(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を積載する積載部と、該積載部に積載された被記録媒体を給送する給送手段と、該給送手段に給送された被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記積載部に積載された被記録媒体の側端部を規制する規制部材と、を備える給送装置であって、
前記規制部材を被記録媒体の幅方向に移動可能に支持する支持部材を備え、
前記支持部材は、前記積載部に積載された被記録媒体を部分的に支持し、前記積載部に対して幅方向に移動可能な基部を有し、
前記搬送手段が被記録媒体の搬送を開始した後に、前記規制部材を前記被記録媒体の側端部を規制する位置から前記側端部から離間した位置へ、前記基部を移動させることなく、移動させることを特徴とする給送装置。
【請求項２】
前記支持部材は、前記基部とともに前記積載部に対して前記幅方向に移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記規制部材と当接するカム部材を備え、該カム部材によって前記規制部材は前記支持部材に対して相対的に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記規制部材を被記録媒体の側端部から離間させる方向に付勢する付勢部材を備え、前記カム部材が第１の方向に回転することにより前記規制部材は前記付勢部材の付勢力に抗して前記側端部に近づく方向に移動することを特徴とする請求項３に記載の給送装置。
【請求項５】
前記カム部材が前記第１の方向と反対の第２の方向に回転することにより前記規制部材は前記付勢力によって前記側端部から離間する方向に移動することを特徴とする請求項４に記載の給送装置。
【請求項６】
前記カム部材は、前記給送手段を駆動する駆動源により駆動されることを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項７】
前記規制部材は、前記積載部に積載されている被記録媒体の両側端部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の給送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の給送装置と、該給送装置から給送された被記録媒体に記録を行う記録手段と、を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は被記録媒体を給送する給送装置と、被記録媒体に画像を記録（印字）する記録手段と給送装置とを備えた記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
給送装置においては被記録媒体をセットする載置台に被記録媒体の幅方向両端部を規制するガイド部材が配置されている。装置使用者はセットする被記録媒体のサイズに合わせて片方または両方のガイド部材を移動させて、被記録媒体の幅方向の位置を規制する。上記ガイド部材が被記録媒体の側端部をガイドすることで横方向への位置ずれなどを防ぎながら給送部から記録部への被記録媒体の給送動作を精度良く行うことが可能な構成となっている。【０００３】
インクジェット記録装置では、1ライン毎の記録と搬送が繰り返されるために、被記録媒体の搬送方向への搬送精度が画像品質に大きな影響を与える構成となっている。このため記録動作時においては被記録媒体の幅方向の位置を規制するガイド部材と被記録媒体側端部との間の摩擦抵抗がバックテンションとして働き、被記録媒体の搬送精度に影響を与え、画像品質を劣化させる一因となっている。【０００４】
上記問題点に対して例えば、特許文献１においては以下の構成の記録装置が提案されている。特許文献１の記録装置は、被記録媒体を載置し、上下方向に揺動して給送手段に対して接触／離間する圧板と、圧板に載置された被記録媒体の側端部をガイドするガイド部材を備えている。圧板は上下方向の揺動に連動して横方向にも移動し、圧板の移動に連動してガイド部材が被記録媒体の側端部から離間する構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３１４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に開示された従来例においては、ガイド部材を横方向に移動させるために圧板を横方向に移動させているため、圧板の移動に伴い圧板に載置されている被記録媒体が横方向に移動する虞があった。特に圧板に載置された最下層近傍の被記録媒体のみが横方向に移動し、被記録媒体の側端部の不揃いが発生することがあった。さらには不揃いの状態から再びガイド部材が被記録媒体に接触する方向に移動した時に被記録媒体の側端部に折れや傷が発生する虞があるという問題点があった。【０００７】
