(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体と、
周面の一部に凹部を有するとともに、前記凹部と異なる周面が記録材を介して前記像担持体と当接して前記像担持体との間に転写ニップを形成する転写ローラーと、
前記凹部に配設され、前記像が転写される前記記録材を把持する把持部と
を備え、
前記凹部が前記像担持体と対向する時の前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離が、前記凹部と異なる周面と前記像担持体が前記転写ニップを形成する時の前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離よりも小さい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記把持部は、前記凹部が前記像担持体に対向する時に前記記録材を把持する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写ローラーの回転軸を前記像担持体に対して近接もしくは離間移動させる調整部を備える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は、像担持体ベルトであり、
前記像担持体ベルトを巻き掛けるとともに、前記像担持体ベルトを介して前記転写ローラーと当接するローラーを備え、
前記調整部は、前記転写ローラーの回転軸と前記ローラーの回転軸との間の距離を調整する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は像担持体ドラムであり、
前記調整部は、前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体ドラムの回転軸との間の距離を調整する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記転写ローラーを前記像担持体へ付勢する付勢部材と、前記付勢部材の付勢に抗して前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離を規制する規制部材とを有する請求項３ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記凹部が前記像担持体に対向する時に、前記転写ニップに前記記録材を搬送する搬送部を備える請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
像担持体に像を担持させ、  周面の一部に凹部を有し、前記凹部に記録材を把持する把持部が配設された転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離を第１の距離に位置した状態で前記記録材を前記把持部で把持し、  前記記録材を把持した転写ローラーと前記像担持体とを当接させるとともに前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離を前記第１の距離よりも大きい第２の距離に位置させた状態で、前記像担持体に担持された前記像を前記記録材に転写することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像を担持する像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、しかもその周面の一部に凹部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を記録材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。この装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部）によって記録材を把持し、該記録材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてローラー状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、記録材上に像を転写している。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の技術では、例えばオフセット印刷機のような印刷装置において、版胴に対し一定の押圧力で押圧されたゴム胴にベアラーを設けて、版胴とゴム胴との間隔を一定に保っている。この技術を特許文献１に記載の技術に適用すれば、転写ローラーと中間転写体との距離を一定に保つことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図２Ａ）
【特許文献２】特開２０００−０３３６８６号公報（例えば、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献１に記載の技術では、転写ニップから離れた位置、より具体的には転写ローラーの回転方向における転写ニップの上流側位置でグリッパが記録材の把持を開始する。このとき、記録材を確実に把持するために把持開始位置において記録材を転写ローラーのグリッパに突き当てる必要があり、そのためには、転写ニップの延長線上よりも転写ローラー寄りに記録材を送り込む必要がある。このようにすると記録材が転写ローラー周面に巻き付けられるようにして転写ニップに案内されることとなるので、記録材にカールなどの永久変形を生じて、転写ニップ通過後の搬送等に支障を来たすおそれがある。特許文献２に記載の装置に把持部を設けた場合でも同様である。
【０００６】
この発明にかかるいくつかの態様は、像を担持する像担持体と、該像担持体と当接して転写ニップを形成し、しかもその周面の一部に凹部を有する転写ローラーとを備える画像形成装置およびこれらを用いて画像を形成する方法において、上記課題を解決して、記録材の変形を抑えつつ、記録材を確実に把持して転写ニップに送り込むことのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体と、周面の一部に凹部を有するとともに、前記凹部と異なる周面が記録材を介して前記像担持体と当接して前記像担持体との間に転写ニップを形成する転写ローラーと、前記凹部に配設され、前記像が転写される前記記録材を把持する把持部とを備え、前記凹部が前記像担持体と対向する時の前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離が、前記凹部と異なる周面と前記像担持体が前記転写ニップを形成する時の前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離よりも小さいことを特徴としている。
【０００８】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記課題を解決するため、像担持体に像を担持させ、周面の一部に凹部を有し、前記凹部に記録材を把持する把持部が配設された転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離を第１の距離に位置した状態で前記記録材を慙愧把持部で把持し、前記記録材を把持した転写ローラーと前記像担持体とを当接させるとともに前記転写ローラーの回転軸と前記像担持体との間の距離を前記第１の距離よりも大きい第２の距離に位置させた状態で、前記像担持体に担持された前記像を前記記録材に転写することを特徴としている。
【０００９】
