(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
少なくとも一方の前記区画表面に沿って前記配管類周囲の貫通孔全体を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記配管類と貫通孔との隙間、熱膨張性耐火シート端部と区画との境界、熱膨張性耐火シート端部と配管類との境界、ならびに熱膨張性耐火シート同士の継ぎ目からなる群より選ばれる少なくとも一つに設置されたシール材と、
を備え、
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外周に設けられた断熱層と、を備え、
前記配管本体が、金属材料管、無機材料管および有機材料管からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、
前記断熱層が、前記区画表面と同一面に沿った、前記配管本体の外周に達する切断面を有し、
前記熱膨張性耐火シートが、前記配管本体を挿通させることのできる切り抜き部分を有するものであって、
前記熱膨張性耐火シートが前記断熱層の切断面内部に挿入されて、前記切り抜き部分の端部が前記配管本体の外周に接することにより、前記熱膨張性耐火シートが前記配管本体周囲の前記断熱層および前記貫通孔を覆うことを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項２】
構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
少なくとも一方の前記区画表面に沿って前記配管類周囲の貫通孔全体を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記配管類と貫通孔との隙間、熱膨張性耐火シート端部と区画との境界、熱膨張性耐火シート端部と配管類との境界、ならびに熱膨張性耐火シート同士の継ぎ目からなる群より選ばれる少なくとも一つに設置されたシール材と、
を備え、
前記熱膨張性耐火シートが、前記配管類を挿通させるための切り込み部分と、切り抜き部分との少なくとも一方を有し、
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外周に設けられた断熱層と、を備え、
前記配管本体が、金属材料管、無機材料管および有機材料管からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、
前記断熱層が、前記区画表面と同一面に沿った、前記配管本体の外周に達する切断面を有し、
前記熱膨張性耐火シートが、前記配管本体を挿通させることのできる切り抜き部分を有するものであって、
前記熱膨張性耐火シートが前記断熱層の切断面内部に挿入されて、前記切り抜き部分の端部が前記配管本体の外周に接することにより、前記熱膨張性耐火シートが前記配管本体周囲の前記断熱層および前記貫通孔を覆う、ことを特徴とする、防火区画貫通部構造。
【請求項３】
熱膨張性耐火テープが、前記配管類の外周に巻き付けられている、請求項１または２に記載の防火区画貫通部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物や船舶構造物等の構造物の仕切り部に設けられた防火区画貫通部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の構造物の仕切り部の一方で火災が発生した場合でも、炎や煙等が他方へ広がることを防ぐために、建築物等の仕切部には通常区画が設けられている。
この建築物内部に配管類を設置する場合には、この区画を貫通する孔を設け、この貫通孔に配管類を挿通する必要がある。
しかしながら単に配管類を前記の孔に挿通させただけでは火災等の発生時に前記貫通孔を伝わって、炎や煙等が区画の一方から他方へ拡散する問題がある。
【０００３】
この問題に対応するためにこれまで様々な構造が提案されている。前記貫通孔を通して炎や煙等が拡散することを防止するために、区画に設けられた貫通孔に複数の配管類が挿通している構造について、前記配管類を通すことのできる開口部を設けた亜鉛メッキ鋼板により前記貫通孔を覆うことにより、前記貫通孔を閉塞させる構造が提案されている（非特許文献１）。
【０００４】
図３３は従来の第一の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
建築物等の仕切部に設けられた区画に形成された貫通孔に複数の配管類５００が挿通している。前記貫通孔を覆う様に亜鉛メッキ鋼板５１０を配置した後、目地閉塞部材５２０を貼着し、前記亜鉛メッキ鋼板５１０の周囲をビスとボルト５３０等の固定手段により固定することにより、図２９の防火区画貫通部構造を得ることができる。
なお、前記亜鉛メッキ鋼板は、金属ワイヤーネットおよび熱膨張性耐火シートが積層されている（図示せず）。
図３３に記載された構造であれば、区画の一方で火災等が発生した場合でも、炎や煙が区画の他方へ広がることを防止することができる。
【０００５】
しかしながら、図３３に記載された従来の第一の防火区画貫通部構造を施工するためには、あらかじめ亜鉛メッキ鋼板５１０に対して前記配管類５００を通すことのできる開口部を設けておく必要があるが、前記亜鉛メッキ鋼板５１０設けられた開口部の位置が、前記貫通孔における実際の前記配管類５００の位置と異なることが施工現場で判明した場合には施工が滞る等の問題がある他、複数の施工現場ごとに異なる複数の亜鉛メッキ鋼板を間違えることなく準備しなければならず、施工のための準備が煩雑であるとの問題がある。
また亜鉛メッキ鋼板５１０を扱う際に注意深く扱わないと金属ワイヤーネット等の鋭利な端部により作業中に怪我をする可能性もあり、施工が容易ではないとの問題もあった。
【０００６】
この一方、容易に施工できる防火区画貫通部構造として、区画の表面に熱膨張性耐火シートを配置した防火区画貫通部構造が提案されている（特許文献１）。
図３４は従来の第二の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
図３４に示される様に、区画６００に貫通孔が設けられていて、電線ケーブル６１０を搭載したケーブルラック６２０がこの貫通孔を挿通している。
前記貫通孔の上下から前記区画６００の表面に沿って熱膨張性耐火シート６３０、６３０を配置した後、前記熱膨張性耐火シート６３０、６３０の周囲をタッカー６４０等の固定手段により固定することにより、図３４に示す防火区画貫通部構造を得ることができる。
【０００７】
第二の防火区画貫通部構造では、前記ケーブルラックの内部に熱膨張性充填材６５０を配置することにより、火災が発生した場合でも先の熱膨張性耐火シート６３０や熱膨張性充填材６５０が膨張して前記貫通孔を閉塞するため、炎や煙の拡散を防止することができるとされる。