そこで本発明は、搬送中の被記録媒体の記録動作時のバックテンションを軽減して良好な搬送精度を得ると共に、積載された被記録媒体の側端部の不揃いが発生しにくい給送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の構成は、被記録媒体を積載する積載部と、該積載部に積載された被記録媒体を給送する給送手段と、該給送手段に給送された被記録媒体を搬送する搬送手段と、前記積載部に積載された被記録媒体の側端部を規制する規制部材と、を備える給送装置であって、前記規制部材を被記録媒体の幅方向に移動可能に支持する支持部材を備え、前記支持部材は、前記積載部に積載された被記録媒体を部分的に支持し、前記積載部に対して幅方向に移動可能な基部を有し、前記搬送手段が被記録媒体の搬送を開始した後に、前記規制部材を前記被記録媒体の側端部を規制する位置から前記側端部から離間した位置へ、前記基部を移動させることなく、移動させることを特徴とする給送装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、搬送中の被記録媒体の記録動作時のバックテンションを軽減して良好な搬送精度を得ると共に、積載された被記録媒体の側端部の不揃いが発生しにくい給送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態であるインクジェット記録装置の断面図。
【図２】給送部の斜視図。
【図３】左右のガイドの連結状態を示す斜視図。
【図４】ガイドの斜視図。
【図５】ガイドの断面図。
【図６】ガイドの断面図。
【図７】ガイドの斜視図。
【図８】給送部駆動系の斜視図。
【図９】給送部駆動系の斜視図。
【図１０】給送部駆動系の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。図１に、本発明の実施の形態に係るインクジェット記録装置1の断面図を示す。インクジェット記録装置１は、給送部２と記録部３を備えている。図１において左側が装置前方（ＦＲＯＮＴの表示で示す）であり、符合Ａで示した方向が被記録媒体搬送方向である。
【００１２】
給送部はインクジェット記録装置１の本体後方上部に配置され、記録部３は給送部２の装置本体前方に配置されている。給送部にセットされた被記録媒体が給送部の給送手段により図１に示すＡ方向に給送され、記録部３に到達する。その後記録部３に搭載された搬送手段により搬送される中で記録動作が行われる。記録動作終了後、被記録媒体は記録部３の前方より機外に排出される。
【００１３】
（給送部）
次に本発明の実施の形態に係る給送部について図２〜図４を用いて説明する。図２（ａ）および図２（ｂ）は給送部２の概略斜視図である。給送部２は、圧板１１、給送ローラ１２、分離ローラ１３、用紙戻しレバー１４、および圧板１１、給送ローラ１２、分離ローラ１３、用紙戻しレバー１４を支持する給送フレーム１５を備えている。図１に示す１６は被記録媒体である用紙束である。
【００１４】
圧板１１は上端付近を回転中心として給送フレーム１５に回動自在に軸支されている。圧板１１は回動することによって、その下端は給送ローラ１２に対して接触／離間可能である。給送ローラ１２は円形状をなしており、給送フレーム１５に対して回動可能に軸支され、圧板の下端部近傍に対向する位置に配置されている。また図２（ａ）に示すように、給送ローラ１２は圧板１１の用紙載置部幅方向の略中央部付近に対向するように配置されており、圧板１１に載置された用紙束１６の幅方向中央部付近に接触して給送する。
【００１５】
圧板１１には用紙束１６の両側を案内する左右のガイド１７、１８が取り付けられている。左右のガイド１７、１８にはそれぞれ左右の用紙側端ガイド部材が具備されている。図２（ａ）に左ガイド１７に具備されている規制部材としての用紙左側端ガイド部材１９を示す。図２（ｂ）に右ガイド１８に具備されている規制部材としての用紙右側端ガイド部材２０を示す。左右のガイド１７、１８は圧板１１に対して用紙搬送方向に交差する方向、すなわち用紙幅方向に移動可能に取り付けられており、載置する用紙サイズに合わせて移動させることができる。
【００１６】
図３に左右のガイド１７、１８の連結機構の模式斜視図を示す。図３に示すように左右のガイド１７、１８は夫々ラック形状を有した左右のガイド腕部材２１、２２と一体的に移動可能に締結されており、左右のガイド腕部材２１、２２のラックがガイド部材ギア２３と歯合している。なお、図３では図示していないが、ガイド部材ギア２３は図２〜図４に示す圧板１１の裏面に取り付けられている。このため本装置においては、左右どちらかのガイド部材を操作するともう一方のガイド部材も連動して移動し、用紙のサイズに応じた位置に位置を変更可能である。また、左右のガイド１７、１８と給送ローラ１２の距離は同じになるように調整されている。よって様々なサイズの用紙束を圧板１１上に載置した時においても、左右のガイド１７、１８で幅方向の位置を調整することにより、給送ローラ１２が用紙束の幅方向略中央付近に位置する。よって用紙束１６の給送動作を行ったとき、用紙の搬送精度の左右による差を軽減させることができる。
【００１７】