この明細書において、「転写ローラーの周面と像担持体とが当接する」との文言は、これらが互いに直接接触する場合のほか、転写ローラーの周面と像担持体とにより形成される転写ニップに通送される記録材が両者の間に介在している、つまり転写ローラーの周面が記録材を介して像担持体に当接する場合を含むものとする。
【００１０】
このように構成された発明では、転写ローラーの凹部が像担持体と対向する時に、転写ニップ形成時よりも転写ローラーが像担持体に接近した状態となる。より具体的には、転写ローラー周面のうちの凹部が像担持体に近接対向した状態となる。そして、記録材を把持する把持部は凹部に配設されている。したがって、記録材をより像担持体に近い経路で搬送しながらも把持部による記録材の把持を確実に行うことができる。これにより、転写ニップを通過する記録材の搬送経路をより直線に近づけることができ、記録材の変形を防止することができる。
【００１１】
この発明において、把持部は、凹部が像担持体に対向する時に記録材を把持することが好ましい。すなわち、転写ローラーが像担持体に接近した状態のときに把持部による記録材の把持を行うようにすることで、記録材の搬送経路を最も直線に近い状態として、記録材の変形を効果的に防止することができる。
【００１２】
上記した画像形成装置においては、例えば転写ローラーの回転軸を像担持体に対して近接もしくは離間移動させる調整部を備えるようにしてもよい。こうすることで、転写ローラーの回転軸と像担持体との間の距離を適正に維持し、転写ニップ形成時には両者間に適度な当接圧を与えることができる。
【００１３】
ここで、像担持体が像担持体ベルトであり、像担持体ベルトを巻き掛けるとともに像担持体ベルトを介して転写ローラーと当接するローラーを備える場合には、調整部は、転写ローラーの回転軸とローラーの回転軸との間の距離を調整するようにすることができる。また、像担持体が像担持体ドラムである場合には、調整部は、転写ローラーの回転軸と像担持体ドラムの回転軸との間の距離を調整するようにすることができる。像担持体としては無端ベルト状のものおよびドラム状のものが広く用いられているが、像担持体ベルトの場合は該ベルトを巻き掛けたローラーと転写ローラーとの回転軸間の距離を、また像担持体ドラムの場合は該ドラムと転写ローラーとの回転軸間の距離を調整することによって、いずれも本発明の効果を得ることが可能である。
【００１４】
また、調整部のより具体的な構成としては、例えば、転写ローラーを像担持体へ付勢する付勢部材と、付勢部材の付勢に抗して転写ローラーの回転軸と像担持体との間の距離を規制する規制部材とを有するものであってもよい。転写ローラーを像担持体へ付勢するとともにその回転軸と像担持体との距離を制御することで、転写ニップにおける当接圧の制御および当接開始時の負荷トルク増大の緩和を両立させることができる。なお、規制部材は転写ローラーの凹部が像担持体と対向しているときのみ機能するものであってもよい。
【００１５】
これらの発明において、凹部が像担持体に対向する時に、転写ニップに記録材を搬送する搬送部を備えることがより好ましい。こうすることで、凹部に配設されて像担持体との対向位置に位置する把持部に対して確実に記録材を送り込み把持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明を好適に適用可能な画像形成装置の構成例を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図４】比較例における度当て部材の作用を説明する図。
【図５】図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャート。
【図６】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図。
【図７】この実施形態の度当て部材の形状を示す図。
【図８】この実施形態における度当て部材の作用を説明する図。
【図９】二次転写ローラーと中間転写ベルトとの間隔の変化を示す図。
【図１０】図１の画像形成装置の第１の変形例の構成を示す図。
【図１１】図１０の構成における動作を示す図。
【図１２】図１の画像形成装置の第２の変形例の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明を好適に適用可能な画像形成装置の構成例を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録材ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１８】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋは、トナー色を除けばいずれも同じ構造および機能を有している。そこで、図１では、図を見やすくするために、画像形成ステーション２Ｃを構成する各部品にのみ符号を付し、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋに付すべき符号については記載を省略する。また、以下の説明では、図１に付した符号を参照して画像形成ステーション２Ｃの構造および動作を説明するが、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋの構造および動作も、トナー色が異なることを除けば同じである。
【００１９】
画像形成ステーション２Ｃには、シアン色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２０】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２１】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには負のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２２】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより主走査方向に走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２３】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この画像形成装置１では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性の樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２４】
第１スクイーズ部２５および第２スクイーズ部２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２５】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３、３４および３５に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ３に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。図２に示すように、この画像形成装置ではベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、ドライバー１１は、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力する。これにより、ベルト駆動ローラー３２は指令パルスに対応する周速度で回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。なお、同図中の符号Ｅ３はベルト駆動モーターＭ３に取り付けられたエンコーダーであり、ベルト駆動モーターＭ３の回転に対応する信号をドライバー１１に与え、これを受け取ったドライバー１１は上記信号に基づきベルト駆動モーターＭ３をフィードバック制御する。
