(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被転写材にトナー画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により前記被転写材に形成されたトナー画像を構成するトナーを溶融して該被転写材に定着させる定着部と、
先端側が前記被転写材に接触可能に配置される複数の繊維状部材と、該複数の繊維状部材それぞれの基端側を固定する長尺状の固定部材と、前記固定部材及び前記複数の繊維状部材の基端側に向けて送風を行う送風部と、を有し前記定着部によりトナー画像が定着された前記被転写材を冷却する冷却部と、
前記繊維状部材の前記基端側から前記繊維状部材の前記先端側に向かう方向に対向し、前記被転写材の搬送路を形成する一対の板状部材と、を備え、
前記一対の板状部材のうち、前記固定部材に近い方の板状部材には、スリット状の開口部が形成されており、前記固定部材から遠い方の板状部材における前記開口部に対向する部分は、前記繊維状部材の前記基端側から前記繊維状部材の前記先端側に向かう前記方向に凸となるように湾曲された部分であり、前記湾曲された部分により前記搬送路に凹条部が形成され、前記複数の繊維状部材の先端が前記凹条部に達するように、前記繊維状部材は、前記開口部を通して前記搬送路内に配置され、
前記複数の繊維状部材は、金属部材を含んで構成され、
前記複数の繊維状部材の先端側部分は、幅が狭いシート状に形成され、前記複数の繊維状部材の基端側部分は、幅が広いシート状に形成されている画像形成装置。
【請求項２】
前記送風部は、前記固定部材の長手方向に略直交する方向に向けて送風を行う請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記固定部材には、貫通穴が設けられている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記固定部材は、固定部材本体と、該固定部材本体から突出する複数の放熱部材と、を備える請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、コピー機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、コピー機等の画像形成装置では、画像形成部において用紙に転写されたトナー画像を形成するトナーが定着工程において用紙に定着される。この定着工程においては、トナーに熱を与えてトナーを溶融させる。そのため、定着工程において加熱される定着ローラから用紙に熱が伝わって、用紙自体が高温状態となる。そうすると、例えば、両面印刷を行う場合、用紙が高温状態のままで再び画像形成部に供給されることになる。このように、高温状態の用紙が画像形成部に供給されると、用紙からの放熱により画像形成部を構成する現像装置内に収容されたトナーが昇温されて帯電性が劣化し、画像濃度が薄くなる場合がある。また、熱により凝集したトナーが現像装置に詰まって縦筋等の画像異常を発生する場合がある。
【０００３】
上述のような画像不良や画像異常の発生を抑制するため、従来、冷却ファンを用いて画像形成部に向けて送風することにより、画像形成部全体の温度上昇を抑えるようにしたものが知られている。ところが、近年のプリンタ、コピー機等のように、連続印刷枚数が非常に多い画像形成装置では、十分な温度抑制効果（冷却効果）が得られない。
【０００４】
そこで、トナー画像が定着された用紙にシート状部材の先端部分を接触させ、このシート状部材に向けてファンから送風することにより、シート状部材を通じて用紙を冷却して画像形成部の温度上昇を抑制する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案された画像形成装置では、定着後の高温状態にある用紙にシート状部材を直接に接触させるため、高温状態にある用紙の熱がシート状部材に伝わってシート状部材が急速に昇温してしまう。したがって、ファンからシート状部材に向けて送風するだけでは、シート状部材の昇温を十分に抑えることができず、用紙の冷却効果が経時的に低下することは避けられない。
【０００７】
本発明は、用紙に接触する部材に伝わる熱を効率よく逃散させて定着後の用紙の冷却効果を向上できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、シート状の被転写材にトナー画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により前記被転写材に形成されたトナー画像を構成するトナーを溶融して該被転写材に定着させる定着部と、先端側が前記被転写材に接触可能に配置される複数の繊維状部材と、該複数の繊維状部材それぞれの基端側を固定する長尺状の固定部材と、前記固定部材及び前記複数の繊維状部材の基端側に向けて送風を行う送風部と、を有し前記定着部によりトナー画像が定着された前記被転写材を冷却する冷却部と、を備える画像形成装置を提供することにより、上記目的を達成するに至ったものである。
【０００９】
また、前記複数の繊維状部材は、金属部材を含んで構成されることが好ましい。
【００１０】
また、前記送風部は、前記固定部材の長手方向に略直交する方向に向けて送風を行うことが好ましい。
