(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設に設けた認証機器により各区画に対する利用者の入退可否を判定するセキュリティ管理システムで用いられるセキュリティ管理装置であって、
前記利用者に固有に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置での入退室判定で用いられる個人ＩＤおよび個人情報管理に用いられる管理層ＩＤと、複数のセキュリティ管理装置で共通に用いられる論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理データベースと、
前記ＩＤ管理データベースを参照することにより、前記個人ＩＤまたは前記管理層ＩＤと前記論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理部と、
前記入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤまたは管理層ＩＤを前記ＩＤ管理部により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴データベースへ記録する記録処理部と、
通信網を介して接続された管理端末からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を前記履歴データベースから取得して前記管理端末へ提供する情報提供部と
を備えることを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載のセキュリティ管理装置において、
前記記録処理部は、前記入退判定の判定結果が入退可の場合、入退判定の対象となる区画に対して入退する利用者の論理層ＩＤで、所在データベースのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新し、
前記情報提供部は、前記管理端末からの所在情報取得要求に応じて、当該所在情報取得要求で指定された区画の区画ＩＤに関する所在情報を前記所在データベースから取得して前記管理端末へ提供する
ことを特徴とするセキュリティ管理装置。
【請求項３】
施設に設けた認証機器により各区画に対する利用者の入退可否を判定するセキュリティ管理システムのセキュリティ管理装置で用いられるセキュリティ管理方法であって、
ＩＤ管理部が、前記利用者に固有に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置での入退室判定で用いられる個人ＩＤおよび個人情報管理に用いられる管理層ＩＤと、複数のセキュリティ管理装置で共通に用いられる論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理データベースを参照することにより、前記個人ＩＤまたは前記管理層ＩＤと前記論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理ステップと、
記録処理部が、前記入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤまたは管理層ＩＤを前記ＩＤ管理部により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴データベースへ記録する記録処理ステップと、
情報提供部が、通信網を介して接続された管理端末からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を前記履歴データベースから取得して前記管理端末へ提供する情報提供ステップと
を備えることを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項４】
請求項３に記載のセキュリティ管理方法において、
前記記録処理ステップは、前記入退判定の判定結果が入退可の場合、入退判定の対象となる区画に対して入退する利用者の論理層ＩＤで、所在データベースのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新し、
前記情報提供ステップは、前記管理端末からの所在情報取得要求に応じて、当該所在情報取得要求で指定された区画の区画ＩＤに関する所在情報を前記所在データベースから取得して前記管理端末へ提供する
ことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理技術に関し、特に施設に設けた各区画に対する利用者の入退室を管理するセキュリティ管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物などの施設に設けた各区画のセキュリティを管理するセキュリティ管理装置として、個人ＩＤを記録したＩＣカードを登録者に配布するとともに、これら個人ＩＤごとに、当該ＩＣカードの利用者に関する通行許可区分や個人情報を予め登録しておき、任意の区画の出入口を通過する際、その出入口に設置されたカードリーダなどの認証機器でＩＣカードから取得した個人ＩＤに基づいて、その個人ＩＤの通行許可区分と認証機器が設置されている区画とを照合することにより、入退室の可否を判定し、その履歴を記録する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３１４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来技術では、それぞれのセキュリティ管理装置で別個の番号体系に基づいて個人ＩＤが付与される場合が多い。このため、このような複数のセキュリティ管理装置から履歴情報を収集して一元管理する場合、個々のセキュリティ管理装置で用いる個人ＩＤをそれぞれ個別に管理し、得られた履歴情報に含まれる個人ＩＤをセキュリティ管理装置間で整合する必要があり、大きな作業負担を要するという問題点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、大きな作業負担を必要とすることなく、複数のセキュリティ管理システムから履歴情報を収集して一元管理できるセキュリティ管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかるセキュリティ管理装置は、施設に設けた認証機器により各区画に対する利用者の入退可否を判定するセキュリティ管理システムで用いられるセキュリティ管理装置であって、利用者に固有に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置での入退室判定で用いられる個人ＩＤおよび個人情報管理に用いられる管理層ＩＤと、複数のセキュリティ管理装置で共通に用いられる論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理データベースと、ＩＤ管理データベースを参照することにより、個人ＩＤまたは管理層ＩＤと論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理部と、入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤまたは管理層ＩＤをＩＤ管理部により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴データベースへ記録する記録処理部と、通信網を介して接続された管理端末からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴データベースから取得して管理端末へ提供する情報提供部とを備えている。
【０００７】
この際、記録処理部で、入退判定の判定結果が入退可の場合、入退判定の対象となる区画に対して入退する利用者の論理層ＩＤで、所在データベースのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新し、情報提供部で、管理端末からの所在情報取得要求に応じて、当該所在情報取得要求で指定された区画の区画ＩＤに関する所在情報を所在データベースから取得して管理端末へ提供するようにしてもよい。
【０００８】
また、本発明にかかるセキュリティ管理方法は、施設に設けた認証機器により各区画に対する利用者の入退可否を判定するセキュリティ管理システムのセキュリティ管理装置で用いられるセキュリティ管理方法であって、ＩＤ管理部が、利用者に固有に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置での入退室判定で用いられる個人ＩＤおよび個人情報管理に用いられる管理層ＩＤと、複数のセキュリティ管理装置で共通に用いられる論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理データベースを参照することにより、個人ＩＤまたは管理層ＩＤと論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理ステップと、記録処理部が、入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤまたは管理層ＩＤをＩＤ管理部により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴データベースへ記録する記録処理ステップと、情報提供部が、通信網を介して接続された管理端末からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴データベースから取得して管理端末へ提供する情報提供ステップとを備えている。
【０００９】
