(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル、及び前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域を有し、
前記液晶セルが、液晶層と、該液晶層を挟持する一対のフロント側基板及びリア側基板とを有し、前記リア側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（リア））に対する前記フロント側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（フロント））の比（部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア））が、下記式（１）：
（１）  ３．０≦部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア）
を満足し；
前記フロント側基板及び該基板上に形成された部材全体による散乱量（以下「フロント部材散乱量」という）が下記式（２）：
（２）  フロント部材散乱量  ≦１／３８０００
但し、フロント部材散乱量は、フロント基板及び該基板上に形成された部材全体について、高位相差フィルムと偏光子とを組み合わせた偏光板２を用いて測定されたコントラスト（部材ＣＲ（フロント２））の逆数と、低位相差フィルムと偏光子とを組み合わせた偏光板１を用いて測定されたコントラスト（部材ＣＲ（フロント１））の逆数との差であって、下記式
フロント部材散乱量＝１／部材ＣＲ（フロント２）−１／部材ＣＲ（フロント１）
から求められる値であり；
を満足し；並びに
前記リア側位相差領域が下記式（３）：
（３）  ２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
但し、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
【請求項２】
前記リア側位相差領域が、下記式（４）：
（４）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦２０ｎｍ
但し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とする請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項３】
前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に、１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域を有し、該フロント側位相差領域が、下記式（５）及び（６）：
（５）  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ、且つ
（６）  １７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項４】
前記リア側位相差領域が、下記２式：
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項５】
前記リア側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項６】
前記リア側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項７】
前記リア側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有することを特徴とする請求項６に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項８】
前記リア側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項９】
前記フロント側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記フロント側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムがセルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムが環状オレフィン系ポリマーフィルムであることを特徴とする請求項９又は１０に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１３】
正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１４】
独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化が進んでいる。特に、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードと比較して法線方向のＣＲ（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所があり、その長所をより改善するための研究開発が種々行われている。その結果、この６年間で、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲは、４００程度から８０００程度に、約２０倍高くなっている。
【０００３】
一方、液晶表示装置については、正面ＣＲが高いことのみならず、斜め方向のＣＲ（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）も高いことが重要である。ＶＡ型液晶表示装置については、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減する技術として、位相差フィルムを採用することが種々提案されている（例えば、特許文献１）。一般的には、液晶セルを中心として、フロント側とリア側にそれぞれ位相差フィルムを配置し、光学補償に必要な位相差を２枚の位相差フィルムのそれぞれに分担させて光学補償を達成している。光学補償の組み合わせには通常２つの方式が用いられている。一方の方式は、フロント側及びリア側にそれぞれ配置される位相差フィルムに位相差を等しく分担させる方式であり、使用するフィルムを一種類にできるメリットがある。他方の方式は、片側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方式であり、安価なフィルムとの組み合わせで光学補償が可能なことからコスト的に有利である。後者の方式では、リア側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方が実用上一般的であった。その理由の１つは、製造コストにある。この理由に関しては、特許文献２に、「一方の偏光板の（液晶セルと偏光膜との間の）保護膜のみに本発明のセルロースアシレート系フィルムを用いた場合、これが、上側偏光板（観察側）、下側偏光板（バックライト側）のどちら側でもよく、機能的には何ら問題がない。ただし、上側偏光板として使用すると機能性膜を観察側（上側）に設ける必要性があり生産得率が下がる可能性があるため、下側偏光板として使用する場合が高いと考えられ、より好ましい実施形態であると考えられる」との記載がある。第２の理由は、リア側により大きな位相差を有するフィルムを配置する方が、耐衝撃性や、温度変化および湿度変化などの耐環境性の点では好ましいためである。
従来、このような視野角コントラストの改善のために利用されている位相差フィルム（位相差膜）の光学特性と、正面ＣＲとの関係についてはなんら検討されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８４６４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２４１２９３号公報の［０２６５］欄
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高ＣＲ化された液晶表示装置では、従来のＣＲの低下要因に基づいて提案されている手法では、さらなる高コントラスト化を達成することは困難である。本発明者が鋭意検討した結果、ＶＡ型液晶表示装置では、従来正面ＣＲに影響するとは考えられていなかった、リア側偏光子と液晶セルとの間に存在する位相差層のレターデーションが、正面ＣＲを低下させる一因であることがわかった。
【０００６】
本発明は、正面コントラストが高いＶＡ型液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  フロント側偏光子、リア側偏光子、前記フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置されるＶＡ型液晶セル、及び前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域を有し、
前記液晶セルが、液晶層と、該液晶層を挟持する一対のフロント側基板及びリア側基板とを有し、前記リア側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（リア））に対する前記フロント側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（フロント））の比（部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア））が、下記式（１）：
（１）  ３．０≦部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア）
を満足し；
前記フロント側基板及び該基板上に形成された部材全体による散乱量（以下「フロント部材散乱量」という）が下記式（２）：
（２）  フロント部材散乱量  ≦１／３８０００
但し、フロント部材散乱量は、フロント基板及び該基板上に形成された部材全体について、高位相差フィルムと偏光子とを組み合わせた偏光板２を用いて測定されたコントラスト（部材ＣＲ（フロント２））の逆数と、低位相差フィルムと偏光子とを組み合わせた偏光板１を用いて測定されたコントラスト（部材ＣＲ（フロント１））の逆数との差であって、下記式
フロント部材散乱量＝１／部材ＣＲ（フロント２）−１／部材ＣＲ（フロント１）
から求められる値であり；
を満足し；並びに
前記リア側位相差領域が下記式（３）：
（３）  ２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
但し、Ｒｔｈ（λ）は波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
［２］  前記リア側位相差領域が、下記式（４）：
（４）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦２０ｎｍ
但し、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する；を満足することを特徴とする［１］のＶＡ型液晶表示装置。
［３］  前記フロント側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に、１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域を有し、該フロント側位相差領域が、下記式（５）及び（６）：
（５）  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ、且つ
（６）  １７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］又は［２］のＶＡ型液晶表示装置。
［４］  前記リア側位相差領域が、下記２式：
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［５］  前記液晶セル内に配置されたカラーフィルタ層を有し、該カラーフィルタ層のＲｔｈが、下記２式：
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［６］  前記リア側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［５］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［７］  前記リア側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［８］  前記リア側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有することを特徴とする［７］のＶＡ型液晶表示装置。
［９］  前記リア側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１０］  前記フロント側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［９］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１１］  前記フロント側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１２］  前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムがセルロースアシレート系フィルムであることを特徴とする［１０］又は［１１］のＶＡ型液晶表示装置。
［１３］  前記１枚の二軸性の高分子フィルム又は１枚の一軸性の高分子フィルムが環状オレフィン系ポリマーフィルムであることを特徴とする［１０］又は［１１］のＶＡ型液晶表示装置。
［１４］  正面コントラストが、１５００以上であることを特徴とする［１］〜［１３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１５］  独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする［１］〜［１４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、正面コントラストが高いＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】本発明の作用を説明するために用いた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。
（レターデーション、Ｒｅ及びＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルム等のサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１１】
【数１】
0005611575.tif 000002
注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１２】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１３】
また、本明細書では、Ｒｅ（４５０）、Ｒｅ（５５０）、Ｒｅ（６３０）、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５５０）、Ｒｔｈ（６３０）等のＲｅ(λ)及びＲｔｈ（λ）の値は、測定装置により、３以上の異なる波長（例としてλ＝４７９．２、５４６．３、６３２．８、７４５．３ｎｍ）についてＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ測定し、それらの値から算出するものとする。具体的には、それらの測定値をコーシーの式（第３項まで、Ｒｅ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4）にて近似して、値Ａ、Ｂ及びＣをそれぞれ求める。以上より波長λにおけるＲｅ、Ｒｔｈをプロットし直し、そこから各波長λのＲｅ（λ）およびＲｔｈ（λ）をそれぞれ求めることができる。
【００１４】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１５】
本明細書において、位相差フィルムとは、液晶セルと偏光子の間に配置された自己支持性のある膜を意味する（レターデーションの大小は関係ない）。なお、位相差膜、位相差層、位相差フィルムは同義である。位相差領域は液晶セルと偏光子の間に配置された1層または２層以上の位相差フィルムの総称である。
