(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
銀行業務を行う複数の業務システムであってそれぞれの業務システムで個別管理されている顧客情報の名寄せ方法であって、
前記それぞれの業務システムで個別管理されている顧客情報を、集約して記憶装置に登録し、
前記それぞれの業務システムで個別管理している顧客を特定する顧客識別情報を、当該顧客毎に集約した名寄せ情報を生成し、
当該名寄せ情報を管理し、当該顧客を識別するための統合ＣＩＦ情報を生成して、前記名寄せ情報と対応付けて前記記憶装置に記憶し、
前記統合ＣＩＦ情報と、当該統合ＣＩＦ情報で識別される顧客の顧客情報を対応付け、
前記複数の業務システムに含まれる勘定系システムが有する勘定系元帳が更新された場合、前記勘定系システムのレプリケーション機能を用いて前記更新に伴う変更情報を前記記憶装置に送信し、
前記記憶装置において前記変更情報の更新を実行し、
前記記憶装置における更新が実行される度に、前記複数の業務システムに含まれる情報系システムにおける情報を更新することを特徴とする顧客情報の名寄せ方法。
【請求項２】
請求項１に記載の顧客情報の名寄せ方法において、
前記顧客情報は、契約情報であることを特徴とする顧客情報の名寄せ方法。
【請求項３】
銀行業務を行う複数の業務システムであってそれぞれの業務システムと接続され、前記それぞれの業務システムで個別管理されている顧客情報を名寄せする名寄せシステムあって、
前記それぞれの業務システムで個別管理されている顧客情報を、集約して記憶装置に記憶させる手段と、
前記それぞれの業務システムで個別管理している顧客を特定する顧客識別情報を、当該顧客毎に集約した名寄せ情報を生成する手段と、
当該名寄せ情報を管理し、当該顧客を識別するための統合ＣＩＦ情報を生成して、前記名寄せ情報と対応付けて前記記憶装置に記憶させる手段と、
前記統合ＣＩＦ情報と、当該統合ＣＩＦ情報で識別される顧客の顧客情報を対応付ける手段と、
前記複数の業務システムに含まれる勘定系システムが有する勘定系元帳が更新された場合、前記勘定系システムのレプリケーション機能を用いて前記更新に伴う変更情報を前記記憶装置に送信する手段と、
前記記憶装置において前記変更情報の更新が実行される度に、前記複数の業務システムに含まれる情報系システムにおける情報を更新させるために、当該情報系システムでの更新に必要な情報を送信する手段とを有することを特徴とする顧客情報の名寄せシステム。
【請求項４】
請求項３に記載の顧客情報の名寄せシステムにおいて、
前記顧客情報は、契約情報であることを特徴とする顧客情報の名寄せシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
顧客情報、その中でも特に、金融機関で用いる顧客番号(取引先番号)であるＣＩＦ番号を名寄せするための技術に関する。その中でも特に、銀行系業務で使用される勘定系システムと情報系サブシステムにおいて、特定の顧客情報を集約(名寄せ)するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から銀行では顧客の様々な情報を管理するためにCIF（Customer Information File）を導入し、銀行の基幹システムである勘定系システムでCIF業務として管理運用してきた。
【０００３】
そのため銀行システムで顧客の個人情報や契約情報を参照する場合は、口座番号や店番号・CIF番号など個人を一意に特定できる情報を用いて、対象システムごとに検索オペレーションを実施している。
【０００４】
例えば、融資契約情報を照会する場合は、CIF基本項目照会オペレーションを実施し、科目・口座番号をキーとして個人のCIF情報を検索し、このCIF番号を利用して融資共通照会オペレーションで融資に関する取扱を調べ、更に融資各種明細照会オペレーションでその取引項目の詳細を確認する必要がある。
【０００５】
ここで、銀行業務には様々な業務があり、業務毎に個別に顧客情報が管理されていることがある。この個別管理を総合的に管理するための技術として、特許文献１が存在する。  特許文献１では、複数の組織や機関に対し、住所変更の一括手続きが可能であり、かつ顧客の個人情報漏洩の危険度を低減することを目的とし、以下の構成が開示されている。顧客管理システム１０２，１０４に接続されたATM101から顧客の住所を一括変更する。中継サーバ１０３は、顧客単位で採番された統一CIFで管理された統一CIFテーブルを有し、ATMから顧客の保有する口座情報を元に顧客管理システムで検索されたその金融機関での顧客のCIFを中継サーバへ送信し、中継サーバでは受信したCIF情報をもとに統一CIFテーブルを検索して顧客単位に割当てられた顧客の統一CIF情報を取得し、再度その統一CIFで統一CIFテーブルを検索してその統一CIFを有する他の金融機関の口座情報を取得して、ATMへ送信し、ATMから変更情報と変更対象口座情報の入力を受けると、それらの情報を該当する金融機関の顧客管理システムへ送信して情報の変更を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−５９２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した特許文献１を含むCIFによる顧客管理にはいくつかの問題がある。
