(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる色に対応する静電潜像が形成される感光体ドラムを個々に有し、装置本体に対し着脱自在に配置される複数のドラムユニットと、
前記各感光体ドラムに対し接近または退避可能に配置され、前記各感光体ドラム上にトナーを供給する現像ローラを個々に有し、前記各ドラムユニットに隣接して着脱自在に配置される複数の現像ユニットと、
前記各感光体ドラムのドラム軸が嵌め込まれる複数の軸受孔が形成され、各ドラムユニットの位置決めを行う位置決め板と、
該位置決め板に対向する前記各現像ユニット表面から出没可能に設けられたシャフト部材と、該シャフト部材を前記現像ユニット表面から突出する方向に付勢する第１の付勢部材と、を有し、前記各現像ローラを前記各感光体ドラムに対し接近または退避させるローラ接離機構と、
を備えた画像形成装置において、
前記各ドラムユニットの各ドラム軸が並ぶ方向に平行且つ前記各ドラム軸よりも上方に配置される回動軸によって装置本体に対し上下に回動自在に支持され、前記位置決め板が装着されるホルダ部材と、該ホルダ部材を、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して前記シャフト部材が前記現像ユニット内に押し込まれ、前記各ドラム軸が前記位置決め板の軸受孔に嵌め込まれた第１の位置に保持する保持手段と、前記ホルダ部材を所定の回動方向に付勢する第２の付勢部材と、が設けられており、
前記ホルダ部材は、前記第１の位置と、該第１の位置から上方向に所定量回動し、前記第１の付勢部材により前記現像ユニットから突出した前記シャフト部材に前記位置決め板が当接する第２の位置と、該第２の位置からさらに上方向に所定量回動し、前記ドラムユニット及び前記現像ユニットの前面が開放される第３の位置とに選択配置され、
前記第２の付勢部材は、前記ホルダ部材が前記第１の位置及び第２の位置にあるとき前記ホルダ部材を下方向に回動する方向に付勢し、前記ホルダ部材が前記第２の位置から所定角度上方向に回動したとき前記第２の付勢部材の付勢力が前記ホルダ部材を上方向に回動する方向に変化することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２の付勢部材は、一端が前記ホルダ部材に固定され、他端が装置本体に固定される引っ張りバネであり、前記ホルダ部材が前記第２の位置にあるとき、前記引っ張りバネの本体側の支点と前記ホルダ部材の回動軸とを通る直線が、前記引っ張りバネよりも上側に位置することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の付勢部材は、前記ホルダ部材を前記第３の位置に保持可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め板は前記ホルダ部材に対し揺動可能に支持され、前記位置決め板と前記ホルダ部材との間には、前記位置決め板の前記軸受孔を通る直線上を前記ホルダ部材から離れる方向に付勢する第３の付勢部材が配置されており、前記位置決め板と当接する前記シャフト部材の当接部は、前記各ドラムユニットの各ドラム軸と略同一の高さに設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に画像形成装置に装着されるドラムユニット相互間の位置決め機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを用い、電子写真プロセスでフルカラーの画像を形成する画像形成装置として、いわゆる４連タンデム型のものが従来から種々提案されている。この種の画像形成装置は、上記各色に対応する４つの感光体ドラムを並行して配置し、各色ごとに感光体ドラム上の静電潜像をトナーで現像した後、各色のトナー像を用紙上で順次重ね合わせることにより、フルカラー画像を得るものである。
【０００３】
このような４連タンデム型の画像形成装置においては、用紙上における各色のトナー像の色ずれを防止するため、各感光体ドラムを個々に有するドラムユニット相互間の位置決め精度を高精度に保つことが必要とされる。通常、各感光体ドラムのドラム軸は、各ドラム軸が嵌る軸受孔を有する位置決め板で支持されており、これによって各ドラムユニットを高精度に位置決めしている。
【０００４】
ところで、各ドラムユニットにおいては、感光体ドラムの寿命により、印字枚数が所定の枚数（例えば数万枚）となったところでドラムユニットの交換を行うことが必要とされている。このため、位置決め板を装置本体に対して着脱可能とし、各ドラムユニットの交換ができるようにしておくことが必要である。
【０００５】
この点、例えば特許文献１に開示された画像形成装置では、位置決め板に把手を形成し、ユーザが把手を握って位置決め板を各ドラム軸に嵌め込んだり（位置決め板の軸受孔にドラム軸を嵌め込んだり）、各ドラム軸から引き抜いたり（軸受孔へのドラム軸の嵌め込みを解除したり）することが可能となっている。各ドラム軸から引き抜いた位置決め板は、装置本体外部の別の場所に載置され、装置本体とは完全に分離される。
【０００６】
また、ドラムユニットを交換する際には、各感光体ドラムに当接または近接して配置される現像ローラを感光体ドラムから退避させる必要がある。例えば特許文献２には、画像形成装置本体への現像装置の装着動作、若しくは開閉ユニットの閉動作に伴って現像ローラを感光体ドラムに接触させ、現像装置の取り外し動作、若しくは開閉ユニットの開放動作に伴って現像ローラを感光体ドラムから退避させるローラ接離機構を備えた現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３０６５６６号公報
【特許文献２】特開２００７−９４３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１のように、位置決め板を各ドラム軸から引き抜いた後、位置決め板が装置本体と完全に分離されると、各ドラムユニットの交換後、位置決め板を各ドラム軸に嵌め込む際に、ユーザは手感覚で位置決め板の嵌め込み位置を探さなければならず、位置決め板をスムーズに嵌め込むことができない。このため、各ドラムユニットの交換時の作業性が低下する。また、位置決め板を各ドラム軸から引き抜いた後、位置決め板が装置本体の外部に載置されるため、装置本体に対する位置決め板の取り付け／取り外しの際の移動距離が長く、上記の作業性がさらに低下する。
【０００９】
そこで、位置決め板を保持しながら画像形成装置本体に回動可能に支持されるホルダ部材を設けることによって、位置決め板の軸受孔に対してドラム軸を相対的に挿抜させる方法が考えられる。このような構成の場合、各ドラムユニット及びこれに隣接して配置される現像ユニットの交換作業の妨げとならないように、ホルダ部材を開放状態で保持するためにバネ部材を付設する。
【００１０】
