(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助記憶装置にアクセスし、画像処理を実行する画像処理装置であって、
装着されている補助記憶装置からモデル識別値を取得して、該補助記憶装置のモデルが変更されたことを検出する検出手段と、
モデル変更の検出に応答して、前記装着されている補助記憶装置の規格で定義されている詳細情報の取得命令を発行することで該補助記憶装置から取得される複数の仕様性能値の少なくとも１つを入力とし、当該画像処理装置における生産性に影響を与える該補助記憶装置の性能評価値を、入力された前記仕様性能値と、所定の係数パラメータとの乗算結果の少なくとも１つを含む関数を使用して算出する算出手段と、
当該画像処理装置における生産性を保証するために必要とされる性能の基準を規定する要求性能基準値と、算出された前記性能評価値とを比較して、前記装着されている補助記憶装置が当該画像処理装置の要求を満たすか否かを判定する判定手段と、
当該画像処理装置の要求を満たさないと判定された場合に前記補助記憶装置の利用が不適切であるとして対応処理を行う処理手段と
を含む、画像処理装置。
【請求項２】
前記検出手段は、当該画像処理装置の起動に応答して、前記装着されている補助記憶装置それぞれについてモデル変更の検出を試みる、請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記検出手段は、着脱可能な補助記憶装置の装着が検出されたことに応答して、前記装着されている補助記憶装置のうちの着脱可能なものについて、モデル変更の検出を試みる、請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記判定手段による判定の結果、前記装着されている補助記憶装置が要求を満たすと判定された場合に、該補助記憶装置について算出された前記性能評価値を、前記要求性能基準値として書き込む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記判定手段による判定の結果、前記装着されている補助記憶装置が要求を満たさないと判定された場合に、該補助記憶装置が当該画像処理装置の生産性を保証できない旨の警告をユーザに通知する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、前記装着されている補助記憶装置の提供元ベンダを特定して該提供元ベンダに対応した前記所定の係数パラメータを取得し、該所定の係数パラメータを、少なくとも１つの前記入力された仕様性能値と乗算する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記補助記憶装置は、ハードディスクであり、前記仕様性能値は、単位時間当たりの回転数、シリンダ数、単位トラック当たりのセクタ数およびヘッド数を含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記判定手段による判定の結果、前記装着されている補助記憶装置が要求を満たすと判定された場合に、該補助記憶装置のモデル識別値を記録し、前記検出手段は、前記装着されている補助記憶装置からモデル識別値を取得し、従前に当該画像処理装置の要求を満たすと判定された補助記憶装置のモデル識別値と比較し、相違していた場合にモデルが変更されたものとする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
補助記憶装置にアクセスし、画像処理を実行する画像処理装置の制御方法であって、前記画像処理装置が、
装着されている補助記憶装置からモデル識別値を取得して、該補助記憶装置のモデルが変更されたことを検出するステップと、
モデル変更の検出に応答して、前記装着されている補助記憶装置の規格で定義されている詳細情報の取得命令を発行することで該補助記憶装置から取得される複数の仕様性能値の少なくとも１つを入力とし、当該画像処理装置における生産性に影響を与える該補助記憶装置の性能評価値を、入力された前記仕様性能値と、所定の係数パラメータとの乗算結果の少なくとも１つを含む関数を使用して算出するステップと、
当該画像処理装置における生産性を保証するために必要とされる性能の基準を規定する要求性能基準値と、算出された前記性能評価値とを比較して、前記装着されている補助記憶装置が当該画像処理装置の要求を満たすか否かを判定するステップと、
当該画像処理装置の要求を満たさないと判定された場合に前記補助記憶装置の利用が不適切であるとして対応処理を行うステップと
を実行する、制御方法。
【請求項１０】
前記検出するステップは、当該画像処理装置の起動に応答して、前記装着されている補助記憶装置それぞれについて行われる、請求項９に記載の制御方法。
【請求項１１】
前記検出するステップは、着脱可能な補助記憶装置の装着が検出されたことに応答して、前記装着されている補助記憶装置のうちの着脱可能なものについて行われる、請求項９または１０に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記制御方法は、前記画像処理装置が、判定の結果、前記装着されている補助記憶装置が要求を満たすと判定された場合に、該補助記憶装置について算出された前記性能評価値を、前記要求性能基準値として書き込むステップを実行する、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１３】
前記対応処理を行うステップは、判定の結果、前記装着されている補助記憶装置が要求を満たさないと判定された場合に、該補助記憶装置が当該画像処理装置の生産性を保証できない旨の警告をユーザに通知するサブステップを含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の制御方法。
