(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子を保持する可動体と、
該可動体の周りを囲む固定体と、
前記可動体を前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、
を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、
前記振れ補正用駆動機構は、前記可動体において光軸方向と交差する方向に向いた可動体側第１側面および前記固定体において前記可動体側第１側面に対向する固定体側第１側面のうちの一方に設けられた第１空芯コイルと、前記可動体側第１側面および前記固定体側第１側面のうちの他方に設けられた第１磁石と、前記可動体において光軸方向および前記可動体側第１側面の双方と交差する方向に向いた可動体側第２側面および前記固定体において前記可動体側第２側面に対向する固定体側第２側面のうちの一方に設けられた第２空芯コイルと、前記可動体側第２側面および前記固定体側第２側面のうちの他方に設けられた第２磁石と、を備え、
前記第１空芯コイルの内側領域に、前記可動体側第２側面と前記固定体側第２側面とが対向する方向に延在する軸線周りの前記固定体に対する前記可動体の相対変位を検出する第１フォトリフレクタが設けられ、
前記第２空芯コイルの内側領域に、前記可動体側第１側面と前記固定体側第１側面とが対向する方向に延在する軸線周りの前記固定体に対する前記可動体の相対変位を検出する第２フォトリフレクタが設けられ、
前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは、互いに受光部同士が離間する向きに配置されていることを特徴とする振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項２】
前記第１フォトリフレクタから出射された光が反射される面は、前記第１磁石の表面であり、
前記第２フォトリフレクタから出射された光が反射される面は、前記第２磁石の表面であることを特徴とする請求項１に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項３】
前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは、発光部および受光部が光軸周りの方向で並ぶ向きに配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項４】
前記第１フォトリフレクタは、前記第１空芯コイルの内側領域において当該第１空芯コイルの背面より前記第１磁石が位置する側にずれた位置に設けられ、
前記第２フォトリフレクタは、前記第２空芯コイルの内側領域において当該第２空芯コイルの背面より前記第２磁石が位置する側にずれた位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項５】
前記第１フォトリフレクタは、前記第１空芯コイルの背面に沿って延在するフレキシブル配線基板において前記第１空芯コイルの内側領域に向けて折り曲げられた細幅部分に実装され、
前記第２フォトリフレクタは、前記第２空芯コイルの背面に沿って延在するフレキシブル配線基板において前記第２空芯コイルの内側領域に向けて折り曲げられた細幅部分に実装されていることを特徴とする請求項４に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項６】
前記第１フォトリフレクタの背後には、当該第１フォトリフレクタを前記第１磁石が位置する側に向けて押し出す突部を備えた第１スペーサーが設けられ、
前記第２フォトリフレクタの背後には、当該第２フォトリフレクタを前記第２磁石が位置する側に向けて押し出す突部を備えた第２スペーサーが設けられていることを特徴とする請求項４または５に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項７】
前記第１空芯コイル、前記第２空芯コイル、前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは、前記固定体側に設けられ、
前記振れ補正用駆動機構は、前記可動体を当該可動体の光軸方向中心位置より光軸方向後側を中心に揺動させることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項８】
前記第１磁石は、前記第１空芯コイル側の面でＳ極とＮ極とが光軸方向に配置され、
前記第２磁石は、前記第２空芯コイル側の面でＳ極とＮ極とが光軸方向に配置されており、
前記第１空芯コイルの光軸方向における中心、前記第２空芯コイルの光軸方向における中心、前記第１フォトリフレクタ、および前記第２フォトリフレクタは、前記第１磁石および前記第２磁石における前記Ｓ極と前記Ｎ極との境界線より光軸方向前側に位置することを特徴とする請求項７に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【請求項９】
前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは各々、前記第１空芯コイルおよび前記第２空芯コイルの光軸方向における中心よりも光軸方向前側に位置することを特徴とする請求項７または８に記載の振れ補正機能付き光学ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話機等に搭載される振れ補正機能付き光学ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、撮影用の光学ユニットが搭載された光学機器として構成されている。かかる光学ユニットにおいては、ユーザーの手振れによる撮影画像の乱れを抑制するために、可動体においてレンズの周りに角速度センサ、フォトリフレクタ、振れ補正用駆動機構を互いに隣り合う位置に設け、角速度センサによる振れの検出結果に基づいて、振れ補正用駆動機構を制御するとともに、可動体の位置をフォトリフレクタで監視する技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、レンズを保持する可動体の側面において、アクチュエーターと反射型のフォトインタラプタ（フォトリフレクタ）とを互いに隣り合う位置に設けた構成も提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０７１４８号公報
【特許文献２】特開２００７−４１４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構成のように、可動体においてレンズの周りに角速度センサ、フォトリフレクタ、振れ補正用駆動機構を互いに隣り合う位置に設けた場合、光学ユニットにおいて光軸方向に対して交差する方向のサイズが大きくなるという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２に記載の構成のように、可動体の側面において、アクチュエーターの側方にフォトリフレクタを設けた場合、アクチュエーターのサイズに大きな制約が生じるため、アクチュエーターとして小型のものしか配置できないという問題点がある。また、固定体の外側面にフォトリフレクタや、アクチュエーターを設けた場合には、さらに固定体の外側にカバーを設ける必要がある等、光学ユニットにおいて光軸方向に対して交差する方向のサイズが大きくなるという問題点がある。
【０００７】
さらに、特許文献１、２に記載の構成では、フォトリフレクタに対する遮光が考慮されていないため、２つのフォトリフレクタを離間する位置に配置しても、一方のフォトリフレタから出射された光が他方のフォトリフレタに漏れ光として入射することを完全に防止することができない。従って、特許文献１、２の構成では、漏れ光が原因でフォトリフレクタが誤検出してしまい、可動体の変位を精度よく補正することができないおそれがある。
【０００８】
かかる問題点は、撮像用の光学ユニットにおいて手振れを補正する場合に限らず、光学ユニットにおいて振れを補正する場合全般において共通する問題点である。
【０００９】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、可動体の位置検出にフォトリフレクタを用いた場合でも、光軸方向および光軸方向に対して交差する方向のサイズの増大を防止することができるとともに、フォトリフレクタへの漏れ光の入射を抑制することができる振れ補正機能付き光学ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明では、光学素子を保持する可動体と、該可動体の周りを囲む固定体と、前記可動体を前記固定体に対して揺動させる駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構と、を有する振れ補正機能付き光学ユニットにおいて、前記振れ補正用駆動機構は、前記可動体において光軸方向と交差する方向に向いた可動体側第１側面および前記固定体において前記可動体側第１側面に対向する固定体側第１側面のうちの一方に設けられた第１空芯コイルと、前記可動体側第１側面および前記固定体側第１側面のうちの他方に設けられた第１磁石と、前記可動体において光軸方向および前記可動体側第１側面
