(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに参加する複数台の情報処理装置を電子証明書を利用して管理するネットワーク管理方法であって、
電子証明書発行手段と、仮電子証明書発行手段と、参加している装置が前記ネットワークとは１台も共通しない試用ネットワークと、を用意しておき、
前記仮電子証明書発行手段が、前記複数台の情報処理装置の共通の仮の電子証明書である第一の電子証明書を当該情報処理装置それぞれに対して発行し、
前記複数台の情報処理装置のうちのいずれかが、前記試用ネットワークに既に参加しておりかつ前記電子証明書発行手段ではない装置によって、前記第一の電子証明書に基づいて認証された場合に、当該認証された情報処理装置が当該試用ネットワークに参加し、
前記複数台の情報処理装置のうちの認証された情報処理装置が前記試用ネットワークに参加している間に、セキュリティに関する所定の基準を当該情報処理装置が満たしていることが確認された場合に、当該情報処理装置が当該試用ネットワークから離脱し、
前記複数台の情報処理装置のうちの前記試用ネットワークから離脱した情報処理装置が、前記電子証明書発行手段との間で、暗号化通信のための接続を、前記第一の電子証明書を用いて確立し、
前記複数台の情報処理装置のうちの前記接続を確立した情報処理装置が、当該情報処理装置の正式な電子証明書である第二の電子証明書を発行する処理を前記電子証明書発行手段に実行させ、前記電子証明書発行手段から当該第二の電子証明書を取得する、
ことを特徴とするネットワーク管理方法。
【請求項２】
前記複数台の情報処理装置のうちの前記接続を確立した情報処理装置は、前記第二の電子証明書を発行する処理を、当該情報処理装置の識別情報に基づいて前記電子証明書手段に実行させる、
請求項１に記載のネットワーク管理方法。
【請求項３】
前記複数台の情報処理装置のうちの前記第二の電子証明書を取得した情報処理装置が、当該情報処理装置が有する前記第一の電子証明書に係る秘密鍵を破棄する、
請求項１または請求項２に記載のネットワーク管理方法。
【請求項４】
前記第一の電子証明書の有効期限は、前記第二の電子証明書の有効期限よりも早い、
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のネットワーク管理方法。
【請求項５】
前記複数台の情報処理装置のうちの前記試用ネットワークを離脱した情報処理装置は、前記暗号化通信を、前記電子証明書発行手段に対して前記第一の電子証明書を渡すことによって確立する、
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のネットワーク管理方法。
【請求項６】
前記複数台の情報処理装置のうちの前記接続を確立した情報処理装置は、前記電子証明書発行手段に、入力されたパスワードをチェックさせ、パスワードが正しい場合にのみ前記第二の電子証明書を発行する処理を実行させる、
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のネットワーク管理方法。
【請求項７】
ネットワークに参加する複数台の情報処理装置を電子証明書を利用して管理するネットワーク管理システムであって、
第一の電子証明書発行手段と、第二の電子証明書発行手段と、参加している装置が前記ネットワークとは１台も共通しない試用ネットワークと、が設けられ、
前記第一の電子証明書発行手段は、
前記複数台の情報処理装置の共通の仮の電子証明書である第一の電子証明書を生成する第一の電子証明書生成手段と、
前記第一の電子証明書生成手段によって生成された前記第一の電子証明書を出力する出力手段と、を有し、
前記複数台の情報処理装置のそれぞれは、
前記試用ネットワークに既に参加しておりかつ前記第二の電子証明書発行手段ではない装置によって前記第一の電子証明書に基づいて認証された場合に当該試用ネットワークに参加する手段と、
前記試用ネットワークに参加している間に、セキュリティに関する所定の基準を当該情報処理装置が満たしていることが確認された場合に、当該試用ネットワークから離脱する手段と、を有し、
前記第二の電子証明書発行手段は、
前記複数台の情報処理装置のうちの前記試用ネットワークから離脱した１台との間で暗号化通信のための接続を、当該１台の情報処理装置から取得した前記第一の電子証明書に基づいて確立する接続確立手段と、
前記複数台の情報処理装置のうちの１台との間で前記接続が確立された後、当該１台の情報処理装置の正式な電子証明書である第二の電子証明書を当該１台の情報処理装置に対して付与する、第二の電子証明書付与手段と、を有する、
ことを特徴とするネットワーク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータまたはＭＦＰなどの情報処理装置に対して電子証明書を発行する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる「なりすまし」との通信を未然に防止するために、電子証明書の技術が広く用いられている。しかし、電子証明書自体は、公知の技術によって誰でも生成することができる。したがって、電子証明書が他人によって勝手に生成され悪用されるおそれもある。
【０００３】
そこで、インターネットのようなオープンなネットワークにおいて通信を行う場合は、通常、信頼のできる認証局（ＣＡ：Certificate Authority）が電子署名を施した電子証明書が使用される。
【０００４】
電子証明書の発行を受けた者は、通信を行う際に、認証局から自分に対してだけに与えられた秘密鍵を使用して通信対象のデータに電子書名を施す。これにより、通信相手に対して信頼を与えることができる。したがって、秘密鍵を他人に盗まれないように取り扱わなければならない。
【０００５】
そこで、認証局は、申請者本人に対して確実に秘密鍵を渡すために、通常、本人限定受取郵便などを利用する。または、認証局は、端末装置に予め用意された公開鍵およびそれに対応する秘密鍵のうちの公開鍵を受け付ける。そして、その公開鍵に対して電子書名を施すことによって電子証明書を発行する。
【特許文献１】特開２００３−５０３９４９号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子証明書のニーズが高まるのに伴って、電子証明書の発行の容易化が求められるようになっている。
【０００７】
しかし、特許文献１、２に記載されるように電子証明書を使用した機密通信に関する応用技術が提案されているが、電子証明書の発行を容易にする方法については、何ら提案されていない。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑み、電子証明書の発行を容易にかつ安全に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るネットワーク管理方法は、ネットワークに参加する複数台の情報処理装置を電子証明書を利用して管理するネットワーク管理方法であって、電子証明書発行手段と、仮電子証明書発行手段と、参加している装置が前記ネットワークとは１台も共通しない試用ネットワークと、を用意しておき、前記仮電子証明書発行手段が、前記複数台の情報処理装置の共通の仮の電子証明書である第一の電子証明書を当該情報処理装置それぞれに対して発行し、前記複数台の情報処理装置のうちのいずれかが、前記試用ネットワークに既に参加しておりかつ前記電子証明書発行手段ではない装置によって、前記第一の電子証明書に基づいて認証された場合に、当該認証された情報処理装置が当該試用ネットワークに参加し、前記複数台の情報処理装置のうちの認証された情報処理装置が前記試用ネットワークに参加している間に、セキュリティに関する所定の基準を当該情報処理装置が満たしていることが確認された場合に、当該情報処理装置が当該試用ネットワークから離脱し、前記複数台の情報処理装置のうちの前記試用ネットワークから離脱した情報処理装置が、前記電子証明書発行手段との間で、暗号化通信のための接続を、前記第一の電子証明書を用いて確立し、前記複数台の情報処理装置のうちの前記接続を確立した情報処理装置が、当該情報処理装置の正式な電子証明書である第二の電子証明書を発行する処理を前記電子証明書発行手段に実行させ、前記電子証明書発行手段から当該第二の電子証明書を取得する。
