(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第二の取付部材の筒状部によって形成されて軸方向に開口する収容凹所に別体のストッパ部材を配設した防振装置において、
前記収容凹所の周壁を構成する前記筒状部の内周面には、該収容凹所の開口側に向かって次第に内周側に傾斜する当接面を備えた弾性テーパ部が設けられている一方、
前記ストッパ部材には軸直角方向の外側に向かって突出するストッパ突部が設けられており、該ストッパ突部が該収容凹所における該弾性テーパ部よりも奥方に配されていると共に、該ストッパ突部が該弾性テーパ部に対して軸方向の投影において重なり合っていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記収容凹所の周上に複数の前記弾性テーパ部が周方向に所定の距離を隔てて設けられている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記筒状部の内周面が前記本体ゴム弾性体と一体形成された被覆ゴム層で覆われていると共に、前記弾性テーパ部が該被覆ゴム層と一体形成されている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記ストッパ部材が四角筒形状とされていると共に、該ストッパ部材の角部には軸方向端面に開口する切欠きが設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記ストッパ部材が軸方向視で四角形状とされていると共に、前記ストッパ突部が該ストッパ部材の対向する辺部からそれぞれ外側に突出して設けられており、該ストッパ突部の周方向端部が前記収容凹所の前記弾性テーパ部に対して軸方向の投影において重なり合っている請求項１〜４の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記収容凹所が軸方向視で四角形状とされていると共に、該収容凹所の隅部にそれぞれ前記弾性テーパ部が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項７】
前記収容凹所の内周面には前記ストッパ部材を軸方向に案内するガイド部が設けられている請求項１〜６の何れか１項に記載の防振装置。
【請求項８】
前記ストッパ突部には先端面に開口して軸方向に延びる分割溝が形成されている請求項１〜７の何れか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のエンジンマウントなどに用いられる防振装置に係り、特に、第一の取付部材と第二の取付部材の軸直角方向での相対変位量を制限する別体のストッパ部材を備えた防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。この防振装置は、例えば、特開２０１０−１７４９５７号公報（特許文献１）に示されているように、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とを、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結した構造を有している。【０００３】
さらに、第二の取付部材の内周側には収容凹所が形成されて、その収容凹所に別体のストッパ部材が配設されており、第一の取付部材と第二の取付部材の軸直角方向での相対変位量がストッパ部材を介した当接によって制限されるようになっている。【０００４】
ところで、特許文献１に記載された防振装置では、車両等に装着される前の防振装置単体において、ストッパ部材が収容凹所から脱落することなく保持される必要がある。そこで、特許文献１では、ストッパ部材が収容凹所の内周面に押し当てられて圧縮された状態で配設されて、ストッパ部材の復元力によって収容凹所内に保持されるようになっている。【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構造では、ストッパ部材の収容凹所からの抜けに対する抗力が、ストッパ部材の復元力に基づいた摩擦抵抗によって得られるようになっていることから、輸送時の振動などによって未だ脱落のおそれがあった。