【００２６】
詳しくは後述するが、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２ないし３５のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３、３４および３５は駆動源を有しない従動ローラーである。
【００２７】
一次転写ユニットは一次転写バックアップローラー２７１を有しており、一次転写バックアップローラー２７１は中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体２１と中間転写ベルト３１とが当接する一次転写位置ＴＲ1では、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面（一次転写位置ＴＲ1において下面）に転写される。こうして画像形成ステーション２Ｃにより形成されたシアン色のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。同様に、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋでもトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写ベルト３１へのトナー像転写が行われる。
【００２８】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３４に対して二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト３１表面と転写ローラー４表面とが互いに当接して転写ニップＮＰを形成している。すなわち、ローラー３４は二次転写バックアップローラーとして機能している。二次転写ローラー４の回転軸４２１は、例えばバネのような弾性部材である押圧部４５によって弾性的に、かつ中間転写ベルト３１に対して近接・離間移動自在に支持されている。
【００２９】
二次転写位置ＴＲ2においては、中間転写ベルト３１上に形成された単色あるいは複数色のトナー像が、一対のゲートローラー５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録材ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているので、良好な転写特性を得るために、転写ニップにおいては中間転写ベルト３１に対し記録材ＲＭが高い押圧力で押圧されることが望まれる。また、液体現像剤を介在させるため、記録材ＲＭが中間転写ベルト３１に貼り付きジャムとなる可能性が高い。そこで、この画像形成装置１では、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３０】
トナー像が二次転写された記録材ＲＭは、二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴ上に設けられた定着ユニット７へ送出される。定着ユニット７では、記録材ＲＭに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて記録材ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３１】
図３は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。図１および図３に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸４２１０中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が二次転写バックアップローラー３４の回転軸と平行または略平行に配置されるとともに、押圧部４５により二次転写バックアップローラー３４側に付勢されて所定の荷重（この実施形態では６０ｋｇｆ）が付加されている。
【００３２】
また、当該回転シャフト４２１の両端部に側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３３】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３はバックアップローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。
【００３４】
また、凹部４１の内部には、記録材ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー１０からのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録材ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラー１０からのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録材ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、従来より公知の他の把持機構を採用してもよい。
【００３５】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７０がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７０では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７０が凹部４１を塞ぐように配置されている。したがって、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する位置に到達した場合には、度当て部材４７０が二次転写バックアップローラー３４の端部表面に当接する。
【００３６】
なお、図３に示す度当て部材４７０の形状は、後述する比較例のものであって、本実施形態のものとは異なっている。この明細書では、発明の理解を容易にするために、本実施形態の度当て部材の形状およびその作用を説明する前に、ベアラーとしてより一般的と考えられる形状の度当て部材を比較例として用いてその作用および装置全体の動作を説明する。度当て部材の形状については後に詳しく説明する。
【００３７】