【００１１】
また、前記固定部材には、貫通穴が設けられていることが好ましい。
【００１２】
また、前記固定部材は、固定部材本体と、該固定部材本体から前記送風部が送風を行う方向に対して交差する方向に突出する複数の放熱部材と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置によれば、用紙に接触する部材に伝わる熱を効率よく逃散させて定着後の用紙の冷却効果を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のコピー機１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成を示す拡大縦断正面図である。
【図３】第１実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成を示す拡大縦断側面図である。
【図４】第１実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成部材を示す拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００による冷却作用状態を示す拡大縦断正面図である。
【図６】第２実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成を示す拡大縦断正面図である。
【図７】第３実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成部材を示す拡大斜視図である。
【図８】第４実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成部材を示す拡大斜視図である。
【図９】第４実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成部材の一構成要素を示す拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、コピー機１の各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１における上下方向Ｚの上方側に配置される画像読取装置３００と、コピー機１における上下方向Ｚの下方側に配置され画像読取装置３００により読み取られた画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備える。
なお、コピー機１の説明において、副走査方向Ｘをコピー機１の「左右方向」ともいい、主走査方向Ｙ（図１を貫く方向）をコピー機１の「前後方向」ともいう。コピー機１の上下方向Ｚは、副走査方向Ｘ及び主走査方向Ｙと直交する。
【００１７】
まず、画像読取装置３００について説明する。
図１に示すように、画像読取装置３００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み取る読取部３０１と、を備える。
蓋部材７０は、読取部３０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結される。蓋部材７０は、後述する読取面３０２Ａを保護する機能を有する。
【００１８】
読取部３０１は、筐体３０６と、筐体３０６の上方側に配置される読取面３０２Ａと、を備える。また、読取部３０１は、筐体３０６の内部空間３０４に、光源を含む照明部３４０と、複数のミラー３２１、３２２及び３２３と、副走査方向Ｘに移動する第１枠体３１１及び第２枠体３１２と、結像レンズ３５７と、読取手段としてのＣＣＤ３５８と、ＣＣＤ３５８により読み取られた画像情報に対して所定の処理をすると共に該画像情報を装置本体Ｍ側に出力させるＣＣＤ基板３６１と、を備える。
照明部３４０及び第１ミラー３２１は、第１枠体３１１に収容される。第２ミラー３２２及び第３ミラー３２３は、第２枠体３１２に収容される。
【００１９】
読取面３０２Ａは、読取部３０１における上面の大部分に亘っている。原稿Ｇは、読取面３０２Ａに載置される。第１枠体３１１及び第２枠体３１２それぞれは、後述する光路Ｈの長さ（光路長）を一定に保持しながら副走査方向Ｘに移動する。これにより、読取面３０２Ａに載置された原稿Ｇの画像が読み取られる。
【００２０】
筐体３０６の内部空間３０４において、複数のミラー３２１、３２２及び３２３は、原稿Ｇに照明部３４０から照射され原稿Ｇによって反射された光を結像レンズ３５７に入光させるための光路Ｈを形成する。また、第１枠体３１１が副走査方向Ｘに一定速度Ａで移動すると共に、第２枠体３１２が副走査方向Ｘに一定速度Ａ／２で移動するため、画像読み取り動作時においても、光路Ｈの長さは一定に維持される。
【００２１】
次に、装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、この画像形成部ＧＫにおいて用紙Ｔに形成されたトナー画像を用紙Ｔに定着させる定着部９と、定着部９においてトナー画像が定着された用紙Ｔを冷却する冷却部１００と、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排出する給排紙部ＫＨと、を有する。
