(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数ある建物開口部の警戒を行い、その警戒結果が異常な場合に異常時処理を実行する制御手段を備えており、
当該制御手段は、前記各建物開口部のうち一部の建物開口部が閉鎖されていない状況であっても当該一部の建物開口部に係る前記異常時処理を実行することなく前記各建物開口部の警戒を開始することが可能であり、
前記制御手段は、前記各建物開口部のうち一部の建物開口部が閉鎖されていない状況で当該各建物開口部の警戒を開始した場合において、閉鎖されていない前記建物開口部の開閉体が開閉方向へ移動しても異常時処理を実行せず、他方、当該警戒を開始した場合において、閉鎖されていない前記建物開口部が開閉体により閉鎖されるとともに当該開閉体が施錠装置により施錠された時点で当該施錠装置の施解錠検出センサによって施錠を把握した後、当該施解錠検出センサによって前記施錠装置が解錠されたことが検出された場合に異常時処理を実行する解錠警戒手段を備えていることを特徴とする建物用防犯装置。
【請求項２】
警戒状態として、住人の在宅時に設定される在宅警戒状態と、住人の外出時に設定される外出警戒状態とを有しており、
前記制御手段は、前記各建物開口部のうち一部の建物開口部が閉鎖されていない状況であっても前記異常時処理を実行することなく、少なくとも前記在宅警戒状態における前記各建物開口部の警戒を開始することが可能であることを特徴とする請求項１に記載の建物用防犯装置。
【請求項３】
前記各建物開口部の開閉状態を報知するモニタ部と、
前記各建物開口部を開閉する開閉体の状態又は当該開閉体を施錠する施錠装置の状態を検出する複数のセンサ装置からの検出結果を受信する受信手段とをさらに備え、
前記制御手段は、前記各建物開口部の警戒が開始されると、前記受信手段にて受信した前記複数のセンサ装置からの各検出結果に基づいて前記各建物開口部の警戒を行うものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の建物用防犯装置。
【請求項４】
屋内外を仕切る仕切壁に形成された複数の建物開口部と、
それら複数の建物開口部に対応させて設けられ、対応する建物開口部の状態を検出する検出センサを有する複数のセンサ装置と、
それら複数のセンサ装置から受信した検出結果に基づいて前記各建物開口部の状態を報知するモニタ部を有するモニタ装置とを備えており、
前記モニタ装置が請求項１乃至３のいずれかに記載の建物用防犯装置であることを特徴とする建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設けられた扉や窓部の状態を監視し、不法侵入等に対する防犯機能の向上を図るための建物用防犯装置及びそれを備えた建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物におけるセキュリティ性の向上を目的として、扉や窓部といった開口部からの不法侵入を警戒する建物用防犯装置が提案されている。例えば特許文献１には、引き違い窓の施錠装置であるクレセント錠に建物用防犯装置を取り付けた構成が提案されている。
【０００３】
この建物用防犯装置は加速度センサなどを備えており、当該センサによりクレセント錠の解錠行為やガラス窓の破壊行為等を検出する。そして、警戒状態でクレセント錠の解錠行為や窓ガラスの破壊行為等が行われた場合には、上記センサの検出結果に基づいて警報音などが出力される。これにより、侵入者を威嚇したり、不法侵入が行われようとしていることを住人等に知らせたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３６５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、建物においては換気を目的として様々なタイミングで開口部の開放が行われる。これに対して、上記建物用防犯装置は施錠装置が解錠されたか否か、又は閉鎖状態の開口部が開放されたか否かを警戒するためのものであるため、建物用防犯装置による警戒と換気などを目的とした開口部の開放とを同時に行うことができない。つまり、建物用防犯装置により警戒を行うことと、開口部を開放させて換気を行うこととは、択一的なものとなっており、この点に関して改良の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、換気などの目的で開口部を開放させた状況においても、当該開口部の不正な開放の警戒を行うことが可能な建物用防犯装置及びそれを備えた建物を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建物用防犯装置は、複数ある建物開口部の警戒を行い、その警戒結果が異常な場合に異常時処理を実行する制御手段を備えており、
当該制御手段は、前記各建物開口部のうち一部の建物開口部が閉鎖されていない状況であっても当該一部の建物開口部に係る前記異常時処理を実行することなく前記各建物開口部の警戒を開始することが可能であり、
前記制御手段は、前記各建物開口部のうち一部の建物開口部が閉鎖されていない状況で当該各建物開口部の警戒を開始した場合において、閉鎖されていない前記建物開口部の開閉体が開閉方向へ移動しても異常時処理を実行せず、他方、当該警戒を開始した場合において、閉鎖されていない前記建物開口部が開閉体により閉鎖されるとともに当該開閉体が施錠装置により施錠された時点で当該施錠装置の施解錠検出センサによって施錠を把握した後、当該施解錠検出センサによって前記施錠装置が解錠されたことが検出された場合に異常時処理を実行する解錠警戒手段を備えていることを特徴とする。
【０００８】
以下、上記課題を解決するのに有効な他の発明につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施の形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００９】
他の発明の建物用防犯装置（センサ装置２０、モニタ装置７０）は、建物開口部（開口部１２）の警戒を行い、その警戒結果が異常な場合に異常時処理を実行する制御手段（制御部２３ａ，７２ａ）を備えており、当該制御手段は、前記建物開口部が閉鎖されていない状況であっても前記異常時処理を実行することなく前記建物開口部の警戒を開始することが可能であることを特徴とする。
【００１０】
本構成によれば、換気などを目的として建物開口部を開放させた状態で、建物開口部の警戒を開始させることができ、建物用防犯装置による警戒と、建物開口部を開放させることによる換気とを同時に行うことが可能となる。そして、警戒後においては、例えば警戒開始時よりも建物開口部の開放幅が広くなったことに基づいて異常時処理を実行するようにすることで、換気などの目的で建物開口部を開放させた状況においても、当該建物開口部の警戒を行うことが可能となる。
【００１１】
なお、「異常時処理」には、警報音などをスピーカ手段から出力させる警報処理又は警告処理や、管理装置に異常が発生した旨の信号や情報を出力する異常通知処理などが含まれる。
【００１２】
警戒状態として、住人の在宅時に設定される在宅警戒状態と、住人の外出時に設定される外出警戒状態とを有する構成においては、前記制御手段を、前記建物開口部が閉鎖されていない状況であっても前記異常時処理を実行することなく、少なくとも前記在宅警戒状態における前記建物開口部の警戒を開始することが可能な構成とすると良い。在宅警戒状態は、上記のとおり住人の在宅時に設定される警戒状態であり、例えば就寝時などにおいて設定される。そして、就寝時などにおいては換気を目的として建物開口部を開放させることがある。このような事情において、上記のとおり建物開口部が閉鎖されていない状況であっても、少なくとも在宅警戒状態における建物開口部の警戒を開始させることが可能な構成とすることが好ましい。
【００１３】
前記制御手段には、前記建物開口部を開閉する開閉体（ガラス窓１５，１６）が開放側に向けて移動したことに基づいて異常時処理を実行する開放警戒手段（制御部２３ａにおける在宅警戒モード処理を行う機能）を設け、当該開放警戒手段は前記開閉体が閉鎖位置に向けて移動した場合には前記異常時処理を実行しない構成とすると良い。警戒開始時において建物開口部を開放させておいたとしても、開閉体が開放側に向けて移動したことに基づいて異常時処理が実行される。よって、換気などの目的で開口部を開放させた状況においても、当該開口部の不正な開放の警戒を行うことが可能となる。また、住人が在宅時においては、換気の必要がなくなった場合や換気の量を低減させる場合に開閉体の閉鎖操作が行われる。その一方、不法侵入が行われる場合には、開閉体の開放操作が行われる前に閉鎖操作が行われる可能性は低い。これに対して、開閉体が閉鎖位置に向けて移動した場合には異常時処理を実行しないようにすることで、住人等による開閉体の閉鎖操作に対して異常時処理が実行されてしまうことが防止され、上記事情に対応した良好な防犯機能を付与することができる。
【００１４】
