発行処理に応じて更新する更新処理を行う更新手段と、
前記分割発行処理の実行回数、及び分割発行処理にて発行対象となった獲得媒体数の内、少なくとも一方である分割発行情報に対する許容範囲である発行許容範囲と、前記分割発行処理に対する条件であって、遊技場側が許容する分割発行処理であることを特定するための条件である発行許容条件とを特定可能な設定情報を設定する設定手段と、
前記分割発行処理に対応した発行操作があった場合に、前記分割発行情報が発行許容範囲を逸脱しているか否かを照合する第１照合処理を実行する第１照合手段と、
前記第１照合処理の照合結果により前記分割発行処理を抑制する抑制手段と、
前記分割発行処理が実行された場合に、当該実行された分割発行処理が前記発行許容条件を満たしているか否かを照合する第２照合処理を実行する第２照合手段と、
前記第２照合処理の照合結果により、当該照合対象となった分割発行処理に対応する分割発行情報を、前記第１照合処理の照合対象から除外する除外手段と、
を備えたことを特徴とする遊技場用システム。
【請求項２】
遊技者の識別情報である遊技者ＩＤを管理し、複数の遊技者ＩＤが同一のグループに属するか否かを特定可能に前記遊技者ＩＤをグループ分けするグループ管理手段を備え、
前記受付手段は、前記遊技者ＩＤを受付可能であり、遊技者ＩＤを受付けた場合には当該遊技者ＩＤを受付状態とし、
前記発行許容条件は、前記分割発行処理を行った発行手段に対応する受付手段である発行元受付手段、及び分割発行処理により発行された記録媒体である分割記録媒体を受付けた受付手段である発行先受付手段の内、少なくとも一方の受付手段にて同一グループに属する複数の遊技者ＩＤを受付けることであり、
前記第２照合手段は、前記分割発行処理に対応して、前記発行元受付手段、及び発行先受付手段の少なくとも一方にて、同一グループに属する複数の遊技者ＩＤが受付状態となったか否かを判定することで、前記第２照合処理を実行することを特徴とする請求項１記載の遊技場用システム。
【請求項３】
前記発行手段は、前記分割発行処理を実行する場合に、対応する受付手段にて受付状態にある遊技者ＩＤを前記分割記録媒体に対応付けて前記分割発行処理を実行し、
前記受付手段は、前記獲得記録媒体、及び遊技者ＩＤを受付状態とした場合に、受付状態にある獲得記録媒体に対応付けられた遊技者ＩＤと、受付状態にある遊技者ＩＤとを特定し、
前記第２照合手段は、前記受付手段により特定された遊技者ＩＤが同一グループに属するか否かを判定することで、前記第２照合処理を実行することを特徴とする請求項２記載の遊技場用システム。
【請求項４】
前記分割発行処理にて発行された獲得記録媒体である分割記録媒体の識別情報である媒体ＩＤと、発行対象となった獲得媒体数とを特定可能な発行履歴を作成する履歴作成手段を備え、
前記記憶手段は、前記分割記録媒体が前記受付処理により受付けられた場合に当該受付けた分割記録媒体の前記媒体ＩＤを記憶し、
前記発行手段は、前記記憶手段により記憶される媒体ＩＤを特定可能な前記獲得記録媒体を発行することで前記発行処理を実行し、
前記受付手段は、前記受付処理にて獲得記録媒体を受付けた場合に、当該獲得記録媒体により特定される媒体ＩＤを特定し、
前記発行許容条件は、前記分割発行処理の発行対象となった獲得媒体が返還されることであり、
前記第２照合手段は、前記受付処理にて受付けられた獲得記録媒体により特定される媒体ＩＤが前記発行履歴にて特定出来る場合に、当該獲得記録媒体により特定される獲得媒体が返還され前記発行許容条件が満たされたと判定し、
前記除外手段は、前記分割発行情報が前記分割発行処理の実行回数である場合には、返還された獲得媒体が、前記発行履歴により特定される獲得媒体以上であれば、当該発行履歴に掛かる分割発行処理を第１照合処理の照合対象となる分割発行回数の計数対象から除外する一方、前記分割発行情報が前記分割発行処理にて発行対象となった獲得媒体数であれば、前記返還された獲得媒体数を第１照合処理の照合対象となる獲得媒体数の計数対象から除外することを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の遊技場用システム。
【請求項５】
前記設定手段は、前記設定情報として、前記獲得情報により特定される獲得媒体数に対する受付媒体許容範囲を特定可能な設定情報を設定し、
前記抑制手段は、前記受付手段が前記獲得記録媒体を受付けた場合に、前記獲得情報により特定される獲得媒体数が、前記受付媒体許容範囲を逸脱していれば前記受付処理を抑制する受付抑制処理を実行する一方、当該受付けた獲得記録媒体に対応付けられた媒体ＩＤが、前記発行履歴により特定出来る場合には、前記獲得情報により特定される獲得媒体数が、前記受付媒体許容範囲を逸脱している場合であっても前記受付処理を実行しないことを特徴とする請求項４記載の遊技場用システム。
【請求項６】
前記除外手段は、前記第２照合処理の照合結果により分割発行情報を除外する場合に、受付処理を行った前記受付手段に対応する前記発行手段に対応する分割発行情報と、当該受付処理の対称となった獲得記録媒体を発行した前記発行手段に対応する分割発行情報との双方について、前記第１照合処理の照合対象から除外することを特徴とする請求項４又は５記載の遊技場用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技者が獲得した遊技媒体を共有することを認めつつ遊技媒体の売買を抑制したい遊技場に好適な遊技場用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場では、遊技機での遊技により獲得した出玉を島端の計数機まで運搬することが煩わしい等の理由により、遊技機毎に計数機を設け、その計数機により計数した出玉を特定可能な記録媒体を発行するシステムを導入している。この場合、例えば特許文献１の図１１に図示されるような計数機（以下「各台計数機」という）を採用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２５３６６４号公報