図１に示すように分離ローラ１３は給送ローラ１２の下方、圧板１１の下流側に配置されている。分離ローラ１３はアーム支軸１３ａによって揺動可能に支持されている分離ローラアーム１３ｂに回動可能に軸支されている。分離ローラアーム１３ｂが揺動することによって分離ローラ１３は給送ローラ１２に接触する接触位置と給送ローラ１２から離間する離間位置との間で移動可能である。また分離ローラ１３はトルクリミッタ機構により略一定の回転抵抗が与えられている。よって給送ローラ１２との間に用紙が１枚だけ給送されているときには分離ローラ１３は用紙に対して搬送負荷を与えながら従動回転する。また用紙が給送ローラ１２と分離ローラ１３との間に複数枚存在するときには用紙間のすべり作用によって回転せずに停止した状態となり、給送ローラ１２に送られている用紙以外の用紙の進行を阻止する分離動作を行う。
【００１８】
また用紙戻しレバー１４は図１に示すように、分離ローラ１３の近傍に配置されている。用紙戻しレバー１４は下端部を中心に用紙搬送方向およびその逆方向に揺動する。給送ローラ１２と分離ローラ１３とによる分離動作中には用紙戻しレバー１４は搬送方向下流側に揺動して搬送路の下側に退避している。分離ローラ１３が給送ローラ１２から離間するときに、揺動レバー１４はその下端部を中心に時計回り方向に回動し、分離ローラ１３の近傍に滞在してしまった用紙先端を押し戻す。押し戻された２枚目以降の用紙は圧板１１および給送フレーム１５の所定の位置に戻る。
【００１９】
（記録部）
図１の記録部３は搬送手段である搬送ローラ３１、搬送ローラ３１に従動して回転する従動コロ３２、プラテン３３、排紙ローラ３４、記録手段である記録ヘッド３５を備えている。給送部から給送された用紙の先端が搬送ローラ３１に到達すると、用紙は搬送ローラ３１、従動コロ３２で挟持されながら記録部を搬送される。さらに用紙の先端が排紙ローラ３４に到達すると搬送ローラ３１と排紙ローラ３４の両方により搬送され、その間で記録手段３５により記録が行われる。
【００２０】
（給送および記録動作）
次に一連の給送および記録動作について説明する。図１に示すように、待機状態においては、圧板１１は給送ローラ１２から離間している。この状態で装置使用者は図１に示すように用紙束１６を圧板１１上に載置する。このとき用紙束１６は給送フレーム１５の用紙先端当接部１５ａに当接することで先端が揃えられる。そして左右の用紙側端ガイド部材１９、２０が用紙束１６の左右の側端に当接するように左右のガイド１７、１８を移動させて用紙束１６の位置を規制する。この状態で給送ローラ１２は用紙束１６の幅方向略中央部に当接する。
【００２１】
給送動作が開始されると、給送ローラ１２が図２（ｂ）における矢印Ｂで示した方向へ回転し始める。すると、圧板１１が符号Ｃで示した方向へ揺動し、圧板１１上に載置された用紙束１６の最上位の用紙１６ａが給送ローラ１２の外周面に押しつけられる。
【００２２】
給送ローラ１２が矢印Ｂで示した方向へさらに回転すると、給送ローラ１２の外周面に当接している用紙１６ａが給送方向へ給送されていく。前述したように、用紙１６ａの下側に重なった状態の給送ローラ１２に直接接していない他の用紙束１６ｚは、分離ローラ１３の従動回転抵抗を受ける。そして給送ローラ１２に直接接していない他の用紙束１６ｚは、最上位の用紙１６ａから分離されて、給送ローラ１２の外周面と分離ローラ１３の外周面との当接面より先への進入が防止される。
【００２３】
給送ローラ１２が矢印Ｂ方向へさらに回転し、所定の回転位置まで回転した時点で圧板１１が矢印Ｄ方向へ揺動する。このとき、ほとんどの用紙束１６は、圧板１１および給送フレーム１５の所定の位置へ戻る。搬送方向下流側に揺動して搬送路の下側に退避していた用紙戻しレバー１４は時計回り方向に回動し、先端が分離ローラ１３の近傍に滞在したままの状態となっている用紙の先端を押し戻す。このように、用紙戻しレバー１４は２枚目以降の用紙１６ｚを圧板１１および給送フレーム１５の所定の位置に戻す。
【００２４】
圧板１１が給送ローラ１２から離間するので、圧板１１および給送ローラ１２から用紙に作用するバックテンションが軽減される。
【００２５】
給送ローラ１２がさらに回転すると、用紙束から分離された用紙１６ａの先端は図６に示す搬送ローラ３１および従動コロ３２が接するニップに到達する。搬送ローラ３１を停止させた状態、または逆方向に回転させた状態で、用紙１６ａの先端を搬送ローラ３１と従動コロ３２のニップに押し付けることによって、用紙１６ａの先端を用紙搬送方向に対して直角に揃える斜行矯正動作を行う。このとき、圧板上に配置された左右のガイド１７、１８の左右の用紙側端ガイド部材１９、２０が用紙１６ａの左右側端を規制していることにより、用紙１６ａの幅方向の位置精度の低下を防止しつつ先端を揃える斜行矯正動作を行うことができる。
【００２６】
斜行矯正動作終了後、用紙１６ａは搬送ローラ３１と従動コロ３２に挟持され、搬送ローラ３１の用紙搬送方向への回転により搬送される。用紙１６ａが記録動作開始位置に達すると記録ヘッド３５による記録動作が開始される。
【００２７】
搬送ローラ３１による用紙１６ａの搬送が開始された後で、記録ヘッド３５による記録動作が開始される前に、後述する駆動系の構成により、分離ローラ１３が給送ローラ１２から離間する。また給送ローラ１２への駆動は非伝達状態となる。このため搬送ローラ３１により搬送されている用紙１６ａと給送ローラ１２が接触していても、給送ローラ１２は用紙１６ａに従動回転する（所謂連れ周り状態）。よって給送ローラ１２および分離ローラ１３から用紙１６ａへのバックテンションは軽減される。