一方、特許文献２に記載されているように、感光体ドラムに対し現像ローラを離接するためのシャフト部材が現像ユニットの前面に突出している場合、位置決め板でシャフト部材を押し込むことにより現像ローラが感光体ドラムに接近し、位置決め板を開放することにより現像ローラが感光体ドラムから退避する。しかしながら、ホルダ部材を回動させて位置決め板を装着する際にシャフト部材の反力が作用するため、位置決め板の装着にある程度の力が必要となる。さらに、シャフト部材の反力に加えてホルダ部材を開放状態で保持するためのバネ部材の付勢力が加わると、位置決め板を保持するホルダ部材の操作性が悪くなるという問題点があった。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、ドラムユニット及び現像ユニットの交換時の作業性を向上させることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明は、異なる色に対応する静電潜像が形成される感光体ドラムを個々に有し、装置本体に対し着脱自在に配置される複数のドラムユニットと、前記各感光体ドラムに対し接近または退避可能に配置され、前記各感光体ドラム上にトナーを供給する現像ローラを個々に有し、前記各ドラムユニットに隣接して着脱自在に配置される複数の現像ユニットと、前記各感光体ドラムのドラム軸が嵌め込まれる複数の軸受孔が形成され、各ドラムユニットの位置決めを行う位置決め板と、該位置決め板に対向する前記各現像ユニット表面から出没可能に設けられたシャフト部材と、該シャフト部材を前記現像ユニット表面から突出する方向に付勢する第１の付勢部材と、を有し、前記各現像ローラを前記各感光体ドラムに対し接近または退避させるローラ接離機構と、を備えた画像形成装置において、前記各ドラムユニットの各ドラム軸が並ぶ方向に平行且つ前記各ドラム軸よりも上方に配置される回動軸によって装置本体に対し上下に回動自在に支持され、前記位置決め板が装着されるホルダ部材と、該ホルダ部材を、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して前記シャフト部材が前記現像ユニット内に押し込まれ、前記各ドラム軸が前記位置決め板の軸受孔に嵌め込まれた第１の位置に保持する保持手段と、前記ホルダ部材を所定の回動方向に付勢する第２の付勢部材と、が設けられており、前記ホルダ部材は、前記第１の位置と、該第１の位置から上方向に所定量回動し、前記第１の付勢部材により前記現像ユニットから突出した前記シャフト部材に前記位置決め板が当接する第２の位置と、該第２の位置からさらに上方向に所定量回動し、前記ドラムユニット及び前記現像ユニットの前面が開放される第３の位置とに選択配置され、前記第２の付勢部材は、前記ホルダ部材が前記第１の位置及び第２の位置にあるとき前記ホルダ部材を下方向に回動する方向に付勢し、前記ホルダ部材が前記第２の位置から所定角度上方向に回動したとき前記第２の付勢部材の付勢力が前記ホルダ部材を上方向に回動する方向に変化することを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第２の付勢部材は、一端が前記ホルダ部材に固定され、他端が装置本体に固定される引っ張りバネであり、前記ホルダ部材が前記第２の位置にあるとき、前記引っ張りバネの本体側の支点と前記ホルダ部材の回動軸とを通る直線が、前記引っ張りバネよりも上側に位置することを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記第２の付勢部材は、前記ホルダ部材を前記第３の位置に保持可能であることを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の画像形成装置において、前記位置決め板は前記ホルダ部材に対し揺動可能に支持され、前記位置決め板と前記ホルダ部材との間には、前記位置決め板の前記軸受孔を通る直線上を前記ホルダ部材から離れる方向に付勢する第３の付勢部材が配置されており、前記位置決め板と当接する前記シャフト部材の当接部は、前記各ドラムユニットの各ドラム軸と略同一の高さに設けられることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の構成によれば、ホルダ部材が第１の位置及び第２の位置にあるとき、第２の付勢部材の付勢力がホルダの閉方向に作用する。これにより、ホルダ部材を第１の位置に装着した状態ではシャフト部材から保持手段に掛かる負荷が軽減され、保持手段の耐久性が向上する。また、保持手段を解除したとき、シャフト部材に押圧されたホルダ部材が勢いよく回動して手にぶつかる心配もなくなる。そして、位置決め板を第３の位置から第１の位置まで回動させる際は、ホルダ部材が第２の位置で一旦保持されるため、第２の位置でホルダ部材を把持する手を持ちやすい位置に持ち替えてから第１の位置まで押さえ込むことができる。
【００１７】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の画像形成装置において、第２の付勢部材を、一端がホルダ部材に固定され、他端が装置本体に固定される引っ張りバネで構成し、ホルダ部材が第２の位置にあるとき、引っ張りバネの本体側の支点とホルダ部材の回動軸とを通る直線が、引っ張りバネよりも上側に位置するようにすることで、第２の位置と第３の位置との間で付勢力の方向を容易に切り換えることができる。また、引っ張りバネの支点の位置を変化させることで、付勢力の方向が切り換わる位置や付勢力の大きさを調整することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の画像形成装置において、ホルダ部材が第２の付勢部材の付勢力によって第３の位置に保持されるため、ドラムユニットや現像ユニットを交換する際にホルダ部材を手で支える必要がなくなり、ユニット交換作業を両手で行うことができる。
【００１９】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の画像形成装置において、位置決め板と位置決め板を揺動可能に支持するホルダ部材との間に、位置決め板の軸受孔を通る直線上をホルダ部材から離れる方向に付勢する第３の付勢部材を配置するとともに、位置決め板と当接するシャフト部材の当接部を、各ドラムユニットの各ドラム軸と略同一の高さに設けることにより、当接部により押圧された位置決め板がドラム軸に対して傾きにくくなり、ドラム軸と軸受孔とのこじりを抑制できるため、ホルダ部材を円滑に開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す概略断面図
【図２】図における画像形成部Ｐａ付近の拡大断面図
【図３】画像形成装置に着脱自在に搭載されるドラムユニットの外観斜視図
【図４】ドラムユニットと併用される現像ユニットの外観斜視図
【図５】ローラ接離機構の概略側面図
【図６】ローラ接離機構、現像ローラ、感光体ドラムの関係を図５の右方向から見た概略図
【図７】位置決め装置を位置決め板側から見た斜視図
【図８】位置決め装置をホルダ部材側から見た斜視図
【図９】位置決め完了状態における位置決め板とドラムユニットとの位置関係を示す斜視図
【図１０】位置決め装置を位置決めピンの位置で切断した側面断面図
【図１１】画像形成装置に搭載される廃棄トナー搬送装置をドラムユニット側から見た斜視図
【図１２】廃棄トナー搬送装置の搬送部の構成を示す斜視図
【図１３】廃棄トナー搬送装置を装置本体に対して回動させる前の状態を示す斜視図
【図１４】廃棄トナー搬送装置を装置本体に対して回動させた状態を示す斜視図
【図１５】現像ユニット及び位置決め装置の初期状態の位置（第１の位置）を図１４の左方向から見た側面図
【図１６】位置決め装置を第２の位置まで開放した状態を示す正面図
【図１７】現像ユニット及び位置決め装置を図１６の左方向から見た側面図
【図１８】位置決め装置を第３の位置まで開放した状態を示す正面図
【図１９】図１７におけるドラムユニット及び現像ユニット付近の拡大図
【図２０】現像ユニット及び位置決め装置を図１８の左方向から見た側面図
