(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
床上に配置される台座と、この台座単独で支持される便器外郭と、この便器外郭の内側に設けられる汚物受けを備え、前記台座と便器外郭が前記台座の平面視中央部と前記便器外郭の底部中央部を接続する中央連結部を介して接続され、この中央連結部に前記便器外郭の台座に対する高さを変更するための高さ調節手段が設けられ、前記中央連結部内に前記汚物受けの下部が配置され、前記高さ調整手段は、蛇行しながら上下に伸びる蛇行溝を備え、前記蛇行溝により上下位置調節可能に前記便器外郭が前記台座に支持されるものであることを特徴とする可搬便器。
【請求項２】
前記中央連結部は、前記台座の平面視中央部から上方に向けて突出する支持筒と、前記便器外郭の下面中央部から下方に向けて突出する接続筒部を備え、前記支持筒に前記接続筒部が前記蛇行溝により上下位置調節可能に嵌まり込み、前記接続筒部の内側に前記汚物受けが配置されたことを特徴とする請求項１に記載の可搬便器。
【請求項３】
前記便器外郭の上面部に便器外郭内に通じる上開口が形成され、この上開口から前記便器外郭内に収納される前記汚物受けが、便容器と、この便容器が収納される防汚容器とで構成され、前記便容器の上開口縁部に外方に突出して前記防汚容器の上縁部上に載置される便容器被載置部が形成され、前記防汚容器の上開口縁部に前記便容器被載置部よりも外方に突出して前記便器外郭の上開口の縁部上に載置される防汚容器被載置部が形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の可搬便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高さ調節自在の便器外郭を備えた可搬便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、老人、身体障害者、病人等が利用する介護用の便器として、設置位置を容易に変更できる可搬便器が利用されている。
【０００３】
例えば特許文献１に示される可搬便器は、汚物受けを収納する便器外郭と、便器外郭の両側に取り付けられる脚体とを備えている。各脚体は便器外郭に対して上下位置調節可能に取り付けられ、これによって便器外郭の高さを利用者の体格等に応じて調節できるようになっている。
【０００４】
ところで、特許文献１に示される可搬便器は便器外郭の高さを調節するにあたって、各脚体の上下位置を夫々調節する必要がある。また、可搬便器を水平にするには、各脚体の高さ調節量を一定にする必要がある。このため、便器外郭の高さを調節するのに手間と時間を要する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２０６６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであって、便器外郭の高さ調節を容易に行うことができる可搬便器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために本発明の可搬便器は、床上に配置される台座と、この台座単独で支持される便器外郭と、この便器外郭の内側に設けられる汚物受けを備え、前記台座と便器外郭が前記台座の平面視中央部と前記便器外郭の底部中央部を接続する中央連結部を介して接続され、この中央連結部に前記便器外郭の台座に対する高さを変更するための高さ調節手段が設けられ、前記中央連結部内に前記汚物受けの下部が配置され、前記高さ調整手段は、蛇行しながら上下に伸びる蛇行溝を備え、前記蛇行溝により上下位置調節可能に前記便器外郭が前記台座に支持されるものであることを特徴とする。
【０００８】
また、前記中央連結部は、前記台座の平面視中央部から上方に向けて突出する支持筒と、前記便器外郭の下面中央部から下方に向けて突出する接続筒部を備え、前記支持筒に前記接続筒部が前記蛇行溝により上下位置調節可能に嵌まり込み、前記接続筒部の内側に前記汚物受けが配置されることが好ましい。
【０００９】
