(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性又は柔軟性を備えたバック本体内に、当該バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持する折り畳み可能なバッグ用保形具を設けてあるバッグであって、
前記バッグ用保形具を構成するに、前記バック本体の底部内面に対応する矩形板状の底面保形部材の周縁部に、前記バック本体の各側部内面に対応する側面保形部材を起伏自在に取付けるとともに、前記底面保形部材の周縁方向で隣接する各々の両側面保形部材の外面にわたって、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に当て付けた係止状態においては、一方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを引っ張り状態で阻止し、且つ、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態においては、他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを許容する屈曲可能な連結体を設けてあるバッグ。
【請求項２】
前記連結体の一端部が一方の側面保形部材の外面における上側部位に取付けられ、且つ、前記連結体の他端部が他方の側面保形部材の外面における下側部位に取付けられている請求項１記載のバッグ。
【請求項３】
前記底面保形部材の周縁部と各側面保形部材の下側縁部との間に間隙を形成した状態で当該底面保形部材と各側面保形部材とを起伏可能に連結する可撓性のヒンジ体が設けられている請求項１又は請求項２記載のバッグ。
【請求項４】
前記バッグ用保形具の底面保形部材及び各側面保形部材がそれぞれ弾性変形可能な樹脂板から構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のバッグ。
【請求項５】
前記ヒンジ体と側面保形部材とを止め付ける締結具の一部が、前記連結体の他端部を他方の側面保形部材の外面に止め付けるための締結具に兼用構成されている請求項３記載のバッグ。
【請求項６】
可撓性又は柔軟性を備えたバック本体内に装着して、当該バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持する折り畳み可能なバッグ用保形具であって、
前記バック本体の底部内面に対応する矩形板状の底面保形部材の周縁部に、前記バック本体の各側部内面に対応する側面保形部材を起伏自在に取付けるとともに、前記底面保形部材の周縁方向で隣接する各々の両側面保形部材の外面にわたって、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に当て付けた係止状態においては、一方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを引っ張り状態で阻止し、且つ、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態においては、他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを許容する屈曲可能な連結体を設けてあるバッグ用保形具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野球用ヘルメットやキャッチャー防具セット等を収納する可撓性又は柔軟性を備えたバック本体内に、当該バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持する折り畳み可能なバッグ用保形具を設けてあるバッグ及びバッグ用保形具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のバッグでは、前記バッグ用保形具を構成するに、バック本体の底部内面に対応する長方板状に形成された底面保形部材の周縁部に、バック本体の各側部内面に対応する長方板状に形成された一対の長辺側の側面保形部材及び略正方板状に構成された一対の短辺側の側面保形部材をそれぞれ折り目を介して折り畳み可能に連設するとともに、前記長辺側の各側面保形部材の外面における左右両側部には、それに隣接する短辺側の側面保形部材の外面に回り込み可能で、且つ、先端側に雄ホックを備えた可撓性の接続片を水平姿勢で取付け、前記短辺側の側面保形部材の外面における左右両側部には、水平方向に略一直線状に伸展されている接続片の雄ホックに係合可能な雌ホックを取付けていた（