しかも、ストッパ部材が収容凹所の内周面に予め押し当てられていると、本体ゴム弾性体の締込みやストッパ部材のばね成分などによって、防振装置全体の軸直角方向での動ばね定数が大きくなって、防振性能が低下するおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１７４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、目的とする動ばね特性を有効に得ることができると共に、車両等への装着前にもストッパ部材が防振装置本体の収容凹所に安定して保持される、新規な構造の防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって弾性連結されていると共に、該第二の取付部材の筒状部によって形成されて軸方向に開口する収容凹所に別体のストッパ部材を配設した防振装置において、前記収容凹所の周壁を構成する前記筒状部の内周面には、該収容凹所の開口側に向かって次第に内周側に傾斜する当接面を備えた弾性テーパ部が設けられている一方、前記ストッパ部材には軸直角方向の外側に向かって突出するストッパ突部が設けられており、該ストッパ突部が該収容凹所における該弾性テーパ部よりも奥方に配されていると共に、該ストッパ突部が該弾性テーパ部に対して軸方向の投影において重なり合っていることを、特徴とする。【００１０】
このような本発明の第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、収容凹所に別体のストッパ部材が配されており、軸直角方向の過大な荷重入力時には、ストッパ部材のストッパ突部が収容凹所の周壁内面に当接することで、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位が制限されるようになっている。これにより、本体ゴム弾性体の過大な変形による損傷などが防止されて、耐久性の向上が図られる。【００１１】
また、車両等に装着される前の防振装置単体において、ストッパ部材のストッパ突部が収容凹所の弾性テーパ部に対して軸方向に当接係止されることで、ストッパ部材が収容凹所から脱落するのを防ぐことができる。これにより、防振装置の保管中や輸送中にストッパ部材に対して抜け方向の力が作用しても、別体のストッパ部材が収容凹所に保持されて、分離が防止される。特に、ストッパ部材のストッパ突部を利用することにより、簡単な構造でストッパ部材の収容凹所からの抜けを防止することできる。【００１２】
しかも、ストッパ部材の収容凹所への配設状態では、ストッパ突部が弾性テーパ部よりも奥方に配されることから、ストッパ部材が収容凹所内で位置決めされる車両などへの装着状態では、ストッパ突部が収容凹所の周壁内面に押し当てられることはない。それ故、ストッパ突部が収容凹所の周壁内面に当接することによって、防振装置の軸直角方向のばね特性に影響するのを回避できて、目的とする防振性能を有効に得ることができる。【００１３】
以上のように、防振装置単体において、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位量を制限するためのストッパ突部を利用して、ストッパ部材の収容凹所からの抜けが防止されていると共に、ストッパ部材の収容凹所からの抜けが問題にならない車両などへの装着状態では、ストッパ突部が弾性テーパ部よりも奥方に配置されることで、目的とする防振性能が有効に発揮されるようになっている。【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置において、前記収容凹所の周上に複数の前記弾性テーパ部が周方向に所定の距離を隔てて設けられているものである。【００１５】
第二の態様によれば、ストッパ突部と弾性テーパ部が周上の複数箇所で当接することによって、当接反力によるストッパ部材の傾動などが防止されて、ストッパ部材が所定の向きで安定して収容凹所に保持される。しかも、全周に亘って連続的に弾性テーパ部を設ける場合に比して、ストッパ突部が弾性テーパ部を乗り越えて収容凹所に挿入され易くなって、ストッパ部材の配設作業が容易になる。【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置において、前記筒状部の内周面が前記本体ゴム弾性体と一体形成された被覆ゴム層で覆われていると共に、前記弾性テーパ部が該被覆ゴム層と一体形成されているものである。【００１７】
第三の態様によれば、複数の弾性テーパ部を設ける場合にも、被覆ゴム層と一体形成することでそれら複数の弾性テーパ部を容易に形成することができる。しかも、被覆ゴム層が本体ゴム弾性体と一体形成することで、被覆ゴム層および弾性テーパ部をより容易に且つ簡単な構造で設けることができる。【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記ストッパ部材が四角筒形状とされていると共に、該ストッパ部材の角部には軸方向端面に開口する切欠きが設けられているものである。【００１９】