【特許文献２】特開平１０−１５２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、特許文献１のような各台計数機を採用する場合、例えば特許文献２のように遊技者の持玉の内、遊技者が指定した持玉の一部を特定可能な記録媒体を発行する分割発行を行えば、以下のように遊技者の利便性が向上する。即ち、例えば遊技者が分割発行した記録媒体を家族や友人に渡すことにより、持玉を家族等と共有する共有遊技が容易に出来る。この共有遊技は貸出レートと交換レートとの違いにより遊技場側の不利益となるが、遊技者が家族等と連れ立って来店することが期待出来るので、この共有遊技を認める遊技場は少なくない。
【０００５】
しかしながら、この共有遊技のために分割発行機能を導入すると、その機能を逆手に取った持玉売買、即ち、遊技者が分割発行し、見知らぬ遊技者同士が記録媒体を売買する行為が横行する虞がある。この持玉売買は、上記不利益がある一方、共有遊技のような効果を期待出来ないため遊技場側は敬遠したいと考えるが、共有遊技と持玉売買とを区別することなく分割発行機能に制限を掛けると、共有遊技にも制限を掛けることに成りかねないため、分割発行機能に制限が掛けられない。従って、持玉売買が横行し、遊技場側に不利益が生ずる虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、遊技者が獲得した遊技媒体を共有することを認めつつ遊技媒体の売買を抑制したいと考える遊技場側の要望に応えることができる遊技場用システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の遊技場用システムは、遊技機に対応して設けられ、遊技者が獲得した遊技媒体数である獲得媒体数を特定可能な記録媒体である獲得記録媒体を受付け、受付状態とする受付処理を行う受付手段と、遊技機に対応して設けられ、当該遊技機を遊技する遊技者の前記獲得媒体数を特定可能な獲得情報を記憶する記憶手段と、遊技機に対応して設けられ、遊技者による払戻操作に応じて前記獲得媒体を対価として遊技者に遊技媒体を払戻す払戻処理を行う払戻手段と、前記遊技機、及び受付手段に対応して設けられ、遊技者による発行操作に応じて前記獲得媒体数を対応付けた記録媒体を前記獲得記録媒体として発行する発行処理を行い、前記発行操作に応じて前記獲得情報により特定される獲得媒体数の一部を発行対象とした前記発行処理である分割発行処理と、前記獲得媒体数の全てを発行対象とした通常の前記発行処理である通常発行処理とを実行する発行手段と、前記記憶手段が記憶する獲得情報を、前記受付処理、払戻処理、及び発行処理に応じて更新する更新処理を行う更新手段と、前記分割発行処理の実行回数、及び分割発行処理にて発行対象となった獲得媒体数の内、少なくとも一方である分割発行情報に対する許容範囲である発行許容範囲と、前記分割発行処理に対する条件であって、遊技場側が許容する分割発行処理であることを特定するための条件である発行許容条件とを特定可能な設定情報を設定する設定手段と、前記分割発行処理に対応した発行操作があった場合に、前記分割発行情報が発行許容範囲を逸脱しているか否かを照合する第１照合処理を実行する第１照合手段と、前記第１照合処理の照合結果により前記分割発行処理を抑制する抑制手段と、前記分割発行処理が実行された場合に、当該実行された分割発行処理が前記発行許容条件を満たしているか否かを照合する第２照合処理を実行する第２照合手段と、前記第２照合処理の照合結果により、当該照合対象となった分割発行処理に対応する分割発行情報を、前記第１照合処理の照合対象から除外する除外手段と、を備えたものである（請求項１）。
【０００８】
請求項１記載の遊技場用システムにおいて、
遊技者の識別情報である遊技者ＩＤを管理し、複数の遊技者ＩＤが同一のグループに属するか否かを特定可能に前記遊技者ＩＤをグループ分けするグループ管理手段を備え、
前記受付手段は、前記遊技者ＩＤを受付可能であり、遊技者ＩＤを受付けた場合には当該遊技者ＩＤを受付状態とし、前記発行許容条件は、前記分割発行処理を行った発行手段に対応する受付手段である発行元受付手段、及び分割発行処理により発行された記録媒体である分割記録媒体を受付けた受付手段である発行先受付手段の内、少なくとも一方の受付手段にて同一グループに属する複数の遊技者ＩＤを受付けることであり、前記第２照合手段は、前記分割発行処理に対応して、前記発行元受付手段、及び発行先受付手段の少なくとも一方にて、同一グループに属する複数の遊技者ＩＤが受付状態となったか否かを判定することで、前記第２照合処理を実行するようにしても良い（請求項２）。
【０００９】
請求項２記載の遊技場用システムにおいて、
前記発行手段は、前記分割発行処理を実行する場合に、対応する受付手段にて受付状態にある遊技者ＩＤを前記分割記録媒体に対応付けて前記分割発行処理を実行し、前記受付手段は、前記獲得記録媒体、及び遊技者ＩＤを受付状態とした場合に、受付状態にある獲得記録媒体に対応付けられた遊技者ＩＤと、受付状態にある遊技者ＩＤとを特定し、前記第２照合手段は、前記受付手段により特定された遊技者ＩＤが同一グループに属するか否かを判定することで、前記第２照合処理を実行するものである（請求項３）。
【００１０】
請求項１ないし３の何れかに記載の遊技場用システムにおいて、