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、起立姿勢にある長辺側の各側面保形部材に設けられている接続片の雄ホックを起立姿勢にある短辺側の側面保形部材に設けられている雌ホックに係合することにより、短辺側の側面保形部材の隣接側端面を長辺側の側面保形部材の内面に当接させた状態で固定連結していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５６−４４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のバッグ用保形具では、前記長辺側の各側面保形部材に設けられている接続片の雄ホックを短辺側の側面保形部材に設けられている雌ホックに係合させた状態では、前記短辺側の側面保形部材の隣接側端面が長辺側の側面保形部材の内面に当接した融通のない状態で強固に固定連結されるため、このバッグ用保形具を折り畳む場合、少なくともバック本体の開口部をバッグ用保形具のホック取付け位置よりも下方に押下げ、対外的に露出した状態で接続片の雄ホックを雌ホックから垂直方向に係合解除操作しなければならず、バッグ用保形具の折り畳み操作が煩雑化していた。
【０００６】
特に、特許文献１では、前記底面保形部材の周縁部と各側面保形部材の下端部との連設箇所に形成される折り目が、底面保形部材及び側面保形部材の各厚みよりも小なる溝幅で底面保形部材の上面側に開口する条溝に構成されているため、一対の長辺側の側面保形部材を底面保形部材の上面側に折り畳むことが難しく、図６に開示されているように、バッグ用保形具をバッグ本体から取り出したのち、底面保形部材の上下両面に対してそれぞれ長辺側の側面保形部材を折り畳む必要がある。
【０００７】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、バック本体内でバッグ用保形具の折り畳み及び組み立てを迅速・容易に行うことのできるバッグ及びバッグ用保形具を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による第１の特徴構成は、可撓性又は柔軟性を備えたバック本体内に、当該バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持する折り畳み可能なバッグ用保形具を設けてあるバッグであって、
前記バッグ用保形具を構成するに、前記バック本体の底部内面に対応する矩形板状の底面保形部材の周縁部に、前記バック本体の各側部内面に対応する側面保形部材を起伏自在に取付けるとともに、前記底面保形部材の周縁方向で隣接する各々の両側面保形部材の外面にわたって、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に当て付けた係止状態においては、一方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを引っ張り状態で阻止し、且つ、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態においては、他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを許容する屈曲可能な連結体を設けてある点にある。
【０００９】
上記構成によれば、バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持するバッグ用保形具の組み立て完了時においては、起立姿勢にある他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを、一方の側面保形部材の隣接側端面との当接による係合で阻止することができ、また、一方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを、隣接する両側面保形部材の外面にわたって設けた屈曲可能な連結体による引っ張り作用によって阻止することができる。
【００１０】
前記バッグ用保形具の折り畳み時には、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態に操作することにより、一方の側面保形部材の隣接側端面による倒れ込み阻止作用が解除され、且つ、前記連結体の屈曲性により、他方の側面保形部材が底面保形部材側に倒れ込むことになり、これに連れて一方の側面保形部材が底面保形部材側である先行倒伏の他方の側面保形部材側に倒れ込むことになる。
【００１１】