【図２１】ドラムユニットを装置本体から引き出した状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す断面図である。画像形成装置２００は、本実施形態では、異なる４色（イエロー、シアン、マゼンタおよびブラック）に対応する４つの感光体ドラム１ａ、１ｂ、１ｃおよび１ｄを並列配置して画像形成を行う、４連タンデム型のカラープリンタで構成されている。
【００２２】
画像形成装置２００の装置本体内には、４つの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、ＰｃおよびＰｄが、図１では右側から順に配設されている。これらの画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、異なる４色（イエロー、シアン、マゼンタおよびブラック）の画像に対応して設けられており、それぞれ帯電、露光、現像および転写の各工程によりイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックの画像を順次形成する。
【００２３】
この画像形成部Ｐａ〜Ｐｄには、各色の可視像（トナー像）を担持する上記した感光体ドラム１ａ〜１ｄがそれぞれ配設されており、さらに図１において反時計回りに回転する中間転写ベルト８が各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄに隣接して設けられている。これらの感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成されたトナー像が、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに当接しながら移動する中間転写ベルト８上に順次転写された後、二次転写ローラ９において用紙Ｐ上に一度に転写され、さらに、定着装置１３において用紙Ｐ上に定着された後、装置本体より排出される。感光体ドラム１ａ〜１ｄを図１において時計回りに回転させながら、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対する画像形成プロセスが実行される。
【００２４】
トナー像が転写される用紙Ｐは、装置下部の用紙カセット１６内に収容されており、給紙ローラ１２ａおよびレジストローラ対１２ｂを介して二次転写ローラ９へと搬送される。中間転写ベルト８には誘電体樹脂製のシートが用いられ、主に継ぎ目を有しない（シームレス）ベルトが用いられる。中間転写ベルト８および二次転写ローラ９は、ベルト駆動モータ（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄと同一線速で回転駆動される。また、二次転写ローラ９の下流側には中間転写ベルト８表面に残存するトナー等を除去するためのブレード状のベルトクリーナ１９が配置されている。
【００２５】
次に、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄについて説明する。回転自在に配設された感光体ドラム１ａ〜１ｄの周囲および下方には、感光体ドラム１ａ〜１ｄを帯電させる帯電装置２ａ、２ｂ、２ｃおよび２ｄと、各感光体ドラム１ａ〜１ｄに対して画像データに基づく露光を行う露光ユニット５と、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成される静電潜像をトナーで現像する現像ユニット３ａ、３ｂ、３ｃおよび３ｄと、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上でトナー像の転写後に残留した現像剤（トナー）を回収、除去するクリーニング装置７ａ、７ｂ、７ｃおよび７ｄとが設けられている。
【００２６】
パソコン等の上位装置から画像データが入力されると、先ず、帯電装置２ａ〜２ｄによって感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面を一様に帯電させ、次いで露光ユニット５によって画像データに基づいて光照射し、各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像ユニット３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向配置された現像ローラ（現像剤担持体）を備え、それぞれシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色のトナーを含む二成分現像剤が所定量充填されている。
【００２７】
なお、後述のトナー像の形成によって各現像ユニット３ａ〜３ｄ内に充填された二成分現像剤中のトナーの割合が規定値を下回った場合にはトナーコンテナ４ａ〜４ｄから各現像装置３ａ〜３ｄにトナーが補給される。このトナーは、現像ユニット３ａ〜３ｄにより感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に供給され、静電的に付着することにより、露光ユニット５の露光により形成された静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２８】
そして、一次転写ローラ６ａ〜６ｄに所定の転写電圧を付与することにより、感光体ドラム１ａ〜１ｄ上のイエロー、シアン、マゼンタおよびブラックのトナー像が中間転写ベルト８上に一次転写される。これらの４色の画像は、所定のフルカラー画像形成のために予め定められた所定の位置関係をもって形成される。一次転写ローラ６ａ〜６ｄは、一次転写駆動モータ（図示せず）により感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８と同一線速で回転駆動される。その後、引き続き行われる新たな静電潜像の形成に備え、感光体ドラム１ａ〜１ｄの表面に残留したトナーがクリーニング装置７ａ〜７ｄにより除去される。
【００２９】
中間転写ベルト８は、従動ローラ１０及び駆動ローラ１１に掛け渡されており、上記ベルト駆動モータによる駆動ローラ１１の回転に伴い中間転写ベルト８が反時計回りに回転を開始すると、用紙Ｐがレジストローラ１２ｂから所定のタイミングで中間転写ベルト８に隣接して設けられた二次転写ローラ９と中間転写ベルト８のニップ部（二次転写ニップ部）へ搬送され、ニップ部において用紙Ｐ上にフルカラー画像が二次転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは定着装置１３へと搬送される。
【００３０】
定着装置１３に搬送された用紙Ｐは、定着ローラ対１３ａのニップ部（定着ニップ部）を通過する際に加熱および加圧されてトナー像が用紙Ｐの表面に定着され、所定のフルカラー画像が形成される。フルカラー画像が形成された用紙Ｐは、複数方向に分岐した分岐部１４によって搬送方向が振り分けられる。用紙Ｐの片面のみに画像を形成する場合は、そのまま排出ローラ１５によって排出トレイ１７に排出される。
【００３１】
一方、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合は、定着装置１３を通過した用紙Ｐの一部を一旦排出ローラ１５から装置外部にまで突出させる。その後、用紙Ｐは排出ローラ１５を逆回転させることにより分岐部１４で用紙搬送路１８に振り分けられ、画像面を反転させた状態で二次転写ローラ９に再搬送される。そして、中間転写ベルト８上に形成された次の画像が二次転写ローラ９により用紙Ｐの画像が形成されていない面に転写され、定着装置１３に搬送されてトナー像が定着された後、排出トレイ１７に排出される。