第四の態様によれば、ストッパ部材の角部における応力の集中が回避されて、ストッパ部材の耐久性の向上が図られる。しかも、ストッパ部材がゴムなどの弾性体で形成されている場合には、第一の取付部材と第二の取付部材の相対変位量を制限するストッパ手段の特性を、切欠きによって調節することができる。【００２０】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記ストッパ部材が軸方向視で四角形状とされていると共に、前記ストッパ突部が該ストッパ部材の対向する辺部からそれぞれ外側に突出して設けられており、該ストッパ突部の周方向端部が前記収容凹所の前記弾性テーパ部に対して軸方向の投影において重なり合っているものである。【００２１】
第五の態様によれば、ストッパ突部が弾性テーパ部を乗り越える際の摩擦抵抗が小さくなって、ストッパ部材を収容凹所に差し入れ易くなる。また、後述する第六の態様に記載の構造を組み合わせて採用することにより、より効率的に軸方向での当接係止を実現することができる。【００２２】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記収容凹所が軸方向視で四角形状とされていると共に、該収容凹所の隅部にそれぞれ前記弾性テーパ部が設けられているものである。【００２３】
第六の態様によれば、収容凹所の隅部に弾性テーパ部を設けることで、ストッパ部材を収容凹所に挿入する際に、ストッパ突部が弾性テーパ部に引っ掛かって、収容凹所の辺部が内周側に倒れ込むのを防ぐことができる。しかも、形状安定性に優れた収容凹所の隅部に弾性テーパ部が設けられていることで、周方向の長さが小さい弾性テーパ部であっても、ストッパ突部の当接係止によるストッパ部材の抜止め作用を有効に得ることができる。【００２４】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記収容凹所の内周面には前記ストッパ部材を軸方向に案内するガイド部が設けられているものである。【００２５】
第七の態様によれば、ストッパ部材を収容凹所に差し入れる際に、ストッパ部材がガイド部によって軸方向に案内されることで、ストッパ部材を収容凹所に容易に配設することができる。【００２６】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか１つの態様に記載された防振装置において、前記ストッパ突部には先端面に開口して軸方向に延びる分割溝が形成されているものである。【００２７】
第八の態様によれば、ストッパ突部が弾性テーパ部を乗り越える際に、弾性テーパ部やストッパ突部の変形が分割溝によって許容されることから、ストッパ部材の収容凹所への差入れが容易になる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、軸方向の投影において重なり合う収容凹所の弾性テーパ部とストッパ部材のストッパ突部とが、軸方向で当接係止されることにより、ストッパ部材の収容凹所からの抜けが防止されて、ストッパ部材が収容凹所に安定して保持される。しかも、ストッパ部材が収容凹所内で位置決めされる車両などへの装着状態では、ストッパ突部が弾性テーパ部よりも奥方に配されることで、ストッパ突部が弾性テーパ部に押し当てられるのを防いで、防振装置のばね特性に対する影響が低減乃至は回避されている。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントを示す平面図。
【図２】図１に示されたエンジンマウントの底面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体の斜視図。
【図６】図５に示されたマウント本体を別の角度で示す斜視図。
【図７】図５に示されたマウント本体の縦断面図であって、図８のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図７に示されたマウント本体の底面図。
【図９】図１に示されたエンジンマウントを構成するストッパゴムの斜視図。
【図１０】図９に示されたストッパゴムの平面図。
【図１１】図９に示されたストッパゴムの正面図。
【図１２】図９に示されたストッパゴムの右側面図。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図。
【図１４】図８のＸＩＶ−ＸＩＶ断面図。