【００１１】
または、前記複数台の情報処理装置のうちの前記接続を確立した情報処理装置は、前記第二の電子証明書を発行する処理を、当該情報処理装置の識別情報に基づいて前記電子証明書手段に実行させる。または、前記複数台の情報処理装置のうちの前記第二の電子証明書を取得した情報処理装置が、当該情報処理装置が有する前記第一の電子証明書に係る秘密鍵を破棄する。
【００１２】
または、前記第一の電子証明書の有効期限は、前記第二の電子証明書の有効期限よりも早い。または、前記複数台の情報処理装置のそれぞれは、前記暗号化通信を、前記電子証明書発行手段に対して前記第一の電子証明書を渡すことによって確立する。
【００１３】
または、前記複数台の情報処理装置のうちの前記接続を確立した情報処理装置は、前記電子証明書発行手段に、入力されたパスワードをチェックさせ、パスワードが正しい場合にのみ前記第二の電子証明書を発行する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、電子証明書の発行を容易にかつ安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１はネットワークＮＳの全体的な構成の例を示す図、図２はパーソナルコンピュータＴＲのハードウェア構成の例を示す図、図３はパーソナルコンピュータＴＲの機能的構成の例を示す図、図４はネットワークＮＳを構成する各ノードの関連性の例を示す図、図５は仮認証サーバ１Ａの機能的構成の例を示す図、図６は本認証サーバ１Ｂの機能的構成の例を示す図である。
【００１６】
ネットワークＮＳは、図１に示すように、本認証サーバ１Ｂ、複数のセグメントＳＧ（ＳＧ１、ＳＧ２、…）、および広域通信回線ＷＮＴなどによって構成される。各セグメントＳＧには、１台または複数台のパーソナルコンピュータＴＲ、ハブＤＨ、およびルータＤＲなどが設けられている。以下、各パーソナルコンピュータＴＲを「パーソナルコンピュータＴＲ１」、「パーソナルコンピュータＴＲ２」、「パーソナルコンピュータＴＲ３」、…と区別して記載することがある。
【００１７】
同じセグメントＳＧに属するパーソナルコンピュータＴＲおよびルータＤＲは、そのセグメントＳＧの中のハブＤＨにツイストペアケーブルによって繋がれている。各セグメントＳＧのルータＤＲ同士は、広域通信回線ＷＮＴを介して互いに接続可能である。これにより、互いに異なるセグメントＳＧに属するパーソナルコンピュータＴＲ同士がデータ通信を行うことができる。広域通信回線ＷＮＴとして、インターネット、専用線、または公衆回線などが用いられる。ハブＤＨおよびルータＤＲの代わりにモデム、ターミナルアダプタ、またはダイアルアップルータなどが用いられる場合もある。
【００１８】
ネットワークＮＳは、Ｐ２Ｐ（peer to peer）の形態のネットワークであり、これらのパーソナルコンピュータＴＲは、ノードとして機能する。つまり、各パーソナルコンピュータＴＲ同士で、互いの資源（例えば、ＣＰＵ、ハードディスク、または印刷ユニットなどのハードウェア資源、アプリケーションなどのソフトウェア資源、または書類データ、音楽データ、または画像データなどの情報資源）を共有することができる。
【００１９】
ネットワークＮＳは、例えば複数のフロアまたは複数の拠点を有する企業などの組織に構築される。この場合は、セグメントＳＧは、フロアまたは拠点ごとに設けられる。以下、企業Ｘに構築されているネットワークＮＳを例に説明する。また、パーソナルコンピュータＴＲは、メーカＹによって製造され販売されているものとする。
【００２０】
パーソナルコンピュータＴＲは、図２に示すように、ＣＰＵ２０ａ、ＲＡＭ２０ｂ、ＲＯＭ２０ｃ、ハードディスク２０ｄ、通信インタフェース２０ｅ、画像インタフェース２０ｆ、入出力インタフェース２０ｇ、その他の種々の回路または装置などによって構成される。
【００２１】
通信インタフェース２０ｅは、ＮＩＣ（Network Interface Card）であって、ツイストペアケーブルを介してハブＤＨのいずれかのポートに繋がれている。画像インタフェース２０ｆは、モニタと繋がれており、画面を表示するための映像信号をモニタに送出する。
【００２２】
入出力インタフェース２０ｇは、キーボードもしくはマウスなどの入力装置またはフロッピディスクドライブもしくはＣＤ−ＲＯＭドライブなどの外部記憶装置などと繋がれている。そして、ユーザが入力装置に対して行った操作の内容を示す信号を入力装置から入力する。または、フロッピディスクまたはＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録されているデータを外部記憶装置に読み取らせ、これを入力する。または、記録媒体に書き込むためのデータを外部記憶装置に出力する。
【００２３】
ハードディスク２０ｄには、図３に示すようなデータ生成部２０１、データ送信部２０２、データ受信部２０３、データ解析部２０４、本証明書発行要求部２１１、申請処理部２１２、認証処理部２１３、共有データ操作部２１４、接続テーブル管理部２Ｋ１、共有データ記憶部２Ｋ２、および証明書等管理部２Ｋ３などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが格納されている。これらのプログラムおよびデータは必要に応じてＲＡＭ２０ｂに読み出され、ＣＰＵ２０ａによってプログラムが実行される。
【００２４】
パーソナルコンピュータＴＲには、それぞれ、他のパーソナルコンピュータＴＲとの識別のために、ノードＩＤ、ＩＰアドレス、およびＭＡＣアドレスが与えられている。ノードＩＤおよびＩＰアドレスは、ネットワークＮＳの規則に従って与えられる。ＭＡＣアドレスは、そのパーソナルコンピュータＴＲの通信インタフェース２０ｅに対して固定的に与えられているアドレスである。
【００２５】
また、これらのパーソナルコンピュータＴＲ１、ＴＲ２、…は、図４に示すように、仮想空間に配置されているものと仮想されている。そして、点線で示すように、仮想空間内の近隣の少なくとも１台の他のパーソナルコンピュータＴＲと関連付けられている。かつ、これらの関連付けによって、すべてのパーソナルコンピュータＴＲが互いに直接的にまたは間接的に関係するようになっている。なお、「直接的に関係する」とは、図４において１本の点線で繋がれていること（例えば、パーソナルコンピュータＴＲ３とパーソナルコンピュータＴＲ６とのような関係）を言い、「間接的に関係する」とは、２本以上の点線および１つ以上のノードで繋がれていること（例えば、パーソナルコンピュータＴＲ１とパーソナルコンピュータＴＲ８とのような関係）を言う。直接的に関係し合う２台のパーソナルコンピュータＴＲは、互いに相手を信頼している。なお、パーソナルコンピュータＴＲ９については、後に説明する。
