(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号を符号化する符号化装置であり、
前記第１チャンネル信号を符号化して第１符号化情報を生成する第１符号化手段と、
前記第１符号化情報を復号して第１復号信号を生成する第１復号手段と、
前記第１復号信号にフィルタ処理を施し、前記第２チャンネル信号の予測信号を生成する適応フィルタと、
前記第２チャンネル信号と前記予測信号との誤差を求めることにより誤差信号を生成する誤差信号生成手段と、
前記誤差信号を符号化して第２符号化情報を生成する第２符号化手段と、
前記第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号手段と、を具備し、
前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲を更新次数範囲として決定する決定手段をさらに有し、
前記適応フィルタは、前記更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記第１復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する、
符号化装置。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記第１チャンネル信号と前記第２チャンネル信号との相互相関関数に基づいて前記更新次数範囲を決定する、
請求項１記載の符号化装置。
【請求項３】
前記決定手段は、
前記第１チャンネル信号と前記第２チャンネル信号との時間差が、前記相互相関関数の最大値を示す点から所定時間差だけ大きい点までに含まれるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
前記決定手段は、
前記第１チャンネル信号と前記第２チャンネル信号との時間差が、前記相互相関関数の最大値を示す点より第１の所定時間差だけ小さい点から、第１の所定時間差より大きい第２の所定時間差だけ大きい点までに含まれるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項２に記載の符号化装置。
【請求項５】
前記決定手段は、
前記第１チャンネル信号と前記第２チャンネル信号との時間差が、前記相互相関関数の最大値を示す点を含み且つ前記相互相関関数の値が所定の閾値より大きくなる範囲に含まれるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項２に記載の符号化装置。
【請求項６】
前記復号誤差信号と前記予測信号とを加算して第２復号信号を生成する加算手段をさらに有し、
前記決定手段は、
所定の時間長の前記第１復号信号と前記第２復号信号との相互相関関数に基づいて前記更新次数範囲を決定する、
請求項１記載の符号化装置。
【請求項７】
前記決定手段は、
前記第１復号信号と前記第２復号信号との時間差が、前記相互相関関数の最大値を示す点から所定時間差だけ大きい点までに含まれるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項６に記載の符号化装置。
【請求項８】
前記決定手段は、
前記第１復号信号と前記第２復号信号との時間差が、前記相互相関関数の最大値を示す点より第１の所定時間差だけ小さい点から、第１の所定時間差より大きい第２の所定時間差だけ大きい点までに含まれるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項６に記載の符号化装置。
【請求項９】
前記決定手段は、
前記第１復号信号と前記第２復号信号との時間差が、前記相互相関関数の最大値を示す点を含み且つ前記相互相関関数の値が所定の閾値より大きくなる範囲に含まれるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項６に記載の符号化装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、
前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のエネルギーに基づいて前記更新次数範囲を決定する、
請求項１記載の符号化装置。
【請求項１１】
前記決定手段は、
前記エネルギーの最大値を示すフィルタ係数次数から、所定数だけ大きいフィルタ係数次数までの範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項１０に記載の符号化装置。
【請求項１２】
前記決定手段は、
前記エネルギーの最大値を示すフィルタ係数次数より第１の所定数だけ小さいフィルタ係数次数から、前記第１の所定数より大きい第２の所定数だけ大きいフィルタ係数次数までの範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項１０に記載の符号化装置。
【請求項１３】
前記決定手段は、
前記エネルギーの最大値を示すフィルタ係数次数を含み且つ前記エネルギーの値が所定の閾値より大きくなるフィルタ係数次数の範囲を、前記更新次数範囲と決定する、
請求項１０に記載の符号化装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の符号化装置を具備する通信端末装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の符号化装置を具備する基地局装置。
【請求項１６】
多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号であって、符号化された前記第１チャンネル信号および符号化された前記第２チャンネル信号を復号する復号装置であり、
前記第１チャンネル信号に関する第１符号化情報を復号して第１復号信号を生成する第１復号手段と、
前記第１復号信号にフィルタ処理を施し、予測信号を生成する適応フィルタと、
前記第２チャンネル信号に関する第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号手段と、
前記復号誤差信号と前記予測信号とを加算して第２復号信号を生成する加算手段と、を具備し、
前記適応フィルタは、前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、指定されるフィルタ係数次数の更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記第１復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する、
復号装置。
【請求項１７】
前記適応フィルタは、通信路から受信した信号に含まれる前記更新次数範囲に基づいて前記フィルタ係数を更新する、
請求項１６記載の復号装置。
【請求項１８】
所定の時間長の前記第１復号信号と前記第２復号信号との相互相関関数に基づいて前記更新次数範囲を決定する決定手段をさらに有し、
前記適応フィルタは、前記決定手段から入力される前記更新次数範囲に基づいて前記フィルタ係数を更新する、
請求項１６記載の復号装置。
【請求項１９】