また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、方位角方向４５度、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置の一例の断面模式図である。図１に示す液晶表示装置は、フロント側偏光子２０、リア側偏光子２２、フロント側偏光子２０とリア側偏光子２２との間に配置される液晶セルＬＣ、液晶セルＬＣとフロント側偏光子２０との間に配置される１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域１６、及び液晶セルＬＣとリア側偏光子２２との間に配置される１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域１８を有する液晶表示装置である。
液晶セルＬＣは、液晶層１０と、該液晶層を挟持する一対のフロント側基板１２及びリア側基板１６とを有する。フロント側位相差領域１６及びリア側位相差領域１８は、視野角補償に寄与する位相差を有し、即ち、フロント側位相差領域１６の厚み方向レターデーションＲｔｈ（λ）及びリア側位相差領域１８の厚み方向レターデーションＲｔｈ（λ）の合計は、液晶層１０の黒表示時のΔｎｄ（λ）を補償可能な範囲になっている。
【００１７】
本発明の特徴の一つは、リア側位相差領域（図１中の１８）のＲｔｈ（λ）が小さいことにある。
従来、液晶表示装置の光源であって、リア側に配置されるバックライトとして、指向性をもった光を照射するバックライトが使用されている。当該バックライトから液晶表示装置に斜め入射した光は、液晶セル中の液晶層及びカラーフィルタで散乱され、正面方向に散乱された成分が、正面ＣＲを低下させる一因になる。本発明者が検討した結果、バックライトからリア側偏光子に入射した光が、液晶セルに入射するまでに、位相差領域を通過すると、正面ＣＲの低下が顕著になるとの知見を得た。この理由は以下の通りである。
バックライトから斜め入射してリア側偏光子を通過した直線偏光は、液晶セルに入射する前に、位相差領域を通過すると、位相差領域のＲｅ（λ）及び／又はＲｔｈ（λ）によって楕円偏光化され、その後、液晶セル中の液晶層及びカラーフィルタ層等で正面に散乱される。正面に散乱された光のうち、フロント側偏光子の吸収軸方向の成分（以下、「Ａ成分」という場合がある）は偏光子に吸収されるが、フロント側偏光子の透過軸方向の成分（以下、「Ｂ成分」という場合がある）は、偏光子を透過してしまう。このＢ成分が、正面ＣＲの低下の原因になる。Ｂ成分を少なくすれば、正面コントラストを向上させることができる。この観点で、リア側偏光子と液晶セルとの間に配置する位相差領域のＲｔｈは、小さいほど好ましい。
【００１８】
上記知見に基づき、さらに検討した結果、上記効果が顕著になるのは、フロント側基板のコントラストが高い（即ち、散乱因子となる部材が存在せず、又は存在していても高コントラストである）液晶セルを有する液晶表示装置についてであること、並びにフロント側基板のコントラストが高い場合（後述する式（１）及び（２）を満足する場合）には、リア側偏光子と液晶セルとの間のリア側位相差領域が、下記式（３）
（３）  ２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
を満足することで高い正面ＣＲのＶＡ型液晶表示装置が得られること、を見出し、本発明を完成するに至った。即ち、本発明によれば、リア側位相差領が上記式（３）を満足することで、高い正面コントラストを達成するＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
さらに、フロント側偏光子と液晶セルとの間のフロント側位相差領域が所定の光学特性を示す態様では、斜め方向のＣＲの向上及び黒表示時のカラーシフトの低減も達成した液晶表示装置を提供することができる。
【００１９】
上記した通り、本発明の液晶表示装置が有する液晶セルは、フロント側基板のコントラストが高くなっていて、具体的には、
リア側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（リア））に対するフロント側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（フロント））の比（部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア））が、下記式（１）：
（１）  ３．０≦部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア）
を満足し、且つ
フロント側基板及び該基板上に形成された部材全体による散乱量（以下「フロント部材散乱量」という）が下記式（２）：
（２）  フロント部材散乱量  ≦１／３８０００
を満足する液晶セルを用いる。
【００２０】
上記部材ＣＲ（フロント）、部材ＣＲ（フロント１）、及び部材ＣＲ（フロント２）は、それぞれ市販の偏光板（例えば、「ＨＬＣ２−２５１８」サンリッツ社製）、高位相差フィルム、及び低位相差フィルムをそれぞれ用いて測定されたフロント側基板の部材コントラストである。また、上記部材ＣＲ（リア）は、市販の偏光板（例えば、「ＨＬＣ２−２５１８」サンリッツ社製）を用いて測定されたリア側基板の部材コントラストである。
なお、本明細書では、「部材コントラスト（部材ＣＲ）」とは、各基板と各基板上に形成される種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。なお、当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。
【００２１】
上記式（１）のリア側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（リア））及びフロント側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（フロント））は、それぞれ一般的な市販の偏光板（例えば、「ＨＬＣ２−２５１８」サンリッツ社製）を用いて、測定することができる。具体的な測定方法は、以下の通りである。
まず、各液晶セルを形成する２枚の基板、すなわち、フロント側基板及びリア側基板を分離する。必要であれば、それぞれの剥離面を、水やエタノール等で洗浄する。
液晶表示装置に用いられている一般的な光源上に、市販の偏光板（例えば、「ＨＬＣ２−２５１８」サンリッツ社製）を配置し、その上に、フロント側基板又はリア側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と所定の間隔（例えば２ｍｍ）で平行に配置した。このとき、リア側基板又はフロント基板上にあるアレイの配線およびブラックマトリックスが、偏光板の偏光軸と一致するように配置する。さらにその上に、回転ステージに取り付けた市販の偏光板（例えば、「ＨＬＣ２−２５１８」サンリッツ社製）を、偏光板間が所定の距離（例えば５２ｍｍ）になるように配置する。測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出する。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、前述の形態において、カラーフィルタ基板またはアレイ基板を取り外した形態で、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
算出した部材コントラストをもとに、フロント側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（フロント））／リア側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（リア））を算出する。
【００２２】
測定に用いる光源については、特に制限はなく、指向性が高いものでなくてよい。例えば、正面輝度を１とし、斜め方向（例えば、極角４５度で且つ方位角０度、４５度又は９０度の３つの方向）の輝度が０．６程度（例えば０．５５〜０．６５）の光源を用いることができる。液晶表示装置のバックライトに用いられている一般的な光源であれば、この特性を満足するであろう。
【００２３】
上記式（２）中、フロント部材散乱量はそれぞれ、フロント側基板及び該基板上に形成された部材全体について、高位相差フィルムと偏光子とを組み合わせた偏光板２を用いて測定されたコントラスト（部材ＣＲ（フロント２））の逆数と、低位相差フィルムと偏光子とを組み合わせた偏光板１を用いて測定されたコントラスト（部材ＣＲ（フロント１））の逆数との差であって、下記式
フロント部材散乱量＝１／部材ＣＲ（フロント２）−１／部材ＣＲ（フロント１）
から求められる値である。
【００２４】
ここで、上記測定に用いる高位相差フィルム及び低位相差フィルムは、互いの相対的関係において、前者がＲｔｈが高く、後者がＲｔｈが低いフィルムである。Ｒｅについても、同様に、相対的に前者が高く、後者が低いのが好ましい。実際に液晶表示装置に利用される位相差フィルムと同様の位相差を示すフィルムを用いたほうが、実用上の有意差を反映することができ、その観点では、高位相差フィルムは、Ｒｔｈ（５５０）が２１０ｎｍで且つＲｅ（５５０）が６０ｎｍ、低位相差フィルムは、Ｒｔｈ（５５０）が０ｎｍで且つＲｅ（５５０）が０ｎｍの位相差フィルムを用いて、上記測定を行うのが好ましい。但し、Ｒｅ及びＲｔｈのいずれについても、±１０ｎｍ程度異なるフィルムを用いて測定を行っても同様な結果が得られるであろう。
【００２５】
具体的な測定方法は、部材ＣＲ（フロント）の測定方法と同様である。但し、市販の偏光板に代えて、偏光板２又は１を用いて測定を実施する。
次に、フロント側基板を取り外し、偏光板２又は１のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、偏光板２及び１それぞれを用いて測定した値から、正面コントラストＢを算出する。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラスト（ＣＲ）を算出する。
部材ＣＲ（＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
この様にして、部材ＣＲ（フロント２）及び部材ＣＲ（フロント１）をそれぞれ求める。この値に基づき、下記式にそれぞれの値を代入し、フロント部材散乱量を算出する。
フロント部材散乱量＝１／部材ＣＲ（フロント２）−１／部材ＣＲ（フロント１）
フロント部材散乱量は、フロント側基板における偏光の散乱の程度を示し、これらの値が大きいほど、散乱の程度が大きいことを意味する。
【００２６】
現在製品化されている液晶セルで、上記式（２）を満足しているものは存在しない。式（２）を満足するためには、フロント側基板の部材に対して、高コントラスト化の処理を施す必要があり、例えば、フロント側基板にカラーフィルタ層が配置されているのであれば、例えば、ブラックマトリックスの最線化、カラーフィルタの着色に用いる顔料の微細化等の処理が必要である。
【００２７】
本発明者が鋭意検討した結果、本発明の効果は、ＶＡ型液晶セルのフロント側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（フロント））のほうが、リア側基板の部材コントラスト（部材ＣＲ（リア））より高く、上記式（１）及び（２）を満足する態様において、特に顕著になることがわかった。ここで、上記した通り、ＶＡ型液晶セル（図１中のＬＣ）を２枚の基板（図１中の基板１２および１４）に分解したときに、フロント側の基板（図１中基板１２）とその基板上に形成されていた部材の総称をフロント側基板といい、リア側の基板（図１中基板１４）とその基板上に形成されていた部材の総称をリア側基板というものとする。当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。即ち、液晶セルのリア側基板及びフロント側基板の部材コントラストとは、各基板と各基板上に形成されている種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。測定方法は上記した通りである。
【００２８】
本発明者が鋭意検討した結果、液晶表示装置の正面ＣＲには、リア側偏光子と液晶セルとの間のリア側位相差領域のレターデーションが大きく影響することが分かった。この理由は、液晶セルの各部材（例えば、液晶層、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材、基板に形成された突起部、共通電極部材、スリット部材など）において散乱や回折といった光学現象が生じるが、それら光学現象に偏光依存性があるためである。以下、詳細に説明する。
一般的には、ＶＡ型液晶表示装置では、黒表示時には液晶層は垂直配向状態になるので、リア側偏光子を通過し、法線方向に進む直線偏光は、その後、液晶層を通過してもその偏光状態は変化せず、原則として全てフロント側偏光子の吸収軸で吸収される。即ち、原則として、黒表示時には法線方向には光漏れはないといえる。しかし、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の正面透過率はゼロではない。この理由の１つは、液晶層中の液晶分子が揺らいでいるためであり、液晶層に入射した光がある程度その揺らぎによって散乱されるためであることが知られている。液晶層に入射した光が、完全に、フロント側偏光子の吸収軸で吸収される直線偏光成分しか含んでいないほど、その影響が大きくなり、正面の光漏れが多くなる傾向がある。即ち、リア側に配置される位相差領域の位相差が大きく、高い楕円偏光率の楕円偏光に変換されているほど、この揺らぎによる正面の光漏れを軽減できる。
【００２９】
しかし、本発明者が検討した結果、液晶層中の液晶分子の揺らぎ以外に、リア側偏光子と液晶層との間の位相差領域の位相差にもその一因があることがわかった。バックライトからの指向性のある光がリア側偏光子を通過して、斜め方向から当該位相差領域に入射すると、その位相差によって直線偏光は楕円偏光に変換される。この楕円偏光は、液晶セル中のアレイ部材、及びカラーフィルタ層によって回折及び散乱され、少なくとも一部は正面方向に進む光となる。当該楕円偏光には、フロント側偏光子の吸収軸でブロックできない直線偏光成分が含まれるため、黒表示時においても正面方向に光が漏れ、正面ＣＲ低下の原因になる。このアレイ部材やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象は、例えば、アレイ部材やカラーフィルタ層の表面が完全に平滑ではなく、ある程度の凹凸があることや、当該部材中に散乱因子等が含有されることによる。このアレイ部材やカラーフィルタ層を通過することによって生じる光学現象が、正面方向の光漏れに与える影響は、前記した液晶層中の液晶分子が揺らいでいることによる影響よりも大きい。
【００３０】
さらに本発明者が鋭意検討した結果、位相差領域を通過することで楕円偏光となった光が液晶セル中の所定の部材を通過する際に受ける光学現象（回折及び散乱等）は、光が液晶層に入射する前に当該部材を通過するか、又は液晶層を通過した後に当該部材を通過するかで、正面方向の光漏れに影響する態様が異なることがわかった。図１中、例えば、図２（ａ）に示す通り、リア側基板１４の内面にアレイ部材が配置されていて、且つフロント側基板１２の内面にカラーフィルタが配置されているとすると、光は、液晶層に入射する前にアレイ部材を通過し、液晶層を通過した後にカラーフィルタを通過することになる。
光が液晶層に入射する前に通過する部材（例えばアレイ部材）では、入射光の楕円偏光率は、その前に通過するリア側位相差領域の位相差によって決まる。一方で、液晶層に入射した後に通過する部材（例えばカラーフィルタ）では、リア側位相差領域の位相差に加えて、液晶層の位相差によって決まる。ここで、ＶＡ用液晶表示装置の場合、通常、液晶層のΔｎｄ（５５０）（ｄは液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ(λ)はΔｎ(λ)とｄの積のことである。）は２８０〜３５０ｎｍ程度に設定される。アレイ部材の光漏れが少なくなるようにリア側位相差領域の位相差を設定しても、液晶を通過すると楕円率は逆に大きくなる。リア側位相差領域の位相差が大きいほど入射偏光の楕円率が小さくなるので、液晶層を通過する前に光が入射する部材であるか、液晶層を通過した後に光が入射する部材であるかによって、リア側位相差領域の位相差を低く設定した結果、当該部材が正面方向の光漏れに影響する作用が逆転する。