の双方と交差する方向に向いた可動体側第２側面および前記固定体において前記可動体側第２側面に対向する固定体側第２側面のうちの一方に設けられた第２空芯コイルと、前記可動体側第２側面および前記固定体側第２側面のうちの他方に設けられた第２磁石と、を備え、前記第１空芯コイルの内側領域に、前記可動体側第２側面と前記固定体側第２側面とが対向する方向に延在する軸線周りの前記固定体に対する前記可動体の相対変位を検出する第１フォトリフレクタが設けられ、前記第２空芯コイルの内側領域に、前記可動体側第１側面と前記固定体側第１側面とが対向する方向に延在する軸線周りの前記固定体に対する前記可動体の相対変位を検出する第２フォトリフレクタが設けられ、前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは、互いに受光部同士が離間する向きに配置されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）では、可動体を揺動させる振れ補正用駆動機構が設けられているため、光学ユニットに手振れ等の振れが発生した際、かかる振れを相殺するように可動体を揺動させることができる。このため、光学ユニットが振れても光軸の傾きを補正することができる。また、可動体と固定体との間には、光軸方向に交差する２つの方向に第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタが設けられているため、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタによって、２つの方向毎の可動体の変位を監視し、その監視結果に基づいて、振れ補正用駆動機構を制御することができる。また、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタは、振れ補正用駆動機構に用いた第１空芯コイルの内側領域および第２空芯コイルの内側領域という空きスペースに設けられている。従って、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタを設けた場合でも、光学ユニットの光軸方向および光軸方向に対して交差する方向のサイズの増大を防止することができる。さらに、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタは、第１空芯コイルの内側領域および第２空芯コイルの内側領域に設けられ、第１空芯コイルおよび第２空芯コイルによって囲まれた状態にある。従って、第１空芯コイルおよび第２空芯コイルによって、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタのうちの一方から出射された光が他方のフォトリフレクタに漏れ光として入射することを防止することができる。それ故、漏れ光が原因でフォトリフレクタが誤検出することを防止できるので、光軸の傾きを精度よく補正することができる。さらに、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタは、互いの受光部同士が離間する向きに配置されているため、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタのうちの一方から出射された光が他方に入射しにくいという利点がある。
【００１２】
本発明において、前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは、発光部および受光部が光軸周りの方向で並ぶ向きに配置されていることが好ましい。すなわち、フォトリフレクタは、発光部および受光部が並んでいる方向が長辺方向であり、かかる長辺方向が光軸周りの方向であることが好ましく、かかる構成によれば、発光部および受光部が光軸方向に並んでいる場合に比して、空芯コイルの有効辺が長いので、可動体を揺動させる駆動力の増大を図ることができる。より具体的には、磁石と空芯コイルとを用いて可動体を揺動させる駆動力を発生させる場合、空芯コイルにおいて光軸周りの方向に延在する辺部分が有効辺となる。このため、フォトリフレクタの長辺方向を光軸周りの方向とすれば、空芯コイルにおいて光軸周りの方向に延在する辺部分（有効辺）の寸法を長く、また有効辺の配置面積を大きくすることができるので、可動体を揺動させる駆動力の増大を図ることができる。
【００１３】
本発明において、前記第１フォトリフレクタから出射された光が反射される面は、前記第１磁石の表面であり、前記第２フォトリフレクタから出射された光が反射される面は、前記第２磁石の表面であることが好ましい。かかる構成によれば、可動体および固定体においてフォトリフレクタが配置されている側とは反対側に対して反射面を別途追加する必要がないという利点がある。
【００１５】
本発明において、前記第１フォトリフレクタは、前記第１空芯コイルの内側領域において当該第１空芯コイルの背面より前記第１磁石が位置する側にずれた位置に設けられ、前記第２フォトリフレクタは、前記第２空芯コイルの内側領域において当該第２空芯コイルの背面より前記第２磁石が位置する側にずれた位置に設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、第１フォトリフレクタと第１磁石が配置されている側との離間距離、および第２フォトリフレクタと第２磁石が配置されている側との離間距離を短くすることができるので、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタの感度が高いという利点がある。
【００１６】
本発明において、前記第１フォトリフレクタは、前記第１空芯コイルの背面に沿って延在するフレキシブル配線基板において前記第１空芯コイルの内側領域に向けて折り曲げられた細幅部分に実装され、前記第２フォトリフレクタは、前記第２空芯コイルの背面に沿って延在するフレキシブル配線基板において前記第２空芯コイルの内側領域に向けて折り曲げられた細幅部分に実装されていることが好ましい。かかる構成によれば、フォトリフレクタを空芯コイルの背面より磁石が位置する側にずれた位置に設けた場合でも、簡素な構成によりフォトリフレクタへの電気的な接続を行うことができる。
【００１７】
本発明において、前記第１フォトリフレクタの背後には、当該第１フォトリフレクタを前記第１磁石が位置する側に向けて押し出す突部を備えた第１スペーサーが設けられ、前記第２フォトリフレクタの背後には、当該第２フォトリフレクタを前記第２磁石が位置する側に向けて押し出す突部を備えた第２スペーサーが設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、簡素な構成でフォトリフレクタを空芯コイルの背面より磁石が位置する側にずれた位置に設けることができ、フォトリフレクタと磁石が配置されている側との離間距離を短くすることができる。
【００１８】
本発明において、前記第１空芯コイル、前記第２空芯コイル、前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは、前記固定体側に設けられ、前記振れ補正用駆動機構は、前記可動体を当該可動体の光軸方向中心位置より光軸方向後側を中心に揺動させることが好ましい。かかる構成によれば、可動体側に空芯コイルおよびフォトリフレクタを設けた構成に比して、可動体側の側に空芯コイルおよびフォトリフレクタに対する配線部材を接続する必要がないという利点がある。
【００１９】
本発明において、前記第１磁石は、前記第１空芯コイル側の面でＳ極とＮ極とが光軸方向に配置され、前記第２磁石は、前記第２空芯コイル側の面でＳ極とＮ極とが光軸方向に配置されており、前記第１空芯コイルの光軸方向における中心、前記第２空芯コイルの光軸方向における中心、前記第１フォトリフレクタ、および前記第２フォトリフレクタは、前記第１磁石および前記第２磁石における前記Ｓ極と前記Ｎ極との境界線より光軸方向前側に位置することが好ましい。かかる構成によれば、フォトリフレクタは、可動体において変位量が大きな光軸方向前側の変位を検出することになるため、高い感度を得ることができる。
【００２０】
本発明において、前記第１フォトリフレクタおよび前記第２フォトリフレクタは各々、前記第１空芯コイルおよび前記第２空芯コイルの光軸方向における中心よりも光軸方向前側に位置することが好ましい。かかる構成によれば、リフレクタは、可動体において変位量が大きな光軸方向前側の変位を検出することになるため、高い感度を得ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る振れ補正機能付き光学ユニット（光学ユニット）では、可動体と固定体との間には、光軸方向に交差する２つの方向に第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタが設けられているため、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタによって、２つの方向毎の可動体の振れを監視し、その監視結果に基づいて、振れ補正用駆動機構を制御することができる。また、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタは、可動体の外側面と固定体の内側面との間において、振れ補正用駆動機構に用いた第１空芯コイルの内側領域および第２空芯コイルの内側領域という空きスペースに設けられている。従って、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタを設けた場合でも、光学ユニットの光軸方向および光軸方向に対して交差する方向のサイズの増大を防止することができる。さらに、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタは、第１空芯コイルの内側領域および第２空芯コイルの内側領域に設けられ、第１空芯コイルおよび第２空芯コイルによって周りが遮光された状態にある。従って、第１フォトリフレクタおよび第２フォトリフレクタのうちの一方から出射された光が他方のフォトリフレクタに漏れ光として入射することを防止することができる。それ故、漏れ光が原因でフォトリフレクタが誤検出することを防止できるので、光軸の傾きを精度よく補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図である。
【図３】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに搭載されている撮像ユニットの構成を模式的に示す断面図である。
【図４】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの全体構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに用いたコイルホルダおよびコイルの説明図である。
【図６】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおけるフレキシブル配線基板の説明図である。
【図７】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに用いた可動体の分解斜視図である。
【図８】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットのＹＺ断面の構成を示す説明図である。
【図９】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットのＺＸ断面の構成を示す説明図である。
【図１０】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットのＸＹ断面図である。
