(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を前工程から複数個単位で同時に受け取り搬送する移送機構と、
その移送機構により搬送される前記物品を下流側の１列で搬送する搬送ラインに供給する供給手段と、を備え、
その供給手段は、前記移送機構から同一タイミングで送り出して中継領域に移し替え、その中継領域に送り出された複数の物品を、前記搬送ラインに対して前記前工程から同時に受け取る物品の個数よりも少ない数で供給するものであり、
前記搬送ラインは、フィンガーコンベアであり、
前記中継領域から前記搬送ラインへの供給は、前記フィンガーコンベアの前後のフィンガー間の領域に対向する前記中継領域上の物品を供給するものである物品移し替え装置。
【請求項２】
前記少ない数は、１個ずつ或いは２個ずつである請求項１に記載の物品移し替え装置。
【請求項３】
前記移送機構は、前記物品を把持する物品把持部と、その物品把持部に上流側から搬出される前記物品を挿入する挿入部と、前記物品把持部を移動させる手段を備える請求項１または２に記載の物品移し替え装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品移し替え装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
良く知られているように、ＰＴＰ（Press Through Packaging）シートは、容器（ポケット部）側から中身を押し出して上蓋を破壊し、中身を取り出すようにした包装形態であり、薬品包装における錠剤やカプセルの包装に良く使われる。そして、係るＰＴＰシートは、通常複数個を積層した状態（物品集合体）でピロー包装し、さらにそのピロー包装した包装体を箱に収納した状態で市販されている。このとき、その複数枚のＰＴＰシートを積層した状態で、把束テープでバンド掛けして一束に纏めた状態で包装処理や箱詰めをすることがある。
【０００３】
このＰＴＰシートをバンド掛けするためのバンド掛け装置としては、例えば特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された装置は、ＰＴＰシートの集積体を結束するバンド掛け手段と、そのバンド掛け手段の下流側に配置されているピロー包装手段とを備えた包装装置である。そして、バンド掛け手段は、縦方向、すなわち鉛直面内で回転して集積体を次工程へと移送する移送機構と、その移送途中において集積体にバンド掛けを施すバンド掛け機構とを備えている。
【０００４】
移送機構は、集積体を把持する集積体把持部と、集積体を集積体把持部に挿入するための挿入部と、集積体把持部から集積体を送出すための送出部とを備えている。バンド掛け機構は、帯状の結束体を繰出す繰出部と、集積体把持部と挿入される集積体との間に結束体を介在させて把持する結束体把持部と、結束体を切断するための切断部と、集積体に巻き付けた結束体を貼り付ける貼着部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９０７００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の装置のように上流側から複数列で搬送されてきた集積体を下流側の１列で搬送する搬送ラインに供給する場合に、その下流側の搬送ラインがフィンガーコンベア等の所定の搬送ピッチで集積体を搬送するものとすると、複数列の集積体を受け取る集積体把持部の配置間隔と、下流側の搬送ラインの搬送ピッチは一致しないことが多い。そのため、複数の集積体把持部から、それぞれが把持している集積体を同時に下流側の搬送ラインに供給すると、その搬送ラインでの搬送ピッチに合わず適切な供給処理ができない。また、仮にその搬送ラインがフィンガーコンベアの場合であって、しかも上流側からの供給が２列の構成とすると、搬出位置で待機している２個の集積体把持部の中間にフィンガーコンベアのフィンガーが位置したタイミングで、２個の集積体把持部から同時に集積体を搬送ライン(フィンガーコンベア)に向けて搬出することで、フィンガーの前後にそれぞれの集積体を配置することができ、その後は、各集積体の後方のフィンガーにより前後の相対的な位置決めがされつつ、所定ピッチで搬送することができる。しかしフィンガー位置と同期をとるのは煩雑であるばかりでなく、下流側の搬送ラインの搬送速度が高速になると、高速移動するフィンガーコンベアのフィンガー位置に合わせて２つの集積体を同時に供給するのはさらに困難となり、タイミングがずれるとフィンガーに集積体が擦れて傷が付いたり、供給できない事態も生じるおそれがある。また、上流側からの集積体の供給が３列以上となると、フィンガーコンベアに対する同時供給は、２個までであることから待ち時間が多くなり、高速処理に不利になる。
上記のように移送機構が縦方向に回転する構造になっているため、ＰＴＰシートを縦向きの状態（長手方向と搬送方向とが一致した状態) でピロー包装手段に供給しようとした場合、包装システムを構成する装置の配置レイアウトがＬ型形状となりスペースを有効活用できない。従って、直線的なレイアウトを構築するために上記包装装置のようなＰＴＰシートの向きを変換する装置 （特許文献１では、符号３８の旋回機構) を設ける必要がある。
【０００７】
また、従来この種のバンド掛け装置は、鉛直面内で回転させるため、単純に円周上を回転移動させるようにした場合、一方の水平位置で受け取り、そこから９０度回転した上方で把束体のシール処理をし、さらに９０度回転した他方の水平位置で搬出することになる。よって、移送中に行える処理は、シール処理の１つとなる。なお、回転半径を大きくすれば、６０度間隔等で一時停止することで、２個以上の処理を実行することができるが、装置が大型化するばかりでなく、斜めの状態で処理するので好ましくない。
【０００８】
また、集積体には、把束体でバンド掛けをしない場合もあり、係る場合に兼用しようとすると、ハンド掛け装置は単に半円上を移動させ、天地を反転する処理を行うだけとなり、無駄な処理となり、高速化のネックとなる。
【０００９】
さらに、この種のバンド掛け装置は、１列、つまり、一度に処理できる集積体は１つであり、仮に上流側から２列で搬出されてきた場合には、１列に整列させるか、バンド掛け装置を２個用意し、それぞれの搬送ライン上に設置することになり、いずれにしても、装置レイアウトの大型化を招く。
上流側から複数列で搬送されてきた集積体を下流側の１列の所定ピッチで搬送する搬送ラインに供給する場合にスムーズに移し替えるようにしたいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明は、（１）物品を前工程から複数個単位で同時に受け取り搬送する移送機構と、その移送機構により搬送される前記物品を下流側の１列で搬送する搬送ラインに供給する供給手段と、を備え、その供給手段は、前記移送機構から同一タイミングで送り出して中継領域に移し替え、その中継領域に送り出された複数の物品を、前記搬送ラインに対して前記前工程から同時に受け取る物品の個数よりも少ない数で供給するようにし、前記搬送ラインは、フィンガーコンベアであり、前記中継領域から前記搬送ラインへの供給は、前記フィンガーコンベアの前後のフィンガー間の領域に対向する前記中継領域上の物品を供給するようにした。
（２）前記少ない数は、１個ずつ或いは２個ずつとするとよい。
（３）前記移送機構は、前記物品を把持する物品把持部と、その物品把持部に上流側から搬出される前記物品を挿入する挿入部と、前記物品把持部を移動させる手段を備えるとよい。移動させる手段は、実施形態では、テーブル２２及びそのテーブルを回転させる機構であったり、エンドレスチェーンとガイドレール８１等であったりする。
この物品移し替え装置によれば、上流側の前工程の装置がＰＴＰシート等の物品の受け渡しに要する時間が短くなるため高速化が図れる。また、前工程の装置と下流側の搬送ライン（フィンガーコンベア）との同期をとる必要がなくなるためこの物品移し替え装置の動作自由度が高くなり、他の装置との取り合い条件が有利になる。また、シンプルな制御を行うことができるため、設計に係る負担やコストを低減することができる。
本発明の物品移し替え装置をベースにして以下のようなバンド掛け装置を構成できる。シート状物品の集積体を水平平面内で回転させ、その集積体を次工程へ移送する移送機構と、その移送途中で前記集積体にバンド掛けを施すバンド掛け機構を備え、前記移送機構は、前記集積体を把持する集積体把持部と、その集積体把持部に上流側から搬出される前記集積体を挿入する挿入部と、前記集積体把持部から下流側の搬送ラインに前記集積体を送出すための送出部とを備え、前記バンド掛け機構は、前記集積体把持部と挿入される前記集積体との間にバンドフィルムを介在させるように供給するフィルム供給手段と、そのフィルム供給手段で供給される前記バンドフィルムを切断する切断部と、その切断部で切断されて前記集積体に巻き付けられた前記バンドフィルムの両端を貼り付けるシール部とを備えるようにした。シート状物品は、実施形態では、ＰＴＰシートに対応するが、その他のシート状（扁平）の物品でも良く、特に、束にしたときにある程度弾力のあるものが好ましい。
【００１１】
水平面内で回転するようにしたため、集積体の向き（姿勢）を水平面内で回転させることができる。よって、バンド掛け機能に加え、方向変換機能・旋回機能を兼ね備えることになり、係る方向変換機能のための装置を別途用意する必要が無く、システム全体の小型化が図れる。例えば、搬出位置に対して９０度或いは２７０度回転すると、集積体の搬送姿勢の縦・横を変換できる。つまり、横長の状態で搬送されてきた場合には、縦長の状態に変換でき、その逆も同様である。特にＰＴＰシートの包装システムの場合は、バンド掛け装置は、上流側のＰＴＰシートを積み重ねる集積装置と、下流側の包装機本体（ピロー包装機等の包装体を製造する装置や、箱詰めする製函装置等）の間に配置されることになる。もちろん、集積装置とバンド掛け装置の間及びまたはバンド掛け装置と包装機本体との間に別の装置が組み込まれることはある。そして、集積装置では、横長の姿勢で搬出され、一方、包装機本体に対しては縦長で搬送・供給するものが多いので、搬送ラインを直線的にするためには、集積装置と包装機本体との間に搬送姿勢を９０度変換する装置を設ける必要があり、システム全体が大型化し、専有面積も広くなる。また、係る搬送姿勢を変換する装置を設けなければ、システムを構成する装置を１つ削減できるものの、搬送ラインをＬ型にしなければならない。これに対し、本発明を用いることで、別途搬送姿勢を変換する装置を設けなくでも、搬入位置と搬出位置を上記の回転角度の位置関係にすることで、搬送ラインを直線的にすることができる。また、生産現場で要求される各装置の配置レイアウトや、各装置での搬送姿勢に応じて、搬入側と搬出側の回転角度位置を設定すると良い。
