(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｘ−１）で表される化合物。
【化１】
0005555979.tif 000024
〔式中、Ｒｘ１および、Ｒｘ２はおのおの独立にアルキル基を表し、Ｌｘは水素原子またはアルキル基を表し、Ｇｘ１は炭素数２以上のアルキル基を表し、Ｇｘ２はアルキル基または芳香族炭化水素基を表し、Ｇｘ３は水素原子を表し、Ｑｘ１、Ｑｘ２，Ｑｘ３，Ｑｘ４及びＱｘ５は各々独立に水素原子または置換基を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（Ｘ−１）において、Ｇｘ１が分岐アルキル基であることを特徴とする請求項１記載の化合物。
【請求項３】
前記一般式（Ｘ−１）において、Ｌｘが水素原子であることを特徴とする請求項１または２記載の化合物。
【請求項４】
前記一般式（Ｘ−１）において、Ｇｘ１が３級アルキル基であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の化合物。
【請求項５】
前記一般式（Ｘ−１）において、Ｑｘ１、Ｑｘ２、Ｑｘ３、Ｑｘ４及びＱｘ５のすべてが水素原子であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定の構造を有する化合物に関する。さらに本発明は特定の構造を有する化合物を含有する電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
有機化合物のうち、可視光の吸収により物体に色を与える物質は一般的に有機色素（たんに色素とも言う）として知られており、物体に色を与えるという機能を利用して、色素は、繊維の染色材、樹脂や塗料の着色材、写真、印刷、複写機、プリンターにおける画像形成材、カラーフィルターの光吸収材などの様々な用途で広範に利用されている。近年ではインクジェット、電子写真、銀塩写真、感熱転写等を用いたカラーハードコピー用画像形成色素が種々提案され、またエレクトロニックイメージングの進展に伴い、固体撮像管やカラー液晶テレビ用フィルター用色素や半導体レーザーを利用した光記録媒体用色素等の需要が増大しており、色素の利用分野が拡大している。上記の色素には共通して次のような性質を具備していることが望まれている。
【０００３】
即ち、色再現上好ましい色相を有すること、最適な分光吸収特性を有すること、耐光性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性などの画像堅牢性が良好であること、モル吸光係数が大きいこと等が挙げられる。
【０００４】
電子写真法を利用したカラーコピア（登録商標）、カラープリンターにおいては、色素は結着樹脂等の媒体とともに混合・分散され、電子写真用トナーとして使用される場合が多く、電子写真用トナーで使用される色素においても上述した性能を具備することが望ましい。このような、電子写真用トナーに要求される性能としては、色再現性、画像の透過性、耐光性、定着ローラー表面やプリンタ機内の汚染の防止・低減、定着後の画像の滲みが極めて少ないこと等が挙げられ、これらの諸特性を満足するトナーが開示されている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００５】
これらのトナーは上述した種々の諸特性を高いレベルで達成し、非常に高性能であるため、より一層、トナーを短納期で大量生産する要求が高まったが、トナー製造プロセスとの適合性という面において、用いられている色素には幾つか不十分な点があることがわかり、色素においてさらなる改良が望まれていた。
【特許文献１】特開２００６−３５０３００号公報
【特許文献２】特開２００７−３４２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述した問題を解決するために為されたものであり、その目的は、第一にトナー製造プロセスにより一層適合した化合物を提供することであり、さらには製造プロセスとの適合性に優れた電子写真用カラートナー（以下、カラートナーあるいは単にトナーとも記す）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は以下の手段によって達成される。
【０００８】
（１）下記一般式（Ｘ−１）で表される化合物。
【０００９】
【化１】
0005555979.tif 000002
【００１０】
式中、Ｒｘ１および、Ｒｘ２はおのおの独立にアルキル基を表し、Ｌｘは水素原子またはアルキル基を表し、Ｇｘ１は炭素数２以上のアルキル基を表し、Ｇｘ２はアルキル基または芳香族炭化水素基を表し、Ｇｘ３は水素原子を表し、Ｑｘ１、Ｑｘ２，Ｑｘ３，Ｑｘ４及びＱｘ５は各々独立に水素原子または置換基を表す。
【００１１】
（２）前記一般式（Ｘ−１）において、Ｇｘ1が分岐アルキル基であることを特徴とする前記１記載の化合物。
【００１２】
（３）前記一般式（Ｘ−１）において、Ｌｘが水素原子であることを特徴とする前記１または２記載の化合物。
【００１４】
（４）前記一般式（Ｘ−１）において、Ｇｘ１が３級アルキル基であることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の化合物。
【００１５】
（５）前記一般式（Ｘ−１）において、Ｑｘ１、Ｑｘ２、Ｑｘ３、Ｑｘ４及びＱｘ５のすべてが水素原子であることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の化合物。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、トナー製造プロセスにより一層適合した化合物を提供することでき、さらには製造プロセスとの適合性に優れた電子写真用カラートナーが提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物（以下、本発明の化合物ともいう）について説明する。
【００２２】
一般式（Ｘ−１）中、Ｒｘ1および、Ｒｘ2はおのおの独立にアルキル基を表し、直鎖状アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基いずれでも良く、Ｒｘ1および、Ｒｘ2は同じアルキル基であっても良く、異なるアルキル基であっても良く、具体的には、例えば、直鎖状アルキル基、分岐アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等をあげることができ、シクロアルキル基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル基等をあげることができ、直鎖状アルキル基、分岐アルキル基がより好ましい。
【００２３】
これらのＲｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基にはさらに置換基を有していても良く、Ｒｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基に置換可能な基としては特に制限は無いが、例としては上述したアルキル基およびシクロアルキル基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、エチニル基、プロパルギル基等）、芳香族炭化水素基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、芳香族複素環基（例えば、フリル基、チエニル基、ピリジル基、ピリダジル基、ピリミジル基、ピラジル基、トリアジル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、チアゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、キナゾリル基、フタラジル基等）、複素環基（例えば、ピロリジル基、イミダゾリジル基、モルホリル基、オキサゾリジル基等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ドデシルオキシ基等）、シクロアルコキシ基（例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ペンチルチオ基、ヘキシルチオ基、オクチルチオ基、ドデシルチオ基等）、シクロアルキルチオ基（例えば、シクロペンチルチオ基、シクロヘキシルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、ドデシルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、ホスホリル基（例えばジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、アシル基（例えば、アセチル基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ペンチルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、ドデシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ナフチルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ブチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、アミド基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、ペンチルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、オクチルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、フェニルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノ��ルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、プロピルアミノカルボニル基、ペンチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ドデシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、ナフチルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、スルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、ドデシルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ナフチルスルフィニル基、２−ピリジルスルフィニル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、ブチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基、２−ピリジルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、ジブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ）、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等）、ヒドロキシル基などが挙げられ、これらはさらに、置換基を有していても良い。Ｒｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基に置換可能な置換基の好ましい例としては、芳香族炭化水素基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、ハロゲン原子、ヒドロキシル基である。
【００２４】
Ｒｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基は、無置換のアルキル基もしくはアルコキシ基が置換したアルキル基が好ましく、無置換のアルキル基が最も好ましい。
【００２５】
Ｒｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基は、Ｒｘ1で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数とＲｘ2で表されるアルキル基に含まれる炭素原子数との総和が８以上であることが好ましく、１２以上であることがさらに好ましく、１６以上であることが最も好ましい。
【００２６】
Ｌｘは水素原子またはアルキル基を表し、水素原子であることが好ましく、Ｌｘがアルキル基の場合は、上述したＲｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基と同義の基であり、好ましくは炭素数１から５のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基である。
【００２７】
Ｇｘ1は炭素数２以上のアルキル基を表し、直鎖状アルキル基、分岐アルキル基、シクロアルキル基いずれでも良く、具体的には、直鎖状アルキル基、分岐アルキル基の例としては、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、アミル基、イソアミル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基等をあげることができ、シクロアルキル基の例としては、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキシル基等をあげることができ、分岐アルキル基がより好ましく、３級アルキル基がさらに好ましく、最も好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００２８】
Ｇｘ２はアルキル基または芳香族炭化水素基を表し、アルキル基としては上述したＲｘ１および、Ｒｘ２で表されるアルキル基と同義の基であり、芳香族炭化水素基としては例えば、フェニル基、ナフチル基等であり、アルキル基であることが好ましく、さらに好ましくは炭素数１から５のアルキル基であり、より好ましくはメチル基、エチル基である。
【００２９】
Ｇｘ3は水素原子、ハロゲン原子、Ｇｘ4−ＣＯ−ＮＨ−またはＧｘ5−Ｎ（Ｇｘ6）−ＣＯ−を表し、水素原子であることが好ましい。Ｇｘ4は各々独立に置換基を表し、該置換基としては、上述したＲｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基に置換可能な基と同義の基を挙げることができ、好ましくは上述したＲｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基と同義の基もしくは芳香族炭化水素基である。
【００３０】
Ｇｘ5およびＧｘ6は水素原子または置換基を表し、該置換基としては、上述したＲｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基に置換可能な基と同義の基を挙げることができ、好ましくは上述したＲｘ1および、Ｒｘ2で表されるアルキル基と同義の基である。