【０００８】
例えば銀行窓口に来店した顧客が自らに係わる複数の契約について一度に相談した場合、窓口担当者は時間をかけて複数のシステムを使い、関連する契約を調べる必要がある。例えば複数の融資契約情報を検索する場合、前述の検索オペレーションを契約回数分繰り返す必要があり、窓口担当者は関連する全ての契約内容をすぐに参照することが出来ない。
また、昨今の銀行では業務の多様化が進み、従来の預金業務、融資業務、為替業務だけでなく、保険業務や投資信託業務も手がけるようになった。そのため、銀行の各店舗には各種業務に対応するため様々なシステムが存在し、そのシステムが各々顧客情報や契約情報をDBに保有しており、個人の顧客情報、契約情報が多様なチャネル、異なる情報系サブシステム毎に散在しており、銀行業務全体で一元管理できていないのが現状である。
【０００９】
また、前述の通り銀行業務では個人情報はCIFという単位で管理している。しかしCIF番号が異なれば、たとえ同一人であっても一元管理不可能である。その為、店・CIF番号単位で管理している契約情報などは、個人の重複契約チェックが出来ない状況である。またさらに、適切なセールスを行うためにも契約情報の一元管理と情報の鮮度維持は必要不可欠である。例えば、ローカウンターで投資信託の契約後、ハイカウンターで投資信託のセールスを実施していては、セールスの効果は上がらない。このとき、顧客の契約状態をリアルタイムで連携し、一元管理していれば適切なセールスを実施することが可能となる。また、他システムとの契約情報の連携が実現していれば、定期預金契約をしているから、投資信託のセールスをする、というようなセールスの仕組みを実現することが出来る。  以上のように、本発明では、CIFを用いた顧客管理において、特に、契約情報を効率的に管理し、業務上適切な運用、利用を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下の構成を採用する。
各システム(業務)に散在する特定の顧客に関連する契約情報をまとめて、名寄せ機能によって参照するものである。より詳細には、そのため銀行と顧客の間で交わされる契約に係わり、銀行内の各システムの契約情報を集約した契約情報と、銀行システム内で同一個人を名寄せした名寄せデータとその管理番号である統合CIF番号を記憶する記憶部と、個人の名寄せを作成し、契約情報に関連付けて前記憶部に記憶する処理部とを設けるものである。この構成によれば関連付けられた統合CIF番号が契約情報に記憶されているので、個人を検索した際に、当該個人に関連する契約情報のそれぞれを即時性をもって参照することが出来る。契約情報は特定システムだけでなく、複数システムの契約情報を集約しており、特に複数業務の契約に係わる顧客への対応を円滑に行うことが出来る。
【００１１】
また、本発明は名寄せシステムであり、銀行システムに係わる顧客情報を顧客DB54に集約し、レプリケーションによって他システムへ配信することを特徴としている。この構成によれば、様々なシステムで共通の情報を共有することで各システムの顧客情報を一元的に管理することが出来る。
【００１２】
また、本発明は名寄せシステムであり、データ連携基盤であるマルチチャネル連携基盤2を備えていることを特徴としている。この構成のよれば、データの入力を制御し、他システムとの連携を実現することが出来る。例えば、勘定系システム4で契約情報が更新されるのを契機に、基幹DB5の契約DB55を更新するものでもある。
【００１３】
また、本発明は名寄せシステムであり、新規顧客情報が追加される場合、追加されるを即時性をもって名寄せ処理を実施することも可能である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、銀行窓口におけるオペレーション業務において、1オペレーションで異なるシステムに散在している契約情報を一元的に参照し、他契約の実態確認が可能となる。また、同一人の異なるCIFの情報更新漏れ防止などのデータの正確性の維持を実現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステム概略図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるCIF管理システム3を顧客管理のマスタにした場合のシステム概略図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるリアルタイム更新フローである（契約情報更新の例）。
【図４】本発明の一実施形態における新規顧客追加処理のフローである。
【図５】本発明の一実施形態における顧客情報のレプリケーションフロー図である。
【図６】本発明の一実施形態における統合CIF管理システム3を顧客管理のマスタにした場合の新規顧客追加処理フロー図である。
【図７】本発明の一実施形態における統合CIF管理システム3を顧客管理のマスタにした場合のレプリケーションフロー図である。
【図８】本発明の一実施形態における契約情報の参照フローである。
【図９】本発明の一実施形態における顧客DBに関するテーブル一覧である。
【図１０】本発明の一実施形態における契約DBに関するテーブル一覧である。
【図１１】本発明の一実施形態における同一人名寄せDBに関するテーブル一覧である。