【図１５】図１に示されたエンジンマウントの要部を拡大して示す縦断面図であって、（ａ）がストッパゴムが収容凹所の所定位置に配置された状態を、（ｂ）がストッパゴムの収容凹所からの抜けが弾性テーパ部によって防止された状態を、それぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１〜４には、本発明に従う構造とされた防振装置の一実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、防振装置本体としてのマウント本体１２にストッパ部材としてのストッパゴム１４が取り付けられた構造とされている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、軸方向である図３中の上下方向を言う。また、前後方向とは車両への装着状態で車両前後方向となる図１中の左右方向を、左右方向とは車両への装着状態で車両左右方向となる図１中の上下方向を、それぞれ言う。
【００３２】
より詳細には、マウント本体１２は、図５〜８に示すように、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結された構造を有している。
【００３３】
第一の取付部材１６は、軸方向視で角丸の略四角形状を呈しており、鉄やアルミニウム合金などの板材で形成された高剛性の部材であって、内周端部と外周端部がそれぞれ略軸直角方向に広がっていると共に、軸直角方向の中間部分が上方に向かって次第に拡開するテーパ形状とされている。また、第一の取付部材１６の中央部分には、上下に貫通する小径円形のボルト挿通孔２２が形成されている。この第一の取付部材１６は、パワーユニットのロッド部材２３がボルト挿通孔２２を利用して螺着されることにより、パワーユニット側に取り付けられるようになっている。
【００３４】
第二の取付部材１８は、第一の取付部材１６と同様に金属などで形成された高剛性の部材であって、角部を円弧状に丸められた略四角断面で軸方向に延びる筒状部２４と、筒状部２４の上端から軸直角方向で外方に向かって広がるフランジ部２６とを、一体で備えている。なお、フランジ部２６は前後方向で左右方向よりも大きく突出しており、前後両側にそれぞれボルト孔２８が貫通形成されている。この第二の取付部材１８は、車両ボデーの取付部２９に対してフランジ部２６が重ね合わされてボルト孔２８を利用して螺着されることにより、車両ボデー側に取り付けられるようになっている。
【００３５】
そして、第一の取付部材１６が第二の取付部材１８の上方に離隔して配置されて、それら第一の取付部材１６と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体２０によって弾性連結されている。本体ゴム弾性体２０は、角部を丸められた略四角錐台形状とされており、小径側の端部が第一の取付部材１６の下面に加硫接着されていると共に、大径側の端部が第二の取付部材１８の筒状部２４の上端およびフランジ部２６に加硫接着されている。なお、本体ゴム弾性体２０は、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８を備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００３６】
さらに、本体ゴム弾性体２０には、下方に開口する凹所が形成されており、第二の取付部材１８の筒状部２４を通じて下方に開口している。これにより、筒状部２４の内周側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体２０で構成された軸方向視で略四角形状の収容凹所３０が、軸方向下方に開口して形成されている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体２０が第一の取付部材１６の中央部分には固着されておらず、第一の取付部材１６のボルト挿通孔２２が本体ゴム弾性体２０の中心孔を通じて収容凹所３０に連通されており、収容凹所３０に挿通されたロッド部材２３が第一の取付部材１６のボルト挿通孔２２に螺着されるようになっている。
【００３７】
更にまた、第二の取付部材１８の筒状部２４には、被覆ゴム層３２が固着されている。被覆ゴム層３２は、本体ゴム弾性体２０と一体形成されており、本実施形態では、筒状部２４の内周面に加えて軸方向端面と外周面も覆うように設けられている。これにより、収容凹所３０の周壁内面は、本体ゴム弾性体２０および被覆ゴム層３２によって一体的に構成されている。
【００３８】
さらに、本体ゴム弾性体２０および被覆ゴム層３２で構成された収容凹所３０の周壁内面には、ガイド部としての案内突条３４が設けられている。案内突条３４は、収容凹所３０の開口端から軸方向に略一定の半円形断面で延びる突条であって、収容凹所３０の周壁部において軸直角方向で対向する部分に、それぞれ一対が形成されている。また、一対の案内突条３４，３４は、ストッパゴム１４の後述するガイド突部３８の幅寸法に対応する距離だけ周方向に離れて形成されている。
【００３９】