【００３１】
Ｑｘ1、Ｑｘ2，Ｑｘ3，Ｑｘ4，Ｑｘ5は各々独立に水素原子または置換基を表し、置換基の例としては上述したＧｘ4と同義の基を挙げることができる。Ｑｘ1、Ｑｘ2，Ｑｘ3，Ｑｘ4，Ｑｘ5は各々独立に、好ましくは、水素原子、アルキル基、ハロゲン原子、アルコキシ基であり、すべて水素原子であることがもっとも好ましい。
【００３２】
以下に一般式（Ｘ−１）で示される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されることはない。
【００３３】
【化３】
0005555979.tif 000003
【００３４】
【化４】
0005555979.tif 000004
【００３５】
【化５】
0005555979.tif 000005
【００３６】
【化６】
0005555979.tif 000006
【００３７】
本発明に係る前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物は、例えば、特開昭６３−２２６６５３号、特開平１０−１９３８０７号、同１１−７８２５８号、同６−２５０３５７号、同２−１５５６９３号、同１−１１０５６５号、同２−６６８号、同２−２８２６４号、同２−５３８６５号、同２−５３８６６号の各公報、英国特許１，２５２，４１８号明細書、特開昭６４−６３１９４号、特開平２−２０８０９４号、同３−２０５１８９号、同２−２６５７９１号、同２−３１００８７号、同２−５３８６６号の各公報、特開平４−９１９８７号、特開昭６３−２０５２８８号、特開平３−２２６７５０号の各公報、英国特許１，１８３，５１５号明細書、特開平４−１９０３４８号、特開昭６３−１１３０７７号、特開平３−２７５７６７号、同４−１３７７４号、同４−８９２８７号、特開平７−１７５１８７号、同１０−６０２９６号、同１１−７８２５８号、特開２００４−１３８８３４号、特開２００６−３５０３００号等の各公報に記載された従来公知の方法を参考にして合成することができる。
【００３８】
以下に具体的に前記一般式（Ｘ−１）で表される本発明に係る化合物の合成法の一例を示すが、その他の化合物も同様にして合成することが可能であり、合成法としてはこれらに限定されない。
【００３９】
〈合成例１：例示化合物ＤＸ−１の合成〉
【００４０】
【化７】
0005555979.tif 000007
【００４１】
中間体１：１．９３ｇ、中間体２：１．５３ｇにトルエン：５０ｍｌとモルホリン：０．５３ｇを攪拌しながら加え、加熱還流し、エステル管により脱水しながら８時間反応させる。反応終了後、反応液を濃縮し、カラムクロマトグラフィーにて精製し、酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒から再結晶し、ＤＸ−１：２．７１ｇを得た。ＭＡＳＳ、1Ｈ−ＮＭＲ、ＩＲスペクトルによって同定し、目的物であることを確認した。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５３５ｎｍ、モル吸光係数  ７１０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。
【００４２】
〈合成例２．例示化合物ＤＸ−２の合成〉
【００４３】
【化８】
0005555979.tif 000008
【００４４】
合成例１記載の中間体１を中間体３に変更し、中間体２を中間体４に変更し、再結溶媒をメタノールに変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＤＸ−２を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５２２ｎｍ、モル吸光係数  ５３０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。
【００４５】
〈合成例３．例示化合物ＤＸ−３の合成〉
【００４６】
【化９】
0005555979.tif 000009
【００４７】
合成例２記載の中間体４を中間体５に変更した以外は合成例２と同様の方法で例示化合物ＤＸ−３を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５４４ｎｍ、モル吸光係数  ５６０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）
〈合成例４．例示化合物ＤＸ−４の合成〉
【００４８】
【化１０】
0005555979.tif 000010
【００４９】
合成例１記載の中間体２を中間体６に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＤＸ−４を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５３２ｎｍ、モル吸光係数  ６００００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。
【００５０】
〈合成例５．例示化合物ＤＸ−５の合成〉
【００５１】
【化１１】
0005555979.tif 000011
【００５２】
合成例１記載の中間体２を合成例３記載の中間体５に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＤＸ−５（融点：９６．５−９７．５℃）を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５３３ｎｍ、モル吸光係数  ６６６００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。
【００５３】
〈合成例６．例示化合物ＤＸ−６の合成〉
【００５４】
【化１２】
0005555979.tif 000012
【００５５】
合成例１記載の中間体２を中間体７に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＤＸ−６を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５２６ｎｍ、モル吸光係数  ６１０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。
【００５６】
〈合成例７．例示化合物ＤＸ−７の合成〉
【００５７】
【化１３】
0005555979.tif 000013
【００５８】
合成例２記載の中間体４を中間体７に変更し、再結溶媒を酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒に変更した以外は合成例２と同様の方法で例示化合物ＤＸ−７を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５２３ｎｍ、モル吸光係数  ５６０００（Ｌ／ｍｏｌ・ｃｍ）。
【００５９】
〈合成例８．例示化合物ＤＸ−９の合成〉
【００６０】
【化１４】
0005555979.tif 000014
【００６１】
合成例１記載の中間体２を中間体９に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＤＸ−９を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５３３ｎｍ。
【００６２】
〈合成例９．例示化合物ＤＸ−１０の合成〉
【００６３】
【化１５】
0005555979.tif 000015
【００６４】