【００３２】
次に、上述した画像形成部Ｐａの詳細について説明する。なお、画像形成部Ｐｂ〜Ｐｄについては、基本的に画像形成部Ｐａと同様の構成であるため、その詳細な説明を省略する。図２は、図１における画像形成部Ｐａ付近を拡大して示す断面図である。感光体ドラム１ａの周囲には、ドラム回転方向（図２の反時計回り）に沿って、上述した帯電装置２ａ、現像ユニット３ａ、一次転写ローラ６ａ、クリーニング装置７ａが配設されている。このうち、一次転写ローラ６ａは、感光体ドラム１ａと中間転写ベルト８を挟んで対向する位置に配置されている。
【００３３】
また、感光体ドラム１ａと、帯電装置２ａと、クリーニング装置７ａとはユニット化されている。なお、画像形成部Ｐａ〜Ｐｄにおいて、感光体ドラムと、帯電装置と、クリーニング装置とからなるユニットを、以下では、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄ（図４参照）と称することとする。
【００３４】
帯電装置２ａは、感光体ドラム１ａに接触してドラム表面に帯電バイアスを印加する帯電ローラ２１と、帯電ローラ２１をクリーニングするための帯電クリーニングローラ２３とを有している。現像ユニット３ａは、２本の攪拌搬送スクリュー２５と、磁気ローラ２７と、現像ローラ２９とを有する、いわゆるタッチダウン現像式であり、現像ローラ２９にトナーの帯電極性と同極性（正）の現像バイアスを印加してドラム表面にトナーを飛翔させる。
【００３５】
クリーニング装置７ａは、摺擦ローラ（研磨部材）３０、クリーニングブレード３１、および回収スパイラル３３を有している。摺擦ローラ３０は、感光体ドラム１ａに所定の圧力で圧接されており、ドラムクリーニングモータ（図示せず）により感光体ドラム１ａとの当接面において同一方向に回転駆動されるが、その線速は感光体ドラム１ａの線速よりも速く（ここでは１．２倍）制御されている。摺擦ローラ３０としては、例えば金属シャフトの周囲にローラ体としてＥＰＤＭゴム製でアスカーＣ硬度で５５°の発泡体層を形成した構造が挙げられる。ローラ体の材質としてはＥＰＤＭゴムに限定されず、他の材質のゴムや発泡ゴム体であっても良く、アスカーＣ硬度が１０〜９０°の範囲のものが好適に使用される。
【００３６】
なお、アスカーＣとは、日本ゴム協会標準規格に規定されたデュロメータ（スプリング式硬度計）の一つで、硬さを測定するための測定器のことである。アスカーＣ硬度とは、上記の測定器で測定された硬度を指し、数値が大きいほど硬い材料であることを示す。
【００３７】
感光体ドラム１ａ表面の、摺擦ローラ３０との当接面よりも回転方向下流側には、クリーニングブレード３１が感光体ドラム１ａに当接した状態で固定されている。クリーニングブレード３１としては、例えばＪＩＳ硬度が７８°のポリウレタンゴム製のブレードが用いられ、その当接点において感光体接線方向に対し所定の角度で取り付けられている。なお、クリーニングブレード３１の材質および硬度、寸法、感光体ドラム１ａへの食い込み量および圧接力等は、感光体ドラム１ａの仕様に応じて適宜設定される。なお、ＪＩＳ硬度とは、日本工業規格（ＪＩＳ；Japanese Industrial Standards ）で規定された硬度を指す。
【００３８】
摺擦ローラ３０およびクリーニングブレード３１によって感光体ドラム１ａ表面から除去された残留トナーは、回収スパイラル３３の回転に伴ってクリーニング装置７ａ（図２参照）の外部に排出される。本発明に用いられるトナーとしては、トナー粒子表面にシリカ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、アルミナ等から選択される研磨剤が埋め込まれて表面に一部突出するように保持されたものや、研磨剤がトナー表面に静電的に付着しているものが用いられる。
【００３９】
このように摺擦ローラ３０を感光体ドラム１ａに対し速度差を持って回転させることで研磨剤を含む残留トナーによって感光体ドラム１ａの表面を研磨し、摺擦ローラ３０およびクリーニングブレード３１によってドラム表面の水分や汚染物質を残留トナーと共に除去する。
【００４０】
なお、装置本体内部のレイアウトは、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向や、用紙Ｐの搬送経路を適切に設定できるのであれば、適宜変更可能である。例えば、感光体ドラム１ａ〜１ｄおよび中間転写ベルト８の回転方向を、本実施形態とは逆にするとともに、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄと現像ユニット３ａ〜３ｄとの位置関係を、本実施形態とは逆にし、これに合わせて用紙Ｐの搬送経路を設定することも勿論可能である。
【００４１】
図３は、ドラムユニット４０ａの外観を示す斜視図である。なお、ドラムユニット４０ｂ〜４０ｄについては、基本的にドラムユニット４０ａと同様の構成であるため説明を省略する。ドラムユニット４０ａは、上述した感光体ドラム１ａ、帯電装置２ａ、クリーニング装置７ａの他に、トナー廃棄口４１ａを有している。クリーニング装置７ａにて回収された廃棄用のトナーは、トナー廃棄口４１ａから排出され、後述する廃棄トナー搬送装置１００（図１１参照）を介して回収容器１１０（図１２参照）に搬送される。
【００４２】
図４は、上記のドラムユニット４０ａと併用される現像ユニット３ａの外観を示す斜視図である。なお、現像ユニット３ｂ〜３ｄについては、基本的に現像ユニット３ａと同様の構成であるため説明を省略する。現像ユニット３ａは、上述した２本の攪拌搬送スクリュー２５、磁気ローラ２７、現像ローラ２９を内部に有しているとともに、トナーコンテナ４ａからのトナーを供給するトナー供給部（図示せず）と接続されるトナー供給口５０ａを有している。このトナー供給口５０ａを介して対応する色（ここではシアン）のトナーが現像ユニット３ａの内部に供給され、静電潜像の現像に供される。
【００４３】
また、現像ユニット３ａ〜３ｄは、感光体ドラム１ａ〜１ｄに対し現像ローラ２９（図２参照）を接近させ、若しくは退避させるローラ接離機構５１（図５参照）を備えており、後述する位置決め装置６０の位置決め板７０（図７参照）に対向する現像ユニット３ａ〜３ｄの前面には、ローラ接離機構５１を構成するシャフト部材５３の当接部５３ａが突出している。また、当接部５３ａの近傍には現像ユニット３ａ〜３ｄ内の浮遊トナーを吸引するための吸引ダクトに連結されるダクト連結部５０ｂが形成されている。さらに、当接部５３ａ及びダクト連結部５０ｂの下方には位置決め装置６０の位置決めボス８６ａ〜８６ｄ（図７参照）が嵌合する嵌合孔５０ｃが形成されている。
【００４４】
図５は、ローラ接離機構の概略側面図であり、図６は、ローラ接離機構、現像ローラ、感光体ドラムの関係を軸方向（図５の右方向）から見た概略図である。図５及び図６を用いて、ローラ接離機構５１による感光体ドラム１ａ〜１ｄへの現像ローラ２９の接近及び退避機構について説明する。なお、ここでは現像ユニット３ａのローラ接離機構５１について説明するが、現像ユニット３ｂ〜３ｄについても同様であるため説明を省略する。ローラ接離機構５１は、アーム部材５２ａ、５２ｂと、シャフト部材５３と、圧縮バネ５４と、軸受部材５５とを有している。
【００４５】