【図１２】本発明の一実施形態における統合CIF管理システムを例とした典型的なハードウェア構成である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図1を示しながら本発明を実現するための一実施形態について説明する。
本発明の実現形態としては、銀行システムにおいて、顧客の契約情報について、顧客情報と契約情報を予め対応付けて、その対応付けられた情報をキーとして顧客情報検索することで、該当顧客の全ての契約情報の参照を実現する。
【００１７】
図１にシステムの全体概要図を示す。本実施形態では、顧客管理システムである統合CIF管理システム3が顧客情報に基づいて顧客の同一人名寄せを行うことで、同一人名寄せ情報を構築する。また、窓口端末1から実行される勘定系システム4、情報系サブシステム（本稿の例では投資型商品ナビゲーション6と融資支援システム7）などの全ての契約業務に連動して、統合CIF管理システム3が契約DB55を作成する。契約DB55の構築方法については後述する。
【００１８】
上記作成情報を基に、統合CIF管理システム3の顧客管理機能34による顧客情報照会に際して、同一人の全ての契約情報を表示する。このとき、統合CIF管理システム3は窓口端末1による窓口担当者のオペレーションを受けて、所定の応答を行う。
【００１９】
（ハードウェア構成）
銀行システムとしては、窓口端末1、マルチチャネル連携基盤2、統合CIF管理システム3、勘定系システム4、基幹DB5、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7などを備える。これらの各システムは通信ネットワーク8で接続されている。通信ネットワークはLAN、WAN、他の任意の有線又は無線を使用したネットワークとすることが出来る。
【００２０】
窓口端末1、マルチチャネル連携基盤2、統合CIF管理システム3、勘定系システム4、基幹DB5、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7は、1又は複数のコンピュータからなるコンピュータシステムであり、CPU（Central Processing Unit）がプログラムを実行することによって処理される処理部、不揮発性記憶装置（フラッシュメモリやハードディスク装置など）によって実現される記憶部な、外部と情報の送受信を行うNIC（Network Interface Card）などによって実現される通信部を含む。
図12に統合CIF管理システム3に用いられるコンピュータの典型的なハードウェア構成を示す。
【００２１】
この図12に示すコンピュータ構成は、窓口端末1やマルチチャネル連携基盤2、基幹DB5、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7、にも用いられる。図12に示すように、統合CIF管理システム3はCPU、メモリ、記憶装置、通信インタフェース、記録媒体読取装置、記録媒体、入力装置、出力装置を備えている。
【００２２】
CPUは、統合CIF管理システム3の全体の制御を司るもので、メモリに展開されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する（それらの詳細は、フローチャート等を用いて、後述する）。記録媒体読取装置は、記録媒体に記録されているプログラムやデータを読み取るための装置である。読み取られたプログラムやデータはメモリに格納される。従って、例えばメモリに展開されるプログラムは、記録媒体読取装置を用いて記録媒体から読み取り、メモリに格納することが出来る。記録媒体としてはハードディスク、半導体メモリなどを用いることが出来る。入力装置としては、オペレータ等による統合CIF管理システム3へのデータ等の入力のために用いられる。入力装置としては、例えばキーボードやマウスが用いられる。出力装置は情報を外部に出力するための装置である。出力装置としては、例えばディスプレイやプリンタ等が用いられる。通信インタフェースは通信ネットワークに接続し、窓口端末1や基幹DB5等の外部の装置との間で通信を行うための装置である。
【００２３】
（窓口端末1）
図1の窓口端末1において、入力処理部11は図1に示す統合CIF管理システム3、勘定系システム4、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7などの各システムへ入力装置を介して情報を送信し、出力処理部12は上記システムからの処理結果を表示する機能を備える。窓口端末1は、銀行の窓口担当者などが利用する端末である。具体的にはPC(Personal Computer)等によって構成される。
【００２４】
（勘定系システム）
図1の勘定系システム4は、銀行の三大業務である預金業務、融資業務、為替業務を実施するシステムで、窓口端末1からの入力を受け付け、勘定系業務に関わる契約処理等をオンラインで処理41で実施し、処理結果を窓口端末１へ応答する。
例えば、定期新規契約業務では、窓口端末1を通じて満期日や預入金額など必要な情報を入力してオンライン処理41で業務処理を実施し、窓口端末1へ結果応答し、帳票印字することで業務が完了する。