リア側位相差領域の位相差の高低、各部材を通過することによる正面方向光漏れに与える影響の傾向、及びその影響の強弱を、図２（ｂ）にまとめた。なお、図２（ｂ）中、「↑」はリア側位相差領域が高レターデーションの場合に比べて正面ＣＲを高める作用を示し、「↓」は正面ＣＲを低下させる作用を示す。矢印の本数はその作用の強弱の目安であって、本数が多いほど作用が強いことを示す。
【００３１】
図２（ｂ）に示す通り、フロント側基板にカラーフィルタ、及びリア側基板にアレイ部材が配置されたＶＡ型液晶表示装置の態様では、リア側位相差領域の位相差を低くすると、リア側基板に配置されているアレイ部材による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは軽減される方向に作用する一方で、フロント側基板に配置されているカラーフィルタ層による光学現象によって生じる正面方向の光漏れは増加する方向に作用し、即ち、双方の作用が相殺される関係にある。
【００３２】
例えば、リア側基板とフロント側基板の双方に、コントラストを低下させる要因となる部材が同様に配置されている液晶セルでは、リア側位相差領域が低レターデーションであっても、リア側基板に配置されている部材（例えば図２（ｂ）ではアレイ部材）による正面ＣＲを高める作用が、フロント側基板に配置されている部材（例えば図２（ｂ）ではＣＦ部材）による正面ＣＲを低下させる作用によって若干打ち消されてしまう場合がある。即ち、リア側の位相差領域が低レターデーションであるという本発明の特徴は、リア側基板にコントラストを低下される要因となる部材が多く存在している態様において、特に高い効果を示す、と言うことができる。
【００３３】
なお、リア側位相差領域のレターデーションが、正面ＣＲに与える影響は、低い正面ＣＲの液晶表示装置ではほとんど無視できる程度である。しかし、近年提供されている、高い正面ＣＲ（例えば、正面ＣＲが１５００以上）の液晶表示装置について、さらなる正面ＣＲの改善を図るためには、この影響を無視することはできない。本発明は、正面ＣＲが１５００以上の液晶表示装置について、正面ＣＲをさらに改善するのに特に有用である。
【００３４】
なお、図２では、一例として、フロント側基板１２の内面にカラーフィルタ（ＣＦ）が、リア側基板１４の内面にアレイ部材がある、通常の液晶セル構成を図示したが、本発明の液晶表示装置では、ＣＦ及びアレイ部材の位置は任意である。例えば、カラーフィルタオンアレイ（ＣＯＡ）の様に、ＣＦがアレイ部材を有するリア側基板側に配置されている態様も、本発明に含まれることは勿論である。また、アレイ部材が、フロント側基板１２側に配置されているのであれば、アレイ部材の作用は、図２（ｂ）中のＣＦ部材と同様になり、またＣＦがリア側基板１４側に配置されているのであれば、ＣＦ部材の作用は、図２（ｂ）のアレイ部材と同様になる。図示していない他の部材（例えば、ブラックマトリックス）についても同様であり、部材が、フロント側基板１２側に配置されているのであれば、当該アレイ部材の作用は、図２（ｂ）中のＣＦ部材と同様になり、また部材がリア側基板１４側に配置されているのであれば、当該部材の作用は、図２（ｂ）のアレイ部材と同様になる。
【００３５】
本発明の正面ＣＲの改善効果は、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。一方で、従来は、偏光が散乱されると、その偏光状態を維持するとは考えられていなかったので、液晶セル内の散乱による正面ＣＲの低下を解決している本発明の効果が、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によって説明できることは、予期せぬことであった。
【００３６】
ところで、正面ＣＲのみならず、黒表示時の正面の色味（正面黒色味）も液晶表示装置の表示特性として重要である。本発明者が検討したところ、上記式（１）を満足する液晶セルでは、正面黒色味の特定色への色付きを軽減できることがわかった。液晶層のレターデーション、すなわちΔｎｄ（λ）は、（波長が長波長になる程小さくなるという）順分散性を示すため、液晶層を通過すると、短波長領域の光の楕円偏光性が大きくなる結果、青領域の光がより漏れやすくなる。なお、画素毎に液晶層の厚みを変えること（マルチギャップ）で、液晶層のΔｎｄ（λ）の波長分散性を変えることができるが、Δｎｄ（λ）／λの値が、波長が長波長になる程小さくなる場合は、上記のように青領域の光が漏れやすくなる。式（１）を満足する液晶セルでは、液晶層のレターデーションの波長分散性の影響を抑制することができ、黒表示時の正面色味付を軽減できる。このことも、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。
【００３７】
また、式（１）及び（２）を満足する液晶セルのリア側位相差領域を低位相差にすることは、正面ＣＲのみならず、斜め方向のコントラスト（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）の改善にも寄与する。例えば、式（１）及び（２）を満足する液晶セルを採用しても、従来技術の様に、リア側位相差領域が高位相差であると、正面ＣＲも視野角ＣＲも改善されないが、本発明では、リア側位相差領域が式（３）を満足する低位相差であるので、正面ＣＲのみならず、視野角ＣＲも改善されている。
この効果は、後述するフロント側位相差領域によって、一対の偏光板の偏光軸が直交配置からずれるのを補償する、フロント側位相差領域による視野角ＣＲの改善効果とは区別されるものである。
本発明の視野角ＣＲ改善効果も、正面ＣＲ改善効果と同様、液晶セル内に入射した偏光が内部の各部材で散乱された後も、その偏光状態をほぼ維持すると仮定すると、ポアンカレ球上の偏光の軌跡によっても説明することができる。
【００３８】
また、本発明の正面コントラスト向上の効果は、バックライトからの出射光の角度プロファイルを調整することによって、更に改善することができる。具体的には、より集光性が強いバックライトを用いると正面コントラストの絶対値が増加するため、本発明で示された正面ＣＲ絶対値の増加分も大きくなる。集光性の指標は例えば正面における出射光強度Ｉ（０°）に対する極角４５度における出射光強度Ｉ（４５°）の比Ｉ（０°）／Ｉ（４５°）で表され、この値が大きいほど集光性が強いバックライトということになる。集光性が高いバックライトとしては、拡散フィルムと液晶パネルとの間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）を設けることが望ましい。このプリズムフィルムは、導光板の光出射面から出射され、拡散フィルムで拡散された光を、高効率で液晶パネルの有効表示エリアに集光させるものである。一般的な直下型方式のバックライトが搭載された液晶表示装置は、例えば、上部に透明基板や偏光板に挟まれたカラーフィルタ、液晶層からなる液晶パネルと、その下面側にバックライトが設けられている。米国３Ｍ社の登録商標である輝度強調フィルム（Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ：ＢＥＦ）が代表例である。ＢＥＦは、フィルム基材上に、断面三角形状の単位プリズムが一方向に周期的に配列されたフィルムであり、プリズムは光の波長に比較して大きいサイズ（ピッチ）である。ＢＥＦは、"軸外（ｏｆｆ−ａｘｉｓ）"からの光を集光し、この光を視聴者に向けて"軸上（ｏｎ−ａｘｉｓ）"に方向転換（ｒｅｄｉｒｅｃｔ）または"リサイクル（ｒｅｃｙｃｌｅ）"する。ＢＥＦに代表されるプリズムの反復的アレイ構造を有する輝度制御部材をディスプレイに採用する旨が開示されている特許文献としては、特公平１−３７８０１号公報、特開平６−１０２５０６号公報、特表平１０−５０６５００号公報に例示されるように多数のものが知られている。
【００３９】
また、集光性を高めるために、レンズアレイシートを用いることも望ましい。レンズアレイシートは、所定のピッチで凸状に形成された単位レンズが複数個２次元に配列されてなるレンズ面を有する。そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面に、前記レンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートが好ましい。また、所定のピッチで形成された凸状のシリンドリカルレンズが複数個平行に配列されてなるレンチキュラーレンズ面と、そのレンズ面の反対側は平坦面になっていて、前記平坦面には、前記凸状のシリンドリカルレンズの非集光面領域に長手方向のストライプ状の光線を反射する光反射層が形成されているレンズアレイシートも好ましい。また、例えば、シリンドリカル状の曲面から構成される単位レンズを面内に一方向に配列したレンチキュラーレンズアレイシート、あるいは円形、矩形、六角形などの底面形状を有しドーム状の曲面から構成される単位レンズが面内に２次元配列されてなるレンズアレイシートなども使用することができる。これらのレンズアレイシートについては、特開平１０−２４１４３４号、特開２００１−２０１６１１号、特開２００７−２５６５７５号、特開２００６−１０６１９７号、特開２００６−２０８９３０号、特開２００７−２１３０３５号、及び特開２００７−４１１７２号等の各公報に記載があり、参照することができる。
【００４０】
本発明は、バックライトの出射光スペクトル、及びカラーフィルタの透過スペクトルを調整することによって、色再現域を広げたディスプレイの態様においても効果を奏する。具体的には、バックライトには赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤを組み合わせて混色させた白色バックライトを用いることが望ましい。また、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤの出射光ピークの半値幅が小さいことが好ましい。ＬＥＤの場合には、ＣＣＦＬに比べて半値波長幅が２０ｎｍ程度と小さく、またピーク波長をＲ（赤）が６１０ｎｍ以上、Ｇ（緑）が５３０ｎｍ、Ｂ（青）が４８０ｎｍ以下とすることにより、光源自体の色純度を高くすることができる。
【００４１】
また、ＬＥＤのピーク波長以外において、カラーフィルタの分光透過率をできるだけ小さく抑制することにより、さらに色再現性を向上させ、ＮＴＳＣ比が１００％の特性を有することが報告されている。例えば、特開２００４−７８１０２号公報に記載がある。赤色カラーフィルタは、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、緑色カラーフィルタは、青色ＬＥＤ及び赤ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、青カラーフィルタは、赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましい。具体的にはこれら透過率がいずれも、０．１以下であることが望ましく、更に好ましくは０．０３以下であり、更に好ましくは０．０１以下である。これらのバックライトとカラーフィルタとの関係については、例えば特開２００９−１９２６６１号公報に記載があり、参照することができる。
【００４２】
また、バックライトにレーザー光源を用いることも色再現域を広げるためには好ましい。赤、緑及び青色のレーザー光源のピーク波長が、それぞれ４３０〜４８０ｎｍ、５２０〜５５０ｎｍ、及び６２０〜６６０ｎｍであることが好ましい。レーザー光源のバックライトについては、特開２００９−１４８９２号公報に記載があり、参照することができる。
【００４３】
上記した通り、リア側基板（図１中基板１４）及びフロント側基板（図１中基板１４）のそれぞれの部材コントラストが、上記式（１）及び（２）を満足する態様で、本発明の効果が顕著になることがわかった。この関係を満足する液晶セルの例としては、例えば、リア側基板がＣＯＡ基板である液晶セルがある。ＣＯＡに関しては、特開２００５−９９４９９号公報及び特開２００５−２５８００４号公報に詳細な記載がある。
【００４４】
なお、前述のように、ＣＦ、ブラックマトリックス、アレイ部材での光学現象による、黒表示時の光漏れの入射偏光状態依存性は、すべて同じ傾向を示すが、ブラックマトリックスの寄与は相対的に小さいため、ＣＦがアレイ部材を有するリア側基板側に配置されたＣＯＡの液晶表示装置におけるブラックマトリックスの位置は、液晶セル内のいずれでもよく、リア側偏光子と液晶層の間に位置することが好ましい。また、ブラックマトリックスはＴＦＴアレイの遮光層で代用することも可能である。いずれの場合であっても本特許で示された正面コントラスト向上の効果が得られる。
【００４５】
また、上記式（１）及び（２）を満足する液晶セルの例には、カラーフィルタを有さない液晶セル、及びカラーフィルタを有さず、フィールドシーケンシャル駆動の液晶セルが挙げられる。フィールドシーケンシャル駆動の液晶セルについては、特開２００９−４２４４６号公報、特開２００７−３２２９８８号公報、及び特許第３９９６１７８号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。フィールドシーケンシャル駆動では、独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットが利用される。光源としてＬＥＤを備えたバックライトユニットが好ましく、例えば、赤、緑、青の３色を発光するＬＥＤ素子を光源として備えるバックライトユニットが好ましく利用される。
【００４６】
また、リア側基板にアレイ部材が配置され、フロント側基板にカラーフィルタが配置されている通常の態様の液晶セルであっても、カラーフィルタのコントラストが高い態様であれば、勿論、上記式（１）及び（２）を満足し、本発明の好ましい態様となる。高コントラストのカラーフィルタの例としては、従来のＣＦに使用される顔料と比較して、より微小な粒径の顔料を使用したカラーフィルタが挙げられる。顔料を使用した高コントラストのカラーフィルタの作製方法の例としては、以下の２つの方法が挙げられる。
（ｉ）顔料粒子をサンドミルやロールミル、ボールミルといった分散機を用いて機械的により細かく粉砕する方法であって、例えば、特開２００９−１４４１２６号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。
（ｉｉ）顔料を溶剤に溶解させた後に再析出させることで微細な顔料粒子を調整する方法であって、例えば、特開２００９−１３４１７８号公報に詳細な記載がある。
また、顔料以外に、染料を利用して高コントラストのカラーフィルタを作製する方法も提案されている。特開２００５−１７３５３２号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
これらの高コントラスト化されたカラーフィルタを利用することにより、通常の構成であっても、上記式（１）及び（２）を満足する液晶セルとなる。
【００４７】
また、カラーフィルタ層の作製法によっては、カラーフィルタ層の厚み方向レターデーションＲｔｈ（「ＲｔｈCF」という場合がある）が大きく発生する場合がある。このような場合は、リア側位相差領域のＲｔｈ（「Ｒｔｈリア」という場合がある）を決定する際にカラーフィルタ層のＲｔｈCFを考慮した方がよい場合がある。ＲｔｈCF＝０におけるＲｔｈリアの最適領域を基準とすると、Ｒｔｈリアの最適領域は、ＲｔｈCF＜０では基準よりも正の方向に、ＲｔｈCF＞０では基準よりも負の方向に、移動すると考えてＲｔｈリアを設計してもよい。
なお、カラーフィルタ層のＲｔｈCFは、カラーフィルタ層を形成する過程で、その材料である、バインダーや顔料の分子が配向もしくはパッキングすることによって発現すると推測される。カラーフィルタ層のＲｔｈCFは発現していても極わずかであり、一般的には、−４５〜４５ｎｍ程度であろう。
【００４８】
再び、図１において、フロント側偏光板ＰＬ２が有するフロント側位相差領域１６の光学特性は、斜め方向のコントラストの改善、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与するものであるのが好ましい。なお、ＶＡ型液晶セルＬＣの液晶層のΔｎｄ（λ）は、上記した通り、一般的には、２８０〜３５０ｎｍ程度である。フロント側位相差領域１８のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、液晶層のΔｎｄ（λ）の値に応じて変動する。斜めコントラスト改善のため、Δｎｄ（λ）に対する、好ましい位相差フィルムの組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。