前記開放警戒手段は、前記建物開口部が閉鎖されていない状況で当該建物開口部の警戒を開始した場合、前記建物開口部が閉鎖された後は、前記開閉体が開放側に移動した時点で前記異常時処理を実行する構成とすると良い。上記のとおり住人が在宅時においては、換気の必要がなくなった場合に開閉体の閉鎖操作が行われ、建物開口部が閉鎖状態とされる。これに対して、その後は、開閉体が開放側に移動した時点で異常時処理を実行するようにすることで、建物開口部が閉鎖状態となった後はそれに対応させてセキュリティレベルを高めることができる。
【００１５】
前記制御手段には、前記建物開口部が閉鎖されていない状況で当該建物開口部の警戒を開始した場合、前記建物開口部が開閉体（ガラス窓１５，１６）により閉鎖されるとともに当該開閉体が施錠装置（クレセント錠１７）により施錠された後は、その施錠装置が解錠された時点で異常時処理を実行する解錠警戒手段（制御部２３ａにおける解錠警戒処理を行う機能）を設けると良い。上記のとおり住人が在宅時においては、換気の必要がなくなった場合に開閉体の閉鎖操作が行われて建物開口部が閉鎖状態とされ、さらに施錠装置の施錠操作が行われる。これに対して、その後は、施錠装置が解錠された時点で異常時処理を実行するようにすることで、施錠装置が施錠状態とされた後はそれに対応させてセキュリティレベルを高めることができる。
【００１６】
前記建物開口部が閉鎖されていない状況で当該建物開口部の警戒を開始する場合に、当該建物開口部を開閉する開閉体（ガラス窓１５，１６）の警戒開始時位置を記憶する開始時位置記憶手段（警戒開始状態記憶部２３ｄ，７２ｅ）を設け、前記制御手段には、前記建物開口部が閉鎖されていない状況で当該建物開口部の警戒を開始した場合、前記開閉体の開閉位置が前記警戒開始時位置に対して異なるものとなったことに基づいて異常時処理を実行する変更警戒手段（制御部２３ａにおける外出警戒モードを行う機能）を設けると良い。外出時においては住人により開閉体の開閉操作が行われることはなく、当該外出時において開閉体の開閉操作が行われる場合は不法侵入の可能性が高い。これに対して、上記のとおり開閉体の開閉位置が警戒開始時位置に対して異なるものとなったことに基づいて異常時処理を実行することで、上記事情に対応した良好な防犯機能を付与することができる。
【００１７】
前記建物開口部の開放幅を把握する把握手段（開閉位置記憶部２３ｃ，７２ｄ）を設け、さらに前記制御手段には、前記建物開口部の開放幅が予め定められた基準幅に達したことに基づいて異常時処理を実行する開放幅警戒手段（制御部２３ａにおける幅警戒処理を行う機能）を設け、当該開放幅警戒手段は、前記基準幅に達していない場合は前記建物開口部を開閉する開閉体（ガラス窓１５，１６）が開放側に移動したとしても前記異常時処理を実行しない構成とすると良い。これにより、警戒状態下であっても基準幅の範囲内においては開閉体の開閉位置の変更を行うことが可能となり、住人にとっては警戒状態下において換気の程度の変更を行うことが可能となる。また、基準幅に達した場合には異常時処理が実行されるため、不法侵入に対する防犯機能は果たされる。
【００１８】
前記基準幅として、第１基準幅とそれよりも広い第２基準幅とを設定し、前記開放幅警戒手段は、前記異常時処理として、前記第１基準幅に達したことに基づいて、所定の報知手段（アクチュエータ２４）にて第１警報を行わせるべく第１警報処理を実行するとともに、前記第２基準幅に達したことに基づいて、前記所定の報知手段と同一又は異なる報知手段（圧電ブザー２５）にて前記第１警報とは異なる第２警報を行わせるべく第２警報処理を実行する構成とすると良い。これにより、不法侵入に対して複数段階で警報を行うことが可能となる。また、例えば第２基準幅を不法侵入が可能となる開放幅に設定した場合には、不法侵入が可能となる前のタイミングで第１警報を行うことができ、不法侵入が可能となったタイミングで第２警報を行うことができるため、不法侵入に対する防犯機能が高められる。
【００１９】
前記報知手段として、前記開閉体を振動させる振動手段（アクチュエータ２４）を設け、前記開放幅警戒手段を、前記第１警報処理として、前記振動手段により前記開閉体を振動させる構成とすると良い。これにより、不法侵入が行われようとしている建物開口部の開閉体自体が振動することとなり、不法侵入を思いとどまらせることが可能となる。
【００２０】
また、上記のように開放幅警戒手段を備えた構成においては、登録操作に基づいて前記基準幅を記憶する基準幅記憶手段（基準値記憶部２３ｅ，７２ｆ）を設けると良い。これにより、基準幅の設定を行うことが可能となる。
【００２１】
前記開放幅警戒手段を、前記建物開口部の警戒を開始する際に当該建物開口部の開放幅が前記基準幅に達していたとしても、前記異常時処理を実行しない構成とすると良い。これにより、上記のように基準幅を設定した構成において、住人にとっては警戒開始時における開放幅の選択の自由度が高められる。
【００２２】
また、上記のように開放幅警戒手段を備えた構成においては、前記制御手段は、前記建物開口部の警戒の開始に際して当該建物開口部の開放幅が前記基準幅に達している場合には、所定の報知手段（モニタ部４３，７３、スピーカ部４４，７４）にて開放幅の異常報知を行わせるべく異常報知処理を実行するとともに、前記建物開口部の警戒を開始しない構成とすると良い。これにより、建物開口部の開放幅が基準幅に達している場合には、当該開放幅を基準幅未満にするように住人等に促すことが可能となり、警戒状態下であるにも関わらず、不法侵入に対する防犯機能が果たされないといった不都合の発生を防止することが可能となる。
【００２３】
前記制御手段は、前記建物開口部が閉鎖されていない状況で当該建物開口部の警戒を開始する際には、所定の報知手段（モニタ部４３，７３、スピーカ部４４，７４）にて開放状態報知を行わせるべく開放状態報知処理を実行する構成とすると良い。これにより、建物開口部が閉鎖されていない状況で警戒が開始されることを住人等に知らせることが可能となり、建物開口部が閉鎖されていないことを知らずに警戒を開始させようとした住人等に対してはその事実を把握させることが可能となる。
【００２４】
なお、「警戒を開始する際」には、警戒を開始する前のタイミングだけでなく、警戒を開始した後のタイミングも含まれる。
【００２５】
前記建物開口部を開閉する開閉体（ガラス窓１５，１６）の状態又は当該開閉体を施錠する施錠装置（クレセント錠１７）の状態を検出する検出センサ（施解錠検出センサ２１、回転数検出センサ３５、取り外し検出センサ３２）と、モニタ装置（モニタ装置４０）からの信号を受信するとともに、当該モニタ装置に向けて信号を送信する通信手段（通信部２７）とをさらに備え、前記制御手段は、前記通信手段にて受信した信号に基づいて前記建物開口部の警戒を開始するとともに、その開始後は前記検出センサの検出結果に基づいて前記建物開口部の警戒を行い、さらにその警戒結果を前記通信手段を介して前記モニタ装置に送信する構成とすると良い。この場合、検出センサを有するセンサ装置が建物用防犯装置としての機能を有することとなる。特に、本構成によれば、複数の建物開口部を備えた建物において、各建物開口部の警戒がセンサ装置毎に個別に行われるため、モニタ装置における制御処理負荷の低減が図られる。
【００２６】
建物に設けられた複数の建物開口部の開閉状態を報知するモニタ部（モニタ部７３）と、前記各建物開口部を開閉する開閉体（ガラス窓１５，１６）の状態又は当該開閉体を施錠する施錠装置（クレセント錠１７）の状態を検出する複数のセンサ装置（センサ装置６０）からの検出結果を受信する受信手段（通信部７１）とをさらに備え、前記制御手段は、前記建物開口部の警戒が開始された後は前記受信手段にて受信した前記複数のセンサ装置からの各検出結果に基づいて前記複数の建物開口部の警戒を行う構成とすると良い。この場合、各建物開口部の開閉状態を報知するモニタ装置が建物用防犯装置としての機能を有することとなる。特に、本構成によれば、複数の建物開口部の警戒をモニタ装置にて一括して行うことができる。
【００２７】
屋内外を仕切る仕切壁に形成された複数の建物開口部と、それら複数の建物開口部に対応させて設けられ、対応する建物開口部の状態を検出する検出センサを有する複数のセンサ装置と、それら複数のセンサ装置から受信した検出結果に基づいて前記複数の建物開口部の状態を報知するモニタ部を有するモニタ装置とを備えた建物（建物１０）においては、前記センサ装置又は前記モニタ装置を以上説明した建物用防犯装置とすると良い。これにより、以上説明した防犯機能を有する建物を提供することが可能となる。
【００２８】
なお、以上説明した「開放警戒手段」、「解錠警戒手段」、「変更警戒手段」及び「開放幅警戒手段」による各異常時処理は、全て同一の処理内容であってもよく、また一部又は全部が異なる処理内容であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態におけるセンサ装置を説明するための説明図。
【図２】防犯システムが適用された建物の間取り例を示す略図。
【図３】防犯システムの概略ブロック図。
【図４】モード移行処理を示すフローチャート。
【図５】在宅警戒モード処理を示すフローチャート。
【図６】外出警戒モード処理を示すフローチャート。
