(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の購読者(subscribers)への通知の分配を管理するための、コンピュータにより実施される方法であって、
コンピュータシステムが、１人又は複数の購読者への、少なくとも１つの通知の分配のために使用される電子的記録を生成するステップであって、当該コンピュータシステムが、少なくとも１つのプロセッサとシステムメモリを備えるもの、
を含む方法であって、
前記電子的記録が、
前記少なくとも１つの通知に含まれる通知データと、
１つ又は複数の電子的投稿場所であって、前記少なくとも１つの通知が送られる投稿場所と、
特定のイベント前の所定の時間において、前記少なくとも１つの通知を、前記１人又は複数の購読者に送るためのタイミングを指定する第１のタイミングデータと、
を備え、
前記方法が更に、
前記コンピュータシステムが、１つ又は複数の所定の状態を検出するステップと、
前記１つ又は複数の所定の状態の検出に応じて、前記コンピュータシステムが、前記１つ又は複数の通知を生成するステップと、
前記第１のタイミングデータに従って、前記コンピュータシステムが、前記１つ又は複数の通知を、前記１人又は複数の購読者の各々に対応する、１つ又は複数の電子的投稿場所に発送することによって、前記１つ又は複数の通知が、前記特定のイベント前の前記所定の時間において、前記１人又は複数の購読者に発送されるステップと、
前記コンピュータシステムが、新規の通知データを受信するステップであって、当該新規の通知データが、前記１人又は複数の購読者に発送された、少なくとも１つの通知に引き続いて受信され、更に、少なくとも部分的に、前記１人又は複数の購読者に発送された、少なくとも１つの通知に応じて受信されるものと、
前記新規の通知データに応じて、前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの新規の通知の分配のために使用される新規の電子的記録を生成するステップであって、当該新規の電子的記録が、前記第１のタイミングデータとは異なる第２のタイミングデータを有するものと、
を含む方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法であって、
前記１つ又は複数の電子的投稿場所において、前記１つ又は複数の通知へのアクセスを提供する前に、前記１つ又は複数の電子的投稿場所が、前記１人又は複数の購読者が、前記１つ又は複数の電子的投稿位置にログインすることを要求する、
方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの通知が、対応する第１の購読者と第２の購読者のそれぞれに発送される、第１の通知、及び、第２の通知を含み、
前記第１の購読者が、前記第２の購読者とは異なった購読レベルを有すること、に基づいて、前記第１の通知に含まれる第１の通知データが、前記第２の通知に含まれる第２の通知データとは異なる、
方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法であって、
前記少なくとも１つの通知に含まれる前記通知データが、前記購読者が、所定の行動を取るためのタイミングを指定する、
方法。
【請求項５】
コンピュータシステムであって、
少なくとも１つのプロセッサと、
１つ又は複数の記憶デバイスであって、当該１つ又は複数の記憶デバイスの中に、命令が記憶され、当該命令が、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されるときに、複数の購読者への通知の分配を管理するための方法を実施するものと、
を備える、コンピュータシステムであって、当該方法が、
コンピュータシステムが、１人又は複数の購読者への、少なくとも１つの通知の分配のために使用される電子的記録を生成するステップであって、当該コンピュータシステムが、少なくとも１つのプロセッサとシステムメモリを備えるもの、
を含む方法であって、
前記電子的記録が、
前記少なくとも１つの通知に含まれる通知データと、
１つ又は複数の電子的投稿場所であって、前記少なくとも１つの通知が送られる投稿場所と、
特定のイベント前の所定の時間において、前記少なくとも１つの通知を、前記１人又は複数の購読者に送るためのタイミングを指定する第１のタイミングデータと、
を備え、
前記方法が更に、
前記コンピュータシステムが、１つ又は複数の所定の状態を検出するステップと、
前記１つ又は複数の所定の状態の検出に応じて、前記コンピュータシステムが、前記１つ又は複数の通知を生成するステップと、
前記第１のタイミングデータに従って、前記コンピュータシステムが、前記１つ又は複数の通知を、前記１人又は複数の購読者の各々に対応する、１つ又は複数の電子的投稿場所に発送することによって、前記１つ又は複数の通知が、前記特定のイベント前の前記所定の時間において、前記１人又は複数の購読者に発送されるステップと、
前記コンピュータシステムが、新規の通知データを受信するステップであって、当該新規の通知データが、前記１人又は複数の購読者に発送された、少なくとも１つの通知に引き続いて受信され、更に、少なくとも部分的に、前記１人又は複数の購読者に発送された、少なくとも１つの通知に応じて受信されるものと、
前記新規の通知データに応じて、前記コンピュータシステムが、少なくとも１つの新規の通知の分配のために使用される新規の電子的記録を生成するステップであって、当該新規の電子的記録が、前記第１のタイミングデータとは異なる第２のタイミングデータを有するものと、
を含む、
コンピュータシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンピュータシステムであって、
前記１つ又は複数の電子的投稿場所において、前記１つ又は複数の通知へのアクセスを提供する前に、前記１つ又は複数の電子的投稿場所が、前記１人又は複数の購読者が、前記１つ又は複数の電子的投稿位置にログインすることを要求する、