フロント側位相差領域の光学特性の好ましい範囲については、後述する。
【００４９】
なお、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）は一般的に２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、これは白表示時の透過率をなるべく高くするためである。一方で、Δｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄ（５５０）の低下に伴い白輝度がわずかに低下するものの、セルの厚みｄが小さくなるため、高速応答性に優れる液晶表示装置となる。リア側位相差領域が低レターデーションであれば、正面方向への光漏れが少なくなる結果、高い正面ＣＲが得られるという本発明の特徴は、いずれのΔｎｄ（５５０）の液晶表示装置においても効果がある。
【００５０】
図１のＶＡ型液晶表示装置では、リア側位相差領域１８及びフロント側位相差領域１６を１層として示したが、当該態様に限定されるものではない。いずれも２層以上の位相差層からなっていてもよい。また、偏光子２２及び２６に隣接する層は、それぞれの保護フィルムとしても機能しているのが好ましい。但し、偏光子２２と液晶セルＬＣとの間に偏光子２２の保護フィルムが存在する態様では、該保護フィルムもリア側位相差領域の一部又は全部であり、全体として又は単独で、上記式（３）を満足する特性を示すことが必要である。
また、リア側偏光子２２は、そのバックライト２４側の表面に、保護フィルムを有するのが一般的であり、さらにその表面に、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよく、また、同様に、フロント側偏光子２０は、その表示面側表面に、保護フィルムを有するのが一般的であり、さらにその表面に、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよい。
【００５１】
ところで、前述した通り、片側に大きな位相差を分担させて光学補償する方式の場合、大きな位相差のフィルムは、リア側に配置されるのが従来一般的であったが、本発明のように、フロント側に配置した方が、偏光板としての得率が向上すると考えられる。その理由を説明する。
大きな位相差のフィルムは、高倍率で延伸する工程が必要であるため、フィルムに多くの添加剤を加えなくとも製造可能な安価フィルムいわゆるプレーンＴＡＣ＝Ｒｅが０〜１０ｎｍ、Ｒｔｈが３０〜８０ｎｍであるトリアセチルセルロースフィルム等）や小さな位相差のフィルムに比べて広幅化が困難である。通常の液晶表示装置には、横長の液晶セルが使用され、フロント側偏光子の吸収軸は水平方向（左右方向）に、リア側偏光子の吸収軸は鉛直方向（上下方向）に配置されるのが一般的である。さらに、工業的生産では、偏光子と位相差フィルムとをロール  トゥ  ロールで貼合するが一般的である。この製法で作製した偏光板を液晶セルに貼合することを考えると、フロント側に大きな位相差のフィルムを配置した方が、偏光板の幅方向を高い効率で使用することができ、即ち、得率が高くなる。本発明のように、リア側に位相差の小さな位相差のフィルムを配置する場合は、かかるフィルムは、広幅フィルムとしての作製が容易であり、広幅偏光子と組み合わせることで、さらに得率を高くできる。その結果、廃棄する偏光板の量を少なくすることができる。
【００５２】
ここで、具体的な数字で説明する。一般的には、位相差フィルムの幅は、概ね、１１００ｍｍ、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ、２０００ｍｍ、２５００ｍｍであり、フィルムの厚さは、概ね２５μｍ、４０μｍ、８０μｍである。フィルムを巻いたロールの長さは、概ね２５００ｍ、４０００ｍである。一方、ＶＡ型液晶表示装置の画面サイズは、仮にテレビ用途だと、画面サイズ２０インチ、３２インチ、４０インチ、４２インチ、５２インチ、６８インチなどである。一例として現在出荷が多い４２インチを考えると、４２インチ（標準４：３）では、画面幅が８５３ｍｍ（４２インチワイド１６：９は９３０ｍｍ）、画面高さが６４０ｍｍ（４２インチワイドは５２３ｍｍ）である。従来一般的であったリア側に、大きな位相差のフィルムを配置する方式では、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムでは、幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れない。本発明では、フロント側に位相差の大きなフィルムを配置するので、例えば、１３００ｍｍ、１５００ｍｍ幅の位相差フィルムであっても、画面高さ分を位相差フィルムの幅方向に採れればよく、よって、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムを採ることができ、生産性が２倍近くになる。テレビのサイズは年々大型化するが、例えば、６５インチ（標準）は画面幅が９９１ｍｍ、画面高さが１３２１ｍｍであるので、従来一般的であったリア側配置では、広幅化した２０００ｍｍフィルムであっても幅方向に一つの画面用の位相差フィルムしか採れないが、本発明のように、フロント側配置では、幅方向に二つの画面用の位相差フィルムが採れる。更に６８インチ（ワイド）は画面幅が１５０５ｍｍ、画面高さが８４６ｍｍであるので、同様に２倍近い生産性が期待できる。
【００５３】
本発明のＶＡ型液晶表示装置のモードについてはいずれであってもよく、具体的にはＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。
【００５４】
以下、本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いられる種々の部材について、詳細に説明する。
１．リア側位相差領域
本発明では、前記リア側偏光子と前記ＶＡ型液晶セルとの間に配置する１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域は、下記式（３）
（３）  ２５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
を満足する。下記式（３'）
（３'）  ３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦８０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（３"）
（３"）  ３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦７０ｎｍ
を満足するのがより好ましい。
【００５５】
前記リア側位相差領域は、下記式（４）
（４）  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦２０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（４'）
（４'）  ０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦１５ｎｍ
を満足するのがより好ましく、下記式（３"）
（４"）  ０ｎｍ≦｜Ｒｅ（５５０）｜≦１０ｎｍ
を満足するのがさらに好ましい。
【００５６】
リア側位相差領域のＲｔｈは、下記２式を満足するのが好ましい。
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することが好ましい。即ち、可視光域において、Ｒｔｈ（λ）が逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。
リア側位相差領域が順波長分散性以外（逆波長分散性又は波長によらず一定）であると、順波長分散性である態様と比較して、正面黒色味の青味付きを軽減することがでるので好ましい。
【００５７】
より高い正面ＣＲを得るためには、リア側位相差領域を構成する位相差フィルムのヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
なお、本明細書において、フィルムのヘイズの測定方法は以下の通りである。フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【００５８】
前記リア側位相差領域は、１枚又は２枚以上の位相差フィルムからなっていてもよい。その材料については特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、リア側位相差領域の作製に利用することができる。
【００５９】
単層でもしくは複数層全体として、上記式（３）又は（４）を満足する位相差フィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、アクリル系ポリマーフィルム、及び環状オレフィン系ポリマーフィルムが好ましい。
セルロースアシレート系フィルム：
本明細書では、「セルロースアシレート系フィルム」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／または炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
なお、本発明においてリア側位相差領域を構成する位相差フィルムの材料として利用可能なセルロースアシレートの例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００１９］〜［００２５］に詳細な記載があるセルロースアシレートが含まれる。
【００６０】
前記リア側位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの置換度については特に限定されないが、セルロースのアシル置換度が２．３０〜３．００であることが望ましい。なお、前記セルロースアシレート系フィルムの逆分散性は、置換度やレターデーション発現剤等で調整することができ、特開２００９-６３９８３等に詳細な記載がある。
前記セルロースアシレートは、セルロースアセテートであることが好ましいが、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基で置換されていてもよい。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも一種のアシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、及びアセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも二種のアシル基を有するセルロースアシレートがより好ましい。さらに、アセチル基と、プロピオニル及び／又はブチリル基とを有するセルロースアシレートが好ましく、アセチル基の置換度が１．０〜２．９７で、プロピオニル及び／又はブチリル基の置換度が０．２〜２．５のセルロースアシレートがより好ましい。
【００６１】
また、前記リア側位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用されるセルロースアシレートの重合度は、２００〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、２５０〜５５０の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００６２】
１枚又は他のフィルムとともに、前記リア側位相差領域に要求される光学特性を満足するフィルムを作製するため、セルロースアシレートとともに、種々の添加剤を用いることができる。使用可能な添加剤の例には、光学的異方性を低下する化合物、波長分散調整剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤などが含まれる。本発明おいて、利用可能な添加剤の例には、特開２００６−１８４６４０号公報の［００２６］〜［０２１８］に詳細な記載がある種々の添加剤が含まれる。また添加量の好ましい範囲についても、当該欄に記載されている好ましい範囲と同様である。また、後述するが、添加剤として、フロント側位相差領域と同様に、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるレターデーション発現剤を用いることができる。
【００６３】
前記光学異方性を低下させる化合物は、芳香族基を含有してもよいし、含有しなくてもよい。また光学異方性を低下させる化合物は、分子量が１５０以上３０００以下であることが好ましく、１７０以上２０００以下であることが好ましく、２００以上１０００以下であることが特に好ましい。これらの分子量の範囲であれば、特定のモノマー構造であっても良いし、そのモノマーユニットが複数結合したオリゴマー構造、ポリマー構造でもよい。
光学異方性を低下させる化合物は、好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２５０℃の固体であり、さらに好ましくは、２５℃で液体であるか、融点が２５〜２００℃の固体である。また光学異方性を低下させる化合物は、セルロースアシレート系フィルム作製のドープ流延、乾燥の過程で揮散しないことが好ましい。
【００６４】
光学異方性を低下させる化合物の添加量は、セルロースアシレート固形分に対して０．０１〜３０質量％であることが好ましく、１〜２５質量％であることがより好ましく、５〜２０質量％ であることが特に好ましい。特に、本発明では、アシル置換度が２.８５〜３．００のセルロースアシレートに対し、前述の光学異方性を低下させる化合物を少なくとも一種、上記添加量で添加することが好ましい。
なお、光学異方性を低下させる化合物は、単独で用いても、２種以上化合物を任意の比で混合して用いてもよい。また、光学異方性を低下させる化合物を添加する時期は、溶液製膜法においては、ドープ調製工程中のいずれのタイミングであってもよく、ドープ調製工程の最後に添加してもよい。
【００６５】
本発明では、リア側位相差領域の一部又は全部として使用されるセルロースアシレート系フィルムは、溶液キャスト法により製造することが好ましい。この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。本発明に利用可能なセルロースアシレート系フィルムの製造方法については、特開２００６−１８４６４０号公報の［０２１９］〜［０２２４］に一例の記載があり、参照することができる。
【００６６】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【００６７】
アクリル系ポリマーフィルム：
アクリル系ポリマーフィルムは、(メタ)アクリル酸エステルの少なくとも１種から誘導される繰り返し単位を有するアクリル系ポリマーを主成分とするフィルムである。当該アクリル系ポリマーフィルムの好ましい例は、(メタ)アクリル酸エステルから誘導される繰り返し単位とともに、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーである。このアクリル系ポリマーについては、一例として、特開２００８−２３１２３４号公報や特開２００８−９３７８号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００６８】
フィルム成形の方法としては、種々のフィルム成形方法を利用することができ、例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。
【００６９】
溶液キャスト法（溶液流延法）に使用される溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、ベンゼンなどの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、ジエチルエーテル；などが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７０】
溶液キャスト法（溶液流延法）を行うための装置としては、例えば、ドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが挙げられる。