【請求項１４】
画像処理装置を、請求項１〜８のいずれか１項に記載の各手段として機能させるための装置実行可能なプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載されたプログラムを記録した装置可読な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助記憶装置が装着可能な画像処理装置に関し、より詳細には、装着された補助記憶装置の使用適否を判定する画像処理装置、その制御方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像データ、ログデータやその他の情報を記憶するため、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと参照する。）などの大容量の補助記憶装置を備えるデジタル複合機やレーザプリンタなどの画像処理装置が普及しつつある。また近年、複合機の高速化、高画質化にともなって、ＨＤＤに対し大容量化および高速アクセス性が求められるようになってきている。
【０００３】
ＨＤＤの大容量化およびアクセスの高速化が進んでいるが、市場に流通するＨＤＤの製品は、市場でのボリュームが最も大きいパーソナルコンピュータの製品サイクルに左右されており、比較的短いものとなっている。一方、レーザプリンタ、複合機などの画像処理装置の製品サイクルは、パーソナルコンピュータなどと比較して長く、画像処理装置の生産中や製品保証期間中に使用しているＨＤＤの生産が中止され、実装するＨＤＤが変更されることがある。このような場合、ＨＤＤを交換するときには、従前のものとは異なるモデルのＨＤＤを装着しなければならないこととなる。また近年、固定型ＨＤＤの他、ＨＤＤを着脱可能に装着する、いわゆるリムーバブルＨＤＤも普及しつつあり、ＨＤＤの交換が頻繁に行われるケースも考えられる。
【０００４】
複合機などでは、画像読取動作中や画像形成動作中にＨＤＤに対する画像データの書き込みや読み出しが行われる場合があり、その動作がＨＤＤの書き込みや読み出しのパフォーマンスの影響を受けてしまう。このため、従前のものよりも性能の高いＨＤＤが装着される場合には問題とはならないが、装着するＨＤＤの性能によっては、複合機などのコピー速度（ＣＰＭ）やプリント速度（ＰＰＭ）といった生産性能を満足しない可能性がある。このような場合には、生産性が充分に引き出されないまま複合機などが使用され続けてしまったり、正常に動作しなかったりというような事態も起こりうる。
【０００５】
このように、画像処理装置など特定用途に用いられる装置においては、補助記憶装置を用いる場合、その補助記憶装置が特定用途に必要な性能を満足しているかを評価することが求められる。このような課題に関連して、例えば、特開２００４−３２６８７２号公報（特許文献１）は、記憶媒体に対して、記憶・再生装置が要求する動作環境や性能であるか否かの検出結果に基づき、この記憶媒体を安全に記憶・再生する装置を提供することを目的として、予め動作環境仕様やＡＶ用途におけるパフォーマンス等による分類を示すカテゴリ情報を記憶媒体に格納し、アプリケーションがそのカテゴリ情報を取得することにより、装着された記憶媒体のカテゴリを認識し、アプリケーションが想定するカテゴリと異なるカテゴリの記憶媒体が装着されたとき、ユーザに警告するとともに、誤動作や性能以上の動作を制限する記憶装置を開示している。
【０００６】
また特開２００５−２６２４８８号公報（特許文献２）は、ＨＤＤに対するワーストケースにおける負荷を軽減し、ワーストケースを想定したハードディスク台数の増大を防ぐことを目的として、プロセッサを有した制御部と、画像データを書き込みおよび／または読み出すハードディスクと、伸長回路または圧縮回路との間でデータ授受を行うとともにハードディスクとの間でデータ授受を行うメモリを有する画像データ処理部と、画像処理のエンジンと、入力操作部と、を備えた画像形成装置であって、エンジンで取り扱う原稿用紙の種別情報に基づいて、アクセスするハードディスクのプラッタ位置を設定し、またエンジンで取り扱う原稿用紙の種別情報に基づいて、一度にアクセスするハードディスクへのデータ量を設定する、画像形成装置を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示される従来技術では、動作温度の適合範囲、データの書き込みおよび／または読み出しビットレートの適合範囲を検出し、カテゴリ化し、記録媒体の使用可否を判定するものである。つまり、記録媒体より検出するデータの書き込みおよび／または読み出しビットレートの適合範囲は、メーカが提供する情報であるため、実際のパフォーマンスを判定するために適切であるとは言えない。また、カテゴリという大まかな範囲での判断に過ぎず、また使用適合範囲を規定するカテゴリ情報を予め記録媒体に格納しておき、アプリケーションからの要求に応答して送信するよう構成しなければならない。
【０００８】
また上記特許文献２に開示されている従来技術は、アクセスするハードディスクのプラッタ位置を設定する構成により、ハードディスクのプラッタの外周部を積極的に利用することによって、ハードディスク転送レートを速め、ワーストケースまで考慮した結果のハードディスク台数の増大を防ぐことができるものといえる。すなわち、プラッタの外周部を積極的に利用することによって、ＨＤＤのアクセスの高速性を高めて、画像処理に供しようというものである。しかしながら、上述したような、装着される補助記憶装置が変更された場合に、その補助記憶装置が特定用途に必要な性能を満足しているか否かを評価するというものではない。
【０００９】