【図７】第２の実施形態における防犯システムの概略ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した建物用防犯装置の第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、建物用防犯装置としてのセンサ装置２０を説明するための説明図であり、図２は、当該センサ装置２０を具備する防犯システムが適用された建物１０の間取り例である。
【００３１】
図２に示すように、建物１０には、防犯システムとして、センサ装置２０とモニタ装置４０とを備えている。
【００３２】
センサ装置２０は建物１０における屋内外を仕切る仕切壁（外壁）１１の各開口部１２に対して１対１で対応させて設けられており、各センサ装置２０は対応する各開口部１２の状態を検出する。ここで、開口部１２の状態とは、開口部１２に設けられた扉ユニットや開閉窓ユニットの開閉状態や、それら扉ユニットや開閉窓ユニットに設けられた施錠装置の施解錠状態などのことを言う。なお、センサ装置２０を固定窓ユニットが取り付けられた開口部に対して設けてもよく、この場合、センサ装置２０は固定窓ユニットが破壊又は取り外されたことを検出する機能を有することとなる。
【００３３】
モニタ装置４０は屋内に設けられており、各センサ装置２０から所定の信号を受信し、その受信結果に基づいて各開口部１２の状態を報知する。なお、モニタ装置４０と各センサ装置２０との信号の送受方法として、本実施形態では無線ＬＡＮが採用されているが、これに限定されることはなく、例えば赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等のいずれの方式をも採用することができる。また、例えば電力線通信、有線ＬＡＮ通信等の有線通信を採用してもよい。
【００３４】
次に、各センサ装置２０のうち、窓用の開口部１２に設けられたセンサ装置２０の機械的な構成を説明する。
【００３５】
図１に示すように、窓用の開口部１２には開閉窓ユニット１３が取り付けられている。開閉窓ユニット１３は、窓枠サッシ１４に一対のガラス窓１５，１６が引違い式に取り付けられて構成されている。各ガラス窓１５，１６は窓サッシ１５ａ，１６ａにガラス板１５ｂ，１６ｂが保持されて構成されており、これらガラス窓１５，１６には施錠装置としてクレセント錠１７が設けられている。クレセント錠１７は、一方のガラス窓１６の窓サッシ１６ａに取り付けられたクレセントベース１７ａと、クレセントベース１７ａに回動自在に取り付けられ施解錠操作を行うためのクレセントハンドル１７ｂとを備えている。かかるクレセントベース１７ａが取り付けられたガラス窓１６に対してセンサ装置２０が取り付けられている。
【００３６】
センサ装置２０は、クレセント錠１７の施解錠状態を検出するための施解錠検出センサ２１と、ガラス窓１５，１６の開閉位置を検出するための開閉位置検出ユニット２２と、これら施解錠検出センサ２１及び開閉位置検出ユニット２２における検出結果に基づいて開口部１２の警戒を行うマイコン２３と、マイコン２３の制御に基づいてガラス窓１６を振動させるアクチュエータ２４と、マイコン２３の制御に基づいて警報音を出力する圧電ブザー２５と、施解錠検出センサ２１やマイコン２３などに電力を供給する例えば電池といった電源部２６とを備えている。また、図１において図示は省略するが、センサ装置２０は上記以外にも、モニタ装置４０との間で信号の送受を行うための通信部などを備えている。
【００３７】
センサ装置２０を構成する上記各機器２１〜２６のうち、施解錠検出センサ２１、マイコン２３、圧電ブザー２５及び電源部２６は、クレセントハンドル１７ｂに内蔵されており、開閉位置検出ユニット２２及びアクチュエータ２４は、クレセントベース１７ａが取り付けられたガラス窓１６の窓サッシ１６ａに内蔵されている。また、開閉位置検出ユニット２２は下枠における中央側の縦枠との連結部分（すなわち、窓サッシ１６ａにおける開放側先端部分）に設けられ、アクチュエータ２４は中央側の縦枠におけるクレセント錠１７と近接した位置に設けられている。なお、本実施形態においては開閉位置検出ユニット２２及び圧電ブザー２５は、窓サッシ１６ａ及びクレセントベース１７ａの内部を通るようにして設けられた電気配線を介してマイコン２３との間で信号の送受を行う構成であるが、無線通信により信号の送受を行う構成としてもよい。また、マイコン２３の配置位置は任意であり、窓枠サッシ１４や仕切壁１１における開口部１２周辺の屋内側などに配置してもよい。
【００３８】
センサ装置２０の上記各機器２１〜２６のうち、施解錠検出センサ２１及び開閉位置検出ユニット２２について説明する。
【００３９】
施解錠検出センサ２１は加速度センサからなり、クレセントハンドル１７ｂの回動行為に伴う変位を傾斜の変化として検出するものである。かかる加速度センサは周知のセンサであるため、その検知原理の説明は省略する。施解錠検出センサ２１の検出結果に基づいて、マイコン２３ではクレセント錠１７の施解錠状態を把握する。なお、施解錠検出センサ２１は加速度センサに限定されることはなく、例えばリードスイッチを採用してもよい。但し、この場合、リードスイッチの被検出体としてマグネットなどをクレセントベース１７ａに設ける必要がある。
【００４０】
開閉位置検出ユニット２２は、回転数検出機器３１と、取り外し検出センサ３２とから構成されている。回転数検出機器３１は、窓サッシ１６ａの下枠に回転可能に片持ち支持される支持体３３と、当該支持体３３の自由端側に回転可能に支持される回転体３４と、当該回転体３４の回転数を検出する回転数検出センサ３５とを備えている。支持体３３及び回転体３４の回転軸方向は共に上下方向となっている。
【００４１】
支持体３３は、図示しない付勢手段によって屋外側に向けて付勢されており、回転体３４はその一部が下枠の屋外側壁部に設けられた開口１８を介して窓サッシ１６ａ外にはみ出している。また、上記開口１８は他方のガラス窓１５における窓サッシ１５ａの下枠と対峙した位置にあり、回転体３４はその下枠の屋内側壁部と当接している。したがって、ガラス窓１５，１６を開閉した場合には、それに伴って回転体３４が回転する。具体的には、開口部１２を開放させる方向にガラス窓１５，１６を移動させた場合には、回転体３４は図１の状態で見て時計回り方向（以下、開放方向ともいう）に回転し、開口部１２を閉鎖させる方向にガラス窓１５，１６を移動させた場合には、回転体３４は図１の状態で見て反時計回り方向（以下、閉鎖方向ともいう）に回転する。そして、回転体３４が開放方向又は閉鎖方向に回転したことは、回転数検出センサ３５によって検出される。
【００４２】
回転数検出センサ３５は、回転体３４の開放方向の回転及び閉鎖方向の回転をそれぞれ区別して検出するとともに、回転体３４が各方向に１周したことを検出する。この検出を可能とする構成として具体的には、例えば回転数検出センサ３５を回転体３４の回転方向に並設した複数（例えば、３個）のセンサから構成し、回転体３４の上面における外周側の一部に被検出部を設ける。この場合、各センサにおける被検出部の検出順序により回転体３４の回転方向を区別でき、さらに全てのセンサにおいて被検出部が検出されることで回転体３４が１周したことを検出することができる。回転数検出センサ３５の検出結果に基づいて、マイコン２３ではガラス窓１５，１６の開閉位置を把握する。これについては後に説明する。
【００４３】
取り外し検出センサ３２は、リミットスイッチからなり、ガラス窓１５，１６が窓枠サッシ１４から取り外されているか否かを検出する機能を少なくとも有する。つまり、取り外し検出センサ３２は回転数検出機器３１に対して並設されている。また、回転体３４が相手側のガラス窓１５の窓サッシ１５ａに当接している状況では支持体３３により押圧片が押されスイッチ部がＯＮ状態となるとともに、回転体３４が当接しなくなると支持体３３により押圧片が押されなくなりスイッチ部がＯＦＦ状態となる。そして、ガラス窓１５，１６の少なくとも一方が窓枠サッシ１４から取り外された場合には回転体３４が窓サッシ１５ａに当接しなくなるため、それが取り外し検出センサ３２によって検出される。取り外し検出センサ３２の検出結果に基づいて、マイコン２３ではガラス窓１５，１６が取り外されているか否かを把握する。
【００４４】
なお、ガラス窓１５，１６の位置が左右逆になった場合にも回転体３４が窓サッシ１５ａに当接しなくなるが、この状態を取り外し検出センサ３２により検出することができる。ガラス窓１５，１６の位置が左右逆になると、マイコン２３において把握する回転体３４の回転数とガラス窓１５，１６の開閉位置との関係が一致しなくなるおそれがあり、これに対して取り外し検出センサ３２が設けられていることにより、ガラス窓１５，１６の位置関係が元に戻った際に上記関係を補正して再度一致させることが可能となる。
【００４５】
次に、図３の概略ブロック図を参照して、防犯システムの電気的構成を説明する。なお、以下の説明においては理解を容易なものとするため、先ずモニタ装置４０の電気的構成を説明し、その後、センサ装置２０の電気的構成を説明する。また、図３においては複数あるセンサ装置２０のうち上記窓用の開口部１２に設けられたセンサ装置２０の電気的構成を代表的に示すとともに、以下の説明では当該センサ装置２０の電気的構成を代表的に説明する。
【００４６】
＜モニタ装置４０＞