【００２６】
パーソナルコンピュータＴＲは、自らに関連付けられている他のパーソナルコンピュータＴＲとの間でデータの送受信を行うことができる。さらに、間接的に関連付けられている他のパーソナルコンピュータＴＲとの間で、両パーソナルコンピュータＴＲの間にある１台または複数台のパーソナルコンピュータＴＲを介してデータの送受信を行うことができる。または、間接的に関連付けられているパーソナルコンピュータＴＲ同士が、それぞれのノードＩＤ、ＭＡＣアドレス、およびＩＰアドレスを互いに通知し合うことによって新たに互いに関連付け合い、データの送受信を行うこともできる。
【００２７】
図１に戻って、メーカＹは、電子証明書を発行する機関（認証局）として、第一の認証機関Ｃ１および第二の認証機関Ｃ２を有している。第一の認証機関Ｃ１および第二の認証機関Ｃ２は、それぞれ、仮認証サーバ１Ａ、２Ａ、３Ａおよび本認証サーバ１Ｂ、２Ｂ、３Ｂを運営している。
【００２８】
本認証サーバ１Ｂ、２Ｂ、３Ｂは、それぞれ同様の構成であって、メーカＹが顧客（例えば、企業Ｘ）に販売したパーソナルコンピュータＴＲに対して広域通信回線ＷＮＴを介して（つまり、オンラインで）デバイス証明書を発行するための処理を行う。なお、本認証サーバ１Ｂ、２Ｂ、３Ｂは、個々のパーソナルコンピュータＴＲと対応付けられているが、以下、本認証サーバ１Ｂが使用されるものとして説明する。
【００２９】
一方、仮認証サーバ１Ａ、２Ａ、３Ａは、それぞれ同様の構成であって、顧客先に搬入される予定であるパーソナルコンピュータＴＲに対して、そのパーソナルコンピュータＴＲの身元（例えば、製造元または販売元）を証明するための電子証明書を発行するための処理を行う。この電子証明書は、パーソナルコンピュータＴＲが本認証サーバ１ＢからそのパーソナルコンピュータＴＲ自身のデバイス証明書の発行を受けるまでの間、一時的な（つまり、仮の）デバイス証明書として用いられる。そこで、以下、仮認証サーバ１Ａ、２Ａ、３Ａのいずれかによって発行される電子証明書を「仮証明書５」と記載することがある。一方、本認証サーバ１Ｂ、２Ｂ、３Ｂのいずれかによって発行されるデバイス証明書を「本証明書６」と記載することがある。なお、仮認証サーバ１Ａ、２Ａ、３Ａは、いずれも、個々のパーソナルコンピュータＴＲに対して仮証明書５を発行するが、以下、仮認証サーバ１Ａが使用されるものとして説明する。
【００３０】
前に述べたように、本認証サーバ１ＢはネットワークＮＳに参加している。よって、パーソナルコンピュータＴＲは、オンラインで本認証サーバ１Ｂにアクセスすることができる。しかし、仮認証サーバ１Ａは、ネットワークＮＳには参加していない。そこで、仮認証サーバ１ＡとパーソナルコンピュータＴＲとは、ＵＳＢまたはＲＳ−２３２Ｃなどの入出力インタフェースを介して通信を行う。または、メーカＹの中の閉ざされた通信回線（例えば、外部のネットワークとは切り離されたＬＡＮ回線）を介して通信を行う。または、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリ、またはフロッピディスクなどのリムーバブルディスクを介してデータのやり取りを行う。ただし、後述するように、仮認証サーバ１Ａ、２Ａ、３Ａは、ネットワークＮＳとは別の、メーカＹが提供する試用のネットワークである試用ネットワークＴＮＳには参加している。
【００３１】
また、第一の認証機関Ｃ１および第二の認証機関Ｃ２は、それぞれに自らのルート証明書を発行している。以下、第一の認証機関Ｃ１のルート証明書および第二の認証機関Ｃ２のルート証明書をそれぞれ「ルート証明書８Ａ」および「ルート証明書８Ｂ」と記載する。なお、ルート証明書８Ａは、第一の認証機関Ｃ１の公開鍵８Ａｋを含み、第一の認証機関Ｃ１の秘密鍵８Ａｈを用いて電子署名がなされている。ルート証明書８Ｂは、第二の認証機関Ｃ２の公開鍵８Ｂｋを含み、第二の認証機関Ｃ２の秘密鍵８Ｂｈを用いて電子署名がなされている。
【００３２】
さらに、第一の認証機関Ｃ１は、仮認証サーバ１Ａのデバイス証明書（以下、「サーバ証明書７Ａ」と記載する。）を仮認証サーバ１Ａに対して発行する。サーバ証明書７Ａは、仮認証サーバ１Ａの公開鍵７Ａｋを含む。この際に、ルート証明書８Ａの秘密鍵８Ａｈを用いてサーバ証明書７Ａに電子署名を行う。同様に、第二の認証機関Ｃ２は、ルート証明書８Ｂの秘密鍵８Ｂｈを用いて電子署名を行った、本認証サーバ１Ｂのデバイス証明書（以下、「サーバ証明書７Ｂ」と記載する。）を、本認証サーバ１Ｂに対して発行する。サーバ証明書７Ｂは、本認証サーバ１Ｂの公開鍵７Ｂｋを含む。
【００３３】
仮認証サーバ１Ａおよび本認証サーバ１Ｂのハードウェア構成は、図２に示すパーソナルコンピュータＴＲのハードウェア構成と基本的に同じである。ただし、仮認証サーバ１Ａのハードディスクには、図５に示すようなルート証明書等記憶部１０１、仮証明書生成部１０２、および仮証明書等出力部１０３などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが格納されている。本認証サーバ１Ｂのハードディスクには、図６に示すようなルート証明書等記憶部１３１、暗号通信確立処理部１３２、本証明書発行要求受付部１３３、ＣＳＲ検査部１３４、本証明書生成部１３５、および本証明書送信部１３６などの機能を実現するためのプログラムおよびデータが格納されている。
【００３４】
なお、上に挙げた各種の証明書として、例えば、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunications Union - Telecommunication Standardization Sector）が勧告するＸ．５０９の仕様の電子証明書が用いられる。つまり、電子証明書は、そのデバイス固有の公開鍵が真正であることを示すものであり、認証局または認証サーバによって電子署名がなされている。
【００３５】
図７は接続テーブルＴＬの例を示す図、図８はパーソナルコンピュータＴＲと本認証サーバ１ＢとのＳＳＬによる接続の確立の処理の流れの例を説明するフローチャート、図９はパーソナルコンピュータＴＲ同士の通信の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１０は接続テーブルＴＬ９の例を示す図、図１１はパーソナルコンピュータＴＲ同士のＳＳＬによる接続の確立の処理の流れの例を説明するフローチャート、図１２は新たにパーソナルコンピュータＴＲ９が参加した後のネットワークＮＳの各ノードの関連性の例を示す図である。
【００３６】
次に、図３に示すパーソナルコンピュータＴＲの各部、図５に示す仮認証サーバ１Ａの各部、および図６に示す本認証サーバ１Ｂの各部の処理内容などについて詳細に説明する。
【００３７】
図５において、仮認証サーバ１Ａのルート証明書等記憶部１０１には、ルート証明書８Ａ、ルート証明書８Ｂ、およびサーバ証明書７Ａのほか、サーバ証明書７Ａに含まれる公開鍵７Ａｋの対の秘密鍵７Ａｈなどが記憶されている。
【００３８】
仮証明書生成部１０２は、パーソナルコンピュータＴＲの仮証明書５を、例えば次のような手順で生成する。
【００３９】
