(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信手段を備える少なくとも２つの超小型回路カード（１２1、１２2、１２3）間における通信方法であって、
前記非接触通信手段により前記超小型回路カード（１２1、１２2、１２3）と通信するコマンド応答型プロトコルを利用する通信管理ユニット（１０）の動作範囲内に前記超小型回路カードがあるとき、前記通信管理ユニット（１０）を利用して、前記少なくとも２つの超小型回路カード間の通信処理の少なくとも一部を制御し、
前記通信管理ユニットの動作範囲内にある前記超小型回路カードのリストを前記通信管理ユニット（１０）内に格納し、
少なくとも１つの前記超小型回路カードとメッセージを交換可能な超小型回路カードが前記通信管理ユニットの動作範囲に新たに到着したとき、新たに到着した前記超小型回路カードを前記リストに含め、前記超小型回路カードが新たに到着したことに応答して前記新たに到着した超小型回路カード宛のメッセージを格納するように構成されるメールボックスを通信管理ユニット（１０）内に自動的に生成し、
前記新たに到着した超小型回路カードが一時的に前記通信管理ユニットの動作範囲外にあるとき、前記新たに到着した超小型回路カード宛のメッセージを前記通信管理ユニット内に生成されたメールボックス内に格納する方法。
【請求項２】
前記超小型回路カード（１２1、１２2、１２3）が知り合い同士のネットワークを構成する請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記少なくとも２つの超小型回路カード（１２1、１２2、１２3）が各々一意の識別子に関連付けられる請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
各識別子がサービスコードまたはファミリコードに関連する請求項３に記載の方法。
【請求項５】
メッセージの宛先の前記超小型回路カードが一時的に前記通信管理ユニットの動作範囲外にあるとき、前記宛先の前記超小型回路カードのために作成された前記メールボックスに、前記メッセージを格納する請求項１〜４の何れか一項に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも１つの前記超小型回路カードとメッセージを交換可能な超小型回路カードが前記通信管理ユニットの動作範囲に新たに到着したとき、前記新たに到着した前記超小型回路カードを前記リストに含め、
少なくとも１つの所定の基準に応じて、前記新たに到着した超小型回路カードを前記知り合い同士のネットワークに追加するステップを含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項７】
前記通信管理ユニット（１０）が、
−前記超小型回路カードのリストを走査し（Ｅ８０）、
−各超小型回路カードに送信すべきメッセージを有するか否かを問い合わせ（Ｅ８４）、もし送信すべきメッセージを有する場合、
−前記メッセージをメールボックス内に格納し（Ｅ９０）、
−メッセージの宛先である超小型回路カードに、連絡できる時に前記メッセージをその超小型回路カードに送信し（Ｅ９４）、
−メッセージを前記メールボックスから削除する（Ｅ９８）、請求項１〜６の何れか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記メールボックスが受信ボックスである請求項７に記載の方法。
【請求項９】
少なくとも３つの超小型回路カードが利用され、前記通信管理ユニット（１０）が前記超小型回路カードのうちの１つと結合される請求項１〜８の何れか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記通信管理ユニット（１０）が前記少なくとも２つの超小型回路カードのうちの少なくとも１つにアクセスするためのプロキシとして機能する請求項１〜９の何れか一項に記載の方法。
【請求項１１】
宛先超小型回路カードによる受信を待つ各メッセージに有効期間（ＴＴＬ）を割り当てるステップを含む請求項１〜１０の何れか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記コマンド応答型プロトコルにおいて交換される各メッセージに優先順位（Ｐ）を割り当てるステップを含む請求項１〜１１の何れか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記少なくとも２つの超小型回路カードのうちの１つから他の超小型回路カードの全てにメッセージ（ＢＲＯＡＤＣＡＳＴ）を同報通信する請求項１〜１２の何れか一項に記載の方法。
【請求項１４】