しかしながら、従来の第二の防火区画貫通部構造では気密性が充分ではないため、区画６００の一方で発生した煙が他方へ拡散する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−４６９６４号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】米国３Ｍ社技術資料「ＣＳ−１９５＋Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｓｈｅｅｔ」  資料番号９８−０４００−２３６０−２  １９９７年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、区画を貫通する配管類の貫通孔に対する位置に依存することなく容易に施工することができ、気密性および耐火性に優れる防火区画貫通部構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、区画の貫通孔に挿通された配管類と前記貫通孔との隙間、熱膨張性耐火シート端部と区画との境界、熱膨張性耐火シート端部と配管類との境界、ならびに熱膨張性耐火シート同士の継ぎ目の少なくとも一つにシール材が設置されると共に、少なくとも一方の前記区画表面に沿って前記配管類周囲の開口部全体を覆う熱膨張性耐火シートを備える防火区画貫通部構造が本発明の目的に適うことを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、
［１］構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
少なくとも一方の前記区画表面に沿って前記配管類周囲の貫通孔全体を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記配管類と貫通孔との隙間、熱膨張性耐火シート端部と区画との境界、熱膨張性耐火シート端部と配管類との境界、ならびに熱膨張性耐火シート同士の継ぎ目からなる群より選ばれる少なくとも一つに設置されたシール材と、
を備え、
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外周に設けられた断熱層と、を備え、
前記配管本体が、金属材料管、無機材料管および有機材料管からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、
前記断熱層が、前記区画表面と同一面に沿った、前記配管本体の外周に達する切断面を有し、
前記熱膨張性耐火シートが、前記配管本体を挿通させることのできる切り抜き部分を有するものであって、
前記熱膨張性耐火シートが前記断熱層の切断面内部に挿入されて、前記切り抜き部分の端部が前記配管本体の外周に接することにより、前記熱膨張性耐火シートが前記配管本体周囲の前記断熱層および前記貫通孔を覆うことを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１３】
また本発明は、
［２］構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔に挿通された配管類と、
少なくとも一方の前記区画表面に沿って前記配管類周囲の貫通孔全体を覆う熱膨張性耐火シートと、
前記配管類と貫通孔との隙間、熱膨張性耐火シート端部と区画との境界、熱膨張性耐火シート端部と配管類との境界、ならびに熱膨張性耐火シート同士の継ぎ目からなる群より選ばれる少なくとも一つに設置されたシール材と、
を備え、
前記熱膨張性耐火シートが、前記配管類を挿通させるための切り込み部分と、切り抜き部分との少なくとも一方を有し、
前記配管類が、配管本体と、前記配管本体の外周に設けられた断熱層と、を備え、
前記配管本体が、金属材料管、無機材料管および有機材料管からなる群より選ばれる少なくとも一つを含み、
前記断熱層が、前記区画表面と同一面に沿った、前記配管本体の外周に達する切断面を有し、
前記熱膨張性耐火シートが、前記配管本体を挿通させることのできる切り抜き部分を有するものであって、
前記熱膨張性耐火シートが前記断熱層の切断面内部に挿入されて、前記切り抜き部分の端部が前記配管本体の外周に接することにより、前記熱膨張性耐火シートが前記配管本体周囲の前記断熱層および前記貫通孔を覆うことを特徴とする、防火区画貫通部構造を提供するものである。
【００１７】
また本発明は、
［３］熱膨張性耐火テープが、前記配管類の外周に巻き付けられている、上記［１］または［２］に記載の防火区画貫通部構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の防火区画貫通部構造は、構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔と、前記貫通孔を挿通する配管類との位置関係に依存せず、熱膨張性耐火シートにより、少なくとも一方の前記区画表面に沿って前記配管類の周囲を覆うことにより得られることから施工性に優れる。
また前記配管類周囲の貫通孔全体が熱膨張性耐火シートにより覆われていることから、前記防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合に前記熱膨張性耐火シートが膨張して前記貫通孔を閉塞する。これにより、火災等の際に区画の一方から他方へ炎や煙等の拡散を防止することができ、耐火性に優れる。
また前記配管類と貫通孔との隙間、熱膨張性耐火シート端部と区画との境界、熱膨張性耐火シート端部と配管類との境界、ならびに熱膨張性耐火シート同士の継ぎ目からなる群より選ばれる少なくとも一つにシール材が設置されていることから気密性に優れる。このため本発明の防火区画貫通部構造が直接熱にさらされず前記熱膨張性耐火シートが膨張しない場合であっても区画の一方から他方へ煙や有毒ガス等が拡散することを防止することができる。
【００１９】
また本発明の防火区画貫通部構造は、熱膨張性耐火シートに切り込み部分や切り抜き部分を設けることにより施工することができるため、貫通孔に対する前記配管類の位置関係が設計図面等と異なる場合であっても施工現場で、はさみやカッターナイフ等の切断手段により熱膨張性耐火シートを所望の形状にしたり、切り込み部分や切り抜き部分を設けたりすることにより対応できるため施工性に優れる。
さらに本発明の防火区画貫通部構造は、亜鉛メッキ鋼板等の重量物を貫通孔に対して設置する作業を必要としないため、比較的安全で施工性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２】本発明に使用する熱膨張性耐火シートの断面を拡大した模式断面図である。
【図３】本発明に使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図である。