１対の公開鍵５ｋおよび秘密鍵５ｈ、その仮証明書５のシリアル番号、登録日（生成日、発効日）、および有効期間などを示すデータ、およびメーカＹのメーカ名およびドメイン名などを示すデータを用意する。シリアル番号は、過去に生成した他の仮証明書５のシリアル番号と重複しないようにする。有効期間は、予め決められた規則に基づいて決定する。
【００４０】
係るデータを所定の形式に整え、電子署名を行うように第一の認証機関Ｃ１に対して要求する。すると、第一の認証機関Ｃ１は、自己の秘密鍵を用いて係るデータに電子署名を行う。これにより、仮証明書５が生成される。なお、仮認証サーバ１Ａが第一の認証機関Ｃ１の代わりに秘密鍵７Ａｈで電子署名を行ってもよい。
【００４１】
仮証明書等出力部１０３は、ルート証明書８Ｂと仮証明書生成部１０２によって生成された仮証明書５を、ＵＳＢなどのインタフェースを介してパーソナルコンピュータＴＲに対して出力する。また、仮証明書５の出力と前後して、予め用意しておいた秘密鍵５ｈをパーソナルコンピュータＴＲに格納する。なお、仮証明書５および秘密鍵５ｈは、複数台のパーソナルコンピュータＴＲによって共通に使用される。
【００４２】
図６において、本認証サーバ１Ｂのルート証明書等記憶部１３１には、ルート証明書８Ａ、ルート証明書８Ｂ、およびサーバ証明書７Ｂのほか、サーバ証明書７Ｂの公開鍵７Ｂｋの対の秘密鍵７Ｂｈなどが記憶されている。
【００４３】
暗号通信確立処理部１３２は、パーソナルコンピュータＴＲとの間で暗号化通信を行うための接続を確立する処理を行う。係る処理の内容は、後に図８で説明する。
【００４４】
本証明書発行要求受付部１３３は、パーソナルコンピュータＴＲから本証明書６の発行の要求を受け付ける。ＣＳＲ検査部１３４、本証明書生成部１３５、および本証明書送信部１３６は、要求元であるパーソナルコンピュータＴＲの本証明書６を発行するための処理を行う。本証明書発行要求受付部１３３ないし本証明書送信部１３６の処理の内容については、後に詳しく説明する。
【００４５】
図３において、パーソナルコンピュータＴＲの接続テーブル管理部２Ｋ１は、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身に関連付けられている他のパーソナルコンピュータＴＲごとのノードデータＤＴＮを格納した接続テーブルＴＬを記憶し管理している。例えば、パーソナルコンピュータＴＲ１、ＴＲ２、およびＴＲ３の各接続テーブル管理部２Ｋ１は、それぞれ、図７（ａ）〜（ｃ）に示すような接続テーブルＴＬ１、ＴＬ２、およびＴＬ３を記憶し管理する。
【００４６】
これらの接続テーブルＴＬの内容は、そのパーソナルコンピュータＴＲの運用の開始前に管理者によって予め作成される。また、運用の開始後は、接続テーブルＴＬの内容は、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身にとっての他のパーソナルコンピュータＴＲとの関連付けの変更に応じて自動的に更新される。
【００４７】
ノードデータＤＴＮには、当該他のパーソナルコンピュータＴＲを識別するためのノードＩＤ、ＩＰアドレス、およびＭＡＣアドレスなどの情報が示されている。
【００４８】
そのほか、接続テーブル管理部２Ｋ１には、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身のノードデータＤＴＮが記憶されている。
【００４９】
共有データ記憶部２Ｋ２は、他のパーソナルコンピュータＴＲと共有するデータ（以下、「共有データ」と記載する。）をファイル単位で記憶する。
【００５０】
証明書等管理部２Ｋ３は、仮認証サーバ１Ａから入力したルート証明書８Ｂ、仮証明書５、およびその仮証明書５に含まれる公開鍵５ｋに対応する秘密鍵５ｈを記憶し管理する。さらに、本認証サーバ１Ｂから受信した本証明書６およびその本証明書６に含まれる公開鍵６ｋに対応する秘密鍵６ｈを記憶し管理する。なお、後述するように、仮証明書５および秘密鍵５ｈは、本証明書６を入手した後は破棄しても構わない。
【００５１】
データ生成部２０１は、他のパーソナルコンピュータＴＲ、仮認証サーバ１Ａ、または本認証サーバ１Ｂに送信するためのデータを生成する。
【００５２】
例えば、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身が初めてネットワークＮＳに参加しようとする際、オペレーティングシステム（ＯＳ）を起動し直しまたは電源を再投入するなどして改めてネットワークＮＳに参加しようとする際、または通信の切断後に再びネットワークＮＳに参加しようとする際に、他のパーソナルコンピュータＴＲに対して認証を要求するためのデータを生成する。または、これからネットワークＮＳに参加しようとする他のパーソナルコンピュータＴＲから認証を求められた際に、当該他のパーソナルコンピュータＴＲとやり取りするためのデータを生成する。または、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身の本証明書６を発行するように本認証サーバ１Ｂに対して要求するためのデータを生成する。
【００５３】
データ送信部２０２は、データ生成部２０１によって生成された各種のデータをパケット化して宛先の装置に宛てて送信する。
【００５４】
データ受信部２０３は、通信回線を流れるパケットのうち、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身に宛てたものを受信する。そして、受信したパケットを統合するなどして元のデータを再現する。
【００５５】
データ解析部２０４は、データ受信部２０３によって受信されたデータの中から必要な情報を抽出してその内容を解析することによって、そのデータの種類を判別する。そして、その判別結果に応じて、認証処理部２１３および共有データ操作部２１４などがそのデータに基づいて所定の処理を行う。各処理の内容については、後に順次説明する。
【００５６】
本証明書発行要求部２１１は、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身が新たにネットワークＮＳに追加され運用が開始される前に、本認証サーバ１ＢからそのパーソナルコンピュータＴＲ自身の本証明書６を要求するための処理を行う。係る処理は、例えば図８に示すような手順で行われる。
【００５７】
そのパーソナルコンピュータＴＲ自身がハブＤＨに繋がれ、所定のコマンドが入力されると、本証明書発行要求部２１１は、本認証サーバ１Ｂへの接続要求のためのデータを生成しそれを本認証サーバ１Ｂに送信するように、データ生成部２０１およびデータ送信部２０２に対して指令する。
【００５８】
すると、データ生成部２０１は接続の要求のデータ（以下、「接続要求データＤＴ１」と記載する。）を生成し、データ送信部２０２はその接続要求データＤＴ１を本認証サーバ１Ｂに宛てて送信する（図８の＃３０１）。
【００５９】
本認証サーバ１Ｂは、接続要求データＤＴ１を受信すると、接続を許可する旨を示す接続許可データＤＴ２を生成し、要求元であるパーソナルコンピュータＴＲに送信する（＃３０２）。
【００６０】
パーソナルコンピュータＴＲにおいて、データ受信部２０３によって接続許可データＤＴ２が受信され所定の処理が行われると、パーソナルコンピュータＴＲと本認証サーバ１Ｂとが接続される。ただし、この時点では、未だＳＳＬ（Secure Sockets Layer）通信のコネクションは確立されていないので、通信の安全性が確保されていない。そこで、次のような処理（ハンドシェイク）を行う。