すなわち、補助記憶装置の仕様に特別な変更を加えることなく汎用な補助記憶装置に対し、画像処理といった特定用途に必要な性能を満足しているかを評価し、その使用の適否を判定することができる技術の開発が依然として求められていた。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、補助記憶装置側の仕様に特別な変更を加えることなく、装着されている補助記憶装置のモデルが変更された場合でも、その性能が画像処理装置の生産性を保証するために必要とされる要求を満たしているか、すなわち画像処理装置での使用適否を判定することができ、ひいては生産性が充分に引き出された状態で補助記憶装置を利用した動作が実現される画像処理装置、その制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、上記課題を解決するために、補助記憶装置にアクセスして画像処理を実行する画像処理装置において、まず、装着されている補助記憶装置からモデル識別値を取得して、そのモデルが変更されたことを検出し、これに応答して、前記装着されている補助記憶装置から取得される複数の仕様性能値を入力として、該補助記憶装置の性能評価値を算出する。そして、当該画像処理装置の生産性を保証するために必要とされる性能の基準を規定する要求性能基準値を予め設定しておき、この要求性能基準値と算出された前記性能評価値とを比較して、装着されている補助記憶装置が当該画像処理装置の要求を満たすかを判定する。その後、当該画像処理装置の要求を満たさないと判定された場合に、当該補助記憶装置の利用が不適切であるとして対応処理を行う。なお、上記モデル識別値および上記仕様性能値は、例えば補助記憶装置のインタフェース規格で定義されている詳細情報の取得命令を発行することで取得することができる。
【００１２】
上記構成により、装着されている補助記憶装置が、当該画像処理装置の生産性を保証するために必要とされる性能を有しているか否かを利用者が容易に判断できるようになるため、生産性が充分に引き出されないまま画像処理装置が使用され続けてしまったり、正常に動作しなかったり、または補助記憶装置が破損してしまったりというような不具合を好適に回避することができ、ひいては画像処理装置において、ひいては生産性が充分に引き出された状態で補助記憶装置を利用した動作が実現される。
【００１３】
なお、要求を満たさないと判定された場合の対応処理としては、例えば、補助記憶装置が当該画像処理装置の生産性を保証するために必要とされる性能を有していない旨や、画像処理装置の生産性が低下するおそれがある旨等の警告通知を行うことができ、または補助記憶装置の利用に対する制限を設定する処理とすることができる。この構成により、利用者が不適切な補助記憶装置を使用し続けてしまうことを好適に防止することができる。
【００１４】
また、要求を満たす場合の対応処理としては、補助記憶装置について算出された性能評価値を、次回の判定の際の要求性能基準値として書き込む処理を行うことができる。この構成により、変更後の補助記憶装置の性能がモデル変更前の性能以上であることを保証できるため、交換前の補助記憶装置が実現していた生産性より低下することを許さないと考える利用者の要求に応えることが可能となる。
【００１５】
さらに本発明では、上記モデル変更の検出は、例えば当該画像処理装置の起動に応答して、または着脱可能な補助記憶装置の装着が検出されたことに応答して試みることができる。上記構成によれば、モデル変更の検出が必要最小限の負荷で行われるため、画像処理装置に与える負荷量を好適に低減することができる。
【００１６】
すなわち本発明によれば、上記特徴を有する画像処理装置、該画像処理装置の制御方法、および該画像処理装置を実現するためのプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の複合機のハードウェア構成を示す図。
【図２】本実施形態の複合機の機能ブロック図。
【図３】本実施形態の複合機において、性能評価判定処理に用いられる種々のデータのデータ構造を示す図。
【図４】本実施形態の複合機が実行する補助記憶装置の性能評価判定処理を示すフローチャート。
【図５】本実施形態の複合機が実行する、着脱可能な補助記憶装置の性能評価判定処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態の複合機のディスプレイ画面上に表示される警告表示を例示する図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を説明するが、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。なお本実施形態では、画像処理装置の一例として、コピー、スキャナ、プリント等の画像を扱う複数の機能を有する複合機を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態の複合機１００のハードウェア構成を示す。複合機１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１０２と、システムメモリや描画用メモリとして用いられるＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０６と、不揮発性メモリ（Non volatile Memory）１０８とを含む。ＲＯＭ１０６は、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）などの制御プログラムやフォントデータなどを格納している。不揮発性メモリ１０８は、種々のシステム設定情報や他の制御プログラムを格納する。
【００２０】