【００２８】
また、搬送ローラ３１による用紙１６ａの搬送が開始された後で、記録手段３５による記録動作が開始される前に、左右の用紙側端ガイド部材１９，２０が用紙１６ａの側端から離間する方向に移動する。よって左右の用紙側端ガイド１９、２０が用紙側端に付与する摩擦抵抗によって発生する用紙１６ａのバックテンションが軽減される。
【００２９】
用紙１６ａが搬送ローラ３１により搬送され、記録動作開始位置に達すると搬送ローラ３１による搬送は一旦停止される。この状態で記録手段３５が用紙１６ａの印字面上を搬送方向に交差する方向に往復運動し、その過程でインク滴を吐出することで1ライン分の記録動作を行う。1ライン分の記録動作が終了すると用紙１６ａは搬送ローラ３１により必要量だけ搬送されて停止する。すると再び記録手段３５が往復移動を行ない、その過程でインク吐出による記録動作が行われる。この動作を繰り返すことにより、用紙のほぼ全面への記録動作が行われる。
【００３０】
以上のように、本発明の実施の形態に係る記録装置は、給送ローラ１２による給紙動作開始後で、記録手段３５による記録動作開始前の所定のタイミングで圧板１１が給送ローラ１２から離間する。また用紙１６ａが搬送ローラ３１に到達して搬送ローラ３１による用紙１６ａの搬送動作が開始した後で、記録手段３５による記録動作開始前に、分離ローラ１３が給送ローラ１２から離間し、かつ給送ローラ１２への駆動力が非伝達状態になる。また、左右の用紙側端ガイド１９、２０が用紙側端から離間して用紙側端部の摩擦抵抗を軽減する。このため、用紙に加わるバックテンションが軽減され、搬送精度が良好となる。
【００３１】
また、上記のように用紙１６ａの記録動作が終了すると、２枚目の用紙１６ｂの給送動作が開始される。１枚目の用紙１６ａの記録動作が終了した後で２枚目の用紙１６ｂの給送が開始する前に、２枚目の用紙１６ｂの側端部から離間した位置にある左右の用紙側端ガイド部材１９、２０が２枚目の用紙１６ｂの側端部に接触する方向に移動する。よって、２枚目の用紙１６ｂは幅方向の位置精度が保たれた状態で給送ローラ１２によって給送される。
【００３２】
（ガイド）
図４（ａ）、図４（ｂ）は、左右のガイド１７、１８の第１の状態の斜視図である。図４（ａ）に示すように、左ガイド１７は用紙左側端ガイド部材１９、左ガイドベース２４、左側端ガイドシフト部材２５を備えている。左ガイドベース２４には一体的に形成された用紙高さ規制リブ２４ａが設けられている。図４（ｂ）に示す右ガイド１８も同様に、用紙右側端ガイド部材２０、右ガイドベース２６、右側端ガイドシフト部材２７を備えている。右ガイドベース２６には一体的に形成された用紙高さ規制リブ２６ａが設けられている。
【００３３】
図５（ａ）は左ガイド１７の第１の状態の模式断面図であり、図５（ｂ）は第２の状態の模式断面図である。図５（ａ）、図５（ｂ）を用いて左ガイド１７について説明する。右ガイド１８も左ガイド１７と同じ構成である。図５（ａ）、図５（ｂ）において、左ガイドベース２４は圧板１１に摺動可能に接し、ガイドベース２４を圧板１１に対して立ち上がった状態に保持する基部２４ｄを有している。圧板１１に積載された被記録媒体１６の束の端部は部分的に基部２４ｄに載っている。左ガイドベース２４は、被記録媒体の束１６の左側端部１６ｃを位置規制する規制部材である用紙左側端ガイド部材１９を支持している支持手段である。用紙左側端ガイド部材１９は左ガイドベース２４に対して用紙幅方向（図５（ａ）、図５（ｂ）において左右方向）に移動可能に取り付けられている。また、左側端ガイドシフト部材２５は左ガイドベース２４に対して上下方向に移動可能に取り付けられている。図６（ａ）はガイド１７を圧板１１の用紙積載面と平行な面で切断した断面である。図６（ａ）の１９ｄ、１９ｅは用紙左側端ガイド部材１９を図５（ａ）および図５（ｂ）の符号Ｅで示した被記録媒体１６の束の端部から離間する方向に付勢する付勢手段としてのバネである。また左側端ガイドシフト部材２５は図６（ｂ）の第２の付勢手段であるバネ２５ｃによって図５（ａ）および図５（ｂ）において符号Ｆで示した第１の方向に付勢力を受けている。
【００３４】
図５（ａ）の第１の状態において、左側端ガイドシフト部材２５はバネ２５ｃによって符号Ｆ方向に付勢力を受けて左側端ガイドシフト部材２５のガイドベース当接面２５ａが左ガイドベース２４に当接することで位置が規定されている。一方用紙左側端ガイド部材１９は符号Ｅ方向に付勢力を受けているが、用紙左側端ガイド部材１９のシフト部材当接面１９ｂが左側端ガイドシフト部材２５の側端ガイド当接面２５ｂに当接することにより図５（ａ）における左右方向の位置が規定されている。この状態においては用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃが左ガイドベース２４のガイド側面２４ｃよりも略一定量突出した状態で規定され、用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃが用紙束側端１６ｃと接触する構成となっている。