図１に示すように、この画像形成装置１では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００３８】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な記録材ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録材のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００３９】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して転写ローラー駆動モーターＭ４が機械的に接続されている。また、本実施形態では、転写ローラー駆動モーターＭ４を駆動させるためにドライバー１２が設けられている。ドライバー１２は、コントローラー１０から与えられる指令に応じてモーターＭ４を駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りの方向Ｄ4、つまりベルト移動方向Ｄ31に対しウィズ方向に回転駆動する。二次転写バックアップローラー３４は、それ自身は駆動源を有しない従動ローラーである。モーター駆動される二次転写ローラー４に対向する二次転写バックアップローラー３４を従動ローラーとすることで、転写ニップＮＰにおける二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間、あるいは中間転写ベルト３１と二次転写バックアップローラー３４との間での滑りを防止することができる。
【００４０】
本実施形態では、モーターＭ４としてＡＣサーボモーターを用いるとともに、当該ＡＣサーボーモーターをドライバー１２により位置制御したり、トルク制御することができるように構成されている。すなわち、ドライバー１２は位置制御回路およびトルク制御回路を有しており、位置制御およびトルク制御を選択的に実行可能となっている。このドライバー１２に対し、コントローラー１０は位置情報に関連する指令パルス、トルク情報に関連する指令トルクおよび制御切替信号を入力可能となっている。
【００４１】
なお、図２中の符号Ｅ４は転写ローラー駆動モーターＭ４に取り付けられたエンコーダーであり、転写ローラー駆動モーターＭ４の回転に対応する信号をドライバー１２に与え、これを受け取ったドライバー１２は上記信号に基づき当該モーターＭ４をフィードバック制御する。また、符号８は二次転写ローラー４の回転シャフト４２１の一方端部に連結された位相検出センサーであり、コントローラー１０はこの位相検出センサー８の出力から、二次転写ローラー４の回転位相を把握することができる。
【００４２】
中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラーのうち、転写ニップＮＰを挟む位置に設けられたローラー３３、３５は、その回転軸がそれぞれバネ３３１、３５１によって弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。より詳しくは、テンションローラー３３の回転軸は、略水平方向に伸縮自在のバネ３３１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３３は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で略水平方向に所定量移動自在となっている。
【００４３】
また、テンションローラー３５の回転軸は、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に伸縮自在のバネ３５１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３５は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で同方向に所定量移動自在となっている。そして、定常状態では、ベルト駆動ローラー３２と二次転写バックアップローラー３４との間に張架された中間転写ベルト３１を外側に向けて押し広げるように、テンションローラー３５はバネ３５１によって付勢されている。
【００４４】
二次転写位置ＴＲ2においては、二次転写ローラー４の回転に伴って中間転写ベルト３１と対向する二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わるときや、これとは逆に凹部４１から弾性層４３に切り替わるときに、ベルト駆動ローラー３２を駆動するベルト駆動モーターＭ３の負荷トルクが大きく変動する。弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に高い押圧力が印加されている場合には特に変動が大きい。これに起因して中間転写ベルト３１の速度変動や振動が生じ、ベルト３１の張力が一時的に変化することが考えられる。
【００４５】
しかしながら、この実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿ってベルト駆動ローラー巻き掛け位置と二次転写位置ＴＲ2との間に設けられたテンションローラー３５および二次転写位置ＴＲ2の下流で一次転写位置ＴＲ1yの上流側に設けられたテンションローラー３３が、それぞれその回転軸を移動させることによって張力の変動を打ち消すように作用する。このため、二次転写位置ＴＲ2における中間転写ベルト３１の速度変動や振動が各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1に及ぶのが防止される。一次転写位置ＴＲ1における中間転写ベルト３１の速度変動や振動は、画像形成ステーションから転写されるトナー像を乱し画像品質を低下させてしまうが、この実施形態ではこのような像形成への影響が未然に防止されている。
【００４６】
テンションローラー３３、３５はいずれも、中間転写ベルト３１の内側、つまり中間転写ベルト３１の像担持面である表面とは反対側の裏面側から中間転写ベルト３１に当接している。その理由は以下の通りである。まず、像担持面の反対側に当接することにより、テンションローラー３３、３５が中間転写ベルト３１に担持されるトナー像を乱したり、逆に中間転写ベルト３１に残留付着するトナー等によって汚されることがない。また、テンションローラーによる張力の調整効果を大きくするためには中間転写ベルト３１の巻き掛け角を大きく取ることが有効であるが、テンションローラーを像担持面に当接させ、しかも巻き掛け角を大きくしようとすると、中間転写ベルト３１の表面に負の大きな曲率を持たせる必要があり、トナー像への影響が懸念され、構造的にも問題がある。これらの理由から、テンションローラー３３、３５は中間転写ベルト３１の裏面に当接するようにしている。
【００４７】
また、この装置１では、ベルト移動方向Ｄ31においてテンションローラー３３の下流からベルト駆動ローラー３２の上流までの間で中間転写ベルト３１の表面が略水平姿勢となるように、ベルト駆動ローラー３２およびテンションローラー３３を配置している。そして、各画像形成ステーションについての一次転写位置ＴＲ1が、いずれも中間転写ベルト３１表面（より詳しくはトナー像が転写される下面）により形成される同一平面上に配置されるようにしている。さらに、テンションローラー３３の回転軸の移動方向についても略水平方向となるようにしている。このため、速度変動や振動を吸収するためにテンションローラー３３が動いたとしても中間転写ベルト３１表面の水平は保たれており、像形成への影響を最小限に抑えることができる。なお、画像形成ステーションの近傍で中間転写ベルト３１表面が水平であることは必須でないが、少なくとも、ベルト３１表面の移動方向とテンションローラー３３の移動方向とが同一または略同一であることが望ましい。
【００４８】
なお、テンションローラー３５については、一次転写位置ＴＲ1との間にベルト駆動ローラー３２が介在していることからその移動方向については像形成上の制約を受けない。そこで、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に移動するようにして、中間転写ベルト３１の速度変動や振動を最も効果的に低減することができるようにしている。
【００４９】