【図４】本発明に使用する熱膨張性耐火シートを設置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図５】火災等の炎にさらされている実施例１の防火区画貫通部構造を例示した模式断面図である。
【図６】実施例２に使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図である。
【図７】実施例２の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
【図８】実施例３に使用した熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図である。
【図９】実施例３に使用される保護部材の変形例を示した模式図である。
【図１０】実施例４に使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式図である。
【図１１】熱膨張性耐火シートを使用した、実施例４の防火区画貫通部構造を示した模式斜視図である
【図１２】本実施例５に使用した熱膨張性耐火シートを説明するための模式図である。
【図１３】熱膨張性耐火シートを配置した状態を説明するための模式斜視図である。
【図１４】実施例６の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１５】実施例６に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図１６】本発明に使用する熱膨張性耐火シートの断面を拡大した模式断面図である。
【図１７】実施例６の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１８】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図１９】実施例７に使用する熱膨張性耐火シートを説明するための模式斜視図である。
【図２０】実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面である。
【図２１】実施例８に使用した熱膨張性耐火シート５６を説明するための模式図である。
【図２２】実施例９使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図である。
【図２３】実施例９の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
【図２４】実施例９の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２５】実施例１０の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２６】従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２７】従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２８】従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図２９】ロックウールからなる無機耐火材を説明するための模式斜視図である。
【図３０】従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図３１】従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
【図３２】比較例３の防火区画貫通部構造に使用するカラーを説明するための模式斜視図である。
【図３３】従来の第一の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
【図３４】従来の第二の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は防火区画貫通部構造に関するものであるが、最初に本発明に使用する配管類について説明する。
前記配管類は、建築物、船舶構造物等の構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を挿通するものである。
前記配管類としては、例えば、冷媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類、ガス管、暖冷房用媒体移送管、通気管等の気体移送用管類、電線ケーブル、光ファイバーケーブル、船舶用ケーブル等のケーブル類等、またこれらの液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等を内部に挿通させるためのスリーブ等が挙げられる。
これらの中でも施工性の観点から冷媒管、水道管、下水管、注排水管、燃料移送管、油圧配管等の液体移送用管類が好ましく、冷媒管であればさらに好ましい。
【００２２】
前記配管類は、液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類、スリーブ等の一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２３】
前記配管類の形状については特に限定はないが、例えば、前記配管類の長軸方向に対し垂直方向の断面形状が三角形、四角形等の多角形、長方形等の互いの辺の長さが異なる形状、平行四辺形等の互いの内角が異なる形状、楕円形、円形等の形状が挙げられる。これらの中でも、断面形状が円形、四角形等であるものが施工性に優れることから好ましい。
【００２４】
前記配管類の断面形状の大きさは、この断面形状の重心からこの断面形状の外郭線までの距離が最も大きい辺の長さを基準として、通常、１〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５〜７５０ｍｍの範囲である。
【００２５】
前記配管類が液体移送用管類、気体移送用管類、ケーブル類等の場合には、通常０．５ｍｍ〜１０ｃｍの範囲であり、好ましくは１ｍｍ〜５ｃｍの範囲である。
また前記配管類がスリーブの場合には、通常１０〜１０００ｍｍの範囲であり、好ましくは５０〜７５０ｍｍの範囲である。
【００２６】
前記配管類の素材については特に限定はないが、例えば、金属材料、無機材料、有機材料等の一種もしくは二種以上からなるものを挙げることができる。
前記金属材料としては、例えば、鉄、鋼、ステンレス、銅、二以上の金属を含む合金等を挙げることができる。
【００２７】
また無機材料としては、例えば、ガラス、セラミック等を挙げることができる。
また有機材料としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等の合成樹脂等を挙げることができる。
前記素材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２８】