【００７１】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法などが挙げられ、その際の、フィルムの成形温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。
【００７２】
また、リア側に配置されるリア側位相差領域を構成している位相差フィルムの厚みは、薄いほうが好ましいが、コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。リア側位相差領域を構成している位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μm以下とすることがコーナームラの抑制及び製造適性の観点で好ましい。
【００７３】
２．  フロント側位相差領域
フロント側偏光子と液晶セルとの間に配置されるフロント側位相差領域は、その光学特性が、斜め方向のコントラストの向上、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与し得るように調整されているのが好ましい。好ましいフロント側位相差領域の一例は、３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ、且つ１７０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足する位相差領域である。この範囲であると、一般的なＶＡ型液晶セル（Δｎｄ（５５０）は１８０〜３５０ｎｍ程度）の黒表示時の斜め方向の光漏れを軽減できる。
さらに、前述したように、フロント側位相差領域のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、液晶層のΔｎｄ(λ)の値に応じて変動する。ここで、波長λにおけるリア側位相差領域のＲｔｈをＲｔｈ1(λ)、フロント側位相差領域のＲｔｈをＲｔｈ2(λ)とすると、液晶層のΔｎｄ(λ)およびリア側位相差領域のＲｔｈ(λ)に対する、さらに好ましいフロント側位相差領域の一例は、
Δｎｄ(５５０)−７０≦Ｒｔｈ1(５５０)＋Ｒｔｈ2(５５０)≦Δｎｄ(５５０)＋１０
を満足する位相差領域であり、より好ましくは、
Δｎｄ(５５０)−６０≦Ｒｔｈ1(５５０)＋Ｒｔｈ2(５５０)≦Δｎｄ(５５０)＋２０
を満足する位相差領域である。この範囲であると、ＶＡ型液晶セルの黒表示時の斜め方向の光漏れをより軽減できる。即ち、視野角ＣＲをさらに改善することができる。
また、上記した通り、白表示時の透過率を高くする（＝正面ＣＲを高くする）ためには、液晶層のΔｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以上３４０ｎｍ以下であることが好ましい。この場合、フロント側に配置されるフロント側位相差領域は、
２２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２８０ｎｍ
であることが好ましく、
２３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２８０ｎｍ
であることがより好ましい。
一方で、製造適性を考慮すると、フロント側位相差領域として、Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用する構成が好ましい場合がある。一般的に、高い位相差の位相差フィルムを得るためには、延伸倍率の高い延伸処理を行ったり、または位相差の発現に寄与する添加剤の添加量を増やしたりする必要があるが、延伸倍率が高くなるとフィルムの切断が起こり易くなり、また、添加剤の添加量が多くなるとフィルムから添加剤が染み出す場合があるためである。
Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用するためには、液晶セルのΔｎｄ（５５０）は、Δｎｄ（５５０）≦２９０ｎｍであることが好ましく、Δｎｄ（５５０）≦２８０ｎｍであることがより好ましい。
【００７４】
フロント側位相差領域のＲｔｈは、下記２式を満足するのが好ましい。
｜Ｒｔｈ（４５０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１、及び
１≦｜Ｒｔｈ（６３０）｜／｜Ｒｔｈ（５５０）｜
を満足することが好ましい。即ち、可視光域において、Ｒｔｈが逆波長分散性を示すか、波長によらず一定であるのが好ましい。より好ましくは逆波長分散性である。
フロント側位相差領域が順波長分散性以外（逆波長分散性又は波長によらず一定）であると、順波長分散性である態様と比較して、視野角ＣＲをより改善することができる。
【００７５】
フロント側位相差領域は、一枚の位相差フィルムからなっていても、２枚以上のフィルムの積層体であってもよい。また、上記特性を満足する限り、その材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、フロント側位相差領域を構成している位相差フィルムの作製に利用することができる。
【００７６】
フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとしては、セルロースアシレート系フィルムを用いるのが好ましい。フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能なセルロースアシレート系フィルムの原料としては、アシル置換度が２．００〜３．００であることが好ましい。なお、前記セルロースアシレート系フィルムの逆分散性は、置換度やレターデーション発現剤等で調整することができ、特開２００９-６３９８３等に詳細な記載がある。
また、前記セルロースアシレートは、セルロースアセテートであることが好ましいが、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基で置換されていてもよい。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも一種のアシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、及びアセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも二種のアシル基を有するセルロースアシレートがより好ましい。さらに、アセチル基と、プロピオニル及び／又はブチリル基とを有するセルロースアシレートが好ましく、アセチル基の置換度が１．０〜２．９７で、プロピオニル及び／又はブチリル基の置換度が０．２〜２．５のセルロースアシレートがより好ましい。
【００７７】
また、前記セルロースアシレートは、２００〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、２５０〜５５０の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００７８】
上記リア側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能なセルロースアシレートの原料と同様であるが、但し、リア側位相差領域を構成している位相差フィルム用のセルロースアシレート系フィルムの作製に用いることができる光学的異方性を低下する化合物は、フロント側位相差領域を構成する位相差フィルム用セルロースアシレート系フィルムの作製には用いないことが好ましい。一方、フロント側位相差領域を構成する位相差フィルム用セルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を添加剤として利用することが好ましい。使用可能なレターデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
前記円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００７９】
（１）円盤状化合物
前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００３８］〜［００４６］に記載される化合物を挙げることができる。
【００８０】
フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用可能な前記円盤状化合物の例には、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００８１】
【化１】
0005611575.tif 000003
【００８２】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又はＳ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。
【００８３】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００８４】
【化２】
0005611575.tif 000004
【００８５】
【化３】
0005611575.tif 000005
【００８６】
【化４】
0005611575.tif 000006
【００８７】
【化５】
0005611575.tif 000007
【００８８】
【化６】
0005611575.tif 000008
【００８９】
【化７】
0005611575.tif 000009
【００９０】
【化８】
0005611575.tif 000010
【００９１】
【化９】
0005611575.tif 000011
【００９２】
【化１０】
0005611575.tif 000012
【００９３】
【化１１】
0005611575.tif 000013
【００９４】
【化１２】
0005611575.tif 000014
【００９５】
【化１３】
0005611575.tif 000015
【００９６】
【化１４】
0005611575.tif 000016
【００９７】
（２）棒状化合物
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特開２００７−２６８８９８号公報の［００５３］〜［００９５］に記載される化合物を挙げることができる。
【００９８】
（３）正の複屈折性化合物
正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。
【００９９】
前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【０１００】
好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１０１】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【０１０２】
前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。
【０１０３】
前記正の複屈折性化合物に利用されるジオールまたは芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【０１０４】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１０５】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【０１０６】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【０１０７】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【０１０８】
前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【０１０９】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【０１１０】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【０１１１】
前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。
【０１１２】
【表１】
0005611575.tif 000017
【０１１３】
【表２】
0005611575.tif 000018
【０１１４】
表１および表２中、ＰＡはフタル酸を、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＩＰＡはイソフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸を、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を、２，８−ＮＰＡは２，８−ナフタレンジカルボン酸を、１，５−ＮＰＡは１，５−ナフタレンジカルボン酸を、１，４−ＮＰＡは１，４−ナフタレンジカルボン酸を、１，８−ＮＰＡは１，８−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。
【０１１５】
このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、４〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【０１１６】
前記セルロースアシレート系フィルムの作製に用いられるセルロースアシレート溶液に、前記レターデーション発現剤のほかに、その他の添加剤を有していてもよい。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、可塑剤などをあげることができ、いずれも公知の添加剤を用いることができる。
【０１１７】
前記セルロースアシレート溶液に、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００６７］に記載される化合物を挙げることができる。
【０１１８】
また、フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとしては、環状オレフィン系ポリマーフィルムを用いるのも好ましい。該環状オレフィン系ポリマーフィルムの原料及びその製造方法、並びに該原料を用いたフィルムの製造方法については、特開２００６−２９３３４２号公報の［００９８］〜［０１９３］に詳細な記載があり、本発明において参照することができる。フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能な環状オレフィン系ポリマーフィルムの例には、ノルボルネン系ポリマーフィルムが含まれ、市販のポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）などを用いることができる。
【０１１９】
フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして用いられる種々のポリマーフィルムは、種々の方法で製造することができる。例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。また、フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用される種々のポリマーフィルムは、成形された後、延伸処理を経て製造されたフィルムであってもよい。フィルムの延伸は、１軸延伸であっても２軸延伸であってもよい。同時あるいは逐次２軸延伸処理を行うのが好ましい。大きな光学異方性を達成するためにはフィルムを高い延伸倍率で延伸することが必要である。例えば、フィルムの幅方向、及びフィルムの縦方向（流れ方向）に延伸することが好ましい。延伸倍率は、３〜１００％程度であることが好ましい。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。また、ロール間にて縦延伸を行ってもよい。
【０１２０】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアシレート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でも良い）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１２１】