前記フィルタ係数のエネルギーに基づいて前記更新次数範囲を決定する決定手段をさらに有し、
前記適応フィルタは、前記決定手段から入力される前記更新次数範囲に基づいて前記フィルタ係数を更新する、
請求項１６記載の復号装置。
【請求項２０】
請求項１６に記載の復号装置を具備する通信端末装置。
【請求項２１】
請求項１６に記載の復号装置を具備する基地局装置。
【請求項２２】
多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号を符号化する符号化方法であり、
前記第１チャンネル信号を符号化して第１符号化情報を生成する第１符号化ステップと、
前記第１符号化情報を復号して復号信号を生成する第１復号ステップと、
前記復号信号にフィルタ処理を施し、前記第２チャンネル信号の予測信号を生成するフィルタリングステップと、
前記第２チャンネル信号と前記予測信号との誤差を求めることにより誤差信号を生成する誤差信号生成ステップと、
前記誤差信号を符号化して第２符号化情報を生成する第２符号化ステップと、
前記第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号ステップと、
前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲を更新次数範囲として決定する決定ステップと、
前記更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する更新ステップと、
を有する符号化方法。
【請求項２３】
多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号であって、符号化された前記第１チャンネル信号および符号化された前記第２チャンネル信号を復号する復号方法であり、
前記第１チャンネル信号に関する第１符号化情報を復号して第１復号信号を生成する第１復号ステップと、
前記第１復号信号にフィルタ処理を施し、予測信号を生成するフィルタリングステップと、
前記第２チャンネル信号に関する第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号ステップと、
前記復号誤差信号と前記予測信号とを加算して第２復号信号を生成する加算ステップと、
前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、指定されるフィルタ係数次数の更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記第１復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する更新ステップと、
を有する復号方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、適応フィルタを用いて多チャンネル信号の高能率符号化を実現する符号化装置、復号装置、およびこれらの方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは、電波資源等の有効利用のために、音声信号を低ビットレートに圧縮して伝送することが要求されている。その一方で、通話音声の品質向上や臨場感の高い通話サービスの実現も望まれており、その実現には、モノラル信号のみならず、多チャンネル音響信号、特にステレオ音響信号を高品質に符号化することが望ましい。【０００３】
ステレオ音響信号（２チャンネル音響信号）もしくは多チャンネル音響信号を低ビットレートで符号化するのに、チャンネル間の相関を利用する方法が効果的である。チャンネル間の相関を利用する方法として、適応フィルタを利用してあるチャンネルの信号から別のチャンネルの信号を後ろ向きに適応予測する方法が知られている（非特許文献１および特許文献１参照）。【０００４】
この方法は、音源から左マイクと右マイクとに信号が到達する際の、音源−左マイク間および音源−右マイク間の音響特性を適応フィルタを用いて推定する。適応フィルタとしては、ＦＩＲ（Finite Impulse Response：有限インパルス応答）フィルタを用いる。【０００５】
以下、ステレオ音響信号の音響特性を推定する場合を例に、適応フィルタを用いた推定方法について説明する。【０００６】
図１において、ＨＬ（ｚ）は音源から左マイクまでの音響特性を表し、ＨＲ（ｚ）は音源から右マイクまでの音響特性を表している。仮に、左信号から右信号を適応フィルタを用いて推定する場合、適応フィルタの伝達関数Ｇ（ｚ）が、ＨＬ（ｚ）およびＨＲ（ｚ）に対し、式（１）の関係を満たすようにする。
【数１】
0005574498.tif 000002
【０００７】
そして、式（１）を満たす伝達関数Ｇ（ｚ）を有する適応フィルタを用いて、左信号から右信号を予測し、その推定誤差を量子化する。このようにして、適応フィルタを用いて左信号と右信号との相関を除去することにより、効率的な符号化を実現できる。【０００８】
適応フィルタの伝達関数Ｇ（ｚ）は、式（２）のように表される。
【数２】
0005574498.tif 000003
【０００９】
式（２）において、ｇｋ（ｎ）は、時刻ｋにおける適応フィルタの第ｎ番目（フィルタ係数次数ｎ）のフィルタ係数を表し、ｚは、ｚ変換変数を表し、Ｎは、適応フィルタのフィルタ次数（フィルタ係数次数ｎの最大値）を表す。【００１０】
適応フィルタは、サンプル処理単位で逐次、フィルタ係数を更新しながら、音響特性を推定する。適応フィルタのフィルタ係数の更新に学習同定法（ＮＬＭＳ(normalized least-mean-square）アルゴリズムを用いた場合、適応フィルタのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）は、式（３）に従い更新される。
【数３】
0005574498.tif 000004
【００１１】
上述したように、ｇｋ（ｎ）は時刻ｋにおける適応フィルタの第ｎ番目（フィルタ係数次数ｎ）のフィルタ係数、Ｎは適応フィルタのフィルタ次数（フィルタ係数次数ｎの最大値）である。また、ｅ（ｋ）は時刻ｋにおける誤差信号、ｘｋ（ｎ）は適応フィルタの第ｎ番目（フィルタ係数次数ｎ）のフィルタ係数が乗算される時刻ｋにおける入力信号である。また、αは適応フィルタの更新速度を制御するパラメータであり、βは式（３）の分母がゼロになることを防ぐパラメータであり、正の値をとる。【００１２】
このとき、適応フィルタのフィルタ次数Ｎは、音源とマイク間の音響特性に応じて決定する必要がある。例えば、十分な性能を確保するためには、１００ｍｓ程度の時間長の音響特性を表す必要がある。この場合、適応フィルタのフィルタ係数は時間長１００ｍｓ分のフィルタ次数Ｎを備えていなければならず、したがって、入力信号のサンプリング周波数を３２ｋＨｚとした場合、１００ｍｓの時間長の音響特性を得るために必要となる適応フィルタのフィルタ次数Ｎは３２００となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表平１１−５０９３８８号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】S. Minami, O. Okuda，“Stereophonic ADPCM Voice Coding Method”，IEEE International Conference on Acoustics, Speech, and Signal Processing 1990 (ICASSP1990)，1990年4月，pp.1113-1116