コンピュータシステム。
【請求項７】
請求項５に記載のコンピュータシステムであって、
前記少なくとも１つの通知が、対応する第１の購読者と第２の購読者のそれぞれに発送される、第１の通知、及び、第２の通知を含み、
前記第１の購読者が、前記第２の購読者とは異なった購読レベルを有すること、に基づいて、前記第１の通知に含まれる第１の通知データが、前記第２の通知に含まれる第２の通知データとは異なる、
コンピュータシステム。
【請求項８】
請求項５に記載のコンピュータシステムであって、
前記少なくとも１つの通知に含まれる前記通知データが、前記購読者が、所定の行動を取るためのタイミングを指定する、
コンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
[0001]本出願は、２０１０年７月２９日に出願した「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  Ｐｒｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｕｎｔｓ」という名称の米国実用特許出願第12/846,436号の優先権を主張するものである。本出願はまた、参照により全体として本明細書に組み込まれている、２００９年７月３１日に出願した「Ｍｅｔｈｏｄｓ  Ａｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｇ  Ｐｒｉｃｅ  Ｄｉｓｃｏｕｎｔｓ  Ｔｏ  Ｃｏｎｓｕｍｅｒｓ」という名称の米国仮特許出願第61/230,508号の権利をも主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
[0002]１．背景および関連技術
[0003]食料雑貨および小売店は、販売されている商品および製品の、時間に影響されやすい性質により、無駄になった在庫でかなりの収入を失う。例えば、多くの食肉は、悪くなる前にわずか１日から５日の間に渡って冷蔵されうる。食肉が食料雑貨店でその期間に購入されることなく陳列される場合、廃棄されなければならず、それによって、店からその品目による潜在的収入を奪う。実際に、Ｆｏｏｄ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅは、毎年、米国の食料雑貨業界は、「売り物にならないもの」、すなわち、損傷、期限切れなどによりもはや店で販売不可能な製品で、２０億ドルを超える損失を出すと推定した。
【０００３】
[0004]この事象は、食肉のみに特有のものではない。シリアル、冷凍食品、焼いた食品、スープ、および、食料雑貨店で販売される大部分の他の品目を含む、大部分の食料雑貨品は、製造または包装された後、所与の時間で腐るかまたは悪くなる。製品の保存期間は、数時間から数日または数カ月、時には数年にまで及ぶ場合がある。製品の「販売期限」は、包装に直接示されることが多い。また、回路部品、衣類、調合薬、化学製品、化粧品、オーガニック製品などを含む、食料雑貨店内または小売店内で販売される多数の他の品目は、長い期間に陳列された後、かなりの価値を失う。
【０００４】
[0005]腐るかまたは期限切れになる危険がある品目は、正規の値段で販売不可能であるため、食料雑貨および小売店は、これらの品目の処分で生じる収入を最大にするための方法を必要としている。現在、多数の店は、多数の品目が悪くなると、手作業で廃棄するように求められる。店によっては、期限切れの製品を製造業者へ戻したり、慈善団体に寄付したりする場合がある。多数の店は、悪くなるかまたは腐る危険がある品目を、人々に割引価格で提供するようになる。残念ながら、新聞、ラジオおよびテレビ広告など、従来の宣伝機構を通じて適時に店がこれらの品目を宣伝できないため、これらの品目の多数がなお決して売れず、こうして、食料雑貨および小売店は、これらの潜在的販売によるかなりの収入を失う。
【０００５】
[0006]消費者もまた不利な立場にあり、その理由は、腐るかまたは悪くなる危険がある品目が割引価格で提供されることを知ることができないからである。多数の消費者は、品目が腐るかまたは悪くなる前にすぐに利用するように求められることになると知った上で、それらの品目の代金を安く支払うことをいとわない。しかし、印刷物、テレビなど、特売品を消費者へ宣伝する一般的な方法は、悪くなりつつあるか、そうでない場合は腐りつつある割引価格の品目を、それらの品目がまさに悪くなるか、そうでない場合は腐る前に適時に宣伝することができない。こうして、多数の消費者は、食料雑貨または小売店で金を節約する機会を逃す。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
[0007]本発明は、価格割引を伝達するための方法、システムおよびコンピュータプログラム製品に及ぶ。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
いくつかの実施形態では、品目に対する価格引き下げは、関連エンティティへの伝達である。品目に対する価格割引の発生が、その品目に関連する収入の損失を軽減するために適切であると判定される。この判定は、在庫レベルデータが、在庫におけるその品目の量が事前定義された数を超えることを示すことに基づき、かつ、ライフサイクルデータが、その品目が事前定義された期限切れの期間内であることを示すことに基づく。
【０００８】
[0008]コンピュータシステムは、この判定に応答して、その品目に対する割引記録を生成する。割引記録は、製品ライフサイクルデータベース、割引データベースおよび連絡先データベースに含まれたデータから構築される。割引記録は、品目に対する価格割引、通知時間、ユニット数および通信情報を含む。価格割引は、品目の価格が定価、通知時間からどのくらい割引されるかを示す。通知時間は、いつ関連エンティティに価格割引が通知されることになるかを示す。ユニット数は、価格割引に従って提供されている品目のユニット数を示す。通信情報は、品目に対する価格割引に関心のある関連エンティティが、どのように価格割引および提供されている品目の数を知らされることになるかを示す。