また、前記便器外郭の上面部に便器外郭内に通じる上開口が形成され、この上開口から前記便器外郭内に収納される前記汚物受けが、便容器と、この便容器が収納される防汚容器とで構成され、前記便容器の上開口縁部に外方に突出して前記防汚容器の上縁部上に載置される便容器被載置部が形成され、前記防汚容器の上開口縁部に前記便容器被載置部よりも外方に突出して前記便器外郭の上開口の縁部上に載置される防汚容器被載置部が形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にあっては、便器外郭の高さ調節を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の可搬便器の斜視図である。
【図２】便蓋を閉じ位置に配置した際の可搬便器の斜視図である。
【図３】図１において便座の図示を省略した図である。
【図４】可搬便器の側面断面図である。
【図５】可搬便器の正面断面図である。
【図６】支持筒の斜視図である。
【図７】可搬便器の後側から見た拡大斜視図である。
【図８】可搬便器の一部破断した斜視図である。
【図９】便器外郭の斜視図である。
【図１０】可搬便器の便器外郭と台座の接続部分を示す一部破断した斜視図である。
【図１１】便器外郭の前側上端部分を示す側面断面図である。
【図１２】台座の斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は便器外郭の高さ調節の際の動作を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を添付図面に基づいて説明する。図１に示されるように、本実施形態の可搬便器１は、床上に配置される台座２と、台座２単独で支持される便器外郭３と、便器外郭３の後端部に左右軸回りに回動自在に連結される、便座４及び便蓋５と、便器外郭３の内側に設けられる汚物受け６を備えている。なお、前記「左右軸回り」とは、回転軸方向が左右方向と平行であることを意味する。
【００１３】
可搬便器１は、便器外郭３の後端部上に立設される背もたれ７と、便器外郭３の左右両側端部に立設される高さ調節可能な肘掛け８を備えた、椅子型の便器となっている。また、可搬便器１は、トイレットロール９を支持するためのペーパーホルダー１０もしくはペーパーハンガー１１を備えており、これらペーパーホルダー１０もしくはペーパーハンガー１１は便器外郭３に着脱自在に取り付けられている。また、可搬便器１は、各構成部品をポリプロピレン等の合成樹脂を用いて形成することで軽量化を図っており、容易に移動できるようになっている。
【００１４】
図９に示されるように、便器外郭３は、便器上面部を構成する上外郭体１２と、便器外周面部を構成する下外郭体１３を有している。
【００１５】
図５等に示されるように、下外郭体１３は上外郭体１２を受ける浅底容器状の受部１４と、受部１４の底部中央から下方に突出する円筒状の接続筒部１５で構成されている。上外郭体１２はその周縁部が受部１４の周縁部上に載置され、この状態で下外郭体１３に取り付けられている。
【００１６】
図９に示されるように、上外郭体１２の上面の左右方向中央部には下方に凹没した凹没部１６が形成されている。また、上外郭体１２の平面視における中央位置には凹没部１６の底部中央を上下に貫通する上開口１７が形成されている。
【００１７】
汚物受け６は、上開口１７を介して、図４等に示されるように便器外郭３内に収納されている。汚物受け６は、屎尿を受ける便容器１９と、便容器１９が収納される防汚容器２０とで構成された二重容器からなる。図４中２１は用便後における便容器１９の上開口を閉塞する容器蓋であり、容器蓋２１は用便時に便容器１９から取り外される。なお、取り外した容器蓋２１は、図４に二点鎖線で示すように台座２上に起立させることができる。
【００１８】
防汚容器２０の上縁部には外方に突出した防汚容器被載置部２２が周方向の全長に亘って形成されている。防汚容器２０は上開口１７を介して便器外郭３内に出し入れ可能に挿入されている。
【００１９】
防汚容器２０は、防汚容器被載置部２２を便器外郭３の上開口１７の周縁部を含む凹没部１６の底部上に載置することで懸架されている。この懸架状態では、防汚容器２０の下部が便器外郭３の接続筒部１５内に配置される。