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、式（３）を用いて、適応フィルタのフィルタ係数Ｎを更新するために必要な演算数は、サンプル当り、加算：Ｎ＋１、乗算：３Ｎ、除算：１となる。仮にフィルタ次数Ｎが３２００となる場合、加算、乗算はそれぞれ、３２０１回、９６００回必要となり、演算量の負荷が非常に大きくなる。【００１６】
このように、適応フィルタを用いて、チャンネル間の相関を取り除くことにより、符号化の低ビットレート化が図れる反面、適応フィルタのフィルタ係数の更新に多くの演算量が必要となる課題がある。【００１７】
本発明の目的は、適応フィルタを用いて多チャンネル信号を高能率符号化する場合において、適応フィルタのフィルタ係数の更新演算量を削減することができる符号化装置、復号装置、およびこれらの方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様に係る符号化装置は、多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号を符号化する符号化装置であり、前記第１チャンネル信号を符号化して第１符号化情報を生成する第１符号化手段と、前記第１符号化情報を復号して第１復号信号を生成する第１復号手段と、前記第１復号信号にフィルタ処理を施し、前記第２チャンネル信号の予測信号を生成する適応フィルタと、前記第２チャンネル信号と前記予測信号との誤差を求めることにより誤差信号を生成する誤差信号生成手段と、前記誤差信号を符号化して第２符号化情報を生成する第２符号化手段と、前記第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号手段と、を具備し、前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲を更新次数範囲として決定する決定手段をさらに有し、前記適応フィルタは、前記更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記第１復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する構成を採る。
【００１９】
本発明の一態様に係る復号装置は、多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号であって、符号化された前記第１チャンネル信号および符号化された前記第２チャンネル信号を復号する復号装置であり、前記第１チャンネル信号に関する第１符号化情報を復号して第１復号信号を生成する第１復号手段と、前記第１復号信号にフィルタ処理を施し、予測信号を生成する適応フィルタと、前記第２チャンネル信号に関する第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号手段と、前記復号誤差信号と前記予測信号とを加算して第２復号信号を生成する加算手段と、を具備し、前記適応フィルタは、前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、指定されるフィルタ係数次数の更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記第１復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する構成を採る。
【００２０】
本発明の一態様に係る符号化方法は、多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号を符号化する符号化方法であり、前記第１チャンネル信号を符号化して第１符号化情報を生成する第１符号化ステップと、前記第１符号化情報を復号して復号信号を生成する第１復号ステップと、前記復号信号にフィルタ処理を施し、前記第２チャンネル信号の予測信号を生成するフィルタリングステップと、前記第２チャンネル信号と前記予測信号との誤差を求めることにより誤差信号を生成する誤差信号生成ステップと、前記誤差信号を符号化して第２符号化情報を生成する第２符号化ステップと、前記第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号ステップと、前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲を更新次数範囲として決定する決定ステップと、前記更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する更新ステップと、を有するようにした。
【００２１】
本発明の一態様に係る復号方法は、多チャンネル音声信号または多チャンネル音響信号に含まれる第１チャンネル信号および第２チャンネル信号であって、符号化された前記第１チャンネル信号および符号化された前記第２チャンネル信号を復号する復号方法であり、前記第１チャンネル信号に関する第１符号化情報を復号して第１復号信号を生成する第１復号ステップと、前記第１復号信号にフィルタ処理を施し、予測信号を生成するフィルタリングステップと、前記第２チャンネル信号に関する第２符号化情報を復号して復号誤差信号を生成する第２復号ステップと、前記復号誤差信号と前記予測信号とを加算して第２復号信号を生成する加算ステップと、前記フィルタ処理で用いるフィルタ係数のうち、指定されるフィルタ係数次数の更新次数範囲に含まれるフィルタ係数次数の前記フィルタ係数を、前記第１復号信号及び前記復号誤差信号を用いて更新する更新ステップと、を有するようにした。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、適応フィルタを用いて多チャンネル信号を高能率符号化する場合において、適応フィルタのフィルタ係数の更新演算量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】ステレオ音響信号の音響特性を推定する方法を説明するための図
【図２】本発明の実施の形態１に係る符号化装置の要部構成を示すブロック図
【図３】適応フィルタのフィルタ係数次数ｎとフィルタ係数ｇｋ（ｎ）の大きさとの関係の一例を示す図
【図４】更新範囲決定部の内部構成を示すブロック図
【図５】適応フィルタのフィルタ係数の更新次数範囲の決定方法を説明するための図
【図６】適応フィルタのフィルタ係数の更新次数範囲の決定方法を説明するための図
【図７】適応フィルタのフィルタ係数の更新次数範囲の決定方法を説明するための図
【図８】実施の形態１に係る復号装置の要部構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態２に係る符号化装置の要部構成を示すブロック図
【図１０】更新範囲決定部の内部構成を示すブロック図