また、フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムは、液晶組成物を所望の配向状態とした後、その配向状態を固定して形成された層であってもよいし、又は当該層とともに、当該層を支持するポリマーフィルムを有する積層体であってもよい。後者の態様では、当該ポリマーフィルムを偏光子の保護フィルムとして利用することもできる。フロント側位相差領域を構成する位相差フィルムの作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶、円盤状液晶、コレステリック液晶等、種々の液晶が含まれる。
【０１２２】
より高い正面ＣＲを得るためには、フロント側に配置されるフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムのヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
【０１２３】
コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。フロント側に配置されるフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μm以下とすることがコーナームラの抑制および
製造適性の観点で好ましい。
【０１２４】
３．  偏光子
フロント側及びリア側に配置される偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１２５】
４．  保護フィルム
フロント側偏光子及びリア側偏光子のそれぞれの両面には、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。但し、図１に示す通り、リア側及びフロント側位相差領域が１枚のフィルムからなり、当該フィルムが保護フィルムとしても機能する態様では、液晶セル側の偏光子表面の保護フィルムは省略することができる。リア側偏光子と液晶セルとの間に、保護フィルム及び１枚以上の位相差フィルムが配置されている態様では、当該保護フィルムと１枚以上の位相差フィルムは、積層体全体として、リア側位相差領域に要求される光学特性を満足する。当該保護フィルムの好ましい材料等については、リア側位相差領域を構成する位相フィルムの好ましい材料等と同様である。
【０１２６】
フロント側偏光子と液晶セルとの間に、保護フィルム及び１枚以上の位相差フィルムが配置されている態様では、当該保護フィルムと１枚以上の位相差フィルムは、積層体全体として、フロント側位相差領域に要求される光学特性を満足するのが好ましい。保護フィルムは、１枚以上の位相差フィルムとともに、斜め方向のコントラストの向上、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与する作用を有する、即ち、ある程度のＲｅ及びＲｔｈを示す位相差フィルムであってもよい。
【０１２７】
フロント側偏光子及びリア側偏光子の外側に配置される保護フィルムについては、特に制限はない。種々のポリマーフィルムを使用することができる。上記リア側位相差領域を構成する位相フィルムの例と同様である。例えば、セルロースアシレート類（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー、ポリプロピレン）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販のポリマーフィルム（セルロースアシレート類では、「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）、ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）も使用することができる。
【実施例】
【０１２８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
１．フィルムの作製
（１）フィルム１の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「フジタック  ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム１として利用した。
【０１２９】
（２）フィルム２の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−１００」（（株）オプテス製）を、温度１５３℃にてＭＤ方向に１．５倍、ＴＤ方向に１．５倍で固定端二軸延伸を行った後、表面にコロナ放電処理を行った。このフィルムを、フィルム２として使用した。このフィルムの厚みは、４５μｍであった。
【０１３０】
（３）フィルム３の作製
特開２００９-６３９８３号公報記載のフィルム試料２０１と同様の方法で、膜厚３４μｍのフィルム３を作製した。
【０１３１】
（４）フィルム４の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                          １００質量部
レターデーション発現剤（３）                                １８．５質量部
メチレンクロライド                                        ３６５．５質量部
メタノール                                                  ５４．６質量部
【０１３２】
前記レターデーション発現剤（３）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（３）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（３）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１３３】
【表３】
0005611575.tif 000019
【０１３４】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                      １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）        ０．１５質量部
メチレンクロライド                                        ３９５．０質量部
メタノール                                                  ５９．０質量部
【０１３５】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚３８μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度２００℃で３０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム４を作製した。
【０１３６】
（５）フィルム５の作製
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム５として利用した。
【０１３７】
（６）フィルム６の作製
下記表に記載のアシル基の種類、置換度のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中、Ａｃとはアセチル基であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。
【０１３８】
（セルロースアシレート溶液）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記表中のＣＴＡ                              １００．０質量部
トリフェニルホスフェイト（ＴＰＰ）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェイト（ＢＤＰ）        ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１３９】
（マット剤分散液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製      ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４０】
（添加剤溶液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤（１）                      ２０．０質量部
メチレンクロライド                                ５８．３質量部
メタノール                                          ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                          １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１４１】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレート系フィルム中のレターデーション発現剤（１）の添加量が１０質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
ここで、表中及び上記の添加剤および可塑剤の略称は下記の通りである。
ＣＴＡ：セルローストリアセテート、
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェイト、
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェイト。
【０１４２】
【化１５】
0005611575.tif 000020
【０１４３】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。下記表に記載の残留溶剤量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で下記表に記載の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて下記表に記載の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に、下記表に記載の倍率で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレート系フィルムを製膜した。テンター離脱時のフィルムの残留溶剤量は、下記表に記載のとおりであった。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。下記表に、延伸倍率を示してある。
【０１４４】
【表４】
0005611575.tif 000021
【０１４５】
上記方法で作製したセルロースアシレート系フィルムを、フィルム６として用いた。
【０１４６】
（７）  フィルム７の作製
フィルム６の作製において、レターデーション発現剤（１）の添加量  １．４質量部を、１．５質量部に代えた以外は、フィルム６と同一の方法でセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム７として用いた。
【０１４７】
（８）フィルム８の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １９．０質量部
メチレンクロライド                                          ３６７．１質量部
メタノール                                                    ５４．８質量部
【０１４８】
前記レターデーション発現剤（２）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（２）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（２）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１４９】
【表５】
0005611575.tif 000022
【０１５０】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １９．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ４２２．０質量部
メタノール                                                    ６３．０質量部
【０１５１】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚５２μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１４０℃で幅方向に８％、テンターを用いて横延伸した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、延伸温度１７６℃で幅方向に２４％、テンターを用いて更に横延伸し、膜厚５６μｍのフィルムを作製した。このフィルムをフィルム８として利用した。
【０１５２】
（９）フィルム９の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                            １００質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １７．０質量部
メチレンクロライド                                          ３６１．８質量部
メタノール                                                    ５４．１質量部
【０１５３】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（２）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０１５４】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚１１４μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度１７０℃でテンター搬送した。その後フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させた後、延伸温度１８０℃で幅方向に２３％、テンターを用いて更に横延伸し、フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム９として利用した。
【０１５５】
（１０）フィルム１０の作製
セルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製）；アセチル置換度０．２、プロピオニル基置換度２．４）を用意した。これに、可塑剤として、１、４−フェニレン−テトラフェニルリン酸エステルを８質量％、劣化防止剤（酸化防止剤）として、ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．５質量％加え、タンブラー型混合機で３０分間混合した。得られた混合物を、除湿熱風式乾燥機（（株）松井製作所ＤＭＺ２）により熱風温度１５０℃、露点−３６℃で乾燥した。次いで、この混合物をテクノベル（株）製二軸押出し機に供給し、押出し機中間部に設けてある添加剤ホッパーの開口部から、マット剤として、アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００Ｖ（０．０１６μｍのシリカ微粒子、日本アエロジル社製）を押出し量の０．０５％となるように連続式フィーダーにより添加し、紫外線吸収剤として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を同開口部から押出し量の０．５％となるように添加して、溶融押出した。溶融押出したフィルムの膜厚は１８０μｍだった。
【０１５６】
さらにこのフィルムを１４２℃にて、ＭＤ方向に１．１倍、ＴＤ方向に２．２倍で二軸延伸を行ってフィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１０として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７４μｍであった。