本発明に使用する配管類は、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の一種以上であるが、前記金属材料管、無機材料管および有機材料管等の二種以上を内筒や外筒に使用した積層管として使用することもできる。
前記配管類は金属材料管、有機材料管等が取扱い性の面から好ましく、具体的には鋼管、銅管、合成樹脂管等であればさらに好ましい。
【００２９】
本発明に使用する配管類は、構造物の仕切り部に設けられた区画の貫通孔を挿通するものであるが、前記区画としては、建築物の壁、間仕切り壁、床、天井等、船舶の防火区画や船室に設けられた鋼板等が挙げられる。
これらの区画に貫通孔を設けることにより、前記貫通孔に前記配管類を挿通させることが可能である。
【００３０】
本発明に使用する前記区画の具体例としては、例えば、コンクリートスラブ、中空壁等を挙げることができる。
本発明に使用する中空壁はその内部に空間を有するものであればよく、特に限定はないが、例えば柱部材と耐熱パネル等を含むものが挙げられる。
具体的には例えば、木桟、金属フレーム、鉄筋コンクリート製の柱、鋼材からなる鉄骨等の少なくとも一つのスタッドに対して一又は二以上の耐熱パネル等を両側から固定した構造のもの等を挙げることができる。
【００３１】
前記耐熱パネルには、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が使用される。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ミネラルウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００３２】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライト等の軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成形したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ  Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００３３】
前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００３４】
次に本発明に使用する熱膨張性耐火シートについて説明する。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、エポキシ樹脂やゴム等の樹脂成分、リン化合物、中和された熱膨張性黒鉛、無機充填材等を含有する熱膨張性樹脂組成物をシート状に成形してなるものである。
本発明に使用する熱膨張性耐火シートは、ガラスクロス等の無機繊維シート、アルミニウム箔、銅箔等の金属箔等の一種もしくは二種以上を積層したものを使用することができる。
【００３５】
本発明に使用する前記熱膨張性耐火シートは市販品を使用することができ、例えば積水化学工業社製フィブロック（商品名。エポキシ樹脂やゴムを樹脂成分とし、リン化合物、熱膨張性黒鉛および無機充填材等を含む熱膨張性樹脂組成物のシート状成形物）等を入手して使用することが可能である。
【００３６】
また本発明に使用する熱膨張性耐火テープは、前記熱膨張性耐火シートをテープ状に切断したもの等を使用することができる。前記熱膨張性耐火テープは、貼着面に粘着剤を塗布したもの、前記熱膨張性耐火テープを構成する熱膨張性樹脂組成物に粘着成分を添加することにより、前記熱膨張性耐火テープ自体に粘着性を持たせたもの等を使用することができる。
【００３７】
また本発明に使用するシール材としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ５７５８により規定されている建築用シーリング材、ＪＩＳ Ａ６０２４により規定されている建築補修用注入エポキシ樹脂シーリング材、ＪＩＳ  Ａ６９１４により規定されている石膏ボード用目地処理材、モルタル、パテ、コーキング等を挙げることができる。前記シール材４は、施工性の観点からクロロプレンゴム等のゴムやシリコーン等に充填材、難燃剤等を配合してなるパテ、コーキング等であれば好ましい。
【００３８】
次に本発明について図面に基づき実施例により詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００３９】
図１は本発明の実施例１の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例１では構造物の仕切り部に設けられた区画として、建築物の中空壁１が使用されている。
前記中空壁１は２枚の石膏ボードが一組となって所定間隔を置いて設置されることにより形成されている。
【００４０】
前記中空壁１は円形の貫通孔２が形成されていて、この貫通孔２を冷媒管である配管類３が挿通している。
【００４１】
前記配管類３は、内部が中空の鋼管からなる配管本体１０と、前記配管本体１０の外周に設けられた断熱層１１とを備えるものである。前記断熱層１１はポリエチレンフォームからなるものであり、冷媒管として使用される前記配管類３の内部の冷媒の温度を一定に保つ役割と、外部からの熱を遮断する役割を果たす。
本発明に使用する断熱層の素材は前記ポリエチレンフォームに限定されず、例えば、ポリプロピレンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリウレタンフォーム等、合成樹脂フォーム等の有機材料、ガラスウール、セラミックウール、ミネラルウール等の無機材料等の一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００４２】
また前記配管類３は、前記貫通孔２の下端に接して設置されている。
なお、前記配管類３は前記貫通孔２に対していずれの位置を挿通していても本発明の防火区画貫通部構造が得られる。
すなわち、前記貫通孔２の中心と前記配管類３の中心とが一致していても施工が可能であるし、前記貫通甲２の中心と前記配管類３の中心とが一致していない場合でも施工が可能である。
本発明の防火区画貫通部構造は、前記配管類３が前記貫通孔２に対していずれの位置に挿通していても、また複数の前記配管類３が挿通していても簡単に設置することができることから施工性に優れる。これは以下の実施例の場合でも同様である。
【００４３】
次に前記配管類３と前記貫通孔２との隙間にはシール材４が充填されていて、前記貫通孔２から火災により発生した煙等を遮断する構造となっている。
また、前記配管類３の断熱層１１には、前記区画表面と同一面に沿った、前記配管本体１０の外周に達する切断面が設けられていて、熱膨張性耐火シート５が前記断熱層１１の切断面内部に挿入されている。図１では前記断熱層１１中にある前記熱膨張性耐火シート５の位置と、前記切断面の位置とが一致している。このため図１では前記切断面が図示されていない。