【図１１】実施の形態２に係る復号装置の要部構成を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態３に係る符号化装置の要部構成を示すブロック図
【図１３】実施の形態３に係る復号装置の要部構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、以下では、ステレオ音響信号を符号化／復号する場合を例に説明する。また、予測に用いるチャンネルを左信号（Ｌ信号）とし、予測されるチャンネルを右信号（Ｒ信号）として説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図２に、本実施の形態に係る符号化装置の要部構成を示す。図２に示す符号化装置１００には、左チャンネル信号と右チャンネル信号とからなるステレオ音響信号が入力される。
【００２６】
第１符号化部１１０は、入力される左チャンネル信号（以下「入力Ｌ信号」という）に対し符号化処理を行い、第１符号化データを生成し、第１符号化データを多重化部１８０に出力する。また、第１符号化部１１０は、第１符号化データを第１復号部１２０に出力する。
【００２７】
第１復号部１２０は、第１符号化データに対し復号処理を行い、復号Ｌ信号を生成する。第１復号部１２０は、生成した復号Ｌ信号を適応フィルタ１３０に出力する。
【００２８】
適応フィルタ１３０は、式（２）で表される伝達関数を有し、復号Ｌ信号に対して、サンプル処理単位でフィルタ処理を行い、予測Ｒ信号を生成する。予測Ｒ信号は、式（４）を用いて生成される。
【数４】
0005574498.tif 000005
【００２９】
ここで、Ｌｄｅｃ（ｋ）は時刻ｋにおける復号Ｌ信号であり、ｇｋ（ｎ）は時刻ｋにおける適応フィルタ１３０の第ｎ番目（フィルタ係数次数ｎ）のフィルタ係数であり、Ｒ’（ｋ）は時刻ｋにおける予測Ｒ信号である。
【００３０】
式（４）から分かるように、予測Ｒ信号は、復号Ｌ信号と適応フィルタ１３０のフィルタ係数との畳み込み演算により得られる。適応フィルタ１３０は、生成した予測Ｒ信号を減算部１４０に出力する。
【００３１】
また、適応フィルタ１３０は、復号誤差Ｒ信号および復号Ｌ信号を用いて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数の更新を行い、次の入力信号の処理に備える。ここで、適応フィルタ１３０は、後述する更新情報が示す、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数ｎの範囲（更新次数範囲）に含まれるフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみを更新する。適応フィルタ１３０のフィルタ係数の更新方法については、後述する。
【００３２】
減算部１４０は、入力される右チャンネル信号（以下「入力Ｒ信号」という）から予測Ｒ信号を減算し、誤差Ｒ信号を生成する。減算部１４０は、生成した誤差Ｒ信号を第２符号化部１５０に出力する。
【００３３】
第２符号化部１５０は、誤差Ｒ信号に対し符号化処理を行い、第２符号化データを生成する。第２符号化部１５０は、第２符号化データを多重化部１８０に出力する。また、第２符号化部１５０は、第２符号化データを第２復号部１６０に出力する。
【００３４】
第２復号部１６０は、第２符号化データに対し復号処理を行い、復号誤差Ｒ信号を生成する。第２復号部１６０は、生成した復号誤差Ｒ信号を適応フィルタ１３０に出力する。
【００３５】
更新範囲決定部１７０は、入力Ｌ信号および入力Ｒ信号を用いて、両者の相互相関関数を求める。そして、更新範囲決定部１７０は、相互相関関数から、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数ｎの範囲（更新次数範囲）を決定する。更新次数範囲の決定方法については、後述する。更新範囲決定部１７０は、決定した更新次数範囲を示す情報（以下「更新情報」という）を適応フィルタ１３０および多重化部１８０に出力する。
【００３６】
多重化部１８０は、第１符号化データ、第２符号化データ、および、更新情報を多重化して多重化データを生成し、生成した多重化データを図示せぬ通信路に出力する。
【００３７】
次に、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）の決定方法およびフィルタ係数の更新方法について説明する。
【００３８】
図３は、復号Ｌ信号が適応フィルタ１３０に入力され、予測Ｒ信号が適応フィルタ１３０から出力される場合の、適応フィルタ１３０のフィルタ係数次数ｎとフィルタ係数ｇｋ（ｎ）の大きさとの関係の一例を示している。図３において、横軸は、適応フィルタ１３０のフィルタ係数次数ｎを示し、縦軸は、各フィルタ係数ｇｋ（ｎ）の大きさを示す。
【００３９】
図３から分かるように、フィルタ係数ｇｋ（ｎ）の大きさによって、フィルタ係数次数ｎを３つの区間に分けることができる。図３において、区間（Ａ）では、各フィルタ係数の値がほぼゼロである。つまり、区間（Ａ）は、予測に用いるチャンネル信号と予測されるチャンネル信号との時間的なずれをあらわす区間を示す。また、区間（Ｂ）は、適応フィルタ１３０のフィルタ係数次数の前半部を示しており、この区間のフィルタ係数は大きな値を示し、音響特性の重要な成分を表している。これに対し、区間（Ｃ）での各フィルタ係数は相対的に小さな値となっており、区間（Ｃ）は、適応フィルタ１３０の予測性能に与える影響が小さい区間といえる。
【００４０】
このように、適応フィルタ１３０のフィルタ係数次数ｎは、フィルタ係数の大きさによって、適応フィルタ１３０の予測性能に影響を与えない区間と、大きな影響を与える区間と、小さな影響を与える区間との３つに分けることができる。
【００４１】
本発明者らは、上記適応フィルタ１３０のフィルタ係数の大きさと、適応フィルタ１３０の予測性能に与える影響とに着目し、フィルタ係数を更新するフィルタ係数次数ｎの範囲を限定するようにした。
【００４２】
具体的には、本実施の形態では、予測に用いるチャンネル信号と予測されるチャンネル信号との相互相関関数を求め、その相互相関関数から、図３の区間（Ａ）および区間（Ｃ）に含まれるフィルタ係数次数ｎを特定し、これら区間に含まれるフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）の更新を行わないことにする。このようにして、フィルタ係数の更新を行うフィルタ係数次数の範囲を限定することにより、予測性能を維持しつつ、低演算量化を図るようにした。
【００４３】
図４を用いて、更新範囲決定部１７０の具体的な内部構成および動作について説明する。図４は、更新範囲決定部１７０の内部構成を示すブロック図である。
【００４４】
入力Ｌ信号および入力Ｒ信号が、相互相関関数分析部１７１に入力される。相互相関関数分析部１７１は、式（５）に従って、入力Ｌ信号と入力Ｒ信号との相互相関関数を求める。
【数５】
0005574498.tif 000006
【００４５】
式（５）において、Ｌ（ｉ）は時刻ｉにおける入力Ｌ信号、Ｒ（ｉ）は時刻ｉにおける入力Ｒ信号、Ｃ（ｍ）は時間差ｍにおける相互相関関数、Ｊは相互相関関数の分析長、Ｍは相互相関関数の算出範囲を表す。なお、相互相関関数分析部１７１において、相互相関関数は、サンプル処理単位で算出される。したがって、時間差ｍ、分析長Ｊおよび算出範囲Ｍの単位は、サンプル処理単位であり、適応フィルタ１３０の処理単位と同じである。