前記少なくとも２つの超小型回路カードのうちの少なくとも１つがセキュリティ保護されている請求項１〜１３の何れか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記超小型回路カードのうちの少なくとも１つがポイントカードである請求項１〜１４の何れか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記超小型回路カードのうちの少なくとも１つが支払いカードである請求項１〜１５の何れか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記超小型回路カードの１つと前記通信管理ユニットに接続された複数のアンテナのうちのアンテナとを利用する通信の連続性を、前記超小型回路カードが移動することによって前記通信が前記複数のアンテナのうちの他のアンテナを利用する場合にも保証する請求項１〜１６の何れか一項に記載の方法。
【請求項１８】
非接触通信手段を備える少なくとも２つの超小型回路カード（１２1、１２2、１２3）と、
通信管理ユニットであって、前記少なくとも２つの超小型回路カードが前記通信管理ユニットの動作範囲内にあるとき、前記非接触通信手段により前記超小型回路カードと通信するコマンド応答型プロトコルを利用する前記通信管理ユニットと、を備え、
前記通信管理ユニットは、前記通信管理ユニットの動作範囲内にある前記超小型回路カードのリストを、前記通信管理ユニット内に格納し、
少なくとも１つの前記超小型回路カード（１２1、１２2）は、前記非接触通信手段を使用して前記通信管理ユニット（１０）と通信し、
前記通信管理ユニットは、少なくとも１つの前記超小型回路カードに向けられたメッセージの宛先の前記超小型回路カードが一時的に前記通信管理ユニットの動作範囲外にあるとき、前記メッセージを格納する手段と、
少なくとも１つの前記超小型回路カードとメッセージを交換可能な超小型回路カードが前記通信管理ユニットの動作範囲に新たに到着したとき、新たに到着した前記超小型回路カードを前記リストに含め、前記超小型回路カードが新たに到着したことに応答して前記新たに到着した超小型回路カード宛のメッセージを格納するように構成されるメールボックスを通信管理ユニット（１０）内に自動的に生成する手段と、
を備え、
前記メッセージを格納する手段は、前記新たに到着した超小型回路カードが一時的に前記通信管理ユニットの動作範囲外にあるとき、前記新たに到着した超小型回路カード宛のメッセージを前記通信管理ユニット内に生成されたメールボックス内に格納する通信システム。
【請求項１９】
前記通信管理ユニット（１０）内の前記超小型回路カードの前記リストは、
前記通信管理ユニット（１０）と通信する全ての前記超小型回路カードのリストと、
ある前記超小型回路カードと通信する前記超小型回路カードに関するリストと、
を含む請求項１に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は異なる電子エンティティ間における通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、コマンド応答型（type commande-response）の通信プロトコルを使用する通信システムに適用する。この種のシステムでは、通信管理ユニットは、１組の電子エンティティの各々にコマンドを送信することによって、この１組の電子エンティティ間の通信の処理の少なくとも一部を制御するが、こうした各電子エンティティは、受信したコマンドを処理し（この処理は複雑な計算を必要とすることもある）、その後、こうしたコマンドに単に応答する。
通信管理ユニットは端末でもよく、例えば、１組の通信電子エンティティの一部を形成してもよい。これは、例えば、現在使用されている銀行カードと支払い端末の場合である。端末はそれ自体と超小型回路銀行カードとの間の通信の処理を制御するプログラムを実行する。
【０００３】
今後２〜３年の間に、複数の電子エンティティ、特にセキュリティ保護された携帯エンティティの間の通信を可能にするアプリケーションに対する必要が生じると推定されている。それまでに、堅固で動的な通信機構が必要になる。例えば、電子エンティティは頻繁にかつ警告なしに、通信範囲外に出ることがある。同報通信されるメッセージが喪失する可能性があるという問題が生じ得る。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的はこの問題を解決することである。
このため、本発明は少なくとも２つの電子エンティティ間における通信方法を提案する。この方法は、電子エンティティと通信するコマンド応答型プロトコルを利用する通信管理ユニットを利用するものであり、電子エンティティのうちの少なくとも１つが無線技術を使用して通信管理ユニットと通信することと、通信管理ユニット内に電子エンティティのリストを格納するステップを含むこととを特徴とする。
【０００５】
上記の方法は、コマンド応答型プロトコルに特に適しており、通信管理ユニット内に格納されたリストに含まれる電子エンティティによって送受信されるメッセージのみを処理することにより、同報通信されるメッセージを喪失することなく通信管理ユニットの動作範囲内に１以上の電子エンティティが断続的に存在することを認可する。ここに「動作範囲」という表現は、通信管理ユニットと電子エンティティとの間の通信が可能な領域を意味する。動作範囲の１つの非制限的な例は無線周波数電界である。広い意味では、動作範囲は、通信管理ユニットとある種の電子エンティティとの間のケーブル接続も含む。