アーム部材５２ａ、５２ｂは、シャフト部材５３に対し下方から当接し、バネ等の付勢手段（図示せず）により自由状態では上方向に付勢力を受けている。シャフト部材５３は、所定の剛性を備えた素材を材質として形成され、現像ユニット３ａの長手方向に沿って配置された棒状部材であり、軸方向（矢印ＡＡ′方向）に移動自在に配置されている。シャフト部材５３は、軸方向前側の端部に位置決め板７０（図７参照）に当接可能な当接部５３ａを有しており、シャフト部材５３の外周面には、アーム部材５２ａ、５２ｂに対応する位置に側面視台形状の２つのリブ５３ｂが形成されている。
【００４６】
圧縮バネ５４は、自由状態でシャフト部材５３の当接部５３ａが現像ユニット３ａの前側から突出するよう、シャフト部材５３を軸方向前側（矢印Ａ′方向）に付勢する。軸受部材５５は、アーム部材５２ａ、５２ｂと一体に形成され、磁気ローラ２７及び現像ローラ２９（図２参照）の各回転軸２７ａ、２９ａの両端部を受けて両ローラ２７、２９を連結するリンク部材として機能し、磁気ローラ２７の回転軸を中心として一体に回動するようになっている。従って、軸受部材５５が回転軸２７ａを中心として回動すると、現像ローラ２９は、軸受部材５５と共に磁気ローラ２７を中心として回動して感光体ドラム１ａに対し接近又は退避する。なお、軸受部材５５は、アーム部材５２ａ、５２ｂと別体の部材であっても良い。
【００４７】
図５及び図６に示すように、シャフト部材５３の当接部５３ａが現像ユニット３ａから突出した状態では、アーム部材５２ａ、５２ｂがリブ５３ｂに乗り上げて下方に押し下げられており、現像ローラ２９は感光体ドラム１ａから退避した位置にある。この状態から当接部５３ａが現像ユニット３ａ内に押し込まれると、シャフト部材５３が軸方向奥側（矢印Ａ方向）に動くことで各アーム部材５２ａ、５２ｂがリブ５３ｂから脱落し、各アーム部材５２ａ、５２ｂは矢印Ｂ方向に回動する。そして、各アーム部材５２ａ、５２ｂと共に軸受部材５５も回転軸２７ａを中心として矢印Ｂ方向に回動するため、現像ローラ２９が感光体ドラム１ａに接近する。
【００４８】
さらに、再び当接部５３ａの押圧を解除すると、シャフト部材５３が圧縮バネ５４の付勢力により軸方向前側（矢印Ａ′方向）に動くことで各アーム部材５２ａ、５２ｂがリブ５３ｂに乗り上げ、各アーム部材５２ａ、５２ｂは矢印Ｂ′方向に回動する。そして、各アーム部材５２ａ、５２ｂと共に軸受部材５５も回転軸２７ａを中心として矢印Ｂ′方向に回動するため、現像ローラ２９が感光体ドラム１ａから退避する。
【００４９】
なお、ここではシャフト部材５３は、リブ５３ｂによって手前側のアーム部材５２ａと奥側のアーム部材５２ｂとを下方に同時に押し下げるようにしたが、各アーム部材５２ａ、５２ｂの回動タイミングが異なるようにしても良い。例えば、奥側のアーム部材５２ｂを先に下方に押し下げてから手前側のアーム部材５２ａを下方に押し下げる構成としても良い。
【００５０】
次に、本発明の画像形成装置に用いられるドラムユニットの位置決め装置について説明する。なお、以下での説明の便宜上、方向を以下のように定義しておく。まず、上記した画像形成装置２００において、感光体ドラム１ａ〜１ｄのドラム軸が並ぶ方向をＸ方向とし、各ドラム軸を含む平面に垂直な方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に垂直な方向（ドラム軸方向）をＺ方向とする。すなわち、図１の画像形成装置２００においては、Ｘ方向は左右方向に対応し、Ｙ方向は上下方向に対応し、Ｚ方向は前後方向に対応する。なお、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向は、ドラムユニット位置決め装置による位置決めが完了した状態（以下、位置決め完了状態とも称する）での方向を指すものとする。なお、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向の正負の向きは、ここでは問わない。
【００５１】
図７及び図８は、位置決め装置６０をそれぞれドラムユニット側及び装置外側から見た斜視図であり、図９は、位置決め完了状態における位置決め板７０を装置外側から見た斜視図、図１０は、位置決め装置を位置決めピンの位置で切断した側面断面図である。位置決め装置６０は、感光体ドラム１ａ〜１ｄを個々に有するドラムユニット４０ａ〜４０ｄの相互間の位置決めを行うドラムユニット位置決め装置であり、位置決め板７０と、ホルダ部材８０とを有している。以下、各構成の詳細について説明する。
【００５２】
図７に示すように、位置決め板７０は、軸受孔７３ａ、７３ｂ、７３ｃ、７３ｄ、位置決めピン７４・７４、凹部７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄ、及び開口７６ａ、７６ｂ、７６ｃ、７６ｄが形成された平板部７１を有している。軸受孔７３ａ〜７３ｄは、平板部７１においてＸ方向に所定間隔をおいて一列に形成されているとともに、Ｙ方向の中央よりも下側に形成されている。
【００５３】
位置決めピン７４・７４は、これらの間に軸受孔７３ａ〜７３ｄ、凹部７５ａ〜７５ｄ、及び開口７６ａ〜７６ｄが位置するように平板部７１に固定されている。つまり、位置決めピン７４・７４は、軸受孔７３ａ〜７３ｄとＸ方向の同一直線上に位置している。この位置決めピン７４・７４は、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄが装填される装置本体の前側板４１に形成された位置決め穴（図示せず）に嵌め込まれることによって、装置本体との位置決めを行う。
【００５４】
凹部７５ａ〜７５ｄは、平板部７１において軸受孔７３ａ〜７３ｄからＸ方向にずれた位置に形成されている。ホルダ部材８０の回動時には、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄ（図９参照）が平板部７１の凹部７５ａ〜７５ｄの内側を通ることになり、トナー廃棄口４１ａ〜４１ｄと平板部７１との干渉が回避される。
【００５５】
開口７６ａ〜７６ｄには、現像ユニット３ａ〜３ｄの前面に形成されたダクト連結部５０ｂ（図４参照）が重なり合う。これにより、ダクト連結部５０ｂとホルダ部材８０内に形成された吸引ダクト（図示せず）とが連通される。
【００５６】
また、位置決め板７０には、位置決め装置６０を閉状態としたとき装置本体の前側板４１に当接する接地バネ９０が固定されている。この接地バネ９０及び位置決め板７０を介して感光体ドラム１ａ〜１ｄがグランドに接地される。
【００５７】
なお、図９に示すように、平板部７１のＸ方向両端部を、前側板４１との接触側とは反対側の方向に折り曲げることによって挿通部７２が形成されている。この挿通部７２は、ホルダ部材８０のフック８３の回動軸８３ａが若干の隙間を介して挿通される挿通口７２ａを有する。
【００５８】
このように、挿通口７２ａの内面と回動軸８３ａの外面との間に隙間が存在することにより、位置決め板７０（特に平板部７１）は、多少の変位が可能な状態でホルダ部材８０（特に回動軸８３ａ）に保持される。つまり、位置決め板７０はホルダ部材８０に完全に固定されるわけではなく、ホルダ部材８０に対し多少のぐらつき（変位）が生じるように保持される。なお、平板部７１の変位には、平板部７１の回動軸８３ａ方向への平行移動も含まれるし、回動軸８３ａを揺動軸とする平板部７１の傾きの変化も含まれる。
【００５９】
ホルダ部材８０は、回動軸８０ａを中心に位置決め板７０を保持しながら回動することにより、位置決め板７０の軸受孔７３ａ〜７３ｄに対して、ドラム軸１ａ1、１ｂ1、１ｃ1、１ｄ1を相対的に挿抜させる保持部材である。このホルダ部材８０は、回動軸８０ａの両端部と本体８１とを連結部８２・８２で連結して構成されるとともに、フック８３・８３と、レバー８４とを有している。