この際、記録処理ステップで、入退判定の判定結果が入退可の場合、入退判定の対象となる区画に対して入退する利用者の論理層ＩＤで、所在データベースのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新し、情報提供ステップで、管理端末からの所在情報取得要求に応じて、当該所在情報取得要求で指定された区画の区画ＩＤに関する所在情報を所在データベースから取得して管理端末へ提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、大きな作業負担を必要とすることなく、また既存の個人ＩＤや管理層ＩＤの番号体系を変更することなく、複数のセキュリティ管理システムから履歴情報を収集して一元管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置が適用されるセキュリティ管理の構成を示すブロック図である。
【図３】個人データベースの構成例である。
【図４】区画データベースの構成例である。
【図５】履歴データベースの構成例である。
【図６】ＩＤ変換データベースの構成例である。
【図７】ゲスト登録処理を示すフローチャートである。
【図８】履歴情報提供処理を示すフローチャートである。
【図９】履歴情報提供動作を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】所在データベースの構成例である。
【図１２】所在情報提供処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置について説明する。図１は、第１の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置の構成を示すブロック図である。図２は、第１の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置が適用されるセキュリティ管理の構成を示すブロック図である。
【００１３】
このセキュリティ管理装置１０は、全体としてサーバ装置やパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、建物などの施設に設けられた各区画のセキュリティを管理する機能を有している。
図２に示すように、セキュリティ管理装置１０には、各区画の出入口に設置されたカードリーダなどの認証機器２１が通信回線を介して接続されている。認証機器２１は、ＩＣカードやＩＤタグなどの認証媒体２２から、予め登録されている個人ＩＤを取得する機能を有している。これらセキュリティ管理装置１０、認証機器２１、および認証媒体２２から、１つのセキュリティ管理システム３０が構成されている。
【００１４】
また、これらセキュリティ管理システムのセキュリティ管理装置１０は、インターネットなどの通信網ＮＷを介して管理端末３１とデータ通信可能にそれぞれ接続されており、管理端末３１からの要求に応じて、自己で蓄積している履歴情報を提供する機能を有している。
【００１５】
セキュリティ管理装置１０は、利用者が出入口を通過する際、これら認証機器２１で取得した個人ＩＤに予め割り当てられている通行許可区分と、当該認証機器２１と対応する区画とを照合することにより、当該区画に対する利用者の入退可否を判定する。また、セキュリティ管理装置１０は、このような入退室判定処理を実行した際、入退判定に関する履歴情報を記録する。
【００１６】
本実施の形態は、利用者に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置に固有の個人ＩＤと複数のセキュリティ管理装置で共通の論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理データベースと、このＩＤ管理データベースを参照することにより、個人ＩＤと論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理部とを設け、入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤをＩＤ管理部により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴データベースへ記録し、通信網を介して接続された管理端末からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴データベースから取得して管理端末へ提供するようにしたものである。
【００１７】
次に、図１および図２を参照して、本実施の形態にかかるセキュリティ管理装置１０の構成について詳細に説明する。
セキュリティ管理装置１０には、主な機能部として、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、記憶部１２、入退判定部１３、記録処理部１４、ＩＤ管理部１５、および情報提供部１６が設けられており、相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、専用のデータ通信回路からなり、通信回線を介して接続された認証機器２１とデータ通信を行うことにより、各区画の入退制御に関する各種メッセージをやり取りする機能と、通信網ＮＷを介して接続された管理端末３１との間でデータ通信を行うことにより、履歴情報や所在情報などの各種情報の情報提供に関するメッセージをやり取りする機能とを有している。