また、レプリケーション機能42を備え、勘定系元帳43を基幹DB5の副元帳53へ複製する機能を有している。レプリケーション機能については後述する。
【００２５】
（情報系サブシステム）
情報系サブシステムは、勘定系システム実施する以外の特定業務に特化して処理を実施するシステムで、窓口端末1からの入力を受け付け、業務処理機能（例では魚無処理機能61、業務処理機能71）が特定業務に関わる契約処理等を実施する。
例えば投資型商品ナビゲーションシステム6は投資型商品業務（投信、外貨、債券、保険）の販売、契約に関するシステムであるが、窓口に来店した顧客に対して窓口担当者が投資信託などのリスク性金融商品を販売する際の一連の業務をサポートし、投資型商品の販売、換金を実現する。
【００２６】
（マルチチャネル連携基盤）
マルチチャネル連携基盤2は、勘定系システム4、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7などの各情報系サブシステムと窓口端末1、自動機（ATM）とを接続して対勘定系ホスト、対情報系サブシステム、対端末など複数チャネルとの通信を制御するための通信制御機能21、電文編集を行うデータ連携機能22、窓口端末1などのチャネル入力を受け付ける端末制御機能23を持ち、勘定系取引、情報系取引を実現するための情報連携基盤である。
【００２７】
具体的には、顧客情報のマスタが勘定系元帳43であるとき、統合CIF管理システム3から新規顧客を登録する場合、統合CIF管理システム3で必要な顧客情報を入力後、勘定系システム4で新規顧客の登録を実施する。このとき、統合CIF管理システム3で入力した顧客情報を電文として引き継ぎ、勘定系業務へ連携し、勘定系システム4は受信した電文を基に新規顧客登録処理を実施する。新規顧客登録処理実施後、実行結果を応答電文として統合CIF管理システム3へ応答する。この勘定系システム4と統合CIF管理システム3という異なる電文インタフェースの吸収、および電文通信の制御がマルチチャネル連携基盤2の役割である。
【００２８】
（基幹DB）
基幹DB5は、勘定系システム4、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7などの各情報系サブシステムとリアル連携するDB基盤で、業務処理に特化したデータを保有するオペレーショナルデータストア層（ODS層）56、銀行システム間で共通して扱うデータ一元管理しているデータウェアハウス層（DWH層）57、各情報系サブシステムや業務が必要となる目的別DBを保有するデータマート層（DM層）58で構成されている。
ODS層56には勘定系元帳43のリアルコピーである副元帳DB53などを保有している。
DWH層57には各システムで共通して使用する顧客DB54、取引明細DBなどを保有している。
DM層58には目的別DBとして、例えば契約DB55などを保有している。
【００２９】
また、ODS層のレプリケーション機能51とDWH層のレプリケーション機能52を備え、基幹DB5の副元帳53の複製、及び、業務DBを他システムへ複製する機能を有している。レプリケーション機能については後述する。
【００３０】
（統合CIF管理システム）
統合CIF管理システム3は、銀行システム内で顧客を一意に特定する統合CIF番号により顧客情報を一元管理するシステムで、契約DB55を作成するための処理を実施する契約情報管理機能31、名寄せを実施する名寄せ機能32、勘定系システム4を更新するための仕向電文を生成する仕向処理機能33、新規顧客情報の追加や名寄せ情報を基に顧客情報を参照する顧客管理機能34を持つ。
【００３１】
統合CIF管理システム3は勘定系システム4、基幹DB5、マルチチャネル連携基盤2などの各システムとネットワークで接続され、データ連携をしている。例えば窓口端末1から各種オペレーションを受けるとともに、基幹DB5に対して顧客情報検索要求を行い、検索結果を取得する。
【００３２】
契約情報管理機能31は、具体的には契約DB55の更新命令に対して、店番号、CIF番号を解析し統合CIF番号を付与する機能や、契約情報の種類を判別し、契約情報を一意に識別する商品コードを付与する機能である。詳細なフローについてはリアルタイム更新フロー内で後述する。
【００３３】
名寄せ機能32による名寄せは顧客管理機能34から新規顧客が追加される毎に、カナ氏名、住所、生年月日の3項目一致する顧客同士を顧客単位に纏める同一人名寄せを実施し、統合CIF番号を生成して、統合CIF番号、名寄せ用カナ氏名、名寄せ用住所、生年月日を同一人名寄せDB35内の統合CIF基本情報テーブル351に格納する機能、及び統合CIF番号とCIF番号の対応関係を同一人名寄せDB35内の同一人名寄せテーブル352ルに格納する機能を備える。
【００３４】
仕向処理機能33は、勘定系システム4をマルチチャネル連携基盤2経由でリアルタイムで更新可能な仕向電文を作成する機能である。
顧客管理機能34は、新規顧客情報の追加、顧客情報の変更や店番号とCIF番号や口座番号など個人を一意に特定することの出来る情報から、契約情報などの個人の属性情報を検索するための機能。具体的には、統合CIF管理システム3で参照したい個人を検索し、その個人の統合CIF番号を特定する。統合CIF番号を検索キーとして基幹DB5の契約DB55より該当顧客の各契約情報を参照する。なお契約DB55については後述する。