したがって、バッグ本体内に装着されたバッグ用保形具を折り畳む又は組み立てる場合でも、前記底面保形部材の周縁方向で隣接する側面保形部材の上部側を把持して係合解除状態又は係合状態に操作するだけで済むから、従来のホック式に比してバック本体内でバッグ用保形具の折り畳み及び組み立てを迅速・容易に行うことができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記連結体の一端部が一方の側面保形部材の外面における上側部位に取付けられ、且つ、前記連結体の他端部が他方の側面保形部材の外面における下側部位に取付けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、前記バッグ用保形具の組み立て完了時には、前記連結体が一方の側面保形部材の外面の上側部位から他方の側面保形部材の外面の下側部位にわたって斜め掛け渡されるため、隣接する両側面保形部材を起立姿勢に確実に維持することができるものでありながら、前記バッグ用保形具の折り畳み時においては、一方の側面保形部材の隣接側端面を係止解除位置に操作したとき、連結体の他端部が下側部位に連結されている分だけ他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込み抵抗が少なくなり、各側面保形部材をスムーズに折り畳むことができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記底面保形部材の周縁部と各側面保形部材の下側縁部との間に間隙を形成した状態で当該底面保形部材と各側面保形部材とを起伏可能に連結する可撓性のヒンジ体が設けられている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、前記バッグ本体の内部寸法が若干減少側に変動した場合でも、前記底面保形部材の周縁部と各側面保形部材の下側縁部との間に形成された間隙の範囲内で、且つ、ヒンジ体の可撓の範囲内において、前記各側面保形部材がバッグ本体の内面との当接によって相対移動し、バッグ本体の内部形態に対応した立体形態で各側面保形部材が起立姿勢に安定保持されるから、バッグ用保形具の取り扱いの容易化を図りながら適用範囲の拡大図ることができる。
【００１６】
さらに、前記底面保形部材の周縁部と各側面保形部材の下側縁部との間に形成された間隙によって、各側面保形部材を底面保形部材の上面に重合姿勢で容易に折り畳むことができる。
【００１７】
本発明による第４の特徴構成は、前記バッグ用保形具の底面保形部材及び各側面保形部材がそれぞれ弾性変形可能な樹脂板から構成されている点にある。
【００１８】
上記構成によれば、バッグ本体の内部形態や被収納物品の収納状況に応じて各側面保形部材を適宜湾曲変形させながら立体形態に調整することが可能であるとともに、収納される被収納物品の取り扱いが少々乱暴でもバッグ用保形具及びバッグ本体の損傷を抑制することができる。
【００１９】
本発明による第５の特徴構成は、前記ヒンジ体と側面保形部材とを止め付ける締結具の一部が、前記連結体の他端部を他方の側面保形部材の外面に止め付けるための締結具に兼用構成されている点にある。
【００２０】
上記構成によれば、前記ヒンジ体と側面保形部材とを止め付ける締結具の一部を利用して、連結体の他端部を他方の側面保形部材の外面に止め付けることができるので、止め付け工数の削減と製作コストの低廉化とを図ることができる。
【００２１】
本発明による第６の特徴構成は、可撓性又は柔軟性を備えたバック本体内に装着して、当該バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持する折り畳み可能なバッグ用保形具であって、
前記バック本体の底部内面に対応する矩形板状の底面保形部材の周縁部に、前記バック本体の各側部内面に対応する側面保形部材を起伏自在に取付けるとともに、前記底面保形部材の周縁方向で隣接する各々の両側面保形部材の外面にわたって、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に当て付けた係止状態においては、一方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを引っ張り状態で阻止し、且つ、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態においては、他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを許容する屈曲可能な連結体を設けてある点にある。
【００２２】