【００４６】
相互相関関数分析部１７１は、このようにして算出した相互相関関数を相互相関関数解析部１７２に出力する。
【００４７】
相互相関関数解析部１７２は、相互相関関数から、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定し、決定した更新次数範囲を表す更新情報を生成し、生成した更新情報を適応フィルタ１３０および多重化部１８０に出力する。
【００４８】
なお、相互相関関数による適応フィルタの更新次数範囲決定処理は、２０ｍｓ程度の所定の時間長間隔に行っても良い（この所定の時間長をフレームと呼ぶ）。この場合、フレーム毎に更新次数範囲決定処理を行えば良いため、この処理により生じる演算量ならびに更新情報の増加を抑えることができる。
【００４９】
［更新次数範囲の決定例＃１］
相互相関関数解析部１７２は、図５に示すように、相互相関関数の最大値を検出し、相互相関関数が最大値となるときの時間差ｎｓを求める。この時間差ｎｓは、入力Ｌ信号と入力Ｒ信号との時間差を表す。換言すると、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）を示す図３において、入力Ｌ信号と入力Ｒ信号との時間差ｎｓは、区間（Ａ）の先頭から、区間（Ａ）と区間（Ｂ）との境界までの時間差（フィルタ係数次数）に対応する。相互相関関数解析部１７２は、この時間差ｎｓを特定するインデックス（符号、番号）を含めた更新情報を生成する。
【００５０】
適応フィルタ１３０は、相互相関関数解析部１７２から出力される更新情報に基づいて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数を式（６）に従い更新する。
【数６】
0005574498.tif 000007
【００５１】
式（６）において、Ｌｄｅｃ（ｎ）は適応フィルタ１３０の第ｎ番目（フィルタ係数次数ｎ）のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）と乗算される復号Ｌ信号を表し、Ｒｅ＿ｄｅｃ（ｋ）は時刻ｋにおける復号誤差Ｒ信号を表す。また、ｎｓは更新情報に含まれる上記時間差であり、Ｕは所定時間であり、更新するフィルタ係数の数（更新数）を表す。この場合、ｎｓ≦ｎ＜ｎｓ＋Ｕ（＝ｎｅ）を満たすフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみが、式（６）によって更新される。そのため、全てのフィルタ係数を更新する従来の技術に比べ、演算量を大きく削減することができる。かつ、適応フィルタ１３０のフィルタ係数のうち、音響特性を表す重要な区間に含まれるフィルタ係数については、更新の対象となっているので、適応フィルタ１３０の予測性能の低下を回避することができる。
【００５２】
なお、適応フィルタ１３０は、更新の対象とならない区間に含まれるフィルタ係数については、値をそのまま残しておく。または、適応フィルタ１３０は、更新の対象とならないフィルタ係数をゼロに置き換える、あるいは、除々にゼロに近づける等の処理を行ってもよい。
【００５３】
また、相互相関関数解析部１７２は、更新次数範囲を示す更新情報に、時間差ｎｓを特定するインデックス（符号、番号）および更新数Ｕを含めた更新情報を生成するようにしてもよい。
【００５４】
［更新次数範囲の決定例＃２］
また、相互相関関数解析部１７２は、図６に示すように、最大となる相互相関関数を求めた後に、その最大相互相関関数に対応する時間差ｎｐから所定時間ΔＵ（ΔＵ＜Ｕ）だけ減じ、得られた時間差ｎｓ（＝ｎｐ−ΔＵ）を特定するインデックスを含めた更新情報を生成するようにしてもよい。
【００５５】
適応フィルタ１３０は、相互相関関数解析部１７２から出力される更新情報に基づいて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数を式（６）に従い更新する。この場合、ｎｓ≦ｎ＜ｎｓ＋Ｕを満たすフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみが、式（６）によって更新される。
【００５６】
入力Ｌ信号および入力Ｒ信号に背景雑音等が含まれる場合に、背景雑音の影響により相互相関関数の正確さが損なわれることがある。したがって、相互相関関数解析部１７２が、最大相互相関関数に対応する時間差ｎｐから所定時間ΔＵだけ減じた時間差ｎｓ（＝ｎｐ−ΔＵ）を特定するインデックスを含めた更新情報を適応フィルタ１３０に出力することにより、更新次数範囲に最大相互相関関数を示す時間差ｎｓに対応するフィルタ係数次数が確実に含まれるようになる。そして、この結果、演算量を削減できることに加えて、適応フィルタ１３０の予測性能の低下を回避することができる。
【００５７】
［更新次数範囲の決定例＃３］
また、相互相関関数解析部１７２は、図７に示すように、所定の閾値Ｔｈより大きい相互相関関数の始端および終端に対応する時間差ｎｓおよび時間差ｎｅを求め、そして、時間差ｎｓおよび時間差ｎｅを特定するインデックスを含めた更新情報を生成するようにしてもよい。
【００５８】
適応フィルタ１３０は、相互相関関数解析部１７２から出力される更新情報に基づいて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数を式（７）に従い更新する。
【数７】
0005574498.tif 000008
【００５９】
この場合、ｎｓ≦ｎ＜ｎｅを満たすフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみが、式（７）によって更新される。したがって、［決定例＃１］および［決定例＃２］と同様に、全てのフィルタ係数を更新する従来の技術に比べ、演算量を大きく削減することができる。かつ、適応フィルタ１３０のフィルタ係数のうち、音響特性を表す重要な区間に含まれるフィルタ係数ついては、更新の対象となっているので、適応フィルタ１３０の予測性能の低下を回避することができる。
【００６０】
図８に、本実施の形態に係る復号装置の要部構成を示す。図８の復号装置２００には、図２の符号化装置１００から伝送される多重化データが入力される。
【００６１】
分離部２１０は、多重化データを、第１符号化データ、第２符号化データおよび更新情報に分離し、第１符号化データを第１復号部２２０に出力し、第２符号化データを第２復号部２３０に出力し、更新情報を適応フィルタ２４０に出力する。
【００６２】
第１復号部２２０は、第１符号化データに対して復号処理を行い、復号Ｌ信号を生成する。第１復号部２２０は、復号Ｌ信号を図示せぬデータ処理部および適応フィルタ２４０に出力する。
【００６３】
第２復号部２３０は、第２符号化データに対して復号処理を行い、復号誤差Ｒ信号を生成する。第２復号部２３０は、復号誤差Ｒ信号を加算部２５０および適応フィルタ２４０に出力する。
【００６４】
適応フィルタ２４０は、符号化装置１００の適応フィルタ１３０と同様に、復号Ｌ信号に対してフィルタ処理を行い、予測Ｒ信号を生成し、生成した予測Ｒ信号を加算部２５０に出力する。適応フィルタ２４０における予測Ｒ信号の生成方法は、符号化装置１００の適応フィルタ１３０における生成方法と同じため、ここでは説明を省略する。