合成例１記載の中間体２を中間体１０に変更した以外は合成例１と同様の方法で例示化合物ＤＸ−１０を得た。可視吸光スペクトル測定（溶媒：酢酸エチル）：極大吸収波長  ５３２ｎｍ。
【００６５】
次に一般式（１）で表される金属含有化合物について説明する。
【００６６】
本発明の一般式（１）で表される金属含有化合物は、下記一般式（２）の化合物を合成した後に２価の銅化合物と反応させ得られるものであることが好ましい。これらの金属含有化合物の合成方法は、「キレート化学（５）錯体化学実験法［Ｉ］（南江堂編）」等に記載の方法に準じて合成することが出来る。使用される２価の銅化合物としては、塩化銅、酢酸銅であり、最も好ましいのは酢酸銅である。
【００６７】
【化１６】
0005555979.tif 000016
【００６８】
又、本発明に用いられる金属含有化合物は必要に応じて中性の配位子を有してもよく、代表的な配位子としてはＨ2Ｏ又はＮＨ3が挙げられる。
【００６９】
一般式（１）において、Ｒ1は水素原子又は置換基を表す。Ｒ1で表される置換基としては、アルキル基（メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、クロロメチル、トリフルオロメチル、トリクロロメチル、トリブロモメチル、ペンタフルオロエチル、メトキシエチル等）、シクロアルキル基（シクロペンチル、シクロヘキシル等）、アルケニル基（ビニル、アリル等）、アルキニル基（エチニル、プロパルギル等）、アリール基（フェニル、ナフチル、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル、ｐ−メトキシフェニル等）、複素環基（フリル、チエニル、ピリジル、ピリダジル、ピリミジル、ピラジル、トリアジル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、キナゾリル、フタラジル、ピロリジル、イミダゾリジル、モルホリル、オキサゾリジル等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ブトキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、ドデシルオキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（フェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル等）、スルファモイル基（アミノスルホニル、メチルアミノスルホニル、ジメチルアミノスルホニル、ブチルアミノスルホニル、ヘキシルアミノスルホニル、シクロヘキシルアミノスルホニル、オクチルアミノスルホニル、ドデシルアミノスルホニル、フェニルアミノスルホニル、ナフチルアミノスルホニル、２−ピリジルアミノスルホニル等）、アシル基（アセチル、エチルカルボニル、プロピルカルボニル、ペンチルカルボニル、シクロヘキシルカルボニル、オクチルカルボニル、２−エチルヘキシルカルボニル、ドデシルカルボニル、フェニルカルボニル、ナフチルカルボニル、ピリジルカルボニル等）、カルバモイル基（アミノカルボニル、メチルアミノカルボニル、ジメチルアミノカルボニル、プロピルアミノカルボニル、ペンチルアミノカルボニル、シクロヘキシルアミノカルボニル、オクチルアミノカルボニル、２−エチルヘキシルアミノカルボニル、ドデシルアミノカルボニル、フェニルアミノカルボニル、ナフチルアミノカルボニル、２−ピリジルアミノカルボニル等）、スルフィニル基（メチルスルフィニル、エチルスルフィニル、ブチルスルフィニル、シクロヘキシルスルフィニル、２−エチルヘキシルスルフィニル、ドデシルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ナフチルスルフィニル、２−ピリジルスルフィニル等）、アルキルスルホニル基（メチルスルホニル、エチルスルホニル、ブチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ドデシルスルホニル等）、アリールスルホニル基（フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル、２−ピリジルスルホニル等）、シアノ基などが挙げられる。
【００７０】
Ｒ1として好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アシル基、カルバモイル基、シアノ基であり、更に好ましくは、アルキル基、アリール基、複素環基、シアノ基である。これらの置換基は、更に他の置換基を置換していてもよい。最も好ましくはアルキル基であり、その中でも特にトリフルオロメチル基、トリクロロメチル基が好ましい。
【００７１】
Ｒ2はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルファモイル基、スルフィニル基、スルホニル基又はシアノ基を表す。
【００７２】
具体的には、アルキル基として、例えばメチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、クロロメチル、トリフルオロメチル、トリクロロメチル、トリブロモメチル、ペンタフルオロエチル、メトキシエチル等；アルケニル基として、例えばビニル、アリル等；アルキニル基として、例えばエチニル、プロパルギル等；アリール基として、例えばフェニル、ナフチル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−フルオロフェニル、ｐ−メトキシフェニル等；複素環基として、例えばフリル、チエニル、ピリジル、ピリダジル、ピリミジル、ピラジル、トリアジル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、キナゾリル、フタラジル、ピロリジル、イミダゾリジル、モルホリル、オキサゾリジル等；アルコキシカルボニル基として、例えばメトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ブトキシカルボニル、オクチルオキシカルボニル、ドデシルオキシカルボニル等；アリールオキシカルボニル基として、例えばフェノキシカルボニル、ナフトキシカルボニル等；スルファモイル基として、例えばアミノスルホニル、メチルアミノスルホニル、ジメチルアミノスルホニル、ブチルアミノスルホニル、ヘキシルアミノスルホニル、シクロヘキシルアミノスルホニル、オクチルアミノスルホニル、ドデシルアミノスルホニル、フェニルアミノスルホニル、ナフチルアミノスルホニル、２−ピリジルアミノスルホニル等；スルフィニル基として、例えばメチルスルフィニル、エチルスルフィニル、ブチルスルフィニル、シクロヘキシルスルフィニル、２−エチルヘキシルスルフィニル、ドデシルスルフィニル、フェニルスルフィニル、ナフチルスルフィニル、２−ピリジルスルフィニル等；スルホニル基として、例えばメチルスルホニル、エチルスルホニル、ブチルスルホニル、シクロヘキシルスルホニル、２−エチルヘキシルスルホニル、ドデシルスルホニル、フェニルスルホニル、ナフチルスルホニル、２−ピリジルスルホニル等が挙げられる。
【００７３】
Ｒ2として好ましくは、アルキル基、シアノ基、スルフィニル基、スルホニル基であり、最も好ましくは、シアノ基、スルフィニル基、スルホニル基である。これらの置換基は更に他の置換基を置換してもよい。
【００７４】
Ｒ3は炭素数３以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。Ｒ3が炭素数３以上の置換基の場合、本発明の金属含有化合物と本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物との、特に水に対する安定性が良好となる。更にはＲ3が炭素数８以上のアルキル基の場合に、その効果はより顕著となる。