このような構造とされたマウント本体１２には、別体のストッパゴム１４が取り付けられている。ストッパゴム１４は、図９〜１３に示すように、全体がゴム弾性体で一体形成されており、逆向きの略有底四角筒形状とされていると共に、上底壁部を上下に貫通するロッド挿通孔３６が形成されて、ロッド部材２３が挿通されるようになっている。なお、ストッパ部材は、ゴム弾性体やエラストマ等の弾性体であることが望ましいが、例えば、金属や硬質の合成樹脂で形成された補強材が内部に埋設されていても良いし、ストッパ部材全体が硬質とされていても良い。
【００４０】
また、ストッパゴム１４には、一対のガイド突部３８，３８が設けられている。ガイド突部３８は、ストッパゴム１４の一方（左右）の対向辺部から外側に突出しており、周方向に所定の幅をもって軸方向に連続している。
【００４１】
さらに、ストッパゴム１４には、一対のストッパ突部４０，４０が設けられている。ストッパ突部４０は、ストッパゴム１４における他方（前後）の対向辺部の上部から前後外側に突出しており、本実施形態では突出先端側に向かって上下狭幅となっている。また、ストッパ突部４０には、突出先端面に開口して軸方向に延びる分割溝４２が形成されており、ストッパ突部４０の突出先端部分が分割溝４２を挟んで周方向両側に二分されている。図１３に示すように、本実施形態の分割溝４２は、ストッパ突部４０の突出先端側に向かって拡幅する溝断面形状を有している。
【００４２】
なお、本実施形態では、ガイド突部３８とストッパ突部４０を除いたストッパゴム１４の本体部分が軸方向視で略長方形の外形を有しており、長手方向の対向辺部から一対のガイド突部３８，３８が突出していると共に、短手方向の対向辺部から一対のストッパ突部４０，４０が突出している。更に、ストッパ突部４０の突出寸法がガイド突部３８の突出寸法よりも大きくされており、ストッパゴム１４がストッパ突部４０を設けられた軸直角方向で厚肉とされている。
【００４３】
更にまた、ストッパゴム１４の各角部には、軸方向下方に開口する切欠き４４が形成されている。本実施形態の切欠き４４は、内面が滑らかな湾曲面とされており、ストッパゴム１４の変形時に切欠き４４の内面における応力の集中が緩和されるようになっている。
【００４４】
このような構造とされたストッパゴム１４は、図２〜４に示すように、マウント本体１２の収容凹所３０に下方から差し入れられて配設されている。本実施形態では、ストッパゴム１４に設けられた各ガイド突部３８が収容凹所３０の内周面に設けられた一対の案内突条３４，３４の間に差し入れられることで、ストッパゴム１４が案内突条３４に沿って軸方向に案内されるようになっている。
【００４５】
本実施形態では、ストッパゴム１４が収容凹所３０に差し入れられることによって、一対のガイド突部３８，３８が収容凹所３０の周壁内面に対して押し当てられており、それら一対のガイド突部３８，３８と収容凹所３０の周壁内面との間に作用する摩擦抵抗力によって、ストッパゴム１４が収容凹所３０に保持されるようになっている。
【００４６】
ここにおいて、ストッパゴム１４の収容凹所３０からの抜けを防止するための抜け止め手段が設けられている。即ち、収容凹所３０の周壁内面には、四つの弾性テーパ部４６，４６，４６，４６が形成されている。弾性テーパ部４６は、図１４に示すように、被覆ゴム層３２と一体形成されており、収容凹所３０の開口部分に設けられて、収容凹所３０の開口側に向かって次第に内周側に傾斜する当接面４８を備えている。本実施形態では、第二の取付部材１８の筒状部２４の内周面に設けられた弾性テーパ部４６が、収容凹所３０の開口側に向かって次第に厚肉となっていることで、弾性テーパ部４６の内周面が当接面４８とされている。
【００４７】
さらに、本実施形態において、弾性テーパ部４６は、図２に示すように、収容凹所３０の四つの隅部にそれぞれ設けられており、四つの弾性テーパ部４６，４６，４６，４６が周方向に所定の距離を隔てて分散配置されている。なお、図２に示されているように、１つの弾性テーパ部４６に対して、その周方向両側に配された弾性テーパ部４６，４６が、前後又は左右において対向する位置に配置されている。
【００４８】
更にまた、弾性テーパ部４６は、収容凹所３０の底側（奥方）の端縁（基端）が第二の取付部材１８の筒状部２４の内周面上に位置していると共に、収容凹所３０の開口側の端縁（先端）が筒状部２４よりも軸方向外側まで延びている。これにより、弾性テーパ部４６は、基端部分が筒状部２４によって拘束されて外周側への弾性変形を制限されていると共に、先端部分が外周側への弾性変形を許容されている。
【００４９】