モニタ装置４０は、通信部４１と、マイコン４２と、モニタ部４３と、スピーカ部４４とを備えている。通信部４１はマイコン４２の入力側及び出力側に接続されており、モニタ部４３及びスピーカ部４４はマイコン４２の出力側に接続されている。なお、モニタ装置４０には上記各機器以外にも各種操作部が設けられている。
【００４７】
通信部４１は、各種通信回線に接続可能な機能を有している。この通信部４１によってセンサ装置２０との間で信号の送受が行われる。また、通信部４１は、インターネット５０にも接続されており、図示しない警備会社の端末や住人が所有する携帯機器等と情報を交換することができる。
【００４８】
マイコン４２は、制御部４２ａと記憶部４２ｂとを備えている。記憶部４２ｂには通信部４１を介して受信した信号がいずれのセンサ装置２０から送信されたものかを特定する際に参照される各センサ装置２０のＩＤコード情報や、各種の制御プログラムが記憶されている。制御部４２ａでは、センサ装置２０から受信した信号に基づいて監視対象となっている開口部の状態を把握し、その把握結果をモニタ部４３及びスピーカ部４４を介して住人等に報知する。また、制御部４２ａでは必要に応じて警備会社の端末や住人が所有する携帯機器等に情報を出力する。
【００４９】
また、記憶部４２ｂには、上記制御プログラムとして、在宅モード、在宅警戒モード及び外出警戒モードに対応した制御プログラムが記憶されており、制御部４２ａはモニタ装置４０に設けられた操作部が操作されることに基づいてこれら各モードに移行するとともに、その移行したモードに対応する処理を実行する。
【００５０】
ちなみに、在宅モードは警戒を必要としない場合に設定される非警戒モードであり、在宅警戒モードは主として住人の在宅時においても警戒を必要と感じた場合に設定されるモードであり、外出警戒モードは主として住人の留守時に設定されるモードである。また、在宅警戒モードでは監視対象の異常が検出された場合に出力が開始されたスピーカ部４４からの警報は、モニタ装置４０に設けられた所定の操作部が操作されることで解除されるのに対して、外出警戒モードでは当該操作部が操作されたとしても解除されない。さらに、外出警戒モードでは監視対象の異常が検出された場合に警備会社の端末や住人が所有する携帯機器等に異常が検出された旨の情報が送信されるのに対して、在宅警戒モードでは当該情報の送信は行われない。すなわち、在宅警戒モードと外出警戒モードとでは、異常を検出した場合における異常時処理の態様、又はその異常時処理の解除の態様の少なくとも一方が異なる。
【００５１】
＜センサ装置２０＞
次に、センサ装置２０の電気的構成について説明する。
【００５２】
センサ装置２０は、既に説明したとおり、通信部２７と、マイコン２３と、施解錠検出センサ２１と、回転数検出センサ３５と、取り外し検出センサ３２と、アクチュエータ２４と、圧電ブザー２５と、電源部２６とを備えている。通信部２７はマイコン２３の入力側及び出力側に接続されており、施解錠検出センサ２１、回転数検出センサ３５、取り外し検出センサ３２及び電源部２６はマイコン２３の入力側に接続されており、アクチュエータ２４及び圧電ブザー２５はマイコン２３の出力側に接続されている。通信部２７によってモニタ装置４０との間で信号の送受が行われる。
【００５３】
マイコン２３は、制御部２３ａと、現状モード記憶部２３ｂと、開閉位置記憶部２３ｃと、警戒開始状態記憶部２３ｄと、基準値記憶部２３ｅとを備えている。なお、マイコン２３には、上記各記憶部２３ｂ〜２３ｅ以外にも、各種の制御プログラムや自身に設定されたＩＤコード情報などが記憶された記憶部を備えている。
【００５４】
現状モード記憶部２３ｂは、揮発性の記憶部であり、上述した在宅モード、在宅警戒モード及び外出警戒モードのうち滞在しているモードを記憶しておく機能を有する。つまり、モニタ装置４０にて設定されたモードは、モード情報としてセンサ装置２０に送信され、センサ装置２０のマイコン２３ではこの受信したモード情報（モード信号の情報）を現状モード記憶部２３ｂにおいて記憶する。これにより、制御部２３ａにおいて現状のモードが特定され、制御部２３ａではその特定したモードに対応した処理を実行する。
【００５５】
開閉位置記憶部２３ｃ、警戒開始状態記憶部２３ｄ及び基準値記憶部２３ｅは、在宅警戒モード又は外出警戒モードにおいて制御部２３ａが開口部１２の状態が異常か否かを判断するための各種情報を記憶しておくための記憶部である。ここで、本実施形態の防犯システムは、従来の防犯システムと異なり、開口部１２が閉鎖されていない状況において在宅警戒モード又は外出警戒モードによる警戒の開始が可能となっている。そして、制御部２３ａでは、上記各記憶部２３ｂ〜２３ｅに記憶された各種情報に基づいて、開口部１２の警戒を行。これら各記憶部２３ｂ〜２３ｅについて以下に詳細に説明する。
【００５６】
開閉位置記憶部２３ｃは、揮発性の記憶部であり、ガラス窓１５，１６の開閉位置を特定するための機能を有する。詳細には、開閉位置記憶部２３ｃは初期値が「０」に設定されたカウンタであり、回転数検出センサ３５の検出結果が、回転体３４が開放方向に１周した旨の検出結果である場合に「１」加算され、回転体３４が閉鎖方向に１周した旨の検出結果である場合に「１」減算される。また、初期値である「０」は、ガラス窓１５，１６が閉鎖位置にあり開口部１２が閉鎖されている状態に対応付けられている。制御部２３ａでは、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値に基づいて、開口部１２が開放されているか否か、及び開放されている場合にはその開放幅を特定する。なお、開閉位置記憶部２３ｃにおいて、開口部１２の開放幅自体を記憶する構成としてもよい。
【００５７】
警戒開始状態記憶部２３ｄは、揮発性の記憶部であり、在宅警戒モード又は外出警戒モードに移行した際の開口部１２の状態を特定するための機能を有する。詳細には、警戒開始状態記憶部２３ｄは、施解錠検出センサ２１の検出結果に基づいて、在宅警戒モード又は外出警戒モードにて警戒を開始する際におけるクレセント錠１７の施解錠状態を記憶し、さらに在宅警戒モード又は外出警戒モードにて警戒を開始する際における開閉位置記憶部２３ｃの値を記憶する。制御部２３ａでは、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶されている情報に基づいて、在宅警戒モード又は外出警戒モードにて警戒を開始する際における開口部１２の状態を特定する。
【００５８】
基準値記憶部２３ｅは、不揮発性の記憶部であり、在宅警戒モードにおいて開口部１２の開放幅が異常か否かを判断する上で基準となる基準値を記憶しておくための機能を有する。この基準値は、異常の対象とする開放幅を回転体３４の外周の長さで除算した値として設定されている。すなわち、基準値は、異常の対象とする開放幅が回転体３４の回転数と関連付けて設定されている。
【００５９】
当該基準値（基準幅）として、小基準値（第１基準幅）とそれよりも大きい値である大基準値（第２基準幅）とが設定されている。小基準値は一般的な成人の腕の太さに対応させて設定された値であり、大基準値は一般的な成人が通り抜けることの可能な幅に対応させて設定された値である。例えば、回転体３４の外周の長さが２．５ｃｍであり、一般的な成人の腕の太さが１０ｃｍであり、一般的な成人が通り抜けることの可能な幅が２５ｃｍである場合には、小基準値は「４」であり、大基準値は「１０」である。制御部２３ａでは、在宅警戒モードにおいて、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値と上記各基準値とを比較し、開口部１２の開放幅が異常か否かを判断する。なお、開閉位置記憶部２３ｃにて開口部１２の開放幅自体を記憶する構成においては、基準値記憶部２３ｅにおいて異常の対象とする開放幅自体を記憶する構成とする。また、基準値記憶部２３ｅにおいて記憶される基準値（基準幅）は２パターンに限定されることはなく、例えば大基準値の１パターンであってもよく、大・中・小の３パターン又はそれ以上のパターンであってもよい。
【００６０】
＜モード移行処理＞
次に、センサ装置２０におけるマイコン２３の制御部２３ａによって実行されるモード移行処理を説明する。図４はモード移行処理を示すフローチャートである。
【００６１】
モード移行処理は、モニタ装置４０においてモードの移行操作が行われ、当該モニタ装置４０からモード信号を受信することで開始される。そして、図４に示すように先ずステップＳ１０１にて、受信したモード信号が在宅警戒モード信号か否かを判定する。在宅警戒モード信号である場合には、ステップＳ１０２に進み、在宅警戒モード処理を開始する。これにより、センサ装置２０においてセキュリティモードが在宅警戒モードに移行する。
【００６２】
在宅警戒モード信号でない場合には、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、受信したモード信号が外出警戒モード信号か否かを判定する。外出警戒モード信号である場合には、ステップＳ１０４に進み、外出警戒モード処理を開始する。これにより、センサ装置２０においてセキュリティモードが外出警戒モードに移行する。