【００７５】
炭素数３以上のアルキル基としては、例えばプロピル、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル等；アルケニル基として、例えばビニル、アリル等；アルキニル基として、例えばエチニル、プロパルギル等；アリール基として、例えばフェニル、ナフチル、ｐ−ニトロフェニル、ｐ−フルオロフェニル、ｐ−メトキシフェニル等；複素環基として、例えばフリル、チエニル、ピリジル、ピリダジル、ピリミジル、ピラジル、トリアジル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、ベンゾイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、キナゾリル、フタラジル、ピロリジル、イミダゾリジル、モルホリル、オキサゾリジル等が挙げられる。
【００７６】
Ｒ3として好ましくは、炭素数３以上のアルキル基、アリール基である。これらの炭素数３以上のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基は、更に他の置換基を置換してもよい。
【００７７】
又、Ｒ1とＲ2、又はＲ2とＲ3が連結して５〜６員の環を形成してもよい。
【００７８】
本発明において、一般式（１）中の配位子１分子中の炭素数は２５以下である。炭素数が２５以下である場合、本発明の一般式（１）であらわされる金属含有化合物と本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物との馴染みや相溶性が非常に良好となる。
【００７９】
Ｒ1、Ｒ2の内、何れか一方は電子吸引性基を表すが、更に、Ｒ1及びＲ2が共に電子吸引性基であることが好ましく、Ｒ1及びＲ2のσｐ値の合計が０．２〜２．０であることが最も好ましい。
【００８０】
電子吸引性基とはハメットの置換基定数σｐが正の値を採り得る置換基のことであり、ハメットの置換基定数とは、芳香族化合物のメタ又はパラ置換体において置換基を持たない化合物と置換基を持つ化合物の反応速度定数を、それぞれｋｏ及びｋとした時に成立する下記に示すハメット式
ｌｏｇ（ｋ／ｋｏ）＝ρσ
におけるσと定義される。尚、上記ハメット式では、安息香酸及びその誘導体の２５℃の水溶液中における解離反応をρ＝１としている。
【００８１】
ハメットの置換基定数に関しては、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９７３，Ｖｏｌ．１６，Ｎｏ．１１，１２０７〜１２１６等を参考にすることができる。
【００８２】
電子吸引性基の具体例としては、置換アルキル基（ハロゲン置換アルキル等）、置換アルケニル基（シアノビニル等）、置換・未置換のアルキニル基（トリフルオロメチルアセチレニル、シアノアセチレニル等）、置換アリール基（シアノフェニル等）、置換・未置換の複素環基（ピリジル、トリアジニル、ベンゾオキサゾリル等）、ハロゲン原子、シアノ基、アシル基（アセチル、トリフルオロアセチル、ホルミル等）、チオアセチル基（チオアセチル、チオホルミル等）、オキサリル基（メチルオキサリル等）、オキシオキサリル基（エトキサリル等）、チオオキサリル基（エチルチオオキサリル等）、オキサモイル基（メチルオキサモイル等）、オキシカルボニル基（エトキシカルボニル等）、カルボキシル基、チオカルボニル基（エチルチオカルボニル等）、カルバモイル基、チオカルバモイル基、スルホニル基、スルフィニル基、オキシスルホニル基（エトキシスルホニル等）、チオスルホニル基（エチルチオスルホニル等）、スルファモイル基、オキシスルフィニル基（メトキシスルフィニル等）、チオスルフィニル基（メチルチオスルフィニル等）、スルフィナモイル基、ホスホリル基、ニトロ基、イミノ基、Ｎ−カルボニルイミノ基（Ｎ−アセチルイミノ等）、Ｎ−スルホニルイミノ基（Ｎ−メタンスルホニルイミノ等）、ジシアノエチレン基、アンモニウム基、スルホニウム基、ホスホニウム基、ピリリウム基、インモニウム基などが挙げられ、好ましくは、置換アルキル基、置換アリール基、シアノ基、アシル基、オキシカルボニル基、ニトロ基、シアノ基であり、具体的には、シアノ基、ニトロ基、トリクロロメチル基、ジクロロメチル基、クロロメチル基、トリブロモメチル基、ジブロモメチル基、ブロモメチル基、アルコキシアシル基、アシル基、及び、これらの置換基が置換した芳香環であることが好ましい。
【００８３】
本発明においては、一般式（１）中の配位子１分子のｌｏｇＰが３〜８であることが好ましく、この範囲である場合、一般式（１）で表される金属含有化合物と本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物の相互作用が十分に高くなり、熱、光、及び、特に水に対する安定性が優れ、吸収がシャープで副吸収が少なく、更には、有機溶剤溶解性が良好になる。
【００８４】
ｌｏｇＰ値とは化合物の親水性−疎水性の尺度を表すパラメータであり、数値が大きいほど疎水性であることを示し、逆に数値が小さいほど親水性であることを示す。ｌｏｇＰ値は広く知られた化合物のパラメータであり、測定することができるし、又、計算によっても求めることができる。
【００８５】
又、後述する計算式より算出されるｌｏｇＰ値は、ｎ−オクタノールと水への二つの溶媒系における物質の、以下の式で定義できる分配係数と完全に一致するものではなく、計算値と測定値にやや差がある場合もある。又、実際は異なった物質であっても同じ値となる場合もある。しかしながら、その違いはそれ程大きくなく、大凡の性質の記述は、これによって充分可能である。
【００８６】
ｌｏｇＰｏ／ｗ、
Ｐｏ／ｗ＝Ｓｏ／Ｓｗ
Ｓｏ：２５℃でｎ−オクタノール中での該有機化合物の溶解度、
Ｓｗ：２５℃で純水中での該有機化合物の溶解度、
これらは化学領域増刊１２２号「薬物の構造活性相関」（南江堂）７３〜１０３頁に詳しく記載されている。
【００８７】
又、近年ｌｏｇＰを計算により求める方法が提案されており、分子軌道計算をベースにするものや基本的にはＨａｎｓｃｈのデータを利用するフラグメント法、又ＨＰＬＣによる方法等幾つかの方法があるが、ｌｏｇＰ値が計算による方法で得られる場合には、計算値を用いるのが好ましい。本発明においては、富士通社のＣＡＣｈｅという分子計算パッケージの中のＰｒｏｊｅｃｔ  Ｌｅａｄｅｒを用いて計算するか、Ｃａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社のＣＳ  Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  ８．０という化学構造作画ソフトの中のＣｈｅｍＰｒｏｐを用いて計算するのが好ましく、特に好ましくは、ＣＳ  Ｃｈｅｍ  Ｄｒａｗ  ８．０中のＣｈｅｍＰｒｏｐを用いて計算するのが好ましい。
【００８８】
以下に一般式（１）で表される金属含有化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
【化１７】
0005555979.tif 000017
【００９０】
【化１８】
0005555979.tif 000018
【００９１】
【化１９】
0005555979.tif 000019
【００９２】
次に本発明の電子写真用カラートナーについて説明する。
【００９３】