【００３５】
（データ構成）
図9は顧客DBの構成、図10は契約DB55、図11は同一人名寄せDBの構成を示す図である。
顧客DB54は一般CIF基本情報テーブル541、口座変換テーブル542を備える。
一般CIF基本情報テーブル541は、店番、CIF番号、氏名（カナ・漢字）、住所（カナ・漢字）、生年月日、電話番号、勤務先名等の顧客情報を格納する。この顧客情報は副元帳53から作成したものである。CIF番号とは従来から勘定系元帳43の顧客管理で使用されている顧客管理番号であり、店番号とCIF番号の組み合わせでユニークとなる。
口座変換テーブル542は、店番、科目、口座番号、CIF番号などを持ち、口座番号とCIF番号の対応関係を保有している。
【００３６】
同一人名寄せDB35は、統合CIF基本情報テーブル351、同一人名寄せテーブル352を備える。
統合CIF基本情報テーブル351は、統合CIF番号、統合CIFカナ氏名、統合CIF住所、統合CIF電話番号等を格納する。統合CIF番号とは、顧客を銀行システム内で一意に識別するための番号である。統合CIFカナ氏名とは、統合CIF番号で管理されているCIF番号の代表のカナ氏名を示している。これは名寄せ条件により3項目一致の（カナ氏名＋電話番号＋生年月日一致）の場合、このCIF群の基準となるカナ氏名、住所、電話番号となる。
【００３７】
同一人名寄せテーブル352は、統合CIF番号、店番号、CIF番号を格納し、CIF番号と統合CIF番号の対応付けを実施し、名寄せ状態を格納するためのテーブルである。
契約DB55は、契約情報インデックステーブル551、商品コード変換テーブル552を備える。
【００３８】
契約情報インデックステーブル551は、統合CIF番号、店番号、CIF番号、商品コード、更新日を備える。商品コードとは、各システムの契約情報を同一DBで一元的に特定できるコードである。
【００３９】
契約情報インデックステーブル551は、預金、融資、債権、ＩＢ、ポイントサービスなど銀行のサービスごとに、基幹DB5の副元帳53、および情報系サブシステムに存在する契約情報テーブルからCIF単位で契約情報を集約し、各レコードに統合CIF番号を付与したもので、窓口端末1より勘定系システム4、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7などの情報系サブシステムで業務取引を実施し、各システムの契約情報が更新されると更新される。
なお、契約情報のマスタは各システムの契約情報DBとし、レコードが存在することが該当の店番号・CIF番号の顧客について、商品コードの契約情報が存在することを意味する。
【００４０】
図1に示す勘定系元帳43、副元帳53、同一人名寄せDB35、顧客DB54、契約DB55、投信顧客DB62、投信契約DB63、融資顧客DB72、および融資契約DB73は記憶装置上に設けられる。本発明の実施形態であるマルチチャネル連携基盤2の通信制御21、データ連携22、端末制御23、統合CIF管理システム3の契約情報管理機能31、名寄せ機能32、仕向処理機能33、顧客管理機能34、勘定系システム4のオンライン処理41、レプリケーション機能42、基幹DB5のODS層のレプリケーション機能51、DWH層のレプリケーション機能52、および情報系サブシステムの業務処理機能はメモリに格納され、CPUによって実行されるプログラムとして実現される。またデータ入力は、入力装置を介して各コンピュータに入力される。
【００４１】
（システム処理の概要）
図3〜図8は本実施形態に係わる銀行システムにおいて、契約情報を集約、新規の顧客情報の追加、個人単位での契約情報の参照する方法についてのフローを示したフロー図である。図3〜図8に示す処理は、マルチチャネル連携基盤2、統合CIF管理システム3、勘定系システム4、基幹DB5、投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7の各システム々において、各システムの処理部（CPU）で実行されるプログラムをコンピュータにより読み込み可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行することにより実現される。
【００４２】
（参照元データの作成）
リアルタイム更新連携
図3は、窓口端末1から実行した契約に係わる業務処理の結果を、処理実行に連動して契約DB55へ反映するリアルタイム更新連携の処理フローである。リアルタイム更新連携処理とは、勘定系システム4や情報系サブシステムでの業務取引と連動し、更新結果を他システムへ連携する機能である。
【００４３】
統合CIF管理システム3の契約情報管理機能31で実現するリアルタイム更新連携処理について、定期新規契約におけるリアルタイム更新連携処理を例に説明する。
処理S231、S221、S211、S212、S222、S223、S213はマルチチャネル連携基盤2で実行される処理、処理S311、S312、S313は統合CIF管理システム3で実行される処理、処理S411、S412は勘定系システム4、または情報系サブシステムで実行する処理を示している。S411、S412については本例では勘定系システム4での処理を示している。
【００４４】