前記分割発行処理にて発行された獲得記録媒体である分割記録媒体の識別情報である媒体ＩＤと、発行対象となった獲得媒体数とを特定可能な発行履歴を作成する履歴作成手段を備え、前記記憶手段は、前記分割記録媒体が前記受付処理により受付けられた場合に当該受付けた分割記録媒体の前記媒体ＩＤを記憶し、前記発行手段は、前記記憶手段により記憶される媒体ＩＤを特定可能な前記獲得記録媒体を発行することで前記発行処理を実行し、前記受付手段は、前記受付処理にて獲得記録媒体を受付けた場合に、当該獲得記録媒体により特定される媒体ＩＤを特定し、前記発行許容条件は、前記分割発行処理の発行対象となった獲得媒体が返還されることであり、前記第２照合手段は、前記受付処理にて受付けられた獲得記録媒体により特定される媒体ＩＤが前記発行履歴にて特定出来る場合に、当該獲得記録媒体により特定される獲得媒体が返還され前記発行許容条件が満たされたと判定し、前記除外手段は、前記分割発行情報が前記分割発行処理の実行回数である場合には、返還された獲得媒体が、前記発行履歴により特定される獲得媒体以上であれば、当該発行履歴に掛かる分割発行処理を第１照合処理の照合対象となる分割発行回数の計数対象から除外する一方、前記分割発行情報が前記分割発行処理にて発行対象となった獲得媒体数であれば、前記返還された獲得媒体数を第１照合処理の照合対象となる獲得媒体数の計数対象から除外するようにしても良い（請求項４）。
【００１１】
請求項４記載の遊技場用システムにおいて、
前記設定手段は、前記設定情報として、前記獲得情報により特定される獲得媒体数に対する受付媒体許容範囲を特定可能な設定情報を設定し、前記抑制手段は、前記受付手段が前記獲得記録媒体を受付けた場合に、前記獲得情報により特定される獲得媒体数が、前記受付媒体許容範囲を逸脱していれば前記受付処理を抑制する受付抑制処理を実行する一方、当該受付けた獲得記録媒体に対応付けられた媒体ＩＤが、前記発行履歴により特定出来る場合には、前記獲得情報により特定される獲得媒体数が、前記受付媒体許容範囲を逸脱している場合であっても前記受付処理を実行しないようにしても良い（請求項５）。
【００１２】
請求項４又は５記載の遊技場用システムにおいて、
前記除外手段は、前記第２照合処理の照合結果により分割発行情報を除外する場合に、受付処理を行った前記受付手段に対応する前記発行手段に対応する分割発行情報と、当該受付処理の対称となった獲得記録媒体を発行した前記発行手段に対応する分割発行情報との双方について、前記第１照合処理の照合対象から除外するようにしても良い（請求項６）。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、分割された遊技媒体を記録した獲得記録媒体の分割発行を、容認する際の照合対象を逸脱しない限り容認し、発行許容条件が満足した場合は、その発行を発行許容範囲から除外するようにしたので、共有遊技に制限を掛けずに遊技媒体の売買に歯止めを掛けることが可能となる。
請求項２の発明によれば、獲得記録媒体の売買を行う場合、遊技者には疚しい気持ちがあるので、遊技者ＩＤを受付けないで遊技を行うことから、獲得記録媒体の売買を行おうとする遊技者に対して効果的に分割発行処理を制限できる。勿論、遊技者ＩＤを特定した上で獲得記録媒体の売買をする場合、グループ登録が必要になるので、そのグループ登録履歴等により獲得記録媒体の売買を行う遊技者を特定することも可能となる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、発行元受付手段にて一方の遊技者ＩＤを受付け、発行先受付手段にて他方の遊技者ＩＤを受付ければ良いので、分割発行時に発行元受付手段にて両者の遊技者ＩＤを受付けたり、獲得記録媒体の受付時に両者の遊技者ＩＤを受付けたりするような、面倒くさい手順を省略出来、遊技者の利便性を高めることが可能となる。
獲得記録媒体を売買する場合、獲得記録媒体の譲渡等により貨幣が支払われることで精算されるため獲得媒体が返還されることはない。しかしながら、友人間等での共有遊技の場合には、お互いに面識があるため、ある程度の信用があり、獲得媒体の譲渡時に精算せずに、遊技により獲得媒体を得たら、借りた獲得媒体を返すことで精算する等の行為が往々にして見受けられる。即ち、請求項４の発明によれば、このような行為に対応しているので、上記した共有遊技に制限を掛けずに持玉売買に歯止めを掛けることが可能となる。
【００１５】
遊技者が遊技中に休憩に応じて遊技機を離れる場合、獲得媒体が盗難に遭わないように発行処理を行って、獲得記録媒体を持って遊技機を離れる。そして、休憩後、遊技機に戻る場合には獲得記録媒体を受付けることになるが、この場合、戻る先の遊技機を間違えて、獲得媒体を残して一時的に遊技機を離れている遊技者が遊技する遊技機に対応した受付手段にて受付処理を行うことが想定出来る。この場合、両者の獲得媒体が混同してしまい、遊技者間のトラブルになるため、獲得媒体が受付持玉許容範囲を逸している場合には受付処理を禁止する等して抑制する必要がある。即ち、請求項５の発明によれば、このようなトラブルを防止しつつも請求項４の発明に示した効果が期待出来る。
請求項６の発明によれば、譲渡先が新たな譲渡元となった場合であっても、譲渡元へと返還した持玉により新たな譲渡先への分割発行に対応した分割可能玉数に支障が出ない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるシステムの全体構成を示す概略図
【図２】各台計数機の正面図
【図３】端末記憶領域を示す図
【図４】分割発行履歴を示す図
【図５】各台計数機の処理を示すフローチャート
【図６】本発明の第２実施の形態を示す図３相当図
【図７】図４相当図
【図８】図５相当図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１実施の形態）