【００２０】
防汚容器被載置部２２の内周縁部は外周部よりも一段凹んだ便容器載置部２３となっている。
【００２１】
便容器１９の上縁部には外方に突出した便容器被載置部２４が周方向の全長に亘って形成されている。便容器１９は防汚容器２０内に上方から出し入れ可能に挿入されている。便容器１９は、便容器被載置部２４を防汚容器２０の便容器載置部２３の内周部上に載置することで、防汚容器２０に懸架され、便容器１９の下部は接続筒部１５内に配置されている。便容器１９の上端部には便容器１９の左右両端部間に跨る吊手２６（図３参照）が左右軸回りに回動自在に取り付けられている。吊手２６を把持することで防汚容器２０から便容器１９を容易に出し入れできる。
【００２２】
また、前記防汚容器被載置部２２の外周部は、図１１に示されるように便容器被載置部２４よりも外方に突出すると共に一段上方に位置している。
【００２３】
図１２に示されるように、台座２は、床上に配置される台座本体２７を備えている。台座本体２７は上方に開口する台座筒部２８を有し、台座筒部２８の下端部には外方に突出して床に直接接地される接地部２９が形成されている。接地部２９は台座筒部２８の前端部を除く外周に亘って形成され、便器外郭３を台座２によりバランス良く支持できるようになっている。接地部２９の後端部には複数のキャスター３０が設けられ、このキャスター３０を利用して可搬便器１を床上で走行することができる。
【００２４】
図４等に図示されるように台座２と便器外郭３は台座２の平面視中央部と便器外郭３の底部中央部を接続する中央連結部３１のみを介して接続されている。中央連結部３１には便器外郭３の台座２に対する高さを変更するための高さ調節手段３２が設けられており、この高さ調節手段３２により、便器外郭３の高さを利用者の体格等に応じて変更することができる。
【００２５】
図１２のように台座２は、平面視中央部に便器外郭３を支持する支持筒３３を備えている。支持筒３３は台座筒部２８と同心で台座筒部２８の底部から上方に向けて突出した状態で台座本体２７に取り付けられている。
【００２６】
台座筒部２８とこの内側に配置された台座筒部２８の間には、平面視円環状で上方に開口する筒部挿入溝３４が形成されている。図４に示されるように筒部挿入溝３４には便器外郭３の接続筒部１５がスライド自在に挿入されている。この接続筒部１５は支持筒３３の外側に上下位置調節可能に嵌まり込んでいる。そして、これら接続筒部１５、支持筒３３及び台座筒部２８により、台座２と便器外郭３を連結する中央連結部３１が構成されている。
【００２７】
図９に示されるように、接続筒部１５の下端部内周面には、接続筒部１５の周方向に伸びるリブ３５が形成されている。リブ３５は、接続筒部１５の周方向の同位置に上下方向に等間隔で複数条形成され、これら複数条のリブ３５からなるリブ群３６が、接続筒部１５の周方向に等間隔で複数群形成されている。図示例では、上下二条のリブ３５からなるリブ群３６が三群形成されており、これらリブ３５は支持筒３３に対してスライドするスライド部となる。
【００２８】
一方、図６に示されるように、支持筒３３の外周面において各リブ群３６に対応する箇所には、支持筒３３の周方向に沿って蛇行しつつ上下に伸びる蛇行溝３７が形成されている。
【００２９】
各蛇行溝３７は、支持筒３３の周方向に伸びる多数の横溝３８と、上下に隣接する横溝３８の長さ方向の端部同士を接続する接続溝３９とで構成されている。各接続溝３９は外方から見て千鳥状に配置され、最上段の接続溝３９を除く各接続溝３９は、その上端が一段上の接続溝３９の下端が接続される横溝３８の端部と反対側の端部に接続されている。
【００３０】
図１３（ａ）に示すように便器外郭３を正面に向けた状態では、図１０のように各リブ群３６のリブ３５は対応する蛇行溝３７の横溝３８の長さ方向の中央部に挿入される。このうち、同一のリブ群３６に属して上下に隣接するリブ３５は、一条の横溝３８を介して上下に並ぶ横溝３８に配置されている。各リブ３５の上面が対応する横溝３８の上方部に当接することで、便器外郭３の接続筒部１５は台座２の支持筒３３に支持されている。
【００３１】