【００２２】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光装置としてのレーザスキャナユニット４と、現像装置１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、ドラムクリーニング装置１１と、転写ローラ８と、を備える。
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、排紙部５０と、手差し給紙部６４とを備える。
【００２３】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２４】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２５】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２６】
レーザスキャナユニット４は、ＣＣＤ基板３６１から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２７】
現像装置１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像装置１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像装置１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２８】
トナーカートリッジ５は、現像装置１６に対応して設けられており、現像装置１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２９】
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５及び現像装置１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像装置１６に対して供給する。トナー供給装置６と現像装置１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００３０】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。
【００３１】
転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接したり離間したりする。具体的には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に当接される当接位置と、感光体ドラム２から離間する離間位置とに移動可能に構成される。詳細には、転写ローラ８は、感光体ドラム２に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる場合には当接位置に配置され、他の場合には離間位置に配置される。
【００３２】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００３３】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３４】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３５】
冷却部１００は、定着部９の下流側に配置され、定着部９を通って搬送された用紙Ｔを冷却する。この冷却部１００の詳細については後述する。
【００３６】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、カセット給紙部５１と、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、第４搬送路Ｌ４と、第５搬送路Ｌ５と、第６搬送路Ｌ６と、戻し搬送路ＬＢと、の集合体である。
【００３７】
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する２個の給紙カセット５２が左右（副走査方向Ｘ）に配列されて配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における手前側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備え、この載置板６０の上に用紙Ｔが積層された状態で収容される。用紙Ｔに画像を形成する際に、載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌの第１搬送路Ｌ１に送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構と、を備える。
【００３８】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）であって、給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを第１搬送路Ｌ１に給紙する。
【００３９】