また、テンションローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３９が設けられている。クリーナーユニット３９は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３１をクリーニングする。このクリーナーユニット３９は、バネ３３１によって支持されたテンションローラー３３の回転軸と一体的に支持されており、テンションローラー３３の変位にしたがって変位する。このため、クリーナーユニット３９と中間転写ベルト３１との相対位置は変動しない。
【００５０】
図４は比較例における度当て部材の作用を説明する図である。より詳しくは、図４（ａ）は、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいるときの度当て部材４７０を軸方向から見た図であり、図４（ｂ）はこれを軸方向に直交する方向から見た図である。図４（ａ）に示すように、度当て部材４７０の外周面の形状は、二次転写ローラー４の凹部４１に臨む領域において二次転写ローラー４の回転中心４２１０を中心とする略円弧形状となっている。また、二次転写バックアップローラー３４の端部には、該二次転写バックアップローラー３４の直径よりも大きな外径を有し、二次転写バックアップローラー３４と同軸でかつこれとは独立して回転自在のベアリング３４２が設けられている。そして、二次転写ローラー３４の度当て部材４７０が二次転写ローラー３４側に向いているときには、度当て部材４７０の外周面とベアリング３４２の外周面とが互いに当接することにより、押圧部４５の付勢力に抗して二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１表面との間隔を規定している。
【００５１】
凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し度当て部材４７０がベアリング３４２と当接しているときの二次転写ローラー４の回転中心４２１０から中間転写ベルト３１までの間隔Ｒ0は、弾性層４３が形成された二次転写ローラー４の半径Ｒrよりも若干小さくなるように設定されている。より厳密には、二次転写位置ＴＲ2に転写ニップＮＰが形成された状態における二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔と同じになるように、間隔Ｒ0が設定される。転写ニップＮＰが形成されているとき、弾性層４３が押圧部４５の押圧力により弾性変形するため、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔は、押圧力が加わっていない状態における二次転写ローラー４の半径Ｒrよりも若干小さくなっている。
【００５２】
次に、上記のように構成された画像形成装置１の動作について図５および図６を参照しつつ説明する。図５は図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャートである。また、図６は図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置からカラー画像を形成する旨の画像形成指令がコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０は図示を省略するメモリー内に記憶されているプログラムにしたがって装置各部を制御する。まず、ベルト駆動モーターＭ３および転写ローラー駆動モーターＭ４が作動して中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ駆動する。
【００５３】
二次転写ローラー４に設けられた位相検出センサー８（図２）は、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１に対向する二次転写ローラー４表面が弾性層４３を有する円筒状の周面から凹部４１に切り替わるとき、および、凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのそれぞれに、一時的にＨレベルの信号を出力する。コントローラー１０は当該信号レベルの変化に基づきドライバー１２による二次転写ローラー４の駆動制御態様を位置制御とトルク制御に交互に切り替える。より具体的には、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときには位置制御、弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向して転写ニップＮＰが形成されているときにはトルク制御が行われる。なお、ベルト駆動モーターＭ３については常に位置制御が行われ、中間転写ベルト３１の表面は所定の移動速度で周回移動する。
【００５４】
タイミングｔA0で位相検出センサー８の出力が変化し、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１から弾性層４３に変化して転写ニップＮＰが形成されるとき、コントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。また、当該タイミングｔA0を露光開始起点とし、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像を形成し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を一次転写していく。
【００５５】
つまり、図５に示すように、タイミングｔA0から時間Ｔaが経過すると、コントローラー１０からの各種信号に基づき画像形成ステーション２Ｙで露光ユニット２３による潜像形成が開始され、イエロートナーによるトナー像が形成される。また、イエロー用露光が開始されてから時間Ｔbが経過すると、マゼンタ用露光が開始され、またマゼンタ用露光開始から時間Ｔcが経過すると、シアン用露光が開始され、またシアン用露光開始から時間Ｔdが経過すると、ブラック用露光が開始される。こうして、各色のトナー像が形成されるとともに、中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像ＴＩが中間転写ベルト３１の表面上に形成される。
【００５６】
こうして各色のトナー像を形成している間に、二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4にさらに１周回転し、いったん解消された転写ニップＮＰが再び形成される。このタイミングｔA1から所定時間Ｔeが経過すると、コントローラー１０はゲートローラー５１に接続されたゲートローラー駆動モーター（図示省略）を制御するドライバー（図示省略）に指令パルスを入力してゲートローラー駆動モーターを作動させる。これにより二次転写位置ＴＲ2への記録材ＲＭの搬送が開始される（図６（ａ））。
【００５７】
また、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１に変化して転写ニップが解消されると、当該タイミングｔB2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御から位置制御に切り替えるとともに指令パルスをドライバー１２に与える。これにより、二次転写ローラー４が回転方向Ｄ4に回転して、所定の記録材把持位置（図６（ｂ））に移動する。また、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させられて記録材ＲＭの把持準備が完了する。そして、ゲートローラー５１により送られてくる記録材ＲＭの先端部がグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に進入し、紙銜え動作が開始される（図６（ｂ））。なお、ここでは説明の便宜上「紙銜え動作」と称しているが、記録材ＲＭは紙に限定されないことは前記した通りである。