【００４４】
図２は本発明に使用する熱膨張性耐火シート５の断面を拡大した模式断面図である。
前記熱膨張性耐火シート５はアルミニウム箔ラミネートガラスクロス６、厚さが２ｍｍのエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８、ガラスクロス７および厚さが２ｍｍのエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８が積層された四層構造となっている。
【００４５】
アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６は伸縮度が小さいため、火災等の炎にさらされた前記熱膨張性耐火シート５は、前記アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６が積層されていない方向に膨張する。
【００４６】
また前記ガラスクロス７をエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８に含浸させて積層することにより、加熱膨張したエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８の残渣が前記ガラスクロスにより保持されるため、脱落することを防止することができる。
【００４７】
図１では前記アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６が最外面となる様に、前記熱膨張性耐火シート５が、前記配管本体１０周囲の前記断熱層１１ならびに前記配管類３と貫通孔２との隙間に充填されたシール材４を覆う様に配置されている。
前記熱膨張性耐火シート５は市販品であり、積水化学工業社製の熱膨張性耐火シート（エポキシ樹脂を樹脂成分とする熱膨張性樹脂組成物を含むシート。商品名フィブロック）を使用した。
【００４８】
図３は本発明に使用する熱膨張性耐火シート５を設置する方法を説明するための模式斜視図であり、図４は、本発明に使用する熱膨張性耐火シート５を設置した状態を説明するための模式斜視図である。
実施例１では２枚の熱膨張性耐火シート５が使用される。
各熱膨張性耐火シート５は前記配管類３に含まれる前記配管本体１０の長手方向に垂直な面で切断した断面の半分と略同一の形状を有する切り抜き部分１３が設けられている。
【００４９】
２枚の熱膨張性耐火シート５、５を、前記切り抜き部分１３が前記配管本体１０の断面形状を形成する様に組み合わせて熱膨張性耐火シート５、５を前記断熱層１１の切断面内部に挿入することにより、前記切り抜き部分１３の端部を前記配管本体１０に接触させることができる。これにより前記熱膨張性耐火シート５、５を使用して、前記配管本体１０周囲の前記断熱層１１ならびに前記配管類３と貫通孔２との隙間に充填されたシール材４を覆うことができる。
【００５０】
前記熱膨張性耐火シート５は、タッカー２０により、前記中空壁１の表面に固定されている。
また前記熱膨張性耐火シート５を本発明に使用する区画に固定する手段に限定はなく、例えば、タッカー、ボルト、ピン、ビス等の一種もしくは二種以上の固定手段を使用することができる。
【００５１】
図５は火災等の炎にさらされている実施例１の防火区画貫通部構造を例示した模式断面図である。
図５のＡ側から加熱された実施例１の防火区画貫通部構造は、前記配管類３のうち前記断熱層１１の一部が焼失している。
しかし前記熱膨張性耐火シート５が膨張し、膨張残渣１００が前記貫通孔２を閉塞するため、実施例１の防火区画貫通部構造は炎や煙が図５のＢ側へ拡散することを防止することができる。
【実施例２】
【００５２】
実施例２は実施例１の変形例である。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート５に代えて、熱膨張性耐火シート５０を使用した他は実施例１の場合と同様である。
【００５３】
図６は、実施例２に使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図であり、図７は、実施例２の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図である。
実施例１の場合には、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６、エポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８、ガラスクロス７およびエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８が積層された四層構造の熱膨張性耐火シート５を使用したが（図２参照）、実施例２の場合には、貫通孔２の全体を覆う部分のみがアルミニウム箔ラミネートガラスクロス６、エポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８、ガラスクロス７およびエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８が積層された四層構造の熱膨張性耐火シート５となっていて、その周囲の部分はアルミニウム箔ラミネートガラスクロス６により形成されている。
【００５４】
実施例２に使用する熱膨張性耐火シート５０は、エポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８の使用量を削減することができるため、同じ重量のエポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物８を使用した場合でも、より多くの防火区画貫通部構造を施工することができる。
また熱膨張性耐火シート５０の周辺部分を実施例１に使用した熱膨張性耐火シート５の周辺部分より薄くすることができることから、前記配管類３の周囲の中空壁１に壁紙や室内用クロスを設置する際に生じる表面の段差等の発生を軽減することができる。
【実施例３】
【００５５】
実施例３は実施例１の変形例である。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート５に代えて、熱膨張性耐火シート５１を使用した他は実施例１の場合と同様である。
【００５６】
図８は実施例３に使用した熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図である。
熱膨張性耐火シート５１は実施例１に使用した熱膨張性耐火シート５と比較して、前記切り抜き部分１３の端部に保護部材４０が装着されている点が異なる。
【００５７】
本発明に使用する熱膨張性耐火シートの外周の一部または全部には保護部材を装着することができる。実施例３の場合では、前記保護部材４０は断面がＶ字状の鋼材から形成されていて、前記Ｖ字状の鋼材をプレスすることにより、前記熱膨張性耐火シート５１の切り抜き部分１３の端部に前記保護部材４０が装着されている。