【０００６】
通信管理ユニットは、非接触通信技術を使用する超小型回路カードに本発明を適用する場合において論理処理ユニット（ＬＰＵ）と呼ばれる。本発明はこの種の電子エンティティに特に適している。この適用例では、ＬＰＵはその無線周波数電界内の非接触超小型回路カードと通信する。これはＬＰＵが非接触読み取り装置を備えているからであり、その構造は当業技術分野で周知であるが、複数の超小型回路を備えた環境では従来と異なった方法で使用される。従来と異なった方法で使用されるというのは、標準的な状況では複数の超小型回路がＬＰＵの電界内にある場合それらの１つが選択されてＬＰＵと通信するのと異なり、同時にＬＰＵの電界内に存在する異なる電子エンティティ間の通信を提供する点である。ＬＰＵは簡単な標準パーソナルコンピュータ（ＰＣ）でよい。
【０００７】
ＬＰＵによって制御される一組の電子エンティティＥは、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３、１５６９３または１８０００標準で定義される容量性または誘導性結合機構を使用し無線周波数電波によってＬＰＵと通信する。１４４４３標準は、近接型カード（約１０ｃｍの範囲）として知られる識別カードに適用される「識別カード−非接触集積回路カード−近接型カード」である。１５６９３標準は、近傍型カード（約７０ｃｍの範囲）として知られる識別カードに適用される「識別カード−非接触集積回路カード−近傍型カード」である。１８０００標準案は、無線周波数通信識別タグ及び異なる周波数（１２５ｋＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、４４３ＭＨｚ、９００ＭＨｚ、等）に適用される。
【０００８】
無線周波数を利用するアプリケーション（ＷｉＦｉ、ブルートゥース、等）は、先験的に本発明の対象ではない。それにもかかわらず、本発明は、通信管理ユニットを使用するコマンド応答型通信スキームでそれらに適用してもよい。本発明は同様に、例えば、ＩＳＯ７８１６標準に準拠する超小型回路カードを使用する端子を利用する通信に適用してもよい。
【０００９】
一般に、ただし必須ではないが、ＬＰＵは通信エンティティにエネルギーを供給する。
１つの特徴によれば、電子エンティティは既知のエンティティである知り合い（accointance）同士のネットワーク、すなわち、通信管理ユニットの動作範囲内にあり互いに通信できるエンティティのリストを構成する。
この知り合い同士のネットワークは動的であるという利点を有する。システムが起動する時、ネットワークは空にされているか、または１以上の電子エンティティを含むようプログラムされているかの何れかでよい。
【００１０】
１つの特徴によれば、本方法は、通信管理ユニット内に格納されたエンティティのリストが新しい電子エンティティを含む場合、少なくとも１つの所定の基準に応じて、この新しい電子エンティティを知り合い同士のネットワークに追加するステップを含む。
従って、新しい電子エンティティＥが、物理的に接続するかまたは動作範囲内に入るかの何れかによって通信管理ユニットとの通信に入る場合にエンティティＥは知り合い同士のネットワークに追加され、そしてＰとＥが引き続いて互いに通信する場合かつその場合に限り、エンティティＥはすでにネットワーク内にあるエンティティＰの知り合いとしてネットワーク内に格納される。基準Ｃを使用してこの知り合い関係、例えばエンティティの性質を決定すればよい。基準Ｃは主としてアプリケーションに依存する。知り合い同士のネットワークは２つのエンティティだけを含んでもよく、通信管理ユニットの動作範囲内の全てのエンティティが互いに通信できるならば簡単なリストに縮小してもよい。
【００１１】
１つの特徴によれば、本発明の通信方法は、宛先電子エンティティが一時的に通信管理ユニットの範囲外にある場合に、前記少なくとも２つの電子エンティティのうちの少なくとも１つに向けたメッセージを格納するステップを含む。
これによって、エンティティが一時的に通信管理ユニットの動作範囲を出た場合メッセージの喪失が回避される。従って、上記で述べたように、通信管理ユニットの動作範囲内に電子エンティティが断続的に存在することが可能である。
【００１２】
１つの特徴によれば、一意の識別子が前記少なくとも２つの電子エンティティの各々に関連付けられる。
これは各電子エンティティを指定し識別する簡単な手段を構成する。電子エンティティが超小型回路カードである場合、７８１６−６／ＡＭ１標準は、各超小型回路のメーカ識別子と一意の識別子の構成を指定する。
【００１３】
１つの特徴によれば、各識別子は、（ＩＳＯ１４４４３標準で定義される）サービスコードまたはアプリケーションファミリコードに関連付けられる。