【００６１】
パーソナルコンピュータＴＲのデータ生成部２０１は、対応可能なＳＳＬのバージョンを示すＳＳＬバージョンデータＤＴ３を生成し、データ送信部２０２はこれを本認証サーバ１Ｂに送信する（＃３０３）。
【００６２】
すると、本認証サーバ１Ｂは、ＳＳＬバージョンデータＤＴ３に示されるバージョンのうち本認証サーバ１Ｂで対応可能なバージョンを１つ選択し、これを示すＳＳＬバージョン選択データＤＴ４を生成する。そして、パーソナルコンピュータＴＲに送信する（＃３０４）。
【００６３】
パーソナルコンピュータＴＲにおいて、本認証サーバ１ＢからのＳＳＬバージョン選択データＤＴ４がデータ受信部２０３によって受信されると、それに示されるバージョンのＳＳＬを、目的の通信のためのプロトコルとして採用することに決定する。本認証サーバ１Ｂにおいても、同様に決定する。
【００６４】
パーソナルコンピュータＴＲおよび本認証サーバ１Ｂは、Ｘ．５０９署名のチェーンに関する処理を実行し、デバイス証明書を交換するなどして相手の認証を行う（＃３０５）。
【００６５】
つまり、パーソナルコンピュータＴＲは、本認証サーバ１Ｂからサーバ証明書７Ｂおよび秘密鍵７Ｂｈで暗号化された（電子署名された）データを取得し、これらのデータおよびルート証明書８Ｂに含まれる第二の認証機関Ｃ２の公開鍵８Ｂｋなどに基づいて本認証サーバ１Ｂの認証を行う。すなわち、サーバ証明書７Ｂは第二の認証機関Ｃ２の秘密鍵８Ｂｈによって電子署名されているので、ルート証明書８Ｂに含まれた公開鍵８Ｂｋを用いてその検証を行い、現在の通信相手が本認証サーバ１Ｂに成りすました不正な装置でないかどうかを検証するとともに、本認証サーバ１Ｂが第二の認証機関Ｃ２に認められた装置であるかどうかを検証する。
【００６６】
同様に、本認証サーバ１Ｂは、パーソナルコンピュータＴＲからデバイス証明書を取得し、そのデバイス証明書およびルート証明書８Ａなどに基づいてパーソナルコンピュータＴＲの認証を行う。ただし、未だパーソナルコンピュータＴＲに対しては本証明書６が発行されていないので、デバイス証明書として仮証明書５を取得し使用する。すなわち、パーソナルコンピュータＴＲから取得した仮証明書５は、第一の認証機関Ｃ１の秘密鍵８Ａｈによって電子署名されているので、ルート証明書８Ａに含まれた公開鍵８Ａｋを用いてその検証を行い、パーソナルコンピュータＴＲが第一の認証機関Ｃ１に認められた装置であるかどうかを検証する。
【００６７】
パーソナルコンピュータＴＲおよび本認証サーバ１Ｂは、通信相手の認証が完了したらその旨を通信相手に対して通知する（＃３０６）。
【００６８】
互いの認証ができたら、パーソナルコンピュータＴＲおよび本認証サーバ１Ｂのうちのいずれか一方は、両者がＳＳＬ通信で使用する共通鍵を生成するために、３８４ビットのランダムな値であるプリマスターキーＰＭＫを生成する。ここでは、パーソナルコンピュータＴＲがプリマスターキーＰＭＫを生成するものとする。パーソナルコンピュータＴＲのデータ生成部２０１は、プリマスターキーＰＭＫを本認証サーバ１Ｂのサーバ証明書７Ｂの公開鍵７Ｂｋによって暗号化して本認証サーバ１Ｂに送信するとともに（＃３０７）、共通鍵を生成して通信用の暗号鍵をその共通鍵に切り替えるべき旨の指令を本認証サーバ１Ｂに送信する（＃３０８）。
【００６９】
本認証サーバ１Ｂは、プリマスターキーＰＭＫを受信すると、これをサーバ証明書７Ｂに対応した秘密鍵７Ｂｈで復号する。そして、受信したプリマスターキーＰＭＫをよって共通鍵ＫＹＰを生成し、今後、パーソナルコンピュータＴＲとの間でその共通鍵ＫＹＰによる暗号化通信が行われるように制御を行う。つまり、暗号鍵の切替えを行う。
【００７０】
パーソナルコンピュータＴＲにおいても、同様に、本認証サーバ１Ｂに送信したプリマスターキーＰＭＫによって共通鍵ＫＹＰを生成し、今後、本認証サーバ１Ｂとの間でその共通鍵ＫＹＰによる暗号化通信が行われるように制御を行う。つまり、暗号鍵の切替えを行う。なお、パーソナルコンピュータＴＲおよび本認証サーバ１Ｂは、ＳＳＬのバージョン選択等によって事前に確認した同一の関数などを用いて共通鍵ＫＹＰを生成する。したがって、当然、両者がそれぞれに生成した共通鍵ＫＹＰは、同一である。
【００７１】
以上の処理によって、パーソナルコンピュータＴＲと本認証サーバ１Ｂとの間でＳＳＬ通信のコネクションが確立される（＃３０９）。これにより、パーソナルコンピュータＴＲは、本証明書６を発行してもらうための通信を安全に行うことができるようになる。
【００７２】
そして、本証明書発行要求部２１１は、本証明書６を発行するように本認証サーバ１Ｂに対して要求する（＃３１０）。つまり、ＣＳＲ（証明書署名要求）を行う。係る要求は、次のような手順で行われる。
【００７３】
本証明書発行要求部２１１は、１対の公開鍵６ｋおよび秘密鍵６ｈを生成する。この際に、この公開鍵６ｋおよび秘密鍵６ｈが他のパーソナルコンピュータＴＲのそれらと重複しないようにするために、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身の識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）を用いて生成するのが望ましい。
【００７４】
そして、本証明書６を発行するように要求するメッセージ、パーソナルコンピュータＴＲ自身の識別情報、および生成した公開鍵６ｋなどを含む本証明書発行要求データＤＴＡを生成し本認証サーバ１Ｂに宛てて送信するように、データ生成部２０１およびデータ送信部２０２に指令する。
【００７５】
認証に失敗した場合は、ステップ＃３１０の処理の実行は中止される。
【００７６】
図６において、本認証サーバ１Ｂの本証明書発行要求受付部１３３は、パーソナルコンピュータＴＲからの本証明書発行要求データＤＴＡを受信することによって、本証明書６の発行の要求を受け付ける。
【００７７】
ＣＳＲ検査部１３４は、本証明書発行要求受付部１３３によって受信された本証明書発行要求データＤＴＡすなわちＣＳＲを検査する。この際に、本証明書発行要求データＤＴＡに示される識別情報（またはシリアルネーム）などをチェックする。また、所定のパスワードを示すようにパーソナルコンピュータＴＲに対して要求し、パスワードチェックを行ってもよい。そして、パスワードが正しい場合にのみ、次に説明する本証明書６の生成を開始するようにしてもよい。なお、パスワードチェックは、仮認証サーバ１Ａにおける仮証明書５の発行の際にも行ってもよい。
【００７８】
本証明書生成部１３５は、ＣＳＲ検査部１３４による検査の結果、本証明書発行要求データＤＴＡに問題がなければ、その本証明書発行要求データＤＴＡに基づいて例えば次のように本証明書６を生成する。
【００７９】
本証明書６の内容となるデータ、例えば、公開鍵６ｋ、その本証明書６のシリアル番号、登録日（生成日、発効日）、および有効期間などを示すデータを用意する。シリアル番号は、過去に生成した他の本証明書６のシリアル番号と重複しないようにする。有効期間は、予め決められた規則に基づいて決定する。公開鍵６ｋは、本証明書発行要求データＤＴＡに含まれている。
【００８０】
係るデータを所定の形式に整え、電子署名を行うように第二の認証機関Ｃ２に対して要求する。すると、第二の認証機関Ｃ２は、自己の秘密鍵を用いて係るデータに電子署名を行う。これにより、本証明書６が生成される。なお、本認証サーバ１Ｂが第二の認証機関Ｃ２の代わりに電子署名を行ってもよい。