【００３５】
次に図５（ｂ）の第２の状態において、左側端ガイドシフト部材２５は符号Ｆ方向の付勢力に抗して図５（ｂ）においてＦ方向とは逆方向の第２の方向に移動している。この状態の場合、左側端ガイドシフト部材２５の側端ガイド当接面２５ｂが用紙左側端ガイド部材１９のシフト部材当接面１９ｂから離れる。よって用紙左側端ガイド部材１９は符号Ｅで示した方向にバネ１９ｄ、１９ｅによる付勢力を受けて図５（ｂ）において左側に移動する。そして用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃは左ガイドベース２４のガイド側面２４ｃからほとんど突出しない位置まで移動する。このようにして用紙束側端１６ｃに当接していた用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃが用紙束端部から離間する。このようにガイドシフト部材２５はカム面である側端ガイド当接面２５ｂを備えたカム部材である。
【００３６】
図４（ａ）、図４（ｂ）および図５（ａ）に示した第１の状態が用紙載置時および用紙給送時であり、図５（ｂ）に示した第２の状態が記録動作時の左ガイド部材の構成である。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、記録動作時においては、用紙束側端１６ｃと接触している用紙左側端ガイド部材１９のみが用紙束側端１６ｃから離間する方向へ移動する。しかし、用紙束１６の下面と部分的に接触している左ガイドベース２４のガイド下面２４ｄは用紙束１６に対して移動しない。このため用紙束１６の最下部付近の用紙１６ｄが横方向の力を受けて幅方向に若干移動してしまい、用紙束１６全体として左右端部の不揃いが発生する、という不具合を防止する構成となっている。また、後述する２枚目以降の用紙給送時に用紙左側端ガイド部材１９が用紙束端部１６ｃに接触する方向に移動した時に、左右端部の不揃いが発生しないので、不揃いになった用紙側端に端折れや傷などが発生する、という不具合も防止できる構成となっている。
【００３８】
また、左ガイドベース２４の高さ規制リブ２４ａも左ガイドベース２４と一体的に形成されているので、用紙左側端ガイド部材１９が用紙束端部１６ｃから離間する方向へ移動しても、高さ規制リブ２４ａは用紙束１６に対して横方向に移動しない。よって最上部の用紙１６ａが給送された後の２枚目の用紙に対しても、横方向の力を受けない構成となっている。このため、左ガイドベース２４のガイド下面２４ｄと同様に、用紙束１６全体として左右端部の不揃いが発生し、さらに用紙側端に端折れや傷などが発生する、という不具合を防止している。
【００３９】
また、高さ規制リブ２４ａは用紙束１６の高さを規制するという本来の目的から、左ガイドベース２４のガイド側面２４ｃから用紙幅方向内側（図５（ａ）、１０において右側）に突出した形状となっている。この形状については以下の操作性の問題点がどうしても発生してしまう。用紙を圧板上に載置する際に、まず左右のガイド１７、１８の間隔を用紙束１６の幅に合わせて、その後に用紙束１６を圧板上に載置する場合がある。一旦セットした用紙サイズと同じサイズの用紙束を載置する場合などはこの載置方法になるので、発生しやすい載置手順と言える。この場合、用紙束１６は高さ規制リブ２４ａを乗り越えて圧板上に載置されなければいけないため、高さ規制リブ２４ａの左ガイドベース２４のガイド側面２４ｃからの突出量が大きいと、用紙束１６の端部に端部折れや傷が発生する可能性がある。また、高さ規制リブ２４ａを乗り越えきれずに、高さ規制リブ２４ａの上に用紙束の一部または全部が残った状態になる場合があり、これが原因となる搬送不良などに至る場合もある。このため、左ガイドベース２４の高さ規制リブ２４ａはガイド側面２４ｃからの突出量をできるだけ小さくする構成が望まれる。
【００４０】
ここで、仮に左ガイド１７を用紙束１６の端部から離間させる場合に、移動後も高さ規制リブ２４ａが用紙束１６の端部から離れないように、高さ規制リブ２４ａのガイド側面２４ｃからの突出量を大きくする必要がある。このため前述のように用紙束１６を圧板上に載置する時の操作性、搬送性に影響を与える可能性がある。本発明の実施の形態に係る左ガイド１７においては、前述のように左ガイドベース２４の高さ規制リブ２４ａは用紙束１６に対して横方向に移動しない。このため、用紙束載置時の操作性、搬送性に影響を与えることを防止する構成となっている。
【００４１】
なお、図５（ａ）、図５（ｂ）においては左ガイド１７の構成について示してあるが、右ガイド１８についても同様の構成となっている。
【００４２】
以上のように、本発明の実施の形態に係る給送部においては用紙束端部の摩擦抵抗を軽減するために、左右の側端ガイド部材１９、２０のみが用紙束端部から離間し、圧板は幅方向にも上下方向にも移動しない。このため、必要以上に圧板を動かす必要がなく、安定した用紙積載性を実現できる構成となっている。
【００４３】
（用紙側端ガイド移動手段）