【００５８】
なお、前記保護部材４０の材質に特に限定はなく、金属材料、無機材料等を使用することができる。また前記切り抜き部分１３の端部に前記保護部材４０を装着する際には、耐熱接着剤等を使用することができる。
【００５９】
図８に示される保護部材４０を前記切り抜き部分１３に装着することにより、前記熱膨張性耐火シート５１を、配管類３に含まれる前記断熱層１１の切断面内部に、円滑に挿入することができる。
【００６０】
図９は、実施例３に使用される保護部材４０の変形例を示した模式図である。
前記保護部材４０に代えて、前記保護部材４０の内側に鋸状の金属刃等の切断手段を有する保護部材４１を前記切り抜き部分１３に装着することもできる。切断手段を有する前記保護部材４１を使用した場合、前記断熱層１１の切断面に切断が不十分な部分が存在した場合でも、前記熱膨張性耐火シート５１を前記断熱層１１の切断面方向に沿って回転させることにより、切断が不十分な部分を切断することができる。これにより円滑に前記熱膨張性耐火シート５１を前記配管本体１０に対して設置することができる。
【実施例４】
【００６１】
実施例４は実施例１の変形例である。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート５に代えて、Ｌ字型の熱膨張性耐火シート５２を使用したことに加え、配管類３が貫通孔の中心を挿通している他は実施例１の場合と同様である。
【００６２】
図１０は実施例４に使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図である。
図１０に示される様に、熱膨張性耐火シート５２の切り抜き部分１３、１３前記を組み合わせることにより、前記配管本体１０を挿通させるための開口部の大きさを調節することができる。
これにより施工現場毎に前記配管本体の外径が異なる場合であっても容易に実施例４の防火区画貫通部構造を施工することができる。
【００６３】
図１１は前記熱膨張性耐火シート５２を使用した、実施例４の防火区画貫通部構造を示した模式斜視図である。
図１１に示される様に、前記熱膨張性耐火シート５２は、その切り抜き部分１３の端面が前記配管本体１０の一部に接している。前記熱膨張性耐火シート５２が前記配管本体１０の周囲を覆っていない部分６０があるが、この部分６０はシール材４が充填されているため、実施例４の防火区画貫通部構造を通して煙や有毒ガス等の気体が拡散することを防止することができる。
【実施例５】
【００６４】
実施例５は実施例１の変形例である。
実施例１に使用した熱膨張性耐火シート５に代えて、熱膨張性耐火シート５３を使用したことに加え、配管類３が貫通孔の中心を挿通している他は実施例１の場合と同様である。
【００６５】
図１２は実施例５に使用した熱膨張性耐火シート５３を説明するための模式図である。
複数の熱膨張性耐火シート片５３ａが固定ピン４２による固定手段により連結されていて、前記熱膨張性耐火シート５３を形成している。各熱膨張性耐火シート片５３ａは固定ピン４２により互いに自由に回転させることができる。
図１２（ａ）に示される各熱膨張性耐火シート片５３ａを環状に配置することにより、図１２（ｂ）に示される様に前記配管本体１０周囲を覆う形状とすることができる。
【００６６】
図１３は、前記熱膨張性耐火シート５３を配置した状態を説明するための模式斜視図である。
前記熱膨張性耐火シート５３に含まれる各熱膨張性耐火シート片５３ａの各一辺が前記配管本体１０に接する様に、前記各熱膨張性耐火シート片５３ａが前記断熱層１１の切断面内部に挿入する。
前記熱膨張性耐火シート５３は、熱膨張性耐火シート片５３ａの数を調整することにより、前記配管本体の外径が変化した場合であっても容易に前記配管本体１０の周囲を覆うことができる。
【実施例６】
【００６７】
図１４は実施例６の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例６における構造物の仕切り部に設けられた区画として、建築物の中空壁１が使用されている。
前記中空壁１には実施例１の場合と同様に円形の貫通孔２が形成されていて、この貫通孔２を鋼管３０が挿通している。
また前記鋼管３０は、前記貫通孔２の下端に接して設置されている。
前記鋼管３０と前記貫通孔２との隙間にはシール材４が充填されていて、前記貫通孔２から火災により発生した煙等を通さない構造となっている。
【００６８】
図１５は実施例６に使用する熱膨張性耐火シート５４を説明するための模式斜視図である。
前記熱膨張性耐火シート５４には、一定間隔を置いて前記熱膨張性耐火シート５４の一辺61から内部へ向かう複数の切り込み部分６２が形成されている。
前記熱膨張性耐火シート５４の前記切り込み部分６２が設けられている一辺６１と、隣接する二本の切り込み部分６２，６２と、により囲まれる前記熱膨張性耐火シート部分６３を、前記熱膨張性耐火シート５４に対して垂直方向に折り返し、前記熱膨張性耐火シート本体部分５４ａを丸めることにより、図１５（ｂ）に示す熱膨張性耐火シート５４を設置するための形状が得られる。
【００６９】
図１６は本発明に使用する熱膨張性耐火シート５４の断面を拡大した模式断面図である。
前記熱膨張性耐火シート５４はアルミニウム箔ラミネートガラスクロス６および厚みが６ｍｍのブチルゴム含有熱膨張性樹脂組成物９が積層された二層構造となっている。
アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６は伸縮度が小さいため、火災等の炎にさらされた前記熱膨張性耐火シート５は、前記アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６が積層されていない面側に膨張する。このため、前記アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６は前記熱膨張性耐火シート５４の最外層となるように配置される。
前記熱膨張性耐火シート５４は市販品であり、積水化学工業社製の熱膨張性耐火シート（ブチルゴムを樹脂成分とする熱膨張性樹脂組成物を含むシート。商品名フィブロック）を使用した。
【００７０】
図１７は実施例６の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
前記熱膨張性耐火シート本体部分５４ａが前記鋼管３０の外周に対して隙間なく貼着されている。
前記熱膨張性耐火シート５４はブチルゴムを樹脂成分として含むため粘着性を有しているため、容易に前記熱膨張性耐火シート本体部分５４ａを前記鋼管３０の外周に貼着することができる。
なお、前記熱膨張性耐火シート本体部分５４ａを前記鋼管３０の外周に貼着する際には耐熱接着剤等の固定手段により貼着することもできる。