台座２と便器外郭３を連結する中央連結部３１には、便器外郭３を正面に向けた状態で便器外郭３が支持筒３３に対して回動することを規制するためのロック部材４０が着脱自在に取り付けられている。
【００３２】
図１２に示されるように、台座筒部２８の内周面後端部には、前方及び上方に開口する下凹欠部４１が形成されている。図１０のように、下凹欠部４１には、上方から前記ロック部材４０が左右方向の移動が規制された状態で出し入れ可能に嵌め込まれている。
【００３３】
図７に示されるように、便器外郭３の受部１４の外周面において下凹欠部４１と周方向における同位置には、後方及び下方に開口する上凹欠部４２が形成されている。上凹欠部４２の下端部には、下凹欠部４１に嵌め込んだロック部材４０の上端部が左右方向の移動が規制された状態で嵌め込まれている。これにより便器外郭３が支持筒３３に対して回動することが規制されている。つまり、ロック部材４０、下凹欠部４１、及び上凹欠部４２により、便器外郭３の支持筒３３に対する回動を規制するロック手段が構成されている。
【００３４】
ロック部材４０の上端部には台座筒部２８よりも後方に突出する操作部４３が形成されている。操作部４３を上方に持ち上げることで、ロック部材４０を下凹欠部４１及び上凹欠部４２から容易に引き出すことができ、これにより前記ロックを解除することができる。
【００３５】
本実施形態では、前記ロック手段、各蛇行溝３７、及び各リブ３５により、前記高さ調節手段３２が構成されている。高さ調節手段３２により、便器外郭３を台座２に対して上昇させるには、例えば以下のように行う。
【００３６】
まず、ロック部材４０を下凹欠部４１から引き出して、前記ロック部材４０による便器外郭３の回動規制を解除する。次に、図１３（ａ）のように正面を向いた便器外郭３を支持筒３３を中心に回動して、図１３（ｂ）のように便器外郭３を斜め前方に向ける。なお、この際の便器外郭３の回動方向は、各リブ３５を一段上の横溝３８に連通させる接続溝３９側にスライドさせる方向である。これにより、各リブ３５は挿入された横溝３８に沿って接続溝３９に対応する端部まで移動する。
【００３７】
次に便器外郭３を持ち上げて、各リブ３５を接続溝３９を介して上段の横溝３８に移動し、続いて便器外郭３を前記回動とは逆方向に回動して正面に向け、各リブ３５を対応する横溝３８の長さ方向の中央部に配置する。これにより、便器外郭３は一段上昇する。なお、便器外郭３を複数段上昇させる場合は、同様の作業を繰り返し行えばよい。すなわち、この場合は、便器外郭３を、図１３（ａ）、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）に示される順序で回動させる。また、便器外郭３を台座２に対して下降させるには、前記上昇時とは逆に便器外郭３を動かせばよい。
【００３８】
そして、上記のように便器外郭３を台座２に対する高さを変更した後、ロック部材４０を上記のように下凹欠部４１及び上凹欠部４２に挿入し、便器外郭３の支持筒３３に対する回動を規制する。これにより、便器外郭３は所望の高さで固定される。
【００３９】
図８に示されるように、便器外郭３は、凹没部１６の底面部の後端部上に設けられた連結体４４を有している。連結体４４には便座４及び便蓋５が回動自在に取り付けられている。連結体４４は便器外郭３に着脱自在に取り付けられ、便座４及び便蓋５を取り付けたまま便器外郭３から取り外せるようになっている。
【００４０】
次に便座４について説明する。なお、以下の便座４の説明では、特に記載する場合を除き、図１のように便座４を便器外郭３上の使用位置に配置した際における方向を基準にして説明する。
【００４１】
便座４は、平面視環状で中央に前後に長い略楕円形状の便座開口４５が形成された座部４８と、座部４８から後方に突出した便座被連結部４６を有している。便座被連結部４６は、連結体４４の前部に形成された便座連結部４７（図８参照）に左右軸回りに回動自在に連結されている。便座４は、図１のように前方に倒して防汚容器２０の防汚容器被載置部２２（図３参照）に載置した使用位置から、便器外郭３の後端部上に起立させた非使用位置までの範囲で回動できるようになっている。なお、使用位置の便座４は便器外郭３に載置されるものであってもよい。また、非使用位置における便座４は、背もたれ７又は便器外郭３のいずれかで支持される。