【０００９】
[0009]通知時間に、通信情報に従って、電子ネットワークベースの通信が使用されて、割引記録に含まれた通知情報が関連エンティティへ送信される。通知情報は、価格割引に従って提供されている品目のユニット数を、関連エンティティに通知する。
【００１０】
[0010]本発明は、コンピュータソフトウェアおよび／またはハードウェア、航空券、イベントチケット、ホテルの料金などを含む、特定の品目またはサービスの価格が割引されようとしていることを、エンティティが知らせることを望むどのような場合にも、適用可能である。本発明は、製造業者、供給業者、卸売業者などを含む、特定のプロモーションまたは特売を宣伝する必要のある商業に関与するいかなるエンティティによっても実施されうる。
【００１１】
[0011]いくつかの実施形態では、消費者は、例えば、食料雑貨または他の小売品など、品目の切迫した、または差し迫った価格引き下げへの注意を電子的に喚起される。例えば、本発明の実施形態は、特定の腐りやすい品目が間もなく腐るかまたは期限切れになる危険があるので割引されていることを、消費者に通知することを含む。例えば、テキストメッセージ、画像メッセージ、音声メッセージ、電子メール、マイクロブログなど、電子通信が、消費者通知を迅速に処理するために使用されうる。
【００１２】
[0012]この概要は、詳細な説明でさらに後述される概念の選択を、簡略化された形式で導入するために提供される。この概要は、特許請求の範囲に記載された主題の重要な特徴または本質的特徴を識別するようには意図されず、特許請求の範囲に記載された主題の範囲の決定を助けるものとして使用されるようにも意図されない。
【００１３】
[0013]本発明の追加の特徴および利点は、以下の説明に記載され、部分的には本明細書から明らかとなり、または、本発明の実施によって知られる場合がある。本発明の特徴および利点は、添付の特許請求の範囲で特に指摘された手段および組み合わせを用いて実現され、得られる場合がある。本発明のこれらおよび他の特徴は、以下の説明および添付の特許請求の範囲からより十分に明らかとなり、または、後述のような本発明の実施によって知られる場合がある。
【００１４】
[0014]本発明の上記および他の利点および特徴が得られうる方法を説明するために、簡単に上述された本発明のより詳細な説明が、添付の図面に例示されるその具体的な実施形態を参照することによってなされる。これらの図面が本発明の典型的な実施形態のみを示し、したがって、その範囲を限定するように見なされるべきではないという理解の上で、本発明は、添付の図面の使用を通じて、追加の明細および詳細と共に記載かつ説明される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】[0015]価格割引の伝達を容易にする、一例のコンピュータアーキテクチャを例示する図である。
【図２】[0016]後の収入を最適化するための任意選択のフィードバックを伴う、価格割引を伝達するための、一例の方法のフローチャートである。
【図３】後の収入を最適化するための任意選択のフィードバックを伴う、価格割引を伝達するための、一例の方法の図２のフローチャートの続きである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[0017]本発明は、価格割引を伝達するための方法、システムおよびコンピュータプログラム製品に及ぶ。本発明の実施形態は、価格割引を伝達するためのマルチチャネル通信に及ぶ。価格割引は、音声対話型音声応答（「ＩＶＲ」）、販売時点、モバイル、電話による、インタラクティブ、インターネット、ケーブルおよび放送媒体のうち、１つまたは複数の組み合わせを含むマルチチャネルに基づいて伝達されうる。
【００１７】
[0018]いくつかの実施形態では、品目に対する価格引き下げは、関連エンティティへの伝達である。品目に対する価格割引の発生が、その品目に関連する収入の損失を軽減するために適切であると判定される。この判定は、在庫レベルデータが、在庫におけるその品目の量が事前定義された数を超えることを示すことに基づき、かつ、ライフサイクルデータが、その品目が事前定義された期限切れの期間内であることを示すことに基づく。
【００１８】
[0019]コンピュータシステムは、この判定に応答して、その品目に対する割引記録を生成する。割引記録は、製品ライフサイクルデータベース、割引データベースおよび連絡先データベースに含まれたデータから構築される。割引記録は、品目に対する価格割引、通知時間、ユニット数および通信情報を含む。価格割引は、品目の価格が定価、通知時間からどのくらい割引されるかを示す。通知時間は、いつ関連エンティティに価格割引が通知されることになるかを示す。ユニット数は、価格割引に従って提供されている品目のユニット数を示す。通信情報は、品目に対する価格割引に関心のある関連エンティティが、どのように価格割引および提供されている品目の数を知らされることになるかを示す。
【００１９】
[0020]通知時間に、通信情報に従って、電子ネットワークベースの通信が使用されて、割引記録に含まれた通知情報が関連エンティティへ送信される。通知情報は、価格割引に従って提供されている品目のユニット数を、関連エンティティに通知する。
【００２０】
[0021]本発明は、コンピュータソフトウェアおよび／またはハードウェア、航空券、イベントチケット、ホテルの料金などを含む、特定の品目またはサービスの価格が割引されようとしていることを、エンティティが知らせることを望むどのような場合にも、適用可能である。本発明は、製造業者、供給業者、卸売業者などを含む、特定のプロモーションまたは特売を宣伝する必要のある商業に関与するいかなるエンティティによっても実施されうる。