次に前記熱膨張性耐火シート部分６３をタッカー２０により、前記中空壁１の表面に固定する。これにより、実施例６の防火区画貫通部構造が得られる。
なお、前記熱膨張性耐火シート本体部分５４ａを前記鋼管３０の外周に貼着する際には、両端部を突き合わせて貼着してもよいし、重ね合わせて貼着してもよい。
【実施例７】
【００７１】
図１８は実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例７における構造物の仕切り部に設けられた区画として、建築物の中空壁１が使用されている。
前記中空壁１には実施例１の場合と同様に円形の貫通孔２が形成されていて、この貫通孔２をポリ塩化ビニル管３１が挿通している。
また前記ポリ塩化ビニル管３１は、前記貫通孔２の下端に接して設置されている。
前記ポリ塩化ビニル管３１と前記貫通孔２との隙間にはシール材４が充填されていて、前記貫通孔２から火災により発生した煙等を通さない構造となっている。
前記ポリ塩化ビニル管３１の周囲には、先に説明した図１５に示した熱膨張性耐火シート５４と同様の、アルミニウム箔ラミネートガラスクロス６および厚みが６ｍｍのブチルゴム含有熱膨張性樹脂組成物９が積層された二層構造の熱膨張性耐火テープ７０が巻き付けられていて、耐熱接着剤等の固定手段により前記ポリ塩化ビニル管３１の周囲に貼着されている。
【００７２】
図１９は実施例７に使用する熱膨張性耐火シート５５を説明するための模式斜視図である。
前記熱膨張性耐火シート５５は、前記熱膨張性耐火シート５５の一点６４を起点とする複数の切り込み部分６５を有する。
前記熱膨張性耐火シート５５の前記一点６４と、隣接する二本の切り込み部分６５、６５とにより囲まれる前記熱膨張性耐火シート部分を、前記熱膨張性耐火シート５５に対して垂直方向に折り返すことにより、図１９に示す折り返し部分６６を備えた熱膨張性耐火シート５５を得ることができる。
また前記熱膨張性耐火シート５５は、外周の一辺に達する切り込み部分６７を備えているため、この切り込み部分６７を開くことにより、前記前記熱膨張性耐火シート５５の内部に前記ポリ塩化ビニル管３１を挿通させることができる。
【００７３】
図２０は、実施例７の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面である。
前記ポリ塩化ビニル管３１が、前記熱膨張性耐火シート部分を前記熱膨張性耐火シート５５に対して垂直方向に折り返すことにより得られた開口部を挿通している。
前記熱膨張性耐火シート５５は、タッカー２０により中空壁１に対して固定されている。
前記折り返し部分６６は粘着性を有するため、前記熱膨張性耐火テープ７０に重ねて貼着されている。
なお、前記折り返し部分６６を貼着する際には耐熱接着剤等の固定手段を併用してもよい。
【００７４】
実施例７の防火区画貫通部構造が火災等の熱にさらされた場合には、前記ポリ塩化ビニル管３１は焼失するが、前記ポリ塩化ビニル管の周囲に巻かれている前記熱膨張性耐火テープ７０が加熱されて膨張すると共に、前記前記熱膨張性耐火シート５５も膨張するため、前記貫通孔２は閉塞される。
これにより、火災等の炎や煙が拡散することを防止することができる。
【実施例８】
【００７５】
実施例８は実施例７の変形例である。
実施例７に使用した熱膨張性耐火シート５５に代えて、熱膨張性耐火シート５６を使用した他は実施例７の場合と同様である。
【００７６】
図２１は実施例８に使用した熱膨張性耐火シート５６を説明するための模式図である。
前記熱膨張性耐火シート片５６ａは、前記熱膨張性耐火シート片５６ａの一点６４を起点とする複数の切り込み部分６５を有する。
前記熱膨張性耐火シート５６の前記一点６４と、隣接する二本の切り込み部分６５とにより囲まれる  前記熱膨張性耐火シート部分を、  前記熱膨張性耐火シート片５６ａに対して垂直方向に折り返すことにより、図２１に示す折り返し部分６６を備えた熱膨張性耐火シート片５６ａを得ることができる。前記熱膨張性耐火シート５６は、二枚の熱膨張性耐火シート片５６ａを組み合わせて形成される。
これらの熱膨張性耐火シート片５６ａを使用することにより、実施例７と同様の防火区画貫通部構造を得ることができる。
【実施例９】
【００７７】
実施例９は実施例１の変形例である。
図２２は実施例９使用する熱膨張性耐火シートを設置する方法を説明するための模式斜視図であり、図２３は実施例９の防火区画貫通部構造を説明するための模式斜視図であり、図２４は実施例９の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例９では実施例１に使用した配管類３に代えて、ポリ塩化ビニル管３１が使用されている。また前記ポリ塩化ビニル管３１は貫通孔２の中心を挿通している。
前記ポリ塩化ビニル管３１の周囲には熱膨張性耐火テープ７０が巻きつけられている。
この一方、実施例１の場合と比較して前記ポリ塩化ビニル管３１と貫通孔２との間にシール材５が設置されていないが、熱膨張性耐火シート５端部と中空壁１との境界、熱膨張性耐火シート５端部と前記ポリ塩化ビニル管３１との境界、ならびに熱膨張性耐火シート５同士の継ぎ目にシール材８０が設置されている。
その他の構成は実施例１の場合と同様である。
実施例９の防火区画貫通部構造は、前記熱膨張性耐火シート５端部と中空壁１との境界等にシール材８０が設置されているため、気密性に優れる。
なお実施例９の防火区画貫通部構造の変形例として、前記ポリ塩化ビニル管３１および中空壁１の貫通孔との隙間にシール材を配置することもできる。
【実施例１０】
【００７８】
実施例１０は実施例９の変形例である。
図２５は実施例１０の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
実施例９の場合は前記ポリ塩化ビニル管３１の外周に巻きつけられた熱膨張性耐火テープ７０を介して前記熱膨張性耐火シート５が前記ポリ塩化ビニル管３１に接していたが、実施例１０の場合は前記熱膨張性耐火シート５が直接前記ポリ塩化ビニル管３１の外周に接している点が実施例９の場合と異なる。
【００７９】
本発明においては実施例９および１０に示される様に、前記熱膨張性耐火シート５は直接配管類に接してもよいし、熱膨張性耐火テープ等を介して前記配管類に接してもよい。
【００８０】
[比較例１]
図２６〜２８は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
図２６に示す通り、比較例１における構造物の仕切り部に設けられた区画として、実施例１の場合と同様の建築物の中空壁１が使用されている。
前記中空壁１には実施例１の場合と同様に円形の貫通孔２が形成されていて、この貫通孔２の中心を配管類３が挿通している。
前記配管類３は、ポリエチレンフォームからなる断熱層１１と、鋼管からなる配管本体１０とから形成されている。
【００８１】
次に図２７に示される通り、前記配管本体１０の周囲にある断熱層１１を撤去する。