【００１２】
また、本発明では、上記のように集積体の向きを変換する方向変換機能も備えているので、例えば、バンド掛けが不要な場合、バンドフィルムの供給を行わないことで、方向変換装置として機能させることができる。つまり、バンド掛けが必要な集積体用と、バンド掛けが不要な集積体用の兼用した包装システムを構成することができる。しかも、バンド掛けをしない場合でも、有用な装置として機能する。なお、バンドフィルムの供給を行わないとは、バンド掛け機能自体を動作しないようにしてもよいし、バンド掛け機能は動作していてもバンドフィルムの原反ロールから当該バンドフィルムを繰り出さない（原反ロール自体を設置しない）ようにしてもよい。
【００１３】
（２）前記移送機構と、前記バンド掛け機構とにそれぞれモータを配置し、バンド掛け機構を停止した状態で前記移送機構のみを駆動させることができるようにするとよい。このようにすると、バンド掛けが不要な場合に、バンドフィルムを取り外すなどの処理を行うことなく簡単に対応でき、しかも、無駄な機構が動作することに伴い生じるエネルギー損失や、音の発生、機構を構成する部品の劣化等を防止することができる。さらに、バンド掛け機構を動作させないことで、移送機構の回転速度を速くすることができ、より高速な動作に対応させることかできる。
【００１４】
（３）前記フィルム供給手段は、前記バンドフィルムを巻き取った原反ロールから繰り出される前記バンドフィルムの通り芯と、前記集積体把持部へ供給される前記バンドフィルムの通り芯とがずれた位置関係にするとよい。このようにすると、原反ロールを移送機構よりも奥側に配置することができるので、移送機構の上方空間を開放し、メンテナンスを容易に行うことができる。さらに、下記の（４）のように、複数列対応にした場合、原反ロールからのバンドフィルムの供給経路も複数系統が必要となるが、原反ロールを奥側に配置するとともに、各系統で上記の”ずれた位置関係”におけるずれ量を変更することで、原反ロールを同じ面（実施形態では奥側に配置した壁４５）に設置しつつ、それぞれの集積体把持部にバンドフィルムを供給できるので、それぞれのバンドフィルムの供給系統がすっきりし、原反ロールの着脱や、原反ロールの装着に伴うバンドフィルムの供給経路への引き回し作業や、メンテナンスが容易になる。”ずれた位置関係”がない場合には、バンドフィルムを供給する複数の経路が手前側と奥側で重なり、特に奥側の経路に対する上記の各処理が煩雑となるが、係る問題がない。
【００１５】
（４）前記集積体把持部は、同じ工程を処理する複数の集積体をそれぞれ把持するように複数個備えるとよい。実施形態では、２個同時に処理可能としているが、３個以上でも良い。上流側の装置からは、複数列で搬出されることが多いので、その複数列のまま供給を受け、バンド掛けすることで、搬送を１列に減列する装置が不要となるばかりでなく、減列処理が不要であることと複数個纏めてバンド掛けできることが相まって高速処理に対応できる。
【００１６】
（５）上記の（４）の発明を前提とし、前記下流側の搬送ラインが、前記集積体を１列で搬送するものであり、前記送出部は、搬出位置に位置する複数の前記集積体把持部からは、同一タイミングで送り出して中継領域に移し替え、その中継領域に送り出された複数の集積体は、前記搬送ラインに対して１個ずつ供給するようにするとよい。複数の集積体把持部にそれぞれ把持された集積体が同一タイミングで集積体把持部から搬出されるので、移送機構は次の処理に移行できる。また、搬送ラインに対しては、１個ずつ搬出することで、搬送ライン上の適切な位置へ供給する制御が容易に行える。
【００１７】
さらに（４）の発明のように、上流側から複数列で搬送されてきた集積体を下流側の１列で搬送する搬送ラインに供給する場合に、その下流側の搬送ラインがフィンガーコンベア等の所定の搬送ピッチで集積体を搬送するものとすると、複数列の集積体を受け取る集積体把持部の配置間隔と、下流側の搬送ラインの搬送ピッチは一致しないことが多い。そのため、複数の集積体把持部から、それぞれが把持している集積体を同時に下流側の搬送ラインに供給すると、その搬送ラインでの搬送ピッチに合わず適切な供給処理ができない。また、仮にその搬送ラインがフィンガーコンベアの場合であって、しかも上流側からの供給が２列の構成とすると、搬出位置で待機している２個の集積体把持部の中間にフィンガーコンベアのフィンガーが位置したタイミングで、２個の集積体把持部から同時に集積体を搬送ライン(フィンガーコンベア)に向けて搬出することで、フィンガーの前後にそれぞれの集積体を配置することができ、その後は、各集積体の後方のフィンガーにより前後の相対的な位置決めがされつつ、所定ピッチで搬送することができる。しかしフィンガー位置と同期をとるのは煩雑であるばかりでなく、下流側の搬送ラインの搬送速度が高速になると、高速移動するフィンガーコンベアのフィンガー位置に合わせて２つの集積体を同時に供給するのはさらに困難となり、タイミングがずれるとフィンガーに集積体が擦れて傷が付いたり、供給できない事態も生じるおそれがある。また、上流側からの集積体の供給が３列以上となると、フィンガーコンベアに対する同時供給は、２個までであることから待ち時間が多くなり、高速処理に不利になる。
【００１８】
これに対し、この発明によれば、複数の集積体把持部で把持されたそれぞれの集積体は、一旦中継領域に移し替えられるため、集積体把持部からの搬出は下流側の搬送ラインの動作・状態に関係なく行うことができ、搬出後は次の処理のために集積体把持部を移動することができます。そして、中継領域から搬送ラインへの集積体の供給は、１個ずつ搬送ライン上の適宜の位置に供給することで、搬送ラインにおいて所望の搬送ピッチで搬送させることができる。よって、上流側から複数列で搬送されてきた集積体(物品)を受け取り、１列で搬送する搬送ラインにスムーズかつ適切に移し替えることができる。
【００１９】
（６）前記移送機構は、前記集積体把持部を９０度間隔で間欠移送するものであり、一時停止する箇所が、それぞれ前記集積体の供給ポイント、前記シール部によりシールするシールポイント、前記シールポイントでシールしたシール状況を確認する検査ポイントと、前記送出部により前記集積体を送り出す搬出ポイントとするとよい。
【００２０】
移送機構における集積体の移送を水平平面内での回転により行うため、９０度間隔で各処理を行う領域（ポイント）を設置した場合に、４箇所の領域を確保できる。従来の鉛直面で回転移動する縦型の場合、９０度間隔で間欠移送した場合には、下側に位置する領域では処理ができないので、供給ポイントと、シールポイントと、搬出ポイントの３つしか設置できず、シールの良否の検査装置は、バンド掛け装置の下流側に別途設ける必要があるが、本発明では、検査もバンド掛け装置内で行うことができるので、システム全体がコンパクトとなる。さらに、シール不良が見つかった場合には、そのまま廃棄すればよいので、シール不良でバンド掛けが適切に行われていない集積体を構成する各シート状物品が、バンド掛け装置から搬出されてしまい、下流側の搬送ライン上で崩れてしまう事態の発生を未然に防止できる。
【００２１】
（７）前記移送機構は、バンド掛け処理を行わない場合には、前記シート状物品の集積体を水平平面内で逆方向に回転させるようにするとよい。実施形態では、バンド掛け処理時には、テーブル２２を反時計方向に回転させ、バンド掛け処理をしないバンドスルーの時にはテーブル２２を時計方向に回転させるようにする。これにより、バンド掛け処理をしない場合には、すぐに送出部による排出ポイントに位置させることができ、より高速化が可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、上流側から複数列で搬送されてきた集積体を下流側の１列の所定ピッチで搬送する搬送ラインに供給する場合にスムーズに移し替えることができる。
【００２３】
この物品移し替え装置によれば、上流側の前工程の装置がＰＴＰシート等の物品の受け渡しに要する時間が短くなるため高速化が図れる。また、前工程の装置と下流側の搬送ライン（フィンガーコンベア）との同期をとる必要がなくなるためこの物品移し替え装置の動作自由度が高くなり、他の装置との取り合い条件が有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の好適な一実施形態を示す正面図である。
【図２】その平面図である。
【図３】ＰＴＰシートの一例を示す図である。
【図４】本発明の好適な一実施形態の一部の拡大正面図である。
【図５】本発明の好適な一実施形態の一部の拡大平面図である。
【図６】バンドフィルム３２の供給機構を説明する視野静である。
【図７】供給機構の構成・作用を示す正面図である。
【図８】供給機構の構成・作用を示す正面図である。
【図９】シール機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１０】シール機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１１】シール機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１２】検査機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１３】検査機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１４】検査機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１５】検査機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１６】搬出機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１７】搬出機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１８】搬出機構の構成・作用を示す正面図である。