【００６０】
本体８１は、全体としてＸ方向に長尺状であり、回動軸８０ａに垂直な断面内での形状が、位置決め完了状態において前側板４１に近い側が開口した凹状となっている。上記した位置決め板７０の平板部７１は、本体８１の上記の開口に位置する。位置決め板７０は、上述したように挿通部７２・７２を介して回動軸８３ａに変位可能に保持されている。
【００６１】
本体８１には、平板部７１の凹部７５ａ〜７５ｄと対応する凹部８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、８５ｄが形成されている。これにより、ホルダ部材８０の回動時には、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄが本体８１の凹部８５ａ〜８５ｄの内側を通過することになり、トナー廃棄口４１ａ〜４１ｄとホルダ部材８０との干渉が避けられる。また、本体８１の下端部には各現像ユニット３ａ〜３ｄの嵌合孔５０ｃに嵌合する位置決めボス８６ａ〜８６ｄが突設されている。
【００６２】
回動軸８０ａは、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのドラム軸１ａ1〜１ｄ1が並ぶＸ方向に平行に位置し、かつ、ドラム軸１ａ1〜１ｄ1よりも上方に位置するように装置本体に支持される。回動軸８０ａがドラム軸１ａ1〜１ｄ1よりも上方に位置することは、図７において、ドラム軸１ａ1〜１ｄ1が嵌め込まれる軸受孔７３ａ〜７３ｄよりもＹ方向上側に回動軸８０ａが位置していることから明らかである。従って、位置決め装置６０は、装置本体の正面に対して下開きとなるように回動軸８０ａを支点として回動することが可能となる。
【００６３】
フック保護部８９・８９は、それぞれ、回動軸８０ａに垂直な面内でフック８３・８３を覆うように、本体８１からＸ方向にややはみ出るように設けられており、フック８３・８３を保護している。フック保護部８９・８９は前側板４１に近い側が開口しており、フック８３・８３と前側板４１との係合が可能となっている。
【００６４】
フック８３・８３は、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄが装填される装置本体（前側板４１）の穴部（図示せず）と係合する係合部材であり、本体８１に支持された回動軸８３ａの両端に設けられており、この回動軸８３ａを支点として一体で回動する。フック８３・８３は、図示しないバネにより、装置本体と係合する回動方向に付勢されている。なお、フック８３・８３の回動軸８３ａは、ホルダ部材８０の回動軸８０ａと平行（Ｘ方向）に設けられている。
【００６５】
レバー８４は、フック８３・８３の回動軸８３ａのＸ方向中央部に固定されており、回動軸８３ａを支点として装置本体と係合する回動方向とは逆方向にフック８３・８３を回動させることにより、フック８３・８３の装置本体との係合を解除する。
【００６６】
フック８３・８３の回動軸８３ａの一方には引っ張りバネ９１の一端が連結されており、引っ張りバネ９１の他端は装置本体内に固定されている。そして、引っ張りバネ９１の付勢力が位置決め装置６０の回動操作を補助する方向に作用するように引っ張りバネ９１の固定位置と位置決め装置６０の回動支点（ホルダ部材８０の回動軸８０ａ）との関係が決定される。具体的には、引っ張りバネ９１は装置本体内において、位置決め装置６０の回動角度が所定角度以上のとき位置決め装置６０が開方向に付勢され、位置決め装置６０の回動角度が所定角度よりも小さいとき位置決め装置６０が閉方向に付勢される位置に固定されている。引っ張りバネ９１の固定位置の詳細については後述する。
【００６７】
また、図１０に示すように、ホルダ部材８０の本体８１から位置決め板７０の平板部７１が離れる方向に、平板部７１を付勢するコイルバネ９２が、本体８１の内壁面と平板部７１との間に設けられている。コイルバネ９２は、ホルダ部材８０の回動軸８０ａ（図８参照）に垂直な断面内で、平板部７１の中央からずれた位置を付勢している。具体的には、コイルバネ９２は２つの位置決めピン７４に対応して２つ設けられており、それぞれ位置決めピン７４をプレート７４ａとともに後端から前側板４１側へ付勢している。
【００６８】
なお、本体８１から平板部７１が離れる方向に平板部７１を付勢できるのであれば、コイルバネに限定されるわけではなく、例えば板バネであってもよいし、ゴム状の弾性体であってもよい。
【００６９】
次に、画像形成装置２００が備える廃棄トナー搬送装置について説明する。図１１は、廃棄トナー搬送装置１００をドラムユニット側の下方から見た構成を示す斜視図であり、図１２は、廃棄トナー搬送装置１００及びトナー回収容器を含む廃棄トナー搬送機構を装置前側の上方から見た斜視図である。なお、図１２では廃棄トナー搬送装置１００の接続口１０１ａ〜１０１ｄ及び搬送部１０２のみを図示している。
【００７０】
廃棄トナー搬送装置１００は、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄと着脱され、各クリーニング装置７ａ〜７ｄ（図１参照）で回収されてトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄから排出されるトナーを回収容器１１０（図１２参照）に搬送する装置である。この廃棄トナー搬送装置１００は、回動軸１００ａと、接続口１０１ａ〜１０１ｄと、搬送部１０２と、凸部１０３と、フック１０４・１０４と、レバー１０５とを有している。
【００７１】
回動軸１００ａは、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄが並ぶＸ方向に平行に位置するように装置本体に支持されている。この回動軸１００ａは、接続口１０１ａ〜１０１ｄよりもＹ方向下側に位置しており、それゆえ、接続口１０１ａ〜１０１ｄと接続されるトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄよりもＹ方向下側に位置している。このように回動軸１００ａが位置していることにより、廃棄トナー搬送装置１００は、装置本体の正面に対して上開きとなるように回動軸１００ａを支点として回動することが可能となる。
【００７２】
接続口１０１ａ〜１０１ｄは、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄと着脱される部分である。なお、図１２では、便宜上、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのうち、ドラムユニット４０ａのみを図示している。トナー廃棄口４１ａ〜４１ｄから上記の接続口１０１ａ〜１０１ｄを介して内部に搬送された廃棄用のトナーは、搬送部１０２によってＸ方向に沿って搬送され、排出口１０２ａを介して回収容器１１０に排出される。
【００７３】
凸部１０３は、装置本体の前側板４１の穴部４４（図１４参照）に嵌め込まれ、装置本体に対する廃棄トナー搬送装置１００の位置決めを行う。図１１に示すように、接続口１０１ａ〜１０１ｄおよび凸部１０３は、Ｘ方向の同一直線上に位置している。
【００７４】