以下、本発明の第１実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、遊技場用システムの全体構成を示す概略図である。遊技場には遊技機１に対応して貸出機２、各台計数機（台毎端末）３が設置され、管理室には管理装置４が設置されている。中継装置５は、２台の遊技機１、２台の貸出機２、２台の各台計数機３、及び管理装置４と接続されている。管理装置４は、遊技機側（遊技機１、貸出機２、各台計数機３等）から送信される遊技信号を中継装置５を介して受信することにより遊技機１の遊技データを管理する。尚、図１では省略したが、実際には数百台の遊技機１が管理装置４の管理対象となる。
【００１８】
管理対象となる遊技機１は、発射装置を構成する操作ハンドル６に対する操作により盤面７（遊技領域に相当）に発射した玉（遊技媒体に相当）が始動口８、始動口９に入賞（始動入賞）するのに応じて大当たり抽選を行い、抽選結果を表示部１０において行う図柄変動にて報知し、その変動結果に応じて大当たり状態となる。大当たりが発生すると１５ラウンド（Ｒ）分だけ大入賞口１１を開放する。入賞により払出された玉は上部受皿１２にて受けられ、この上部受皿１２が満杯状態となって溢れた玉は下部受皿１３で受けられる。尚、１Ｒの上限入賞数は１０個で、上限開放時間は３０秒であり、上限入賞数又は上限開放時間のいずれかが満たされた場合に１Ｒを終了する。
【００１９】
遊技機側からは次の信号が出力される。
アウト信号＝使用玉（使用媒体に相当）を回収するアウトＢＯＸから出力される使用玉数（アウト）を特定可能な信号。回収（使用、打込）玉１０玉に対して１パルスが出力されるので、「アウト信号数×１０」をアウトとして特定する。尚、遊技機１から出力される信号であっても良い（獲得媒体信号、遊技時間信号に相当）。
セーフ信号＝遊技機１から出力される払出玉数（セーフ、払出媒体数）を特定可能な信号。遊技機１での遊技（入賞）に応じた払出１０玉に対して１パルスが出力されるので、「セーフ信号数×１０」をセーフとして特定する。尚、補給装置から出力される補給信号をセーフ信号としても良い（獲得媒体信号に相当）。
スタート信号＝遊技機１から出力される図柄変動数（役物作動数、スタート）を特定可能な信号。始動口８又は始動口９への入賞により変動（作動）する表示部１０（役物）における図柄変動（役物作動、スタート処理）１回につき１パルスが出力されるので、「スタート信号数×１」をスタートとして特定する。尚、始動口８又は始動口９への入賞に応じて出力される始動入賞信号をスタート信号としても良い。
大当たり信号＝遊技機１から出力される大当たりを特定可能な信号。大当たり中にレベル出力される状態信号なので、大当たり信号受信中を大当たり中として特定する。
特別状態信号＝遊技機１から出力される特定状態を特定可能な信号。大当たり確率が向上する確変中等の大当たりを通常状態よりも発生させ易い状態である特別状態中にレベル出力される状態信号（確変信号）なので、特別状態信号受信中を特別状態中として特定する。尚、確変中だけでなく、始動口８又は始動口９への入賞率が向上する時短中にレベル出力される。また、大当たり信号、及び特別状態信号を受信していない期間を通常状態として特定する。
売上信号＝貸出機２から出力される売上情報（売上玉数、売上額）を特定可能な信号。遊技者に対する有価価値を対価とした売上玉２５玉毎に１パルスが出力されるので、「売上信号数×２５」を売上玉数として特定し、売上玉数×貸単価を売上額として特定する。
【００２０】
貸出機２は、ＣＰＵからなる制御部、ＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部、表示部を備えた所謂ＣＲユニットとして構成されており、以下の機能を有する。
（１）固有のＩＤが記録された所謂会員カード或いはビジターカードをカード挿入口１４にて受付可能であり、受付した状態で貨幣投入口１５に貨幣が投入された場合に、そのＩＤに対応付けてその価値（有価価値）を記憶する。
（２）ビジターカードを所定数（５枚程度）ストック可能であり、ビジターカードを受付していない状態で貨幣（有価価値）を受付すると、ストックしているビジターカードに貨幣の有価価値を記録して、そのビジターカードを受付状態にする。
（３）有価価値が特定可能な状態で貸出釦１６が押下されると、その有価価値に基づき貸玉を遊技機１の払出口から払出して売上信号を送信する。
（４）ビジターカードを受付した状態で返却釦１７の押下を受付けると、受付中のビジターカードを排出する。
（５）情報表示部１８では貸出情報を表示可能であり、各種の対応する遊技機１に関する遊技情報等も表示可能となる。
（６）対応する管理装置としては各台計数機３に対応する管理装置４だけでなく図示しないカード会社の管理装置にも対応し、会員ＩＤ毎の貯玉は管理装置４が管理する一方、有価価値に対応する残高はカード会社の管理装置にて管理する。
【００２１】
図２は各台計数機３の正面図である。各台計数機３は、装置本体１９に、状態表示ＬＥＤ２０、テンキー２１、貯玉釦２２、液晶表示部２３、発行可能時に点灯する発行釦２４、呼出ランプを点灯させるための呼出釦２５、玉払出ノズル２６、払戻釦２７、リモコン受光部２８、持玉券のストック状態を示す周囲点灯部２９を有した持玉券挿入口３０、受皿部３１を備えて構成されている。遊技機１の受皿１２，１３の玉（獲得玉に相当）を下部受皿１３の開放に伴って落下させて受皿部３１で受けることにより装置本体１９の下部に配置された計数部にて計数する。このように計数された玉は後述するように持玉（獲得媒体に相当）として特定され、遊技者による払出操作（払戻釦２７の押下）により玉払出ノズル２６から遊技機１の上部受皿１２に払出可能である一方、持玉数を記録したＩＣカードからなる持玉券（獲得記録媒体に相当）を発行可能である。尚、テンキー２１に設けられている「Ｃ」釦２１ａはテンキー２１に対する操作により入力した数値をクリアする釦であり、「確」釦２１ｂは入力した数値を確定する釦である。