次に図４（ａ）、図７を用いて用紙左側端ガイド部材１９の移動手段について説明する。図７は左ガイド１７の第２の状態の概略斜視図である。図４（ａ）、図７において、カム部材移動部材としてのガイドシフトレバー２８は回転軸２８ａを中心に回動可能に軸支されたレバー部材であり、図４（ａ）、図７には図示していないが、図２（ａ）に示す給送フレーム１５に回動可能に軸支されている。
【００４４】
図４（ａ）においては、ガイドシフトレバー２８は左側端ガイドシフト部材２５から離間している。よって左ガイド１７は図５（ａ）に示す状態になる。すなわち用紙左側端ガイド部材１９のシフト部材当接面１９ｂが左側端ガイドシフト部材２５の側端ガイド当接面２５ｂに当接する。よって用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃが左ガイドベース２４のガイド側面２４ｃよりも略一定量突出した状態で規定され、用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃが用紙束側端１６ｃと接触する構成となっている。
【００４５】
図７においては、ガイドシフトレバー２８が回転軸２８ａを中心に回転することにより、ガイドシフトレバー２８に設けられたガイドシフト押圧部２８ｂが左側端ガイドシフト部材２５の下面に接触し、左側端ガイドシフト部材２５を押し上げている。よって左ガイド１７は図５（ｂ）に示す状態になる。すなわち、図５（ｂ）に示すように左側端ガイドシフト部材２５がバネ２５ｃの付勢力に抗して上方に移動する。すると左側端ガイドシフト部材２５の側端ガイド当接面２５ｂが用紙左側端ガイド部材１９のシフト部材当接面１９ｂから離れる。よって用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃは左ガイドベース２４のガイド側面２４ｃからほとんど突出しない位置まで移動する。よって用紙束側端１６ｃに当接していた用紙左側端ガイド部材１９の用紙側端当接部１９ｃが用紙束側端１６ｃから離間する。
【００４６】
ここで図４（ａ）、図７に示すガイドシフトレバー２８の回転軸２８ａは左右のガイド１７、１８が圧板上を用紙幅方向に移動する移動方向と平行になるように配置されている。さらにガイドシフトレバー２８のガイドシフト押圧部２８ｂは、左右のガイド１７、１８が圧板上を用紙幅方向に移動する際の左右の側端ガイドシフト部材２５、２７（図４（ａ）、図４（ｂ）に示す）の下面が移動する領域に対応して設けられている。このため左右のガイド１７、１８の圧板上での位置に関わらず、ガイドシフトレバー２８を回転させることにより、左右の側端ガイドシフト部材２５、２７を上下方向に移動させることが可能となる。よって、左右のガイド１７、１８の圧板上での位置に関わらず、左右の用紙側端ガイド１９、２０と用紙束側端との接触動作および離間動作を行うことが可能となっている。
【００４７】
また、左右の側端ガイドシフト部材２５、２７が移動する領域はガイドシフトレバー２８の回転軸２８ａと略平行になるように配置されている。よってガイドシフトレバーのガイドシフト押圧部２８ｂは用紙幅方向に対して断面形状が同一となっている。このため、左右のガイド１７、１８の圧板１１上における用紙幅方向の位置によって、左右の用紙側端ガイド１９、２０の動きにずれが発生するのを防止している。
【００４８】
以上のように、本発明の実施の形態に係る給送部においては用紙束側端の摩擦抵抗を軽減するために、ガイドシフトレバー２８を回転させて左右の用紙側端ガイド１９、２０を用紙束側端から離間させている。一方、左右のガイド１７、１８の圧板上の移動は図３に示すように腕部材２１、２２とガイド部材ギア２３を配置している。しかし、用紙束側端からの離間時、左右の用紙側端ガイド１９、２０のみが移動し、左右のガイドベース２４、２６は移動しない。よって腕部材２１、２２も移動せず、ガイド部材ギア２３も回転しない構成となっている。このように、左右のガイド部材の圧板上の移動手段とは別の移動手段により用紙束側端からの離間を行う構成となっている。このため、左右のガイド部材の圧板上の移動手段である、腕部材２１、２２およびガイド部材ギア２３の摺動抵抗や腕部材２１、２２と圧板１１との摺動抵抗などを装置使用者の操作性の観点から適切な値に設定することが可能である。
【００４９】
また、図４に示すように、ガイドシフトレバー２８は圧板１１に対して用紙載置面の反対側、すなわち図４においては圧板１１の後部下方に配置されている。このため装置全体としては左右の用紙側端ガイドを用紙束側端から離間させる構成を、全体サイズに影響を与えることなく搭載することを実現している。
【００５０】
（駆動構成）
次に本発明の実施の形態に係る給送部の駆動系について説明する。図８、図９、図１０は、給送部の駆動系の概略斜視図である。４１は給送駆動モータ、４２はメインカム入力ギア、４３はガイドシフトレバーカム、４４は給送コントロールカム、４５は圧板カムである。メインカム入力ギア４２、ガイドシフトレバーカム４３、給送コントロールカム４４、圧板カム４５は、メインカム部４６として一体的に同期回転するように互いに嵌挿された構成になっている。４７はガイドシフトレバーギア部、４８は分離ローラアーム、４９は用紙戻しレバーアーム、５０は給送ローラギア、１１ａは圧板１１の揺動カム受け部である。また給送コントロールカム４４は分離ローラカム４４ａ、給送ローラ駆動ギア４４ｂ、用紙戻しレバーカム４４ｃを具備している。