【図１１】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの振れ補正用駆動機構の説明図である。
【図１２】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに設けたスペーサー等の説明図である。
【図１３】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに設けたフォトリフレクタの固定体（コイルホルダ）への固定構造を示す説明図である。
【図１４】フォトリフレクタと磁石との距離と、フォトリフレクタからの出力電流値との関係を示す説明図である。
【図１５】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットに設けたフォトリフレクタの説明図である。
【図１６】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおけるフォトリフレクタの配置位置に関する改良例の説明図である。
【図１７】本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットにおける変位量検出方法の改良例に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては、撮像ユニットの手振れを防止するための構成を例示する。また、以下の説明では、互いに直交する３方向を各々Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とし、光軸Ｌ（レンズ光軸／光学素子の光軸）に沿う方向をＺ軸とする。また、以下の説明では、各方向の振れのうち、Ｘ軸周りの回転は、いわゆるピッチング（縦揺れ）に相当し、Ｙ軸周りの回転は、いわゆるヨーイング（横揺れ）に相当し、Ｚ軸周りの回転は、いわゆるローリングに相当する。また、Ｘ軸の一方側には＋Ｘを付し、他方側には−Ｘを付し、Ｙ軸の一方側には＋Ｙを付し、他方側には−Ｙを付し、Ｚ軸の一方側（被写体側とは反対側／光軸方向後側）には＋Ｚを付し、他方側（被写体側／光軸方向前側）には−Ｚを付して説明する。
【００２４】
（撮影用の光学ユニットの全体構成）
図１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットを携帯電話機等の光学機器に搭載した様子を模式的に示す説明図である。図２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニットの外観等を示す斜視図であり、図２（ａ）、（ｂ）は、光学ユニットを被写体側からみたときの斜視図、および光学ユニットから撮影ユニットを取り外した状態の斜視図である。
【００２５】
図１に示す光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）は、カメラ付き携帯電話機等の光学機器１０００に用いられる薄型カメラであって、光学機器１０００のシャーシ１１００（機器本体）に支持された状態で搭載される。かかる光学ユニット１００では、撮影時に光学機器１０００に手振れ等の振れが発生すると、撮像画像に乱れが発生する。そこで、本形態の光学ユニット１００には、後述するように、撮像ユニット１を備えた可動体１０を固定体２００内で揺動可能に支持するとともに、光学ユニット１００に搭載したジャイロスコープ、あるいは光学機器１０００の本体側に搭載したジャイロスコープ等の振れ検出センサによって手振れを検出した結果に基づいて、撮像ユニット１を揺動させる振れ補正用駆動機構（図１では図示せず）が設けられている。
【００２６】
図１および図２に示すように、光学ユニット１００には、撮像ユニット１や振れ補正用駆動機構への給電等行うためのフレキシブル配線基板４００が引き出されており、かかるフレキシブル配線基板４００は、光学機器１０００の本体側に設けられた上位の制御部等に電気的に接続されている。また、フレキシブル配線基板４００は、撮像ユニット１から信号を出力する機能も担っている。
【００２７】
（撮像ユニット１の構成）
図３は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に搭載されている撮像ユニット１の構成を模式的に示す断面図である。
【００２８】
図３に示すように、撮像ユニット１は、例えば、光学素子としての複数枚のレンズ１ａ（図１参照）を光軸Ｌ方向に沿って被写体（物体側）に近づくＡ方向（前側）、および被写体とは反対側（撮像素子側／像側）に近づくＢ方向（後側）の双方向に移動させる光学素子ユニットであり、略直方体形状を有している。撮像ユニット１は、概ね、複数枚のレンズ１ａ（図１参照）および固定絞り等の光学素子を内側に保持した移動体３と、この移動体３を光軸Ｌ方向に沿って移動させるレンズ駆動機構５と、レンズ駆動機構５および移動体３等が搭載された支持体２とを有している。移動体３は、レンズ１ａおよび固定絞り（図示せず）を保持する円筒状のレンズホルダ１２と、レンズホルダ１２を内側に保持するコイルホルダ１３とを備えており、コイルホルダ１３の外周側面には、レンズ駆動機構５を構成するレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが保持されている。
【００２９】
支持体２は、被写体側（−Ｚ側）とは反対側で、後述するバネを保持するバネホルダ１９と、バネホルダ１９に対して被写体側（−Ｚ側）とは反対側（＋Ｚ側）で基板１５を位置決めする矩形板状の基板ホルダ１６と、バネホルダ１９に対して被写体側で被さる箱状のユニットケース１８と、ユニットケース１８の内側に配置される矩形板状のスペーサー１１とを備えており、基板１５において被写体側に向く基板面に撮像素子１ｂが実装されている。また、バネホルダ１９には、赤外線フィルタ等のフィルタ１ｃが保持されている。スペーサー１１およびユニットケース１８の中央には、被写体からの光をレンズ１ａに取り込むための入射窓１１ａ、１８ａが各々形成されている。また、基板ホルダ１６およびバネホルダ１９の中央には、入射光を撮像素子１ｂに導く窓１６ａ、１９ａが形成されている。
【００３０】
ユニットケース１８は、鋼板等の強磁性板からなり、ヨークとしても機能する。このため、ユニットケース１８は、後述するレンズ駆動用マグネット１７とともに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに鎖交する磁界を発生させる鎖交磁界発生体を構成しており、かかる鎖交磁界発生体は、コイルホルダ１３の外周面に巻回されたレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとともにレンズ駆動機構５を構成している。
【００３１】
支持体２と移動体３とは、光軸方向で離間する位置に設けられた金属製のバネ部材１４ｓ、１４ｔを介して接続されている。本形態では、撮像素子１ｂの側にはバネ部材１４ｓが用いられ、被写体の側にはバネ部材１４ｔが用いられている。バネ部材１４ｓ、１４ｔは基本的な構成が同様であり、支持体２側に保持される外周側連結部と、移動体３の側に保持される円環状の内周側連結部と、外周側連結部と内周側連結部とを接続する細幅のアーム部とを備えている。撮像素子１ｂ側のバネ部材１４ｓは、バネホルダ１９に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の撮像素子側端部に連結されている。被写体側のバネ部材１４ｔは、スペーサー１１に外周側連結部が保持され、内周側連結部が移動体３のコイルホルダ１３の被写体側端部に連結されている。このような構成により、移動体３は、バネ部材１４ｓ、１４ｔを介して支持体２に光軸の方向に移動可能に支持されている。バネ部材１４ｓ、１４ｔはいずれも、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成したものである。バネ部材１４ｓは、２つのバネ片に２分割されており、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔの各端末は各々、バネ片に接続される。また、バネ部材１４ｓにおいて、２つのバネ片には各々、端子が接続されており、バネ部材１４ｓはレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する給電部材としても機能する。
【００３２】
コイルホルダ１３の被写体側端部にはリング状の磁性片６１が保持されており、かかる磁性片６１の位置は、レンズ駆動用マグネット１７に対して被写体側の位置である。このため、磁性片６１は、レンズ駆動用マグネット１７との間に作用する吸引力により移動体３に対して光軸Ｌの方向の付勢力を印加する。このため、非通電時（原点位置）においてはレンズ駆動用マグネット１７と磁性片６１との吸引力によってレンズホルダ１２を撮像素子１ｂ側に静置することができる。また、磁性片６１は、一種のヨークとして作用し、レンズ駆動用マグネット１７とレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔとの間に構成される磁路からの漏れ磁束を少なくすることができる。磁性片６１としては、棒状あるいは球状の磁性体が用いられることもある。磁性片６１をリング形状にすれば、レンズホルダ１２が光軸方向に移動する際にレンズ駆動用マグネット１７と引き合う吸引力が等方的になるという効果がある。さらに、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに対する通電時、磁性片６１はレンズ駆動用マグネット１７から離間する方向に移動するので、撮像素子１ｂ側にレンズホルダ１２を押し付けるような余計な力は働かない。そのため、少ない電力でレンズホルダ１２を光軸方向に移動させることができる。
【００３３】
本形態の撮像ユニット１において、光軸Ｌの方向からみたとき、レンズ１ａ（図１参照）は円形であるが、支持体２に用いたユニットケース１８は矩形箱状である。従って、ユニットケース１８は、角筒状胴部１８ｃを備えており、角筒状胴部１８ｃの上面側には、入射窓１８ａが形成された上板部１８ｂを備えている。角筒状胴部１８ｃの内側において、四角形の角に相当する側面部にはレンズ駆動用マグネット１７が固着されており、かかるレンズ駆動用マグネット１７は各々、三角柱状の磁石からなる。４つのレンズ駆動用マグネット１７はいずれも光軸の方向において２分割されており、いずれにおいても内面と外面とが異なる極に着磁されている。このため、コイルホルダ１３の周りにおいて、２つのレンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔにおける巻回方向は反対である。このように構成した移動体３は、ユニットケース１８の内側に配置される。その結果、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは各々、ユニットケース１８の角筒状胴部１８ｃの内面に固着されたレンズ駆動用マグネット１７に対向して、レンズ駆動機構５を構成することになる。