なお、本実施例ではセルロースアシレートプロピオネートを用いたフイルムは溶融押出による製造例を示したが、溶液流延でも同様の効果が得られた（溶解性を考慮してアセチル置換度１．６、プロピオニル置換度０．９の綿を用いた）。
【０１５７】
（１１）フィルム１１の作製
ＴＯＳＨＩＢＡ社製の液晶パネル「３２Ｃ７０００」に搭載されていたノルボルネン系フィルムを剥がし、フフィルム表面に易接着層を形成した。このフィルムをフィルム１１として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７０μｍであった。
【０１５８】
（１２）フィルム１２の作製
フィルム６の作製において、下記表に示す条件に代えた以外は、フィルム６と同一の方法でセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１２として用いた。
【０１５９】
【表６】
0005611575.tif 000023
【０１６０】
（１３）フィルム１３の作製
１）セルロースアシレート
下記のセルロースアシレートＢを使用して、１２０℃に加熱して乾燥し、含水率を０．５質量％以下とした後、２０質量部を使用した。
・セルロースアシレートＢ：
置換度が２．８６のセルロースアセテートの粉体を用いた。セルロースアシレートＢの粘度平均重合度は３００、６位のアセチル基置換度は０．８９、アセトン抽出分は７質量％、質量平均分子量／数平均分子量比は２．３、含水率は０．２質量％、６質量％ジクロロメタン溶液中の粘度は３０５ｍＰａ・ｓ、残存酢酸量は０．１質量％以下、Ｃａ含有量は６５ｐｐｍ、Ｍｇ含有量は２６ｐｐｍ、鉄含有量は０．８ｐｐｍ、硫酸イオン含有量は１８ｐｐｍ、イエローインデックスは１．９、遊離酢酸量は４７ｐｐｍであった。粉体の平均粒子サイズは１．５ｍｍ、標準偏差は０．５ｍｍであった。
【０１６１】
２）溶媒
下記の溶媒Ａを使用した。各溶媒の含水率は、いずれも０．２質量％以下であった。
・溶媒Ａ
ジクロロメタン／メタノール＝９０／１０質量部
【０１６２】
３）添加剤
下記の添加剤Ａを使用した。
・添加剤Ａ
二酸化ケイ素微粒子（粒子サイズ２０ｎｍ、モース硬度約７）（０．０８質量部）
【０１６３】
４）溶解
下記の溶解工程Ａを使用して膨潤、溶解を行った。
・溶解工程Ａ
攪拌羽根を有し外周を冷却水が循環する４００リットルのステンレス製溶解タンクに、前記溶媒および添加剤を投入して撹拌、分散させながら、前記セルロースアシレートを徐々に添加した。投入完了後、室温にて２時間撹拌し、３時間膨潤させた後に再度撹拌を実施し、セルロースアシレート膨潤溶液を得た。
なお、攪拌には、１５ｍ／ｓｅｃ（剪断応力５×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔４．９×１０5Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）の周速で攪拌するディゾルバータイプの偏芯攪拌軸および中心軸にアンカー翼を有して周速１ｍ／ｓｅｃ（剪断応力１×１０4ｋｇｆ／ｍ／ｓｅｃ2〔９．８×１０4Ｎ／ｍ／ｓｅｃ2〕）で攪拌する攪拌軸を用いた。膨潤は、高速攪拌軸を停止し、アンカー翼を有する攪拌軸の周速を０．５ｍ／ｓｅｃとして実施した。
膨潤した溶液をタンクから、ジャケット付配管で５０℃まで加熱し、さらに２ＭＰａの加圧化で９０℃まで加熱し、完全溶解した。加熱時間は１５分であった。この際、高温にさらされるフィルター、ハウジング、および配管はハステロイ合金製で耐食性の優れたものを利用し保温加熱用の熱媒を流通させるジャケットを有する物を使用した。
次に３６℃まで温度を下げ、セルロースアシレート溶液を得た。
【０１６４】
５）ろ過
得られたセルロースアシレート溶液を、絶対濾過精度１０μｍの濾紙（＃６３、東洋濾紙（株）製）で濾過し、さらに絶対濾過精度２．５μｍの金属焼結フィルター（ＦＨ０２５、ポール社製）にて濾過してポリマー溶液を得た。
【０１６５】
（フィルムの作製）
下記の製膜工程Ａにより製膜した。
・製膜工程Ａ
前記セルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサ（特開平１１−３１４２３３号公報に記載）を通して１５℃に設定したバンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延スピードは５０ｍ／分、塗布幅は２００ｃｍとした。流延部全体の空間温度は、１５℃に設定した。そして、流延部の終点部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレート系フィルムをバンドから剥ぎ取り、４５℃の乾燥風を送風した。次に１１０℃で５分、さらに１４０℃で１０分乾燥して、セルロースアシレートの透明フィルムを得た。
【０１６６】
（延伸）
下記の延伸工程Ａにより延伸工程を実施した。
・延伸工程Ａ
得られたフィルムを、２つのニップロール間に加熱ゾーンを有する装置を用いて延伸した。縦横比（ニップロール間の距離／ベース入口幅）は０．１となるようにニップロール間の距離を調整し、加熱ゾーンに入る前のベース温度は２５℃とし、加熱ゾーンは下記表に記載の温度とした。また、送り出しのニップロールの速度と引取りのニップロールの速度との速度比をつけることによって、下記表に記載の延伸倍率となるように調整した。
【０１６７】
【表７】
0005611575.tif 000024
【０１６８】
上記通りに作製したフィルムを、フィルム１３として用いた。
【０１６９】
（１４）フィルム１４の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム６と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１４として用いた。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１７０】
【表８】
0005611575.tif 000025
【０１７１】
（１５）フィルム１５の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム６と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム１５として用いた。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１７２】
【表９】
0005611575.tif 000026
【０１７３】
（１６）フィルム１６の作製
＜環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１の合成＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた環状ポリオレフィン重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０１７４】
得られた重合体をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーエミションクロマトグラフによる分子量を測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は７９，０００、重量平均分子量は２０５，０００であった。得られた重合体をアッベの屈折計で測定した屈折率は１．５２であった。
【０１７５】
（ポリオレフィンドープＤ−１）
環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１                                １５０質量部
添加剤：ポリメチルアクリレート（綜研化学製「アクトフローＵＭＭ１００１」、
重量平均分子量Ｍｗ≒１０００）                                 ７.５質量部
劣化防止剤：チバスペシャリティケミカルズ製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」
０．４５質量部
ジクロロメタン                                                ６２０質量部
【０１７６】
上記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、環状ポリオレフィンドープＤ−１を調製した。ドープをバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて乾燥した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。これをフィルム１６として使用した。なお、このフィルム膜厚は８０μｍであった。
【０１７７】
（１７）フィルム１７の作製
特開２００８−９５０２７号公報記載の比較用化合物C-3の合成法において、
中間体２に使用した4-メトキシ桂皮酸クロリドをベンゾイルクロリドに変更した
以外は同様の方法により、セルロースアセテートベンゾエート１７Ａを合成した。
【０１７８】
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテートベンゾエート１５Ａ            １００．０質量部
メチレンクロライド                                ４０３．０質量部
メタノール                                          ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１７９】
上記の調製したセルロースアシレート溶液を速やかにバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％のフィルムを、テンターにより１６０℃の熱風を当てて乾燥した。
【０１８０】
さらにこのフィルムを、温度１６０℃にて１．５倍で固定端一軸延伸を行ってフィルム１７を作製した。なお、このフィルムの膜厚は５５μｍであった。
【０１８１】
２．  フィルム１〜１７の特性
作製したフィルム１〜１７の特性を、下記表にまとめる。なお、各フィルムのＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍで測定し、フィルム１、３〜１０、１２〜１５、１７については、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出した。また、それ以外のフィルムの場合は平均屈折率の仮定値として、フィルム２、１１については１．５３を、フィルム１６については１．５２を用いた。
【０１８２】
【表１０】
0005611575.tif 000027
【０１８３】
また、同様の方法により、下記表中のフィルムについて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ求めた。
【０１８４】
【表１１】
0005611575.tif 000028
【０１８５】
３．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記表に示すフィルムのうちセルロースアシレート類を含むフィルムについては、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
各フィルム（フィルム１〜１７）のいずれか２枚で、偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、双方の表面に保護フィルムを有する偏光板をそれぞれ作製した。なお、セルロースアシレート系フィルムについてはポリビニル系粘着剤を用い、それ以外のフィルムについてはアクリル系粘着剤を用いて偏光子と貼合した。組合せについては下記表に示す。
なお下記表中、「＊１」を付したフィルムは、偏光膜よりさらに表示面側外側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、「＊２」を付したフィルムは、液晶セルと偏光膜との間に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、及び「＊３」を付したフィルムは、偏光膜よりさらにバックライト側外側に配置される偏光保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味する。下記のいずれの表でも同義である。
なお、フィルム８〜１７については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と平行にして貼り合せた。フィルム１〜７については、その面内遅相軸を、偏光子の透過軸と垂直にして貼り合せた。また、易接着層を有するフィルムについては、易接着層を偏光子の表面側にして貼り合せた。
【０１８６】
４．  ＶＡ型液晶表示装置の作製及び評価
（１）ＶＡ型液晶セル１〜６の準備
本実施例において、ＴＦＴ上にカラーフィルタを形成する場合は、有機系現像液ＣＤ２０００（富士フイルムエレクトロマテリアルズ社製）を用いた。
（１）−１  ＶＡ型液晶セル１の準備
ガラス基板上に、特開２００９−１４１３４１号公報中に記載の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。続いて、保護膜にコンタクトホールを形成した後、上記保護膜上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯの透明電極を形成し、アレイ基板を作製した。
着色感光性組成物に特開２００９−２０３４６２号公報中に記載の実施例１４、２２及び２５に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ基板を作製した。
上記作製したカラーフィルタ基板上に、ＩＴＯの透明電極をスパッタリングにより形成し、次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
前記作製したアレイ基板及びカラーフィルタ基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、アレイ基板と貼り合わせ、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が３００ｎｍであるものを選別し、液晶セル１として使用した。
液晶セル１の光源には、前記ＬＣ−３２ＧＨ５に使用されていたバックライトを使用し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１８７】
（１）−２  ＶＡ型液晶セル２の準備
ＴＦＴ素子構造を変更し、単位面積あたりの個数を増やしたアレイ基板と、着色感光性組成物に特開２００９−２０３４６２号公報中に記載の実施例１４、２２及び２７に記載の通り調製した組成物を使用したカラーフィルタ基板を使用した以外は、液晶セル１と同様の方法で液晶セル２を作製した。
作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が３００ｎｍであるものを選別し、液晶セル２として使用した。
液晶セル２の光源には、前記ＬＣ−３２ＧＨ５に使用されていたバックライトを使用し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１８８】
（１）−３  ＶＡ型液晶セル３の準備
ＴＦＴ素子構造を変更したアレイ基板を使用した以外は、液晶セル１と同様の方法で液晶セル３を作製した。
作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が３００ｎｍであるものを選別し、液晶セル３として使用した。
液晶セル３の光源には、前記ＬＣ−３２ＧＨ５に使用されていたバックライトを使用し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１８９】
（１）−４  ＶＡ型液晶セル４の準備
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＤＥ５」の液晶セルを準備した。この液晶セルは、本発明者が検討した結果、製品の中で最も高い正面コントラスト性能を有するＶＡ型液晶セルである。これを液晶セル４として使用した。
液晶セル４のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は３００ｎｍであった。
液晶セル４の光源には、前記ＬＣ−３２ＧＨ５に使用されていたバックライトを使用し、ＴＦＴアレイが形成された基板側に光源を配置した。
【０１９０】
（１）−５  ＶＡ型液晶セル５の準備