【００５８】
コントローラー１０はタイミングｔB2と同時または若干遅れてグリッパ駆動部（図示省略）に把持指令を与える。この把持指令を受けてグリッパ駆動部が作動してグリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部に移動させる。これによって、記録材ＲＭの先端部が把持され、「紙銜え動作」が完了する（図６（ｃ））。なお、この「紙銜え動作」の完了時点では、図６（ｃ）に示すようにトナー像ＴＩは中間転写ベルト３１表面の移動方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の上流側に位置している。
【００５９】
こうして記録材ＲＭはその先端部を把持部４４により把持されたまま二次転写ローラー４とともに回転方向Ｄ4に搬送される。そして、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2に到達し転写ニップＮＰが形成開始されるタイミングｔA2では、記録材ＲＭは二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１表面との間の転写ニップＮＰに挟持され、これらの回転に伴って搬送される。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー像ＴＩの記録材ＲＭの下面（表面）への二次転写が開始される（図６（ｄ））。また、このタイミングｔA2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。
【００６０】
こうしてトルク制御されながら二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4に回転し、それに伴って記録材ＲＭは先端部を把持部４４で保持された状態のまま転写ニップＮＰの間を通過してトナー像ＴＩの二次転写が進行していく。そして、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部（図１の右端側端部）の近傍位置まで移動してくると、この把持部４４に保持されている記録材先端部は中間転写ベルト３１から十分に分離されて搬送ローラー７の搬送入り口まで搬送されてきている。図６（ｅ）に示すように、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部の近傍に移動してきたタイミングでコントローラー１０はグリッパ駆動部にリリース指令を与え、グリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させて記録材ＲＭの把持を解除する。これにより記録材ＲＭの先端部は、中間転写ベルト３１表面に貼り付くことなく確実に定着ユニット７に送り込まれる（図６（ｆ））。そして、定着ユニット７によりカラートナー像ＴＩの記録材ＲＭへの定着が行われる。なお、リリース後については、記録材の先端側は搬送経路ＰＴに沿って定着ユニット側に搬送されるとともに、記録材ＲＭの後端側は転写ニップＮＰで二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とで挟持搬送されながら二次転写処理が実行される。
【００６１】
この間、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔はほぼ一定値Ｒ0に保たれる。つまり、二次転写ローラー４はその回転中心４２１０がほぼ同一位置を保った状態で回転する。しかしながら、図６（ｂ）に示されるように、記録材把持位置にある二次転写ローラー４の把持部４４に記録材ＲＭの先端を送り込むためには、ゲートローラー５１は記録材ＲＭを本来の搬送経路ＰＴから外れた、具体的には二次転写ローラー４側に寄った経路で記録材ＲＭを搬送する必要がある。また、把持後の記録材ＲＭは本来の搬送経路ＰＴに引き込まれるが、図６（ｄ）や図６（ｅ）に示されるように、この際、記録材ＲＭは二次転写ローラー４の周面に大きく巻き掛けられた状態で引っ張られることとなる。これにより記録材ＲＭがカールしてしまうことがあり、その結果、把持解除後の記録材ＲＭが図６（ｆ）に示すようにまっすぐ定着ユニット７に向かわず、二次転写ローラー４に巻き付いてしまうおそれがある。
【００６２】
この問題に対して、この実施形態では、度当て部材の形状を上記とは異なるものとすることで、記録材の搬送経路ＰＴをほぼ一直線状として記録材ＲＭのカールを抑え、二次転写ローラー４への巻き付きを防止している。
【００６３】
図７はこの実施形態の度当て部材の形状を示す図である。この実施形態における度当て部材４７は、図７（ａ）に示すように、基台部位４７１から立ち上がった度当て部位４７３の形状が比較例のものと異なっている。具体的には、比較例の度当て部材４７０の外周面４７０ａは、二次転写ローラー４の回転中心４２１０を中心とする円弧状であり、回転中心４２１０から度当て部材４７０の外周面４７０ａまでの距離Ｒbは外周面４７０ａのどの位置においても一定である。これに対し、本実施形態の度当て部材４７の外周面４７ａの形状は波打ったような形となっており、二次転写ローラー４の回転中心４２１０から度当て部材４７の外周面４７ａまでの距離Ｒaは、位置によって異なっている。より具体的には、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4における前方側（図において右側）、つまり二次転写ローラー４の回転に伴って最初にベアリング３４２と当接する側の端部は円弧４７０ａから大きく後退した状態となっている。一方、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4における後方側（図において左側）、つまり二次転写ローラー４の回転に伴って最後にベアリング３４２と当接する側の端部では円弧からの後退量がより少なくなっており、部分的には円弧４７０ａから若干突出していてもよい。
【００６４】
図７（ｂ）に示すように、このような形状を有する度当て部材４７の外周面４７ａがバックアップローラー３４側のベアリング３４２の外周面と当接することにより、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒが規定されている。言い換えれば、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と二次転写バックアップローラー３４との軸間距離が規定されている。したがって両者の間隔Ｒは、一定ではなく二次転写ローラー４の回転に伴って変化してゆくこととなる。このようにする理由について以下に説明する。
【００６５】
図８はこの実施形態における度当て部材の作用を説明する図である。図８（ａ）に示すように、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に差しかかった時にゲートローラー５１から記録材ＲＭの搬送が開始される。この時点での二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒは、比較例と同様、転写ニップ形成時と同じ間隔Ｒ0である。