定期新規契約におけるリアルタイム更新連携では、勘定系システム4のオンライン処理41により勘定系元帳43の契約情報が更新されると、基幹DB5内の契約DB55へ更新結果を連携する処理である。
窓口端末1を窓口担当者が打鍵して業務起動S411にて業務画面を呼び出し、必要項目を入力する。例えば、定期新規契約の場合、窓口端末1より勘定系システム4へ接続し、定期新規契約業務を呼び出す。呼び出した画面に店番号、CIF番号、口座番号、金額などの必要な情報を画面より入力する。
【００４５】
入力後、完了キーを押下することで窓口端末1より、画面入力した情報に画面番号を付与し、問合せ要求としてマルチチャネル連携基盤2へ電文形式で送信する。窓口端末1からの問合せ要求電文はマルチチャネル連携基盤2の端末制御機能S231が受信する。
【００４６】
受信した問合せ要求電文は、マルチチャネル連携基盤2の処理部がデータ連携機能S221により対象システムの電文インタフェースへ編集する。例えば、定期新規契約の場合、窓口端末1の電文形式から勘定系システム4の電文形式へ変換する。
対象システム宛に編集した電文を通信制御機能S211が対象システム宛に問合せ要求電文として送信する。
【００４７】
マルチチャネル連携基盤2から送信された問合せ要求電文を基に、契約情報更新処理S412にて、各システムで業務プログラムを起動し、契約情報を更新する。例えば、定期新規契約の場合、勘定系システム4はマルチチャネル連携基盤2より受け取った問合せ要求電文を解析し、電文に含まれる画面番号で対象の業務を呼び出し、画面入力した情報である顧客番号、金額、満期日などの情報を入力情報として、対象業務を実施する。業務処理後、更新結果を電文形式で問合せ回答として、マルチチャネル連携基盤2へ送信する。
【００４８】
対象システム宛からマルチチャネル連携基盤2への問合せ回答電文を通信制御機能S212が受信する。例えば定期新規契約の場合、問合せ回答電文に含まれる情報は通番、オペレーション日付、画面番号、店番号、CIF番号、口座番号、金額、取引内容等である。
受信した問合せ回答電文はデータ連携機能S222が、対象システムの問合せ回答電文から窓口端末1向けの問合せ回答電文へ編集し、窓口端末1に問合せ回答電文として送信する。  窓口端末1は、マルチチャネル連携基盤2からの問合せ回答電文を受信することで、オペレータに対する結果応答とする。定期新規契約の場合は、問合せ回答電文受信後に、窓口端末1の出力処理12を実施し、更新結果を帳票印字機能S121により印字する。
【００４９】
基幹DB5内の契約DB55へ勘定系システム4での契約更新結果を連携するため、マルチチャネル連携基盤2から窓口端末1への問合せ回答電文の送信に連動してデータ連携機能S223が、窓口端末1への問合せ回答電文を編集して、契約DB55を更新するための更新要求電文を作成する。例えば、定期新規契約の場合は、問合せ回答電文を統合CIF管理システム3向けのDB更新要求電文として編集する。上記で編集したDB更新要求電文を通信制御機能S213が統合CIF管理システム3へ送信する。
DB更新要求電文を受信した統合CIF管理システム3は、電文を解析しDB更新命令を作成する。まずは商品コードの付与処理S311を実施し、DB更新命令に追加する。
【００５０】
次に、統合CIF番号付与処理S312で同一人名寄せテーブル352より、店番号、CIF番号をキーとして対象のCIFが属する統合CIF番号を問い合わせ、問合せ結果をDB更新命令に追加する。
統合CIF管理システム3は契約情報更新処理S313でDB更新命令に基づき契約情報インデックステーブル551を更新する。
【００５１】
（参照するためのグルーピング）
図4は、顧客マスタへ新規顧客追加処理のフローである。統合CIF管理システム3の顧客管理機能34について説明する。
【００５２】
初期DB作成  
顧客DB54、及び同一人名寄せDB35はシステム稼動時に初期DB作成を作成しておく必要がある。まず顧客DB54の初期DBについて説明する。顧客DB54である一般CIF基本情報テーブル541は、基幹DB5の副元帳53のうち、顧客のCIF情報を保有している預金CIF基本テーブルと、顧客の勤務先情報をCIF単位で保有している勤務先情報テーブルより、店番、CIF番号、氏名（カナ・漢字）、漢字住所（カナ・漢字）、生年月日、電話番号、勤務先名などを抽出して作成する。
【００５３】
一般CIF基本情報テーブル541は基幹DB5の副元帳53の複製として作成し、預金CIF基本テーブルと勤務先情報テーブルが更新される度に追加・変更を反映する。また、保有項目が同一でないため、更新レコード情報で必要な項目のみ連携を実施する。
【００５４】
同一人名寄せDB35である統合CIF基本情報テーブル351、同一人名寄せテーブル352は上記で作成した顧客DB54を基に、名寄せ機能32により、カナ氏名、住所、生年月日の3項目一致する顧客同士を顧客単位に纏める同一人名寄せを実施して作成する。
【００５５】
新規CIF開設
新規CIFの開設処理は顧客DB54のマスタをどのDBにするかによって異なる。勘定系元帳43の顧客情報を顧客マスタとしたケースについて説明する。
窓口端末1が業務起動処理S341で統合CIF管理システム3を起動し、CIF開設機能を選択することで、入力画面をシステムが応答する。窓口端末1の入力処理11より新規CIFを開設したい顧客の店番号、カナ氏名、生年月日を入力し、実行ボタンを押下し、統合CIF管理システムへ画面入力情報を送信する。