本実施形態の複合機１００は、さらに、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤと参照する。）制御部１１０を含み構成される。図１に示すＨＤＤ制御部１１０には、ＨＤＤ１１２が接続されており、ＨＤＤ制御部１１０は、接続されるＨＤＤ１１２に対する書き込みおよび読み出しを制御している。なお、ＨＤＤ１１２は、ＡＴＡ（Advanced Technology Attachment）、ＳＡＴＡ（Serial ATA）、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）、ＳＡＳ（Serial Attached SCSI）などの適切な規格によりインタフェース接続されている。また複合機１００は、リムーバブルＨＤＤを着脱可能とするリムーバブルＨＤＤインタフェース（以下、リムーバブルＨＤＤ・Ｉ／Ｆと参照する。）１２４を含んで構成される。リムーバブルＨＤＤ・Ｉ／Ｆ１２４は、リムーバブルＨＤＤ１２６の装着および取り外しを検知し、かつリムーバブルＨＤＤ１２６に対する書き込みおよび読み出しを制御している。リムーバブルＨＤＤ１２６とリムーバブルＨＤＤ・Ｉ／Ｆ１２４とは、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＡＴＡ，ＳＡＴＡ、ｅＳＡＴＡ（External Serial ATA）、ＳＣＳＩ、ＳＡＳなどの適切な規格のインタフェース接続がされている。
【００２１】
上記のＨＤＤ１１２およびリムーバブルＨＤＤ１２６は、本実施形態の評価対象の補助記憶装置となる。なお図１には、ＨＤＤ１１２およびリムーバブルＨＤＤ１２６がそれぞれひとつずつ接続されている態様が例示されているが、複合機１００に接続される補助記憶装置の数は特に限定されるものではない。他の実施形態では、ＨＤＤおよびリムーバブルＨＤＤのいずれか一方のみが備えられていてもよいし、それぞれ複数備えられていてもよい。
【００２２】
また複合機１００は、プリンタ１１４およびスキャナ１１６を含んで構成され、コピー、スキャナ、プリンタなどの複数の機能を備えている。スキャナ１１６は、原稿台やＡＤＦ（自動原稿送り装置）にセットされた原稿を走査して、原稿の画像データを生成する。生成された画像データは、適宜画像処理が加えられて、プリンタ１１４により印刷出力されるか、ＨＤＤ１１２により保存される。プリンタ１１４には、電子写真方式や、インクジェットに代表される液滴吐出方式などのいかなる既知のプリンタエンジンを採用することができ、ＣＰＵ１０２の制御の下、画像データに従い用紙などの上に作像する。また複合機１００がファクシミリ機能を有する場合には、図示しないファクシミリ制御ユニットなどが備えられ、外部のＰＳＴＮ回線に接続される。
【００２３】
複合機１００は、さらに、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットなどの外部のネットワークに当該複合機１００を接続するネットワーク・インタフェース１２０と、オペレータにより操作される操作パネル１１８と、タイマ１２２とを含む。操作パネル１１８は、オペレータからの各種データ入力やモード選択などの指示を待ち受けている。タイマ１２２は、ＣＰＵ１０２が各要素を制御する際に利用され、例えば各要素を同期させるためのタイミングを規定する。タイマ１２２はまた、日時を記録する際の時間の基準となる時刻を刻時する。
【００２４】
上述した各ハードウェア要素は、画像データや制御指令を伝送するバス１２８を介して接続され、本実施形態の複合機１００では、ＲＯＭ１０６や不揮発性メモリ１０８やＨＤＤ１１２などの記憶領域から制御プログラムを読出し、ＲＡＭ１０４を作業領域としてＣＰＵ１０２の制御の下で後述する各機能を実現している。
【００２５】
以下、本実施形態における補助記憶装置の性能評価判定処理について、機能ブロック図を参照しながら説明する。図２は、本実施形態の複合機の機能ブロックを示す。図２に示す複合機の機能ブロック２００は、変更検出部２０６と、スコア算出部２０８と、使用適否判定部２１０と、判定結果対応処理部２１２とを含む。変更検出部２０６は、装着されているＨＤＤ２３０およびリムーバブルＨＤＤ２４０のモデルをチェックし、モデルが変更されたことを検出すると、スコア算出部２０８に処理を渡す。
【００２６】
モデル変更を検出するため本実施形態の複合機１００は、従前に本複合機の生産性を保証することができるものとして適正に処理されたＨＤＤのモデル識別値（例えばＨＤＤのベンダから提供されるモデル番号など）をＨＤＤ登録データ２１６として、不揮発性メモリ１０８などの適切な記憶領域に記録する。以下、ＨＤＤ登録データ２１６に登録されているモデル識別値を登録モデル識別値と参照する。変更検出部２０６は、呼び出された際に、現在装着されているＨＤＤ２３０（またはリムーバブルＨＤＤ２４０）からモデル識別値２３２（またはモデル識別値２４２）を取得し、この取得したモデル識別値と、登録モデル識別値とを比較することによってモデル変更を検出する。すなわち、モデル識別値が不一致の場合、装着のモデルが変更されたものと判定する。なお、このモデル番号などのモデル識別値は、一般的なＨＤＤであれば規格に従ってＨＤＤに問い合わせて取得することが可能であり、例えばＡＴＡ規格であれば、Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ（ＥＣ  ｈ）を用いて取得することができる。その他ＳＣＳＩ規格であれば、ＩＮＱＵＩＲＹコマンドを用いて取得することができる。
【００２７】
図３は、本実施形態の複合機において、性能評価判定処理に用いられる種々のデータのデータ構造を示す。図３（Ａ）は、ＨＤＤ登録データ２１６のデータ構造を例示する。図３（Ａ）に示すＨＤＤ登録データ２１６は、ドライブ識別値２１６ａと、前回の変更時に本複合機の生産性を保証するために必要とされる性能を有するものとして適正に処理されたＨＤＤのモデル識別値２１６ｂとを対応付けて保持するテーブルである。上記ドライブ識別値は、各ＨＤＤが認識された際に固有に割り当てられる識別値である。図３（Ａ）に示すＨＤＤ登録データ２１６の各レコードは、複合機に装着されるＨＤＤに対応して作成される。