【図１９】搬出機構の構成・作用を示す正面図である。
【図２０】搬出機構の構成・作用を示す正面図である。
【図２１】搬出機構の構成・作用を示す正面図である。
【図２２】変形例を示す平面図である。
【図２３】変形例の作用を説明する平面図である。
【図２４】変形例の作用を説明する平面図である。
【図２５】変形例の作用を説明する平面図である。
【図２６】変形例の作用を説明する平面図である。
【図２７】変形例の作用を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１，図２は、本発明のバンド掛け装置の好適な一実施形態の全体図を示している。このバンド掛け装置は、上流側の集積装置にて複数枚積層されたＰＴＰシートの集積体を受け取るとともに、その受け取ったＰＴＰシートの集積体を所定の軌跡で移送し、その移送途中でバンド掛けし、下流側の装置に搬出するものである。
【００２６】
まず、ＰＴＰシート１は、図３に示すように、プラスチックシート２のシート面に複数のポケット部２ａを形成し、そのポケット部２ａに錠剤３等を収納するとともにそのシート面をアルミフォイル等のシート材４で気密に被覆シールした構造となる。そして、図３（ｃ）に示すように、対となる２枚のＰＴＰシートの一方を１８０度回転させつつ反転させ、２枚のＰＴＰシート１をポケット部２ａの位置を互いにずらせた状態で抱き合わせることができる。また、図３（ａ）に示すように、ＰＴＰシート１の長手方向の一方の端部側に、ポケット部未形成領域５を設けることで、一対のＰＴＰシート１を１８０度回転させて互いにポケット部２ａを向けた状態で抱き合わせると、それぞれのポケット部未形成領域５が反対側に位置することから、重ね合わされたＰＴＰシート群の周縁は、ほぼ一致する。このポケット部未形成領域５は、錠剤３の型番や、商品名（商標）等を印刷・刻印等するのに利用する。もちろん、係るポケット部未形成領域５を設けない形態でもよく、その場合には、図３（ｄ）のように、ＰＴＰシート１を抱き合わせた場合に、各シートの周縁位置がずれることになる。
【００２７】
そして、この２枚一対のＰＴＰシート１を集積装置にて複数対を重ねることで所定枚数積層されたＰＴＰシートの集積体が形成される。この集積体を製造する一連のシステムは、本装置の上流側に設置される。そして、本実施形態では、ＰＴＰシートの集積体１０は、上流側の装置から２列に並んで搬送されてくるので、本装置では、係る２列の状態のままそれぞれの先頭の集積体１０を受け取り、２つの集積体１０に対して、それぞれ平行してバンド掛け処理をするようにしている。具体的には、以下のように構成される。
【００２８】
バンド掛け装置は、集積体１０を受け取るとともに水平平面内で間欠的に回転しながらその集積体１０を移送する移送機構１１と、その移送機構１１で移送途中の集積体１０に対してバンド掛けを施すバンド掛け機構１２を備えている。移送機構１１と、バンド掛け機構１２は、それぞれ独立した駆動源に基づいて動作するようにし、バンド掛け機構１２を動作させない状態で移送機構１１を動作できるようにしている。
【００２９】
移送機構１１は、起立配置された回転軸２０の上方部位に水平平面内で回転可能なテーブル２２を連携する。回転軸２０は、軸受２１により回転自在に支持されると共に、回転軸２０の下端は、駆動モータ２３に連携される。これにより、駆動モータ２３が回転すると、回転軸２０ひいてはテーブル２２が回転する。そして、本実施形態では、テーブル２２が９０度回転するごとに一時停止する。なお係る動作を行うためには、駆動モータ２３自体が回転・一時停止を繰り返し行うようにしても良いし、駆動モータ時２３自体は連続回転し、駆動モータ２３と回転軸２０の間に介在する動力伝達機構に制御により回転軸２０が間欠的に回転するようにしても良い。
【００３０】
テーブル２２は、外周縁が略正方形（角部は面取りしている）の平板状からなり、その略正方形の各辺に、集積体把持部２５を２個ずつ取り付けている。そして、テーブル２２は、反時計方向に回転し、上流側の装置から搬送されてくる搬送ラインの延長線上に対向する供給ポイントＰ１から９０度間隔で、シールポイントＰ２，検査ポイントＰ３，搬出ポイントＰ４の４つの処理領域が設定される。集積体把持部２５、各ポイントＰ１〜Ｐ４に至ると、テーブル２２の回転が一時停止、そこで集積体把持部２５で把持されているＰＴＰシートの集積体１０に対して所定の処理が実行された後、集積体把持部２５が次のポイントに位置するようにテーブル２２が９０度回転する制御を行う。
【００３１】
集積体把持部２５は、テーブル２２に固定される下固定爪３５と、その下固定爪３５の上方に所定の間隔をおいて昇降移動可能に配置される上可動爪３６を備えている。後述するように、下固定爪３５並びに上可動爪３６は、それぞれ先端が二股状になっている。この二股状の脚部３５ａ，３６ａは、その長さが左右で異なっている。また、下固定爪３５の二股状の脚部３５ａ間並びに上可動爪３６の脚部３６ａ間には、所定の空間が形成され、後述するように、他の部材がその空間内に入り込むことができる。
【００３２】
この上可動爪３６は、二股状に分かれていない基端側の上面にＬ字プレート３４ａの先端下面が接続されて一体化する。このＬ字プレート３４ａは、その基端側（上可動爪３６の接続部位と反対側）でガイド軸３４ｂに対して昇降可能に連携され、上可動爪３６とＬ字プレート３４ａはこのガイド軸３４ｂに沿って一体に昇降移動する。また、ガイド軸３４ｂの上端は、テーブル２２の外周縁近傍に起立された支柱３４ｄの上端に連結された支持プレート３４ｃに連携される。これにより、上可動爪３６とＬ字プレート３４ａは、支持プレート３４ｃに片持ち支持された状態となる。さらに、図示省略するが、ガイド軸３４ｂにコイルスプリング装着し、そのコイルスプリングの両端が、Ｌ字プレート３４ａの上面と支持プレート３４ｃの下面に接触する。
【００３３】
これにより、Ｌ字プレート３４ａを上方に付勢すると、コイルスプリングを圧縮しながら上昇し、上可動爪３６と下固定爪３５との間の間隔が広くなる。その結果、その間隔が、集積体１０の高さよりも広くなると、上可動爪３６と下固定爪３５との間の空間内に、集積体１０をスムーズに挿入・供給することができるし、搬出も容易に行える。
【００３４】
一方、コイルスプリングが圧縮変形されいる場合には、その弾性復元力によりＬ字プレート３４ａひいては上可動爪３６を下方へ付勢する。従って、上記の上方への付勢力が無くなると、上可動爪３６は、自重と共にその弾性復元力により下方へ移動する。そして、上可動爪３６が最下端位置に位置したときの上可動爪３６と下固定爪３５との間隔が、集積体１０の高さよりも狭い場合、両爪３５，３６間に集積体１０を挿入したとすると、コイルスプリングの弾性復元力も相まって、上可動爪３６は、集積体１０に対して一定の力で下方付勢することになり、両爪３５，３６でしっかりと集積体１０を把持することができる。よって、両爪３５，３６で集積体を把持した状態でテーブル２２が回転すると、集積体把持部２５も回転し、両爪３５，３６で把持された集積体１０も一体に公転移動する。
【００３５】
次に各ポイントＰ１〜Ｐ４における処理を実行する装置について、その構成・機能を動作とともに説明する。まず供給ポイントＰ１では、上流側の装置から搬送されてくるＰＴＰシートの集積体１０を、集積体把持部２５内に供給する供給機構１４が配置される。また、この供給機構により集積体１０を集積体把持部２５内に供給にするに際し、その集積体１０をバンド掛けするためのバンドフィルム３２をその集積体１０の周囲に巻き付けながら集積体把持部２５内に供給することができるようになっている。
【００３６】
集積体１０をバンド掛けするためのバンド（把束テープ）は、帯状に連続したバンドフィルム３２を用い、そのバンドフィルム３２の先端から所定長さ分だけを切り離して、１つの集積体１０に巻き付けるようになっている。そして、バンドフィルム３２の先端を、供給ポイントＰ１付近に導く、バンドフィルム供給機構１５が、装置本体の奥側に設置されている。本実施形態では、２列で搬送されてくるＰＴＰシートの集積体１０を２個同時に処理をするために、集積体把持部２５も、テーブル２２の一辺当たり２個ずつ配置し、各ポイントには係る２個の集積体把持部２５が位置するようになっている。そこで、このバンドフィルム供給機構１５も、それら２つの集積体把持部２５内にそれぞれのバンドフィルム３２を供給するため、係るバンドフィルム３２を供給ポイント点Ｐ１に導くための装置構成も、２系統用意した。
【００３７】
まず、図１，図２等に示すように、装置の奥側に起立配置された壁４５の上方所定位置に、４本の回転支持軸４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄを取り付けている。この回転支持軸４３ａから４３ｄに、それぞれ帯状に連続したバンドフィルム３２をロール状に巻き取った原反ロール４１を回転自在に装着している。対をなす回転支持軸、すなわち、回転軸４３ａ，４３ｂに取り付けられた原反ロール４１は、いずれか一方から実際に奥列側の集積体把持部２５に対してバンドフィルム３２の供給が行われ、他方の原反ロール４１は予備用となり、現在供給中の原反ロール４１から全てのバンドフィルム３２が繰り出された際に、そのバンドフィルム３２の後端に接続し、自動的に供給を続けることができるようになっている。同様に、回転軸４３ｃ，４３ｄに取り付けられた原反ロール４１は、いずれか一方が前列側の集積体把持部２５へのバンドフィルム３２の供給に用いられ、他方が予備用となる。
【００３８】