【００４２】
図１１のように便座４の座部４８はその周方向に直交する断面形状が下方に開口する略逆Ｕ字状に形成されている。座部４８の内周面を構成する内周部４９は、周方向の全長に亘って便座４外周面を構成する外周部５３よりも下方に突出し、この突出部分により筒状の屎尿漏れ防止部５０が形成されている。
【００４３】
前記使用位置に配置された便座４は、前記防汚容器２０の防汚容器被載置部２２の外周部上に載置され、便容器１９の便容器被載置部２４の上方に配置される。この使用位置に配置された便座４の屎尿漏れ防止部５０は、便容器１９の上開口縁部の内面に沿って配置されて、便容器１９の上開口縁部とこの上方の便座４との間を覆う。このため、屎尿漏れ防止部５０により、屎尿が、便座４や便容器１９の内側から、便容器１９の上開口縁部とこの上方に配置される便座４との間に至ることを防止でき、結果、防汚容器被載置部２２や外部に屎尿が漏れ出すことを防止できる。
【００４４】
また、便蓋５は前記使用位置に配置された便座４を上側から覆う。便蓋５の外周縁部は下方に突出した垂下部５１となっている。便座４を覆う位置に配置された便蓋５の垂下部５１は、前記防汚容器２０の防汚容器被載置部２２における、使用位置の便座４よりも外側位置に載置される。このため、垂下部５１によっても屎尿漏れを防止することができる。
【００４５】
以上説明した本実施形態の可搬便器１は、台座２と便器外郭３が台座２の平面視中央部と便器外郭３の底部中央部を接続する中央連結部３１のみを介して接続されている。そして、中央連結部３１に便器外郭３の台座２に対する高さを変更するための高さ調節手段３２が設けられている。このため、便器外郭３の高さを調節するにあたって、台座２と便器外郭３を単独で連結する中央連結部３１に設けられた高さ調節手段３２のみを調節するだけでよく、手間と時間がかからない。また、便器外郭３に設けられた汚物受け６は、台座２と便器外郭３の中央部同士を連結する中央連結部３１内に配置される。このため、便器外郭３をコンパクトに保ちつつ汚物受け６の容量を大きくできる。なお、便容器１９及び防汚容器２０の夫々の下部は、便器外郭３を上昇させた際にも支持筒３３内に位置してもよいし、この際に支持筒３３よりも上方に位置してもよい。
【００４６】
また、本実施形態の中央連結部３１は、台座２の平面視中央部から上方に向けて突出する支持筒３３と、便器外郭３の下面中央部から下方に向けて突出する接続筒部１５を備え、この支持筒３３に接続筒部１５が上下位置調節可能に嵌まり込んでいる。このようにすると、前記中央連結部３１を簡単に可搬便器１に設けることができる。なお、中央連結部３１としては本実施形態のものに限られるものではなく、適宜設計変更可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、便容器１９の上開口縁部に外方に突出して防汚容器２０の上縁部上に載置される便容器被載置部２４が形成されている。また、防汚容器２０の上開口縁部には、外方に突出して便器外郭３の上開口１７の縁部上に載置される防汚容器被載置部２２が形成されている。そして、防汚容器被載置部２２は便容器被載置部２４よりも外方に突出している。このため、仮に便座４や便容器１９の内側から防汚容器被載置部２２側に屎尿が漏れ出たとしても、防汚容器被載置部２２により、前記屎尿が便器外郭３の上開口１７から便器外郭３内に侵入することを防止できる。また、この場合、前記屎尿が、高さ調節手段３２が設けられて比較的掃除がし難い中央連結部３１に侵入することを防止できる。
【符号の説明】
【００４８】
１  可搬便器
２  台座
３  便器外郭
６  汚物受け
１５ 接続筒部
１７  上開口
３１  中央連結部
３２  高さ調節手段
３３  支持筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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