【００２１】
[0022]いくつかの実施形態では、消費者は、例えば、食料雑貨または他の小売品など、品目の切迫した、または差し迫った価格引き下げへの注意を電子的に喚起される。例えば、本発明の実施形態は、特定の腐りやすい品目が間もなく腐るかまたは期限切れになる危険があるので割引されていることを、消費者に通知することを含む。例えば、テキストメッセージ、画像メッセージ、音声メッセージ、電子メール、マイクロブログなど、電子通信が、消費者通知を迅速に処理するために使用されうる。
【００２２】
[0023]本発明の実施形態は、より詳細に後述されるように、例えば、１つまたは複数のプロセッサおよびシステムメモリなど、コンピュータハードウェアを含む、専用または汎用コンピュータを備えるか、または利用してもよい。本発明の範囲内の実施形態はまた、コンピュータ実行可能命令および／またはデータベースデータ（例えば、データ構造）を搬送または格納するための物理的および他のコンピュータ可読媒体をも含む。このようなコンピュータ可読媒体は、汎用または専用コンピュータシステムによってアクセスされうる、任意の使用可能な媒体であってもよい。コンピュータ実行可能命令を格納するコンピュータ可読媒体は、物理的記憶媒体である。コンピュータ実行可能命令を搬送するコンピュータ可読媒体は、伝送媒体である。このように、例として、限定ではなく、本発明の実施形態は、コンピュータ記憶媒体および伝送媒体という、少なくとも２つの明確に異なる種類のコンピュータ可読媒体を備えることができる。
【００２３】
[0024]コンピュータ記憶媒体には、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤもしくは他の光ディスクストレージ、磁気ディスクストレージもしくは他の磁気記憶装置、または、所望のプログラムコード手段をコンピュータ実行可能命令もしくはデータ構造の形式で格納するために使用可能であり、かつ、汎用または専用コンピュータによってアクセス可能である、任意の他の媒体またはコンピュータ記憶装置が含まれる。
【００２４】
[0025]「ネットワーク」は、コンピュータシステムおよび／またはモジュールおよび／または他の電子デバイスの間の電子データの移送を可能にする、１つまたは複数のデータリンクとして定義される。情報が、ネットワークまたは別の通信接続（ハードワイヤード、無線、または、ハードワイヤードもしくは無線の組み合わせ）を介して、コンピュータに転送または提供されるとき、このコンピュータは、この接続を適切に伝送媒体と見なす。伝送媒体には、所望のプログラムコード手段をコンピュータ実行可能命令またはデータ構造の形式で搬送するために使用可能であり、かつ、汎用または専用コンピュータによってアクセス可能である、ネットワークおよび／またはデータリンクが含まれうる。上記の組み合わせもまた、コンピュータ可読媒体の範囲内に含まれるべきである。
【００２５】
[0026]さらに、様々なコンピュータシステムコンポーネントに到達すると、コンピュータ実行可能命令またはデータ構造の形式におけるプログラムコード手段は、伝送媒体からコンピュータ記憶媒体へ（逆もまた同様に）自動的に転送されうる。例えば、ネットワークまたはデータリンクを介して受信されたコンピュータ実行可能命令またはデータ構造は、ネットワークインタフェースモジュール（例えば、「ＮＩＣ」）内のＲＡＭにバッファされ、次いで最終的にコンピュータシステムＲＡＭへ、かつ／または、コンピュータシステムのより揮発性ではないコンピュータ記憶媒体へ転送されうる。このように、コンピュータ記憶媒体は、伝送媒体をも（または、主としてさえ）利用するコンピュータシステムコンポーネントに含まれうることを理解されたい。
【００２６】
[0027]コンピュータ実行可能命令は、例えば、プロセッサで実行されるとき、汎用コンピュータ、専用コンピュータまたは専用処理デバイスに、ある機能または機能のグループを行わせる、命令およびデータを備える。コンピュータ実行可能命令は、例えば、バイナリ、アセンブリ言語など中間フォーマット命令、またはソースコードでさえあってもよい。主題は構造的特徴および／または方法の動作に特有の言葉で記載されたが、添付の特許請求の範囲に定義された主題は、上述の記載された特徴または動作に必ずしも限定されないことを理解されたい。むしろ、記載された特徴および動作は、特許請求の範囲を実装する形式の例として開示される。
【００２７】
[0028]本発明は、多数のタイプのコンピュータシステム構成を有するネットワークコンピューティング環境内で実施されてもよく、コンピュータシステム構成には、パーソナルコンピュータ、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、メッセージプロセッサ、ハンドへルドデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースまたはプログラマブルなコンシューマエレクトロニクス、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ、ページャ、ルータ、スイッチなどが含まれることは、当業者には理解されよう。本発明はまた、分散システム環境内で実施されてもよく、分散システム環境では、ネットワークを通じて（ハードワイヤードデータリンク、無線データリンクによって、または、ハードワイヤードおよび無線データリンクの組み合わせによって）リンクされるローカルおよびリモートコンピュータシステムが、共にタスクを行う。分散システム環境では、プログラムモジュールはローカルおよびリモートのメモリ記憶装置内に位置してもよい。
【００２８】