そして、原反ロール４１から繰り出された帯状のバンドフィルム３２は、壁４５の所定位置に取り付けられた複数のフリーローラ４０に掛け渡されて所定の経路をとると共に、その経路中に設けられたフィードローラ４６から駆動力を受けて引き出される。さらに、本実施形態では、原反ロール４１が、供給ポイントＰ１に対して奥側に引っ込んだ位置に設置されているため、図６に示すように、原反ロール４１から繰り出されるバンドフィルム３２を、その進行方向に対して４５度傾斜して配置された第１方向変換ガイド板４２ａに掛け渡すことで、その進路を９０度変換し、前方に向けて進むようにする。また、第１方向変換ガイド板４２ａと平行で、その第１方向変換ガイド板４２ａに対して所定距離だけ前側に第２方向変換ガイド板４２ｂを設置し、第１方向変換ガイド板４２ａで進路を前方に変えられたバンドフィルム３２の進行方向をさらに９０度変換する。第２方向変換ガイド板４２ｂで進路が変えられたバンドフィルム３２は、原反ロール４１から繰り出されたバンドフィルム３２の進路と平行で、所定距離だけ前側を進むことになる。そして、係る進路は、供給ポイントＰ１に位置している２つの集積体把持部２５のうちの前列側の上方に導かれる。このように、原反ロール４１から繰り出されるバンドフィルム３２の通り芯と、集積体把持部２５へ供給されるバンドフィルム３２の通り芯とがずれた位置関係にしている。
【００３９】
そして、第１，第２方向変換ガイド板４２ａ，４２ｂの距離を変えることで、バンドフィルム３２を供給ポイントＰ１に位置している２つの集積体把持部２５のうちの奥列側の上方に導くことができる。
【００４０】
従来の鉛直面内で回転する縦型のバンド掛け装置の場合、バンドフィルムを巻き取った原反ロールは、供給ポイントに位置する集積体把持部に対してバンドフィルムを単純な経路を用いてスムーズに供給するために、装置の真上等に配置している。係る構成をそのまま本実施形態のように、２個の集積体把持部を備えた装置に適用した場合、それぞれの集積体把持部の上方に２系統の原反ロールをそれぞれ配置することになり、特に奥側の系統は、前側のものの奥に隠れることになり、原反ロールの着脱や、バンドフィルムの供給経路のメンテナンスが煩雑になるが、本実施形態のように、すべての原反ロール４１を供給ポイントＰ１に位置する集積体把持部２５の存在位置よりも奥側に配置し、バンドフィルム３２の供給経路をその途中で前方に向けるようにしたので、テーブル２２を含め、移送機構１１の上部空間を開放させることができ、各種のメンテナンスが容易に行える。
【００４１】
供給ポイントＰ１における移送機構１１は、上流側の装置の搬出ラインに合わせ、２本の搬送ラインを備えている（図２参照）。各搬送ラインは、ＰＴＰシートの集積体１０の搬送面を構成する下ガイド２７と、その下ガイド２７の上方に所定の間隔をおいて配置された上ガイド２８を備える。上ガイド２８が昇降可能に設定され、両ガイド２７，２８の間隔は、集積体１０の高さに合わせて調整される。
【００４２】
また、両ガイド２７，２８の幅は、集積体１０の横幅よりも狭く設定しているので、図２，図５等に示すように、両ガイド２７，２８内に位置する集積体１０の左右両側部は、両ガイド２７，２８の側縁から外側に突出する。そして、両ガイド２７，２８の側縁外側には、Ｕ字状のプッシャー２９が、両ガイド２７，２８に沿って前進移動するとともに、下ガイド２７の搬送面よりも下方を後退移動する矩形状のボックスモーションの動作をする。よって、両ガイド２７，２８間に挿入された集積体１０は、その外側に突出した部位がプッシャー２９により押送され、前進移動する。これにより、集積体１０の後縁にプッシャー２９の前面が接触して前方に付勢すると、集積体１０は、前方への付勢力を受けて前進移動し、前方に位置する集積体把持部２５の両爪３５，３６間に挿入される。このとき、集積体１０は、その上面が上ガイド２８で抑えられているので、姿勢が崩れることなく、搬送される。
【００４３】
一方、図４に示すように、下ガイド２７，上ガイド２８の搬出側上方には、フィルムガイド３１が配置される。このフィルムガイド３１は、上下に貫通するガイド孔３１ａを有し、このガイド孔３１ａ内をバンドフィルム３２が通過することで、バンドフィルム３２が下ガイド２７，上ガイド２８の搬出側の所定位置に位置決めされた状態で垂下し、さらにそのバンドフィルム３２の先端３２ａが、下ガイド２７，上ガイド２８で構成される搬送ラインの搬出側の開口部位を塞ぐようになっている（図７（ａ）参照）。また、上ガイド２８の上方の搬出側近傍には、フィルムカッター３３が配置され、そのフィルムカッター３３は、バンドフィルム３２に対向して前後進移動する。このフィルムカッター３３は、フィルムガイド３１に装着され、フィルムガイド３１のガイド孔３１ａ内に位置するバンドフィルム３２をカットする。
【００４４】
また、集積体把持部２５の下固定爪３５の上面奥側、つまり、上可動爪３６の奥側には、ストッパー部材３７を固定している。このストッパー部材３７の前面（上可動爪３６側）は、ストッパー面３７ａとなり、上可動爪３６の奥面とほぼ面一か奥側に位置している。そして、下固定爪３５と上可動爪３６の間の空間内に供給されたＰＴＰシートの集積体１０は、その先端がストッパー面３７ａに当たることでそれ以上の前進が抑止される。
【００４５】
また、このストッパー部材３７の前面側下方には、折り返し爪３９が設けられている。この折り返し爪３９の先端（上可動爪３６側）は、ストッパー面３７ａよりも前方に突出している。そして、この折り返し爪３９の上面は、下固定爪３５の上面とほぼ面一に設定している。
【００４６】
さらに、集積体把持部２５の開口側上方には、フィルム抑え板３８を配置している。このフィルム抑え板３８は、アーム４９の先端に連結されている。図２，図５に示すように、対をなす２つのフィルム抑え板３８が取り付けられるアーム４９は、その基端側（フィルム抑え板３８の非取付側）端部において連結板５０にて連結され、一体化される。また、図１，図４に示すように、アーム４９の下面の基端側よりの所定位置には、テーブル２２上に起立設置された支柱板５１が接続され、その支柱板５１が、回転軸５０ａにてその外側の軸受部５２に対して回転自在に軸受支持される。よって、支柱板５１ひいてはアーム４９は、この回転軸５０ａを中心に所定角度範囲内で正逆回転するので、それに伴いフィルム抑え板３８は昇降移動する。そして、対をなす２つのアーム４９は一体となって回転するため、それぞれに取り付けられたフィルム抑え板３８も一緒に昇降移動する。もちろん、アーム４９は、支柱板５１を介してテーブル２２上に取り付けられることになるので、テーブル２２の回転に伴い水平面内で回転移動する。さらに、図示省略するが、アーム４９の外面の基端側端部には、コイルスプリングの一端を取付、そのコイルスプリングの他端は、テーブル２２に連携させる。これにより、コイルスプリングの弾性復元力を利用し、アーム４９の基端側端部が常時下方に付勢されるようになっている。その結果、図１，図４中、検査ポイントＰ３に位置しているアーム４９の先端が持ち上がり、フィルム抑え板３８が集積体把持部２５の上方に位置している状態が基本姿勢（基準位置）となる。
【００４７】
そして、この基本姿勢の状態で、図示省略するシリンダー等の付勢手段により、アーム４９の先端を下方に付勢、或いはアーム４９の基端側（連結板５０）を上方に付勢したり、或いは、駆動モータの出力を回転軸５０ａに連携し所定方向に回転させることで、図１，図４中、供給ポイントＰ１に位置しているアームのようにアーム４９の先端側が下降移動し、フィルム抑え板３８が下固定爪３５，上可動爪３６の開口部位を閉塞するフィルム抑え位置に至るようになる。なお、このフィルム抑え位置の状態にするための付勢力（アームの所定位置に加わる上方或いは下方への付勢力や回転軸５０ａで加わる回転力等）が解除されると、アーム４９の基端側に連結したコイルスプリングの弾性復元力によりアーム４９の先端側が上昇移動し、基準位置に戻る。
【００４８】
そして、供給ポイントＰ１における集積体１０の集積体把持部２５内への供給作業は、図７，図８に示す手順により実行される。まず、図７（ａ）に示すように、下ガイド２７，上ガイド２８間にある集積体１０は、その後面にてプッシャー２９が接触しており、プッシャー２９の前進移動に伴い集積体１０も前進移動する。また、その両ガイド２７，２８の搬出側開口部を遮るように、バンドフィルム３２が垂下がり、そのバンドフィルム３２の先端３２ａがフィルムクランプ３０により把持され、ぴんと張った状態となる。
【００４９】
この状態でさらにプッシャー２９が前進移動すると、集積体１０も前進移動し、集積体１０の前面はバンドフィルム３２に接触する。そして、さらにプッシャー２９が前進移動して集積体１０を押し込むと、図７（ｂ）に示すように、集積体１０は、バンドフィルム３２をその周面に巻き付けながら集積体把持部２５内に入り込む。このとき、フィルムクランプ３０も前進移動してバンドフィルム３２の先端３２ａの位置が、集積体把持部２５内に移動させ、上記の集積体１０のバンドフィルム３２を押し込み・巻き付けながらの集積体把持部２５内への移動がスムーズに行われるようにする。また、このとき、上可動爪３６も下降移動し、集積体１０の上面に接触し集積体１０を抑える。上述したように、上可動爪３６の先端側は、二股状となっており、両脚部３６ａ間の空間内に、バンドフィルム３２が入り込むことができ、集積体把持部２５の奥深くまでバンドフィルム３２が位置する。同様に、フィルムクランプ３０で把持され、集積体１０の下方に回り込んだフィルム部位も、下固定爪３５の二股状の脚部３５ａ間の空間内に入り込むことができ、奥深く位置することができる。
【００５０】
そして、図７（ｃ）に示すように、集積体１０の前面がストッパー部材３７のストッパー面３７ａに接触する位置まで押し込むと、プッシャー２９による押し込み供給処理を完了する。これにより、集積体１０と共に集積体把持部２５内に押し込まれたバンドフィルム３２は、集積体１０の前面と、ストッパー面３７ａとの間に挟み込まれると共に、集積体の上面と上可動爪３６との間に挟み込まれることで、係る集積体１０の２面（前面と上面）に対してきれいに巻き付けられる。また、集積体１０の下面側は、折り返し爪３９より折り返されたバンドフィルム３２の先端側の一部が接触した状態となる。またこの状態では、集積体１０の上面側に続くバンドフィルム３２は、後続の原反ロール４１に繋がっており、ぴんと張った状態となっている。
【００５１】