【００３４】
このように構成した撮像ユニット１において、移動体３は、通常は撮像素子側（Ｚ軸方向の一方側）に位置しており、このような状態において、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに所定方向の電流を流すと、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔは、それぞれ被写体側（Ｚ軸方向の他方側）に向かう電磁力を受けることになる。これにより、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔが固着された移動体３は、被写体側（前側）に移動し始めることになる。このとき、バネ部材１４ｔと移動体３の前端との間、およびバネ部材１４ｓと移動体３の後端との間には、移動体３の移動を規制する弾性力が発生する。このため、移動体３を前側に移動させようとする電磁力と、移動体３の移動を規制する弾性力とが釣り合ったとき、移動体３は停止する。その際、バネ部材１４ｓ、１４ｔによって移動体３に働く弾性力に応じて、レンズ駆動用コイル３０ｓ、３０ｔに流す電流量を調整することで、移動体３を所望の位置に停止させることができる。
【００３５】
（光学ユニット１００の概略構成）
図４は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の全体構成を示す分解斜視図である。なお、図４では、可動体１０については撮像ユニット１の図示を省略し、カバー１１０のみを図示してある。
【００３６】
図４において、光学ユニット１００は、まず、固定体２００と、カバー１１０内に撮像ユニット１（図３参照）が収容された可動体１０と、可動体１０が固定体２００に対して変位可能に支持された状態とするバネ部材６００と、可動体１０と固定体２００との間で可動体１０を固定体２００に対して相対変位させる磁気駆動力を発生させる振れ補正用駆動機構５００とを有している。
【００３７】
（固定体２００の構成）
図５は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いたコイルホルダおよびコイルの説明図である。図６は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００におけるフレキシブル配線基板４５０の説明図である。
【００３８】
図２および図４に示すように、固定体２００は、ケース２５０、コイルホルダ２６０および底板２７０を備えており、ケース２５０は、可動体１０の周りを囲む角筒状胴部２１０と、角筒状胴部２１０の被写体側の開口部を塞ぐ端板部２２０とを備えている。端板部２２０には、被写体からの光が入射する窓２２０ａが形成されている。ケース２５０において、角筒状胴部２１０は、被写体側（光軸Ｌが延在している側）とは反対側（＋Ｚ側）の端部が開放端になっている。
【００３９】
図４に示すように、ケース２５０の角筒状胴部２１０において、４つの側板部２１１のうち、Ｙ軸方向の一方側＋Ｙに位置する側板部２１１ａには切り欠き２１９が形成されている。かかる切り欠き２１９は、フレキシブル配線基板４００（フレキシブル配線基板４１０、４５０）を外部に引き出すのに利用されている。
【００４０】
底板２７０は、金属板に対するプレス加工品であり、略矩形の底板部２７１と、底板部２７１の外周縁のうち、Ｘ軸方向で対向する２辺、およびＹ軸方向の他方側−Ｙ側で対向する３つの側板部２７２とを備えており、側板部２７２は、ケース２５０の角筒状胴部２１０の内面に固定される。
【００４１】
底板２７０において光軸方向前側に向く上面の中央には受け板１８１が固定されている一方、可動体１０の底部（光軸方向後側端部）には、半球状の突部１８２（図８〜図１０参照）が固定されている。かかる突起１８２は、可動体１０を揺動可能に支持する揺動支点１８０を構成している。可動体１０は、Ｚ軸の一方側＋Ｚ（光軸方向後側）に位置する端部（揺動支点１８０）を中心に揺動可能である。このため、可動体１０は、光軸方向における中心よりも光軸方向後側（Ｚ軸方向の＋Ｚ側）を中心に揺動可能である。なお、揺動支点１８０を構成するには、底板２７０の側に半球状突起を設けた構成や、底板２７０と可動体１０との間に鋼球を配置した構造を採用することもできる。
【００４２】
図５に示すように、コイルホルダ２６０は、４つの角部分の各々で光軸方向に延在する横断面Ｌ字形状の縦枠部分２６５と、隣り合う縦枠部分２６５を光軸方向前側で繋ぐ上枠部分２６６と、隣り合う縦枠部分２６５を光軸方向後側で繋ぐ下枠部分２６７とを備えた角形状を有している。縦枠部分２６５は、上枠部分２６６の外周縁、および下枠部分２６７の外周縁よりもわずかに内側に位置する。かかるコイルホルダ２６０には、隣り合う縦枠部分２６５の間が開口部２６８となった側面２６４が構成されている。
【００４３】
コイルホルダ２６０の周りには、図５および図６に示すフレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０が矩形に折り曲げられた状態で保持され、かかる帯状部分４６０の内面には、長手方向で離間する４か所の各々に空芯コイル５６０が実装されている。空芯コイル５６０は、四角形の枠状に形成されており、光軸方向で対向する上下の長辺部分５６８、５６９が有効辺として利用される。かかる帯状部分４６０は、コイルホルダ２６０の周りに沿って矩形に折り曲げられ、光軸方向において上枠部分２６６と下枠部分２６７との間に収容された状態でコイルホルダ２６０に保持される。この状態で、４つの空芯コイル５６０の上下の長辺部分５６８、５６９は、コイルホルダ２６０の開口部２６８から内側に露出した状態となる。
【００４４】
かかる４つの空芯コイル５６０については、以下、光軸周りに配置されている順に、第１空芯コイル５６０ａ、第２空芯コイル５６０ｂ、第３空芯コイル５６０ｃおよび第４空芯コイル５６０ｄとする。また、コイルホルダ２６０の４つの側面２６４については、以下、光軸周りに配置されている順に、固定体側第１側面２６４ａ、固定体側第２側面２６４ｂ、固定体側第３側面２６４ｃおよび固定体第４側面２６４ｄとする。
【００４５】
フレキシブル配線基板４５０において帯状部分４６０の付け根部分には、光軸方向に折り曲げられた折り曲げ部分４５５が設けられており、かかる折り曲げ部分４５５は、図２に示すように、ケース２５０の切欠き２１１ａ（図４参照）を塞ぐように配置される。また、折り曲げ部分４５５の外側には金属板からなる基板カバー２８０が被せられ、かかる基板カバー２８０の両端部分は、ケース２５０の側板部２１１ａに固定されている。
【００４６】
なお、詳しくは後述するように、図６に示すフレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０には、光軸方向に交差する２方向に向くようにフォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）が実装されている。フォトリフレクタ５８０は、固定体２００の側に保持されており、可動体１０の変位を検出し、後述する振れ補正用駆動機構５００を制御する。
【００４７】
（可動体１０の構成）
図７は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に用いた可動体１０の分解斜視図である。なお、図７では、撮像ユニット１の図示を省略してある。
【００４８】
図７に示すように、可動体１０は、図３を参照して説明した撮像ユニット１を内側に保持するカバー１１０を有しており、カバー１１０は、可動体１０の外周部分を構成している。カバー１１０は、撮像ユニット１の周りを覆う有底の筒状カバー１２０と、撮像ユニット１の光軸方向前側を覆う上カバー１３０とからなる。筒状カバー１２０は金属板のプレス加工品であり、角筒部１２３と底部１２１とを備えている、筒状カバー１２０において、角筒部１２３は可動体１０の側面部を構成している。本形態において、可動体１０は直方体であり、筒状カバー１２０は角筒形状を有している。上カバー１３０は略四角形である。上カバー１３０は、筒状カバー１２０を光軸方向前側で覆う上板部１３１と、上板部１３１の外周縁から光軸方向後側に突出した側板部１３２とを備えており、上板部１３１には、被写体側からの光を通す穴１３０ａが形成されている。また、側板部１３２は、光軸方向後側に向けてＬ字形状に屈曲しており、筒状カバー１２０の内側に嵌って上カバー１３０と筒状カバー１２０とを結合させる。
【００４９】
筒状カバー１２０にはバネ部材６００が接続されている。バネ部材６００は、固定体２００のコイルホルダ２６０の下端部に固定される固定体側連結部６２０と、可動体１０に連結される可動体側連結部６１０と、可動体側連結部６１０と固定体側連結部６２０の間で延在する複数本のアーム部６３０とを備えた板状バネ部材であり、アーム部６３０の両端は各々、可動体側連結部６１０および固定体側連結部６２０に繋がっている。バネ部材６００は、ベリリウム銅や非磁性のＳＵＳ系鋼材等といった非磁性の金属製であり、所定厚の薄板に対するプレス加工、あるいはフォトリソグラフィ技術を用いたエッチング加工により形成した板バネ状である。本形態において、可動体側連結部６１０および固定体側連結部６２０は矩形枠状に形成されており、固定体側連結部６２０は、全周にわたって固定体２００のコイルホルダ２６０の下枠部分２６７の下面に固定されている。また、可動体側連結部６１０は、全周にわたって可動体１０の筒状カバー１２０の外周面に固定されている。但し、可動体側連結部６１０および固定体側連結部６２０は、アーム部６３０毎に分割されている構成を採用してもよい。
【００５０】
筒状カバー１２０の４つの側面１２６の各々には、図４、図５および図６を参照して説明した空芯コイル５６０と振れ補正用駆動機構５００を構成する磁石５２０が固着されている。磁石５２０は、外面側および内面側が異なる極に着磁されている。また、磁石５２０は、光軸方向で隣接する２枚の磁石片（第１磁石片５２１および第２磁石片５２２）からなり、２枚の磁石片は、内側の面が互いに異なる極を向けている。