続いて図２８に示される通り、撤去した断熱層１１の部分に、新たに鉱物繊維からなるミネラルウールを素材とする無機耐火材２００を挿入する。
【００８２】
図２９は前記鉱物繊維からなるミネラルウールを素材とする無機耐火材２００を説明するための模式斜視図である。
前記無機耐火材２００は円筒形状を有し、長手方向に切断部分２０１を有する。この切断部分２０１を広げて前記配管本体１０の周囲に前記無機耐火材２００を挿入することにより、前記配管本体１０の周囲に無機耐火材２００を設置することができる。
この様にして得られる比較例１の防火区画貫通部構造は耐火性に優れる反面、前記断熱層１１を撤去して、前記無機耐火材２００を挿入する作業が煩雑であり、本発明の防火区画貫通部構造と比較して、単位時間当たりの施工性に劣る。
【００８３】
[比較例２]
図３０は、従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
図３０に示す通り、比較例２における構造物の仕切り部に設けられた区画として、実施例１の場合と同様の建築物の中空壁１が使用されている。
前記中空壁１には実施例１の場合と同様に円形の貫通孔２が形成されていて、この貫通孔２に鋼鉄の円筒状のスリーブ３００が前記中空壁１に密着して設置されている。
そしてこのスリーブ３００の中心を配管類３が挿通している。
前記スリーブ３００と前記配管類３との隙間に、前記配管類３の外周に巻き付けた熱膨張性耐火テープ３１０を挿入する。これにより図２５に示される、比較例２の防火区画貫通部構造が得られる。
【００８４】
比較例２の防火区画貫通部構造は、前記スリーブ３００の中心部を前記配管類３が挿通している場合には施工可能であるが、前記配管類３が前記スリーブ３００内部の下端に接して設置されている場合等には施工することが極めて困難である。このため、前記スリーブ３００と前記配管類３との位置合わせ作業が必要となるため、本発明の防火区画貫通部構造と比較して、単位時間当たりの施工性に劣る。
【００８５】
[比較例３]
図３１は従来の防火区画貫通部構造を説明するための模式断面図である。
図３１に示す通り、比較例１における構造物の仕切り部に設けられた区画として、実施例１の場合と同様の建築物の中空壁１が使用されている。
前記中空壁１には実施例１の場合と同様に円形の貫通孔２が形成されていて、この貫通孔２の内部下端に接して配管類３が挿通している。
【００８６】
図３２は、比較例３の防火区画貫通部構造に使用するカラーを説明するための模式斜視図である。
前記カラー４００は金属製の円筒形状を有すると共に、前記中空壁１に固定するための固定部材４１０を有する。
前記カラー４００の内面には熱膨張性耐火テープ７１が貼着されている。このカラー４００の内部に前記配管類３を挿通させ、前記固定部材４１０をタッカー２０等の固定手段を用いて前記中空壁１に固定することにより、比較例３の防火区画貫通部構造が得られる。
【００８７】
比較例３の防火区画貫通部構造は耐火性に優れる反面、金属製のカラーを扱うため、多数の防火区画貫通部構造を施工するためには重量のある施工材料を運送する必要がある。このため本発明の防火区画貫通部構造と比較して、施工効率に劣る。
また、前記カラー４００は前記中空壁から突出して設置されるため、前記中空壁１に対して壁紙や壁クロスを貼着する際の作業の妨げとなる。
【符号の説明】
【００８８】
１      中空壁
２      貫通孔
３      配管類
４、８０    シール材
５、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、６３０    熱膨張性耐火シート
６      アルミニウム箔ラミネートガラスクロス
７      ガラスクロス
８      エポキシ樹脂含有熱膨張性樹脂組成物
９      ブチルゴム含有熱膨張性樹脂組成物
１０    配管本体
１１    断熱層
１３    切り抜き部分
２０、６４０    タッカー
３０    鋼管
３１    ポリ塩化ビニル管
４０、４１    保護部材
４２    固定ピン
５３ａ、５６ａ    熱膨張性耐火シート片
５４ａ  熱膨張性耐火シート本体部分
６０    熱膨張性耐火シートにより覆われていない部分
６１    熱膨張性耐火シートの一辺
６２、６５、６７    切り込み部分
６３    熱膨張性耐火シート部分
６４    熱膨張性耐火シートの一点
６６    折り返し部分
７０、７１、３１０    熱膨張性耐火テープ
１００  膨張残渣
２００  無機耐火材
３００  スリーブ
４００  カラー
４１０  固定部材
５００  配管類
５１０  亜鉛メッキ鋼板
５２０  目地閉塞部材
５３０  ボルト
６１０  電線ケーブル
６２０  ケーブルラック
６５０  熱膨張性充填材
【図１】
0005543744.tif 000002
【図２】
0005543744.tif 000003
【図３】
0005543744.tif 000004
【図４】
0005543744.tif 000005
【図５】
0005543744.tif 000006
【図６】
0005543744.tif 000007
【図７】
0005543744.tif 000008
【図８】
0005543744.tif 000009
【図９】
0005543744.tif 000010
【図１０】
0005543744.tif 000011
【図１１】
0005543744.tif 000012
【図１２】
0005543744.tif 000013
【図１３】
0005543744.tif 000014
【図１４】
0005543744.tif 000015
【図１５】
0005543744.tif 000016
【図１６】
0005543744.tif 000017
【図１７】
0005543744.tif 000018
【図１８】
0005543744.tif 000019
【図１９】
0005543744.tif 000020
【図２０】
0005543744.tif 000021
【図２１】
0005543744.tif 000022
【図２２】
0005543744.tif 000023
【図２３】
0005543744.tif 000024
【図２４】
0005543744.tif 000025
【図２５】
0005543744.tif 000026
【図２６】
0005543744.tif 000027
【図２７】
0005543744.tif 000028
【図２８】
0005543744.tif 000029
【図２９】
0005543744.tif 000030
【図３０】
0005543744.tif 000031
【図３１】
0005543744.tif 000032
【図３２】
0005543744.tif 000033
【図３３】
0005543744.tif 000034
【図３４】
0005543744.tif 000035