【００２８】
固定型のＨＤＤは、通常、本複合機１００の電源を落とした状態で交換されるため、固定型ＨＤＤについての変更検出部２０６によるモデル変更の検出は、起動時に行うことが効率的であり、これにより無駄な負荷の発生を防止することができる。リムーバブルＨＤＤは、ホットプラグに対応していれば、本複合機の起動中にも交換される可能性があるため、リムーバブルＨＤＤについての変更検出部２０６によるモデル変更の検出は、複合機の起動時に加え、リムーバブルＨＤＤの着脱をモニタし、装着を検出した時に行うことが効率的である。
【００２９】
そこで本実施形態において変更検出部２０６は、起動処理を実行する起動部２０２から複合機の起動時に呼び出されて、ＨＤＤ２３０などの各固定型の補助記憶装置に対するモデル変更の有無の検出を行う。また変更検出部２０６は、リムーバブルＨＤＤ２４０などの着脱可能な補助記憶装置の装着を検出する装着検知部２０４から呼び出されて、装着が検出された補助記憶装置に対するモデル変更の有無の検出を行う。なお、装着検知部２０４は、リムーバブルＨＤＤのインタフェース規格に従った方法により検知することができる。
【００３０】
スコア算出部２０８は、モデル変更が検出されたＨＤＤ２３０またはリムーバブルＨＤＤ２４０（以下、これらを評価対象ＨＤＤと参照する。）から、評価対象ＨＤＤが保持するスペック情報２３４，２４４に記述されている仕様性能値を取得し、所定の計算式に入力して当該評価対象ＨＤＤに対するスコアを算出する。評価に用いる仕様性能値としては、例えば、ＨＤＤの回転数、シリンダ数、ヘッド数、トラック当たりのセクタ数およびバッファサイズなどを挙げることができる。これらの仕様性能値は、評価対象ＨＤＤに保持されており、上記モデル識別値と同様に一般的なＨＤＤであれば、ＨＤＤのインタフェース規格で定義されている詳細情報の取得命令を発行することにより取得することが可能である。これらの情報は、より具体滴には、例えばＡＴＡ規格のＩｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ（ＥＣ  ｈ）を用いて、その他ＳＣＳＩ規格であれば、ＩＮＱＵＩＲＹコマンドを用いて取得することができる。
【００３１】
算出されるスコアは、当該複合機１００の生産性に影響を与えるＨＤＤの性能を総合的に評価するための値であり、本実施形態の性能評価値である。ＨＤＤは、一般に、回転数ｆが高いほど性能が高く、ＨＤＤ内に格納されているプラッタの記録密度が高いほど（つまりプラッタ容量ｖが大きいほど）読み込みに必要な時間が短縮されるため性能が高くなり、ヘッド数ｈが多いほど性能が高く、バッファサイズｂが大きいほど性能が高くなる。これらの知見に基づいて、回転数ｆ、プラッタ容量ｖ、ヘッド数ｈ、バッファサイズｂを入力値として、下記式（１）を用いて簡便に当該スコアＳを計算することができる。
【００３２】
【数１】
0005407639.tif 000002
【００３３】
なお、上記式（１）中、ｐｆ，ｐｖ，ｐｈ，ｐｂは、それぞれ、回転数ｆ，プラッタ容量ｖ，ヘッド数ｈ，バッファサイズｂに対する係数パラメータであり、ＨＤＤの総合的な性能への影響度に応じて定められる。プラッタ容量ｖは、シリンダ数、トラック当たりのセクタ数および単位セクタ当たりの容量の積によって求めることができる。単位セクタ当たりの容量は、ＡＴＡ規格では、５１２バイトであり、適宜規格に応じた値を用いることができる。また仕様性能値として総セクタ数が取得できる場合には、総セクタ数と単位セクタ当たりの容量との積をヘッド数で割ることによってプラッタ容量を求めることもできる。
【００３４】
なお上記式（１）は、例示を目的とするものであって、他の計算式を用いてもかまわない。例えば、他の実施形態では、入力値と対応する係数パラメータとの積（例えばｆ×ｐｆ）の総和をスコアとしてもよい。また、スコア計算に考慮される入力値は、上述したものに限定されず、例えば、ＡＴＡ６６、ＡＴＡ１００、ＳＡＴＡ、ＳＡＴＡ−ＩＩ、ＳＡＳなどのインタフェース接続の規格を勘案する入力値を用いてもよい。また上述したすべての入力値を用いる必要はなく、例えばバッファサイズなどを上記計算式から省略することもできる。さらに上記式（１）では、入力値と対応する係数パラメータとの積（例えばｆ×ｐｆ）を、各入力値が性能へ寄与する度合いとして用いているが、各入力値に対してより複雑な関数を用いて寄与度を算出してもよい。
【００３５】
また、複合機の機能ブロック２００は、ＨＤＤのベンダ毎に上述したような計算式に用いる係数パラメータをデータベース化したパラメータＤＢ２２０を含むことができる。スコア算出部２０８は、例えばモデル識別値からベンダを特定し、特定されたベンダに対応するパラメータをパラメータＤＢ２２０から取得することで、評価対象ＨＤＤに対する適切なスコアを算出することができる。ベンダ毎に異なる仕様性能値が提供されるものがあるが、この構成により、ベンダから提供される有用な情報を活用して、より精度高くスコアを計算することが可能となる。
【００３６】
図３（Ｂ）は、パラメータＤＢ２２０が保持するパラメータテーブルのデータ構造を例示する。図３（Ｂ）に示すパラメータテーブル２２２は、ＨＤＤベンダ毎にレコードが作成され、ＨＤＤベンダの名称が入力されるフィールド２２２ａと、対応するパラメータの値が入力される１以上のフィールド２２２ｂ〜ｅとを含む。なお、図３（Ｂ）に示すパラメータテーブル２２２も、例示を目的とするものであって、その具体的なデータ構造は特に限定されるものではない。他の実施形態では、特定のベンダから提供される固有の仕様性能値を入力値としてスコアを計算する場合には、その仕様性能値を入力するフィールドを任意のものとしてテーブルに含ませておいてもよい。またこの場合に、スコアの算出においてベンダ毎に計算式を変更することもでき、計算式を指定する値が入力されるフィールドをパラメータテーブル２２２に含ませておいてもよい。パラメータテーブル２２２は、例えば不揮発性メモリ１０８などの適切な記憶領域に記録される。