【００１９】
記憶部１２は、ハードディスクや半導体メモリなどの記憶装置からなり、各機能で用いる各種処理情報やプログラムを記憶する機能を有している。記憶部１２で記憶する主な処理情報として、個人データベース（以下、個人ＤＢという）１２Ａ、区画データベース（以下、区画ＤＢという）１２Ｂ、履歴データベース（以下、履歴ＤＢという）１２Ｃ、およびＩＤ管理データベース（以下、ＩＤ管理ＤＢという）１２Ｄがある。
【００２０】
個人ＤＢ１２Ａは、入退判定に用いる各利用者に関する入退判定データである。
図３は、個人データベースの構成例である。ここでは、利用者を識別するための個人ＩＤごとに、管理層ＩＤ、指紋ＩＤ、通行許可区分、および個人情報が組として登録されている。
このうち、個人ＩＤおよび管理層ＩＤは、それぞれ別個の番号体系に基づき各利用者に割り当てた識別データであり、個人ＩＤは主に入退判定処理に用いられ、管理層ＩＤは個人情報の管理に用いられる。これら個人ＩＤおよび管理層ＩＤの番号体系は、通常、１つのセキュリティ管理システム３０内で閉じたローカルなものであり、他のセキュリティ管理システムとの整合性については考慮されていない。
【００２１】
指紋ＩＤは、当該利用者の指紋認証に用いる指紋データを特定するための識別データであり、入退判定時に記憶部１２に登録されている指紋データ（図示せず）を取得する際に用いられる。
通行許可区分は、当該利用者が通行可能な区画を示すデータであり、これら区画の区画ＩＤがリストとして登録されている。
個人情報は、当該利用者の名前、所属部署、連絡先など、当該利用者に関する詳細データである。
【００２２】
区画ＤＢ１２Ｂは、入退判定に用いる各区画に関する入退判定データである。
図４は、区画データベースの構成例である。ここでは、各区画の出入口に設置された認証機器２１を識別するための認証機器ＩＤごとに、区画ＩＤと区画情報が組として登録されている。
このうち、区画ＩＤは、当該認証機器２１が設置されている区画を識別するための識別データであり、この区画ＩＤが、個人ＤＢ１２Ａの通行許可区分として登録される。
機器情報は、当該認証機器２１の名前、機種情報、設置場所、区画名称、出入口名称など、当該認証機器２１に関する詳細データである。
【００２３】
履歴ＤＢ１２Ｃは、入退判定処理に関する履歴を示すデータである。
図５は、履歴データベースの構成例である。ここでは、入退判定処理が行われた日時を示す履歴日時ごとに、入退判定対象である利用者の個人ＩＤ、操作が行われた認証機器２１を示す認証機器ＩＤ、および入退判定処理の処理内容が組として登録されている。
このうち、処理内容としては、入退判定処理の処理結果すなわち入退可否のほか、入退不可の事由、認証機器２１の故障内容、不正操作などの警報データを記録するようにしてもよい。
【００２４】
ＩＤ変換ＤＢ１２Ｄは、論理層ＩＤと、個人ＩＤおよび管理層ＩＤとを相互に変換するためのデータである。
図６は、ＩＤ変換データベースの構成例である。ここでは、論理層ＩＤごとに、対応する個人ＩＤと管理層ＩＤとが組として登録されている。
このうち、論理層ＩＤは、管理端末３１の管理対象となる各セキュリティ管理システム３０間で統一された番号体系に基づいて各利用者に割り当てたグローバルな識別データであり、このＩＤ変換ＤＢ１２Ｄを参照することにより、グローバルな論理層ＩＤとローカルな個人ＩＤおよび管理層ＩＤとを相互に変換できる。
【００２５】
入退判定部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した認証機器２１からの入退判定要求に応じて、当該入退判定要求に含まれる個人ＩＤの通行許可区分を個人ＤＢ１２Ａから取得し、当該入退判定要求に含まれる認証機器ＩＤが当該通行許可区分に含まれているか否かを確認することにより、入退可否を判定する機能と、この入退可否の判定結果を通信Ｉ／Ｆ部１１から当該認証機器２１へ通知することによりドアの開施錠を制御する機能とを有している。
【００２６】
記録処理部１４は、入退判定部１３での入退判定処理に応じて、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤをＩＤ管理部１５により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴ＤＢ１２Ｃへ登録する機能を有している。
【００２７】
ＩＤ管理部１５は、ＩＤ管理ＤＢ１２Ｄを参照することにより、入力された論理層ＩＤを個人ＩＤまたは管理層ＩＤへ変換して出力する機能と、入力された個人ＩＤを論理層ＩＤまたは管理層ＩＤへ変換して出力する機能と、入力された管理層ＩＤを論理層ＩＤまたは個人ＩＤへ変換して出力する機能とを有している。
【００２８】
情報提供部１６は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した管理端末３１からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴ＤＢ１２Ｃから取得し、管理端末３１へ提供する機能を有している。