[0029]図１は、価格割引の伝達を容易にする、一例のコンピュータアーキテクチャ１００を例示する。図示されたように、コンピュータアーキテクチャ１００は、割引システム１０１、通信モジュール１１１、ネットワーク１０２、電子投稿場所１０３、および、消費者側電子機器１０４を含む。割引システム１０１、通信モジュール１１１、投稿場所１０３、および、消費者側電子機器１０４の各々は、例えば、ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）、広域ネットワーク（「ＷＡＮ」）、および、インターネットさえもなど、ネットワーク１０２を介して互いに接続される（または、その一部である）。したがって、図示されたコンポーネント、ならびに、任意の他の接続されたコンピュータシステムおよびそれらのコンポーネントの各々は、メッセージ関連データを作成し、ネットワークを介して、メッセージ関連データ（例えば、インターネットプロトコル（「ＩＰ」）データグラム、および、伝送制御プロトコル（「ＴＣＰ」）、ハイパーテキスト転送プロトコル（「ＨＴＴＰ」）、簡易メール転送プロトコル（「ＳＭＴＰ」）など、ＩＰデータグラムを利用する他の上位層プロトコル）を交換することができる。
【００２９】
[0030]図示されたように、割引システム１０１は、製品ライフサイクルデータベース１０７、割引データベース１０８、連絡先データベース１０９、ライフサイクル監視モジュール１３１、および、割引記録生成モジュール１３２を含む。
【００３０】
[0031]製品ライフサイクルデータベース１０７は、製品が腐ることになるか、そうでない場合は期限切れになる時間および／または日付に関するライフサイクルデータ（例えば、「製品ライフサイクルデータ」）を含む。時々、製品ライフサイクルデータベース１０７は、製品在庫データ（例えば、製品在庫データ１１２）を受信することができ、製品在庫データは、１つまたは複数の品目、製品についての在庫レベル、販売期限、使用期限などを含む。製品在庫データは、リアルタイムで更新されうる、期限切れデータ、データによる使用、在庫レベルを含むことができる。
【００３１】
[0032]いくつかの実施形態では、品目内に埋め込まれた無線周波数ＩＤ（「ＲＦＩＤ」）タグが、在庫データを割引システム１０１に提供する。ＲＦＩＤタグを使用して、他の点では同じ在庫管理単位（「ＳＫＵ」）を有する品目について、サイジング情報が追跡されうる。したがって、（例えば、衣料）品の特定のサイズが他のサイズとは異なる速度で売れているとき、価格決定および／または在庫に対する調整が行われうる。
【００３２】
[0033]製品ライフサイクルデータは、限られた保存期間を有する、食料雑貨または小売店内の任意の製品または製品の部類に対応することができ、限定されないが、衣類、腐りやすい食料品、調合薬、化学製品、電子機器、弾薬、化粧品などが含まれる。このように、一実施形態では、製品ライフサイクルデータベース１０７は、小売場所で棚に載せられたかまたは陳列された各個々の製品の期限切れに関する、各製品の現在の在庫レベルおよび販売／使用期限を含む情報を含む。交互に、または組み合わせて、製品ライフサイクルデータベース１０７は、本質的に同時に腐るか、そうでない場合は期限切れになる、製品の部類またはグループのための製品ライフサイクルデータを含むことができる。
【００３３】
[0034]製品ライフサイクルまたは保存期間を追跡かつ記録するための任意の数の機構が使用されうる。例えば、無線周波数識別（「ＲＦＩＤ」）デバイス、在庫管理単位（「ＳＫＵ」）、統一商品コード（「ＵＰＣ」）などが、製品ライフサイクルおよび保存期間を追跡かつ記録するために使用されうる。追跡機構は、季節的な、または腐りやすい品目管理を含めて、在庫レベルを追跡するために、ハードウェアおよび／またはソフトウェアを使用することができる。例えば、ＲＦＩＤ機構は、所与の時間枠内で期限切れになる品目のリストを、ユーザが手作業で生成することを可能にするために使用されうる。したがって、本発明の実施形態は、リアルタイム製品在庫レベル、期限切れデータなどを監視する、在庫管理システムと組み合わせて使用されうる。
【００３４】
[0035]割引データベース１０８は、価格割引の大きさ（例えば、金額または割合）およびタイミングに関連するデータ（「価格割引データ」）を含む。割引の大きさは、特定の製品または製品のグループもしくは部類に適用されうる。割引のタイミングは、製品または製品の部類もしくはグループの期限切れ前、期限切れ中または期限切れ後、どのくらいすぐに、製品または製品の部類もしくはグループの価格が割引されることになるかを示す。価格割引データは、リアルタイムで更新かつ監視されうる。
【００３５】
[0036]いくつかの実施形態では、価格割引データは、段階的構造において表現される。段階的構造を使用して、価格は、様々な異なる期間に渡って複数の割引を受けることがあり、最終的に最終割引価格で落ち着く可能性がある。例えば、ある製品は、その製品の期限切れ日の１週間前に２０％割引されてもよい。期限切れ日の４日前までに販売されないその製品のいかなる残りのユニットについても、割引は５０％に増大されてもよい。期限切れ日が近付くにつれて、追加の割引が発生するようにされてもよい。加えて、または別法として、割引は、１つ買うと１つ無料の提案、または、品目の購入に対する任意の他の類似のインセンティブを含んでもよい。
【００３６】
[0037]価格割引データは、品目（例えば、衣料品）に対して、サイズ毎に維持されうる。品目の特定のサイズが（例えば、ＳＫＵによって識別された）同じ品目の他のサイズより遅い速度で売れているとき、品目の特定のサイズに対する割引または他のインセンティブ（例えば、３０％オフ、１つ分の価格で２つなど）が策定され、消費者に発行されうる。
【００３７】
[0038]いくつかの実施形態では、製品ライフサイクルデータおよび価格割引データは、単一のデータベースに含まれる。各製品がリストされ、品目が既に売れていない場合、価格が割引されることになる日付が与えられる。交互に、製品ライフサイクルデータおよび価格割引データは別々に格納されるが、各製品または製品の部類がいつ割引されることになるかの記録を作成するように、定期的に比較かつコンパイルされる。
【００３８】