【００３７】
評価対象ＨＤＤに対するスコアが算出されると、続いて、算出されたスコアを用いて当該評価対象ＨＤＤの使用適否が判定される。図２を再び参照すると、本実施形態の複合機では、当該複合機の生産性を保証するために最低限要求される最小スコアなどの基準スコアが、予め基準スコア設定データ２１８として設定され、不揮発性メモリ１０８などの適切な記憶領域に記録されている。この基準スコアとは、複合機の生産性を保証するために必要な性能を判定するための基準値であり、本実施形態の要求性能基準値である。ＨＤＤやリムーバブルＨＤＤについての最小スコアは、例えば本複合機の提供元ベンダにより初期設定されたものを用いることができる。最小スコアは、コピー速度（ＣＰＭ）やプリント速度（ＰＰＭ）といった複合機が有する生産性能に応じて、伸張圧縮回路などの高速化に対応する機構の有無などを勘案し、複合機の仕様に応じて決定されるものである。また最小スコアは、そのデバイスが固定型ＨＤＤであるかリムーバブルＨＤＤであるかの別に応じて決めてもよい。使用適否判定部２１０は、算出されたスコアと、基準スコア設定データ２１８内の対応する基準スコアとを参照して、当該評価対象ＨＤＤに対し算出されたスコアが基準スコア以上であるか否かを判定し、この評価対象ＨＤＤの使用の適否を判定する。
【００３８】
図３（Ｃ）は、基準スコア設定データのデータ構造を例示する。図３（Ｃ）に示す基準スコア設定データ２１８は、ＨＤＤが認識された際に割り当てられたドライブ識別値が入力されるフィールド２１８ａと、その種別に応じた最小スコアが入力されるフィールド２１８ｂとを対応付けて保持するテーブルである。
【００３９】
基準スコア設定データ２１８は、さらに、ドライブ識別値に対応させて現在スコアが入力されるフィールド２１８ｃを含むことができる。この現在スコアとは、前回の変更時に本複合機の生産性を保証できるものとして適正に処理されたＨＤＤに対して算出されたスコアをいい、基準スコアとなりえるものである。複合機のユーザによっては、最低限の生産性が得られたとしても、交換前に実現されていた生産性を低下することを許さないと考える利用者もいる。このようなケースに対応して、上述した現在スコアを保持することにより、利用者の望まないＨＤＤの交換による生産性の低下を防止することができる。なお、評価対象ＨＤＤの使用の適否を判定する際に、最小スコアを基準スコアとするか、現在スコアを基準スコアとするかは、例えば不揮発性メモリ１０８に設定情報として格納し、設定に応じて使い分けるよう構成することができる。なお、この基準スコア設定データ２１８も、例えば不揮発性メモリ１０８などの適切な記憶領域に記録される。
【００４０】
ここで再び図２を参照する。判定結果対応処理部２１２は、使用適否判定部２１０による判定結果に対応した処理を実行する。評価対象ＨＤＤの使用が適さないと判定された場合には、判定結果対応処理部２１２は、当該ＨＤＤが複合機の生産性を保証するために必要とされる性能を有していない旨や、複合機の生産性が低下するおそれがある旨の警告を、操作パネル部２１４によりディスプレイ画面上に表示させ、ユーザ通知を行う。また、評価対象ＨＤＤの使用が適していると判定された場合には、判定結果対応処理部２１２は、特にユーザ通知は行わず、ＨＤＤ登録データ２１６の対応するモデル識別値を、使用が適しているとして認められたＨＤＤのモデル識別値で上書きし、かつ基準スコア設定データ２１８の対応する現在スコア値を使用が適しているとして認められたＨＤＤのスコアで上書きし、ＨＤＤ登録データ２１６および基準スコア設定データ２１８を更新する。
【００４１】
なお、説明する実施形態では、ＨＤＤ登録データ２１６が、認識された各ドライブに対して１つのモデル識別値が記憶され、モデル変更を検出する毎に上書きされるものとして説明するが、他の実施形態では、上書きに代えて、使用が適切であると判定されたＨＤＤのモデル識別値を追加してゆく動作とし、過去に一度でも使用が適切であると判定されたＨＤＤのモデルについては、再度の評価を繰り返さないよう構成してもよい。また、説明する実施形態では、評価対象ＨＤＤの使用が不適切であると判定された場合に、単に警告表示のみの対応処理を行うものとして説明しているが、その対応処理は、特に限定されるものではない。他の実施形態では、使用が不適であると判定されたＨＤＤの使用を禁止するなど、使用に制限を設定してもよい。
【００４２】
以下、図４および図５を参照しながら、本実施形態における補助記憶装置の性能評価判定処理の流れについて説明する。図４は、本実施形態の複合機１００が実行する補助記憶装置の性能評価判定処理を示すフローチャートである。図４に示す処理は、例えば複合機１００に電源が投入され起動したことに応答して、ステップＳ１００から開始される。ステップＳ１０１では、複合機１００は、処理対象とすべきＨＤＤを識別する。ここで対象となるＨＤＤには、電源が遮断されている間にもリムーバブルＨＤＤが交換される可能性があるため、固定型ＨＤＤに加えリムーバブルＨＤＤも含まれる。ステップＳ１０２では、複合機１００は、処理すべきＨＤＤが存在するか否かを判定する。ステップＳ１０２で、処理すべきＨＤＤが存在すると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０３に処理を進める。ステップＳ１０３で、複合機１００は、処理対象となるＨＤＤに対してバスを介して、例えばＡＴＡ規格のＩｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ（ＥＣ  ｈ）など適切なコマンドを送信し、モデル識別値を取得する。