【００５６】
窓口端末1からの入力情報であるカナ氏名、生年月日を用いて同一人検索機能S321により同一人名寄せDB35を検索し、同一人の名寄せ先候補を画面表示する。表示するのは統合CIF番号とその統合CIFに属する配下のCIFの店番号、CIF番号、カナ氏名、生年月日、住所である。同一人名寄せDB35に名寄せ先候補が存在ない場合、何も表示させない。ここで既存の統合CIF番号配下に新規顧客を追加するか、新規で統合CIFを採番するかを選択する。
【００５７】
新規名寄せ、または名寄せ先の選択後、完了キーを押下することで、仕向電文作成処理S331が起動し、画面入力情報を基に勘定系システム4でCIFを作成するための電文を作成する。作成された電文は一般CIF開設の仕向要求電文としてマルチチャネル連携基盤2へ送信する。このとき仕向要求電文に含まれる情報は画面番号、カナ氏名、生年月日である。
【００５８】
マルチチャネル連携基盤2は統合CIF管理システム3より受信した仕向要求電文をデータ連携機能S224により勘定系システム4向け電文へ編集する。編集した電文を問合せ電文として通信制御機能S214が勘定系システム4へ電文送信する。
勘定系システム4は受信した問合せ電文の内容に基づき、勘定系業務S413を実行する。この場合、電文に含まれる画面情報よりCIF開設業務を実行し、勘定系元帳43を更新する。業務処理実行後、実行結果を問い合わせ回答電文でマルチチャネル連携基盤2へ返信する。
【００５９】
問合せ回答電文を受信したマルチチャネル連携基盤2は、データ連携機能S225により、勘定系システム4から受信した問合せ回答電文を統合CIF管理システム3の電文形式へ編集し、通信制御機能S215により、統合CIF管理システム3へ仕向回答電文を送信する。
【００６０】
既存のグループに名寄せしない場合、または既存の名寄せグループが存在しない場合、勘定系で採番したCIF番号を引き継ぎ、新規統合CIF開設機能S322により新規統合CIF番号を採番し、統合CIF基本テーブル351、同一人名寄せテーブル352にレコード追加する。対象の顧客について既存の名寄せグループが存在する場合、勘定系システム4で採番したCIF番号を引き継ぎ、既存統合CIF追加機能S323により既存の統合CIF番号を付与して、同一人名寄せテーブル352にレコード追加する。
統合CIF番号採番後、窓口端末1へ結果応答を実施し、窓口端末1は出力処理12により実行結果を表示する。
【００６１】
レプリケーションフロー
図5は、勘定系元帳43のレプリケーション機能の連携先を示したフローである。勘定系元帳43の顧客情報が顧客マスタの場合、勘定系元帳43の情報を更新すると、基幹DB5の顧客DB54へ顧客情報の変更を反映する必要がある。勘定系システム3の顧客情報の変更を他システムの顧客DBへ反映するためのレプリケーション処理について説明する。
勘定系元帳43の顧客情報は窓口端末1より勘定系システム4のオンライン処理S414のひとつであるCIF業務により更新する。例えばCIF住所指名変更処理では店番号とCIF番号で顧客を特定し、住所や氏名変更のオペレーションを実施する処理である。
【００６２】
まず、勘定系システム4のレプリケーション機能42が実行され、勘定系システム4のジャーナル情報44を活用し、レプリケーション情報抽出機能S421により変更分のみを抽出し、基幹DB5へ変更情報を送信し、更新反映機能S422により副元帳53を差分更新する。これにより勘定系元帳43の更新と連動して、基幹DB5の副元帳53へ変更の反映が完了する。
【００６３】
勘定系元帳43からのレプリケーションが基幹DB5副元帳53の預金CIF基本テーブルと勤務先情報テーブルに対して実行された場合、基幹DB5のODS層のレプリケーション機能51によりDWH層57の顧客DB54内の一般CIF基本情報テーブル541に対して変更情報のレプリケーションを実施する。このときODS層のレプリケーション機能51がレプリケーション情報抽出機能S511により変更情報を抽出し、変更情報を基に更新反映機能S512により一般CIF基本情報テーブル541を差分更新する。
【００６４】
また、一般CIF基本情報テーブル541がレプリケーションにより更新される度に、各情報系サブシステムの顧客情報も連動してレプリケーションを実施して更新する。例えば、図1では情報系サブシステムとして投資型商品ナビゲーション6、融資支援システム7が存在しているので、この2システムの顧客DBに向けて、一般CIF基本情報テーブル541をレプリケーションする。この場合は、基幹DB5のDWH層のレプリケーション機能52により情報系サブシステムの投資型商品ナビゲーション6の投信顧客DB62と、融資支援システム7の融資顧客DB72に対して変更情報のレプリケーションを実施する。DWH層のレプリケーション機能52がレプリケーション情報抽出機能S521により変更情報を抽出し、変更情報を基に更新反映機能S522により、投信顧客DB62と融資顧客DB72を差分更新する。
【００６５】
顧客情報は一元管理するため、情報系サブシステムでは更新せずに、勘定系システム4、統合CIF管理システム3単体でも更新可能である。