搬送路Ｌは、カセット給紙部５１からレジストローラ対８０までの第１搬送路Ｌ１と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第２搬送路Ｌ２と、転写ローラ８から定着部９までの第３搬送路Ｌ３と、定着部９から第１分岐部Ｑ１までの第４搬送路Ｌ４と、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０までの第５搬送路Ｌ５と、第４搬送路Ｌ４を上流側から下流側へ搬送される用紙Ｔを第１分岐部Ｑ１から第２合流部Ｐ２まで戻し搬送する戻し搬送路ＬＢと、表裏反転された用紙Ｔを排紙部５０まで搬送する第６搬送路Ｌ６とを備える。
【００４０】
第１搬送路Ｌ１には、第１合流部Ｐ１、第２合流部Ｐ２及び第３合流部Ｐ３が配置される。第１合流部Ｐ１は、２個の給紙カセット５２のカセット給紙部５１から第１搬送路Ｌ１への合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻し搬送路ＬＢから第１搬送路Ｌ１への合流部である。第３合流部Ｐ３は、手差し給紙部６４から第１搬送路Ｌ１への合流部である。
【００４１】
戻し搬送路ＬＢは、第１分岐部Ｑ１で分岐された用紙Ｔを屈曲させつつ斜め下方に向けて搬送する屈曲搬送路Ｌａと、屈曲搬送により表裏反転された用紙Ｔを第２分岐部Ｑ２を経て水平姿勢で受け止める水平受止部Ｌｂと、水平受止部Ｌｂに一旦、受止められた後逆方向に送り出される用紙Ｔを第３分岐部Ｑ３で分岐させ、且つ、再度、裏表反転させて第２合流部Ｐ２に向けて搬送する水平戻し搬送路Ｌｃとを有する。水平受止部Ｌｂの送出し端部には、表裏反転された用紙Ｔを、第３分岐部Ｑ３を経て水平戻し搬送路Ｌｃ又は第６搬送路Ｌ６へ強制搬送させるローラ対２８が設けられている。また、第１分岐部Ｑ１、第２分岐部Ｑ２及び第３分岐部Ｑ３には、搬送路切り替え部材３０、３１及び３２が設けられている。
【００４２】
戻し搬送路ＬＢは、用紙Ｔの両面印刷を行う際、定着部９で定着された後の用紙Ｔを表裏反転及び裏表反転させることにより、既に印刷されている面とは反対の面（非印刷面）が感光体ドラム２に対向するように搬送するための搬送路である。また、第６搬送路Ｌ６は、戻し搬送路ＬＢにおける屈曲搬送路Ｌａを経て水平受止部Ｌｂで一旦、受止められた用紙Ｔを表裏反転した状態（印刷面を下にした状態）で排紙部５０に搬出するための搬送路である。
【００４３】
装置本体Ｍにおける左側（図１において左側）上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側に向けて開口している。排紙部５０は、第５搬送路Ｌ５を搬送される用紙Ｔ又は第６搬送路Ｌ６を搬送される用紙Ｔをローラ対５３により装置本体Ｍの外部の排紙トレイ５４上に排出する。
【００４４】
次に、図２〜図４を参照して、第１実施形態のコピー機１における冷却部１００の構成について説明する。図２は、第１実施形態の冷却部としての用紙冷却装置１００の構成を示す拡大縦断正面図である。図３は、第１実施形態の用紙冷却装置１００の構成を示す拡大縦断側面図である。図４は、第１実施形態の用紙冷却装置１００の構成部材を示す拡大斜視図である。
【００４５】
図１に示すように、第１実施形態の用紙冷却装置１００は、定着部９から第１分岐部Ｑ１までの第４搬送路Ｌ４の途中で第４搬送路Ｌ４の上流側に配置される。この用紙冷却装置１００は、図２〜図４に示すように、複数の繊維状部材１１０と、長尺状の固定部材１２０と、送風部としての冷却ファン１３０とを備える。
【００４６】
図３及び図４に示すように、繊維状部材１１０は、弾性変形可能で且つ熱伝導性に優れた繊維、例えば、炭素繊維等でブラシ毛状に形成される。
長尺状の固定部材１２０は、熱伝導性に優れた金属、例えば、アルミニウム等から角柱状に形成される。固定部材１２０には、長手方向に小ピッチ間隔を隔てて複数の貫通穴１２１が形成されている。固定部材１２０における貫通穴１２１が形成されている面に対して直交する面には、複数の繊維状部材１１０それぞれの基端側部分１１０ｂが列状に並べて固定されている。この固定部材１２０は、長手方向が用紙Ｔの搬送方向に略直交するように配置される。
【００４７】
冷却ファン１３０は、固定部材１２０の長手方向の一端部側に配置され、固定部材１２０及び複数の繊維状部材１１０の基端側部分１１０ｂに向けて送風を行う。冷却ファン１３０は、不図示のモータにより駆動回転され、コピー機１による印刷開始操作に応答して駆動回転が開始され、印刷終了に応答して駆動回転が停止される。
【００４８】
図２に示すように、第４搬送路Ｌ４は、上下に対向する一対の板状部材１４０、１５０間に形成される。第４搬送路Ｌ４を形成する上部の板状部材１４０には、複数の繊維状部材１１０の並列方向幅に相当する長さ（幅）のスリット状の開口部１４１が形成されている。また、第４搬送路Ｌ４を形成する下部の板状部材１５０における開口部１４１に対向する部分１５１は下向きに凸となるように湾曲され、この下向きに凸に湾曲する部分１５１により第４搬送路Ｌ４に凹条部１５２が形成されている。
【００４９】
複数の繊維状部材１１０は、それらの先端側部分１１０ａの最先端（最下端）が凹条部１５２内に達するようにスリット状の開口部１４１を通して第４搬送路Ｌ４内に挿入され配置される。これにより、図５に示すように、複数の繊維状部材１１０は、それらの先端側部分１１０ａが第４搬送路Ｌ４内を搬送される用紙Ｔに接触して搬送方向の下流側に弾性変形可能に構成されている。
【００５０】