【００２２】
各台計数機３は、ＣＰＵからなる制御部（受付手段、払戻手段、発行手段、設定手段、第１照合手段、抑制手段、第２照合手段、除外手段に相当）、ＣＦ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部（受信手段に相当）を備えており、中継装置５を介して管理装置４、及び貸出機２と接続され各種情報の送受信が可能となっている。また、以下の機能を有する。
（１）持玉と計数玉とを記憶し、遊技機１に下部受皿１３の開放に伴い、受皿部３１にて受けた玉を検知すると計数玉を加算し、３秒の計数タイマを作動させ、その計数タイマの作動中に玉計数があると計数玉の加算及び計数タイマを再始動する計数処理を行う。
（２）持玉＞０の状態で、払戻釦２７の押下げがあると、持玉を、その範囲内で払戻１単位（１２５玉）分、払戻す払戻処理を行い、中継装置５に払戻玉を特定可能な払戻信号を送信する。
（３）持玉券挿入口３０奥にて複数の持玉券を受付順にストックしており、持玉＞０の状態で、発行釦２４が押下された場合には、ストックしている持玉券の内、受付順が最新である持玉券を発行する発行処理を行う。
（４）持玉券を受付けると、持玉券情報により特定される持玉により自身が記憶する持玉を更新（加算）し、持玉券情報により特定される持玉を特定可能な受付信号を送信する。
【００２３】
中継装置５は、ＣＰＵからなる制御部、ＣＦ、ＲＡＭ、ＲＯＭからなる記憶部、Ｉ／Ｆからなる送受信部を備えており、遊技機１、各台計数機３、貸出機２、管理装置４と接続され、各種情報の送受信が可能となっている。
各台計数機３では持玉の一部を指定して発行対象とする分割発行が可能である。また、管理装置４にて会員ＤＢ（データベース）を備えており、遊技者をグループ分けして同一グループの会員ＩＤを互いに対応付けするように管理している。また、家族等、持玉を借受けても、持玉を返さないことを前提とした知人間の共有遊技に対応し、遊技場側が許容する分割発行と判定するための条件（発行許容条件）として、同一グループ間の分割発行、即ち、分割発行により発行される持玉券に記録される譲渡元(貸出元、分割元、発行元)の会員ＩＤと、その持玉券を受付けた譲渡先（貸出先、分割先、発行元）にて受付中の会員ＩＤとが同一グループに属することを予め設定している（設定情報に相当）。
各台計数機３では、端末記憶領域を備え、分割発行する場合には分割玉を特定し、分割発行履歴にレコードを作成すると共に、各台計数機３にて会員ＩＤを受付けていれば発行する持玉券に会員ＩＤを記録させて発行する。
【００２４】
図３は端末記憶領域（「獲得情報を記憶する記憶手段」に相当）を示し、図４は分割発行履歴を示しており、各項目の意味は次の通りである。
会員ＩＤ（遊技者ＩＤに相当）＝現在受付けている会員カードのＩＤ
持玉券ＩＤ＝現在受付けている、或いは発行対象となっている持玉券ＩＤ
受付持玉＝受付処理（受付持玉更新）にて受付けた持玉券の持玉
計数玉＝計数処理にて計数した玉数
払戻玉＝払戻処理（払出玉更新）にて払戻した玉数
分割玉（「分割発行処理にて発行対象となった獲得媒体数」に相当）＝分割発行処理にて分割発行した玉数
持玉＝払戻処理、発行処理が可能な遊技者の獲得玉数で、受付持玉＋計数玉−払戻玉−分割玉により求める。
Ｇ受付玉（「分割発行処理にて発行対象となった獲得媒体数」、分割発行情報に相当）＝グループメンバが遊技する各台計数機３にて受付けられた分割玉
未Ｇ受付玉＝Ｇ受付玉を除いた分割玉。この値が発行許容値を超過した場合に分割発行を禁止するもので、分割玉−Ｇ受付玉により求める。
Ｇ会員ＩＤ＝分割玉を受付けたグループメンバの会員ＩＤ
各台計数機３では図３の端末記憶領域にて分割玉からＧ受付玉を差引いた未Ｇ受付玉を管理しており、この未Ｇ受付玉に対する発行許容値を管理装置４による設定操作を介して設定可能である。
【００２５】
分割発行する場合には分割上限と発行許容値とを照合し、分割発行後の分割上限が発行許容値を超過しないことを条件に分割発行を許容する。
図５は、各台計数機３の処理を示すフローチャートである。各台計数機３は、玉計数か（Ａ１）、払戻釦２７が押下げられたか（Ａ２）、発行釦２４が押下げられたか（Ａ３）、持玉券を受付けたか（Ａ１２）、Ｇ受付通知を受信したか（Ａ１７）を判定している。
遊技者が獲得玉を各台計数機３に流し込むことにより計数すると、玉計数と判定し（Ａ１：ＹＥＳ）、計数玉を更新する（Ａ９）。また、遊技者が現在の持玉を払出すために払戻釦２７を押下げると（Ａ２：ＹＥＳ）、払戻玉を更新する（Ａ１０）。以上のようにして、図３の端末記憶領域における計数玉及び払戻玉が更新されるのに応じて持玉も更新される。
【００２６】
遊技者は、持玉を確定、或いは台移動、或いは遊技を終了するために持玉の全てまたは一部を発行する場合は発行釦２４を押下げる。各台計数機３は、発行釦２４が押下げられたときは（Ａ３：ＹＥＳ）、持玉の指定が有るかを判定し（Ａ４）、持玉の指定が無い場合は（Ａ４：ＮＯ）、通常発行処理を実行する（Ａ１１）。この通常発行処理では、持玉の全てが記録された持玉券が発行される。持玉の指定が有る場合は（Ａ４：ＹＥＳ）、指定持玉と未Ｇ受付玉との合計値が発行許容値（例えば５０００玉、発行許容範囲に相当））以下かを判定（第１照合処理に相当）する（Ａ５）。未Ｇ受付玉は後述するように分割発行された持玉券のうちグループメンバが受付けていない持玉であり、遊技開始時は０玉であることから、発行制限値である５０００玉を上回って指定持玉を指定することはできない。従って、指定持玉が５０００玉以下の場合に（Ａ５：ＹＥＳ）、分割発行処理を実行し（Ａ６）、分割玉及び未Ｇ受付玉を更新し（Ａ７）、図４の分割発行履歴にレコード作成する（Ａ８）。