上記構成によれば、バック本体を箱型又はそれに近い立体形状に維持するバッグ用保形具の組み立て時においては、起立姿勢にある他方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを、当該他方の側面保形部材の内面に当接する一方の側面保形部材の隣接側端面との係合で阻止することができ、また、一方の側面保形部材の底面保形部材側への倒れ込みを、隣接する両側面保形部材の外面にわたって設けた屈曲可能な連結体による引っ張り作用によって阻止することができる。
【００２３】
前記バッグ用保形具の折り畳み時には、起立姿勢にある一方の側面保形部材の隣接側端面を起立姿勢にある他方の側面保形部材の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態に操作することにより、当該一方の側面保形部材の隣接側端面による倒れ込み阻止作用が解除され、且つ、前記連結体の屈曲性により、他方の側面保形部材が底面保形部材側に倒れ込むことになり、これに連れて一方の側面保形部材が底面保形部材側である先行倒伏の他方の側面保形部材側に倒れ込むことになる。
【００２４】
したがって、バッグ本体内に装着されたバッグ用保形具を折り畳む又は組み立てる場合でも、前記底面保形部材の周縁方向で隣接する側面保形部材の上部側を把持して係合解除状態又は係合状態に操作するだけで済むから、従来のホック式に比してバック本体内でバッグ用保形具の折り畳み及び組み立てを迅速・容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態のバッグを示す斜視図
【図２】バッグ内に野球用ヘルメットを収納したときの斜視図
【図３】バッグ用保形具の上面側の斜視図
【図４】バッグ用保形具の底面側の斜視図
【図５】側面保形部材を係合解除操作したときの斜視図
【図６】長辺側の一対の側面保形部材を倒伏したときの斜視図
【図７】短辺側の一対の側面保形部材を倒伏したときの斜視図
【図８】折り畳まれたバッグ用保形具を収納した状態でバッグを折り畳んだときの斜視図
【図９】本発明の第２実施形態のバッグ用保形具を示す要部の斜視図
【図１０】本発明の第３実施形態のバッグ用保形具を示す要部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１、図２は、可撓性又は柔軟性を備えたバックの一例で、野球用ヘルメットＨやキャッチャー防具セット等を収納する発泡ビニール、ナイロン、皮革等の軟質素材製のボストンバッグを示し、矩形状の底面部１Ａと当該底面部１Ａの両長辺に連続する一対の側面部（以下、長辺側面部と記載する）１Ｂと底面部１Ａの両短辺に連続する一対の側面部（以下、短辺側面部と記載する）１Ｃと、各側面部１Ｂ・１Ｃの上側端に連続する上面部１Ｄとから可撓性又は柔軟性のあるバッグ本体１が構成されている。
【００２７】
このバッグ本体１の上面部１Ｄと一方の長辺側面部１Ｂの上側部分とにわたって横断面視で略Ｌ字状に開口する開口部１Ｅが形成されているとともに、前記一方の長辺側面部１Ｂには、ファスナー２を介して前記開口部１Ｅを開閉する開口カバー１Ｆが連設さている。
【００２８】
そして、前記バック本体１内には、当該バック本体１を箱型又はそれに近い立体形状に維持する折り畳み可能なバッグ用保形具Ａが着脱自在に装着されている。
このバッグ用保形具Ａは、図３、図４に示すように、バッグ用保形具Ａに対応する形状、大きさ、つまり、前記底面部１Ａの内面寸法よりも少し小さな寸法で相似形又は略相似形となる矩形板状の底面保形部材３の周縁部に、前記バック本体１の各側部内面に対応する形状、大きさ、つまり、前記長辺側面部１Ｂの内面寸法よりも小で、特に、横幅方向寸法よりも高さ寸法の方が減少率が大きくなる横長長方形状の板状の側面保形部材（以下、長辺用側面保形部材と記載する）４と、前記短辺側面部１Ｃの内面寸法よりも小で、且つ、長辺用側面保形部材４と同じ高さに構成された正方形状に近い板状の側面保形部材（以下、短辺用側面保形部材と記載する）５とが起伏自在に取付けられている。
【００２９】
例えば、前記バック本体１の長さ約７４ｃｍ×幅約４０ｃｍ×高さ約４４ｃｍとしたとき、バッグ用保形具Ａの長さ約７２ｃｍ×幅約３９ｃｍ×高さ約２７ｃｍに設定されている。
【００３０】
前記底面保形部材３及び各側面保形部材４，５がそれぞれ弾性変形可能なポリエチレン（ＰＥ）等の樹脂板から構成されているとともに、前記底面保形部材３の周縁部と各側面保形部材４，５の下側縁部との間に間隙Ｓを形成した状態で当該底面保形部材３と各側面保形部材４，５とを起伏可能に連結する発泡ビニール製や皮革製等の可撓性のあるヒンジ体６が、締結具の一例であるリベット７で止着されている。