【００６３】
外出警戒モード信号でない場合には、受信した信号は在宅モード信号であることを意味するため、ステップＳ１０５に進み、在宅モード処理を開始する。これにより、センサ装置２０においてセキュリティモードが在宅モードに移行する。
【００６４】
そして、在宅警戒モード処理、外出警戒モード処理及び在宅モード処理を実行した後は、ステップＳ１０１に戻る。
【００６５】
次に、在宅警戒モード処理及び外出警戒モード処理について説明する。なお、在宅モード処理では、開口部１２の状態の警戒は行わず、各検出センサ２１，３２，３５の検出結果に基づいて開口部１２が閉鎖状態か否か、及びクレセント錠１７が施錠状態か否かの情報を、モニタ装置４０に送信する処理を実行する。モニタ装置４０では、センサ装置２０から受信した情報に基づいてモニタ部４３にて、開口部１２が閉鎖状態か否か、及びクレセント錠１７が施錠状態か否かを報知する。
【００６６】
＜在宅警戒モード処理＞
在宅警戒モード処理を説明する。図５は在宅警戒モード処理を示すフローチャートである。ここで、上記のとおり、本実施形態の防犯システムでは、従来の防犯システムと異なり、開口部１２が閉鎖されていない状況において在宅警戒モードによる警戒の開始が可能となっている。したがって、在宅警戒モード移行時における開口部１２の状態としては、様々なパターンが存在する。そこで、それらパターン毎に、在宅警戒モード処理を説明する。
【００６７】
＜クレセント錠１７が施錠状態で移行した場合＞
先ず、クレセント錠１７が施錠状態である状況において在宅警戒モードに移行した場合を説明する。
【００６８】
在宅警戒モード処理では、ステップＳ２０１にて回転数検出センサ３５及び取り外し検出センサ３２の各検出結果に基づいて開口部１２が閉鎖状態か否かを判定し、ステップＳ２０２にて施解錠検出センサ２１の検出結果に基づいてクレセント錠１７が施錠状態か否かを判定する。今回はクレセント錠１７が施錠状態である状況において移行した在宅警戒モード処理であるため、ステップＳ２０１及びステップＳ２０２のそれぞれにおいて肯定判定をし、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０３では、警戒開始情報をセットする。この警戒開始情報がセットされることにより、制御部２３ａにおいて警戒が開始されていることが認識される。なお、警戒開始情報は本在宅警戒モードの終了時にクリアされる。
【００６９】
その後、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０５の解錠警戒処理を実行する。つまり、ステップＳ２０４では、施解錠検出センサ２１の検出結果に基づいて、クレセント錠１７が施錠状態か否かを判定する。クレセント錠１７が施錠状態の場合にはステップＳ２０５に進み、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信したか否かを判定する。モード信号を受信していない場合には、ステップＳ２０４に戻る。そして、クレセント錠１７が解錠状態となるか、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信するまで、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０５の処理を繰り返す。
【００７０】
その後、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信した場合には、モード移行が行われたことを意味するため、ステップＳ２０５にて肯定判定をし、本在宅警戒モード処理を終了する。
【００７１】
一方、クレセント錠１７が解錠状態となった場合には、クレセント錠１７の不正解錠が行われたことを意味するため、ステップＳ２０４にて否定判定をし、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の重度異常時処理を実行する。
【００７２】
先ずステップＳ２０６では、警報処理を実行する。警報処理では圧電ブザー２５に動作電力を供給し、当該圧電ブザー２５からの警報音の出力を開始させる。続くステップＳ２０７では、モニタ装置４０に向けて異常信号を送信する。モニタ装置４０では当該異常信号を受信することで、スピーカ部４４からの警報音の出力を開始させる。また、モニタ装置４０ではモニタ部４３にて今回の不正に関わる開口部１２の情報を報知する。
【００７３】
続くステップＳ２０８では、モニタ装置４０から解除信号を受信したか否かを判定する。解除信号は、モニタ装置４０に対して住人等による警報解除操作が行われることにより当該モニタ装置４０から送信される信号である。モニタ装置４０から解除信号を受信していない場合には、ステップＳ２０８にて待機する。これにより、上記の各警報音の出力が継続される。
【００７４】
その後、解除信号を受信した場合にはステップＳ２０９に進み、解除処理を実行する。解除処理では、圧電ブザー２５への動作電力の供給を停止することで、当該圧電ブザー２５からの警報音の出力を停止させる。なお、モニタ装置４０におけるスピーカ部４４からの警報音の出力及びモニタ部４３における報知は、上記警報解除操作が行われたタイミングで解除される。解除処理を実行した後は、ステップＳ２０１に戻る。
【００７５】
すなわち、クレセント錠１７が施錠状態で移行した在宅警戒モードにおいては、当該クレセント錠１７が解錠状態となることで、重度異常時処理が実行される。
【００７６】
＜クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態で移行した場合＞
次に、クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態である状況において、在宅警戒モードに移行した場合を説明する。
【００７７】
クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態である状況において移行した在宅警戒モード処理では、ステップＳ２０１にて肯定判定をし、ステップＳ２０２にて否定判定をするため、ステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２では、モニタ装置４０に向けて確認信号を送信する。モニタ装置４０では当該確認信号を受信することで、モニタ部４３及びスピーカ部４４にてクレセント錠１７が解錠状態となっている開口部１２と、当該開口部１２のクレセント錠１７が解錠状態となっていることとを報知する。また、ステップＳ２１２では、マイコン２３に設けられたタイマを起動させて待ち時間の計測を開始させる。
【００７８】
続くステップＳ２１３では、タイマの値に基づいて、待ち時間が経過したか否かを判定する。待ち時間が経過していない場合には、ステップＳ２１４にて、モニタ装置４０から応答信号を受信したか否かを判定する。応答信号は、モニタ装置４０に対して住人等による確認操作が行われることにより当該モニタ装置４０から送信される信号である。モニタ装置４０から応答信号を受信していない場合には、ステップＳ２１３に戻る。そして、待ち時間が経過したか、モニタ装置４０から応答信号を受信するまで、ステップＳ２１３及びステップＳ２１４の処理を繰り返す。
【００７９】
上記のように待ち時間を設定したことにより、クレセント錠１７が解錠状態であることを知らずに在宅警戒モードへの移行操作を行った住人等に対して、当該クレセント錠１７を施錠状態とする機会を与えることができ、その一方、クレセント錠１７が解錠状態である旨の報知に住人等が気付かなかったとしても、ステップＳ２１５以降の警戒に関する処理が開始されないといった不都合の発生を防止することができる。なお、本実施形態では、待ち時間は５ｍｉｎに設定されているが、当該時間は任意である。また、待ち時間が経過した際には、その旨をセンサ装置２０やモニタ装置４０にて報知する構成としてもよい。また、上記ステップＳ２１２〜ステップＳ２１４の確認処理を、警戒を開始する前のタイミングで実行するのではなく、警戒を開始した後のタイミングで実行するようにしてもよい。
【００８０】
待ち時間が経過した場合又はモニタ装置４０から応答信号を受信した場合には、ステップＳ２１３又はステップＳ２１４のいずれかで肯定判定をし、ステップＳ２１５に進む。ステップＳ２１５では、開口部１２の現状の開放幅を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。具体的には、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている現状の値を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。今回は、開口部１２が閉鎖状態である状況において移行した在宅警戒モード処理であるため、警戒開始状態記憶部２３ｄには開口部１２が閉鎖状態である旨の情報を記憶させる。続くステップＳ２１６では、警戒開始情報をセットする。
【００８１】