次に、フィルムカッター３３がバンドフィルム３２に向けて前進移動し、バンドフィルム３３をカットする。これにより、バンドフィルム３２の先端３２ａは、所定長さで切り離され、集積体１０を把束するためのバンドとなる。また、切り離されることで、切り離された部分は自由になり、図示するように自重により垂れ下がる。
【００５２】
その後、図８（ｂ）に示すように、フィルムカッター３３は後退してもとの位置に復帰し、次の切断処理に備える。また、フィルム抑え板３８が下降移動し、切断されてフリーとなったバンドフィルム部位を押さえ込み、集積体１０の後面との間で挟み込む。このとき、係る集積体１０の後面に接触するバンドフィルム部分は、その後端３２ｂがさらに下方に突出するように、上記の切断位置が調整される。さらに、フィルムクランプ３０がバンドフィルム３２の先端３２ａを離し、元の位置に復帰する。なお、バンドフィルム３２はある程度腰があるため、フィルムクランプ３０による把持が解除されたことで、集積体１０の下面に沿うような姿勢を取る。
【００５３】
これにより、供給ポイントＰ１における供給処理が完了する。これに伴い、テーブル２２が９０度回転することで、バンドが巻き付けられた集積体１０は、集積体把持部２５に把持された状態のまま供給ポイントＰ１から、次のシールポイントＰ２に移送される。また、この供給ポイントＰ１からシールポイントＰ２への移送中は、フィルム抑え板３８を取り付けたアーム４９が、その先端が下降移動する方向に付勢された状態を保持し、フィルム抑え板３８がフィルムを抑えた状態、すなわち、図８（ｂ）に示す集積体１０の供給完了状態を保持しながら行うと、集積体１０の後面側に接触させたバンドフィルム部位を、その接触した状態を維持するとともに、移送中における後端３２ｂのバタつきを抑えてバンドフィルム３２のずれを防止できるので好ましい。
【００５４】
このフィルム抑え板３８が下降した状態を保持する機構は、下方に付勢する手段を動作し続けても良いし、回転移動中は、カム等に連携させることで保持しても良い。また、一旦折り癖は付けられているので、移送中はフィルム抑え板３８が集積体把持部２５の上方に位置する基本姿勢となり、シールポイントＰ２に至ったならば再びフィルム抑え板３８が下降してバンドフィルムを集積体１０の後面に抑えつけるようにしてもよい。
【００５５】
また、次の空の集積体把持部２５が、供給ポイントＰ１に至る前、或いは、少なくとも供給ポイントＰ１における次の集積体１０の供給開始前には、フィードローラ４６を駆動させ、バンドフィルム３２を所定長さ分だけ繰り出し、図７（ａ）に示すような状態、つまり、バンドフィルム３２の先端３２ａがフィルムクランプ３０により把持される状態にする。
【００５６】
シールポイントＰ２におけるシール機構は、図９から図１１に示すようになっている。すなわち、シールポイントＰ２に位置した集積体把持部２５に向けて前後進移動し、集積体１０の後面に接触したバンドフィルム３２の後端３２ｂの集積体１０の下方に突出した部分をさらに前方に向けて折り曲げて集積体１０の下面に沿わすためのフィルムシゴキ部５３と、シールポイントＰ２に位置した集積体把持部２５の下方、より具体的には、下固定爪３５の両脚部３５ａ間の空間の下方に昇降移動可能に配置されたシーラー５４と、を備えている。フィルムシゴキ部５３は、その先端に断面円形状の作動部５３ａを備え、その作動部５３ａがバンドフィルム３２の後端３２ｂに接触する。
【００５７】
また、フィルムシゴキ部５３は、作動部５３ａを備えた前端側が上方に持ち上がった上方傾斜状の姿勢をとる。また、このフィルムシゴキ部５３は、基端部５３ｂを回転中心とし、図９（ａ）に示す作動部５３ａが上方に持ち上がった上方傾斜状の第１姿勢（基本姿勢）と、作動部５３ａが下降し下方傾斜状態となった第２姿勢（図１１（ｂ）等参照）の間を正逆回転する。
【００５８】
そして、シールポイントＰ２における集積体１０に巻き付けられたバンドフィルム３２のシール作業は、図９〜図１１に示す手順により実行される。まず、シールポイントＰ２に移送されてきた集積体把持部２５は、図９（ａ）に示すように、フィルム抑え板３８によりバンドフィルム３２のフリーな部分が抑えられ、集積体１０の後面に接触させた状態から、まず、フィルムシゴキ部５３が基本姿勢のまま集積体把持部２５に向けて前進移動する。このとき、作動部５３ａは、集積体１０の下方に突出しているバンドフィルム３２の後端３２ｂを集積体１０の下面に押しつけながら移動することで、係る後端３２ｂを集積体１０の下面に接触させる。これにより、集積体１０に巻き付けられたバンドフィルム３２の両端（先端３２ａ，後端３２ｂ）が重なる。また、作動部５３ａは、バンドフィルム３２（後端３２ｂ）の一部に接触している。なお、基本姿勢にあるフィルムシゴキ部５３は、作動部５３ａが持ち上がった状態となっているので、バンドフィルム３２には、その作動部５３ａのみが接触するので、ＰＴＰシートを擦って傷つけたりすること無く、後端３２ｂを持ち上げることかできる。
【００５９】
次に、作動部５３ａがバンドフィルム３２の両端を抑えつけた状態のまま、シーラー５４が上昇移動する。シーラー５４は、バンドフィルム３２の後端３２ｂのうち、作動部５３ａが非接触の部分に接触し、熱シールする（図１０（ａ）参照）。これにより、先端３２ａと後端３２ｂがシールされ、集積体１０に対するバンド掛けがなされる。
【００６０】
その後、シーラー５４は下降移動し（図１０（ｂ））、フィルムシゴキ部５３が基端部５３ｂを中心に図中時計方向に回転し、作動部５３ａが下降移動してバンドフィルム３２並びに集積体１０から離反する（図１１（ａ）参照）。そして、図１１（ｂ）に示すように、フィルムシゴキ部５３が後退移動する。上述したように、この前工程で作動部５３ａが下降して、フィルムシゴキ部５３は集積体１０（バンドフィルム３２）から離反しているので、この後退移動の際に、フィルムシゴキ部５３が集積体１０等に接触し傷を付けることがない。
【００６１】
これにより、シールポイントＰ２におけるバンドフィルム３２に対するシール処理が完了し、集積体１０に対してバンド掛けされる。これに伴い、テーブル２２が９０度回転することで、バンド掛けが完了した集積体１０は、集積体把持部２５に把持された状態のままシールポイントＰ２から、次の検査ポイントＰ３に移送される。
【００６２】
検査ポイントＰ３は、シールポイントＰ２で行われたシール処理の適否を検査するもので、バンド掛けされた集積体１０を集積体把持部２５にて把持した状態で検査することを特徴としている。そして、その検査機構の具体的な構成は、図１２から図１５に示すようになっている。
【００６３】
まず、構成の概略を説明すると、吸盤５５ａを備えた吸引ノズル５５を第１アーム５８の一端に取り付け、その第１アーム５８の他端は第２アーム５７の先端に連結している。第２アーム５７は、その一端側で逆Ｌ字型支柱５９の上方に設けた軸受５９ａに対して回転自在に軸受支持される。また、第２アーム５７の他端は、シリンダ５６のシリンダロッド５６ａに連携される。このシリンダ５６は、シリンダロッド５６ａと反対側にもショートストロークのシリンダロッド５６ｂを備えた両ロッド形のシリンダ５６になっている（デュアル工程シリンダ）。また、このシリンダ５６は逆Ｌ字型支柱５９の下方に回転可能に取り付けられている。これにより、第１アーム５８，第２アーム５７，シリンダ５６（シリンダロッド５６ａ，シリンダロッド５６ｂ）によりリンク機構が構成され、シリンダ５６のシリンダロッド５６ａを往復駆動することにより、図１２に示すように吸着ノズル５５が集積体把持部２５から離反した吸盤待機位置と、シリンダ５６のシリンダロッド５６ｂを往復駆動することにより、図１３に示すように吸着ノズル５５が集積体把持部２５の下固定爪３５と上可動爪３６との間に入り込み、先端の吸盤５５ａが集積体１０に掛けられたバンドフィルム３２に接触するバンド吸着位置との間を往復移動できようになっている。また、吸着ノズル５５は、図示省略する吸引ポンプに連携されており、適宜のタイミングで吸引をしたり吸引を停止したりできる。
【００６４】
そして、検査ポイントＰ３における集積体１０にバンド掛けされたバンドフィルム３２のシールの良否判定作業は、以下に示す手順により実行される。まず、図１２に示すようにシリンダロッド５６ａが伸長した吸盤待機位置の状態でテーブル２２が回転し、バンド掛けされた集積体１０を把持した集積体把持部２５が検査ポイントＰ３に移送されてくる。この状態で、シリンダ５６のシリンダロッド５６ａを短縮させ、図１４に示すように、吸引ノズル５５の先端に設けた吸盤５５ａを集積体把持部２５で把持された集積体１０近傍に位置させ、その後、シリンダロッド５６ｂを短縮することにより、図１３に示すように、吸引ノズル５５の先端に設けた吸盤５５ａを集積体把持部２５で把持された集積体１０に巻き付けられてシール処理されたバンドフィルムに接触させたバンド吸着位置に位置させる。この吸盤５５ａをバンドフィルムに接触させた状態で、吸引ノズル５５による吸引を開始することで、バンドフィルム３２を吸盤５５ａに吸着保持させる。なお、吸引開始のタイミングは、バンド吸着位置に来た後でも良いし、吸盤待機位置からバンド吸着位置に至る途中からとしてもよい。
【００６５】
次に、シリンダ５６を動作させ、シリンダロッド５６ｂを伸長させる。これにより、吸引ノズル５５は、集積体１０から離反（後退移動）する。この離反動作に伴い、吸盤５５ａに吸引保持しているバンドフィルム３２も一緒に移動しようとする。つまり、集積体１０は、集積体把持部２５によりしっかりと把持されてその位置に固定されているので、バンドフィルム３２が吸引ノズル５５とともに集積体１０から離反する方向に付勢される。
【００６６】
そして、バンドフィルム３２も、集積体１０の上面や前面並びに下面の一部に接している部位は、集積体把持部２５との間で保持されているが、シールされたバンドフィルム３２の先端３２ａ，後端３２ｂは、下固定爪３５の脚部３６ａ間に位置しており集積体把持部２５によって固定はされていない。従って、シールがしっかりとされている場合には、集積体把持部２５により集積体１０がしっかりと把持されているので、バンドフィルム３２は集積体１０から離脱しないので、図１４に示すように、吸盤５５ａは、バンドフィルム３２から離反する。これにより、シールは良好に行われたことが確認できる。
【００６７】