[0039]連絡先データベース１０９は、価格割引が切迫するか、または既に発生しているとき、電子的に通知されることになるエンティティ（例えば、個人および／または企業）に関連する連絡先データ（「消費者連絡先データ」）を含む。消費者連絡先データは、それにより価格割引情報の受信に関心がある個人または企業との通信が行われうるＳＭＳテキストメッセージを受信可能にされた、携帯電話番号のリストを含むことができる。他の代替消費者連絡先データは、画像メッセージを受信可能にされた携帯電話番号、電子メールアドレス、自宅、企業または携帯電話番号、ソーシャルネットワーキング（例えば、フェイスブック、マイスペース）アカウント情報などを含みうるが、それらに限定されない。消費者連絡先データは、価格割引通知を受信するために登録されたすべてのエンティティの、連絡先情報を含む、個人情報を含むことができる。
【００３９】
[0040]エンティティは、特定の価格割引通知を受信するために加入することができる。加入は、どの製品または製品の部類もしくはグループについて消費者が通知を受信したいか、どの店、場所、地域または地区から消費者が情報を受信したいか、どのくらいの頻度で価格割引通知を受信することを消費者が望むか、および他の類似の情報を、消費者が決定することを含みうる。例えば、ある消費者は加入において、すべての製品に関して、一箇所の店からのすべての価格割引通知を受信することを選ぶ場合がある。別の消費者は、特定の部類の製品または製品のグループに関して、自分の特定の地区のあらゆる店または企業からのすべての価格割引通知を受信することを選ぶ場合がある。
【００４０】
[0041]加入は、インターネット、ワールドワイドウェブまたは電子メールを介して、情報を提出することを含みうる。加入は、個々の企業のウェブページまたはウェブサイト上で行われることが可能であり、または別法として、本発明を実施する他の店、企業および会社へ消費者連絡先情報を分散させる中央サービスのウェブページまたはウェブサイト上で行われてもよい。別法として、消費者は、モバイルアプリケーション（例えば、ｉＰｈｏｎｅ、または、アプリケーションを実行可能な携帯電話用の、モバイルアプリケーション）を使用して、自分の消費者連絡先情報を提出することによって、加入を行うことができる。モバイルアプリケーションはまた、価格割引通知を受信するためにも使用されうる。
【００４１】
[0042]他の実施形態では、消費者連絡先データは、個人または企業が価格割引通知の受信について予め登録、サインアップ、または興味を示したかどうかにかかわらず、個人または企業の任意の入手可能な連絡先情報を備える。この消費者連絡先データは、電話帳、インターネットもしくはワールドワイドウェブを通じて、または、広告データを購入することによって収集されうる。
【００４２】
[0043]製品ライフサイクルデータ、価格割引データおよび消費者連絡先データは、単一のデータベースに統合されうる。この単一のデータベースはこのように、製品または製品の部類のリスト、それらの価格が割引されることになる時間および／または日付、ならびに、１人または複数の人物、もしくは、１つまたは複数の企業が価格割引通知を受信するための消費者連絡先情報を含むことができる。
【００４３】
[0044]さらに、製品ライフサイクルデータ、価格割引データおよび消費者連絡先データの異なる配置は、１つまたは複数のデータベース内で個々に格納されるか、または結合されうる。例えば、製品ライフサイクルデータおよび価格割引データは単一のデータベースに格納可能であり、消費者連絡先データは別のデータベースに格納可能である。別法として、製品ライフサイクルデータは１つのデータベースに格納可能であり、価格割引データおよび消費者連絡先データは共に第２のデータベースに格納可能である。さらに、コンピュータアーキテクチャ１００に図示されたように、各タイプのデータは１つまたは複数のデータベース内で分離されて格納されてもよく、または、１つまたは複数のデータベース内で結合されて格納されてもよい。
【００４４】
[0045]図示されたように、割引システム１０１は、通信モジュール１１１に接続される。通信モジュール１１１は、いくつかの実施形態では、本質的にリアルタイムで価格割引通知を送信するように構成される。通信モジュール１１１は、割引記録を受信し、対応する割引通知を任意の関連エンティティへ（例えば、消費者１０６による後の閲覧のために消費者側電子機器１０４へ）直接送信することができる。交互に、または組み合わせて、割引通知は、ツイッターなど、マイクロブログサービスなどを通じて、例えば、会社のブログ、ソーシャルネットワークサイト、ウェブサイトなど、電子指示場所（例えば、電子投稿場所１０３）へ送信されうる。こうして、投稿場所、例えば、実施するエンティティのブログ、ソーシャルネットワークサイト、ウェブサイトまたはマイクロブログにアクセスするいかなるエンティティ（個人または企業）も、価格割引通知を知るようになることができる。
【００４５】
[0046]いくつかの実施形態では、価格割引通知（例えば、割引通知１４４）は、ＳＭＳテキストメッセージによって消費者へ直接送信される。別法として、または組み合わせて、価格割引通知は、画像メッセージ、電子メール、音声メッセージによって、または、個人もしくは企業のソーシャルネットワークサイト、ウェブサイト、ブログもしくはマイクロブログなどにメッセージもしくはコメントを投稿することによって、送信されうる。さらに、いくつかの実施形態では、価格割引は、マルチチャネル通信に基づいて伝達されうる。例えば、価格割引は、音声対話型音声応答（「ＩＶＲ」）、販売時点、モバイル、電話による、インタラクティブ、インターネット、ケーブルおよび放送媒体のうち、１つまたは複数の任意の組み合わせにおいて伝達されうる。
【００４６】