【００２９】
これら機能部のうち、入退判定部１３、記録処理部１４、ＩＤ管理部１５、および情報提供部１６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有する演算処理部で、記憶部１２に予め登録されているプログラムを実行することにより実現される。
この他、セキュリティ管理装置１０には、キーボードやマウスなどの操作入力部、操作メニューや各種処理画面を画面表示するため画面表示部、さらには外部端末や外部機器とデータ通信を行うための入出力インターフェース部など、一般的なサーバ装置やパーソナルコンピュータと同様の機能部が設けられているものとする。
【００３０】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図７〜図９を参照して、本実施の形態にかかるセキュリティ管理装置１０の動作について説明する。図７は、ゲスト登録処理を示すフローチャートである。図８は、履歴情報提供処理を示すフローチャートである。図９は、履歴情報提供動作を示す説明図である。
ここでは、事業所Ａのセキュリティ管理システム３０に属する利用者Ｐの履歴情報を管理端末３１で確認する場合であって、特に、利用者Ｐが出張により事業所Ｂのセキュリティ管理システム３０をゲストとして一時的に利用したことから、事業所Ａと事業所Ｂのセキュリティ管理システム３０から履歴情報を収集する場合について説明する。
【００３１】
［ゲスト登録動作］
図７を参照して、ゲスト登録動作について説明する。
予め登録されていない訪問者がセキュリティ管理システム３０を利用する場合、セキュリティ管理装置１０において、図７に示すような、当該訪問者を一時的に利用可能とするためのゲスト登録処理が行われる。なお、ここでは、訪問者に貸し出すゲスト用ＩＣカードが通行許可区分ごとに予め用意されており、このゲスト用ＩＣカードに対応する個人ＩＤに関するエントリが個人ＤＢ１２Ａに予め登録されているものとする。
【００３２】
図７のゲスト登録処理において、まず、ＩＤ管理部１５は、オペレータ操作に応じて、訪問者に貸し出すゲスト用ＩＣカードの個人ＩＤを取得するとともに（ステップ１００）、訪問者の論理層ＩＤを取得する（ステップ１０１）。このうち、個人ＩＤについては、訪問者の訪問先に応じて、当該訪問先区画への通行が許可されている未貸出状態のゲスト用ＩＣカードが選択される。また、論理層ＩＤについては、訪問者が自己の論理層ＩＤをオペレータに伝えたものを操作入力すればよい。
この後、ＩＤ管理部１５は、個人ＤＢ１２Ａのうち、取得した個人ＩＤに関するエントリの論理層ＩＤに、訪問者の論理層ＩＤを登録し（ステップ１０２）、一連のゲスト登録処理を終了する。
【００３３】
［履歴情報提供動作］
次に、図８および図９を参照して、履歴情報提供動作について説明する。
利用者が任意の区画の出入口を通過する場合、当該出入口に設置されている認証機器２１は、利用者の認証媒体２２から個人ＩＤを取得し（ステップ１１０）、この個人ＩＤと自己に割り当てられている認証機器ＩＤとを含む入退判定要求を、通信回線を介してセキュリティ管理装置１０へ送信する（ステップ１１１）。
【００３４】
セキュリティ管理装置１０の入退判定部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した認証機器２１からの入退判定要求に応じて、当該入退判定要求に含まれる個人ＩＤの通行許可区分を個人ＤＢ１２Ａから取得し、当該入退判定要求に含まれる認証機器ＩＤが当該通行許可区分に含まれているか否かを確認することにより、入退可否を判定する（ステップ１１２）。
この後、入退判定部１３は、得られた入退可否の判定結果を通信Ｉ／Ｆ部１１から当該認証機器２１へ送信する（ステップ１１３）。認証機器２１は、この入退判定結果が入退可を示す場合には出入口のドアを開錠し、入退不可を示す場合には施錠を維持する開施錠制御を行う（ステップ１１４）。
【００３５】
また、セキュリティ管理装置１０の記録処理部１４は、入退判定部１３での入退判定処理に応じて、当該入退判定の対象となる利用者の個人ＩＤを、ＩＤ管理部１５により論理層ＩＤへ変換し（ステップ１２０）、得られた論理層ＩＤを含む入退判定処理に関する履歴を履歴ＤＢ１２Ｃへ登録する（ステップ１２１）。
【００３６】
この後、任意の利用者Ｐに関する履歴情報を確認する場合、管理者の操作に応じて、管理端末３１は、当該利用者Ｐの論理層ＩＤを含む履歴情報取得要求を、通信網ＮＷを介して各セキュリティ管理装置１０へ送信する（ステップ１３０）。
セキュリティ管理装置１０の情報提供部１６は、受信した履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴ＤＢ１２Ｃから検索し（ステップ１３１）、得られた履歴情報を通信Ｉ／Ｆ部１１から通信網ＮＷを介して管理端末３１へ返送し（ステップ１３２）、一連の履歴情報提供処理を終了する。
【００３７】