【００６５】
また、適応フィルタ２４０は、符号化装置１００の適応フィルタ１３０と同様に、復号Ｌ信号、復号誤差Ｒ信号および更新情報に基づいて、適応フィルタ２４０のフィルタ係数を更新する。フィルタ係数の更新方法は、符号化装置１００の適応フィルタ１３０における更新方法と同じため、ここでは説明を省略する。
【００６６】
加算部２５０は、予測Ｒ信号と復号誤差Ｒ信号との加算を行い、復号Ｒ信号を生成し、生成した復号Ｒ信号を図示せぬデータ処理部に出力する。
【００６７】
このような構成により、復号装置においても、フィルタ係数の更新を行うフィルタ係数次数を適切な範囲に限定するため、予測性能の低下を回避しつつ、演算量を大きく削減することができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、更新範囲決定部１７０は、入力Ｌ信号と入力Ｒ信号との相互相関関数に基づいて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定し、決定した更新次数範囲を示す更新情報を生成し、適応フィルタ１３０および適応フィルタ２４０は、更新するフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）を、更新情報に基づいて設定される更新次数範囲について、復号Ｌ信号および復号誤差Ｒ信号を用いて更新するようにした。
【００６９】
これにより、適応フィルタ１３０および適応フィルタ２４０において、音響特性を表す重要な区間に含まれるフィルタ係数については、更新の対象とされ、音響特性に与える影響が小さいフィルタ係数については、更新の対象から除外されるようになるので、適応フィルタ１３０および適応フィルタ２４０の予測性能を維持しつつ、フィルタ係数の更新に必要な演算量を削減することができる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、復号装置２００は、符号化装置１００から伝送された多重化データを受信する例を用いて説明したが、これに限るものではない。復号装置２００は、復号装置２００において必要なデータを有する多重化データを生成可能な他の構成の符号化装置から伝送された多重化データであれば、動作可能であることは言うまでもない。
【００７１】
（実施の形態２）
実施の形態１では、符号化装置１００は、入力される右チャンネル信号と入力される左チャンネル信号との相互相関関数を用いて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定した。そのため、符号化装置１００は、決定した更新次数範囲の情報（更新情報）を、復号装置２００に通知する必要があった。
【００７２】
本実施の形態では、符号化処理によって得られた符号化データを復号し、得られた２つの復号信号を用いて、相互相関関数を算出し、算出した相互相関関数に基づいて、上記更新次数範囲を決定する。符号化装置および復号装置の両者においてそれぞれ生成される復号信号を用いて相互相関関数を算出することにより、符号化装置から更新情報が通知されなくても、復号装置は、上記更新次数範囲を決定することができるため、復号装置へのシグナリング量を増加させることなく、本発明の効果を享受できる。
【００７３】
図９に、本実施の形態に係る符号化装置の要部構成を示す。なお、図９の符号化装置３００において、図２の符号化装置１００と共通する構成部分には、図２と同一の符号を付して説明を省略する。図９の符号化装置３００は、図２の符号化装置１００に対して、更新範囲決定部１７０および多重化部１８０に代えて、更新範囲決定部３２０および多重化部３３０を有し、加算部３１０を追加した構成を採る。
【００７４】
加算部３１０は、予測Ｒ信号と復号誤差Ｒ信号とを加算し、復号Ｒ信号を生成し、生成した復号Ｒ信号を、更新範囲決定部３２０に出力する。
【００７５】
多重化部３３０は、第１符号化データと第２符号化データとを多重化して多重化データを生成し、生成した多重化データを図示せぬ通信路に出力する。
【００７６】
更新範囲決定部３２０は、入力Ｌ信号および入力Ｒ信号の代わりに、復号Ｌ信号および復号Ｒ信号を入力とし、復号Ｌ信号および復号Ｒ信号を用いて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定する。以下、更新範囲決定部３２０の内部構成および動作について、図１０を用いて説明する。
【００７７】
図１０は、更新範囲決定部３２０の内部構成を示すブロック図である。
【００７８】
バッファ３２１は、復号Ｌ信号を格納し、所定の時間長の復号Ｌ信号を相互相関関数分析部３２３に出力する。
【００７９】
同様に、バッファ３２２は、復号Ｒ信号を格納し、所定の時間長の復号Ｒ信号を相互相関関数分析部３２３に出力する。
【００８０】
バッファ３２１，３２２は、格納している復号Ｌ信号および復号Ｒ信号が所定の時間長分だけ蓄積されたら、これらの信号を相互相関関数分析部３２３に出力する。その後、所定の時間長の復号Ｌ信号および復号Ｒ信号の格納を開始する。このようにして、バッファ３２１，３２２は、次の処理に備える。
【００８１】
相互相関関数分析部３２３は、入力された復号Ｌ信号および復号Ｒ信号を用いて相互相関関数を算出する。相互相関関数分析部３２３は、算出した相互相関関数を相互相関関数解析部３２４に出力する。
【００８２】
相互相関関数解析部３２４は、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定する。なお、更新次数範囲の決定方法は、相互相関関数解析部１７２における決定方法と同じため、ここでは説明を省略する。更新範囲決定部３２０は、決定した更新次数範囲を示す更新情報を生成し、生成した更新情報を適応フィルタ１３０に出力する。
【００８３】
図１１に、実施の形態２に係る復号装置の要部構成を示す。なお、図１１の復号装置４００において、図８の復号装置２００と共通する構成部分には、図８と同一の符号を付して説明を省略する。図１１の復号装置４００は、図８の復号装置２００に対して、分離部２１０に代えて分離部４２０を有し、更新範囲決定部４１０を追加した構成を採る。
【００８４】
分離部４２０は、多重化データを第１符号化データおよび第２符号化データに分離し、第１符号化データを第１復号部２２０に出力し、第２符号化データを第２復号部２３０に出力する。
【００８５】
更新範囲決定部４１０は、符号化装置３００の更新範囲決定部３２０と同様に、復号Ｌ信号および復号Ｒ信号を入力とし、復号Ｌ信号および復号Ｒ信号を用いて、適応フィルタ２４０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定する。更新範囲決定部４１０の内部構成および動作は、符号化装置３００の更新範囲決定部３２０と同様であるため、ここでは省略する。
【００８６】