図２及び図３に示すように、冷却ファン１３０の外周には、冷却ファン１３０により発生される冷却気流が、図３の矢印で示すように、複数の繊維状部材１１０の並列方向（固定部材１２０の長手方向）に向けて直線的に流れるようにガイドする角筒形の送風ガイドケーシング１３１が設けられている。
【００５１】
次に、図５を参照して、第１実施形態のコピー機１の用紙冷却装置１００による用紙Ｔの冷却作用について説明する。
定着部９による定着工程時において、加熱回転体９ａは、例えば１６０℃〜２００℃に加熱調温されている。そのため、トナー画像が転写された用紙Ｔが定着部９の加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟まれた状態で搬送されて所定の定着が行われる際、高温に加熱された加熱回転体９ａの熱が用紙Ｔに伝わって、用紙Ｔ自体が高温状態となっている。
【００５２】
この高温状態の用紙Ｔが第４搬送路Ｌ４内に搬送されると、図５に示すように、複数の繊維状部材１１０の先端側部分１１０ａが用紙Ｔの定着面（印刷面）に接触して搬送方向の下流側に弾性変形され、その弾性復帰力によって、繊維状部材１１０の先端側部分１１０ａによる用紙Ｔの定着面への接触状態が保たれる。これにより、用紙Ｔの保有熱は繊維状部材１１０側に伝達されて用紙Ｔが冷却される。
【００５３】
このとき、冷却ファン１３０により発生される冷却気流が、複数の繊維状部材１１０の基端部側及び固定部材１２０に向けて送風されていることによって、用紙Ｔから繊維状部材１１０に伝わる熱は効率よく外部に逃散されることになる。これにより、繊維状部材１１０及び固定部材１２０の温度上昇が抑えられ、用紙Ｔが連続的に搬送されてくる場合でも、各用紙Ｔを十分に冷却することが可能である。
【００５４】
上述のように、第１実施形態のコピー機１によれば、次のような効果が奏される。
第１実施形態においては、トナー画像が定着された後の高温状態にある用紙Ｔを冷却する冷却部として、用紙Ｔに先端側部分１１０ａが接触する複数の繊維状部材１１０と、これら複数の繊維状部材１１０の基端部側を固定する長尺状の固定部材１２０と、固定部材１２０及び複数の繊維状部材１１０の基端側に向けて送風する冷却ファン１３０とを有する用紙冷却装置１００を用いている。
これによって、用紙Ｔの保有熱を繊維状部材１１０に効率よく伝達し得ると共に、複数の繊維状部材１１０及びそれら繊維状部材１１０を固定する長尺状の固定部材１２０の使用により大きい放熱用表面積が確保され、冷却ファン１３０からの送風に伴って、その大きな表面積からの強制放熱作用が得られる。したがって、用紙Ｔから繊維状部材１１０に伝達される熱を非常に効率よく逃散させて連続印刷時においても用紙Ｔの冷却効果を常に高い状態に保つことができる。
【００５５】
その結果、例えば、両面印刷を行う際、用紙Ｔが高温状態のままで再び画像形成部に供給されることで発生する問題を解消できる。即ち、用紙Ｔからの放熱により現像装置１６内に収容されているトナーが昇温されて帯電性が劣化し、画像濃度が薄くなったり、用紙Ｔからの放熱によりトナーが凝集しその凝集トナーが現像装置１６の送り出し口部に詰まって縦筋等の画像異常を発生したりするといった好ましくない現象の発生を抑制し、常に適正濃度且つ鮮明な画像を得ることができる。
【００５６】
また、第１実施形態においては、固定部材１２０に複数の貫通穴１２１が形成されている。
これによって、固定部材１２０の表面積を大きくすることが可能となり、冷却ファン１３０からの送風に伴う強制放熱効率を一層高めることができ、用紙Ｔに対する冷却効果をより向上できる。
【００５７】
また、第１実施形態においては、繊維状部材１１０として、例えば、炭素繊維等の熱伝導性に優れた材料からブラシ毛状に形成されたものを用い、固定部材１２０として、例えばアルミニウム等の熱伝導性に優れた材料から角柱状に形成されたものを用いている。
これによって、高温状態の用紙Ｔから繊維状部材１１０への熱伝達及び繊維状部材１１０から固定部材１２０への熱伝達を効率よく行え、これら繊維状部材１１０及び固定部材１２０からの強制放熱作用による用紙Ｔの冷却効果を一層向上することができる。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態のコピー機１について説明する。図６は、第２実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成を示す拡大縦断正面図である。
図６に示すように、第２実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００は、冷却ファン１３０による送風を、固定部材１２０の長手方向及び複数の繊維状部材１１０の並列方向に対して略直交する方向に向けて行うようにした点において第１実施形態と異なる。
第２実施形態において、第１実施形態と同様な構成については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。
【００５９】
第２実施形態の用紙冷却装置１００においては、冷却ファン１３０により発生される冷却気流が、図６の矢印で示すように、固定部材１２０の長手方向に対して略直交する方向から複数の繊維状部材１１０の基端側部分１１０ｂ及び固定部材１２０に向けて送風される。そのため、繊維状部材１１０の基端側部分１１０ｂに向かって流れる冷却気流は、隣接する繊維状部材１１０間の隙間を吹き抜けると共に、固定部材１２０に向かって流れる冷却気流は、固定部材１２０に形成された貫通穴１２１内を吹き抜けることになる。