図９を参照して、履歴情報提供動作の動作例について説明する。ここでは、例えば、論理層ＩＤ「１０５８４０」を持つ利用者Ｐに対して、事業所Ａで正社員用の個人ＩＤ「３８２４」が割り当てられており、この利用者Ｐが事業所Ｂへ出張してゲスト用の個人ＩＤ「５００１」が割り当てられたものとする。
したがって、利用者Ｐの入退判定は、事業所Ａ，Ｂのセキュリティ管理装置１０において、別個の番号体系に基づく個人ＩＤを用いて実施され、その履歴情報がそれぞれ記録される。
【００３８】
この際、本実施の形態によれば、履歴情報を記録する際、各セキュリティ管理装置１０において、ローカルな個人ＩＤがグローバルな論理層ＩＤへ変換されて記録される。これにより、管理端末３１で利用者Ｐの履歴情報を事業所Ａ，Ｂのセキュリティ管理装置１０から取得する場合、利用者Ｐの論理層ＩＤ「１０５４８０」を指定すれば、事業所Ａ，Ｂのセキュリティ管理装置１０において論理層ＩＤ「１０５４８０」の履歴情報が検索され、管理端末３１へ提供される。
【００３９】
このため、管理端末３１では、個々のセキュリティ管理装置１０で用いる個人ＩＤをそれぞれ個別に管理する必要がなくなる。また、収集したそれぞれ履歴情報に含まれる個人ＩＤをセキュリティ管理装置１０間で整合する必要もなくなる。このため、大きな作業負担を必要とすることなく、複数のセキュリティ管理システムから履歴情報を収集して一元管理することが可能となる。
【００４０】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、利用者に予め割り当てた当該セキュリティ管理装置１０に固有の個人ＩＤと複数のセキュリティ管理装置１０で共通の論理層ＩＤとの対応関係を記憶するＩＤ管理ＤＢ１２Ｄと、このＩＤ管理ＤＢ１２Ｄを参照することにより、個人ＩＤと論理層ＩＤを相互に変換するＩＤ管理部１５とを設け、記録処理部１４で、入退判定ごとに、入退判定対象となる利用者の個人ＩＤをＩＤ管理部１５により論理層ＩＤへ変換し、得られた論理層ＩＤを含む当該入退に関する履歴情報を履歴ＤＢ１２Ｃへ記録し、情報提供部１６で、通信網ＮＷを介して接続された管理端末３１からの履歴情報取得要求に応じて、当該履歴情報取得要求に含まれる論理層ＩＤに関する履歴情報を履歴ＤＢ１２Ｃから取得して管理端末３１へ提供するようにしたものである。
【００４１】
これにより、管理端末３１では、個々のセキュリティ管理装置１０で用いる個人ＩＤをそれぞれ個別に管理する必要がなくなる。また、収集したそれぞれの履歴情報に含まれる個人ＩＤをセキュリティ管理装置１０間で整合する必要もなくなる。さらに、複数のセキュリティ管理システム３０間で同一の個人ＩＤが異なる利用者で重複して用いられている場合でも、これら利用者に関する履歴情報を容易に区別して処理することができる。
このため、大きな作業負担を必要とすることなく、また既存の個人ＩＤや管理層ＩＤの番号体系を変更することなく、複数のセキュリティ管理システムから履歴情報を収集して一元管理することが可能となる。
【００４２】
また、本実施の形態では、履歴情報を記録する際に個人ＩＤを論理層ＩＤへ変換して記録する場合を例として説明したが、履歴情報を記録する際には個人ＩＤを用い、管理端末３１に対して履歴情報を提供する際に論理層ＩＤへ変換して提供するようにしてもよい。これにより、入退判定ごとに実行される履歴情報の記録処理において、論理層ＩＤへ変換を実行する必要がなくなり、処理負担を軽減できる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置について説明する。図１０は、第２の実施の形態にかかるセキュリティ管理装置の構成を示すブロック図であり、前述した図１と同じまたは同様部分には同一符号を付してある。
第１の実施の形態では、セキュリティ管理装置１０から管理端末へ履歴情報を提供する場合を例として説明した。本実施の形態では、所在情報を提供する場合について説明する。
【００４４】
本実施の形態において、記憶部１２では、新たな処理情報として、所在データベース（以下、所在ＤＢという）１２Ｅが記憶されている。
所在ＤＢ１２Ｅは、各区画に存在する利用者を示すデータである。図１１は、所在データベースの構成例である。ここでは、各区画を識別するための区画ＩＤごとに、当該区画内に存在している利用者を示す個人ＩＤがリストとして登録されている。
【００４５】
また、本実施の形態において、記録処理部１４は、入退判定部１３での入退判定結果が入退可の場合、入退判定の対象となる区画に対して入退する利用者の論理層ＩＤで、所在ＤＢ１２Ｅのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新する機能を有している。具体的には、入退判定の対象となる区画の区画ＩＤと対応するエントリについて、当該区画へ入る利用者の個人ＩＤを追加し、当該区画から出る利用者の個人ＩＤを削除する。