その後、ステップＳ２１７では、ステップＳ２０１と同様に、開口部１２が閉鎖状態か否かを判定する。今回はクレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態である状況において移行した在宅警戒モード処理であるため、ステップＳ２１７にて肯定判定をし、ステップＳ２１８〜ステップＳ２２０の開放警戒処理を実行する。
【００８２】
つまり、ステップＳ２１８では、ステップＳ２１７と同様に、開口部１２が閉鎖状態か否かを判定する。開口部１２が閉鎖状態である場合には、ステップＳ２１９にて、ステップＳ２０２と同様に、クレセント錠１７が施錠状態か否かを判定する。クレセント錠１７が施錠状態でない場合には、ステップＳ２２０にて、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信したか否かを判定する。開口部１２が閉鎖状態であってクレセント錠１７が解錠状態であり、さらに新たにモニタ装置４０からモード信号を受信していない場合にはステップＳ２１８〜ステップＳ２２０の処理を繰り返す。
【００８３】
その後、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信した場合には、モード移行が行われたことを意味するため、ステップＳ２２０にて肯定判定をし、本在宅警戒モード処理を終了する。
【００８４】
一方、開口部１２が開放状態となった場合には、ガラス窓１５，１６の不正開放操作が行われたことを意味するため、ステップＳ２１８にて否定判定をし、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８の重度異常時処理を実行する。当該重度異常時処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。なお、開放警戒処理における異常時処理を解錠警戒処理における異常時処理と異ならせてもよい。
【００８５】
また、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信しておらず、さらに開口部１２が開放状態となっていない状況で、クレセント錠１７が施錠状態となった場合には、住人等によりクレセント錠１７の施錠操作が行われたことを意味するため、ステップＳ２１８〜ステップＳ２２０の開放警戒処理から、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０５の解錠警戒処理に移行する。この解錠警戒処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００８６】
すなわち、クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態で移行した在宅警戒モードにおいては、開口部１２が開放状態となることで、重度異常時処理が実行される。また、住人等によりクレセント錠１７の施錠操作が行われた場合には、解錠警戒処理に移行し、その後はクレセント錠１７が解錠状態となることで、重度異常時処理が実行される。
【００８７】
＜開口部１２が開放状態で移行した場合＞
次に、開口部１２が開放状態である状況において、在宅警戒モードに移行した場合を説明する。
【００８８】
開口部１２が開放状態である状況において移行した在宅警戒モード処理では、ステップＳ２０１にて否定判定をするため、ステップＳ２１０に進む。ステップＳ２１０では、開口部１２の開放幅が大基準値以上か否かを判定する。具体的には、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値が基準値記憶部２３ｅに記憶されている大基準値以上か否かを判定する。大基準値以上となっている場合には、ステップＳ２１１にて、モニタ装置４０に向けて閉鎖要求信号を送信する。モニタ装置４０では当該閉鎖要求信号を受信することで、モニタ部４３及びスピーカ部４４にて開放幅が大基準値以上となっている開口部１２と、当該開口部１２の開放幅が大基準値以上となっていることを報知する。その後、開口部１２の開放幅が大基準値未満となるまで、ステップＳ２１０及びステップＳ２１１の処理を繰り返す。
【００８９】
つまり、開口部１２が開放状態である状況において在宅警戒モードに移行したとしても、その開口部１２の開放幅が大基準値以上である場合には、その旨の報知が行われ、開放幅が大基準値未満となるまでその報知が継続されるとともに、警戒が開始されない。大基準値以上の開放幅は、一般的な成人が侵入可能な程度の開放幅であるため、当該状態においては防犯システムが機能しないおそれがあり、これに対して、上記のように報知を行うことで、開放幅を大基準値未満とすることを住人等に促すことができる。
【００９０】
その後、住人等によりガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われ、開口部１２の開放幅が大基準値未満となった場合には、ステップＳ２１０にて否定判定をし、ステップＳ２１２に進む。ステップＳ２１２では、上記のとおりモニタ装置４０に向けて確認信号を送信する。モニタ装置４０では当該確認信号を受信することで、モニタ部４３及びスピーカ部４４にて開放状態となっている開口部１２と、当該開口部１２が開放状態となっていることを報知する。その後、ステップＳ２１３〜ステップＳ２１６の処理を行う。これらの処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００９１】
続くステップＳ２１７では、上記のとおり開口部１２が閉鎖状態か否かを判定する。住人等によりガラス窓１５，１６が閉鎖操作されて開口部１２が閉鎖状態となっている場合には、ステップＳ２１８〜ステップＳ２２０の開放警戒処理に移行する。開放警戒処理は既に説明したとおりである。また、住人等によりガラス窓１５，１６が閉鎖操作されるとともに、クレセント錠１７の施錠操作がされた場合には、開放警戒処理を経由してステップＳ２０４〜ステップＳ２０５の解錠警戒処理に移行する。
【００９２】
一方、ステップＳ２１７にて、開口部１２が閉鎖状態となっていない場合には、ステップＳ２２１〜ステップＳ２２４の幅警戒処理に移行する。
【００９３】
つまり、ステップＳ２２１では、ステップＳ２１０と同様に、開口部１２の開放幅が大基準値以上か否かを判定する。開口部１２の開放幅が大基準値以上となっている場合には、ガラス窓１５，１６の不正開放操作が行われたことを意味するため、ステップＳ２２１にて肯定判定をし、ステップＳ２０６〜ステップＳ２０８の重度異常時処理を実行する。当該重度異常時処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。なお、開放幅が大基準値に達した場合の異常時処理を、解錠警戒処理や開放警戒処理における異常時処理と異ならせてもよい。
【００９４】
開口部１２の開放幅が大基準値未満である場合には、ステップＳ２２２にて、開口部１２の開放幅が警告開始時の開放幅よりも広くなり、且つ開放幅が小基準値以上となっているか否かを判定する。具体的には、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値が警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶されている値よりも大きく、且つ開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値が基準値記憶部２３ｅに記憶されている小基準値以上か否かを判定する。
【００９５】
開口部１２の開放幅が警告開始時の開放幅よりも広くなり、且つ開放幅が小基準値以上となっている場合には、ガラス窓１５，１６の不正開放操作が行われたことを意味するため、ステップＳ２２３にて、軽度異常時処理として警告処理を実行する。警告処理ではアクチュエータ２４に動作電力を供給し、ガラス窓１６を振動させる。これにより、不法侵入を行おうとしている者に対して、防犯システムが作動している旨の警告を与えることができ、不法侵入を行うことを思い留まらせることが可能となる。
【００９６】
開口部１２の開放幅が小基準値未満である場合及び開口部１２の開放幅が小基準値以上であるが警告開始時の開放幅よりも広くなっていない場合には、ステップＳ２２２にて否定判定をしてステップＳ２２４に進む。また、ステップＳ２２３の警告処理を行った後もステップＳ２２４に進む。ステップＳ２２４では、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信したか否かを判定する。新たにモード信号を受信していない場合にはステップＳ２１７に戻る。ステップＳ２１７では、上述したとおり開口部１２の状態を把握し、開放警戒処理又は幅警戒処理への移行処理を行う。一方、新たにモード信号を受信している場合には、ステップＳ２２４にて肯定判定をし、本在宅警戒モード処理を終了する。
【００９７】
すなわち、開口部１２が開放状態で移行した在宅警戒モードにおいては、開口部１２の開放幅が大基準値以上となることで、重度異常時処理が実行される。また、住人等によりガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われ開口部１２が閉鎖状態となった場合には、開放警戒処理に移行し、その後は開口部１２が開放状態となることで、重度異常時処理が実行される。また、住人等によりガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われるとともにクレセント錠１７の施錠操作が行われた場合には、解錠警戒処理に移行し、その後はクレセント錠１７が解錠状態となることで、重度異常時処理が実行される。