一方、シールがされてなかったり、不十分な場合には、吸引ノズル５５の離反動作に伴い、バンドフィルム３２の後端３２ｂが先端３２ａから離れてしまい、図１５に示すように、その後端３２ｂに続く集積体１０の後面側のフィルム部位が、吸引ノズル５５（吸盤５５ａ）に追従して一緒に移動し、集積体１０から離反する。これにより、シール不良であることが確認できる。
【００６８】
係る検査結果の確認は、例えば、本実施形態の場合、吸引ノズル５５による吸引をしているため、バンドフィルム３２が吸盤５５ａに吸着しているか否かにより、負圧が変動するので、係る変動等（変化量或いはしきい値と比較等）を監視することで良否判定を行える。また、係る負圧を利用したものに限ることはなく、ＣＣＤカメラ等で撮影した画像に対し、画像処理をし、後退移動する吸引ノズル５５（吸盤５５ａ）からバンドフィルムが離反するか否かを認識するなど、各種の方式を採ることができる。
【００６９】
さらに、負圧を利用した判定処理を行う場合、図１３に示すバンド吸着位置に置いて、吸引した場合の負圧の有無により、バンドフィルム３２の有無を判定することができる。つまり、そもそもバンドフィルム３２が無い場合には、吸盤５５ａは集積体１０の側面に接触するものの、隙間が空いているので負圧が発生せず、よって、バンドフィルムなし（バンドフィルム自体がない場合と、正しい位置にない場合のいずれも含む）の不良であることが判断できる。これに対し、バンドフィルム３２が正しい位置に装着されている場合は、吸盤５５ａはバンドフィルム３２に接触して閉塞され負圧が発生するので、バンドフィルム有りと判断できる。
【００７０】
本実施形態では、前工程のシール処理を施した集積体１０を、集積体把持部２５で把持した状態のままシールの良否を判定することができるので、仮にシール不良があったとしても、その時点までの工程、つまり、シール工程終了後、検査ポイントＰ３まで移送し、検査処理を実行するまで、集積体１０は把持されたままとなる。よって、仮にシール不良があったとしても、積層された集積体１０を構成する各ＰＴＰシートが崩れて散らばることがない。
【００７１】
また、検査ポイントＰ３には、シュートダクト６１並びに収納ボックス６２を配置している。このシュートダクト６１は、検査ポイントＰ３に位置する集積体把持部２５の先端開口部の外側に配置している。そして、上記の検査機構により、シール不良と判断された集積体１０は、このシュートダクト６１に排出され、シュートダクト６１内を落下移動して下方の収納ボックス６２に収納される。収納ボックス６２は、着脱可能であり取っ手６２ａを持って簡単に手前に取り出すことができる。この集積体把持部２５からシュートダクト６１への搬出は、例えば、集積体把持部２５の両サイドから突出している集積体１０の左右両側に接触し、シュートダクト６１側に押し出す排出機構を設けることで実現できる。このとき、上可動爪３６を上昇させると、スムーズに排出することができると共に、ＰＴＰシートに傷等が付きにくく、再利用ができる。つまり、バンドフィルムのシール不良の場合、ＰＴＰシート自体には何ら問題はないので、収納ボックス６２にたまったＰＴＰシートを取り出すとともに、上流側の搬送装置の所定位置にセットすることで、再びバンド掛けを行うことができる。
【００７２】
また、この良否判定の結果の如何に関わらず、吸引ノズル５５は、吸盤待機位置まで移動し、次の判定処理に備える。そして、図１４，図１５に示すバンド吸着位置から所定量だけ吸引ノズルが後退移動したタイミングで、シリンダロッド５６の動作を一時停止し、係る図示する位置或いはその付近で一時停止しても良いし、一時停止することなく一気に吸盤待機位置まで復帰させても良い。但し、シール不良の場合でも、バンドフィルム３２は集積体１０と集積体把持部２５との間で挟み込まれているので、吸盤待機位置まで吸引ノズル５５が戻ってきた場合には、バンドフィルム３２は吸盤５５ａから離反する。そのため、負圧を利用した良否判断を行う場合、シールが適切な場合には吸盤５５ａからバンドフィルム３２が離反し、シール不良の場合には離反しないような後退移動時の適宜の位置で一時停止した方が、簡単かつ確実に判定できるので好ましい。
【００７３】
一方、検査機構により良品であることが確認されると、テーブル２２が９０度回転することで、検査に合格した集積体１０は、集積体把持部２５に把持された状態のまま検査ポイントＰ３から、次の搬出ポイントＰ４に移送される。
【００７４】
搬出ポイントＰ４は、検査ポイントＰ３を通過した良品の集積体１０を、下流側の処理装置（包装装置本体等）の搬送ラインへ搬出するための領域である。本実施形態では、２個並列で処理することで、高速処理に対応でき、それに伴い下流側の処理装置の搬送ラインも高速搬送となっている。下流側の搬送ラインは、フィンガーコンベアであり、２個の集積体把持部２５から搬出される２個の集積体１０を、高速移動するフィンガーコンベアのフィンガー位置に合わせて同時に供給するのは煩雑である。つまり、２個の集積体１０の間に１つのフィンガーが位置するタイミングで供給する必要があり、高精度かつ高速に搬出する必要があり、集積体１０を高速に搬送すると、擦れて傷が付くおそれもあるという問題がある。そこで、この搬出ポイントＰ４における搬出機構は、集積体把持部２５から搬出は中継地点に対して２個同時に行い、その中継地点にある２個の集積体を最終的に下流側の搬送ラインであるフィンガーコンベアに対して供給するのは、１個ずつ行う２段階の搬出処理を行うようにした。これにより、集積体把持部２５からは、２個同時に集積体１０が搬出されることで、空となった集積体把持部２５は、９０度回転して供給ポートＰ１へ移動可能とし、移送機構における高速処理に対応できる。また、高速移動するフィンガー間に対する位置合わせも、１個ずつ行うので、前後のフィンガーピッチの間に供給すればよいので制御が容易で確実に供給できるようになる。なお、高速対応にするために２段階に分けたため、速度が低速であれば、２個同時に処理しても良い。
【００７５】
そして、この搬出機構の具体的な構成は、以下のようにしている。まず、図１６以降に示すように、各集積体把持部２５内のＰＴＰシートの集積体１０を外部に搬出する取り出しプッシャー７１と、その取り出しプッシャー７１で搬出された集積体１０を受ける中継地点を構成する中継下ガイド板７５及びその中継下ガイド板７５の上方に配置された中継上ガイド７６と、中継地点に搬出された集積体１０を押し出しフィンガーコンベア７８に供給する第１供給プッシャー７２及び第２供給プッシャー７３と、を備えている。第１，第２供給プッシャー７２，７３は、昇降並びに前後方向に移動するボックスモーションの動きをし、位相が９０度ずれた状態で、交互に前進動作をする。また、取り出しプッシャー７１も、昇降並びに前後方向に移動するボックスモーションの動きをする。なお、フィンガーコンベア７８の奥側には、進行方向横方向の移動を規制するガイド板７９が設けられる。また、各プッシャー７１，７２，７３は、集積体把持部２５並びに中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の進行方向左右両側に突出する集積体１０の後面に接触し、前方に押送する。
【００７６】
そして、搬出ポイントＰ４における集積体把持部２５内の集積体１０を最終的に下流側の搬出ラインであるフィンガーコンベア７８に供給する搬出作業は、以下に示す手順により実行される。まず、図１６に示すように、ＰＴＰシートの集積体１０を把持した集積体把持部２５が、搬出ポイントＰ４に至ると、集積体１０の搬出・押し出し方向にとっての後側に取り出しプッシャー７１が位置する。後述するように、この前段階では、取り出しプッシャー７１は下降位置に位置し、その上端は下固定爪３５・テーブル２２よりも下方に位置し、テーブル２２の回転の邪魔をしない。また、第１，第２供給プッシャー７２，７３は、移送が１８０度ずれた状態で動作するため、この状態では、一方の供給プッシャー（図では、第２供給プッシャー７３）は中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の両サイドの搬入側に位置し、他方の供給プッシャー（図では、第１供給プッシャー７２）は中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の搬出側上方に位置する。
【００７７】
次いで、図１７に示すように、取り出しプッシャー７１が前進移動して集積体１０を押し出す。これにより、集積体１０は、それぞれの集積体把持部２５から搬出され、中継下ガイド板７５上に移る。よって、図１７（ｂ）から明らかなように、搬出ポイントＰ４に位置する２つの集積体把持部２５は、空になるので、集積体把持部２５は回転して次の供給ポイントＰ１への移動が可能となる。また、取り出しプッシャー７１の前進移動に伴い、第２供給プッシャー７３も前進移動するので、集積体把持部２５からの集積体１０の搬出の邪魔はしない。また、第１供給プッシャー７２は、後退移動して集積体把持部２５側に近づくが、その移動は、中継上ガイド板７６の上方空間で行われるため、上記の集積体１０の集積体把持部２５からの搬出には影響を与えない。この工程が終了時には、第１供給プッシャー７２は、中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の搬入側端部上方に位置し、第２供給プッシャー７３は、中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の搬出側の外側、つまり、フィンガーコンベア７８の片側側縁に至る。
【００７８】
次いで、図１８に示すように、第１供給プッシャー７２は、下降移動して中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の搬入側両サイドに至り、集積体１０の搬出方向後側に位置する。そして、第２供給プッシャー７３は上昇移動し、その下端は中継上ガイド板７６よりも上方に位置する。また、取り出しプッシャー７１は、下降移動し、その上端がテーブル２２，下固定爪３５よりも下方に位置する。
【００７９】