【００５１】
かかる４つの磁石５２０については、以下、光軸周りに配置されている順に、第１磁石５２０ａ、第２磁石５２０ｂ、第３磁石５２０ｃおよび第４磁石５２０ｄとする。また、筒状カバー１２０の４つの側面１２６については、以下、光軸周りに配置されている順に、可動体側第１側面１２６ａ、可動体側第２側面１２６ｂ、可動体側第３側面１２６ｃおよび可動体側第４側面１２６ｄとする。
【００５２】
（バネ部材６００の可動体１０への固定構造）
図８は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＹＺ断面の構成を示す説明図であり、図８（ａ）、（ｂ）は、揺動支点１８０を通る位置で光学ユニット１００を切断したときのＹＺ断面図、およびその一部を拡大して示す断面図である。図９は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＺＸ断面の構成を示す説明図であり、図９（ａ）、（ｂ）は、揺動支点１８０を通る位置で光学ユニット１００を切断したときのＺＸ断面図、およびその一部を拡大して示す断面図である。なお、図８および図９では、可動体１０については撮像ユニット１および上カバー１３０の図示を省略し、筒状カバー１２０のみを図示してある。また、バネ部材６００は負荷が加わっていない状態では、平面状であるが、固定体２００に可動体１０を組み込むと、可動体１０は、揺動支点１８０で光軸方向前側に押し出される。その結果、バネ部材６００が変形するが、かかる変形したバネ部材６００の形状については模式的に示してある。
【００５３】
図７、図８および図９に示すように、バネ部材６００の可動体側連結部６１０を全周にわたって可動体１０の側面部（筒状カバー１２０）に固定するにあたって、筒状カバー１２０の外周面には矩形枠状の連結部材１５０が固定され、かかる連結部材１５０にバネ部材６００が固定されている。より具体的には、筒状カバー１２０の角筒部１２３には、光軸方向の途中位置に矩形枠状の連結部材１５０が固定されており、バネ部材６００の可動体側連結部６１０は、連結部材１５０に固定されている。本形態において、連結部材１５０は筒状カバー１２０に接着剤により全周にわたって固定され、バネ部材６００の可動体側連結部６１０は、連結部材１５０に接着剤により全周にわたって固定されている。
【００５４】
図８および図９に示すように、連結部材１５０は、可動体側連結部６１０に比して光軸方向における厚さ寸法が大であり、かかる連結部材１５０の内面が筒状カバー１２０に固定されている。また、可動体側連結部６１０は、連結部材１５０において光軸方向後側の端面１５３に固定されており、かかる端面１５３の幅寸法（光軸方向に直交する方向の寸法）は、可動体側連結部６１０の厚さ寸法（光軸方向の寸法）より大である。このため、連結部材１５０と筒状カバー１２０との接着面積、および連結部材１５０と可動体側連結部６１０との接着面積は、可動体側連結部６１０の側面を直接、筒状カバー１２０に接着固定したときの接着面積に比して大である。
【００５５】
ここで、連結部材１５０では、端面１５３の外側部分は、端面１５３の内側部分よりも光軸方向前側に向けて凹んだ凹部１５２になっており、かかる凹部１５２は、連結部材１５０の全周にわたって形成されている。このため、バネ部材６００では、可動体側連結部６１０からアーム部６３０が延在しているが、アーム部６３０と連結部材１５０との間には、光軸方向および光軸と直交する方向のいずれにおいても十分な隙間が空いている。また、連結部材１５０の端面１５３の外側部分に凹部１５２を形成したため、連結部材１５０の端面１５３のうち、内側部分のみがバネ固定面１５４として利用されている。それでも、バネ固定面１５４の幅寸法は、可動体側連結部６１０の厚さ寸法より大である。従って、連結部材１５０のバネ固定面１５４と可動体側連結部６１０との接着面積は、可動体側連結部６１０の側面を直接、筒状カバー１２０に接着固定したときの接着面積に比して大である。
【００５６】
また、本形態では、連結部材１５０を利用して、可動体１０が光軸方向において被写体側に変位したときの可動範囲を規定するストッパ機構が構成されている。より具体的には、図５を参照して説明したコイルホルダ２６０において、縦枠部分２６５の光軸方向後側の端部は、連結部材１５０に対して隙間を介して光軸方向前側で対向し、可動体１０の４つの隅部分の各々においてストッパ機構を構成している。このため、外部からの衝撃等によって可動体１０が光軸方向前側に変位した場合でも、連結部材１５０がコイルホルダ２６０の縦枠部分２６５の光軸方向後側の端部に当接し、可動体１０はそれ以上変位することはない。
【００５７】
このように、本形態では、可動体１０の側面部にバネ部材６００の可動体側連結部６１０に比して光軸方向における厚さ寸法が大の連結部材１５０が固定され、可動体側連結部６１０は、連結部材１５０の光軸方向の一方側の端面１５３に固定されている。すなわち、連結部材１５０の端面１５３とバネ部材６００の可動体側連結部６１０とが光軸方向で重なって固定されている。ここで、連結部材１５０の厚さ寸法は可動体側連結部６１０の厚さ寸法より大である。従って、連結部材１５０と可動体１０の側面部との固定面積が大であるため、固定強度が大である。また、連結部材１５０の端面１５３と可動体側連結部６１０との重なり面積は、可動体側連結部６１０の厚さが薄い場合でも、大である。従って、可動体１０の揺動可能な角度の設定や、バネ部材周辺におけるレイアウト等の面から、バネ部材６００を可動体１０の光軸方向の途中部分に固定した場合でも、十分な固定強度を確保することができる。
【００５８】
また、連結部材１５０は、可動体側連結部６１０が重ねられた端面１５３に、可動体側連結部６１０に固定されるバネ固定面１５４と、バネ固定面１５４よりも外側で凹んだ凹部１５２とを備えているため、可動体１０が揺動して姿勢が変わった場合でも、アーム部６３０と連結部材１５０とが干渉することがない。それ故、バネ部材６００から可動体１０に加わる力が変動しないので、可動体１０を適正に揺動させることができる。
【００５９】
（フレキシブル配線基板４１０の構成）
図７に示すように、光学ユニット１００は、可動体１０に接続されたフレキシブル配線基板４１０を備えており、フレキシブル配線基板４１０において、可動体１０の筒状カバー１２０内に位置する部分に、図３を参照して説明した撮像ユニット１に接続されている。ここで、可動体１０を揺動させた際にフレキシブル配線基板４１０が可動体１０に負荷を印加すると、可動体１０を適正に揺動させるのに支障がある。そこで、フレキシブル配線基板４１０は、可動体１０に接続されているＹ軸方向の＋Ｙ側の部分４１２から−Ｙ側に向けて延在した後、＋Ｙ側に向けて折り返されて外部に引き出されている。このため、フレキシブル配線基板４１０は、可動体１０に接続されている部分から外部に引き出されている部分までの間に折り返し部分４１３が設けられている分、寸法が長い。従って、フレキシブル配線基板４１０は、可動体１０の振れにスムーズに追従するので、大きな負荷を可動体１０に印加することがない。
【００６０】
また、フレキシブル配線基板４１０は、長さ方向の途中部分に、延在方向（Ｙ軸方向）に沿って延在する幅広のスリット４１８が形成されており、分割部分４１６、４１７に２分割されている。このため、フレキシブル配線基板４１０の剛性が緩和されている。従って、フレキシブル配線基板４１０は、可動体１０の振れにスムーズに追従するので、大きな負荷を可動体１０に印加することがない。また、フレキシブル配線基板４１０は、可動体１０に対して光軸方向で重なっているが、揺動支点１８０と重なる部分は、スリット４１８になっている。このため、フレキシブル配線基板４１０を可動体１０に対して光軸方向で重なる位置に配置しても、揺動支点１８０を設けるのに支障がない。
【００６１】
また、図８（ａ）に示すように、フレキシブル配線基板４１０の折り返し部分４１３は、揺動支点１８０における可動体１０の揺動中心（受け板１８１と半球状の突部１８２との接触部分）と略同一の高さ位置にある。このため、可動体１０が揺動した際のフレキシブル配線基板４１０の変位を小さく抑えることができる。従って、フレキシブル配線基板４１０が可動体１０に及ぼす影響を低減することができるので、可動体１０を精度よく揺動させることができる。
【００６２】
（振れ補正用駆動機構５００等の構成および基本動作）
図１０は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＸＹ断面図である。なお、図１０では、可動体１０については撮像ユニット１および上カバー１３０等の図示を省略し、筒状カバー１２０のみを図示してある。また、図１０では、フォトリフレクタ５８０の背面側に位置する剛性基板やスペーサーや、フレキシブル配線基板４５０の図示を省略してある。図１１は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００の振れ補正用駆動機構５００の説明図である。
【００６３】
図７および図８に示すように、上述した固定体２００の内部に可動体１０を組み込むと、可動体１０の突部１８２に、底板２７０に固定した受け板１８２が当接し、揺動支点１８０が構成される。その際、バネ部材６００において、可動体側連結部６１０は固定体側連結部６２０よりも被写体側に押し上げられた状態となり、バネ部材６００のアーム部６３０は、可動体１０を光軸方向後側に付勢する。従って、可動体１０側の突部１８２は、底板２７０側に弾性をもって当接し、可動体１０は、揺動支点１８０によって揺動可能な状態に固定体２００に支持された状態となる。
【００６４】
また、図８（ａ）、（ｂ）および図１０に示すように、可動体１０側の磁石５２０、および固定体２００側の空芯コイル５６０のうち、揺動支点１８０を通ってＹ軸方向に延在する軸線Ｙ０上において可動体１０をＹ軸方向の両側で挟む２箇所には、磁石５２０（第１磁石５２０ａおよび第３磁石５２０ｃ）および空芯コイル５６０（第１空芯コイル５６０ａおよび第３空芯コイル５６０ｃ）が位置し、かかる磁石５２０および空芯コイル５６０はＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙ（振れ補正用駆動機構５００）を構成する。かかるＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙは、揺動支点１８０を通ってＸ軸方向に延在する軸線Ｘ０を中心にして可動体１０を揺動させる。