そして、ストッパゴム１４は、図１５（ａ）に示すように、ストッパ突部４０，４０が弾性テーパ部４６，４６，４６，４６を乗り越えて収容凹所３０の奥方に差し入れられており、ストッパ突部４０，４０が弾性テーパ部４６，４６，４６，４６の上方に離隔して配置されている。
【００５０】
本実施形態では、各ストッパ突部４０の周方向両側の角部が、弾性テーパ部４６，４６に押し当てられながら、それら弾性テーパ部４６，４６を乗り越えるようになっており、弾性テーパ部４６，４６を乗り越える際の当接面積が小さくされて、摩擦抵抗が低減されている。更に、ストッパ突部４０には先端面に開口して軸方向に延びる分割溝４２が形成されていることから、ストッパ突部４０が周方向中央側への弾性変形を許容されており、ストッパ突部４０の角部が弾性テーパ部４６を乗り越え易くなっている。
【００５１】
このようにストッパ突部４０，４０が弾性テーパ部４６，４６，４６，４６よりも収容凹所３０の奥方に差し入れられることにより、図２にも示すように、各ストッパ突部４０の周方向両側の角部が、弾性テーパ部４６，４６に対して軸方向の投影において重なり合っている。その結果、ストッパゴム１４に対して収容凹所３０の開口から抜ける方向（下向き）の外力が作用すると、図１５（ｂ）に示すように、ストッパ突部４０，４０の角部が弾性テーパ部４６，４６，４６，４６の各当接面４８に軸方向で当接係止されて、ストッパゴム１４のマウント本体１２に対する相対変位が制限されることから、ストッパゴム１４の収容凹所３０からの脱落が防止される。
【００５２】
特に、ストッパ突部４０の角部が、筒状部２４の内周面に固着された弾性テーパ部４６の基端部分で当接面４８に当接するようになっていることから、ストッパ突部４０の当接による弾性テーパ部４６の弾性変形が制限されている。それ故、ストッパゴム１４の収容凹所３０からの抜けがより効果的に防止されるようになっている。
【００５３】
しかも、弾性テーパ部４６は、形状が安定して保持される収容凹所３０の四隅に設けられていることから、弾性テーパ部４６が周方向に比較的に短い長さで形成されていても変形が制限され易くなって、ストッパゴム１４が収容凹所３０から脱落するのを有利に防止することができる。なお、収容凹所３０の壁内面の成形後に成形用金型を下方に抜き取る際に、弾性テーパ部４６がアンダーカットになるが、各弾性テーパ部４６が周方向で短い長さとされて周上に分散配置されていることから、成形用金型の脱型も容易になる。
【００５４】
さらに、四つの弾性テーパ部４６，４６，４６，４６が収容凹所３０の周上で分散して設けられており、各弾性テーパ部４６の当接面４８がストッパ突部４０，４０の周方向両端角部にそれぞれ当接するようになっている。これにより、弾性テーパ部４６とストッパ突部４０の当接による反力が、ストッパゴム１４に対して周上でバランス良く作用することから、ストッパゴム１４の傾動も防止されて、ストッパゴム１４が収容凹所３０に対して所定の向きに保持される。
【００５５】
特に本実施形態では、四つの弾性テーパ部４６，４６，４６，４６が被覆ゴム層３２と一体形成されることで相互に繋がっていることから、各弾性テーパ部４６が筒状部２４に強固に固着されていると共に、成形も容易とされている。更に、被覆ゴム層３２が本体ゴム弾性体２０と一体形成されていることから、本体ゴム弾性体２０と被覆ゴム層３２と四つの弾性テーパ部４６，４６，４６，４６とを一体で容易に形成可能とされている。
【００５６】
また、図３に仮想的に示す車両装着状態では、図１５（ａ）にも示すように、ストッパ突部４０が収容凹所３０における弾性テーパ部４６よりも奥方に配されており、収容凹所３０の周壁内面に対して強く押し当てられることなく、離隔しているか、或いは０乃至は僅かな当接圧で当接している。これにより、軸直角方向の小振幅振動の入力に対して、マウント本体１２のばね特性に対するストッパゴム１４のばねの影響が低減されており、目的とするばね特性（低動ばね特性）を得ることで有効な防振効果（振動絶縁効果）が発揮されるようになっている。
【００５７】
なお、ストッパ突部４０を外れたストッパゴム１４の下部は、前後方向において、収容凹所３０の開口部の内法寸法に比して、充分に小さな外形をもって形成されていることから、ストッパ突部４０が弾性テーパ部４６よりも収容凹所３０の奥方に配されることで、ストッパゴム１４と弾性テーパ部４６の当接が回避されている。
【００５８】