【００５１】
図８、９に示すように、駆動源である給送駆動モータ４１が回転すると図示しない伝達系を介してメインカム入力ギア４２が回転する。するとメインカム部４６が回転し、圧板カム４５、給送コントロールカム４４、ガイドシフトレバーカム４３が回転する。
【００５２】
圧板カム４５が回転すると、圧板の揺動カム受け部１１ａが押圧され、圧板１１は回転中心１１ｂを中心として揺動する。
【００５３】
給送コントロールカム４４が回転すると、以下の要素が駆動する。まず、給送ローラ駆動ギア４４ｂに噛み合う給送ローラギア５０が回転して給送ローラ１２が用紙搬送方向に回転する。また、分離ローラカム４４ａが回転することで分離ローラアーム４８が揺動し、給送ローラ１２に対する分離ローラ１３の接触／離間動作が行われる。また、用紙戻しレバーカム４４ｃが回転することで用紙戻しレバーアーム４９が揺動し、用紙束先端を戻す。給送ローラ駆動ギア４４ｂはギア形状が形成された部分と、形成されていない部分を有しており、ギア形状が形成された部分が給送ローラギア５０と歯合している時は駆動力が給送ローラギア５０に伝達される。しかし、ギア形状が形成されていない部分が給送ローラ駆動ギアに歯合する位置にあるときは駆動力が給送ローラギア５０に伝達されない。
【００５４】
また、メインカム部４６の回転により第２のカムであるガイドシフトレバーカム４３が回転してガイドシフトレバーギア部４７が駆動してガイドシフトレバー２８を回転させる構成となっている。すなわち図１０に示すように、ガイドシフトレバーカム４３と一体に形成されているカム部４３ａが回転することによって、ガイドシフトレバーギア部４７に形成されているカムフォロア４７ａと当接して該カムフォロア４７ａを回転させる。ガイドシフトレバーギア部４７形成されているギア４７ｂが所定角回転することによって、ギア４７ｂと噛み合うガイドシフトレバー２８に形成されているギア部２８ｃを回転させる。ギア部２８ｃが回転することによってガイドシフトレバー２８が回転し、左右の側端ガイドシフト部材２５、２７を押し上げ、左右の用紙側端ガイド１９、２０が用紙束側端から離間する。記録中はこの状態が保たれ、図５（ｂ）のように左右の用紙側端ガイド１９、２０は用紙束側端から離間する。
【００５５】
このような構成で給送動作が開始されると、給送駆動モータ４１によって給送コントロールカム４４が回転し、給送ローラ駆動ギア４４ｂに噛み合う給送ローラギア５０が回転して給送ローラ１２が用紙搬送方向に回転する。次に圧板カム４５によって圧板１１が給送ローラ１２から離間する。給送ローラ１２によって給送された用紙１６ａの先端は停止している搬送ローラ３１とピンチローラ３２のニップに当って斜行が矯正される。斜行矯正後、別のモータによって搬送ローラ３１は用紙１６ａの搬送を開始する。搬送ローラ３１による用紙１６ａの搬送が開始した後で、記録手段３５による記録動作開始前に分離ローラカム４４ａによって分離ローラ１３が給送ローラ１２から離間する。次に、給送ローラ駆動ギア４４ｂが回転することによって給送ローラ駆動ギア４４ｂのギアが形成されていない部分が給送ローラギア５０に対向するに至り、給送ローラ１２へ駆動が伝達されなくなる。また、搬送ローラ３１とピンチローラ３２による用紙１６ａの搬送が開始された後で記録手段３５による記録動作開始前に、ガイドシフトレバーカム４３によって左右の用紙側端ガイド１９、２０が用紙側端から離間して用紙側端部の摩擦抵抗を軽減する。用紙側端ガイド１９、２０の用紙側端からの離間は、分離ローラ１３の給送ローラ１２からの離間の前でも後でも良く、給送ローラ１２へ駆動が伝達されなくなった後でも良い。この状態で給送駆動モータ４１は停止し、用紙１６ａは搬送ローラ３１によって搬送され、記録ヘッド３５による記録が行われる。
【００５６】
用紙１６ａの記録が終了すると、給送駆動モータ４１が駆動され２枚目の用紙１６ｂの給送動作が開始される。給送駆動モータ４１によって回転を開始した給送ローラ駆動ギア４４ｂのギア部が給送ローラギア５０に噛み合う前に、ガイドシフトレバーカム４３の回転によりカム部４３ａがカムフォロア４７ａから離れる。すると、ガイドシフトレバー２８は自重で図１０の時計方向に回動する。ガイドシフト部材２５はバネ２５ｃによって下方向に移動し、左右の用紙側端ガイド部材１９、２０が２枚目の用紙１６ｂの側端部に接触する方向に移動する。２枚目の用紙１６ｂは幅方向の位置精度が保たれた状態となった後に、給送ローラ駆動ギア４４ｂのギア部が給送ローラギア５０に噛み合い、給送ローラ１２によって用紙１６ｂは給送される。
【００５７】