次に、図１９に示すように、フィンガーコンベア７８のフィンガーの動きに合わせて、第１供給プッシャー７２が前進移動し、その第１供給プッシャー７２が設置された中継下ガイド板７５上の集積体１０が前進移動し、フィンガーコンベア７８に供給される。このとき、同時に第２供給プッシャー７３は、中継上ガイド板７６の上方空間を後退移動して中継上ガイド板７６の搬入側端の上方に至る。よって、第２供給プッシャー７３により搬送される中継下ガイド板７５上の集積体１０は、取り出しプッシャー７１にて搬出された中継下ガイド板７５上にとどまる。また、取り出しプッシャー７１は、テーブル２２の下方空間内を後退移動し、搬出ポイントＰ４に至った集積体把持部２５のストッパー面３７ａよりも奥側に位置する。
【００８０】
次、図２０に示すように、第２供給プッシャー７３は、下降移動して中継下ガイド板７５，中継上ガイド板７６の搬入側両サイドに至り、集積体１０の搬出方向後側に位置する。そして、第１供給プッシャー７２は上昇移動し、その下端は中継上ガイド板７６よりも上方に位置する。また、このとき、次の集積体１０を把持した集積体把持部２５が搬出ポイントＰ４に至るので、取り出しプッシャー７１は、上昇移動し、その上端がテーブル２２，下固定爪３５よりも上方に位置する。
【００８１】
次に、図２１に示すように、フィンガーコンベア７８のフィンガーの動きに合わせて、第２供給プッシャー７３が前進移動し、その第２供給プッシャー７３が設置された中継下ガイド板７５上の集積体１０が前進移動し、フィンガーコンベア７８に供給される。これにより、前回の取り出しプッシャー７１により中継下ガイド板７５上に搬出された２つの集積体１０は、フィンガーコンベア７８への供給が完了する。このとき、同時に第１供給プッシャー７２は、中継上ガイド板７６の上方空間を後退移動して中継上ガイド板７６の搬入側端の上方に至る。
【００８２】
さらに、上取り出しプッシャー７１が前進移動して集積体１０を押し出す。これにより、集積体１０は、それぞれの集積体把持部２５から搬出され、上記の２つの供給コンベア７２，７３による搬出完了により空いた中継下ガイド板７５上に移る。
【００８３】
以後、各ポイントにおける上記の各処理を繰り返し実行することで、上流側の装置から搬出されてきた２つの集積体を受け取り、水平平面内を移送しながら、バンド掛け（シール）、検査、下流側の装置への搬出を高速で行うことができる。
【００８４】
また、本実施形態では、集積体１０を水平平面内で回転して移相し、搬入側と搬出側では２７０度は回転するため、横長の状態で搬出されてきた集積体を、下流側の装置では縦長の状態で搬送することができる。つまり、本装置は、方向変換機能も併せ持つので、別途方向変換装置を設ける必要もない。
【００８５】
一方、移送機構の駆動モータと、バンド掛け機構の駆動モータとを別にし、それぞれを独立して動作させることができるようにしたので、例えばバンド掛け機構の駆動モータを停止することで、移送機構のみの運転を行うことができる。移送機構による駆動は、少なくとも、供給ポイントＰ１における集積体１０の集積体把持部２５への供給処理、テーブル２２の回転処理，搬出ポイントＰ４における搬出処理が行えればよい。これにより、バンド掛けが不要な場合、上流側の装置から搬出された集積体を把持して水平面内を移送し、下流側の装置の搬送ラインへ供給することができる。この場合に、バンド掛け機構の動作を停止できるので、無駄な動作が無くなり、装置・部品の摩耗や音の発生も低減できる。また、各ポイントでの停止時間やポイント間の移送時間の設定が自由に行えるようになるため、より高速化を図ることができる。しかも、搬入側と搬出側では、その角度が水平面内で９０度回転されるので、例えば、横長の状態で搬出されてきた集積体を、下流側の装置では縦長の状態で搬送することができる。よって、方向変換装置を設ける必要もない。換言すると、バンド掛けが不要な場合でも、方向変換装置として機能することができ、しかも、２個ずつ処理ができるので、バンド掛けの有無にかかわらず高速運転に対応でき、バンド掛けが不要な場合にはさらなる高速に対応できる。
【００８６】
さらに、バンド掛けが不要な場合、上記のように方向変換装置として機能することはもちろんであるが、上流側から複数列で搬送されてきた集積体(物品)を１列縦隊で搬送する下流側の搬送ライン(実施形態では、フィンガーコンベア７８)へ供給する物品移し替え装置として機能させることもできる。もちろんバンド掛け装置においても、上述した方向変換装置としての機能や、物品移し替え装置としての機能を備えているのは言うまでもない。
【００８７】
なお、バンド掛けしないときのテーブル２２の回転方向であるが、バンド掛け処理時と同様に反時計方向にしてもよいし、それとは逆に時計方向に回転させるようにしてもよい。特に、時計方向に回転させると、受け取った集積体１０を９０度回転させるだけで搬出ポイントＰ４に位置させることができるので、搬送がより高速に行えるようになる。
【００８８】
また、バンド掛け処理を行わない場合、集積体把持部２５における搬送対象は、必ずしも集積体１０としなくても良く、１枚のＰＴＰシートにおける搬送にも対応できる。
【００８９】
さらにまた、上述した実施形態では上流側から２列で搬送されてきた集積体１０を１列で搬送する搬送ライン(フィンガーコンベア）に移し替えるようになっているが、「課題を解決するための手段」の欄でも記載した通り、３列以上で搬送されてきた集積体１０を一括して処理するものにも対応できる。但し、３列以上のものに対応する場合、上記の実施形態と同じ基本構成とすると、テーブル２２の１辺に集積体把持部２５を３個以上配置する構成となり、テーブル２２の１辺の長さが長くなり、装置全体としても大型化することになる。
【００９０】
図２２は、上流側から４列で搬送されてきた集積体１０を同時に把持し、搬送姿勢を９０度回転するとともに下流側の搬送ラインとなるフィンガーコンベア７８に移し替える装置８０を示している。コーナー部分が円弧状に形成された矩形状のガイドレール８１に複数の集積体把持部（バケット）２５を移動可能に取り付ける。この集積体把持部２５は、基本的には、上述した実施形態と同様に下固定爪３５と上可動爪３６を備え、上可動爪３６が昇降する。そして、上可動爪３６が上昇して両爪間の距離が長くなり開くことで集積体１０を挿入可能となり、集積体１０を両爪間に挿入した状態で上可動爪３６が下降することで集積体１０を挟み込み把持する。
【００９１】
下固定爪３５の下面側にガイドレール８１に符合するスライダを設け、そのスライダをガイドレール８１に移動可能に取り付ける。これにより、各集積体把持部２５は、ガイドレール８１に沿って安定した姿勢で当該ガイドレール８１の軌跡に沿って公転移動する。また、図示省略するが、この複数の集積体把持部２５を公転移動させる駆動機構は、ガイドレール８１の寸法形状並びに設置位置に対応して配置したエンドレスチェーンに対し、所定間隔ごとに集積体把持部２５を連結する。エンドレスチェーンは、ガイドレール８１の４角等に配置されたスプロケットに掛け渡されることで所望の位置に配置される。そして、複数のスプロケットのうち、サーボモータ等の回転／一時停止の制御可能な駆動モータに連携されたスプロケットの回転に追従してエンドレスチェーンが回転することで、集積体把持部２５も公転移動する。
【００９２】
各集積体把持部２５は、図中時計方向に公転移動する。そして、ガイドレール８１の一方の長辺側所定位置が、上流側の装置から本装置への供給ポイントＰ１となる。本実施形態では、供給ポイントＰ１にて４個の集積体１０を同時に、それぞれ対応する集積体把持部２５で受け取るようになっている。さらに本実施形態では、集積体把持部２５は、間欠的に公転移動し、４個分の集積体把持部２５を１つのグループ単位とし、１つのグループに属する４個分の集積体把持部２５が供給ポイントＰ１に至ると一時停止し、上流側の装置からそれぞれ集積体１０が供給されるのを待つ。そして、集積体１０が集積体把持部２５に供給されたならば、上可動爪３６が下降移動して集積体１０を上下から挟み込んで固定する。そして、集積体把持部２５は公転移動を開始し、次の４個分の空の集積体把持部２５が供給ポイントＰ１に位置すると一時停止し、供給処理が行われるのを待つ。
【００９３】
また、図示するように、この供給ポイントＰ１では、集積体１０が横長の搬送姿勢で集積体把持部２５に供給される。なお、上流側の装置としては、サーボループ、バケットコンベア等の前工程の各種の装置がある。また、この装置をバンド掛けを行う機能のない物品移し替え装置とした場合、上流側の装置は、複数のＰＴＰシートを積み重ねて構成される集積体の周囲にテープ（バンド）を巻き付けて固定するバンド掛け機の場合もある。また、供給ポイントＰ１において、上流側の装置の搬出側に位置した各列の先頭の集積体１０を、両爪が開いた集積体把持部２５に供給する機構は、上述した実施形態と同様にしても良いし、別の構成をとるようにしても良い。
【００９４】
この供給ポイントＰ１から９０度回転したガイドレール８１の短辺側に近接して、フィンガーコンベア７８が配置される。複数の集積体把持部２５の移動軌跡において、上記の短辺側であるフィンガーコンベア７８と平行な領域が搬出ポイントＰ４となる。この搬出ポイントＰ４に移動／停止を共にする同じグループに属する４つの集積体把持部２５が来ると、集積体把持部２５の公転移動は一時停止する。
【００９５】
この搬出ポイントＰ４には、フィンガーコンベア７８との間に、中継領域８３が設けられている。この中継領域８３は、上述した実施形態と同様に、各集積体把持部２５内のＰＴＰシートの集積体１０を外部に搬出する取り出しプッシャー（７１）と、その取り出しプッシャー（７１）で搬出された集積体１０を受ける中継地点を構成する中継下ガイド板（７５）及びその中継下ガイド板（７５）の上方に配置された中継上ガイド（７６）と、中継地点に搬出された集積体１０を押し出しフィンガーコンベア７８に供給する第１供給プッシャー（７２）及び第２供給プッシャー（７３）等を備えて構成することができる。括弧内の数字は、上述した実施形態における各部材の符号であり、本実施形態を示す図２２以降の図面には描画されないが、本実施形態における中継領域８３の構成も基本的に図１６〜図２１等に図示した構成と同種の構造のものとして実現できる。なお、上述した実施形態では、集積体把持部２５から同時に搬出され中継下ガイド板７５を経由して、フィンガーコンベア７８に供給される集積体１０は２個であるため、第１供給プッシャー７２と第２供給プッシャー７３というように２個の供給プッシャーを設けたが、本実施形態では、集積体把持部２５からは、４個の集積体１０が同時に対応する中継下ガイド板に搬出されることから、供給プッシャーはそれぞれに対応して４個設けられることになる。そして、それら第１〜第４供給プッシャーは、適宜の順並びにタイミングで動作し、中継領域８３に一時的に置かれた４個の集積体１０は、フィンガーコンベア７８のフィンガーの位置に応じて１個ずつ或いは２個ずつ供給する。２個ずつの場合、例えば、４個並びの集積体１０に対し、１個おきにペアとしてフィンガーコンベア７８に供給することができる。もちろん、フィンガーコンベア７８の搬送速度が遅い場合には、隣接する２個の集積体を対として供給することもできる。