図４（ａ）に示す例では、２０００玉の分割玉を記録した持玉券（ＮＯ．１レコード）を発行した後に、３０００玉の分割玉を記録した持玉券（ＮＯ．２レコード）を発行した状態を示している。
【００２７】
さて、このように分割発行された持玉券を譲渡された遊技者が自己が遊技する遊技機１に対応した各台計数機３に挿入すると、各台計数機３は、持玉券を受付け（Ａ１２：ＹＥＳ）、受付持玉を更新し（Ａ１３）、会員ＩＤを受付中かを判定する（Ａ１４）。遊技者が会員カードを挿入している場合は（Ａ１４：ＹＥＳ）、グループメンバからの持玉券を判定する（Ａ１５）。つまり、会員ＩＤを受付けている各台計数機３にて分割発行された持玉券を受付けた場合、持玉券に対応付けられている会員ＩＤと、各台計数機３にて受付けられている会員ＩＤとが同一グループに属しているかを管理装置４に問合せる。この場合、譲渡された遊技者がグループ登録されていない遊技者の場合は、会員ＩＤの受付中であっても（Ａ１４：ＹＥＳ）、グループメンバからの持玉券でないことから（Ａ１５：ＮＯ）、そのままリターンする。
【００２８】
しかしながら、それらの持玉券の分割持玉（未Ｇ受付玉）が増加すると、それだけ発行元の各台計数機３において分割可能な持玉が制限され（Ａ５）、それらの持玉の合計が発行許容値を上回ると（Ａ５：ＮＯ）、発行釦２４に対する押下操作は無効化され、分割発行処理は禁止される。つまり、分割持玉のうち未Ｇ受付玉の合計が発行許容値となるまで分割発行は許容され、それ以上となると分割発行は禁止される。
図４（ａ）に示す例では、２０００玉と３０００玉の持玉券を発行しており、図３（ａ）に示すように未Ｇ受付玉が５０００玉となることから、それ以上の分割発行が禁止される。
以上のようにして、不正な持玉券の譲渡を制限することが出来る。
【００２９】
これに対して、持玉券が譲渡されたグループメンバの遊技者が各台計数機３に会員カードを受付した状態で持玉券を挿入した場合は、各台計数機３が持玉券に対応付けられている会員ＩＤと、各台計数機３にて受付けられている会員ＩＤとが同一グループに属しているかを管理装置４に問合せる。管理装置４では、上述した通り、遊技場側が許容する分割発行と判定するための条件として同一グループ間の分割発行とすることが設定されているので、設定情報に基づき、その問合せによる両者の会員ＩＤが同一グループに属しているかを照合し（第２照合処理に相当）、その照合結果を各台計数機３に返信する。この場合、上記の通り、同一グループ間の分割発行であることから（Ａ１５：ＹＥＳ）、分割発行元となる各台計数機３に、持玉券ＩＤ及び各台計数機３にて受付けている会員ＩＤを特定可能なＧ受付通知を送信する（Ａ１６）。
【００３０】
分割発行元の各台計数機３は、Ｇ受付通知を受信したかを判定しており（Ａ１７）、Ｇ受付通知の受信に応じて（Ａ１７：ＹＥＳ）、図３の端末記憶領域におけるＧ受付玉と、図４の分割発行履歴における会員ＩＤとを更新する（Ａ１８）。
図４（ｂ）に示す例では、ＮＯ．１レコードに対応した持玉券がグループメンバの遊技中の各台計数機３に挿入されたことから、図３（ｂ）に示すように、持玉券に記録された分割玉数である２０００玉だけ未Ｇ受付玉が減少して３０００玉となり、それだけ分割可能な持玉が増加する。従って、この時点では２０００玉までの持玉券を発行可能となり、他の持玉券がグループメンバで遊技する各台計数機３で受付けられた場合は分割可能玉数が更に増加する。
尚、分割発行元の遊技者が台移動した場合は、会員カードの挿入に応じて分割発行元の各台計数機３の情報を管理装置４により移動先の各台計数機３に転送することにより持玉券ＩＤとの対応が可能となる。
【００３１】
このような実施の形態によれば、次のような効果を奏することが出来る。
分割発行の分割発行玉に対する発行許容値を設定し、発行許容値を超過する場合には分割発行を抑制する前提で、遊技場が許容するグループメンバ間の持玉共有が特定可能な発行許容条件を満たした分割発行に対応する分割発行玉を除外した分割発行玉と発行許容値とを比較した結果に基づき分割発行を抑制するようにしたので、共有遊技に制限を掛けずに持玉売買に歯止めを掛けることが可能となる。
持玉券に会員ＩＤを対応付けて分割発行し、受付けた持玉券に対応する会員ＩＤと、予め受付けている会員ＩＤとが同一グループに属する場合に発行許容条件を満たされたと判定するようにしたので、持玉売買を行おうとする遊技者に対して効果的に分割発行処理を制限できる。
【００３２】
（第２実施の形態）
次に本発明の第２実施の形態について、図６ないし図８を参照して説明する。この第２実施の形態は、第１実施の形態で説明したＧ受付玉の代わりに返還玉を採用する。。即ち、友人等の持玉を借りたら返すことを前提とした知人間の共有遊技に対応し、分割発行した持玉の返還、換言すると、分割発行した譲渡先にて発行した持玉券を、譲渡元にて受付けるという条件（発行許容条件に相当）を、第１実施の形態における同一グループ間の分割発行という条件に代えて、予め管理装置４を介して各台計数機３にて設定している。尚、会員ＤＢを前提とはしていない。
【００３３】
図６は端末記憶領域（「獲得情報を記憶する記憶手段」に相当）を示し、図７は持玉券受付分割発行履歴を示しており、各項目の意味は次の通りである。
返還玉（分割発行情報に相当）＝分割発行した持玉券であって、受付した持玉券の持玉数。即ち、図７の持玉券受付分割発行履歴における受付玉の内、自身が分割発行した持玉券に対応した持玉券を受付けた場合の持玉数合計。
未返還玉＝返還玉を除いた分割玉で、分割玉−Ｇ受付玉により求める。
発行ＩＤ＝自身が分割発行した持玉券ＩＤ
受付ＩＤ＝分割発行した持玉券であって、受付した持玉券ＩＤ
【００３４】
図７の持玉券受付分割発行履歴のレコードの内、分割玉と受付玉の両方が記憶されているレコードの受付玉（即ち、戻ってきた持玉）合計を図６の端末記憶領域における返還玉とする。尚、持玉券受付分割発行履歴にて受付玉が分割玉を超過する場合には分割玉を上限として返還玉の算出対象とする。勿論、持玉券にて複数の受付ＩＤが図７の複数の発行ＩＤが記録されている場合には、分割玉を上限として受付玉を振分けても良い。