[0047]割引通知を受信すると、１つまたは複数のエンティティは、割引価格で製品を購入することを選択してもよい（例えば、購入１１６）。割引システム１０１の所有者、管理者または他のユーザは、購入データを、後の割引決定を行うためのフィードバックとして使用する。例えば、誰がその品目を購入したか、いつそれが購入されたか、および／または、それを通じて購入者が割引された品目を知らされた手段を含む、割引された品目の購入に関するデータが収集されうる。購入データは、後の割引を設定するために使用される価格割引データを最適化するために利用されうる。価格割引データは、後の割引についての収入を最適化するために使用されうる。
【００４７】
[0048]例えば、価格の割引が早過ぎ、かつ／または、多過ぎて、より後の時間および／または日付に価格割引通知を送信することによってより多くの利益が得られた可能性がある、ということが可能でありうる。あるいは、価格の割引が遅過ぎ、かつ／または、十分ではなく、割引された品目がそれらの期限切れ前に売れなかったということがありうる。いつ価格を割引くべきであるかについての更新されたデータベースが次いで、後の価格割引の場合のために使用される。
【００４８】
[0049]図２は、後の収入を最適化するための任意選択のフィードバックを伴う、価格割引を伝達するための、一例の方法２００のフローチャートを例示する。方法２００は、コンピュータアーキテクチャ１００に示されたコンポーネントおよびデータに関して説明される。
【００４９】
[0050]方法２００は、品目に対する価格割引の発生が、その品目に関連する収入の損失を軽減するために適切であると判定する動作を含み、その判定は、在庫レベルデータが、在庫における品目の量が事前定義された数を超えることを示すことに基づき、かつ、ライフサイクルデータが、その品目が事前定義された期限切れの期間内であることを示すことに基づく（動作２０１）。例えば、ライフサイクル監視モジュール１３１は、ライフサイクルデータ１２４を監視することができる。ライフサイクル監視モジュール１３１は、製品に対する価格割引が、品目についての収入の損失を軽減するために適切であると判定することができる。ライフサイクル監視モジュール１３１は、この判定を、その品目のための在庫レベル、および、その品目がいつ期限切れになるかに基づくようにすることができる。
【００５０】
[0051]このように、価格割引の必要性および／または大きさは、品目のための在庫レベル、および、その品目の期限切れの即時性に基づいて策定されうる。在庫レベルがより高い、かつ／または、品目の期限切れがより近いとき、価格割引の必要性および／または大きさはより大きくなりうる。例えば、あるシャツの特定のサイズがそのシャツの他のサイズと比べてより遅い販売速度で売れているとき、そのシャツのすべてのサイズに対して同様の販売速度を維持するために、そのシャツのその特定のサイズに対する割引の必要性および／または大きさはより大きくなりうる。これに対して、在庫レベルがより低い、かつ／または、品目の期限切れがさらに先であるとき、価格割引の必要性および／または大きさはより小さくなりうる。
【００５１】
[0052]ライフサイクル監視モジュール１３１が、製品に対する価格割引が適切であると判定するとき、ライフサイクル監視モジュール１３１は、製品ＩＤ１４３を割引記録生成モジュール１３２へ送信する。製品ＩＤ１４３は、割引が発生させられることになる製品を識別する。
【００５２】
[0053]方法２００は、判定に応答して、品目に対する割引記録を生成する動作を含み、割引記録は、製品ライフサイクルデータベース、割引データベースおよび連絡先データベースに含まれたデータから構築される（動作２０２）。例えば、製品ＩＤ１４３を受信することに応答して、割引記録生成モジュール１３２は、識別された製品に対する割引記録１１３を生成することができる。割引記録生成モジュール１３２は、在庫データ１４１、割引データ１２２、および連絡先データ１２３から構築されうる。
【００５３】
[0054]割引記録１１３は、識別された品目に対する価格割引を含むことができる。価格割引は、識別された品目の価格が定価からどのくらい（例えば、金額または割合）割引されるかを示す。価格割引は、割引データ１２２から策定される。割引記録１１３は、通知時間を含むことができる。通知時間は、いつ関連エンティティに、識別された品目に対する価格割引が通知されることになるか（例えば、消費者１０６および／または電子投稿場所１０３）を示す。通知時間もまた、割引データ１２２から策定される。
【００５４】
[0055]割引記録１１３は、価格割引に従って提供されている、識別された品目のユニット数を含むことができる。ユニット数は、在庫データ１４１（すなわち、識別された品目のための在庫レベルデータ）から策定されうる。割引記録１１３は、識別された品目に対する価格割引に関心のある関連エンティティ（例えば、消費者１０６および／または電子投稿場所１０３）が、どのように価格割引および提供されている品目の数を知らされることになるかを示す、通信情報を含むことができる。通信情報は、連絡先データ１２３から策定されうる。
【００５５】
[0056]続いて、割引記録生成モジュール１３２は、割引記録１１３を通信モジュール１１１へ送信することができる。通信モジュール１１１は、割引記録生成モジュール１３２から割引記録１１３を受信することができる。
【００５６】
[0057]方法２００は、通知時間に、通信情報に従って、電子ネットワークベースの通信を使用して、割引記録に含まれた通知情報を関連エンティティへ送信する動作を含み、通知情報は、価格割引に従って提供されている品目のユニット数を、関連エンティティに通知する（動作２０３）。例えば、通知時間に、通信モジュール１１１は、割引記録１１３に含まれた通信情報に従って、割引通知１４２を、例えば、消費者側電子機器１０４および／または電子投稿場所１０３など、関連エンティティへ送信することができる。割引通知１４２は、識別された製品（製品ＩＤ１４３によって識別された）のいくつのユニットが価格割引に従って提供されているかを示すことができる。
【００５７】