本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物がトナーに用いられる場合、本発明の化合物は、油溶性染料であることが好ましく、油溶性染料とは、通常カルボン酸やスルホン酸等の水溶性基を有さない有機溶剤に可溶で水に不溶な染料であるが、本発明においては水溶性染料を長鎖の塩基と造塩することにより油溶性を示す染料も含まれる。本発明の化合物が油溶性染料であった場合、本発明の化合物の添加方法として、液中乾燥法によって本発明の化合物の固体分散物を作製しトナー中に含有させたり、乳化重合体を凝集剤で凝集させる段階に本発明の化合物を添加しトナーを着色したり、単量体を重合させる段階で本発明の化合物を添加、重合し、トナーを作製するなど、種々の方法を用いてトナーを作製することが可能となる。また、トナー中の熱可塑性樹脂と本発明の化合物の相溶性が十分であった場合には、本発明の化合物は該熱可塑性樹脂中を拡散し、本発明の化合物の微粒子本来の粒径以上の大きさを持った着色部分（色素雲）が該熱可塑性樹脂中に形成される為、トナーの単色における透明性、更には、重ね合わせにおける透明性も向上すると考えられる。
【００９４】
本発明の化合物が本発明の電子写真用トナーに用いられる場合、前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物は、特定の化合物単独で使用してもよく、また構造の異なったものを複数種混合して用いてもよい。
【００９５】
また、本発明の効果に影響を与えない範囲で、従来の電子写真用トナーに用いることのできる色素を、本発明における前記一般式（Ｘ−１）で表される化合物と併用してもよい。
【００９６】
（染料分散の説明）
本発明の電子写真用カラートナーは、本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物を少なくとも１種類含有する。熱可塑性樹脂中に本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物を固体分散物として含有させる為には、例えば、本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物のみ、もしくは、本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物と樹脂を界面活性剤などの分散剤とともに水に分散しても良く、酢酸エチル、トルエンなどの水非混和性有機溶剤中に溶解（或いは分散）し、水中で乳化分散後、有機溶剤を除去する液中乾燥法により得た着色微粒子分散体を（熱可塑性）ラテックス樹脂と凝集させることにより得ても良い。乳化分散器は限定されないが例えば超音波分散器、高速攪拌型分散器等が用いられる。
【００９７】
本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物の固体分散物は、粒径については特に制限はないが、粒径１０ｎｍから２０００ｎｍの粒子の範囲であり、粒径１０ｎｍから１００ｎｍの小粒子であることが好ましく、より好ましくは、１０ｎｍから８０ｎｍの小粒子である。固体分散物が小粒径、単分散であることにより光の散乱が抑えられ、光を遮断する隠蔽性粒子を無くすことができる。これらの効果によりトナーの単色における透明性が向上し染料の付着量に対し大幅に彩度を向上させることに寄与すると推測されている。
【００９８】
本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物の固体を界面活性剤と混合し媒体型攪拌機を用いて微粒化して得た着色微粒子分散体を（熱可塑性）ラテックス樹脂と凝集させることにより得ることもできる。
【００９９】
液中乾燥法による固体分散物は球に近い形状をしておりバインダーとの密着性が上がり界面散乱が抑えられる形となりより好ましい。
【０１００】
本発明で言う着色微粒子分散体とは、染料（本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物を含む）を着色成分として含有していれば、着色成分のみから成る微粒子であっても良いし、着色成分と界面活性剤、もしくは、着色成分と界面活性剤と樹脂、更には、他の添加剤を含有する微粒子であっても良い。着色成分である染料の他に樹脂や添加剤を同時に使用することで、様々な性能を有する着色微粒子を得ることができる。
【０１０１】
（界面活性剤）
本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物の乳化・固体分散に際しては、必要に応じて、通常のアニオン系乳化剤（界面活性剤）、及び／又はノニオン系乳化剤（界面活性剤）を用いることができる。
【０１０２】
上記通常のノニオン系乳化剤として、例えば、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエートなどのソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレートなどのポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレートなどのポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類、オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライドなどのグリセリン高級脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックコポリマーなどを挙げることができる。
【０１０３】
また上記通常のアニオン系乳化剤としては、例えば、オレイン酸ナトリウムなどの高級脂肪酸塩類、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどのアルキルアリールスルホン酸塩類、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸エステル類、ポリエトキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類、モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウムなどのアルキルスルホコハク酸エステル塩、及びその誘導体類などを挙げることができる。
【０１０４】
本発明の電子写真用トナー中の本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物は、粒径１０ｎｍから１００ｎｍの小粒子であることが好ましく、小粒径、単分散であることにより光の散乱が抑えられ、また光を遮断する隠蔽性粒子を無くすことができる。
【０１０５】
また、本発明においては本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物が分子状態でなくいくつかの粒子が凝集した固体状態である方がマイグレーションが抑えられ、一般的に染料を使用したトナーにおいて問題視される、熱定着時の染料の昇華やオイル汚染が生じる心配がない。
【０１０６】
（熱可塑性ラテックス樹脂）
熱可塑性ラテックス樹脂とは、本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物、もしくは、着色微粒子との密着性が高くなる熱可塑性樹脂が好ましく、特に溶剤可溶性のものが好ましい。さらに、ポリマーの前駆体が溶剤可溶性であれば３次元構造を形成する硬化性樹脂も使用可能である。熱可塑性樹脂としては、一般にトナーの結着樹脂として用いられているものが特に制限なく用いられるが、例えば、スチレン系の樹脂やアルキルアクリレート及びアルキルメタクリレート等のアクリル系樹脂、スチレンアクリル系共重合樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、オレフィン系樹脂、アミド系樹脂あるいはエポキシ系樹脂などが好適に用いられるが、透明性や重ね合わせ画像の色再現性を高めるため、透明性が高く、溶融特性が低粘度でシャープメルト性の高い樹脂が要求される。このような特性を有する熱可塑性樹脂としてはスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂が適している。