【００６６】
さらに二次転写ローラー４の回転が進むと、図８（ｂ）に示すように、度当て部材４７の外周面のうち円弧よりも後退した端部４７ｂがベアリング３４２と当接する。したがってこのときの二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒは、転写ニップ形成時の間隔Ｒ0よりも小さくなる。つまり、このとき二次転写ローラー４の回転軸４２１０は、押圧部４５の付勢力によって、転写ニップ形成時よりも中間転写ベルト３１に近づいた状態となっている。そのため、把持部４４は比較例（図６（ｂ））よりも中間転写ベルト３１に近い位置で記録材ＲＭを受け入れることができる。
【００６７】
こうして把持部４４によって記録材ＲＭが把持された後、二次転写ローラー４がさらに回転することにより、図８（ｃ）、図８（ｄ）に示すように、転写ニップＮＰが形成されるとともに記録材ＲＭが転写ニップＮＰに案内されて二次転写処理が行われる。このとき、度当て部材４７の外周面４７ａは次第に拡径しているため、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１との間隔Ｒが次第に広がり、転写ニップＮＰが形成された時点では元の値Ｒ0に戻されている。
【００６８】
その後、把持部４４による記録材ＲＭの把持が解除され（図８（ｅ））、二次転写後の記録材ＲＭは後工程へ送り出される（図８（ｆ））。図６と図８との比較から明らかなように、本実施形態における記録材の搬送経路ＰＴは、比較例のものと比べてより直線に近くなっている。したがって、記録材ＲＭは二次転写ローラー４に巻き掛けられることなくほぼ直線的に搬送されるのでカールする可能性は極めて低く、二次転写ローラー４への巻き付きが防止される。
【００６９】
図９は二次転写ローラーと中間転写ベルトとの間隔の変化を示す図である。図６に示した比較例では、図９に破線で示すように、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間隔は二次転写ローラー４の回転角度によらずほぼ一定値Ｒ0である。一方、本実施形態では、図９に実線で示すように、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に移動してきて転写ニップＮＰが解消されると、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間隔Ｒは転写ニップ形成時の値Ｒ0からいったん減少する。その後、再び緩やかに増加して、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を通過して転写ニップＮＰが再形成される時点では元の間隔Ｒ0に戻るという変化を示す。
【００７０】
図７（ｂ）および図９に示すように、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間隔Ｒが最も小さな値Ｒminとなるときに、把持部４４による記録材ＲＭの把持が開始されるようにするのが好ましい。このようにすることで、記録材ＲＭの搬送経路ＰＴを最も直線に近づけることが可能となり、記録材のカールをほぼ完全に抑えることができる。
【００７１】
なお、度当て部材４７の外周面４７ａの形状については、図７（ａ）に示すように回転方向Ｄ4における後方側端部４７ｃが次第に拡径するような形状とすることで、以下のような効果も得られる。この実施形態では、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2を通過し終えて弾性層４３が中間転写ベルト３１に再び当接し転写ニップＮＰが再形成されるとき、弾性層４３を押し潰すためのトルクが必要となるため、二次転写ローラー４を回転駆動する二次転写ローラー駆動モーターＭ４の負荷が急激に増加する。このような負荷トルクの急激な変動がフィードバック制御では吸収しきれない場合があり、これにより二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１の速度変動が引き起こされて像形成が乱されることがある。
【００７２】
この実施形態では、転写ニップＮＰが再形成されるのに先立って、二次転写ローラー４とバックアップローラー３４との間に介在する度当て部材４７を拡径させることで二次転写ローラー駆動モーターＭ４から見た負荷トルクを漸増させているため、弾性層４３が中間転写ベルト３１に再当接するときのトルク変動はより緩やかとなる。これにより、二次転写ローラー４や中間転写ベルト３１の速度変動が抑えられ、像形成への影響を小さくすることが可能となる。
【００７３】
以上のように、この実施形態では、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置して中間転写ベルト３１と対向するとき、二次転写ローラー４の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2に位置して中間転写ベルト３１との間に転写ニップＮＰを形成しているときよりも、二次転写ローラー４の回転軸４２１０を中間転写ベルト３１に近づけた状態としている。こうすることで、より中間転写ベルト３１に近い位置で把持部４４による記録材ＲＭの把持を行うことができる。そのため、この実施形態では、記録材ＲＭの搬送経路ＰＴを直線に近いものとすることができ、二次転写ローラー４に記録材ＲＭを巻き付ける必要がなくなるので、記録材ＲＭのカールなどの永久変形を極めて小さくすることができる。これにより、この実施形態では、把持部４４によって記録材ＲＭを確実に転写ニップＮＰに送り込むことができるとともに、二次転写ローラー４への記録材ＲＭの巻き付きやより下流側の搬送経路での搬送不良を防止することができる。
【００７４】
このような動作を実現するために、この実施形態では、二次転写ローラー４の側面に設けた度当て部材４７の外周面４７ａの形状を新規なものとし、該度当て部材４７の外周面４７ａを二次転写バックアップローラー３４と同軸に設けたベアリング３４２の外周面に当接させる。具体的には、度当て部材４７を図７（ａ）に示すように波型の外周面形状とする。このように度当て部材４７の外周面形状を工夫することによって、二次転写ローラー４の回転軸４２１０と中間転写ベルト３１表面との間隔変化を任意のプロファイルに制御することが可能である。また、二次転写位置ＴＲ2に対向する二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わるとき、および弾性層４３から凹部４１にそれぞれ切り替わるときに二次転写ローラー４に生じる衝撃や急激なトルク変動を緩和することができる。
【００７５】
以上説明したように、この実施形態においては、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」として機能する一方、二次転写ローラー４が本発明の「転写ローラー」として機能している。この「像担持体」、すなわち中間転写ベルト３１はベルト状像担持体であり、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１を巻き掛けた二次転写バックアップローラー３４が本発明の「ローラー」として機能している。また、把持部４４が本発明における「把持部」として機能している。
【００７６】
また、この実施形態では、押圧部４５が本発明の「付勢部材」として機能する一方、度当て部材４７が本発明の「規制部材」として機能しており、これらが一体として本発明の「調整部」を構成している。また、この実施形態では、ゲートローラー５１が本発明の「搬送部」として機能している。