フック１０４・１０４は、装置本体の前側板４１の穴部４５・４５（図１４参照）と係合する係合部材であり、廃棄トナー搬送装置１００の側面部を貫通する回動軸１０４ａの両端に設けられており、この回動軸１０４ａを支点として一体で回動する。フック１０４・１０４は、図示しないバネにより、装置本体と係合する回動方向に付勢されている。なお、フック１０４・１０４の回動軸１０４ａは、廃棄トナー搬送装置１００の回動軸１００ａと平行に設けられているとともに、回動軸１００ａよりもＹ方向上方に設けられている。
【００７５】
レバー１０５は、フック１０４・１０４と連動するように設けられており、レバー１０５を引くと、回動軸１０４ａを支点として、穴部４５・４５と係合する回動方向とは逆方向にフック１０４・１０４が回動する。これにより、フック１０４・１０４による装置本体との係合が解除され、廃棄トナー搬送装置１００を回動させることができる。
【００７６】
上述した構成の廃棄トナー搬送装置１００は、位置決め装置６０に対して、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄとは反対側に設けられている。すなわち、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのＺ方向外側（装置前側）に位置決め装置６０が位置し、さらにそのＺ方向外側に廃棄トナー搬送装置１００が位置している。従って、廃棄トナー搬送装置１００を先に回動させて開かなければ、次に位置決め装置６０を回動させて開くことができず、逆に、位置決め装置６０を先に回動させて閉じなければ、廃棄トナー搬送装置１００を回動させて閉じることができない構成となっている。
【００７７】
次に、位置決め装置６０、及び廃棄トナー搬送装置１００の操作も含めた、各現像ユニット３ａ〜３ｄ、及び各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの交換作業の手順について説明する。図１３は、装置本体に対する位置決め装置６０、及び廃棄トナー搬送装置１００の初期状態での位置を示す斜視図である。
【００７８】
図１３の状態、すなわち、各現像ユニット３ａ〜３ｄ、及び各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの装置本体への装填状態では、図９に示したように、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄのドラム軸１ａ1〜１ｄ1が位置決め装置６０の平板部７１の軸受孔７３ａ〜７３ｄに嵌め込まれており、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄ相互間の位置決めが適切になされている。また、位置決め装置６０の位置決めピン７４・７４は、装置本体の前側板４１の穴部に嵌め込まれており、廃棄トナー搬送装置１００の凸部１０３も前側板４１の穴部４４に係合しているため、装置本体に対する位置決め装置６０及び廃棄トナー搬送装置１００の位置決めも適切になされている。
【００７９】
この状態から、各現像ユニット３ａ〜３ｄ、各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄを交換する際には、まず、装置本体の図示しないフロントカバーを開いた後、廃棄トナー搬送装置１００のレバー１０５（図１１参照）を引いてフック１０４・１０４と前側板４１の穴部４５・４５との係合を解除し、回動軸１００ａを支点として廃棄トナー搬送装置１００を回動させる。
【００８０】
このとき、回動軸１００ａとトナー廃棄口４１ａ〜４１ｄとの上述した位置関係から、廃棄トナー搬送装置１００は装置本体の正面に対して上開きとなって回動する。廃棄トナー搬送装置１００を回動させると、図１４に示すように、それよりも内側の位置決め装置６０が露出する。
【００８１】
図１５は、現像ユニット及び位置決め装置の初期状態の位置を図１４の左方向から見た側面図である。なお、以下の図１５、図１７、及び図２０では、現像ユニット３ａと位置決め装置６０との関係について説明するが、現像ユニット３ｂ〜３ｄと位置決め装置６０との関係についても全く同様に説明される。
【００８２】
図１５に示すように、位置決め装置６０は位置決め板７０が現像ユニット３ａ〜３ｄの前面に対向する位置（第１の位置）に配置されており、各現像ユニット３ａ〜３ｄの現像ローラ２９を離接させるシャフト部材５３の当接部５３ａは、位置決め板７０の平板部７１により現像ユニット３ａ〜３ｄ内に押し込まれている。これにより、現像ユニット３ａ〜３ｄの現像ローラ２９（図２参照）はそれぞれ対応するドラムユニット４０ａ〜４０ｄ内の感光体ドラム１ａ〜１ｄに近接して配置されている。
【００８３】
また、位置決め装置６０が第１の位置にあるとき、引っ張りバネ９１の本体側の支点９３とホルダ部材８０の回動軸８０ａとを通る直線Ｌが、引っ張りバネ９１よりも上側に位置するように支点９３の位置が設定されている。そのため、位置決め装置６０には現像ユニット３ａ〜３ｄに圧接する方向（図の白矢印方向）の付勢力が作用している。
【００８４】
この引っ張りバネ９１から作用する付勢力は、圧縮バネ５４（図５参照）から当接部５３ａを介して作用する開方向の付勢力を緩和する方向に働くため、フック８３・８３に加わる負荷が軽減される。従って、フック８３の強度を高めることなく変形や破損を抑制することができる。
【００８５】
次に、位置決め装置６０のホルダ部材８０に設けられたレバー８４を操作して、回動軸８３ａを支点としてフック８３・８３を回動させ、フック８３・８３と装置本体（前側板４１）との係合を解除する。図１６は、位置決め装置のフックを解除した現像ユニット及び位置決め装置の正面図であり、図１７は、現像ユニット及び位置決め装置を図１６の左方向から見た側面図である。
【００８６】
シャフト部材５３に作用する圧縮バネ５４（図５参照）の付勢力は、各現像ユニット３ａ〜３ｄでの付勢力を合わせると位置決め部材６０に作用する引っ張りバネ９１の付勢力に比べて強い。そのため、フック８３・８３と装置本体との係合が解除されると、圧縮バネ５４の付勢力によりシャフト部材５３の当接部５３ａが現像ユニット３ａから３ｄの前面から突出し、図１７に示すように、位置決め装置６０は図１５の位置から所定角度だけ上方向（図１７の反時計方向）に回動した位置（第２の位置）で保持される。このとき、軸受孔７３ａ〜７３ｄへのドラム軸１ａ1〜１ｄ1の嵌め込み、及び前側板４１への位置決めピン７４・７４の嵌め込みも解除される。
【００８７】
この第２の位置においても、引っ張りバネ９１の本体側の支点９３とホルダ部材８０の回動軸８０ａとを通る直線Ｌが、引っ張りバネ９１よりも上側に位置しているため、位置決め装置６０には現像ユニット３ａ〜３ｄに圧接する方向（図の白矢印方向）の付勢力が作用している。そのため、位置決め装置６０が勢いよく開いて手をぶつける心配がなくなる。
【００８８】
なお、第２の位置では第１の位置に比べて直線Ｌと引っ張りバネ９１とのなす角度が小さいため、引っ張りバネ９１から位置決め装置６０に作用する白矢印方向の付勢力は第１の位置よりも小さくなっている。そのため、位置決め装置６０を後述する第３の位置まで回動させる際に、手に掛かる負荷が大きくなりすぎるおそれもない。
【００８９】
次に、ホルダ部材８０の回動軸８０ａを支点として、位置決め装置６０を第２の位置からさらに所定角度だけ上方向に回動した位置（第３の位置）まで開放する。図１８は、位置決め装置を第３の位置まで開放した状態を示す正面図、図１９は、図１８におけるドラムユニット及び現像ユニット付近の拡大図、図２０は、現像ユニット及び位置決め装置を図１８の左方向から見た側面図である。