これによって、電子エンティティを、指定及び識別できるようにその性質とアプリケーションに応じて分類できるようになる。
【００１４】
１つの特徴によれば、本通信方法は、通信管理ユニットに格納されたエンティティのリストが新しい電子エンティティを含む場合、通信管理ユニット内にメールボックスを生成するステップを含み、このメールボックスは新しい電子エンティティによって送受信されたメッセージを受信及び格納することができる。
処理を待つメッセージはこのメールボックスに保存される。
【００１５】
本方法の１つの特定の実施形態は、通信管理ユニットが、電子エンティティのリストを走査するステップと、各電子エンティティに送信すべきメッセージを有するか否かを問い合わせるステップと、もし送信すべきメッセージを有する場合には、このメッセージをメールボックスに格納するステップと、メッセージの宛先である電子エンティティに連絡ができる時にメッセージをその電子エンティティに送信するステップと、その後にメッセージをメールボックスから削除するステップとを含む。
【００１６】
すなわち、リストとメールボックスによって、通信管理ユニットによるメッセージの簡単で効率的な管理が可能になる。
このメールボックスはインボックスであり、すなわち、例えば、関連するエンティティへの送信を待つメッセージを含んでもよい。
これが最も普通の状況である。
本通信方法の１つの特定の実施形態は少なくとも３つの電子エンティティを利用し、通信管理ユニットを電子エンティティの１つに結合する。
従って、通信管理ユニットは、他の電子エンティティとのメッセージの交換に参加するという点で「参加者」と呼ばれる。
１つの特徴によれば、通信管理ユニットは、電子エンティティの少なくとも１つにアクセスするプロキシ、すなわち仲介者として機能する。
通信管理ユニットのこの補足機能は実用的であり実現容易である。
【００１７】
１つの特徴によれば、本方法は、宛先電子エンティティによる受信を待つ各メッセージに有効期間を割り当てるステップを含む。
これによって、長期間連絡できない宛先に送られたメッセージを削除することができる。アプリケーションの要求に応じて、この有効期間は、宛先が通信管理ユニットの範囲外にあることが検出されるのと同時にメッセージを削除する特殊な値（例えば０）に設定してもよい。
【００１８】
１つの特徴によれば、本方法は、コマンド応答型プロトコルの場合に交換される各メッセージに優先順位を割り当てるステップを含む。
これによって、通信機構は優先順位の高いメッセージを最初に処理することができる。
本発明の通信方法は少なくとも２つの電子エンティティのうちの１つから他の電子エンティティの全てにメッセージを同報通信することができる。
これによって提供要請機構（mecanismes d'appel d'offre）の提供が可能になり、例えば、特定のサービスを必要とするエンティティは、この種の同報通信メッセージを、このサービスの提供に対する１つかそれ以上の申し込みを受信するためシステムの全ての既知のエンティティに送信する。
【００１９】
１つの特定の実施形態では、電子エンティティのうちの少なくとも１つは携帯型である。
すなわち、携帯性の全ての実用上の利点が利用可能である。
１つの特定の実施形態では、電子エンティティのうちの少なくとも１つは非接触技術を使用して通信管理ユニットと通信する。
これによって非常に多くのアプリケーションが可能になる。電子エンティティは電池を省略してもよく、従って非常に小型のものを実現できる。
【００２０】
特定の実施形態では、電子エンティティのうちの少なくとも１つはセキュリティ保護されている。
従って、本発明は異なるセキュリティ保護されたエンティティ間の通信に特に有用である。
電子エンティティのうちの少なくとも１つは、非接触銀行カード、非接触アクセス制御カード、または非接触身分証明書といった非接触超小型回路カードでよい。こうした例は本発明を制限しない。
より一般的には、電子エンティティのうちの少なくとも１つはポイントカードまたは支払いカードでよい。
【００２１】
１つの特定の実施携帯では、本発明の方法は、電子エンティティの１つと通信管理ユニットに接続された複数のアンテナのうちのアンテナとを利用する通信の連続性を、電子エンティティが移動することによってこの通信が上記複数のアンテナのうちの他のアンテナを利用する場合においても保証する。
【００２２】
本発明の１つの特殊なアプリケーションでは、電子エンティティは非接触オブジェクトをパーソナライズ（personnalisation）する処理に参加し、この処理は、相互的にまたは他の形で、電子エンティティを相互に認証する少なくとも１つのステップを含む。
これによって、特に、パーソナライズ処理に参加する全ての電子エンティティがその許可を得ていることの検証が可能になる。
【００２３】
このアプリケーションの１つの特定の実施形態では、パーソナライズ処理は、パーソナライズすべきオブジェクトを、各々通信管理ユニットに接続された無線通信手段を含む複数のステーションの前を通過させるステップを含み、本方法は、オブジェクトが１つのステーションから次のステーションに伝えられる時のパーソナライズ処理の連続性を保証する。