【００７７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、中間転写ベルト３１に対して二次転写ローラー４を近接・離間移動自在に構成しているが、本発明の原理上は、これとは逆に二次転写ローラー４に対して中間転写ベルト３１を移動させるようにしても等価である。このようにした構成例について以下に説明する。なお、以下の変形例において上記実施形態と同一の形状および機能を有する構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
図１０は図１の画像形成装置の第１の変形例の構成を示す図である。また、図１１は図１０の構成における動作を示す図である。この変形例では、二次転写ローラー４の回転軸４２１０が固定される一方、二次転写バックアップローラー３４が、遥動軸３４０１に対して遥動自在の可動フレーム３４０に取り付けられる。可動フレーム３４０は例えばバネなどの弾性部材により構成された押圧部３４５によって、所定の付勢力で二次転写ローラー４側に付勢されている。また、ゲートローラー５１も可動フレーム３４０に配設されており、可動フレーム３４０の遥動に伴って略上下方向に移動する。なお、図示を省略しているが、この変形例においても、二次転写ローラー４には度当て部材４７が、二次転写バックアップローラー３４にはベアリング３４２がそれぞれ設けられている。
【００７９】
このような構成によれば、転写ニップＮＰを通過する記録材に対して上記実施形態と同様に所定の押圧力を与えることができ、また図１０に示すように、二次転写ローラー４周面の弾性層４３が中間転写ベルト３１に当接して転写ニップＮＰを形成しているときの記録材搬送経路ＰＴをほぼ水平な一直線状とすることができる。
【００８０】
また図１１に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置しているときには、可動フレーム３４０とともに二次転写バックアップローラー３４が上方へ移動し、これにより中間転写ベルト３１が持ち上げられて、二次転写ローラー４の回転軸４２１０との間隔が小さくなる。したがって、把持部４４による記録材の把持を中間転写ベルト３１に近い位置で行うことができる。さらに、ゲートローラー５１も連動して上下動することにより、搬送経路ＰＴ自体が上下に移動することになる。このとき、搬送経路ＰＴをほぼ水平に保ったまま上下動させることができるので、記録材を略水平状態に維持しながら把持および転写ニップＮＰへ通送することが可能である。
【００８１】
また、上記実施形態は、ベルト状像担持体（像担持体ベルト）としての中間転写ベルト３１を用いた画像形成装置であるが、ドラム状の像担持体（像担持体ドラム）を有する画像形成装置に対しても、本発明を好適に適用することが可能である。
【００８２】
図１２は図１の画像形成装置の第２の変形例の構成を示す図である。この変形例では、上記実施形態における中間転写ベルト３１に代えて円筒ドラム状の中間転写ドラム３１１が設けられており、その外周面に沿って複数の画像形成ステーション２が配設される。なお、図１２では２組の画像形成ステーション２を示しているが、画像形成ステーションの数はこれに限定されず任意である。このように周面に沿って画像形成ステーションが設けられる関係上、中間転写ドラム３１１の回転軸については上下動させない。
【００８３】
中間転写ドラム３１１の回転方向Ｄ311において各画像形成ステーション２よりも下流側で、二次転写ローラー４が中間転写ドラム３１１の周面に当接して転写ニップＮＰを形成する。二次転写ローラー４の回転軸４２１０は上下動自在となっており押圧部４５によって中間転写ドラム３１１側に付勢されている。転写ニップＮＰを挟む両側位置に、転写ニップＮＰを経由する搬送経路ＰＴが一直線状となるように、ゲートローラー５１および定着ユニット７がそれぞれ配設される。
【００８４】
二次転写ローラー４の凹部４１側方には上記実施形態の度当て部材４７と同一形状の度当て部材（図示省略）が取り付けられる一方、これと当接するベアリング３１２が二次転写位置ＴＲ2近傍に設けられる。このベアリング３１２は中間転写ベルト３１１とは同軸とする必要はない。大径の中間転写ドラム３１１と同軸にベアリングを設けるとすると非常に大型のものが必要となり現実的でない。図１２に示すように、より二次転写位置ＴＲ2に近い位置に回転軸を有する小径のベアリング３１２を設けることが望ましい。
【００８５】
このように、中間転写ドラム３１１を有する画像形成装置においても、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2と対向しているときに回転軸４２１０を中間転写ドラム３１１に接近させることで、二次転写位置ＴＲ2に近い位置で把持部４４に記録材を把持させることができ、記録材の搬送経路ＰＴをほぼ一直線状として、記録材の変形に起因する二次転写ローラー４への巻き付きなどの搬送不良を防止することが可能である。
【００８６】
また、例えば上記実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って４個の画像形成ステーションを一列に並べているが、画像形成ステーションの数や配置はこれに限定されるものではない。例えば画像形成ステーションを１個だけ備える画像形成装置にも本発明を適用することができる。
【００８７】
また、上記実施形態では、中間転写ベルト３１、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４、二次転写ローラー４およびテンションローラー３３，３５などが一体として転写ユニット３を構成している。この場合において、転写ローラーや駆動ローラーを駆動する駆動源が転写ユニットに含まれることは必須ではなく、例えば、転写ユニットが装着されたときに、装置本体側に固定されたモーターが転写ローラーや駆動ローラーと係合することで駆動源として機能するように構成されてもよい。
【００８８】
さらに、上記実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、円筒周面の一部が切り欠かれた表面形状を有する転写ローラーを中間転写ベルトに当接させる構造を有する画像形成装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８９】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ステーション、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  １０…コントローラー、  ３１…中間転写ベルト（像担持体、像担持体ベルト）、  ３２…ベルト駆動ローラー、  ３４…二次転写バックアップローラー（ローラー）、  ４１…凹部、  ４４…把持部、  ４５…押圧部（調整部、付勢部材）、  ４７…度当て部材（調整部、規制部材）、  ５１…ゲートローラー（搬送部）、  ３１１…中間転写ドラム（像担持体ドラム）、  Ｍ３…ベルト駆動モーター、  Ｍ４…転写ローラー駆動モーター、  ＮＰ…転写ニップ、  ＲＭ…記録紙（記録材）、  ＴＲ1…一次転写位置、  ＴＲ2…二次転写位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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