【００６５】
これに対して、図９（ａ）、（ｂ）および図１０に示すように、揺動支点１８０を通ってＸ軸方向に延在する軸線Ｘ０上において可動体１０をＸ軸方向の両側で挟む２箇所には、磁石５２０（第２磁石５２０ｂおよび第４磁石５２０ｄ）および空芯コイル５６０（第２空芯コイル５６０ｂおよび第４空芯コイル５６０ｄ）が位置し、磁石５２０および空芯コイル５６０は、Ｘ側振れ補正用駆動機構５００ｘ（振れ補正用駆動機構５００）を構成する。かかるＸ側振れ補正用駆動機構５００ｘは、揺動支点１８０を通ってＹ軸方向に延在する軸線Ｙ０を中心にして可動体１０を揺動させる。
【００６６】
従って、本形態の光学ユニット１００において、図１に示す光学機器１０００が振れると、かかる振れはジャイロスコープ等によって検出され、制御用ＩＣ（図示せず）は、振れ補正用駆動機構５００を制御する。すなわち、ジャイロスコープで検出した振れを打ち消すような駆動電流を空芯コイル５６０に供給する。その結果、Ｘ側振れ補正用駆動機構５００ｘは、揺動支点１８０を中心に撮像ユニット１をＹ軸周りに揺動させる。また、Ｙ側振れ補正用駆動機構５００ｙは、揺動支点１８０を中心に撮像ユニット１をＸ軸周りに揺動させる。また、撮像ユニット１のＸ軸周りの揺動、およびＹ軸周りの揺動を合成すれば、ＸＹ面全体に対して撮像ユニット１を変位させることができる。それ故、光学ユニット１００で想定される全ての振れを確実に補正することができる。その際、第２フォトリフレクタ５８０ｂおよび第１フォトリフレクタ５８０ａは、可動体１０との距離（変位）を検出し、振れ補正用駆動機構５００は、第２フォトリフレクタ５８０ｂおよび第１フォトリフレクタ５８０ａでの検出結果に基づいて制御される。
【００６７】
ここで、振れ補正用駆動機構５００では、図１１（ａ）に示すように、空芯コイル５６０と磁石５２０とが対向しており、空芯コイル５６０の上下の長辺部分５６８、５６９が有効辺として利用される。本形態において、磁石５２０は、光軸方向に配置された第１磁石片５２１と第２磁石片５２２とから構成され、かつ、空芯コイル５６０の側に位置する磁極が異なるように着磁されている。すなわち、磁石５２０は、光軸方向で隣接する２枚の磁石片（第１磁石片５２１および第２磁石片５２２）からなり、２枚の磁石片は、内側の面が互いに異なる極を向けている。例えば、第１磁石片５２１は、内側の面がＳ極に着磁され、外側の面がＮ極に着磁されている。これに対して、第２磁石片５２２は、内側の面がＮ極に着磁され、外側の面がＳ極に着磁されている。従って、第１磁石片５２１と第２磁石片５２２との当接面５２７は、磁石５２０における磁極の境界線になっている。
【００６８】
このように構成した磁石５２０が発生する磁力線は、たとえば、図１１（ａ）に示す矢印のようになる。従って、光軸方向において、第１磁石片５２１の中心ＣＬ１よりも被写体側では、第１磁石片５２１の磁力線の方向は、揺動支点１８０から略遠ざかる方向となる第１領域３１を形成する。これに対して、光軸方向において、第２磁石片５２２の中心ＣＬ２よりも被写体側では、第２磁石片５２２の磁力線の方向が揺動支点１８０へ略向かう方向となる第２領域３２を形成する。
【００６９】
ここで、光軸方向における空芯コイル５６０の中心ＣＬ３は、第１磁石片５２１と第２磁石片５２２との当接面５２７よりも上側に配置されるように、磁石５２０と空芯コイル５６０とが対向配置されている。すなわち、空芯コイル５６０の中心ＣＬ３は、磁石５２０の磁気中心となる当接面５２７よりも光軸方向において揺動支点１８０から離れる光軸方向前側に配置されている。従って、第１磁石片５２１の磁気中心となる中心ＣＬ１よりも空芯コイル５６０の長辺部分５６８の中心ＣＬ４が光軸方向前側に配置され、第２磁石片５２２の磁気中心となる中心ＣＬ２よりも長辺部分５６９の中心ＣＬ５が光軸方向前側に配置されている。すなわち、第１領域３１に長辺部分５６８が配置され、第２領域３２に長辺部分５６９が配置されている。
【００７０】
そのため、図１１（ｂ）に示すように、空芯コイル５６０に電流が供給されることで長辺部分５６８に生じる電磁力Ｆ１の方向は、揺動支点１８０を中心とするとともに長辺部分５６８を通過する円の接線方向と略一致している。また、空芯コイル５６０に電流が供給されることで長辺部分５６９に生じる電磁力Ｆ２の方向は、揺動支点１８０を中心とするとともに長辺部分５６９を通過する円の接線方向と略一致している。すなわち、空芯コイル５６０に電流が供給されることで空芯コイル５６０に生じる電磁力Ｆ１、Ｆ２の方向は、揺動支点１８０を中心として撮像ユニット１を揺動させるための揺動力を発生させる方向と略一致している。よって、磁石５２０が発生させる磁束を有効に利用して、振れ補正用駆動機構５００の駆動力を高めることが可能になる。
【００７１】
また、本形態では、磁石５２０の当接面５２７よりも空芯コイル５６０の中心ＣＬ３が光軸方向において揺動支点１８０から離れた位置に配置されているため、磁石５２０の当接面５２７と空芯コイル５６０の中心ＣＬ３とが光軸方向において揺動支点１８０から同等の位置に配置されている場合と比較して、揺動支点１８０を中心として撮像ユニット１を揺動させるための有効トルクが大きい。それ故、振れ補正用駆動機構５００の駆動力を高めることができる。
【００７２】
さらに、本形態では、第１領域３１に空芯コイル５６０の長辺部分５６８が配置され、第２領域３２に空芯コイル５６０の長辺部分５６９が配置されているため、短辺部が第１領域３１や第２領域３２に配置される場合と比較して、振れ補正用駆動機構５００の駆動力をより高めることができる。
【００７３】
（フォトリフレクタ５８０の構成）
図７〜図１０等を参照して説明したように、本形態の光学ユニット１００では、振れ補正用駆動機構５００を構成するにあたって、固定体２００のコイルホルダ２６０の４つの側面２６４（固定体側第１側面２６４ａ、固定体側第２側面２６４ｂ、固定体側第３側面２６４ｃおよび固定体第４側面２６４ｄ）の各々に空芯コイル５６０（第１空芯コイル５６０ａ、第２空芯コイル５６０ｂ、第３空芯コイル５６０ｃおよび第４空芯コイル５６０ｄ）が設けられている。また、可動体１０（筒状カバー１２０）の４つの側面部１２６（可動体側第１側面１２６ａ、可動体側第２側面１２６ｂ、可動体側第３側面１２６ｃおよび可動体側第４側面１２６ｄ）の各々に磁石５２０（第１磁石５２０ａ、第２磁石５２０ｂ、第３磁石５２０ｃおよび第４磁石５２０ｄ）が設けられている。
【００７４】
かかる光学ユニット１００に対して、２つのフォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）を設けるにあたって、本形態では、空芯コイル５６０の内側領域５６１を利用する。
【００７５】
より具体的には、図６に示すように、フレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０において、第１空芯コイル５６０ａの内側領域５６１に面実装タイプの第１フォトリフレクタ５８０ａが実装され、第２空芯コイル５６０ｂの内側領域５６１に面実装タイプの第２フォトリフレクタ５８０ｂが実装されている。このため、図８〜図１０に示すように、光学ユニット１００を組み立てると、Ｙ軸方向の＋Ｙ側において−Ｙ側を向く固定体側第１側面２６４ａでは、第１空芯コイル５６０ａの内側領域５６１において軸線Ｙ０上に第１フォトリフレクタ５８０ａが設けられ、Ｘ軸方向の＋Ｘ側において−Ｘ側を向く固定体側第２側面２６４ｂでは、第２空芯コイル５６０ｂの内側領域５６１において軸線Ｘ０上に第２フォトリフレクタ５８０ｂが設けられる。
【００７６】
この状態で、第１フォトリフレクタ５８０ａは、発光部および受光部がＹ軸方向で第１磁石５２０ａに対向し、第２フォトリフレクタ５８０ｂは、発光部および受光部がＸ軸方向で第２磁石５２０ｂに対向する。ここで、磁石５２０はいずれも希土類磁石からなるため、表面処理がされており反射性を備えている。すなわち、本形態では、磁石５２０の表面には、ニッケル層等といった非磁性の金属層が形成されており、反射率が高い。このため、第１フォトリフレクタ５８０ａの発光部から出射された光は、第１磁石５２０ａで反射して第１フォトリフレクタ５８０ａの受光部で受光され、第２フォトリフレクタ５８０ｂの発光部から出射された光は、第２磁石５２０ｂで反射して第２フォトリフレクタ５８０ｂの受光部で受光される。
【００７７】
従って、第１フォトリフレクタ５８０ａでの検出結果によれば、可動体１０がＹ側振れ補正用駆動機構５００ｙにより駆動されて軸線Ｘ０周りに回転した際の可動体１０との距離が分かるので、可動体１０のＹ軸方向への変位を監視することができる。また、第２フォトリフレクタ５８０ｂでの検出結果によれば、可動体１０がＸ側振れ補正用駆動機構５００ｘにより駆動されて軸線Ｙ０周りに回転した際の可動体１０との距離が分かるので、Ｘ軸方向への変位を監視することができる。それ故、可動体１０の軸線Ｘ０周りに回転した際の変位、および軸線Ｙ０周りに回転した際の変位を独立して監視することができるので、可動体１０の軸線Ｘ０周りの回転、および軸線Ｙ０周りの回転を独立して制御することができる。
【００７８】
（フォトリフレクタ５８０周辺の構成）
図１２は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に設けたスペーサー等の説明図であり、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はいずれも、第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂにスペーサーを設ける様子を示す説明図である。図１３は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に設けたフォトリフレクタ５８０の固定体２００（コイルホルダ２６０）への固定構造を示す説明図であり、図１３（ａ）、（ｂ）は、コイルホルダ２６０に第１フォトリフレクタ５８０ａを搭載した様子をコイルホルダ２６０の内側からみた様子を示す説明図、第２フォトリフレクタ５８０ｂを実装したフレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０を内側からみた様子を示す説明図、およびフレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０から空芯コイル５６０を外した状態を内側からみた様子を示す説明図である。図１４は、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０との距離と、フォトリフレクタ５８０からの出力電流値との関係を示す説明図である。