【００８１】
本証明書送信部１３６は、本証明書生成部１３５によって生成された本証明書６を要求元のパーソナルコンピュータＴＲに宛てて送信する。
【００８２】
この本証明書６は、パーソナルコンピュータＴＲにおいて、データ受信部２０３（図３参照）によって受信され、証明書等管理部２Ｋ３によって記憶され管理される。以上の処理によって、パーソナルコンピュータＴＲの正式なデバイス証明書である本証明書６の発行が完了する。
【００８３】
申請処理部２１２は、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身がネットワークＮＳに参加する際（例えば、電源をオンにしたとき、オペレーティングシステムを再起動したとき、またはオフライン の状態からオンラインの状態に切り替えたときなど）に、そのパーソナルコンピュータＴＲのノード認証またはユーザ認証を実行するように、そのパーソナルコンピュータＴＲの接続テーブルＴＬに登録されている他のパーソナルコンピュータＴＲのうちのいずれかに対して申請（要求）するための処理を行う。または、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身がネットワークＮＳから離脱する際に、他のパーソナルコンピュータＴＲに対してその旨を申請するための処理を行う。
【００８４】
認証処理部２１３は、他のパーソナルコンピュータＴＲから申請されたノード認証またはユーザ認証を実行する。
【００８５】
ここで、申請処理部２１２および認証処理部２１３の処理の手順を、図４に示すようにパーソナルコンピュータＴＲ１〜ＴＲ８が既に参加しているネットワークＮＳに新たにパーソナルコンピュータＴＲ９が参加しようとする場合およびパーソナルコンピュータＴＲ９がネットワークＮＳから離脱する場合を例に、図９のフローチャートなどを参照して説明する。
【００８６】
パーソナルコンピュータＴＲ９において、申請処理部２１２は、パーソナルコンピュータＴＲ９自身の接続テーブルＴＬをチェックし（図９の＃３５１）、パーソナルコンピュータＴＲ９自身と関連付けられている上位ノード（パーソナルコンピュータＴＲ）とＳＳＬによる接続を行う（＃３５２）。以下、パーソナルコンピュータＴＲ９の接続テーブルＴＬ９には、図１０に示すようにパーソナルコンピュータＴＲ１のノードデータＤＴＮが格納されているものとして説明する。よって、ここでは、パーソナルコンピュータＴＲ９は、パーソナルコンピュータＴＲ１と接続される（＃３６１）。
【００８７】
ＳＳＬによる接続の手順は、図１１に示す通りである。係る手順は、前に図８のステップ＃３０３〜＃３０９で説明したパーソナルコンピュータＴＲと本認証サーバ１ＢとのＳＳＬによる接続の処理の場合と基本的に同様である。ただし、パーソナルコンピュータＴＲ１、ＴＲ９はともに自らの正式なデバイス証明書つまり本証明書６を有しているので、それらを用いて互いの認証を行いＳＳＬ通信のコネクションを確立する。
【００８８】
なお、パーソナルコンピュータＴＲ９の接続テーブルＴＬには、前回にパーソナルコンピュータＴＲ９がネットワークＮＳに参加したときの接続相手の情報（ノードデータＤＴＮ）が残っている。今までに一度も参加したことがない場合は、予め、既存のパーソナルコンピュータＴＲ（ノード）のうちのいずれかとパーソナルコンピュータＴＲ９とを関連付け、管理者がパーソナルコンピュータＴＲ９の接続テーブルＴＬにそのノードの情報を登録しておく。
【００８９】
申請処理部２１２は、パーソナルコンピュータＴＲ１とのコネクションが確立できたら、パーソナルコンピュータＴＲ９自身のノードＩＤ、ＩＰアドレス、およびＭＡＣアドレス、ユーザのユーザＩＤおよびパスワード、およびネットワークＮＳに参加したい旨のメッセージなどを示す参加申請データＤＴ５を生成しパーソナルコンピュータＴＲ１に対して送信するように、データ生成部２０１およびデータ送信部２０２に対して指令する。これにより、ネットワークＮＳへの参加申請がなされる（＃３５３）。
【００９０】
パーソナルコンピュータＴＲ１において、参加申請データＤＴ５が受信されると（＃３６２）、認証処理部２１３は、参加申請データＤＴ５に基づいてノード認証またはユーザ認証を行う（＃３６３）。この認証には、本証明書６が用いられる。
【００９１】
ノード認証またはユーザ認証の結果、パーソナルコンピュータＴＲ９がネットワークＮＳのノードとして適切であることが確認できたら、認証処理部２１３は、認証が得られた旨のメッセージを示す認証結果データＤＴ６を生成しパーソナルコンピュータＴＲ９に宛てて送信するように、データ生成部２０１およびデータ送信部２０２に指令する。これにより、認証の結果がパーソナルコンピュータＴＲ９に通知される（＃３６４、＃３６５）。
【００９２】
また、ステップ＃３６４、＃３６５の処理と並行してまたは前後して、接続テーブル管理部２Ｋ１は、パーソナルコンピュータＴＲ１自身の接続テーブルＴＬ１にパーソナルコンピュータＴＲ９のノードデータＤＴＮを追加登録する（＃３６６）。
【００９３】
以上の処理によって、パーソナルコンピュータＴＲ９は、図１２に示すように、ネットワークＮＳに参加することができる。なお、その後、パーソナルコンピュータＴＲ１などを介してパーソナルコンピュータＴＲ１以外のノードとも、ノードデータＤＴＮを通知し合うことによって、関連付けを行うこともできる。
【００９４】
しかし、認証処理部２１３は、ルート証明書８Ａおよび仮証明書５に基づいての認証は拒否する。したがって、未だ仮証明書５しか発行されていないパーソナルコンピュータＴＲ（例えば、図中のパーソナルコンピュータＴＲ１０）からの参加申請があっても、それを拒否する。
【００９５】
パーソナルコンピュータＴＲ９がネットワークＮＳから離脱する場合は、申請処理部２１２は、離脱する旨のメッセージを示す離脱申請データＤＴ７を生成し、自らの接続テーブルＴＬ９に示される各ノード（パーソナルコンピュータＴＲ）に宛てて送信するように、データ生成部２０１およびデータ送信部２０２に対して指令する。
【００９６】
すると、離脱申請データＤＴ７を受信したパーソナルコンピュータＴＲ（図１２の例では、パーソナルコンピュータＴＲ１）において、自らの接続テーブルＴＬからパーソナルコンピュータＴＲ９のノードデータＤＴＮを削除する。
【００９７】
共有データ操作部２１４は、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身のユーザ（ローカルユーザ）または他のパーソナルコンピュータＴＲからの要求に基づいて、そのパーソナルコンピュータＴＲ自身の共有データ記憶部２Ｋ２に記憶されている共有データに関する処理を行う。
【００９８】
例えば、ローカルユーザがワープロまたは表計算などのアプリケーションで共有データをオープンするコマンドを入力した場合は、その共有データをＲＡＭ２０ｂにロードする。または、他のパーソナルコンピュータＴＲから送信されてきた共有データを共有データ記憶部２Ｋ２に記憶させる。または、他のパーソナルコンピュータＴＲから共有データの要求があった場合は、その共有データを要求元に提供しまたは分配する準備のためにＲＡＭ２０ｂにロードする。または、ローカルユーザまたは他のパーソナルコンピュータＴＲから指定されたキーワードに関係する共有データを検索する。
【００９９】