【００９０】
位置決め装置６０を第３の位置まで開放することにより、図１８に示すように、現像ユニット３ａ〜３ｄ及びドラムユニット４０ａから４０ｄの前方が広く開放される。また、現像ユニット３ａ〜３ｄの現像ローラ２９は感光体ドラム１ａ〜１ｄから退避しているため、図２１に示すように、例えばドラムユニット４０ｄを取り出して交換することが可能となる。また、他のドラムユニット４０ａ〜４０ｃ、及び現像ユニット３ａ〜３ｄについても図１８の状態で同様に交換することが可能となる。
【００９１】
この第３の位置においては、図２０に示すように、引っ張りバネ９１の本体側の支点９３とホルダ部材８０の回動軸８０ａとを通る直線Ｌが、引っ張りバネ９１よりも下側に位置しているため、位置決め装置６０には現像ユニット３ａ〜３ｄから離間する方向（図の白矢印方向）の付勢力が作用している。これにより、位置決め装置６０は引っ張りバネ９１の付勢力により重力に抗して第３の位置に保持されるため、位置決め装置６０を手で支えておく必要がなく、ドラムユニット４０ａ〜４０ｄ、現像ユニット３ａ〜３ｄの交換作業性が向上する。
【００９２】
現像ユニット３ａ〜３ｄまたはドラムユニット４０ａ〜４０ｄの交換後は、図２０の状態から上記と逆の手順によって位置決め装置６０を下向きに回動させて閉じていくと、位置決め装置６０は図１８に示した第２の位置に配置される。このとき、前述したように位置決め装置６０には閉方向（図１８の白矢印方向）の付勢力が作用しており、位置決め装置６０は当接部５３ａに接触した状態で保持されるため、位置決め部材６０を把持している手を離して、力を掛けやすい位置に容易に持ち替えることができる。
【００９３】
そして、図１８の状態から位置決め装置６０に力を加えて図１５に示した第１の位置まで押し込むことで、当接部５３ａが現像ユニット３ａ〜３ｄ内に押し込まれ、再び各現像ユニット３ａ〜３ｄの現像ローラ２９が感光体ドラム１ａ〜１ｄに圧接される。ここで、引っ張りバネ９１の付勢力は閉方向に作用しているため、位置決め装置６０を装着する際に手に掛かる荷重を軽減することができる。最後に、廃棄トナー搬送装置１００を上向きに回動させて閉じることで、図１３の状態に戻すことができる。
【００９４】
以上のように、本実施形態の構成によれば、廃棄トナー搬送装置１００及び位置決め装置６０を開放するだけで、感光体ドラム１ａ〜１ｄと現像装置３ａ〜３ｄの現像ローラ２９との押圧を解除することができる。従って、各現像ユニット３ａ〜３ｄ、或いはドラムユニット４０ａ〜４０ｄのうち、任意のユニットの抜き出し、或いは挿入が順序を問わず可能となり、各現像ユニット３ａ〜３ｄ、及び各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの交換時の作業性を格段に向上させることができる。
【００９５】
また、引っ張りバネ９１の支点９３の位置を調整することにより、シャフト部材５３の当接部５３ａに接触した第２の位置で位置決め装置６０に作用する付勢力を閉方向としたので、フック８３・８３を解除したときに位置決め装置６０が勢いよく開いて手にぶつかる心配がなくなり、第２の位置から位置決め装置６０を第１の位置まで装着する際の負荷も軽減することができる。
【００９６】
また、第１の位置では引っ張りバネ９１の付勢力が閉方向に作用するため、当接部５３ａからフック８３に掛かる開方向の負荷を低減することができ、フック８３の耐久性も向上する。さらに、第３の位置では引っ張りバネ９１の付勢力が開方向に作用するため、各現像ユニット３ａ〜３ｄ、及び各ドラムユニット４０ａ〜４０ｄの交換を両手で容易に行うことができる。
【００９７】
なお、引っ張りバネ９１の支点９３の位置によって、付勢力の方向が変わる変化点の位置だけでなく、第１〜第３の位置における引っ張りバネ９１の付勢力の大きさも調整できる。引っ張りバネ９１の付勢力の大きさは引っ張りバネ９１の弾性係数の選択によっても調整できる。
【００９８】
また、図１９に示すように、シャフト部材５３の当接部５３ａは、ドラム軸１ａ1〜１ｄ1を通る直線上（ドラム軸１ａ1〜１ｄ1と同一の高さ）に設けられており、フック８３・８３を解除したときに、位置決め板７０は当接部５３ａによりドラム軸１ａ1〜１ｄ1（位置決めピン７４）と同一の高さの位置を押圧される。
【００９９】
図１０に示したように、位置決め板７０はコイルバネ９２によりホルダ部材８０から離れる方向に付勢されており、位置決めピン７４は軸受孔７３ａ〜７３ｄ（ドラム軸１ａ1〜１ｄ1）とＸ方向の同一直線上に設けられている。そのため、当接部５３ａから位置決め板７０に作用する押圧力の方向と、コイルバネ９２から位置決め板７０に作用する付勢力の方向とがちょうど反対方向となる。従って、押圧された位置決め板７０がドラム軸１ａ1〜１ｄ1に対して傾きにくくなり、ドラム軸１ａ1〜１ｄ1と軸受孔７３ａ〜７３ｄとのこじりを抑制できるため、位置決め装置６０を円滑に開放することができる。
【０１００】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、本発明は、図１に示したようなカラープリンタ以外にも、複写機、ファクシミリ、複合機（コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ等の諸機能を併せ持つもので、ＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる）などの他の画像形成装置にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、装置本体に対し着脱可能な複数のドラムユニット及び現像ユニットと、各ドラムユニットの位置決めを行う位置決め板とを備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、位置決め板の装着及び取り外し操作が容易でユニット交換時の作業性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１ａ〜１ｄ          感光体ドラム
１ａ1〜１ｄ1        ドラム軸
３ａ〜３ｄ          現像ユニット
４０ａ〜４０ｄ      ドラムユニット
４１ａ〜４１ｄ      トナー廃棄口
５１                ローラ接離機構
５２ａ、５２ｂ      アーム部材
５３                シャフト部材
５３ａ              当接部
５４                圧縮バネ（第１の付勢部材）
５５                軸受部材
６０                位置決め装置
７０                位置決め板
８０                ホルダ部材
８０ａ              回動軸
８３                フック（保持手段）
９１                引っ張りバネ（第２の付勢部材）
９２                コイルバネ（第３の付勢部材）
１００                廃棄トナー搬送装置
１００ａ              回動軸
１１０                トナー回収容器
２００                画像形成装置
Ｐａ〜Ｐｄ            画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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