持玉券の受付には制限が掛けられる。即ち、持玉が持玉に対して設定される受付持玉許容値（例えば０玉）を超過している状態では持玉券を受付けない。これは後述する混同を防止するためであるが、この場合においても、受付けた持玉券に図７の発行ＩＤが受付ＩＤとして記憶されていれば、その混同の可能性は低いことから受付ける。
【００３５】
図８は、各台計数機３の動作を示すフローチャートであり、第１の実施の形態と同一の動作については説明を省略し、異なる動作について説明する。各台計数機３は、発行釦２４が押下げられた場合に（Ｂ３：ＹＥＳ）、持玉指定が有ったときは（Ｂ４：ＹＥＳ）、指定持玉と未返還玉との合計値が発行制限値以下かを判定（第１照合処理に相当）し（Ｂ５）、発行制限値以下の場合は（Ｂ５：ＹＥＳ）、分割発行処理を実行し（Ｂ６）、図６の端末記憶領域における分割玉及び未返還玉を更新してから（Ｂ７）、持玉券受付分割発行履歴にレコードを作成する（Ｂ８）。
【００３６】
図７（ａ）に示す例では、遊技開始時に２０００玉が記録された持玉券（ＮＯ．１レコード）を受付け、遊技により持玉が増加したことから、遊技者による分割発行操作に応じて２０００玉が記録された持玉券（ＮＯ．２レコード）が分割発行された。更に持玉が増加したことから、遊技者による分割発行操作に応じて３０００玉が記録された持玉券（ＮＯ．３レコード）が分割発行された。
この状態では、端末記憶領域には、図６（ａ）に示すように分割玉が５０００玉、返還玉が０、未返還玉が５０００玉が記憶される。この場合、未返還玉上限が５０００玉であるとすると、これ以上の分割発行が禁止されるので、分割発行を制限することが出来る。
【００３７】
さて、分割発行した持玉券を受付けた各台計数機３にて遊技者が出玉を獲得した場合、借りた持玉を貸出元の遊技者に返却するために分割発行する。各台計数機３は、受付けた親の持玉券に基づいて子の持玉券を分割発行する場合は、図８のフローチャートには示していないが、図７の持玉券受付分割発行履歴における受付ＩＤを全て持玉券に記録させて発行し、新レコードを作成する。尚、分割発行した持玉券を受付けた各台計数機３の持玉券受付分割発行履歴は図示しないが、図７のＮＯ．１の受付ＩＤと同様に親の持玉券の持玉券ＩＤが記憶されている。従って、子の持玉券には親の持玉券の持玉券ＩＤを記録可能である。
【００３８】
分割発行された子の持玉券を貸出先の遊技者が貸出元の遊技者に手渡し、貸出元の遊技者が各台計数機３に挿入すると、各台計数機３は、この持玉券を受付け（Ｂ１２：ＹＥＳ）、上述した通り、遊技場側が許容する分割発行と判定するための条件として分割発行した持玉を返還することが設定されているので、設定情報に基づき、図７の持玉券受付分割発行履歴を参照し、持玉券に記録されている親の持玉券の持玉券ＩＤが持玉券受付分割発行履歴における発行ＩＤに記憶されているかを照合（第２照合処理に相当）し（Ｂ１３）、記憶されていない場合は（Ｂ１３：ＮＯ）、持玉が受付持玉許容値を上回っているかを判定し（Ｂ１４）、上回っている場合は（Ｂ１４：ＹＥＳ）、後述する混同を防止するために持玉券を返却する（Ｂ１８）。持玉が受付持玉許容値以下の場合は（Ｂ１４：ＮＯ）、持玉券受付分割発行履歴にレコードを作成し（Ｂ１５）、受付持玉を更新する（Ｂ１６）。この場合、受付けた持玉券が新たな親の持玉券となる。一方、親の持玉券の持玉券ＩＤが持玉券受付分割発行履歴における発行ＩＤに記憶されている場合は（Ｂ１３：ＹＥＳ）、貸出先の遊技者から持玉が返還されたとして端末記憶領域における返還玉及び未返還玉、並びに持玉券受付分割発行履歴を更新し（Ｂ１７）、受付持玉を更新する（Ｂ１６）。
【００３９】
図７（ｂ）に示す例では、ＮＯ．２のレコードの発行ＩＤが持玉券に記録されている受付ＩＤと対応したことから、子の持玉券の持玉券ＩＤと受付玉を記憶した。これにより、図６（ｂ）に示すように分割発行した持玉が返還されて返還玉が２０００玉、未返還玉が３０００玉となることから、分割可能玉数は５０００−３０００＝２０００玉となる。従って、この時点では２０００玉までの持玉券を発行可能となり、他の親の持玉券（ＮＯ．３の発行ＩＤ）に対応した子の持玉券（ＮＯ．３の持玉券を受付けた各台計数機３にて発行した持玉券。尚、親子が同一の持玉券となることも勿論ある）を受付けた場合は分割可能玉数が更に増加する。
尚、分割元の遊技者が台移動した場合は、会員カードの挿入に応じて貸出元の各台計数機３の情報を管理装置４を通じて移動先の各台計数機３に転送することにより親の持玉券と子の持玉券とが対応可能となる。
【００４０】
このような実施の形態によれば、次のような効果を奏することができる。
分割発行した持玉が返還された場合に、その持玉を除外対象としたので、友人間等での共有遊技の場合には、お互いに面識があるため、ある程度の信用があり、獲得媒体の譲渡時に精算せずに、遊技により獲得媒体を得たら、借りた獲得媒体を返すことで精算する等の行為に対応し、共有遊技に制限を掛けずに持玉売買に歯止めを掛けることが可能となる。
【００４１】
持玉券に記録されている持玉が受付持玉許容値を超過している場合には受付処理を禁止するが、持玉券に発行ＩＤが記録されていれば受付処理を禁止しないようにしたので、次のようなトラブルを防止しつつも共有遊技に制限を掛けずに持玉売買に歯止めを掛けることが可能となる。即ち、遊技者が遊技中に休憩に応じて遊技機１を離れる場合、獲得玉が盗難にあわないように発行処理を行って、持玉券を持って遊技機１を離れる。そして、休憩後、遊技機１に戻る場合には獲得玉を受付けることになるが、この場合、戻る先の遊技機１を間違えて、獲得玉を残して一時的に遊技機１を離れている遊技者が遊技する遊技機１に対応した各台計数機３にて受付処理を行うことが想定出来る。この場合、両者の獲得媒体が混同してしまい、遊技者間のトラブルになるため、獲得玉が受付持玉許容範囲を逸している場合には受付処理を禁止する等して抑制しながら、共有遊技を許容することが出来る。