【００３１】
前記底面保形部材３の短辺と短辺用側面保形部材５の下側縁部との間に形成される間隙（ヒンジ体６の間隙に相当する連結長さ）Ｓは、図６、図７に示すように、三層状態に積み重ねられた底面保形部材３と両長辺用側面保形部材４との総合積層厚み（底面保形部材３の厚みと両長辺用側面保形部材４の厚み及びそれらの重合間に挟み込まれるヒンジ体６の厚み、連結体８の厚み等を含む）を迂回して、最上段の長辺用側面保形部材４の上面に短辺用側面保形部材５を重合させることのできる隙間寸法（例えば、約２ｃｍ）に構成されている。
【００３２】
また、前記底面保形部材３の長辺と長辺用側面保形部材４の下側縁部との間に形成される間隙Ｓは、二層状態に積み重ねられた底面保形部材３と一方の長辺用側面保形部材４との総合積層厚み（底面保形部材３の厚みと一つの長辺用側面保形部材４の厚み及びそれらの重合間に挟み込まれるヒンジ体６の厚み、連結体８の厚み等を含む）を迂回して、最上段の長辺用側面保形部材４の上面に他方の長辺用側面保形部材４を重合させることのできる隙間寸法以上であればよいが、当該実施形態では、前記底面保形部材３の短辺と短辺用側面保形部材５の下側縁部との間に形成される間隙Ｓと同一寸法に構成されている。
【００３３】
前記底面保形部材３の長辺部と長辺用側面保形部材４とは、長辺方向に間隔を置いた二箇所に配置したヒンジ体６で連結されているとともに、前記底面保形部材３の短辺部と短辺用側面保形部材５とは、短辺方向中央部に配置したヒンジ体６で連結されている。
【００３４】
前記底面保形部材３の周縁方向の六箇所に配設されるヒンジ体６の各々は同一寸法に構成されているとともに、各ヒンジ体６と底面保形部材３及び各ヒンジ体６と各側面保形部材４，５の各々は、三箇所に配置したリベット７で止着されている。
【００３５】
そのため、前記バッグ本体１の内部寸法が若干減少側に変動した場合でも、前記底面保形部材３の周縁部と各側面保形部材４，５の下側縁部との間に形成された間隙Ｓの範囲内で、且つ、ヒンジ体６の可撓の範囲内において、前記各側面保形部材４，５がバッグ本体１の内面との当接によって相対移動し、バッグ本体１の内部形態に対応した立体形態で各側面保形部材４，５が起立姿勢に安定保持されるから、バッグ用保形具Ａの取り扱いの容易化を図りながら適用範囲の拡大図ることができる。
【００３６】
さらに、前記底面保形部材３の周縁部と各側面保形部材４，５の下側縁部との間に形成された間隙Ｓによって、各側面保形部材４，５を底面保形部材３の上面に確実、スムーズに重合姿勢で折り畳むことができる。
【００３７】
前記底面保形部材３の周縁方向で隣接する各々の両側面保形部材４，５の外面にわたって、図３、図４に示すように、起立姿勢にある一方の短辺用側面保形部材５の隣接側端面５ａを起立姿勢にある他方の長辺用側面保形部材４の内面に当て付けた係止状態においては、一方の短辺用側面保形部材５の底面保形部材３側への倒れ込みを引っ張り状態で阻止し、且つ、図５に示すように、起立姿勢にある一方の短辺用側面保形部材５の隣接側端面５ａを起立姿勢にある他方の長辺用側面保形部材４の内面に沿って外方に離脱させた係止解除状態においては、他方の長辺用側面保形部材４の底面保形部材３の上面側への倒れ込みを許容する屈曲可能な可撓性の連結体８を設けてある。
【００３８】
前記連結体８の一端部８ａは、短辺用側面保形部材５の外面における短辺方向一端部寄りの上側部位に締結具の一例であるリベット７で止着されているとともに、前記連結体８の他端部８ｂは、長辺用側面保形部材４の外面における長辺方向一端部寄りの下側部位において、前記ヒンジ体６を取付けるための三つのリベット７のうち、中央側に位置するリベット７を兼用して止着されている。
【００３９】
そのため、前記連結体８は、短辺用側面保形部材５の外面の上側部位から長辺用側面保形部材４の外面の下側部位にわたって斜めに掛け渡されることになり、当該連結体８の途中部分が、長辺用側面保形部材４の隣接側端面４ａに対して屈曲状態で掛止される。
【００４０】
前記連結体８は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いて可撓性のある帯状（ベルト状）に構成され、それの一端部８ａは折り返して重ね合わされているとともに、他端部８ｂは長辺用側面保形部材４の外面とヒンジ体６との間に挟み込まれている。
【００４１】
前記連結体８の長さは、起立姿勢にある短辺用側面保形部材５の隣接側端面５ａを起立姿勢にある他方の長辺用側面保形部材４の内面に沿って外方に離脱させた係止解除位置までの引き出し操作を許容し、且つ、その係止解除状態での他方の長辺用側面保形部材４の底面保形部材３の上面側への倒れ込み操作を許容することのできる融通のある長さ及び可撓性に構成されている。