このように、本装置においては圧板１１の揺動動作、給送ローラ１２の回転動作、分離ローラ１３の揺動動作、用紙戻しレバー１４の揺動動作、ガイドシフトレバー２８の揺動動作を共通のメインカム部４６で制御している。よって、各要素の動きにおいて時間的なずれが生じることを防ぐことができる構成となっている。このため各要素の動きの関係において、より詳細な動きを制御することが可能となっている。また、図８、９に示すように、給送駆動モータ４１の軸方向、メインカム部４６の軸方向、給送ローラ１２の軸方向、分離ローラ１３の軸方向、用紙戻しレバー１４の回転軸方向、ガイドシフトレバー２８の回転軸方向が全て略平行となっている。このため給送部駆動系においては駆動方向の変換などの複雑な機構が必要なく、装置全体の大きさに影響を与えることの少ない構成となっている。
【００５８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態においては、図４、図６に示すように、給送ローラ１２を円形状として、記録時には分離ローラ１３を給送ローラ１２から離間させ、給送ローラ１２への駆動は非伝達状態とした。このため給送ローラ１２は用紙に連れ周りし、給送ローラ１２および分離ローラ１３から用紙へのバックテンションが軽減されている。
【００５９】
第２の実施形態においては、円形外周部と直線外周部をもつ所謂Ｄ字状の外周形状を有する給送ローラを採用する。そして、記録時には給送ローラの直線外周部が用紙に対向するよう給送ローラを停止させることによって、給送ローラおよび分離ローラから用紙へのバックテンションを軽減する。このような実施形態においても、第１の実施形態に示した用紙束側端の摩擦抵抗軽減構成は同様の効果が得られる。
【００６０】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、給送ローラを固定軸を中心に回動するアームの先端部に回動自在に軸支する所謂スイングアーム方式の給送装置を採用する。この第３の実施形態の場合、アームの固定軸側に駆動軸が取り付けられて、駆動軸からの駆動をアームの途中に軸支されたアイドラギアを介して給送ローラに伝達する。さらに駆動軸から給送ローラの伝達経路内に伝達遅延手段を介して、駆動軸からの駆動速度よりも速い速度で給送ローラを回転した時には給送ローラが連れ周り状態になる構成となっている。また、給送ローラに対向する位置に配置された圧板は固定状態であり、用紙の厚さによってスイングアームが圧板に対して揺動する構成となっている。
【００６１】
上記スイングアーム方式の給送部を搭載し、搬送ローラの搬送速度を給送ローラの搬送速度よりも若干速く設定する。すると、搬送ローラによる用紙搬送が開始されると、両ローラの周速差と伝達遅延手段により、給送ローラは連れ周り状態となり、給送ローラから用紙へのバックテンションは軽減される。このような実施形態においても、第１の実施形態に示した用紙束側端の摩擦抵抗軽減構成は同様の効果が得られる。
【００６２】
以上説明したとおり上記実施形態によれば、圧板に載置された２枚目以降の被記録媒体の不揃い、端部折れ、傷などの発生を防ぎながら、記録動作時に被記録媒体のバックテンションを軽減することが可能となる。このため被記録媒体の安定した積載性を実現すると共に、給送動作時には精度良いレジストレーション取り動作を行ない、記録動作時には精度良い被記録媒体の搬送を実現している。
【００６３】
また、記録動作時の給送手段と分離手段によるバックテンションを軽減することが可能となり、さらに精度良い被記録媒体の搬送を実現している。
【００６４】
また、圧板部材上のガイド部材の移動手段と、ガイド部材内の側端ガイド部材の移動手段を別個のものにすることが可能となる。このため、圧板部材上のガイド部材の移動手段を操作性の観点から最適な移動抵抗に調整することが可能となる。
【００６５】
また、簡単な構成で側端ガイド部材の移動を行うことが可能となり、装置のコンパクト性を実現している。
【００６６】
また、駆動系の構成を簡単なものにすることが可能となり、装置のさらなるコンパクト性を実現している。
【００６７】
また、２枚目以降の被記録媒体を精度よく給送することが可能となる。このため複数枚の被記録媒体全体の給送記録動作において、安定した積載性と良好な搬送精度の両立を実現している。
【符号の説明】
【００６８】
１１    圧板
１２    給送ローラ
１３    分離ローラ
１６    用紙束
１７    左ガイド
１８    右ガイド
１９    用紙左側端ガイド部材
２０    用紙右側端ガイド部材
２１    左ガイド腕部材
２２    右ガイド腕部材
２３    ガイド部材ギア
２４    左ガイドベース
２５    左側端ガイドシフト部材
２６    右ガイドベース
２７    右側端ガイドシフト部材
２８    ガイドシフトレバー
４１    給送駆動モータ
４２    メインカム入力ギア
４３    ガイドシフトレバーカム
４４    給送コントロールカム
４５    圧板カム
４６    メインカム部
４７    ガイドシフトレバーギア部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
0005611243.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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