以上のように、本実施の形態では、符号化装置３００の更新範囲決定部３２０は、復号Ｌ信号と復号Ｒ信号との相互相関関数に基づいて、適応フィルタ１３０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定するようにした。また、復号装置４００の更新範囲決定部４１０においても、復号Ｌ信号と復号Ｒ信号との相互相関関数に基づいて、更新する適応フィルタ２４０の上記更新次数範囲を決定するようにした。この結果、符号化装置３００から更新情報が通知されずとも、復号装置４００は、適応フィルタ２４０の上記更新次数範囲を決定することができるので、符号化装置３００からのシグナリング量の増加を抑えつつ、実施の形態１と同様に、適応フィルタ１３０および適応フィルタ２４０の予測性能を維持しつつ、フィルタ係数の更新に要する演算量を低減することができる。
【００８７】
このように、本実施の形態では、所定の時間長（例えばフレーム）毎に更新次数範囲を決定する構成を例に説明した。
【００８８】
なお、本実施の形態では、復号装置４００は、符号化装置３００から伝送された多重化データを受信する例を用いて説明したが、これに限るものではない。復号装置４００は、復号装置４００において必要なデータを有する多重化データを生成可能な他の構成の符号化装置から伝送された多重化データであれば、動作可能であることは言うまでもない。
【００８９】
（実施の形態３）
本実施の形態では、適応フィルタのフィルタ係数を用いて上記更新次数範囲を決定する。具体的には、適応フィルタのフィルタ係数のうち、振幅の大きいフィルタ係数が音響特性の重要な成分を表しているとみなし、振幅の大きいフィルタ係数のみを更新する。このように、符号化装置および復号装置の両者においてそれぞれ構成される適応フィルタのフィルタ係数を用いて更新次数範囲を決定することにより、実施の形態２と同様に、符号化装置から更新情報が通知されなくても、復号装置は、上記更新次数範囲を決定することができるため、復号装置へのシグナリング量を増加させることなく、本発明の効果を享受できる。
【００９０】
図１２に、本実施の形態に係る符号化装置の要部構成を示す。なお、図１２の符号化装置５００において、図２の符号化装置１００と共通する構成部分には、図２と同一の符号を付して説明を省略する。図１２の符号化装置５００は、図２の符号化装置１００に対して、適応フィルタ１３０、更新範囲決定部１７０、および多重化部１８０に代えて、適応フィルタ５１０、更新範囲決定部５２０、多重化部３３０を有した構成を採る。
【００９１】
多重化部３３０は、第１符号化データと第２符号化データとを多重化して多重化データを生成し、生成した多重化データを図示せぬ通信路に出力する。
【００９２】
適応フィルタ５１０は、適応フィルタ１３０と同様に、式（２）で表される伝達関数を有し、復号Ｌ信号に対して、サンプル処理単位でフィルタ処理を行い、予測Ｒ信号を生成する。予測Ｒ信号は、式（４）を用いて生成される。
【００９３】
適応フィルタ５１０は、予測Ｒ信号を生成し出力した後に、適応フィルタ５１０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）を更新範囲決定部５２０に出力する。
【００９４】
更新範囲決定部５２０は、適応フィルタ５１０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）を用いて、適応フィルタ５１０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数ｎの範囲（更新次数範囲）を決定する。更新次数範囲の決定方法については、後述する。更新範囲決定部５２０は、決定した更新次数範囲を示す情報（更新情報）を適応フィルタ５１０に出力する。
【００９５】
以下、更新範囲決定部５２０における更新次数範囲の決定および適応フィルタ５１０のフィルタ係数の更新方法について説明する。
【００９６】
更新範囲決定部５２０は、まず、式（８）に従って、各フィルタ係数ｇｋ（ｎ）のエネルギーを算出する。
【数８】
0005574498.tif 000009
【００９７】
式（８）において、Ｅｇ（ｎ）は、各フィルタ係数ｇｋ（ｎ）のエネルギーを表す。
【００９８】
更新範囲決定部５２０は、各フィルタ係数ｇｋ（ｎ）のエネルギーＥｇ（ｎ）に基づいて、適応フィルタ５１０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定する。
【００９９】
具体的には、更新範囲決定部５２０は、エネルギーＥｇ（ｎ）の最大値を検出し、エネルギーＥｇ（ｎ）が最大値となるときのフィルタ係数次数ｎｓｎを求める。そして、更新範囲決定部５２０は、このフィルタ係数次数ｎｓｎを特定するインデックス（符号、番号）を含めた更新情報を生成する。
【０１００】
適応フィルタ５１０は、更新範囲決定部５２０から出力される更新情報に基づいて、適応フィルタ５１０のフィルタ係数を式（９）に従い更新する。
【数９】
0005574498.tif 000010
【０１０１】
式（９）において、Ｌｄｅｃ（ｎ）は適応フィルタ５１０の第ｎ番目（フィルタ係数次数ｎ）のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）と乗算される復号Ｌ信号を表し、Ｒｅ＿ｄｅｃ（ｋ）は時刻ｋにおける復号誤差Ｒ信号を表す。また、ｎｓｎは更新情報に含まれる上記フィルタ係数次数であり、Ｕｎは所定数であり、更新するフィルタ係数の数（更新数）を表す。この場合、ｎｓｎ≦ｎ＜ｎｓｎ＋Ｕｎ（＝ｎｅｎ）を満たすフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみが、式（９）によって更新される。そのため、全てのフィルタ係数を更新する従来の技術に比べ、演算量を大きく削減することができる。かつ、適応フィルタ５１０のフィルタ係数のうち、音響特性を表す重要な区間に含まれるフィルタ係数については、更新の対象となっているので、適応フィルタ５１０の予測性能の低下を回避することができる。
【０１０２】
なお、別の方法として、更新範囲決定部５２０は、エネルギーＥｇ（ｎ）が最大となるフィルタ係数次数ｎｐｎを求めた後に、当該フィルタ係数次数ｎｐｎから所定数ΔＵｎ（ΔＵｎ＜Ｕｎ）だけ減じ、得られたフィルタ係数次数ｎｓｎ（＝ｎｐｎ−ΔＵｎ）を特定するインデックスを含めた更新情報を生成するようにしてもよい。このとき、適応フィルタ５１０は、更新範囲決定部５２０から出力される更新情報に基づいて、適応フィルタ５１０のフィルタ係数を式（９）に従い更新する。この場合、ｎｓｎ≦ｎ＜ｎｓｎ＋Ｕｎを満たすフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみが、式（９）によって更新される。
【０１０３】
さらに、別の方法として、更新範囲決定部５２０は、所定の閾値Ｔｈを用いて、当該閾値Ｔｈより大きいエネルギーの始端および終端に対応するフィルタ係数次数ｎｓｎおよびフィルタ係数次数ｎｅｎを求め、そして、フィルタ係数次数ｎｓｎおよびフィルタ係数次数ｎｅｎを特定するインデックスを含めた更新情報を生成するようにしてもよい。このとき、適応フィルタ５１０は、更新範囲決定部５２０から出力される更新情報に基づいて、適応フィルタ５１０のフィルタ係数を式（１０）に従い更新する。この場合、ｎｓｎ≦ｎ＜ｎｅｎを満たすフィルタ係数次数ｎのフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のみが、式（１０）によって更新される。