【００４２】
そして、図３、図４に示すように、バック本体１を箱型又はそれに近い立体形状に維持するバッグ用保形具Ａの組み立て完了時においては、起立姿勢にある他方の長辺用側面保形部材４の底面保形部材３の上面側への倒れ込みを、当該他方の長辺用側面保形部材４の内面に当接する一方の短辺用側面保形部材５の隣接側端面５ａとの当接による係合で阻止することができ、また、一方の短辺用側面保形部材５の底面保形部材３の上面側への倒れ込みを、隣接する両側面保形部材４，５の外面にわたって設けた屈曲可能な連結体８による引っ張り作用によって阻止することができる
【００４３】
前記バッグ用保形具Ａの折り畳み時には、図５に示すように、起立姿勢にある一方の短辺用側面保形部材５の隣接側端面５ａを起立姿勢にある他方の長辺用側面保形部材４の内面に沿って外方に離脱させた係止解除位置にまで引き出し操作することにより、図５、図６に示すように、一方の短辺用側面保形部材５の隣接側端面５ａによる倒れ込み阻止作用が解除され、且つ、前記連結体８の可撓性（屈曲性）により、他方の長辺用側面保形部材４が底面保形部材３の上面側に重合状態で倒れ込むことになり、図７に示すように、これに連れて一方の短辺用側面保形部材５が底面保形部材３側である先行倒伏の他方の長辺用側面保形部材４側に倒れ込むことになる。
【００４４】
したがって、バッグ本体１内に装着されたバッグ用保形具Ａを折り畳む又は組み立てる場合でも、前記底面保形部材３の周縁方向で隣接する側面保形部材４，５の上側部を把持して係合解除状態又は係合状態に操作するだけで済むから、バック本体１内でバッグ用保形具Ａの折り畳み及び組み立てを迅速・容易に行うことができる。
【００４５】
図８は、バック本体１内でバッグ用保形具Ａが折り畳まれたのち、バック本体１をそれの両短辺側面部１Ｃが上方に向く状態に折り畳み操作したもので、バック本体１の持つ可撓性又は柔軟性によって操作された折り畳み姿勢又はそれに近い折り畳み姿勢に維持される。
【００４６】
尚、当該第１実施形態では、前記連結体８の他端部８ｂを長辺用側面保形部材４の外面における長辺方向一端部寄りの下側部位に対して、前記ヒンジ体６を取付けるためのリベット７の一部を兼用して止着したが、専用のリベット７等の締結具で止着してもよい。
【００４７】
また、前記底面保形部材３の長辺と両長辺用側面保形部材４の下側縁部との間に形成される間隙Ｓを設定するにあたって、両長辺用側面保形部材４の折り畳み順番が確定している場合、一番目に折り畳まれる長辺用側面保形部材４の下側縁部と底面保形部材３の長辺との間に形成される間隙Ｓは、底面保形部材３の厚みを迂回して底面保形部材３の上面に一番目の長辺用側面保形部材４を重合させることのできる隙間寸法に設定し、二番目に折り畳まれる長辺用側面保形部材４の下側縁部と底面保形部材３の長辺との間に形成される間隙Ｓは、二層状態に積み重ねられた底面保形部材３と一番目の長辺用側面保形部材４との総合積層厚み（底面保形部材３の厚みと一番目の長辺用側面保形部材４の厚み及びそれらの重合間に挟み込まれるヒンジ体６の厚み、連結体８の厚み等を含む）を迂回して、一番目の長辺用側面保形部材４の上面に二番目の長辺用側面保形部材４を重合させることのできる隙間寸法に設定してもよい。
【００４８】
〔第２実施形態〕
図９に示すように、前記連結体８の一端部８ａを、長辺用側面保形部材４の外面における長辺方向一端部寄りの上側部位に締結具の一例であるリベット７で止着するとともに、前記連結体８の他端部８ｂを短辺用側面保形部材５の外面における短辺方向一端部寄りの下側部位において、前記ヒンジ体６を取付けるための二つのリベット７の一方を兼用して止着してもよい。
【００４９】
そして、前記バック本体１を箱型又はそれに近い立体形状に維持するバッグ用保形具Ａの組み立て完了時においては、起立姿勢にある一方の短辺用側面保形部材５の底面保形部材３の上面側への倒れ込みを、当該一方の短辺用側面保形部材５の内面に当接する他方の長辺用側面保形部材４の隣接側端面４ａとの当接による係合で阻止することができ、また、他方の長辺用側面保形部材４の底面保形部材３の上面側への倒れ込みを、隣接する両側面保形部材４，５の外面にわたって設けた屈曲可能な連結体８による引っ張り作用によって阻止することができる。
【００５０】