なお、本実施の形態にかかるセキュリティ管理装置１０のうち、その他の部分については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００４６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１２を参照して、本実施の形態にかかるセキュリティ管理装置１０の動作について説明する。図１２は、所在情報提供処理を示すフローチャートであり、前述した図８と同じまたは同様部分には同一符号を付してある。
ここでは、事業所Ｂのセキュリティ管理システム３０に設けられた区画ＢＹの所在情報を管理端末３１で確認する場合であって、特に、事業所Ａのセキュリティ管理システム３０に属する利用者Ｐが、出張により事業所Ｂのセキュリティ管理システム３０をゲストとして一時的に利用して、区画ＢＹに存在している場合について説明する。
【００４７】
利用者が任意の区画の出入口を通過する場合、当該出入口に設置されている認証機器２１は、利用者の認証媒体２２から個人ＩＤを取得し（ステップ１１０）、この個人ＩＤと自己に割り当てられている認証機器ＩＤとを含む入退判定要求を、通信回線を介してセキュリティ管理装置１０へ送信する（ステップ１１１）。
【００４８】
セキュリティ管理装置１０の入退判定部１３は、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して受信した認証機器２１からの入退判定要求に応じて、当該入退判定要求に含まれる個人ＩＤの通行許可区分を個人ＤＢ１２Ａから取得し、当該入退判定要求に含まれる認証機器ＩＤが当該通行許可区分に含まれているか否かを確認することにより、入退可否を判定する（ステップ１１２）。
この後、入退判定部１３は、得られた入退可否の判定結果を通信Ｉ／Ｆ部１１から当該認証機器２１へ送信する（ステップ１１３）。認証機器２１は、この入退判定結果が入退可を示す場合には出入口のドアを開錠し、入退不可を示す場合には施錠を維持する開施錠制御を行う（ステップ１１４）。
【００４９】
また、セキュリティ管理装置１０の記録処理部１４は、入退判定部１３での入退判定結果が入退可を示す場合（ステップ２２０：ＹＥＳ）、当該入退判定の対象となる利用者の個人ＩＤを、ＩＤ管理部１５により論理層ＩＤへ変換し（ステップ２２１）、得られた論理層ＩＤで、所在ＤＢ１２Ｅのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新する（ステップ２２２）。
【００５０】
この後、当該セキュリティ管理装置１０で管理する区画に関する所在情報を確認する場合、管理者の操作に応じて、管理端末３１は、当該区画の区画ＩＤを含む所在情報取得要求を、通信網ＮＷを介して対応するセキュリティ管理装置１０へ送信する（ステップ２３０）。
セキュリティ管理装置１０の情報提供部１６は、受信した所在情報取得要求に含まれる区画ＩＤに関する所在情報を所在ＤＢ１２Ｅから検索し（ステップ２３１）、得られた所在情報を通信Ｉ／Ｆ部１１から通信網ＮＷを介して管理端末３１へ返送し（ステップ２３２）、一連の所在情報提供処理を終了する。
【００５１】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、記録処理部１４で、入退判定の判定結果が入退可の場合、入退判定の対象となる区画に対して入退する利用者の論理層ＩＤで、所在ＤＢ１２Ｅのうち当該区画の区画ＩＤに対応する所在情報を更新し、情報提供部１６で、管理端末３１からの所在情報取得要求に応じて、当該所在情報取得要求で指定された区画の区画ＩＤに関する所在情報を所在ＤＢ１２Ｅから取得して管理端末３１へ提供するようにしたものである。
【００５２】
これにより、収集した所在情報に含まれる個人ＩＤをセキュリティ管理装置１０間で整合する必要がなくなる。このため、大きな作業負担を必要とすることなく、複数のセキュリティ管理システムから履歴情報を収集して一元管理することが可能となる。
【００５３】
また、本実施の形態では、所在情報を記録する際に個人ＩＤを論理層ＩＤへ変換して記録する場合を例として説明したが、所在情報を記録する際には個人ＩＤを用い、管理端末３１に対して所在情報を提供する際に論理層ＩＤへ変換して提供するようにしてもよい。これにより、入退判定ごとに実行される所在情報の記録処理において、論理層ＩＤへ変換を実行する必要がなくなり、処理負担を軽減できる。
【００５４】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…セキュリティ管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…記憶部、１２Ａ…個人ＤＢ、１２Ｂ…区画ＤＢ、１２Ｃ…履歴ＤＢ、１２Ｄ…ＩＤ管理ＤＢ、１２Ｅ…所在ＤＢ、１３…入退判定部、１４…記録処理部、１５…ＩＤ管理部、１６…情報提供部、２１…認証機器、２２…認証媒体、３０…セキュリティ管理システム、ＮＷ…通信網。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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