【００９８】
＜外出警戒モード処理＞
次に、外出警戒モード処理を説明する。図６は外出警戒モード処理を示すフローチャートである。ここで、外出警戒モードについても、在宅警戒モードと同様に、開口部１２が閉鎖されていない警戒の開始が可能となっている。したがって、外出警戒モード移行時における開口部１２の状態としては、様々なパターンが存在する。そこで、それらパターン毎に、外出警戒モード処理を説明する。
【００９９】
＜クレセント錠１７が施錠状態で移行した場合＞
先ず、クレセント錠１７が施錠状態である状況において外出警戒モードに移行した場合を説明する。
【０１００】
外出警戒モード処理では、ステップＳ３０１にて回転数検出センサ３５及び取り外し検出センサ３２の各検出結果に基づいて開口部１２が閉鎖状態か否かを判定し、ステップＳ３０２にて施解錠検出センサ２１の検出結果に基づいてクレセント錠１７が施錠状態か否かを判定する。今回はクレセント錠１７が施錠状態である状況において移行した外出警戒モード処理であるため、ステップＳ３０１及びステップＳ３０２のそれぞれにおいて肯定判定をし、ステップＳ３０３に進む。
【０１０１】
ステップＳ３０３では、警戒開始時における開口部１２の状態を、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。今回は上記のとおりクレセント錠１７が施錠状態である状況において移行した外出警戒モード処理であるため、ステップＳ３０３では警戒開始時が施錠状態である旨の情報を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。
【０１０２】
続くステップＳ３０４では、警戒開始情報をセットする。この警戒開始情報がセットされることにより、制御部２３ａにおいて警戒が開始されていることが認識される。なお、警戒開始情報は本外出警戒モードの終了時にクリアされる。
【０１０３】
続くステップＳ３０５では、施解錠検出センサ２１、回転数検出センサ３５及び取り外し検出センサ３２の検出結果と、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶された情報とを照合することで、警戒開始時の状態から変化があるか否かを判定する。今回は、クレセント錠１７が施錠状態か否かを判定する。クレセント錠１７が施錠状態である場合には、ステップＳ３０６に進み、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信したか否かを判定する。モード信号を受信していない場合には、ステップＳ３０５に戻る。そして、クレセント錠１７が解錠状態となるか、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信するまで、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理を繰り返す。
【０１０４】
その後、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信した場合には、モード移行が行われたことを意味するため、ステップＳ３０６にて肯定判定をし、本外出警戒モード処理を終了する。
【０１０５】
一方、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信していない状況で、クレセント錠１７が解錠状態となった場合には、クレセント錠１７の不正解錠が行われたことを意味するため、ステップＳ３０５にて否定判定をし、ステップＳ３０７〜ステップＳ３０９の外出警戒モード用の異常時処理を実行する。
【０１０６】
先ずステップＳ３０７では、警報処理を実行する。警報処理では圧電ブザー２５に動作電力を供給し、当該圧電ブザー２５からの警報音の出力を開始させる。続くステップＳ３０８では、モニタ装置４０に向けて異常信号を送信する。モニタ装置４０では当該異常信号を受信することで、スピーカ部４４からの警報音の出力を開始させる。また、モニタ装置４０ではモニタ部４３にて今回の不正に関わる開口部１２の情報を報知する。さらに、モニタ装置４０では、異常が発生した旨の異常情報を警備会社の端末や住人が所有する携帯機器等に送信する。
【０１０７】
続くステップＳ３０９では、モニタ装置４０から解除信号を受信したか否かを判定する。外出警戒モードにおける解除信号は、モニタ装置４０に対して在宅警戒モード時とは異なる警報解除操作が行われることにより送信される信号である。具体的には、住人等が所有する携帯機器からモニタ装置４０に対して警報解除信号が送信された場合や、警備会社の端末から警報解除信号が送信された場合に、モニタ装置４０から解除信号が送信される。モニタ装置４０から解除信号を受信していない場合には、ステップＳ３０９にて待機する。これにより、上記の各警報音の出力などが継続される。
【０１０８】
その後、解除信号を受信した場合にはステップＳ３１０に進み、解除処理を実行する。解除処理では、圧電ブザー２５への動作電力の供給を停止することで、当該圧電ブザー２５からの警報音の出力が停止される。なお、モニタ装置４０におけるスピーカ部４４からの警報音の出力、モニタ部４３における報知及び異常情報の送信は、上記警報解除操作が行われたタイミングで解除される。解除処理を実行した後は、ステップＳ３０１に戻る。
【０１０９】
すなわち、クレセント錠１７が施錠状態で移行した外出警戒モードにおいては、当該クレセント錠１７が解錠状態となることで、異常時処理が実行される。
【０１１０】
＜クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態で移行した場合＞
次に、クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態である状況において、外出警戒モードに移行した場合を説明する。
【０１１１】
クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態である状況において移行した外出警戒モード処理では、ステップＳ３０１にて肯定判定をし、ステップＳ３０２にて否定判定をするため、ステップＳ３１３に進む。ステップＳ３１３では、モニタ装置４０に向けて確認信号を送信する。モニタ装置４０では当該確認信号を受信することで、モニタ部４３及びスピーカ部４４にてクレセント錠１７が解錠状態となっている開口部１２と、当該開口部１２のクレセント錠１７が解錠状態となっていることとを報知する。また、ステップＳ３１３では、マイコン２３に設けられたタイマを起動させて待ち時間の計測を開始させる。
【０１１２】
続くステップＳ３１４では、タイマの値に基づいて、待ち時間が経過したか否かを判定する。待ち時間が経過していない場合には、ステップＳ３１５にて、モニタ装置４０から応答信号を受信したか否かを判定する。応答信号は、モニタ装置４０に対して住人等による確認操作が行われることにより当該モニタ装置４０から送信される信号である。モニタ装置４０から応答信号を受信していない場合には、ステップＳ３１４に戻る。そして、待ち時間が経過したか、モニタ装置４０から応答信号を受信するまで、ステップＳ３１４及びステップＳ３１５の処理を繰り返す。
【０１１３】
待ち時間が経過した場合又はモニタ装置４０から応答信号を受信した場合には、ステップＳ３１４又はステップＳ３１５のいずれかで肯定判定をし、ステップＳ３０３に進む。ステップＳ３０３では、上記のとおり警戒開始時における開口部１２の状態を、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。今回は上記のとおりクレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態である状況において移行した外出警戒モード処理であるため、ステップＳ３０３では警戒開始時が閉鎖状態である旨の情報を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。
【０１１４】
但し、ステップＳ３１３〜ステップＳ３１５の確認処理により、クレセント錠１７の施錠操作が行われている場合には、ステップＳ３０３では警戒開始時が施錠状態である旨の情報を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。警戒開始時が施錠状態である場合におけるステップＳ３０４〜ステップＳ３１０の処理は既に説明したとおりであるため、以下には警戒開始時が閉鎖状態である場合におけるステップＳ３０４〜ステップＳ３１０の処理を説明する。
【０１１５】