[0058]いくつかの実施形態では、消費者電子デバイス（例えば、ＰＤＡまたは携帯電話）に価格割引が（例えば、ＳＭＳメッセージを介して）通知される。したがって、デバイスのユーザに価格割引がより即時に通知される。例えば、割引通知１４２が消費者側電子機器１０４へ送信されるとき、消費者１０６には、割引通知１４２へのより即時のアクセスが提供される。割引通知１４２が電子投稿場所１０３へ送信されるとき、消費者１０６は、電子投稿場所１０３から割引通知１４２へアクセスするために、様々な動作（例えば、ログイン）を行わなければならない場合がある。
【００５８】
[0059]割引通知１４２を受信した後、消費者１０６は、購入１１６を開始して、識別された品目を購入し、価格割引を利用することができる。１つまたは複数の他のエンティティもまた、識別された品目を購入し、価格割引を利用してもよい。集合的に、この情報は、販売データ１１７において表現されうる。
【００５９】
[0060]したがって、方法２００は、通知情報を送信した後で、品目に対する購入データを収集する動作を任意選択で含み、購入データは、価格割引に従って提供された品目のユニット数のうちいくつが、品目の期限切れより前の指定された期間に購入されたかを示す（動作２０４）。例えば、割引システム１０１は、識別された品目に対する販売データ１１７を収集することができる。販売データ１１７は、識別された品目のいくつのユニットが、割引記録１１３内の価格割引に従って、識別された品目の期限切れより前（または、段階的割引に従って変わる割引期間より前）に購入されたかを示すことができる。
【００６０】
[0061]方法２００はまた、品目に対する後の価格引き下げの策定時に収入を最適化するために、収集された購入データに基づいて、品目に対する割引データを修正する動作を任意選択で含む（動作２０５）。例えば、割引システム１０１は、識別された品目に対する後の価格引き下げの策定時に収入を最適化するために、販売データ１１７に基づいて、割引データ１２２を修正することができる。例えば、識別された品目のユニットが売り切れるのが速過ぎた場合、割引の大きさが縮小可能であり、または、通知時間が期限切れの時間により近付くように移動されうる。これに対して、識別された品目の多過ぎるユニットが悪くなった場合、割引の大きさが増大可能であり、または、通知時間が期限切れの時間からより離れるように移動されうる。したがって、購入フィードバックに基づいて、割引データが最適化されて、識別された品目に対する後の価格割引からの収入が増加されることが可能である。例えば、以前の価格割引の収入実績に基づいて、収入を最大にするように、価格割引の大きさおよび／またはタイミングのバランスを取ることが可能である。
【００６１】
[0062]本発明のいくつかの実施形態は、より具体的には、食料雑貨および小売製品の販売に関する。例えば、消費者は、食料雑貨または小売品が将来のある時点で腐るか、そうでない場合は期限切れになることによる、食料雑貨または小売品の切迫した、または差し迫った価格引き下げへの注意を喚起されうる。電子メッセージ（例えば、ＳＭＳメッセージ）の使用は、より迅速に処理される方法で、潜在的消費者が価格引き下げを知るようになることを可能にする。すなわち、価格割引は、リアルタイムにより近く送信されうる。交互におよび／または組み合わせて、価格割引通知は、所定の条件の発生後に、画像メッセージ、電子メール、音声メッセージを使用して、または、メッセージもしくはコメントを個人もしくは企業のソーシャルネットワークサイトに投稿することによって送信されうる。例えば、通信モジュールは、自宅、企業または携帯電話番号に電話をかけてもよい。誰かが電話に出る場合、口述の価格割引通知が電話で消費者へ送信されうる。これに対して、留守番電話または音声メールサービスによって電話が取られる場合、価格割引通知がメッセージまたは音声メールとして残される。一実施形態では、価格割引通知は、事前に録音された音声メッセージを含む。代替実施形態では、価格割引通知は、任意のテキストトゥスピーチシステムまたは類似の技術によって生成される。
【００６２】
[0063]加えて、本発明は、軍需品を含む、様々なタイプの武器の在庫レベル、および、そのような武器の使用期限を監視する、在庫管理システムと併用されうる。そのようなシステムでは、本明細書に記載されたような通知は、武器が使用期限に近付いているとき、生成されうる。そのような通知は、陸軍将校など、様々な管理担当者へ送信されて、特定の武器が差し迫った日付までに使用されなければならないことを彼らに知らせることが可能である。
【００６３】
[0064]したがって、実施形態は、顧客に対し、（例えば、腐りやすい）品目の（例えば、切迫した、または差し迫った）価格引き下げへの注意の喚起することを含む。より詳細には、実施形態は、製品および消費者データをコンパイルして、どの消費者が差し迫った価格割引の通知を受信することになるかを決定することを含む。このデータのコンパイルは通信システムへ送信され、通信システムは次いで、ＳＭＳテキストメッセージ、画像メッセージ、電子メールまたはマイクロブログなど、即時電子手段を介して、価格割引通知を送信する。本発明を実施することが可能にされ、１つまたは複数のデータベース、および、価格割引通知を送信するように構成された通信システムを備える、コンピュータシステムもまた説明される。
【００６４】
[0065]本発明は、その精神または本質的特性から逸脱することなく、他の特定の形態において実施されてもよい。説明された実施形態はあらゆる点で例示的でしかなく、限定的ではないと見なされるべきである。本発明の範囲は、したがって、前述の説明によってではなく、添付の特許請求の範囲によって示される。特許請求の範囲の等価物の意味および範囲内に入るすべての変更は、それらの範囲内に包含されるべきである。
【図１】
0005611347.tif 000002
【図２】
0005611347.tif 000003
【図３】
0005611347.tif 000004