【００４２】
（他の実施の形態）
遊技者同士が同一グループに属するか否かを持玉券を受付けた際に特定する構成を例示したが、分割発行時に複数の会員ＩＤを受付状態とし、その会員ＩＤが同一グループに属することで、同一グループの遊技者の分割発行であることを特定しても良い。この場合、分割発行処理に応じて同一グループに属する複数の会員ＩＤを受付状態としていることとなる。
この場合と同様に、分割発行した持玉券を受付けた各台計数機３にて同一グループに属する複数の会員ＩＤを受付状態とすることにて遊技者同士が同一グループに属するか否かを特定しても良い。また、会員ＩＤを受付けた状態で持玉券を受付けた場合にＧ受付通知の送信等の処理を行ったが、会員ＩＤを受付けた場合に分割発行履歴を参照する等してグループ会員からの譲渡持玉であるかを判定して上記処理を行う等、その処理時期等については適宜定めれば良い。
【００４３】
第２の実施の形態では、会員ＤＢを前提としなかったが、第１の実施の形態の構成を前提としても勿論良い。また、未変換玉として持玉数を照合対象としたが、分割発行回数（「分割発行処理の実行回数」に相当）を照合対象としても良い。この場合、返還された持玉が分割発行された持玉以上であることを条件(発行許容条件に相当)として設定し、その条件が成立した分割発行を計数対象から除外した分割発行回数と、その分割発行回数を対象として設定される発行許容値との照合結果に応じて抑制処理を実行すれば良い。
分割発行する場合に指定された持玉数と未Ｇ受付玉或いは未返還玉との合計値とを照合した結果により分割発行を禁止したが、未Ｇ受付玉或いは未返還玉と発行許容値とを照合した結果により分割発行を禁止しても良い。この場合、必要に応じて１回の分割発行に対して発行対象とする持玉数を制限しても良い。
【００４４】
抑制処理として禁止処理を例示したが、対象となる持玉数等を制限したり、遊技場従業員等に報知したりする等の抑制処理を採用しても良い。また、譲渡先や譲渡元における受付処理や計数処理を対象として抑制処理を実行しても良い。尚、例示した数値や項目は、必要に応じてどのような数値や項目を採用しても良い。
持玉売買を行いたいために、見知らぬ遊技者同士がグループ登録して会員ＤＢ上の同一グループになることも想定出来る。これを考慮してグループ登録した履歴を会員ＩＤ毎に管理し、参照可能な構成とすれば、その履歴を参照することでグループ登録を繰返す会員ＩＤにて持玉売買を行っていることを特定出来る。勿論、別途、グループ登録回数に対する登録許容範囲を設定し、グループ登録回数が登録許容回数範囲を逸した会員ＩＤがある場合に、その会員ＩＤを特定可能に報知したり、グループ登録が行われた場合に、その旨を報知しても良い。
【００４５】
第２の実施の形態では譲渡元の分割可能玉数のみ返還玉分除外したが、譲渡先の遊技者が出玉獲得後に新たな譲渡元となる場合もあるので、譲渡元にて返還玉を特定出来た場合に、その返還玉を譲渡先の分割可能玉数についても除外対象としても良い。このようにすれば、譲渡先が新たな譲渡元となった場合であっても、譲渡元へと返還した持玉により新たな譲渡先への分割発行に対応した分割可能玉数に支障が出ない。
予め記録される持玉券ＩＤの代わりに、発行処理等に応じて持玉券に対応付けて発行され、記録されるようなＩＤを採用しても良い。
各台計数機３を例示したが、所謂島端計数機にて計数した持玉を記録した持玉券の受付処理、払戻処理、発行処理を実行可能であれば、所謂各台再プレイ機等の各台に計数機能を備えないシステムに採用も可能である。
【００４６】
記録媒体としてはカード以外にＩＣコインを採用しても良い。また、遊技者ＩＤとして、会員カードのＩＤ以外に、携帯電話の電話番号等や、遊技者の指紋等の生体認証情報を採用しても良い。
持玉券に持玉数や受付ＩＤ等を記録する構成を例示したが、管理装置等で持玉数等を持玉券ＩＤに対応付けて管理し、その持玉券ＩＤに基づき管理装置へと問合せするような構成としても良い。
記憶対象となる持玉数や分割可能玉数等の遊技情報は直接的に特定可能であっても、受付持玉＋計数玉−払戻玉−分割玉の演算式等を介して間接的に特定可能であっても、いずれであっても良い。勿論、各設定値における範囲についても実施の形態上、上限のみを設定したが下限を設定しても良い。
【００４７】
同一グループに属する会員ＩＤを複数受付けた場合に、そのまま分割発行処理を実行しても良い。この場合、会員ＩＤとしては携帯電話等の受付が想定出来る。尚、発行対象とする持玉は予め設定した分割発行設定値（１０００玉）とすれば良い。勿論、会員ＩＤの受付前に持玉数を指定しておいても良い。
各台計数機３が行う情報処理の一部を中継装置５や管理装置４等にて行う構成としても良い。同様に管理装置４が行う情報処理の一部を中継装置５や各台計数機３にて行っても良い。
対象となる遊技機はパチンコ遊技機の他にパチスロ遊技機等も想定出来、この場合、遊技媒体はメダルとなる。
【符号の説明】
【００４８】
図面中、１は遊技機、２は貸出機、３は各台計数機（受付手段、払戻手段、発行手段、設定手段、第１照合手段、抑制手段、第２照合手段、除外手段）、４は管理装置である。
【図１】
0005421163.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0005421163.tif 000007
【図７】
0005421163.tif 000008
【図８】
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