【数１０】
0005574498.tif 000011
【０１０４】
図１３に、本実施の形態に係る復号装置の要部構成を示す。図１３の復号装置６００には、図１２の符号化装置５００から伝送される多重化データが入力される。なお、図１３の復号装置６００において、図１１の復号装置４００と共通する構成部分には、図１１と同一の符号を付して説明を省略する。図１３の復号装置６００は、図１１の復号装置４００に対して、適応フィルタ２４０および更新範囲決定部４１０に代えて、適応フィルタ６１０および更新範囲決定部６２０を有した構成を採る。
【０１０５】
適応フィルタ６１０は、符号化装置５００の適応フィルタ５１０と同様に、復号Ｌ信号に対してフィルタ処理を行い、予測Ｒ信号を生成し、生成した予測Ｒ信号を加算部２５０に出力する。適応フィルタ６１０における予測Ｒ信号の生成方法は、符号化装置５００の適応フィルタ５１０における生成方法と同じため、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
また、適応フィルタ６１０は、符号化装置５００の適応フィルタ５１０と同様に、復号Ｌ信号、復号誤差Ｒ信号に基づいて、適応フィルタ６１０のフィルタ係数を更新する。フィルタ係数の更新方法は、符号化装置５００の適応フィルタ５１０における更新方法と同じため、ここでは説明を省略する。
【０１０７】
更新範囲決定部６２０は、更新範囲決定部５２０と同様に、適応フィルタ６１０のフィルタ係数を用いて、適応フィルタ６１０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数ｎの範囲（更新次数範囲）を決定する。更新次数範囲の決定方法は、符号化装置５００の更新範囲決定部５２０における決定方法と同じため、ここでは説明を省略する。
【０１０８】
以上のように、本実施の形態では、符号化装置５００の更新範囲決定部５２０は、適応フィルタ５１０の各フィルタ係数のエネルギーに基づいて、適応フィルタ５１０のフィルタ係数ｇｋ（ｎ）のうち、更新するフィルタ係数のフィルタ係数次数の範囲（更新次数範囲）を決定するようにした。また、復号装置６００の更新範囲決定部６２０においても、適応フィルタ６１０の各フィルタ係数のエネルギーに基づいて、更新する適応フィルタ６１０の上記更新次数範囲を決定するようにした。この結果、符号化装置５００から更新情報が通知されずとも、復号装置６００は、適応フィルタ６１０の上記更新次数範囲を決定することができるので、符号化装置５００からのシグナリング量の増加を抑えつつ、実施の形態１と同様に、適応フィルタ５１０および適応フィルタ６１０の予測性能を維持しつつ、フィルタ係数の更新に要する演算量を低減することができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態では、復号装置６００は、符号化装置５００から伝送された多重化データを受信する例を用いて説明したが、これに限るものではない。復号装置６００は、復号装置６００において必要なデータを有する多重化データを生成可能な他の構成の符号化装置から伝送された多重化データであれば、動作可能であることは言うまでもない。
【０１１０】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１１１】
なお、以上の説明では、ステレオ音響信号（２チャンネル信号）を例に説明したが、多チャンネル音響信号に対しても本発明を同様に適用することができる。また、入力Ｒ信号を予測に用いるチャンネルとし、入力Ｌ信号を予測されるチャンネルとすることも当然可能である。
【０１１２】
また、符号化部で用いる適応フィルタに比べて、復号部で用いる適応フィルタの次数の高いフィルタ係数を意図的に使用しないようにし、事実上フィルタ次数を短くした状態で復号信号を生成しても良い。このように、復号部にて復号信号を生成する適応フィルタの高次のフィルタ係数を使用しないようにすることで、残響感を低減させ、品質を向上させることができる。
【０１１３】
また、以上の説明では、適応フィルタのフィルタ係数の更新の方法として、学習同定法を用いる場合について説明したが、他の更新方法、例えばＬＭＳ（Least Mean Square）法、射影法、ＲＬＳ（Recursive Least Squares）法などを適用しても良い。
【０１１４】
また、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。本発明は、符号化装置、復号装置を有するシステムであればどのような場合にも適用することができる。
【０１１５】
また、本発明に係る符号化装置および復号装置は、例えば音声符号化装置および音声復号装置等として、移動体通信システムにおける通信端末装置および基地局装置に搭載することが可能であり、これにより上記と同様の作用効果を有する通信端末装置、基地局装置、および移動体通信システムを提供することができる。
【０１１６】
また、上記各実施の形態では、本発明をハードウェアで構成する場合を例にとって説明したが、本発明はソフトウェアで実現することも可能である。
【０１１７】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１１８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路または汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１１９】
さらには、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１２０】
２００９年５月２０日出願の特願２００９−１２２１４７に含まれる明細書、図面及び要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明に係る符号化装置および復号装置等は、携帯電話、ＩＰ電話、テレビ会議等に用いるに好適である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００，３００，５００  符号化装置
１１０  第１符号化部
１２０，２２０  第１復号部
１３０，２４０，５１０，６１０  適応フィルタ
１４０  減算部
１５０  第２符号化部
１６０，２３０  第２復号部
１７０，３２０，４１０，５２０，６２０  更新範囲決定部
１８０，３３０  多重化部
１７１，３２３  相互相関関数分析部
１７２，３２４  相互相関関数解析部
２００，４００，６００  復号装置
２１０，４２０  分離部
２５０，３１０  加算部
３２１，３２２  バッファ
【図１】
0005574498.tif 000012
【図２】
0005574498.tif 000013
【図３】
0005574498.tif 000014
【図４】
0005574498.tif 000015
【図５】
0005574498.tif 000016
【図６】
0005574498.tif 000017
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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