これによって、冷却気流の停滞はほとんどなく、用紙Ｔから繊維状部材１１０に伝達された熱及び繊維状部材１１０から固定部材１２０に伝達された熱を吹き抜け気流により非常に効率よく逃散させることが可能で、用紙Ｔに対する冷却効果を一層向上することができる。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態のコピー機１について説明する。図７は、第３実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成部材である固定部材１２０及び繊維状部材１１０を示す拡大斜視図である。
図７に示すように、第３実施形態の用紙冷却装置１００では、固定部材１２０が、複数の繊維状部材１１０の基端部側を固定する角柱状の固定部材本体１２２と、この固定部材本体１２２における繊維状部材１１０の固定面と対向する面から上方へ向けて突出された放熱部材１２３とを備えている。放熱部材１２３は、固定部材本体１２２と同様にアルミニウム等の熱伝導性に優れた材料からヒートシンク形状に形成され、固定部材本体１２２の長手方向に小ピッチ間隔を隔てて複数が列状に並べて突出されている。
【００６１】
第３実施形態の固定部材１２０は、冷却ファン１３０により発生される冷却気流が固定部材本体１２２の長手方向（複数の放熱部材１２３の並列方向）に対して略直交する方向に向けて送風されるように配置して用いられる。
【００６２】
第３実施形態に示す構成の固定部材１２０を使用する場合は、固定部材１２０における表面積が一段と大きくなるため、用紙Ｔから固定部材１２０に伝達される熱の逃散効率が一層向上し、用紙Ｔに対する冷却効果をより高めることができる。
【００６３】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態のコピー機１について説明する。図８は、第４実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の構成部材である固定部材１２０及び繊維状部材１１０を示す拡大斜視図である。図９は、第４実施形態のコピー機１における用紙冷却装置１００の一構成要素である繊維状部材１１０の拡大斜視図である。
図８及び図９に示すように、第４実施形態の用紙冷却装置１００では、固定部材１２０の下面に固定される繊維状部材１１０のうち、用紙Ｔに接触する先端側部分１１０ａが幅狭い薄肉のシート状に形成され、冷却ファン１３０から冷却気流が送風される基端側部分１１０ｂが幅広い薄肉のシート状に形成されている。
【００６４】
第４実施形態に示す構成の繊維状部材１１０を使用する場合は、繊維状部材１１０における表面積が非常に大きくなるため、用紙Ｔから固定部材１２０に伝達される熱の逃散効率が一層向上し、用紙Ｔに対する冷却効果をより高めることができる。また、繊維状部材１１０の先端側部分１１０ａが用紙Ｔにソフトに弾性接触することになるため、用紙Ｔのカール部や段差部等が繊維状部材１１０の先端側部分１１０ａに引っ掛かって紙詰まりを生じることもなくして、スムーズな用紙搬送状態を保つことができる。
【００６５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、各実施形態においては、繊維状部材１１０が、炭素繊維等で構成されたものについて説明したが、これに限定されることなく、例えば、アルミニウム等の熱伝導性に優れた金属部材を含んだ繊維材料から構成してもよい。
【００６６】
また、第１実施形態〜第４実施形態においては、用紙冷却装置１００を第４搬送路Ｌ４に配置したがこれに限らない。即ち、用紙冷却装置を戻し搬送路ＬＢにおける水平受止部Ｌｂに配置してもよい。これにより、用紙Ｔが屈曲搬送路Ｌａから水平受止部Ｌｂに搬入される場合、及び水平受止部Ｌｂから水平戻し搬送路Ｌｃに搬出される場合に、それぞれ用紙Ｔを冷却できる。
【００６７】
また、第３実施形態における固定部材１２０の固定部材本体１２２及び第４実施形態における固定部材１２０に、長手方向に適宜間隔を隔てて複数の貫通穴を形成してもよい。
【００６８】
また、本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機以外に、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機等であってもよい。
シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…コピー機（画像形成装置）、２…感光体ドラム（像担持体）、９…定着部、９ａ…加熱回転体、９ｂ…加圧回転体、１００…用紙冷却装置（冷却部）、１１０…繊維状部材、１１０ａ…先端側部分、１１０ｂ…基端側部分、１２０…固定部材、１２１…貫通穴、１２２…固定部材本体、１２３…放熱部材、１３０…冷却ファン（送風部）、Ｔ…用紙（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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