【００７９】
図６、図１２および図１３に示すように、フォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）は、空芯コイル５６０（第１空芯コイル５６０ａおよび第２空芯コイル５６０ｂ）と共通のフレキシブル配線基板４５０に実装されている。但し、図８〜図１０に示すように、フォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）は、空芯コイル５６０の内側領域５６１において空芯コイル５６０の背面より磁石５２０（第１磁石５２０ａおよび第２磁石５２０ｂ）が位置する側にずれた位置に設けられ、かつ、フォトリフレクタ５８０の厚さ寸法は、空芯コイル５６０の厚さ寸法より小である。このため、フォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）は、空芯コイル５６０（第１空芯コイル５６０ａおよび第２空芯コイル５６０ｂ）の厚さ方向の略中央に配置されている。従って、フォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）と、反射面としての磁石５２０（第１磁石５２０ａおよび第２磁石５２０ｂ）との距離が短くなっている。かかる構成によれば、図１４を参照して以下に説明するように、フォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）の感度を向上することができる。
【００８０】
フォトリフレクタ５８０と反射面としての磁石５２０との離間距離と、フォトリフレクタ５８０からの出力電流とは、図１４に示す関係がある。図１４から分かるように、フォトリフレクタ５８０と反射面としての磁石５２０との離間距離が短い方がフォトリフレクタ５８０からの出力電流が大であり、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０との距離が長くなるに伴い、フォトリフレクタ５８０からの出力電流が曲線的に低下する。すなわち、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０との離間距離が長くなると、フォトリフレクタ５８０からの出力電流は、急激に低下した後、徐々に低下していく。このため、例えば、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０との離間距離が３ｍｍの場合と１ｍｍの場合とを比較すると、可動体１０（磁石５２０）が０．５ｍｍ変位した場合、離間距離が３ｍｍの場合では、ΔＣ３で示す変化しか発生しないのに対して、離間距離が１ｍｍの場合では、ΔＣ１で示す変化（ΔＣ１＞ΔＣ３）が発生する。従って、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０との離間距離は短い方が高い感度を得ることができる。
【００８１】
かかる構成を実現するにあたって、本形態では、まず、図１３（ａ）に示すように、フレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０において、第１空芯コイル５６０ａおよび第２空芯コイル５６０ｂが実装されている領域では、フォトリフレクタ５８０が実装される部分の周りが三方向で切り抜かれており、フォトリフレクタ５８０が実装されている部分は細幅部分４６５（第１細幅部分４６５ａおよび第２細幅部分４６５ｂ）になっている。また、細幅部分４６５は、帯状部分４６０に比して可動体１０が位置する側に折り曲げられており、帯状部分４６０には矩形の穴４６９が空いている。
【００８２】
細幅部分４６５を可動体１０が位置する側に折り曲げるにあたって、本形態では、細幅部分４６５（第１細幅部分４６５ａおよび第２細幅部分４６５ｂ）の背後には、補強用の剛性基板４８０（第１剛性基板４８０ａおよび第２剛性基板４８０ｂ）が接着されている。ここで、剛性基板４８０は穴４６９よりも小さい。また、剛性基板４８０の背後には板状のスペーサー４７０（第１スペーサー４７０ａおよび第２スペーサー４７０ｂ）が配置されており、スペーサー４７０は、剛性基板４８０より大きい。かかるスペーサー４７０は、穴４６９より大きくて帯状部分４６０の外側に位置する板状本体部４７１と、板状本体部４７１から可動体１０の側に向けて突出した突部４７２とを備えている。突部４７２は、板状本体部４７１および穴４６９よりも小さい。このため、スペーサー４７０の板状本体部４７１は帯状部分４６０の外面において穴４６９を光軸方向の両側で挟む２か所で接着され、この状態で、突部４７２は、剛性基板４８０を背後から可動体１０が位置する側に押圧する。従って、フレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０において、フォトリフレクタ５８０が実装された細幅部分４６５は、空芯コイル５６０の内側領域５６１に向けて折り曲げられる。従って、フォトリフレクタ５８０は、空芯コイル５６０と共通のフレキシブル配線基板４５０に実装されているが、空芯コイル５６０の内側領域５６１において空芯コイル５６０の背面より磁石５２０が位置する側にずれた位置に設けられ、空芯コイル５６０の厚さ方向の略中央位置に配置されることになる。
【００８３】
なお、２つのフォトリフレクタ５８０のうち、第１フォトリフレクタ５８０ａの背後には、折り曲げ部分４５５が位置するため、折り曲げ部分４５５と第１スペーサー４７０ａとの間には剛性基板４９０が配置されており、かかる剛性基板４９０は、折り曲げ部分４５５に接着されている。
【００８４】
（フォトリフレタ５８０のレイアウト）
図１５は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００に設けたフォトリフレクタ５８０の説明図であり、図１５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、フォトリフレクタ５８０における発光部と受光部との位置関係を示す説明図、フォトリフレクタとコイルとの位置関係を示す説明図、および２つのフォトリフレクタ５８０の位置関係を示す説明図である。
【００８５】
図１５（ａ）に示すように、フォトリフレクタ５８０は、長方形の平面形状を有しており、短辺５８６、５８７および長辺５８８、５８９を備えている。また、フォトリフレクタ５８０は、長手方向の一方側に発光部５８１の中心を備え、他方側に受光部５８２の中心を備えている。また、フォトリフレクタ５８０では、発光部５８１と受光部５８２との間に遮光部５８３が形成されている。
【００８６】
かかる構成のフォトリフレクタ５８０を空芯コイル５６０の内側領域５６１に配置するにあたって、空芯コイル５６０の内側領域５６１は、長手方向を光軸周りの方向に向けている。そこで、本形態では、図１５（ｂ）、（ｃ）に示すように、２つのフォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）は、発光部５８１の中心、および受光部５８２の中心が光軸周りの方向で並ぶ向きに配置されており、フォトリフレクタ５８０は、長辺５８８、５８９が光軸周りの方向（内側領域５６１の長手方向）に延在している。
【００８７】
また、２つのフォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）では、空芯コイル５６０の光軸方向の中心線ＣＬ３０上に発光部５８１の中心および受光部５８２の中心が位置している。このため、図１１（ａ）に示すように、光軸方向において、フォトリフレクタ５８０の発光部５８１の中心および受光部５８２の中心は、磁石５２０におけるＳ極とＮ極との境界部分（第１磁石片５２１と第２磁石片５２２との当接面５２７）よりも光軸方向前側に位置し、第１磁石片５２１と対向している。
【００８８】
さらに、２つのフォトリフレクタ５８０（第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第２フォトリフレクタ５８０ｂ）は、互いの受光部５８２同士（受光部５８２の中心）が離間するように逆向きに配置されている。すなわち、図１５（ｃ）に示すように、第１フォトリフレクタ５８０ａは、発光部５８１をＸ軸方向の＋Ｘ側に向け、受光部５８２をＸ軸方向の−Ｘ側に向けているのに対して、第２フォトリフレクタ５８０ｂは、発光部５８１をＹ軸方向の＋Ｙ側に向け、受光部５８２をＹ軸方向の−Ｙ側に向けている。このようにして、第１フォトリフレクタ５８０ａの受光部５８２と、第２フォトリフレクタ５８０ｂの受光部５８２とを最大限離間させた配置になっている。
【００８９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態の光学ユニット１００（振れ補正機能付き光学ユニット）では、バネ部材６００によって可動体１０が固定体２００に対して揺動可能に支持されているため、振れ補正用駆動機構５００を作動させれば、揺動支点１８０を中心に可動体１０を揺動させることができる。従って、手振れ等に起因して光学ユニット１００に振れが生じた場合でも、可動体１０を揺動させることによって、振れを補正することができる。また、本形態では、光軸方向に交差する２つの方向において、第１空芯コイル５６０ａの内側領域に第１フォトリフレクタ５８０ａが設けられ、第２空芯コイル５６０ｂの内側領域に第２フォトリフレクタ５８０ｂが設けられている。このため、２つの方向毎の可動体１０の変位を監視し、その監視結果に基づいて、振れ補正用駆動機構５００を制御することができる。
【００９０】
また、フォトリフレクタ５８０は、振れ補正用駆動機構５００に用いた空芯コイル５６０の内側領域５６１という空きスペースに設けられている。従って、フォトリフレクタ５８０を設けた場合でも、光学ユニット１００の光軸方向および光軸方向に対して交差する方向のサイズの増大を防止することができる。フォトリフレクタ５８０は、空芯コイル５６０の内側領域５６１に設けられているため、空芯コイル５６０によって囲まれた状態にある。従って、空芯コイル５６０によって、２つのフォトリフレクタ５８０のうちの一方から出射された光が他方のフォトリフレクタに漏れ光として入射することを防止することができる。それ故、漏れ光が原因でフォトリフレクタ５８０が誤検出することを防止できるので、光軸の傾きを精度よく補正することができる。
【００９１】