図１３はパーソナルコンピュータＴＲ、仮認証サーバ１Ａ、および本認証サーバ１Ｂの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【０１００】
次に、メーカＹが同じ時期に新規に１０台のパーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０を纏めて企業Ｘに搬入する場合を例に、これらのパーソナルコンピュータＴＲそれぞれに対してユニークな正式の電子証明書を発行する処理の流れを、図１３のフローチャートを参照して説明する。
【０１０１】
図１３において、メーカＹの仮認証サーバ１Ａは、新たな仮証明書５を生成し（＃１１）、これらをパーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０に共通に付与する（＃１２、＃２１）。この仮証明書５には、第一の認証機関Ｃ１によって電子署名が施されている。この際に、第二の認証機関Ｃ２のルート証明書８Ｂも付与しておく。また、この仮証明書５に含まれる公開鍵５ｋに対応する秘密鍵５ｈもパーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０に付与しておく。
【０１０２】
仮証明書５、秘密鍵５ｈ、およびルート証明書８ＢがインストールされたパーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０は、メーカＹから企業Ｘに搬入され、所定の場所に設置される。そして、ハブＤＨに繋がれて電源が投入される。
【０１０３】
すると、パーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０は、それぞれに、本認証サーバ１ＢとＳＳＬによって接続する（＃２２、＃３１）。ＳＳＬによる接続の手順は、前に図８のステップ＃３０１〜＃３０９で説明した通りである。なお、この際に、仮証明書５およびサーバ証明書７Ｂが使用されるが、いずれか一方でも有効期限が切れている場合（つまり、現在の日時が有効期間に該当しない場合）は、ＳＳＬによる接続は失敗する。
【０１０４】
ＳＳＬによる接続に成功したパーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０は、それぞれに、ユニークな１対の公開鍵６ｋおよび秘密鍵６ｈを生成し、本証明書発行要求データＤＴＡを本認証サーバ１Ｂに対して送信することによって、本証明書６を発行するように依頼する（＃２３）。
【０１０５】
本認証サーバ１Ｂは、依頼を受け付けると（＃３２）、ＣＳＲの検査を行う（＃３３）。問題のないことが確認できたら、依頼元に対してユニークな本証明書６を生成し（＃３４）、これを依頼元に送信する（＃３５、＃２４）。したがって、本例の場合は、それぞれに内容が異なる１０の本証明書６を発行することになる。
【０１０６】
以上のような処理によって、パーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０それぞれに対してユニークな本証明書６が発行される。その後、本証明書６を受信したパーソナルコンピュータＴＲ１１〜ＴＲ２０は、仮証明書５および秘密鍵５ｈを破棄する（＃２５）。
【０１０７】
なお、仮証明書５の有効期間は本証明書６の有効期間よりも短いことが望ましい。例えば、有効期間に関する規則を、仮証明書５の有効期間の長さが数日〜１ヶ月程度になるように定め、本証明書６の有効期間の長さが１年〜数年程度になるように定めておくのが、望ましい。また、仮証明書５の有効期限は本証明書６の有効期限よりも早いほうが望ましい。
【０１０８】
本実施形態によると、パーソナルコンピュータＴＲに予め仮のデジタル証明書である仮証明書５を発行しておき、そのパーソナルコンピュータＴＲと本認証サーバ１Ｂとの間で仮証明書５に基づいてＳＳＬによる暗号化通信を実現する。そして、その状態で本認証サーバ１Ｂは、正式なデジタル証明書である本証明書６を発行しパーソナルコンピュータＴＲに付与する。よって、電子証明書の発行を容易にかつ安全に行うことができる。
【０１０９】
特に、企業または役所などの組織で使用される複数台のパーソナルコンピュータＴＲのそれぞれに対してまとめて本証明書６を発行する場合は、仮証明書５を共通に使用するので、より効率的に本証明書６を発行することができる。
【０１１０】
すなわち、パーソナルコンピュータＴＲを出荷するまでの段階で１台１台に対してサービスマンが本証明書６を発行することは、大きな手間が掛かるので、非現実的である。しかし、本実施形態によると、製造元または販売元を証明する１つの仮証明書５を複数台のパーソナルコンピュータＴＲに共通に与えておくことによって、使用場所への搬入後、オンラインによって簡単にかつ暗号化通信によって安全に本証明書６の発行を行うことができる。
【０１１１】
図１４は試用ネットワークＴＮＳの例を示す図である。
【０１１２】
図１２の例では、パーソナルコンピュータＴＲ１０は、仮証明書５しか持っていないので、本運用のネットワークＮＳに参加することができない。しかし、本証明書６が与えられれば、ネットワークＮＳに参加することができる。これらの点を利用して、新しく導入するパーソナルコンピュータＴＲを次のように取り扱ってもよい。以下、新しいパーソナルコンピュータＴＲとして、パーソナルコンピュータＴＲ１０を導入する場合を例に説明する。
【０１１３】
パーソナルコンピュータＴＲ１０に仮証明書５を与える。この時点では、本証明書６は与えない。
【０１１４】
予め、メーカＹは、仮証明書５しか持っていないパーソナルコンピュータＴＲが試用のために参加できる試用ネットワークＴＮＳを用意しておく。図１４に示すように、この試用ネットワークＴＮＳには、メーカＹが用意した複数台のパーソナルコンピュータＴＳ（ＴＳα、ＴＳβ、…）を参加させておく。
【０１１５】
パーソナルコンピュータＴＳのハードウェア構成およびソフトウェア構成は、ネットワークＮＳに参加するパーソナルコンピュータＴＲと同様である。たたし、パーソナルコンピュータＴＳには、仮証明書５が与えられているが、本証明書６は与えられていない。これにより、試用ネットワークＴＮＳおよびネットワークＮＳの独立性がより確実に保たれる。なお、パーソナルコンピュータＴＳは閉じられた試用ネットワークＴＮＳの中だけで用いられるので、パーソナルコンピュータＴＳに与える仮証明書５の有効期限は、パーソナルコンピュータＴＲに与える仮証明書５の有効期限よりも遅い日付に設定しておいてもよい。または、無期限に設定しておいてもよい。
【０１１６】
また、パーソナルコンピュータＴＳには、試用ネットワークＴＮＳの中の、自らに関連付けられている他のパーソナルコンピュータＴＳのノードデータを格納した接続テーブルが与えられている。パーソナルコンピュータＴＲ１０にも、試用ネットワークＴＮＳへの参加後、同様の接続テーブルが与えられる。この接続テーブルの形式は、図７で説明した接続テーブルＴＬの形式と同様である。
【０１１７】
パーソナルコンピュータＴＳが試用ネットワークＴＮＳに参加する手順は、図１１で説明した、パーソナルコンピュータＴＲが本運用のネットワークＮＳに参加する手順と同様である。つまり、これから試用ネットワークＴＮＳに参加しようとするパーソナルコンピュータＴＳは、既に試用ネットワークＴＮＳに参加している他のパーソナルコンピュータＴＳと、図１１で説明した手順でＳＳＬ通信のコネクションを確立すればよい。ただし、ここでは、本証明書６ではなく、仮証明書５を用いて認証を行う。
【０１１８】