【００４３】
ステップＳ１０４で、複合機１００は、ＨＤＤ登録データ２１６を参照し、処理対象のＨＤＤを識別するドライブ識別値に対応する登録モデル識別値を取得する。ステップＳ１０５で、複合機１００は、処理対象のＨＤＤから取得したモデル識別値と、登録モデル識別値とを比較して、処理対象のＨＤＤが前回のものと異なるモデルに変更されたか否かを判定する。ステップＳ１０５で、ＨＤＤのモデルに変更が有ると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１０６へ処理を進める。ステップＳ１０６では、複合機１００は、例えばＡＴＡ規格のＩｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ（ＥＣ  ｈ）を送信し、上述した種々の仕様性能値を取得する。
【００４４】
ステップＳ１０７では、複合機１００は、パラメータＤＢ２２０から評価対象ＨＤＤの提供元ベンダに対応するパラメータを取得し、取得した仕様性能値とパラメータを計算式に与えて、当該評価対象ＨＤＤに対するスコアを算出する。ステップＳ１０８では、複合機１００は、基準スコア設定データ２１８を参照し、処理対象のＨＤＤを識別するドライブ識別値に対応する基準スコアを取得する。基準スコアは、上述したように、設定に応じて最小スコアまたは現在スコアとされる。ステップＳ１０９では、複合機１００は、計算されたスコアと、基準スコアとを比較し、計算されたスコアが基準スコア以上であるか否かを判定する。ステップＳ１０９で、計算されたスコアが基準スコアを下まわると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１０へ処理を分岐させる。
【００４５】
ステップＳ１１０では、複合機１００は、当該評価対象のＨＤＤが本複合機１００の生産性を保証するために必要とされる性能を有していない旨の警告を行うため、判定結果に当該モデル識別値と、使用不適を示す値とを設定し、ステップＳ１０２へ処理をループさせて、次の処理すべきＨＤＤがあれば、その処理を行わせる。一方、ステップＳ１０９で、計算されたスコアが基準スコア以上であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１１へ処理を分岐させる。ステップＳ１１１では、複合機１００は、判定結果に使用可能を示す値を設定し、ＨＤＤ登録データ２１６および基準スコア設定データ２１８を更新して、ステップＳ１０２へ処理をループさせる。
【００４６】
再びステップＳ１０５を参照すると、ステップＳ１０５で、ＨＤＤのモデルに変更が無いと判定された場合（ＮＯ）には、ＨＤＤの評価が不要であるため、判定処理を行わずにステップＳ１０２へ処理をループさせ、次の処理すべきＨＤＤがあれば、その処理を行わせる。一方、ステップＳ１０２で、処理すべきＨＤＤが存在しないと判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ１１２へ処理を進める。なお、複合機１００にひとつもＨＤＤが装着されていない場合や、全ての処理対象のＨＤＤに対する処理が完了した場合には、処理すべきＨＤＤが存在しないと判定される。
【００４７】
ステップＳ１１２では、複合機１００は、判定結果に使用不適と判定されたＨＤＤが有ったか否かを判定する。ステップＳ１１２で、使用不適なＨＤＤが有ったと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１１３へ処理を進める。ステップＳ１１３では、複合機１００は、判定結果に従い操作パネル１１８のディスプレイ画面上に警告表示を行い、ステップＳ１１４で本処理を終了させる。図６は、本実施形態の複合機のディスプレイ画面上に表示される警告表示を例示する。図６（Ａ）は、当該ＨＤＤが複合機の生産性を保証するために必要とされる性能を有しておらず複合機の生産性が低下するおそれがある旨を警告する警告表示を例示する。図６（Ｂ）は、当該ＨＤＤが複合機の生産性を保証するために必要とされる性能を有しておらず使用できない旨を警告する警告表示を例示する。再び図４を参照すると、一方ステップＳ１１２で、使用不適なＨＤＤが無かったと判定された場合（ＮＯ）には、そのままステップＳ１１４へ処理を進めて、本処理が終了される。
【００４８】
なお、上述した実施形態では、装着されるＨＤＤすべてに対し処理を行うものとして説明してきたが、例えば複数のＨＤＤが全て同一モデルとなるように運用される環境では、複数のＨＤＤのうちのいずれか１つに対してのみ使用適否の判定を行うよう構成することができる。
【００４９】
以下、着脱可能な補助記憶装置の性能評価判定処理について説明する。図５は、本実施形態の複合機１００が実行する、着脱可能な補助記憶装置の性能評価判定処理を示すフローチャートである。図５に示す処理は、例えば複合機１００に電源が投入され起動し、上述した図４の起動時の処理が完了した後、バックグラウンド処理として、ステップＳ２００から開始される。ステップＳ２０１では、複合機１００は、リムーバブルＨＤＤの装着を検知したか否かを判定し、装着を検知するまでの間（ＮＯの間）、ステップＳ２０１をループし、待ち受ける。一方、ステップＳ２０１で、リムーバブルＨＤＤの装着を検知したと判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０２へ処理を進める。ステップＳ２０２で複合機１００は、装着が検知されたリムーバブルＨＤＤに対して、例えばＡＴＡ規格のＩｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ（ＥＣ  ｈ）を送信し、リムーバブルＨＤＤのモデル識別値を取得する。
【００５０】