また、図３に仮想的に示す車両装着状態において、自動車の加減速などに起因する前後方向（図３中、左右方向）の大荷重が入力されると、ロッド部２３に外嵌されたストッパゴム１４のストッパ突部４０が収容凹所３０の内周面に押し当てられて、第一の取付部材１６と第二の取付部材１８の軸直角方向での相対変位量が制限される。これにより、本体ゴム弾性体２０の過大な弾性変形が防止されて、本体ゴム弾性体２０の耐久性の向上が図られる。本実施形態では、ストッパ突部４０の突出先端部に分割溝４２が形成されていることにより、ストッパ突部４０の突出先端部分のばねが小さくされており、ストッパ突部４０が収容凹所３０の内周面に当接する際の衝撃が緩和されて、打音が低減されるようになっている。特に本実施形態では、ストッパ突部４０が先細形状とされていることから、ストッパ作用をより緩衝的に得ることができる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、弾性テーパ部は、必ずしも複数が形成されていなくても良く、一つだけであっても良い。具体的には、例えば、弾性テーパ部が全周に亘って連続的に設けられていても良い。
【００６０】
また、収容凹所の深さ方向における弾性テーパ部の形成位置は、収容凹所の開口端部に限定されるものではなく、収容凹所の深さ方向の中間部分であっても良い。なお、弾性テーパ部は、軸直角方向の投影において全体が筒状部と重なり合うようにも配置され得る。
【００６１】
弾性テーパ部は、必ずしも収容凹所の隅部に形成されなくても良く、収容凹所の辺部に設けることも可能である。このことからも明らかなように、ストッパ突部は、弾性テーパ部に対して周方向の中間部分が軸方向投影で重なり合っていても良い。
【００６２】
弾性テーパ部は、収容凹所の開口側に向かって次第に厚肉となるゴム弾性体で形成された前記実施形態の構造に限定されず、例えば、筒状部の下部を絞り加工などによって下方に向かって内傾する傾斜形状とすることで設けることもできる。
【００６３】
収容凹所は、軸方向視で四角形状に限定されるものではなく、例えば円形であっても良い。また、ストッパ部材は、例えば円筒形状なども採用可能である。収容凹所とストッパ部材の軸方向視での形状は、互いに略対応する形状であることが望ましいが、それら収容凹所とストッパ部材の軸方向視での形状を互いに異なる形状とすることも可能であり、例えば、軸方向視で四角形状の収容凹所に円筒形状のストッパ部材を配設しても良い。
【００６４】
ストッパ部材は、前記実施形態では全体がゴム弾性体で形成されていたが、例えば、形状の安定化や耐荷重性の向上などを図るために、金属や合成樹脂で形成された硬質の補強部材が埋設されていても良い。
【００６５】
本発明の適用範囲は、エンジンマウントに限定されるものではなく、サブフレームマウントやボデーマウント、デフマウントなどとして用いられる防振装置にも適用され得る。また、本発明は、自動車用の防振装置にのみ適用されるものではなく、例えば、自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる防振装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１４：ストッパゴム（ストッパ部材）、１６：第一の取付部材、１８：第二の取付部材、２０：本体ゴム弾性体、２４：筒状部、３０：収容凹所、３２：被覆ゴム層、３４：案内突条（ガイド部）、４０：ストッパ突部、４２：分割溝、４４: 切欠き、４６：弾性テーパ部、４８：当接面
【要約】
目的とする動ばね特性を有効に得ることができると共に、車両等への装着前にもストッパ部材が防振装置本体の収容凹所に安定して保持される、新規な構造の防振装置を提供すること。
収容凹所３０の周壁を構成する筒状部２４の内周面には、収容凹所３０の開口側に向かって次第に内周側に傾斜する当接面４８を備えた弾性テーパ部４６が設けられている。一方、ストッパ部材１４には軸直角方向の外側に向かって突出するストッパ突部４０が設けられており、ストッパ突部４０が収容凹所３０における弾性テーパ部４６よりも奥方に配されていると共に、ストッパ突部４０が弾性テーパ部４６に対して軸方向の投影において重なり合っている。【図１】
0005543047.tif 000002
【図２】
0005543047.tif 000003
【図３】
0005543047.tif 000004
【図４】
0005543047.tif 000005
【図５】
0005543047.tif 000006
【図６】
0005543047.tif 000007
【図７】
0005543047.tif 000008
【図８】
0005543047.tif 000009
【図９】
0005543047.tif 000010
【図１０】
0005543047.tif 000011
【図１１】
0005543047.tif 000012
【図１２】
0005543047.tif 000013
【図１３】
0005543047.tif 000014
【図１４】
0005543047.tif 000015
【図１５】
0005543047.tif 000016