また、２つのフォトリフレクタ５８０は、発光部５８１および受光部５８２が光軸周りの方向で並ぶ向きに配置されている。すなわち、フォトリフレクタ５８０は、発光部５８１および受光部５８２が並んでいる方向が長辺５８８、５８９の延在方向であり、かかる長辺方向が光軸周りの方向である。このため、フォトリフレクタ５８０の長辺方向と空芯コイル５６０の長辺方向とが一致しているため、空芯コイル５６０の有効辺を長く、また有効辺の配置面積を大きくすることができる。従って、振れ補正用駆動機構５００において、可動体１０を揺動させる駆動力の増大を図ることができる。
【００９２】
また、フォトリフレクタ５８０から出射された光が反射される面は、磁石５２０の表面であるため、反射面を別途追加する必要がないという利点がある。
【００９３】
しかも、２つのフォトリフレクタ５８０は、互いの受光部５８２同士が離間する向きに配置されているため、２つのフォトリフレクタ５８０のうちの一方から出射された光が他方に入射しにくいという利点がある。
【００９４】
また、フォトリフレクタ５８０は、空芯コイル５６０の内側領域５６１において空芯コイル５６０の背面より磁石５２０が位置する側にずれた位置に設けられているので、その分、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０との離間距離が短い。従って、図１４を参照して説明したように、フォトリフレクタ５８０の感度が高いという利点がある。かかる構成を採用するにあたって、フォトリフレクタ５８０は、空芯コイル５６０の背面に沿って延在するフレキシブル配線基板４５０の帯状部分４６０において空芯コイル５６０の内側領域５６１に向けて折り曲げられた細幅部分４６５に実装されている。このため、フォトリフレクタ５８０を空芯コイル５６０の背面より磁石５２０が位置する側にずれた位置に設けた場合でも、簡素な構成によりフォトリフレクタ５８０への電気的な接続を行うことができる。さらに、フォトリフレクタ５８０の背後には、フォトリフレクタ５８０を磁石５２０が位置する側に向けて押し出す突部４７２を備えたスペーサー４７０が設けられている。従って、簡素な構成でフォトリフレクタ５８０を空芯コイル５６０の背面より磁石５２０が位置する側にずれた位置に設けることができ、フォトリフレクタ５８０と磁石５２０が配置されている側との離間距離を短くすることができる。
【００９５】
本形態において、空芯コイル５６０およびフォトリフレクタ５８０は、固定体２００側に設けられ、振れ補正用駆動機構５００は、可動体１０を可動体１０の光軸方向中心位置より光軸方向後側に設けられた揺動支点１８０を中心に揺動させる。従って、可動体１０側に空芯コイル５６０およびフォトリフレクタ５８０を設けた構成に比して、可動体１０側の側に空芯コイル５６０およびフォトリフレクタ５８０に対する配線部材を接続する必要がないという利点がある。
【００９６】
また、空芯コイル５６０の光軸方向における中心線ＣＬ３０、およびフォトリフレクタ５８０は、磁石５２０におけるＳ極とＮ極との境界線より光軸方向前側に位置する。このため、フォトリフレクタ５８０は、可動体１０において変位量が大きな光軸方向前側の変位を検出することになる。すなわち、可動体１０は、光軸方向の中心よりも光軸方向後側に位置する揺動支点１８０を中心に揺動するため、フォトリフレクタ５８０が光軸方向前側に位置すれば、その分、可動体１０において変位量が大きな部分の変位を検出することになる。それ故、フォトリフレクタ５８０の感度が高い。
【００９７】
（改良例１）
図１６は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００におけるフォトリフレクタ５８０の配置位置に関する改良例の説明図である。
【００９８】
上記実施の形態において、フォトリフレクタ５８０では、空芯コイル５６０の光軸方向の中心線ＣＬ３０上に発光部５８１の中心および受光部５８２の中心が位置している構成であったが、図１６に示すように、空芯コイル５６０の光軸方向の中心線ＣＬ３０より光軸方向前側にフォトリフレクタ５８０の発光部５８１の中心および受光部５８２の中心が位置している構成であってもよい。かかる構成によれば、可動体１０が光軸方向の中心よりも光軸方向後側に位置する揺動支点１８０を中心に揺動した際、フォトリフレクタ５８０は、可動体１０において変位量が大きな光軸方向前側の変位を検出することになる。それ故、フォトリフレクタ５８０の感度が高いという利点がある。
【００９９】
（改良例２）
図１７は、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００における変位量検出方法の改良例に関する説明図であり、図１７（ａ）、（ｂ）は、振れ補正機能付きの光学ユニット１００のＸＹ断面図、および差動検出回路の説明図である。
【０１００】
上記実施の形態では、第１空芯コイル５６０ａの内側領域５６１に第１フォトリフレクタ５８０ａを設け、第２空芯コイル５６０ｂの内側領域５６１に第２フォトリフレクタ５８０ｂを設けたが、図１７（ａ）に示すように、さらに、第３空芯コイル５６０ｃの内側領域５６１に第３フォトリフレクタ５８０ｃを設け、第４空芯コイル５６０ｄの内側領域５６１に第４フォトリフレクタ５８０ｄを設けてもよい。より具体的には、Ｙ軸方向の−Ｙ側において＋Ｙ側を向く固定体側第３側面２６４ｃでは、第３空芯コイル５６０ｃの内側領域５６１において軸線Ｙ０上に第３フォトリフレクタ５８０ｃが設けられ、Ｘ軸方向の−Ｘ側において＋Ｘ側を向く固定体側第４側面２６４ｄでは、第４空芯コイル５６０ｄの内側領域５６１において軸線Ｘ０上に第４フォトリフレクタ５８０ｄが設けられている。
【０１０１】
かかる構成によれば、図１７（ｂ）に示すように、第１フォトリフレクタ５８０ａおよび第３フォトリフレクタ５８０ｃからの出力を差動増幅回路５５１（差動増幅アンプ）に入力すれば、可動体１０の軸線Ｘ０周りの揺動をより高い感度で得ることができる。また、第２フォトリフレクタ５８０ｂおよび第４フォトリフレクタ５８０ｄからの出力を差動増幅回路５５２（差動増幅アンプ）に入力すれば、可動体１０の軸線Ｙ０周りの揺動をより高い感度で得ることができる。
【０１０２】
（他の実施の形態）
上記実施の形態では、光軸方向からみたときに、固定体２００および可動体１０が四角形であったが、かかる形状に限らず、固定体２００および／または可動体１０が四角形以上の多角形や円形である場合に本発明を適用してもよい。
【０１０３】
［光学ユニット１００の他の構成例］
上記実施の形態では、カメラ付き携帯電話機に用いる光学ユニット１００に本発明を適用した例を説明したが、薄型のデジタルカメラ等に用いる光学ユニット１００に本発明を適用してもよい。また、上記形態では、撮像ユニット１にレンズ１ａや撮像素子１ｂに加えて、レンズ１ａを含む移動体３を光軸方向に磁気駆動するレンズ駆動機構５が支持体２上に支持されている例を説明したが、撮像ユニット１にレンズ駆動機構５が搭載されていない固定焦点タイプの光学ユニットに本発明を適用してもよい。
【０１０４】
さらに、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、携帯電話機やデジタルカメラ等の他、冷蔵庫等、一定間隔で振動を有する装置内に固定し、遠隔操作可能にしておくことで、外出先、たとえば買い物の際に、冷蔵庫内部の情報を得ることができるサービスに用いることもできる。かかるサービスでは、姿勢安定化装置付きのカメラシステムであるため、冷蔵庫の振動があっても安定な画像を送信可能である。また、本装置を児童、学生のかばん、ランドセルあるいは帽子等の、通学時に装着するデバイスに固定してもよい。この場合、一定間隔で、周囲の様子を撮影し、あらかじめ定めたサーバへ画像を転送すると、この画像を保護者等が、遠隔地において観察することで、子供の安全を確保することができる。かかる用途では、カメラを意識することなく移動時の振動があっても鮮明な画像を撮影することができる。また、カメラモジュールのほかにＧＰＳを搭載すれば、対象者の位置を同時に取得することも可能となり、万が一の事故の発生時には、場所と状況の確認が瞬時に行える。さらに、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載すれば、ドライブレコーダーとして用いることができる。また、本発明を適用した振れ補正機能付き光学ユニット１００を自動車において前方が撮影可能な位置に搭載して、一定間隔で自動的に周辺の画像を撮影し、決められたサーバに自動転送してもよい。また、カーナビゲーションの道路交通情報通信システム等の渋滞情報と連動させて、この画像を配信することで、渋滞の状況をより詳細に提供することができる。かかるサービスによれば、自動車搭載のドライブレコーダーと同様に事故発生時等の状況を、意図せずに通りがかった第三者が記録し状況の検分に役立てることも可能である。また、自動車の振動に影響されることなく鮮明な画像を取得できる。かかる用途の場合、電源をオンにすると、制御部に指令信号が出力され、かかる指令信号に基づいて、振れ制御が開始される。
【０１０５】
また、本発明を適用した振れ補正機能付きの光学ユニット１００は、レーザポインタ、携帯用や車載用の投射表示装置や直視型表示装置等、光を出射する光学機器の振れ補正に適用してもよい。また、天体望遠鏡システムあるいは双眼鏡システム等、高倍率での観察において三脚等の補助固定装置を用いることなく観察するのに用いてもよい。また、狙撃用のライフル、あるいは戦車等の砲筒とすることで、トリガ時の振動に対して姿勢の安定化が図れるので、命中精度を高めることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１０  可動体
１００  光学ユニット
１１０  カバー（可動体）
１２０  筒状カバー（可動体）
１２６ａ  可動体側第１側面
１２６ｂ  可動体側第２側面
１８０  揺動支点
２００  固定体
２５０  カバー（固定体）
２６０  コイルホルダ（固定体）
２６４ａ  固定体側第１側面
２６４ｂ  固定体側第２側面
２７０  底板（固定体）
４５０  フレキシブル配線基板
４６５  細幅部分
５００  振れ補正用駆動機構
５２０  磁石
５６０  空芯コイル
５６０ａ  第１空芯コイル
５６０ｂ  第２空芯コイル
５８０  フォトリフレクタ
５８０ａ  第１フォトリフレクタ
５８０ｂ  第２フォトリフレクタ
６００  バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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