前記バッグ用保形具Ａの折り畳み時には、起立姿勢にある他方の長辺用側面保形部材４の隣接側端面４ａを起立姿勢にある一方の短辺用側面保形部材５の内面に沿って外方に離脱させた係止解除位置にまで引き出し操作することにより、他方の長辺用側面保形部材４の隣接側端面４ａによる倒れ込み阻止作用が解除され、且つ、前記連結体８の可撓性（屈曲性）により、一方の短辺用側面保形部材５が底面保形部材３の上面側に重合状態で倒れ込むことになり、これに連れて他方の長辺用側面保形部材４が底面保形部材３側である先行倒伏の短辺用側面保形部材５側に倒れ込むことになる。
【００５１】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、当該第２実施形態では、前記連結体８の他端部８ｂを短辺用側面保形部材５の外面における短辺方向一端部寄りの下側部位に対して、前記ヒンジ体６を取付けるためのリベット７の一部を兼用して止着したが、専用のリベット７等の締結具で止着してもよい。
【００５２】
〔第３実施形態〕
上述の各実施形態では、前記連結体８の両端部８ａ，８ｂを、底面保形部材３の周縁方向で隣接する各々の両側面保形部材４，５の外面にリベット７等の締結具で止着したが、図１０に示すように、前記連結体８の両端部８ａ，８ｂに、係合手段１０の一方を構成するフック状に起毛されたフック面ファスナー１０Ａ（又はループ状に密集して起毛されたループ面ファスナー１０Ｂ）を付設するとともに、両側面保形部材４，５の外面における連結体８の取付け領域には、係合手段１０の他方の構成部材で、前記連結体８のフック面ファスナー１０Ａ（又はループ面ファスナー１０Ｂ）に貼り付く状態で脱着可能に係合するループ面ファスナー１０Ｂ（又はフック面ファスナー１０Ａ）を付設して、前記連結体８の両端部８ａ，８ｂの取付け位置を調整可能に構成してもよい。
【００５３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
また、前記フック面ファスナー１０Ａとループ面ファスナー１０Ｂとで脱着可能な係合手段１０を構成したが、この係合手段１０としては、前記連結体８の両端部８ａ，８ｂの取付け位置を無段階又は有段階的に調整可能な状態で脱着できるものであれば、如何なる構造のものを用いてもよい。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の第１実施形態では、前記底面保形部材３及び各側面保形部材４，５をそれぞれ弾性変形可能な樹脂製の板から構成したが、底面保形部材３及び各側面保形部材４，５を樹脂製又は木製等で枠状に構成してもよい。
また、前記底面保形部材３及び各側面保形部材４，５を構成する樹脂板に緩衝シートを貼り付けてもよい。
【００５５】
（２）上述の第１実施形態では、前記バッグ用保形具Ａの各側面保形部材４，５の高さを、バック本体１の内面高さの約６割に構成したが、各側面保形部材４，５の高さを、バッグ用保形具Ａの内面高さよりも若干小さく構成してもよい。
要するに、前記バッグ用保形具Ａの底面保形部材３及び各側面保形部材４，５の各寸法及び形状は、バック本体１を箱型又はそれに近い立体形状に維持することのできる範囲でバック本体１の底部内面及び各側部内面に対応して適宜設定するとよい。
【００５６】
（３）上述の第１実施形態では、前記連結体８を、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料を用いて可撓性のある帯状（ベルト状）に構成したが、この連結体８を伸縮性のあるゴム製バンド、繊維製バンド、チェーン、ワイヤー等から構成してもよい。
【００５７】
（４）上述の第１実施形態では、前記底面保形部材３の周縁部と各側面保形部材４，５の下側縁部との間に間隙Ｓを形成した状態で当該底面保形部材３と各側面保形部材４，５とを起伏可能に連結する発泡ビニール製や皮革製等の可撓性のあるヒンジ体６を、締結具の一例であるリベット７で止着したが、この可撓性のヒンジ体６を縫製等で止着してもよい。
また、前記底面保形部材３の周縁部と各側面保形部材４，５の下側縁部との間に間隙Ｓを形成した状態で当該底面保形部材３と各側面保形部材４，５とを金属製又は樹脂製の蝶番で起伏自在に止着してもよい。
【符号の説明】
【００５８】
Ａ      バッグ用保形具
Ｓ      隙間
１      バック本体
３      底面保形部材
４      側面保形部材（長辺用側面保形部材）
４ａ    隣接側端面
５      側面保形部材（短辺用側面保形部材）
５ａ    隣接側端面
６      ヒンジ体
７      締結具（リベット）
８      連結体
８ａ    一端部
８ｂ    他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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