ステップＳ２０３で、複合機１００は、ＨＤＤ登録データ２１６を参照し、検出したリムーバブルＨＤＤを識別するドライブ識別値に対応する登録モデル識別値を取得する。ステップＳ２０４で複合機１００は、検出したリムーバブルＨＤＤから取得したモデル識別値と、登録モデル識別値とを比較して、このリムーバブルＨＤＤが前回のものと異なるモデルに変更されたか否かを判定する。ステップＳ２０４で、リムーバブルＨＤＤのモデルに変更が有ると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２０５へ処理を進める。ステップＳ２０５では、複合機１００は、例えばＡＴＡ規格のＩｄｅｎｔｉｆｙ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ（ＥＣ  ｈ）を送信し、上述した種々の仕様性能値を取得する。
【００５１】
ステップＳ２０６では、複合機１００は、パラメータＤＢ２２０から本リムーバブルＨＤＤの提供元ベンダに対応するパラメータを取得し、取得した仕様性能値とパラメータとを計算式に与えてスコアを算出する。ステップＳ２０７で複合機１００は、基準スコア設定データ２１８を参照し、当該リムーバブルＨＤＤを識別するドライブ識別値に対応する基準スコアを取得する。ステップＳ２０８では、複合機１００は、計算されたスコアと、基準スコアとを比較し、計算されたスコアが基準スコア以上であるか否かを判定する。ステップＳ２０８で計算されたスコアが基準スコアを下まわると判定された場合（ＮＯ）には、ステップＳ２０９へ処理を分岐させる。
【００５２】
ステップＳ２０９では、複合機１００は、当該リムーバブルＨＤＤが本複合機１００の生産性を保証するために必要とされる性能を有していない旨の警告表示を行うため、判定結果に当該モデル識別値と、使用不適を示す値とを設定し、その判定結果に従い操作パネル１１８のディスプレイ画面上に警告表示を行い、ステップＳ２０１へ処理をループし、次にリムーバブルＨＤＤが装着されるまで待機する。一方、ステップＳ２０８で、計算されたスコアが基準スコア以上であると判定された場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２１０へ処理を分岐させる。ステップＳ２１０では、複合機１００は、ＨＤＤ登録データ２１６および基準スコア設定データ２１８を更新して、ステップＳ２０１へ処理をループさせ、次にリムーバブルＨＤＤが装着されるまで待機する。
【００５３】
再びステップＳ２０４を参照すると、ステップＳ２０４で、ＨＤＤのモデルに変更が無いと判定された場合（ＮＯ）には、リムーバブルＨＤＤの評価が不要であるため、判定処理を行わずにステップＳ２０１へ処理をループし、次にリムーバブルＨＤＤが装着されるまで待機する。
【００５４】
以上説明してきたように、本実施形態によれば、補助記憶装置側の仕様に特別な変更を加えることなく、装着される補助記憶装置のモデルが変更された場合でも、その性能が画像処理装置の生産性を保証するために必要とされる要求を満たしているか、すなわち画像処理装置での使用適否を判定することができ、ひいては生産性が充分に引き出された状態で補助記憶装置を利用した動作が実現される画像処理装置、その制御方法、プログラムおよび記録媒体を提供することができる。
【００５５】
なお、補助記憶装置としては、上述した実施形態では、ＨＤＤおよびリムーバブルＨＤＤを例として説明してきたが、他の如何なる記憶装置を採用することができ、性能評価に用いる仕様性能値を取得でき、取得した仕様性能値からパフォーマンスを算出可能である限り、特に限定されるものではない。また、画像処理装置としては、上述した複合機やレーザプリンタのような画像形成装置や、スキャナなどの画像読取装置、ファクシミリなどの画像通信装置など、補助記憶装置にアクセスしながら画像処理を行う如何なる装置を用いることができる。
【００５６】
また、上記機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）、などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＳＤメモリ、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して頒布することができる。
【００５７】
以上本発明の特定の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００…複合機、１０２…ＣＰＵ、１０４…ＲＡＭ、１０６…ＲＯＭ、１０８…不揮発性メモリ、１１０…ＨＤＤ制御部、１１２…ＨＤＤ、１１４…プリンタ、１１６…スキャナ、１１８…操作パネル、１２０…ネットワーク・インタフェース、１２２…タイマ、１２４…リムーバブルＨＤＤ・Ｉ／Ｆ、１２６…リムーバブルＨＤＤ、１２８…バス、２００…機能ブロック、２０２…起動部、２０４…装着検知部、２０６…変更検出部、２０８…スコア算出部、２１０…使用適否判定部、２１２…判定結果対応処理部、２１４…操作パネル部、２１６…ＨＤＤ登録データ、２１８…基準スコア設定データ、２２０…パラメータＤＢ、２２２…パラメータテーブル、２３０…ＨＤＤ、２３２…モデル識別値、２３４…スペック情報、２４０…リムーバブルＨＤＤ、２４２…モデル識別値、２４４…スペック情報
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００４−３２６８７２号公報
【特許文献２】特開２００５−２６２４８８号公報
【図１】
0005407639.tif 000003
【図２】
0005407639.tif 000004
【図３】
0005407639.tif 000005
【図４】
0005407639.tif 000006
【図５】
0005407639.tif 000007
【図６】
0005407639.tif 000008