上記では勘定系元帳を顧客DBのマスタとし、一般CIF基本情報テーブル541はその複製として作成する手法を説明した。上述手法は稼動中の勘定系システム4のシステム修正変更リスクを鑑みた手法である。理想としては勘定系元帳43からCIF業務を切り出し、統合CIF管理システム3で一元管理するのが望ましい。その手法について後述する。
【００６６】
新規CIF開設（統合CIFがマスタの場合）
統合CIF管理システム3が顧客DBのマスタの場合の新規CIF開設フローについて図6に示す。
初期DBについては、上述した勘定系元帳43が顧客DBのマスタである場合と同様の手法で副元帳53から作成する。
【００６７】
窓口端末1の入力処理11より新規CIFを開設する顧客情報の入力、名寄せ先の確認である同一人検索機能S321については、上述手法と同様に実施する。
【００６８】
名寄せ先を選択後に、窓口端末1で実行キーを押下すると、CIF開設処理S342により入力情報は基幹DB5の一般CIF基本情報テーブル541へむけて送信され、DB更新を実施し、CIFを開設する。CIF開設後は上述手法と同様に、名寄せ先に応じて新規統合CIF開設S322、または既存統合CIF追加S323を実施する。
【００６９】
レプリケーションフロー（統合CIFがマスタの場合）
統合CIF管理システム3が顧客DBのマスタの場合のレプリケーションフローについて、図7に示す。
顧客情報は勘定系元帳43、情報系サブシステムの顧客DBへ複製し、顧客情報の基本とする。顧客DB55が更新される度に、各システムの顧客情報も連動して更新する。
窓口端末1より統合CIF管理システムの顧客管理機能34である業務処理S343にて、CIF業務を実施することで基幹DB5のDWH層54の顧客DB55を更新する。例えばCIF住所指名変更処理では店番号とCIF番号で顧客を特定し、住所や氏名変更のオペレーションを実施し、一般CIF基本情報テーブル541を更新する。
【００７０】
上記の統合CIF管理システム3による顧客DB54への更新を契機に、基幹DB5のレプリケーション機能52がレプリケーション情報抽出機能S523により変更情報を抽出し、変更情報を基に更新反映機能S524により差分更新する。更新反映先は、勘定系システム4の勘定系元帳43、情報系サブシステムである。本例では投資型商品ナビゲーション6の投信顧客DB62と、融資支援システム7の融資顧客DB72が対象となる。
【００７１】
参照方法
参照機能
図8は、店番号・CIF番号、または口座番号により同一人顧客の全ての契約情報を参照するフローチャートである。
統合CIF管理システム3により、統合CIF番号により個人の属性情報を集約し、参照を実現する。統合CIF番号による個人の属性情報を集約については、上述したリアルタイム更新連携フローにより実現する。本フローでは口座情報、またはカナ氏名、CIF番号などCIF単位で管理された情報と統合CIFを紐付けることで、個人単位で情報の参照が可能となる。
【００７２】
窓口端末1より統合CIF管理システムの業務起動S344により契約情報参照機能S345を起動する。起動した画面に契約情報を参照したい顧客の店番号、CIF番号、または店番号、口座番号を窓口端末1から入力する。
【００７３】
入力パターンが口座番号の場合、口座番号照会機能S346により基幹DB5の顧客DB54から口座番号変換テーブル542を参照し、該当の口座番号を保有している店番号、CIF番号を検索する。
【００７４】
統合CIF照会機能S347により、店番号、CIF番号をキーとして、該当個人が所属する統合CIF番号を検索する。次に、応答結果の統合CIF番号を用いて、統合CIF番号に関連付けられた各店番号、CIF番号の契約情報について、契約情報照会機能S348が契約情報インデックステーブル551より抽出する。抽出結果を窓口端末1に応答し、窓口端末1の出力処理12によって検索結果を画面出力する。
【００７５】
まとめ
以上説明した本発明の一実施形態によれば、名寄せ処理により関連付けられた統合CIF番号を持つ契約情報が、契約DBに登録されるので、統合CIF管理システムの契約情報参照機能によって店番号・CIF番号、または口座番号を指定することで、その個人が契約している各金融商品のそれぞれを参照することが出来る。
【００７６】
この結果、特定の顧客に関連する契約情報をまとめて参照する場合や、個人の契約状況に応じた適切な商品セールスを実施する場合に有効なシステムである。例えば、預金残高が一定水準以上で投信の契約を実施していない顧客に対して投信商品のセールスを実施するなどが考えられる。
【００７７】
以上、本発明を実現するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明はその等価物も含まれる。例えば、本システムは同一人名寄せだけでなく、企業名寄せ、世帯名寄せ、任意名寄せなど任意なグループについても同様に適用が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…窓口端末、２…マルチチャネル連携基盤、３…統合ＣＩＦ管理システム、４…勘定系システム、５…基幹ＤＢサーバ、６…投資型商品ナビゲーション、７…融資支援システム、８…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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