【０１０７】
また、数平均分子量（Ｍｎ）が３０００〜６０００、好ましくは３５００〜５５００、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎが２〜６、好ましくは２．５〜５．５、ガラス転移点が５０〜７０℃、好ましくは５５〜７０℃及び軟化温度が９０〜１１０℃、好ましくは９０〜１０５℃である樹脂を使用することが望ましい。
【０１０８】
熱可塑性樹脂の数平均分子量が３０００より小さいとフルカラーのベタ画像を折り曲げた際に画像部が剥離して画像欠損が発生し（折り曲げ定着性が悪化し）、６０００より大きいと定着時の熱溶融性が低下して定着強度が低下する。
【０１０９】
また、Ｍｗ／Ｍｎが２より小さいと高温オフセットが発生しやすくなり、６より大きいと定着時のシャープメルト特性が低下して、トナーの透光性ならびにフルカラー画像形成時の混色性が低下してしまう。また、ガラス転移点が５０℃より低いとトナーの耐熱性が不十分となって、保管時にトナーの凝集が発生しやすくなり、７０℃より高いと溶融しにくくなって定着性が低下するとともにフルカラー画像形成時の混色性が低下する。また、軟化温度が９０℃より低いと高温オフセットが生じやすくなり、１１０℃より高いと定着強度、透光性、混色性及びフルカラー画像の光沢性が低下する。
【０１１０】
（トナー）
本発明の電子写真用トナーにおいては上記の熱可塑性ラテックス樹脂および本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物、もしくは、本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物を含有する着色微粒子の他、公知の荷電制御剤、オフセット防止剤等を使用することができる。荷電制御剤としては特に限定されるものではない。
【０１１１】
カラートナーに用いる負荷電制御剤としては、カラートナーの色調、透光性に悪影響を及ぼさない無色、白色あるいは淡色の荷電制御剤が使用可能であり、例えばサリチル酸誘導体の亜鉛やクロムの金属錯体、カリックスアレーン系化合物、有機ホウ素化合物、含フッ素４級アンモニウム塩系化合物等が好適に用いられる。上記サリチル酸金属錯体としては例えば特開昭５３−１２７７２６号公報、特開昭６２−１４５２５５号公報等に記載のものが、カリックスアレーン系化合物としては例えば特開平２−２０１３７８号公報等に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平２−２２１９６７号公報に記載のものが、有機ホウ素化合物としては例えば特開平３−１１６２号公報に記載のものが使用可能である。このような荷電制御剤を用いる場合、熱可塑性樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部使用することが望ましい。
【０１１２】
オフセット防止剤としても特に制限されることはなく、例えば、ポリエチレンワックス、酸化型ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化型ポリプロピレンワックス、カルナバワックス、サゾールワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、ホホバ油ワックス、蜜ろうワックス等が使用可能である。このようなワックスの添加量は、熱可塑性樹脂（結着樹脂）１００質量部に対して０．５〜５質量部、好ましくは１〜３質量部が望ましい。これは添加量が０．５質量部より少ないと添加による効果が不十分となり、５質量部より多くなると透光性や色再現性が低下するためである。
【０１１３】
本発明のトナーは上記した熱可塑性樹脂（結着樹脂）、本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物およびその他の所望の添加剤を使用し、混練・粉砕法、懸濁重合法、乳化重合法、乳化分散造粒法、カプセル化法等その他の公知の方法により製造することができる。
【０１１４】
これらの製造方法の中で、画像の高画質化に伴うトナーの小粒径化を考慮すると、製造コストおよび製造安定性の観点から乳化重合法が好ましい。
【０１１５】
乳化重合法は、乳化重合によって製造された熱可塑性樹脂エマルジョンを、他の着色微粒子等、トナー粒子成分の分散液と混合し、ｐＨ調整により生成した粒子表面の反発力と電解質添加による凝集力のバランスを取りながら緩慢凝集させ、粒径・粒度分布を制御しながら会合を行うと同時に加熱撹拌することで微粒子間の融着・形状制御を行うことによりトナー粒子を製造する。本発明のトナー粒子は、体積平均粒径を４〜１０μｍ、好ましくは６〜９μｍに調整することが画像の高精細再現性の観点から好ましい。
【０１１６】
本発明のトナーにおいては、トナーの流動性付与やクリーニング性向上等の観点から後処理剤を添加・混合して使用することができ、特に限定されるものではない。このような後処理剤としては、例えば、シリカ微粒子やアルミナ微粒子、チタニア微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、またチタン酸ストロンチウムやチタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子等を使用することができ、単独あるいは異種の添加剤を併用して使用することが可能である。これらの微粒子は、耐環境安定性や耐熱保管性の観点からシランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイル等で表面処理して用いることが望ましく、添加量はトナー１００質量部に対して０．０５〜５質量部、好ましくは０．１〜３質量部用いることが望ましい。
【０１１７】
本発明のトナーは、キャリアと混合して用いる２成分現像用トナーとして、また、キャリアを使用しない１成分現像用トナーとして使用可能である。
【０１１８】
本発明のトナーと組み合わせて使用するキャリアとしては、従来より２成分現像用のキャリアとして公知のものを使用することができ、例えば鉄やフェライト等の磁性体粒子からなるキャリア、このような磁性体粒子を樹脂で被覆してなる樹脂コートキャリア、あるいは磁性体微粉末を結着樹脂中に分散してなるバインダー型キャリア等を使用することができる。
【０１１９】
これらのキャリアの中でも、被覆樹脂としてシリコーン系樹脂、オルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂（グラフト樹脂）またはポリエステル系樹脂を用いた樹脂コートキャリアを使用することがトナースペント等の観点から好ましく、特にオルガノポリシロキサンとビニル系単量体との共重合樹脂にイソシアネートを反応させて得られた樹脂で被覆したキャリアが、耐久性、耐環境安定性及び耐スペント性の観点から好ましい。上記ビニル系単量体としてはイソシアネートと反応性を有する水酸基等の置換基を有する単量体を使用する必要がある。また、キャリアの体積平均粒径は２０〜１００μｍ、好ましくは２０〜６０μｍのものを使用することが高画質の確保とキャリアかぶり防止の観点から好ましい。
【０１２０】