同じアプリケーションの同じ実施形態では、オブジェクトは非接触技術を使用して複数のステーションと通信してもよい。
この技術は特に旅行証明書及び公文書に適用するが、これらはその電子版において、実用上の理由から次第にこの技術を使用するようになっている。例えば、パスポートはその元の形式を保持しつつ、非接触通信技術を使用する超小型回路をパスポートの用紙に挿入している。
【００２４】
本発明はシステム内の異なる電子エンティティ間の簡単で堅固なＪａｖａ（登録商標）遠隔メソッド呼び出し（ＲＭＩ）通信を可能にする。
本発明の他の態様及び利点は、非制限的な例として提供される本発明の特定の実施形態の以下の詳細な説明を読むことによって明らかになるだろう。この説明は以下の添付の図面を参照して行われる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を使用する通信管理ユニットと異なる電子エンティティとの図である。
【図２】本発明の通信方法の１つの特定の実施形態を実現する際に実行される主なステップのフローチャートである。
【図３】本発明の通信管理ユニットの１つの特定の実施形態の動作範囲内に新しい電子エンティティが到達した際に実行される主なステップのフローチャートである。
【図４】オブジェクトをパーソナライズする本発明の装置の１つの特定の実施形態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１に示すように、本発明の通信方法の１つの特定の実施形態は、コマンド応答型通信プロトコルを使用する通信管理ユニットとして機能し、従って複数の電子エンティティ１２1、１２2、１２3の間の通信の処理の少なくとも一部を制御する論理処理ユニット（ＬＰＵ）１０を使用する。
ここでは、電子エンティティ１２1及び１２2は各々アンテナを備え非接触技術を使用してＬＰＵ１０と通信する超小型回路カードであり、電子エンティティ１２3はセキュリティ保護されたハードウェアモジュール（ＳＨＭ）でありケーブル接続を介してＬＰＵ１０と通信する。しかし、より一般的には、電子エンティティ１２1及び１２2は、ブルートゥース、ＷｉＦｉ、等の標準に準拠する無線技術を使用してＬＰＵ１０と通信してもよい。ＬＰＵ１０の動作範囲は図面中破線で表され、ここでは無線周波数電界の影響下の領域に対応する。
【００２７】
本発明の通信方法は、ＬＰＵ１０と通信可能な電子エンティティのリスト（図面中「リスト」と記載）をＬＰＵ１０内に格納するステップを含む。
電子エンティティ１２1、１２2及び１２3は知り合い同士、すなわちメッセージを交換することができるエンティティ同士、のネットワークを形成する。
概要の節で説明したように、知り合い同士のこのネットワークは、ＬＰＵ１０の動作範囲への１つかそれ以上の新しい電子エンティティの到達、または動作範囲からの１つかそれ以上の電子エンティティの離脱に応じて発展するという意味で動的である。
【００２８】
すなわち、ここでは非接触超小型回路カード（ただし、ブルートゥース、ＷｉＦｉ、等の標準に準拠する無線技術を使用するＬＰＵとも同様に通信できるものでもよい）である電子エンティティ１２4がＬＰＵ１０との通信を開始する時、それが無線周波数電界内に到達すると、新しいエンティティ１２4がＬＰＵ１０内に格納されたリストに追加されるだけでなく、エンティティ１２4と１２1が引き続いて互いに通信する場合、かつその場合のみ、新しいエンティティ１２4はエンティティ１２1の知り合いとして登録され、同様に、エンティティ１２4と１２2が引き続いて互いに通信する場合、かつその場合のみ、新しいエンティティ１２4はエンティティ１２2の知り合いとして登録され、エンティティ１２4と１２3が引き続いて互いに通信する場合、かつその場合のみ、新しいエンティティ１２4はエンティティ１２3の知り合いとして登録される。こうした知り合い関係を決定するため、例えば、同じ種類の２つのエンティティが互いに通信できるといった基準Ｃを使用してもよい。
【００２９】
さらに、システム内の各エンティティ１２1、１２2及び１２3について、ＬＰＵ１０は処理を待つメッセージを格納するメールボックスを管理する。例えば、電子エンティティ１２2が一時的に無線周波数電界を離れ、その際ＬＰＵ１０がエンティティ１２2に対するメッセージを受信すると、そのメッセージはエンティティ１２2が無線周波数電界に戻ってくるまでエンティティ１２2に割り当てられたメールボックス内に格納される。同様に、エンティティ１２3が一時的にＬＰＵ１０との接続を断ち、その際ＬＰＵ１０がエンティティ１２3に対するメッセージを受信すると、そのメッセージはエンティティ１２3がＬＰＵ１０に再接続するまでエンティティ１２3に割り当てられたメールボックス内に格納される。
【００３０】