【００９６】
このように本実施形態でも搬出ポイントＰ４における搬出機構は、集積体把持部２５から搬出は中継地点に対して４個同時に行い、その中継地点にある４個の集積体を最終的に下流側の搬送ラインであるフィンガーコンベアに対して供給するのは、１個ずつ或いは２個ずつ行う２段階の搬出処理を行うようにした。これにより、集積体把持部２５からは、中継領域８３に対して４個同時に集積体１０が搬出されることで、空となった集積体把持部２５は、すぐに公転移動を開始しでき、移送機構における高速処理に対応できる。また、高速移動するフィンガー間に対する位置合わせも、１個ずつ行うことで、前後のフィンガーピッチの間に供給すればよいので制御が容易で確実に供給できるようになる。
【００９７】
次に、図２３以降の図面を用いて本実施形態の動作を説明する。まず図２３（ａ）に示すように、上流側の装置から４列で集積体１０が搬出されてきて、先頭の各集積体が、それぞれ対応する集積体把持部２５と対向する。このとき、集積体把持部２５の公転移動は一時停止される。また、集積体把持部２５の上可動爪３６が上昇移動して開いた状態となる。
【００９８】
次いで、その開いた４つの集積体把持部２５に、それぞれ集積体１０が供給され、その後、集積体把持部２５は上可動爪３６が下降移動し、集積体１０を上下から挟み込む（図２３（ｂ）参照）。このようにして４つの集積体１０を同時に４つの集積体把持部２５で保持することができる。
【００９９】
このように供給ポイントＰ１にて４つの集積体１０を同時に受け取った集積体把持部２５は、一斉に公転移動を開始し、４個分の集積体把持部２５が移動し、次の空の４つの集積体把持部２５が供給ポイントＰ１に至ると、その公転移動を一時停止する（図２４（ａ）参照）。そして、その状態で、供給ポイントＰ１に位置している空の４つの集積体把持部２５に、上流側の装置の先頭に位置しているそれぞれの集積体１０が供給されると、再び集積体把持部２５は、一斉に公転移動を開始し、次の空の４つの集積体把持部２５が供給ポイントＰ１に至ると、その公転移動を一時停止する（図２４（ｂ）参照）。またこの図２４（ｂ）に示す状態では、図２３（ｂ）にて集積体１０を把持した４つの集積体把持部２５が、中継領域８３（搬出ポイントＰ４）に位置する。
【０１００】
図２５（ａ）に示すように、供給ポイントＰ１に位置している４つの集積体把持部２５に対しては、上流側の装置から搬出される４つの集積体１０がそれぞれ供給され、各集積体１０は集積体把持部２５にてしっかりと把持される。また、搬出ポイントＰ４に位置する集積体把持部２５で把持されていた集積体１０は、取り出しプッシャーにより同時に中継領域８３に排出される。これにより、搬出ポイントＰ４に位置していた集積体把持部２５は空の状態となる。よって、集積体把持部２５は、下流側の搬送ラインであるフィンガーコンベア７８の動作状態に関係なく、公転移動が可能となる。
【０１０１】
次に、中継領域８３に移された集積体１０を適宜のタイミングで順次フィンガーコンベア７８側に供給される。ここで中継領域８３に移された４つの集積体１０を説明の便宜上、フィンガーコンベア７８の搬送方向の前側から順に集積体Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとする。本実施形態では、フィンガーコンベア７８のフィンガーピッチと、４つの集積体Ａ〜Ｄの配置間隔の関係から、集積体はフィンガーコンベア７８に対して２個ずつ供給するようにした。
【０１０２】
まず、図２５（ｂ）に示すように、フィンガーコンベア７８の搬送方向に沿って先頭の集積体Ａと３番目の集積体Ｃが、所定の供給プッシャーにより押し出されてフィンガーコンベア７８のフィンガー７８ａの前後の領域に供給される。図２５から明らかなように、集積体Ａ，Ｃは、１つのフィンガー７８ａの前後の領域に対向し、そのフィンガー７８ａから離れた箇所に位置しているため、そのフィンガー７８ａの前後の領域に供給される際に、その供給タイミングが比較的ラフに行われても、フィンガー７８ａに接触することなく、所望の領域に供給できる。
【０１０３】
そして、このようにしてフィンガーコンベア７８に供給された集積体Ａ，Ｃは図２６（ａ）に示すようにそれぞれの後側のフィンガー７８ａに接触し、押送される。このように、中継領域８３に一旦置かれた１番目と３番目の集積体Ａ，Ｃが、フィンガーコンベア７８では前後に連続して搬送されることになる。
【０１０４】
次に、集積体Ｃを搬送するフィンガー７８ａのさらに１つ後ろのフィンガー７８ａが中継領域８３で待機している集積体Ｂ，Ｄの間に位置した所定タイミングで、供給プッシャーによりそれら集積体Ｂ，Ｄは係るフィンガー７８ａの前後の領域に供給される（図２６（ｂ）参照）。また、この例では、中継領域８３からフィンガーコンベア７８側への供給は、２個ずつ行ったが、１個ずつ行うようにしてももちろん良い。
【０１０５】
また、上述した実施形態と同様に、中継領域８３上に置かれた集積体をフィンガーコンベア７８に供給する動作は、集積体把持部の動作（公転移動や爪の開閉動作等）と独立して行えるので、図２５（ｂ）や図２６に示すように、中継領域８３に搬出された４つの集積体は、集積体把持部２５の公転移動中に順次フィンガーコンベア７８に供給される。そして、図２６（ｂ）に示すように、前回中継領域８３に排出された４つの集積体がフィンガーコンベア７８に供給されると、中継領域８３には集積体が無くなり、新たな供給が可能となる。そして、そのタイミングで次の集積体１０を把持した集積体把持部２５が中継領域８３に至ると、取り出しプッシャーにより同時に中継領域８３に排出される（図２７参照）。以後、上述した各工程を順次繰り返し行うことで、横長の姿勢で４列で搬送されてきた集積体１０を、縦長の姿勢で１列で搬送する搬送ライン（フィンガーコンベア７８）に移し替えることができる。
【０１０６】
なお、図示の例では、バンド掛けを行っていないためには、集積体把持部２５を時計方向に公転移動し、供給を受けた集積体をすぐに下流側の搬送ラインに移し替えるようにしたが、上述した実施形態と同様にバンド掛けを行うことも可能である。一例としては、集積体把持部２５は反時計方向に公転移動させる。そして、供給ポイントＰ１から反時計歩行に９０度回転したガイドレール８１の短辺側（フィンガーコンベア７８から離れた側）をシールポイントＰ２とし、そのシールポイントＰ２の位置に集積体把持部２５が至ると、そこでハンド掛けするとともにシール処理をする。また、さらにそのシールポイントＰ２から反時計方向に９０度回転した位置を検査ポイントＰ３とし、そこでシールがされているかを検査するようにしても良いし、上述した実施形態の変形例と同様に検査は行わないようにしても良い。
【０１０７】
物品移し替え装置とし使用する場合の構成は、ＰＴＰシート等の集積体その他の物品を前工程から複数個単位で同時に受け取り、搬送する移送機構と、前記集積体その他の物品（以下、「集積体」）を下流側の１列で搬送する搬送ラインに送り出す手段と、を備え、その送り出す手段は、中継地点に一旦仮置きした後に一個ないし二個単位で前記搬送ラインへ供給するようにできる。
【０１０８】
前記移送機構は、前記集積体を把持する集積体把持部（物品把持部）と、その集積体把持部に上流側から搬出される前記集積体を挿入する挿入部と、前記集積体把持部を移動させる手段を備える。移動させる手段は、テーブル２２及びそのテーブルを回転させる機構であったり、エンドレスチェーンとガイドレール８１等であったりする。
【０１０９】
この物品移し替え装置によれば、上流側の前工程の装置がＰＴＰシート等の集積体の受け渡しに要する時間が短くなるため高速化が図れる。また、前工程の装置と下流側の搬送ライン（フィンガーコンベア）との同期をとる必要がなくなるためこの物品移し替え装置の動作自由度が高くなり、他の装置との取り合い条件が有利になる。また、シンプルな制御を行うことができるため、設計に係る負担やコストを低減することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  集積体
２５  集積体把持部
２９  プッシャー
３３  フィルムカッター
３５  下固定爪
３６  上可動爪
３８  フィルム抑え板
５３  フィルムシゴキ部
５４  シーラー
５５  吸引ノズル
７１  取り出しプッシャー
７２  第１供給プッシャー
７３  第２供給プッシャー
８０  装置
８１  ガイドレール
８３  中継領域
【図１】
0005604211.tif 000002
【図２】
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【図３】
0005604211.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005604211.tif 000008
【図８】
0005604211.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005604211.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
0005604211.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
0005604211.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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