ガラス基板上に、特開２００９−１４１３４１号公報中に記載の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。
続いて、前記保護膜上に、着色感光性組成物に特開２００９−２０３４６２号公報中に記載の実施例１４、２２及び２５に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を作製した。但し、各画素の着色感光性樹脂組成物における顔料の濃度は半分にし、さらに塗布量を調整し、ブラック画素が４．２μｍに、レッド・グリーン・ブルー画素がいずれも３．５μｍになるようにした。さらに、カラーフィルタにコンタクトホールを形成した後、上記カラーフィルタ上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明画素電極を形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、ＣＯＡ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が３００ｎｍであるものを選別し、液晶セル５として使用した。
液晶セル５の光源には、前記ＬＣ−３２ＧＨ５に使用されていたバックライトを使用し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１９１】
（１）−６  ＶＡ型液晶セル６の準備
ガラス基板上に、特開２００９−１４１３４１公報中に記載の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。続いて、前記保護膜にコンタクトホールを形成した後、上記保護膜上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯの透明電極を形成した。次いで、ＩＴＯ膜の上に直径１６μｍ、平均高さ３．７μｍの透明な柱状スペーサーパターンを形成し、アレイ基板を作製した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、アレイ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
前記アレイ基板の柱上スペーサの上に、液晶セル５と同様のパターンで紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
続いて、作製した液晶セルのΔｎｄ（５５０）をＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定し、Δｎｄ（５５０）が３００ｎｍであるものを選別し、液晶セル６として使用した。
液晶セル６の光源には、ＢＧＲ３色のＬＥＤが１８０Ｈｚで交互に発光するように駆動制御されたバックライトユニットを用意し、アレイ基板側に光源を配置した。
【０１９２】
（２）  各液晶セルのフロント側基板の部材ＣＲ(フロント)およびリア側基板の部材ＣＲ（リア）の算出
液晶セルのリア側基板及びフロント側基板の部材コントラストとは、各基板と各基板上に形成される種々の部材のトータルのコントラストをいうものとする。なお、当該部材の例には、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ部材（ＴＦＴアレイ等）、基板上の突起部、共通電極、スリット等、種々の部材が含まれる。
各液晶セルを形成する２枚の基板、すなわち、フロント側基板及びリア側基板を分離し、各基板をエタノールで洗浄した。続いて、フロント側基板（フロント側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）、及び、リア側基板（リア側基板とその基板上に形成されたすべての部材を含む）の部材コントラストを、次の方法で算出した。
ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライト上に、偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を配置し、その上に各液晶セルを分解して作製した、フロント側基板、又はリア側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と２ｍｍ間隔で平行に配置した。このとき、基板上にあるＴＦＴアレイの配線およびブラックマトリックスの格子パターンが偏光板の偏光軸と一致するように配置した。さらにその上に、回転ステージに取り付けた偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を、偏光板間の距離が５２ｍｍになるように配置し、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出した。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、前述の形態において、フロント側基板またはリア側基板を取り外した形態で、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
さらに、各液晶セルについて、フロント基板とリア側基板の部材コントラストの比（部材ＣＲ（フロント）／部材ＣＲ（リア））を算出した。結果を下記表に示す。
【０１９３】
（３）各液晶セルのフロント部材散乱量の測定
測定のために、下記の偏光板１及び２を準備した。
偏光板１は、偏光膜の両面にフィルム１（Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）が０ｎｍであるフィルム）を貼合して作製した偏光板；並びに偏光板２は、フィルム２（Ｒｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）がそれぞれ、６０ｎｍ及び２１０ｎｍであるフィルム）を貼合して作製した偏光板である。
測定用の光源には、ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライトを用いた。なお、「ＬＣ−３２ＧＨ５」のバックライトは、正面輝度を１としたときの極角４０度、及び方位角０度、４５度、又は９０度の３方向における輝度が、いずれも０．５５〜０．６５であった。
【０１９４】
上記で作製した各液晶セルを上記（２）の測定と同様にして分解して測定用のフロント側基板を得た。
光源上に、偏光板１又は２のいずれかを配置し、上記の通り準備した各液晶セルのフロント側基板を、回転ステージ（ＳＧＳＰ−１２０ＹＡＷ、シグマ光機製）に取り付けて光源上の偏光板と２ｍｍ間隔で平行に配置した。この時、基板上にあるＴＦＴアレイの配線及びブラックマトリックスの格子パターンが、偏光板の偏光軸と一致するように配置した。さらにその上に、回転ステージに取り付けた偏光板（ＨＬＣ２−２５１８、サンリッツ社製）を、偏光板間の距離が５２ｍｍになるように配置し、測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＡ（白輝度／黒輝度）を算出した。ここで、偏光板を回転させたときに、最も輝度値が低くなるときを黒表示の輝度値とし、さらに偏光板を９０度回転させた場合の輝度値を白表示の輝度値とした。
次に、上記の条件で、但し、フロント側基板またはリア側基板を取り外して、偏光板のみの黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラストＢを算出した。
正面コントラストＡにおける、偏光板の正面コントラストＢの影響を排除するため、次の式で部材コントラストを算出した。
部材コントラスト＝１／（１／正面コントラストＡ−１／正面コントラストＢ）
ここで、偏光板１を用いて測定したときのフロント側及びリア側基板部材のコントラストを、それぞれ部材ＣＲ（フロント１）及び部材ＣＲ（リア１）とし、フロント部材散乱量を下記の式から算出した。
フロント部材散乱量＝１／部材ＣＲ（フロント２）−１／部材ＣＲ（フロント１）
測定結果を下記表に示す。なお、下記表には各液晶セルのΔｎｄも合わせて示す。
【０１９５】
【表１２】
0005611575.tif 000029
【０１９６】
（４）  ＶＡ型液晶表示装置の評価
作製した各液晶表示装置について、以下の評価を行った。
（４）−１  正面コントラスト比の測定
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。
このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
続いて、正面コントラスト比を、基準形態での正面コントラスト比を基に、次の式で算出した。
正面コントラスト比=実施形態での正面コントラスト/基準形態での正面コントラスト
各液晶セルの基準形態は、液晶セル１を使用した液晶表示装置では比較例１の液晶表示装置とし、液晶セル２を使用した液晶表示装置では比較例７の液晶表示装置とし、液晶セル３を使用した液晶表示装置では比較例１１の液晶表示装置とし、液晶セル４を使用した液晶表示装置では比較例１５の液晶表示装置とし、液晶セル５を使用した液晶表示装置では比較例１８の液晶表示装置とし、液晶セル６を使用した液晶表示装置では比較例２１の液晶表示装置とした。正面コントラストは、比較例１が３７９０、比較例７が３０６０、比較例１１が４８３０、比較例１５が４７４０、比較例１８が３７３０、比較例２１が５５３０であった。
【０１９７】
（４）−２  視野角コントラスト（斜め方向のコントラスト）
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、装置正面からの極角方向６０度、方位角方向０度、４５度、９０度における黒表示および白表示の輝度値を測定し、視野角コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出することで、液晶表示装置の視野角特性を評価した。
○：視野角コントラストがいずれも５０以上であり、光漏れが認識できない
△：視野角コントラストの最小値が５０未満２５以上であり、わずかに光漏れが認識されるが許容できる程度
×：視野角コントラスト最小値が２５未満であり、大きな光漏れが認識され許容できない。
（４）−３  正面黒色味
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示の色味を観察したところ、青い色味付きが目立った。そこで、青味を表すｖ′の値で正面黒色味を評価した。このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。
○：ｖ′が０．３８以上であり、正面青味は視認されない
△：ｖ′が０．３７５以上０．３８未満であり、わずかに正面青味は視認されるが、許容できる程度
×：ｖ′が０．３７５未満であり、許容できない程度の青色味が認識される
【０１９８】
結果を下記表に示す。
【０１９９】
【表１３】
0005611575.tif 000030
【０２００】
【表１４】
0005611575.tif 000031
【０２０１】
【表１５】
0005611575.tif 000032
【０２０２】
上記結果から、式（１）及び（２）を満足する液晶セル１、５及び６のいずれかを用いた例（実施例１〜１０、１１〜１９）では、リア側に配置した位相差フィルムのＲｔｈが式（３）、即ち２５ｎｍ≦Ｒｔｈ≦９０ｎｍを満足すると、正面ＣＲが高くなることが理解できる。一方、リア側に配置した位相差フィルムのＲｔｈが式（３）を満足せず、９０ｎｍを超えている比較例１〜３、１８〜２２は、実施例と比較して、正面ＣＲが低かった。この結果は、視野角ＣＲでも同様であることが理解できる。
なお、リア側位相差領域としてフィルム６（Rth=90nm）を利用した実施例１０は、リア側位相差領域としてフィルム７（Rth=95nm）を利用した比較例１よりもわずかに正面CRが向上している。このことから、式（１）及び（２）を満足する液晶セルを有する液晶表示装置では、リア側位相差領域のRthは９０ｎｍ以下とすることが、正面ＣＲ向上効果において臨界的意義を有することが理解できる。
【０２０３】
一方、式（１）を満足するが、式（２）を満足しない液晶セル２を用いた例（比較例４〜９）でも、リア側に配置した位相差フィルムのＲｔｈが式（３）を満足すると、正面ＣＲが高くなる。しかしながら、式（２）を満足しないため、正面ＣＲ差はわずかであり、リア側位相差領域としてフィルム６（Rth=90nm）を利用した比較例６と、リア側位相差領域としてフィルム７（Rth=95nm）を利用した比較例７との正面ＣＲ差が認識されない。
液晶セルが式（１）を満足しない液晶セル３及び４では、リア側に配置した位相差フィルムのＲｔｈが式（３）を満足しても、正面ＣＲが改善しないことが理解できる。
【０２０４】
黒表示時の色味については、リア側に配置した位相差フィルムのＲｔｈが逆波長分散性をすと、ｖ′が大きくなることから、正面青味付きが軽減されることが理解できる。
また、実施例２と比較例１４とは、前者が式（１）及び（２）を満足する液晶セル１を有し、後者がいずれも満足しない液晶セル４を有し、それ以外は同一の構成の液晶表示装置である。実施例２と比較例１４とを比較すると、前者については、正面ＣＲの改善効果が得られているのみならず、前者のほうが正面色黒味が改善されていることが理解できる。
【０２０５】
視野角ＣＲの観点では、フロント側位相差領域のＲｔｈが逆分散性であるのが最も好ましく（実施例２、４、１１及び１３）、Ｒｔｈが波長によらず一定であるのが次に好ましい（実施例５及び１４）ことが理解できる。
【０２０６】
なお、液晶セル１を有する実施例２の液晶表示装置、及び液晶セル５を有する実施例１１の液晶表示装置について、フロント側位相差領域を、リア側位相差領域と同様、フィルム１に代えた以外は同様の構成の液晶表示装置をそれぞれ作製した。これらの液晶表示装置は、正面ＣＲは、実施例２及び実施例１１の液晶表示装置と同様に高かったが、視野角ＣＲは、実施例２及び実施例１１の液晶表示装置と比較して劣っていた。これらの液晶表示装置では、式（１）及び（２）を満足する液晶セル１及び５のリア側位相差領域に、式（３）を満足するフィルム１（Rth=43nm）を配置しているので、正面ＣＲの改善効果が得られた。一方、フロント側位相差領域にもフィル１が配置されているため、視野角補償には不十分であり、その結果、視野角ＣＲが、実施例２及び１１の液晶表示装置と比較して劣っていた。
【０２０７】
（４）−４  光源を代えた時の正面コントラストの評価
続いて、光源を代えた時の正面コントラストを評価した。光源には、次の３種類の液晶パネル
(i)ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＧＨ５」、
(ii)ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３７ＧＸ３Ｗ」、
(iii)ＳＨＡＲＰ社製の液晶パネル「ＬＣ−３２ＤＥ５」、
に使用されていたバックライトを使用した。なお、光源(i)にはプリズムシートが使用されておらず、拡散シートが２枚使用されていた。光源（ii）には拡散板と貼合されたレンズアレイシート1枚が使用されており、レンズアレイシートの反対側の平坦面にはレンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されていた。
評価には、液晶セル１と液晶セル５を使用し、液晶セル１については、実施例２と比較例１に示した液晶表示装置を、液晶セル５については、実施例１１と比較例１８に示した液晶表示装置について、光源を変えた時の正面コントラスト比を測定し、下記式をもとに、正面コントラスト向上率を求めた。
【０２０８】
【数２】
0005611575.tif 000033
【０２０９】
【表１６】
0005611575.tif 000034
【０２１０】
上記表に示す結果から、光源の指向性が強くなると、本発明の実施例の正面コントラスト向上率が向上することが理解できる。本発明で示された正面コントラスト向上効果は、将来提供されるであろう高コントラストパネルにおいて、さらに顕著になると予想される。
【符号の説明】
【０２１１】
１０  液晶層
１２  フロント側基板
１４  リア側基板
１６  フロント側位相差領域
１８  リア側位相差領域
２０  フロント側偏光子
２２  リア側偏光子
２４  バックライトユニット
ＬＣ  液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
0005611575.tif 000035
【図２】
0005611575.tif 000036