新しいエンティティ１２4がネットワークに入ると、そのエンティティのためのメールボックスがＬＰＵ内に生成され、新しいエンティティ１２4による処理を待つメッセージを収容する。
電子エンティティが無線周波数電界を出るかまたはＬＰＵ１０との接続を物理的に断ち、そのメールボックスが空で知り合いがどれもそれに対するメッセージを有さない場合、その電子エンティティはネットワークから削除される。
【００３１】
各電子エンティティは一意の識別子によって識別される。通常、ＩＳＯ１４４４３標準の第３部またはＩＳＯ７８１６−６／ＡＭ１標準に記載の識別子が選択される。この識別子は、有利にはエンティティがサポートするオプションを記述するサービスコードまたはファミリコードに関連付けられ、エンティティ間の知り合い関係の基準Ｃの一部を形成する。
従って、エンティティ１２1がエンティティ１２2にメッセージを送信したい場合、エンティティ１２1は、エンティティ１２2の識別子を示すか、またはエンティティ１２2のサービスコードまたはファミリコードだけを指定することによって送信を行ってもよい。この場合、ＬＰＵ１０は常に、メッセージ毎に同じサービスコードまたはファミリコードに対して同じ宛先を選択する。また、アプリケーションの性質に応じて、サービスコードまたはファミリコードによりメッセージの宛先を選択するための何らかの決定論的または非決定論的方法を使用してもよい。
【００３２】
図２のフローチャートは、本発明に準拠した通信処理を実現する際ＬＰＵ１０によって実行される主なステップを示す。
ＬＰＵ１０は電子エンティティのリストを走査する。ネットワークの各エンティティＥについて（ステップＥ８０）、ＬＰＵ１０はエンティティＥに割り当てられたメールボックスＢが空か否かを試験する（試験Ｅ８２）。メールボックスＢが空の場合、ＬＰＵ１０は問い合わせメッセージをエンティティＥに送信する（ステップＥ８４）。そして、ＬＰＵ１０はエンティティＥが受信通知を返送するか否かを試験する（試験Ｅ８６）。エンティティＥが受信通知を返送する場合、ＬＰＵ１０は次の電子エンティティと同じ交換を実行する（ステップＥ８２、Ｅ８４、Ｅ８６）。
【００３３】
そうでない場合、すなわち、エンティティＥが受信通知を返送しない場合、ＬＰＵ１０は、エンティティＥがエンティティＤに送信するメッセージＭを有するという応答をするか否かを試験する（試験Ｅ８８）。エンティティＥがエンティティＤに対するメッセージＭを有する場合、ＬＰＵ１０はメッセージＭをエンティティＤのメールボックス内に置き、次の電子エンティティについて、試験Ｅ８２から始まる処理を再開する。
試験Ｅ８８で、エンティティＥが応答しない場合、ＬＰＵ１０はエンティティＥをネットワークから削除し、その後次の電子エンティティについて、試験Ｅ８２から始まる処理を再開する。
【００３４】
試験Ｅ８２で、エンティティＥのメールボックスＢが空でない場合、ＬＰＵ１０はエンティティＥに、メールボックスＢから最も古いメッセージＭを送信する（ステップＥ９４）。そしてＬＰＵ１０は、エンティティＥがメッセージＭの受信通知を返送するか否かを試験する（試験Ｅ９６）。そうでない場合、次の電子エンティティについて、試験Ｅ８２から始まる処理を再開する。さもなければ、すなわち、エンティティＥがメッセージＭの受信を確認した場合、ＬＰＵ１０はメッセージＭをメールボックスＢから削除する（ステップＥ９８）。最も普通の状況では、Ｂは受信ボックスであるが、Ｂは送信ボックスであってもよい。
【００３５】
図３のフローチャートは、ＬＰＵ１０の動作範囲内への新しい電子エンティティの到達（ステップＥ３０）に続く機構の概要を示す。ＬＰＵ１０はエンティティＥのためのメールボックスＢを生成し（ステップＥ３２）、その後知り合い同士のネットワークへのエンティティＥの追加を決定する基準Ｃが満足されているか否かを試験する（試験Ｅ３４）。基準Ｃを満足する場合、ＬＰＵ１０はエンティティＥを知り合い同士のネットワークに追加し（ステップＥ３６）、ネットワーク内にすでに存在する各エンティティについて、各エンティティとエンティティＥが引き続いて互いに通信する場合、かつその場合のみ、エンティティＥのそれらのエンティティの知り合いとして登録する。
【００３６】
知り合い同士のネットワークは様々な方法で実現してもよい。例えばそれは、ＬＰＵ１０のメモリ内の動的な知り合い関係の表、すなわち、各電子エンティティをその知り合いに関連付ける対応表の形態を取ってもよい。また、知り合い同士のネットワークは、各々その知り合いを知っている各電子エンティティのメモリ間で分割してもよい。
【００３７】
上記で説明した実施形態の多様な変形及び改良が考えられる。
ＬＰＵは常にシステムに接続した電子エンティティとして見てもよい。すなわち、ＬＰＵは固有の識別子、サービスコードまたはファミリコード及び他の電子エンティティからの受信メッセージのためのメールボックスを有し、「参加ＬＰＵ」と呼ばれる。
電子エンティティのうちの１つは何らかのオープンネットワークを通じて再ルーティングシステムまたはプロキシシステムを介して間接的にアクセスしてもよい。その場合ＬＰＵはその遠隔のエンティティのためのプロキシとして機能する。