本発明の電子写真用カラートナーは、さらに前記一般式（１）で表される金属含有化合物を含有しても良い。本発明の一般式（Ｘ−１）で表される化合物に対して、前記一般式（１）で表される金属含有化合物は、使用者の目的に応じて任意の比率で添加することができるが、本発明の電子写真用カラートナーに含有される一般式（Ｘ−１）で表される全ての化合物の添加モル数の総和（Ａとする）と、本発明の電子写真用カラートナーに含有される前記一般式（１）で表される全ての金属含有化合物の添加モル数の総和（Ｂとする）において、その比率は（Ａ／Ｂとする）、０．５≦Ａ／Ｂ≦２．５の範囲であることが好ましく、０．８≦Ａ／Ｂ≦２．０の範囲であることがより好ましい。
【実施例】
【０１２１】
実施例１
色素固体粉末の取り扱い性の評価（Ｉ）
十分に乾燥した後、ガラス棒を用いて適度に粉砕した例示化合物ＤＸ−１の固体粉末をガラスシャーレにとり室温２０℃湿度５５％の環境において２４時間保存した。
【０１２２】
保存後、このうち約１０ｇを薬包紙に測り取り、次いでこの薬包紙上の固体粉末を注意深く５０ｍｌのサンプル管に移し替え作業を行い、作業後の薬包紙の固体粉末の残存具合、周囲への飛散具合を総合的に目視で評価した。同じ作業を別々に３人で行い、３人の意見を集約して評価結果とした。
【０１２３】
評価基準は下記Ａ〜Ｄとした。Ｂ以上を良好な取り扱い性と判定した。評価結果を表１に示す。
【０１２４】
評価基準
Ａ：薬包紙上の固体粉末の残存はほとんど無く、周囲への色素の飛散も皆無であった。
【０１２５】
Ｂ：薬包紙上の固体粉末の残存はほとんど無く、周囲への色素の飛散が若干見られた。
【０１２６】
Ｃ：薬包紙上の固体粉末の残存が一部見られ、周囲への色素の飛散が一部見られた。
【０１２７】
Ｄ：薬包紙上の固体粉末の付着および薬包紙裏面への付着が見られ、周囲への色素の飛散が見られた。
【０１２８】
Ｅ：薬包紙の固体粉末の付着・裏面への付着が多く見られ、周囲への色素の飛散が多数見られた。
【０１２９】
色素固体粉末の取り扱い性の評価（II）
色素固体粉末の取り扱い性の評価（Ｉ）において、固体粉末の保存条件を室温３０℃湿度３０％の環境に変更した以外は（Ｉ）と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【０１３０】
色素固体粉末の取り扱い性の評価（III）
色素固体粉末の取り扱い性の評価（II）において、固体粉末の保存時間をさらに２４時間延長した以外は（Ｉ）と同様にして評価した。結果を表１に示す。
【０１３１】
固体粉末を表１のように変更し、色素固体粉末の取り扱い性の評価（Ｉ）および（II）と同様の実験を行った。結果を表１にまとめて示す。
【０１３２】
【表１】
0005555979.tif 000020
【０１３３】
【化２０】
0005555979.tif 000021
【０１３４】
結果から明らかなように、本発明の化合物は取り扱い性に優れていることがわかる。
【０１３５】
実施例２
色素固体粉末水分散体の分散液安定性の評価
〈分散液２−１の調製〉
表２に示す化合物２０ｇ、ドデシル硫酸ナトリウム９．５ｇを純水２００ｍｌ中に溶解した溶液中に添加し、撹拌及び超音波を付与し、体積平均粒径（体積平均粒径の小さい方から５０％累積したところ）が概ね０．４μｍ程度になったところで分散終了として、水分散液を調製した。
【０１３６】
超音波分散機  （株）エスエムテー  超音波分散機  ＵＨ−６００Ｓ
粒度分布測定器  日機装（株）  マイクロトラック  ＭＴ３３００ＥＸＩＩ
分散液安定性の評価
調製した水分散液を静置し、安定な分散状態を維持する時間を測定した。
【０１３７】
水分散液は同一の色素固体粉末毎に３回調製し、安定な分散状態を維持する時間の３回平均時間を求め、分散液安定性の指標とした。Ｂ以上を良好な分散液安定性と判定した。
【０１３８】
評価結果を表２に示す。
【０１３９】
評価基準
Ａ：１５分間以上安定
Ｂ：１０分〜１５分未満安定
Ｃ：５分〜１０分未満安定
Ｄ：５分未満
固体粉末を表２のように変更した以外は同様にして分散液安定性の評価の実験を行った。結果を表２にまとめて示す。
【０１４０】
【表２】
0005555979.tif 000022
【０１４１】
結果から明らかなように、本発明の化合物は水分散液の分散安定性に優れていることがわかる。
【０１４２】
参考例１
《トナーの作製》
下記表３に示す化合物を用いて、各々、下記に示すトナーの製造方法を用いてトナーを作製した。
【０１４３】
（製造方法１：粉砕法）
ポリエステル樹脂１００ｇ、本発明の固体粉末８ｇ、金属含有化合物（添加量は表を参照）、ポリプロピレン樹脂（ビスコール５５０Ｐ、三洋化成製）３ｇとを、混合、練肉、粉砕、分級し粉末を得た。更にこの粉末１００ｇと、シリカ微粒子Ｒ８０５（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０、日本エアロジル社製）１．０ｇとをヘンシェルミキサーで混合し、粉砕法トナーを得た。
【０１４４】
（製造方法２：重合法）
本発明の固体粉末２０ｇ、金属含有化合物（添加量は表を参照）を、ドデシル硫酸ナトリウム４．５ｇを純水２００ｍｌ中に溶解した溶液中に添加し、撹拌及び超音波を付与することにより着色剤の水分散液と、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら界面活性剤により固形分濃度が３０質量％となるように水中に乳化させた乳化分散液を調製した。
【０１４５】
上記乳化分散液に低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更にスチレン２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート４０ｇ、メタクリル酸１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて撹拌を行ないながら７０℃にて３時間保持し乳化重合を行った。
【０１４６】
得られた樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整の後に、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更にイソプロピルアルコール１６０ｍｌ及びエチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解せしめて添加し、７５℃に保持して６時間撹拌、反応を行った。得られた反応液を濾過・水洗し、更に乾燥・解砕して着色粒子を得た。
【０１４７】
この着色粒子とシリカ微粒子Ｒ８０５（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０、日本エアロジル社製）１．０部とをヘンシェルミキサーで混合し、重合法トナーを得た。
【０１４８】
各々の製造法で５回づつ製造を実施し、作業性の観点から製造適性を評価した。Ａが好適と判断した。
【０１４９】
評価基準
（製造法１）
Ａ：秤量、混合時に製造作業現場の着色汚染が少なかった。
【０１５０】
Ｂ：秤量、混合時に固体粉末自身の飛散がみられ、製造作業現場を着色汚染した。
【０１５１】
（製造法２）
Ａ：秤量時の製造作業現場の着色汚染が少なく、乳化分散液調製も容易だった。
【０１５２】
Ｂ：秤量時に固体粉末自身の飛散がみられ、かつ、乳化分散液調製時の分散物の沈降発生前に手早く取り扱うことが必要だった。
【０１５３】
【表３】
0005555979.tif 000023
【０１５４】
本発明の化合物は、何れの製造方法においても、取扱性が良好で、飛散が少なく、環境汚染が少ないことが分かる。