ユーザは、仮証明書５しか与えられなかったパーソナルコンピュータＴＲ１０についても同様に、試用ネットワークＴＮＳに参加させることができる。そして、試用することができる。
【０１１９】
ユーザは、試用ネットワークＴＮＳの中で十分にパーソナルコンピュータＴＲ１０を試用をした後、本格的にネットワークＮＳに導入したい場合は、本認証サーバ１Ｂから本証明書６を発行してもらい、本運用することができる。
【０１２０】
なお、仮証明書５に有効期限を設定することによって、試用期間を限定することも可能である。
【０１２１】
このような、ネットワークＮＳからは完全に独立した試用ネットワークＴＮＳを用いることによって、パーソナルコンピュータＴＲ１０をネットワークに参加させた場合を想定して試用することができる。
【０１２２】
試用中に、パーソナルコンピュータＴＲ１０が一定のセキュリティの基準を満たしているか否かをチェックしてもよい。例えば、ウィルスに感染していないかどうか、セキュリティホールがないかどうか、および改造がなされていないかどうか、などをチェックしてもよい。さらに、必要に応じて、最新のシステムパッチを当てたりウィルスのパターンファイルを更新したりするなどして、パーソナルコンピュータＴＲ１０の安全性を一層向上させてもよい。これらの処理を行うことによって、ユーザは、パーソナルコンピュータＴＲ１０を安全にネットワークＮＳに追加し、安心してネットワークＮＳを運営することができる。
【０１２３】
また、新しいパーソナルコンピュータＴＲを、最初から本運用のネットワークＮＳに参加させるのではなく、常に、その前に必ず試用ネットワークＴＮＳに参加させて試用し、上記のセキュリティの処理を施してもよい。そして、所定の基準を満たすことが確認できたら、本証明書６を発行してもらい、試用ネットワークＴＮＳから離脱させてネットワークＮＳに参加させればよい。これにより、ネットワークＮＳ全体を一層クリーンな状態に保つことができる。
【０１２４】
本実施形態では、ネットワークＮＳのノードとしてパーソナルコンピュータＴＲが用いられる場合を例に説明したが、ワークステーション、ＭＦＰ（Multi Function Peripherals）、プリンタ、携帯電話、モバイルコンピュータ、その他種々の情報処理装置に本証明書６を発行する場合にも本発明を適用することができる。
【０１２５】
パーソナルコンピュータＴＲの所有者が変わる場合またはパーソナルコンピュータＴＲを処分する場合は、そのパーソナルコンピュータＴＲの本証明書６を失効させかつ秘密鍵６ｈを廃棄するのが望ましい。
【０１２６】
仮証明書５の秘密鍵５ｈが漏洩してしまった場合は、直ちに仮証明書５を失効させるのが望ましい。
【０１２７】
本実施形態では、公開鍵６ｋおよび秘密鍵６ｈがパーソナルコンピュータＴＲを生成し、本認証サーバ１Ｂが公開鍵６ｋを含むデータに電子署名を施すことによって本証明書６を発行したが、本認証サーバ１Ｂが公開鍵６ｋおよび秘密鍵６ｈを生成しかつ本証明書６を発行し、その秘密鍵６ｈおよび本証明書６をパーソナルコンピュータＴＲに送信するようにしてもよい。公開鍵５ｋ、秘密鍵５ｈ、および仮証明書５についても同様である。
【０１２８】
その他、ネットワークＮＳ、仮認証サーバ１Ａ、本認証サーバ１Ｂ、パーソナルコンピュータＴＲの全体または各部の構成、処理内容、処理順序、テーブルの構成などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【０１２９】
また、上に説明した実施形態には、次のような発明も開示されている。
１．ネットワークに参加する情報処理装置に対して電子証明書を発行する電子証明書発行方法であって、第一の電子証明書発行手段と第二の電子証明書発行手段とを用意し、前記情報処理装置の仮の電子証明書である第一の電子証明書を発行する処理を前記第一の電子証明書発行手段に実行させ、前記情報処理装置と前記第二の電子証明書発行手段との間で、暗号化通信のための接続を前記第一の電子証明書に基づいて確立させ、前記接続が確立された後、前記情報処理装置の正式な電子証明書である第二の電子証明書を発行する処理を、前記第二の電子証明書発行手段に実行させる、電子証明書発行方法。
２．ネットワークに参加する情報処理装置に対して電子証明書を発行する電子証明書発行システムであって、第一の電子証明書発行手段と第二の電子証明書発行手段とが設けられ、前記第一の電子証明書発行手段は、前記情報処理装置の仮の電子証明書である第一の電子証明書を生成する第一の電子証明書等生成手段と、前記第一の電子証明書等生成手段によって生成された前記第一の電子証明書を出力する出力手段と、を有し、前記第二の電子証明書発行手段は、前記情報処理装置との間で暗号化通信のための接続を前記第一の電子証明書に基づいて確立する接続確立手段と、前記接続が確立された後、前記情報処理装置の正式な電子証明書である第二の電子証明書を生成する第二の電子証明書等生成手段と、を有する、電子証明書発行システム。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】ネットワークの全体的な構成の例を示す図である。
【図２】パーソナルコンピュータのハードウェア構成の例を示す図である。
【図３】パーソナルコンピュータの機能的構成の例を示す図である。
【図４】ネットワークを構成する各ノードの関連性の例を示す図である。
【図５】仮認証サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図６】本認証サーバの機能的構成の例を示す図である。
【図７】接続テーブルの例を示す図である。
【図８】パーソナルコンピュータと本認証サーバとのＳＳＬによる接続の確立の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図９】パーソナルコンピュータ同士の通信の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１０】接続テーブルの例を示す図である。
【図１１】パーソナルコンピュータ同士のＳＳＬによる接続の確立の処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１２】新たにパーソナルコンピュータが参加した後のネットワークの各ノードの関連性の例を示す図である。
【図１３】パーソナルコンピュータ、仮認証サーバ、および本認証サーバの全体的な処理の流れの例を説明するフローチャートである。
【図１４】試用ネットワークの例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１Ｂ  本認証サーバ（電子証明書発行手段、第二の電子証明書発行手段）
１０２  仮証明書生成部（第一の電子証明書等生成手段）
１０３  仮証明書等出力部（出力手段）
１３２  暗号通信確立処理部（接続確立手段）
１３５  本証明書生成部（第二の電子証明書等生成手段）
１３６  本証明書送信部（送信手段）
５  仮証明書（第一の電子証明書）
５ｈ  秘密鍵（第一の電子証明書に対応する秘密鍵）
６  本証明書（第二の電子証明書）
６ｈ  秘密鍵（第二の電子証明書に対応する秘密鍵）
ＮＳ  ネットワーク
ＴＮＳ  試用ネットワーク
ＴＲ  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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