【００３８】
宛先を待つメッセージについて有効期間（ＴＴＬ）を指定してもよい。これは、宛先が長期間不在のため古くなったメッセージを削除するものである。あるアプリケーションでは、宛先がＬＰＵの範囲外にあることが検出されるのと同時にメッセージを取り消すためにパラメータＴＴＬを特殊な値（例えば値０）に設定してもよい。
メッセージには優先順位Ｐを割り当ててもよい。この場合、通信機構は最も優先順位の高いメッセージを最初に処理する。
【００３９】
目的とするアプリケーションに応じて、提供要請機構を使用するのが有利なことがある。すなわち、特定のサービスを必要とするエンティティは、システムの全ての既知の電子エンティティ、すなわちＬＰＵ内に格納されたリストの全ての項目に、同報通信メッセージを送信する。関係があるエンティティ（単数または複数）は、要求を出したエンティティが固有の基準に応じて受け入れまたは拒否できる、サービスを提供する申し込みを送信してもよい。
提供要請機構全体（同報通信メッセージ、応答、及び要求を出したエンティティからの受け入れメッセージ）は本発明の通信方法を使用する。提供要請の終了時に、ＬＰＵは、たとえば特定のエンティティがこの種のサービスの提供方法を知っているか否かを示すことによって動的知り合い関係の表を完成してもよい。
【００４０】
ＴＴＬパラメータは同報通信メッセージに関連してもよい。
新しいエンティティがＬＰＵの動作範囲に入る場合、所定の同報通信メッセージを現在ネットワーク内にすでに存在する全てのエンティティに同報通信し、特に新しいエンティティの識別子とそのサービスコードまたはファミリコードを示してもよい。この機構は「到来時の同報通信」機構として知られている。
同様に、電子エンティティがＬＰＵの動作範囲を出る場合、所定の同報通信メッセージを現在ネットワーク内にまだ存在する全てのエンティティに同報通信する。このメッセージは特に出て行くエンティティの識別子とそのサービスコードまたはファミリコードを示し、この機構は「離脱時の同報通信」機構として知られている。
【００４１】
複数の電子エンティティが分散型計算に参加する場合、エンティティＥ１からエンティティＥ２へのメッセージＭ１の送信を計算要求とみなすことが可能である。明示された計算の続きを行うエンティティＥ３をメッセージ内で指定してもよい。すなわち、エンティティＥ２は、メッセージＭ１の要素の受信の際に開始された計算を終了すると、メッセージＭ２をエンティティＥ３に送信することによってあとに続く計算の要求を送信する。
【００４２】
本発明の使用の様々な例を次に示す。
第１に、航空機乗客のポイントの分野で、航空会社Ｘのポイントカード（ロイヤリティカード）を有する乗客を想定する。乗客は会社Ｘから航空券を購入しＶＩＰラウンジに行って搭乗を待つ。
ホステスは、本発明の機構を使用可能な新世代探索端末を携帯している。彼女は顧客管理アプリケーションを備えたホステスカードを保持している。
乗客がホステスの端末の近くを通過すると、彼のポイントカードと航空券はその存在を端末に示す。適当な認証の後、ホステスカードは航空券に乗客の身元を問い合わせ、その乗客に関連するポイント数をポイントカードに問い合わせる。
ホステスカードが（所定のしきい値を越えるポイント数を有する）得意客を検出すると、ホステスは、例えばこの乗客に彼の好きな飲み物を提供し、この情報をポイントカード内に格納する。そしてホステスカードはポイントカードに、例えば出発ロビーの売店の１つで有効なクーポンを転送する。
【００４３】
第２の例として、財布の中に銀行カードとポイントカードを有する顧客を想定する。それらの標準モードの動作に加えて、２つのカードは非接触インタフェースを介してセキュリティ保護された形で通信する方法を知っている。
また、本発明の機構を使用可能な新世代支払い端末を有する小売商を想定する。
顧客は普通の方法で自分の暗証番号を入力し、自分の銀行カードによって支払いを行うが、自分の銀行カードを財布から出す必要はない。一旦支払いが確認されると、銀行カードは同報通信メッセージを送信し、今購入した商店のポイントサービスを検索する。ポイントカードは、銀行カードからの要求に応じて、ポイントを格納するタスクを受け入れることを指定することによって自己のサービスを申し込む。
すると銀行カードはポイントカードに、顧客の口座に追加すべきポイント数を送信し、ポイントカードはそのポイントを追加する。
【００４４】
この顧客の財布の中に、輸送業者のカードといった別のポイントカードが入っている場合、この別のカードは、サービスを提案する前に、購入の性質について銀行カードに問い合わせる。そして３つの電子エンティティが通信することになる。
こうした異なるエンティティ間の交換のセキュリティを保護するため、第４の電子エンティティ（ＳＨＭ型のセキュリティ保護された電子エンティティ）を支払い端末の本体に挿入し、他の３つの電子エンティティのためにいくつかの認証動作に参加させてもよい。
【００４５】
オブジェクトのパーソナライズへの本発明の応用の例を次に説明する。「パーソナライズ」という用語は、機械的、電子的、光学的、化学的または何らかの他の手段によって、オブジェクトに固有のパーソナルデータ（donnees personnelles）をそのオブジェクトの内部または表面に書き込むことを意味する。
複数のステーションを備えるパーソナライズ機械を想定する。パーソナライズすべきオブジェクトを所定の時間各ステーションの前に配置し次のステーションに移動させる。１つのステーションから次のステーションへの移動のタイミングは厳密に定義されていないので、１つのステーションから次のステーションへの移動の間にいくつかのメッセージが喪失することがある。
【００４６】
図４はこの種の装置を示す。ＬＰＵ４０は、セキュリティ保護されたハードウェアモジュールＳＨＭ４２と、各々参符４６によって示される３つのアンテナａ１、ａ２、ａ３とに接続される。各アンテナ４６は、ステーションからステーションに移動するオブジェクト４４をパーソナライズする機械の作業ステーションに対応する。ＳＨＭ４２は必要なパーソナライズ情報を含む。図面中の矢印４８は「シャドウエリア」を画定するが、これはパーソナライズされるべきオブジェクトが２つの連続する作業ステーションの間で通過する無線周波数電界干渉領域である。
ここで、本発明は有利には、ＳＨＭ４２とパーソナライズされるべきオブジェクト４４からなる電子エンティティに適用される。すなわち、オブジェクトは領域４８に入ると動的知り合い関係のリストから消失し、新しい作業ステーションの前でリスト中に再び出現する。
【００４７】
オブジェクトが領域４８内にある時、現在のメッセージは、上記で説明したように、本発明によってメールボックス内に保存される。従って、ＬＰＵ４０と異なるアンテナ４６とを介したオブジェクト４４とＳＨＭ４２との間の通信の連続性が存在する。
より一般的には、本発明の方法は、電子エンティティと通信管理ユニットに接続された複数のアンテナのうちのアンテナとを利用する通信の連続性を、この電子エンティティが移動することによってこの通信が上記複数のアンテナのうちの他のアンテナを利用する場合においても提供する。
【００４８】
最後に、本発明は有利には、第１のセキュリティ保護されたアセンブリ（ensemble securise）に加えて（ｎ−１）個のセキュリティ保護されたアセンブリを利用するパーソナライズ方法によって、第１の記憶ユニット及び第１の超小型回路からなる第１のセキュリティ保護されたアセンブリを含むオブジェクトのセキュリティ保護されたパーソナライズのために使用してもよく、ここでｎは必ず２より大きい整数であり、セキュリティ保護されたアセンブリは各々記憶ユニットと超小型回路からなり、オブジェクトと共に、セキュリティ保護されたアセンブリのうちの少なくとも１つに知られた認定されたｎ−タプルを形成し、パーソナライズ方法は、このオブジェクトの表面または内部にこのオブジェクトに固有のパーソナルデータを書き込むステップからなるパーソナライズステップに先立って、セキュリティ保護されたアセンブリの対の複数の相互認証ステップを含む。
【００４９】
前に言及した１つかそれ以上の超小型回路は非接触技術を使用して外部環境と通信してもよい。
パーソナライズされるべきオブジェクトは、例えば、身分証明書、パスポート、ビザ、車両登録証といった国家によって発行された文書、または公証文書、公共交通機関を使用するための定期券のような乗車券、または、運転免許証または通行料金支払証または例えば運転者が都市に入れるようにメキシコシティの当局が発行する種類のような他の種類の通行権の証明書といった公的な性質の何らかの他の文書である。
【００５０】
上記で言及した（ｎ−１）個のセキュリティ保護されたアセンブリは以下から得ればよい。
パーソナライズすべき一群のオブジェクトを表すセキュリティ保護されたアセンブリ。
この一群のオブジェクトをパーソナライズできる機械に関連するセキュリティ保護された電子エンティティを含むセキュリティ保護されたアセンブリ。
機械の使用を許可された操作員が所持するセキュリティ保護されたアセンブリ。
【００５１】
これによって、パーソナライズすべきカードの最初の一群のうちの身分証明書といった、一群の一部を形成する何らかのオブジェクトのセキュリティ保護されたパーソナライズが可能になり、例えば操作員を一意に特定する、操作員が所有する操作員用超小型回路カードによって識別される承認済み操作員が操作する関連する機械のセキュリティモジュールによって識別される承認済み機械によってパーソナライズが行われる。
このパーソナライズ方法の詳細については、フランス国特許出願第０２  １５５５１号を参照されたい。
【符号の説明】
【００５２】
１０    論理処理ユニット
１２1、１２2、１２3    電子エンティティ
【図１】
0005458067.tif 000002
【図２】
0005458067.tif 000003
【図３】
0005458067.tif 000004
【図４】
0005458067.tif 000005