ステップＳ３０４では、上記のとおり警戒開始状態をセットする。続くステップＳ３０５では、上記のとおり警戒開始時の状態から変化があるか否かを判定する。今回は、開口部１２が開放状態か否かを判定する。開口部１２が閉鎖状態である場合には、ステップＳ３０６に進み、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信したか否かを判定する。モード信号を受信していない場合には、ステップＳ３０５に戻る。そして、開口部１２が開放状態となるか、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信するまで、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理を繰り返す。
【０１１６】
その後、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信した場合には、本外出警戒モード処理を終了する。一方、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信していない状況で、開口部１２が開放状態となった場合には、ガラス窓１５，１６の不正開放操作が行われたことを意味するため、ステップＳ３０５にて否定判定をし、ステップＳ３０７〜ステップＳ３０９の外出警戒モード用の異常時処理を実行する。当該異常時処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１１７】
すなわち、クレセント錠１７が解錠状態であって開口部１２が閉鎖状態で移行した外出警戒モードにおいては、開口部１２が開放状態となることで、異常時処理が実行される。
【０１１８】
＜開口部１２が開放状態で移行した場合＞
次に、開口部１２が開放状態である状況において、外出警戒モードに移行した場合を説明する。
【０１１９】
開口部１２が開放状態である状況において移行した外出警戒モード処理では、ステップＳ３０１にて否定判定をするため、ステップＳ３１１に進む。ステップＳ３１１では、開口部１２の開放幅が大基準値以上か否かを判定する。具体的には、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値が基準値記憶部２３ｅに記憶されている大基準値以上か否かを判定する。大基準値以上となっている場合には、ステップＳ３１２にて、モニタ装置４０に向けて閉鎖要求信号を送信する。モニタ装置４０では当該閉鎖要求信号を受信することで、モニタ部４３及びスピーカ部４４にて開放幅が大基準値以上となっている開口部１２と、当該開口部１２の開放幅が大基準値以上となっていることを報知する。その後、開口部１２の開放幅が大基準値未満となるまで、ステップＳ３１１及びステップＳ３１２の処理が繰り返される。
【０１２０】
その後、住人等によりガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われ、開口部１２の開放幅が大基準値未満となった場合には、ステップＳ３１１にて否定判定をし、ステップＳ３１３に進む。ステップＳ３１３では、上記のとおりモニタ装置４０に向けて確認信号を送信する。モニタ装置４０では当該確認信号を受信することで、モニタ部４３及びスピーカ部４４にて開放状態となっている開口部１２と、当該開口部１２が開放状態となっていることを報知する。その後、ステップＳ３１４及びステップＳ３１５の処理を行う。これらの処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１２１】
続くステップＳ３０３では、上記のとおり警戒開始時における開口部１２の状態を、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。今回は上記のとおり開口部１２が開放状態である状況において移行した外出警戒モード処理であるため、ステップＳ３０３では開口部１２の開放幅の情報を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。具体的には、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値を、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。
【０１２２】
但し、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１５の確認処理により、ガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われ開口部１２が閉鎖状態となっている場合には、ステップＳ３０３では警戒開始時が閉鎖状態である旨の情報を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。また、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１５の確認処理により、クレセント錠１７の施錠操作が行われている場合には、ステップＳ３０３では警戒開始時が施錠状態である旨の情報を警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶させる。警戒開始時が閉鎖状態である場合及び警戒開始時が解除状態である場合におけるステップＳ３０４〜ステップＳ３１０の処理は既に説明したとおりであるため、以下には警戒開始時が開放状態である場合におけるステップＳ３０４〜ステップＳ３１０の処理を説明する。
【０１２３】
ステップＳ３０４では、警戒開始情報をセットする。続くステップＳ３０５では、上記のとおり警戒開始時の状態から変化があるか否かを判定する。今回は、開閉位置記憶部２３ｃに記憶されている値と、警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶されている開放幅に関する値とが一致しているか否かを判定することで、開口部１２の開放幅が変化したか否かを判定する。開放幅が変化していない場合には、ステップＳ３０６に進み、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信したか否かを判定する。モード信号を受信していない場合には、ステップＳ３０５に戻る。そして、開口部１２の開放幅が変化するか、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信するまで、ステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理を繰り返す。
【０１２４】
その後、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信した場合には、本外出警戒モード処理を終了する。一方、新たにモニタ装置４０からモード信号を受信していない状況で、開口部１２の開放幅が変化した場合には、ガラス窓１５，１６が不正に開放側又は閉鎖側に操作されたことを意味するため、ステップＳ３０５にて否定判定をし、ステップＳ３０７〜ステップＳ３０９の外出警戒モード用の異常時処理を実行する。当該異常時処理は既に説明したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【０１２５】
すなわち、開口部１２が開放状態で移行した外出警戒モードにおいては、開口部１２の開放幅が変化することで、異常時処理が実行される。
【０１２６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【０１２７】
開口部１２が閉鎖されていない状況であっても異常時処理を実行することなく、開口部１２の警戒の開始を可能とした。これにより、換気などを目的として開口部１２を開放させた状態で、開口部１２の警戒を開始させることができ、防犯システムによる警戒と、開口部１２を開放させての換気とを同時に行うことが可能となる。
【０１２８】
センサ装置２０では、在宅警戒モードにおいてはステップＳ２２１〜ステップＳ２２４の幅警戒処理を実行し、外出警戒モードにおいてはステップＳ３０５〜ステップＳ３０６の変更警戒処理を実行するようにした。そして、各処理の結果に基づいてステップＳ２０６〜ステップＳ２０８やステップＳ３０７〜ステップＳ３０９の異常時処理を実行するようにした。これにより、換気などの目的で開口部１２を開放させた状況で警戒を開始させたとしても、当該開口部１２の不正な開放の警戒を行うことが可能となる。
【０１２９】
上記のとおり開口部１２が閉鎖されていない状況であっても、在宅警戒モードにおいて警戒の開始を可能とした。在宅警戒モードは、住人が在宅時に設定されるモードであり、例えば就寝時などにおいて設定される。そして、就寝時などにおいては換気を目的として開口部１２を開放させることがある。このような事情において、上記のとおり開口部１２が閉鎖されていない状況であっても、在宅警戒モードにおいて警戒の開始を可能とすることが好ましい。
【０１３０】
開口部１２が閉鎖されていない状況で警戒が開始された在宅警戒モードにおいては、ガラス窓１５，１６が閉鎖位置に向けて移動した場合には異常時処理を実行しないようにした。住人が在宅時においては、換気の必要がなくなった場合や換気の量を低減させる場合にガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われる。その一方、不法侵入が行われる場合には、ガラス窓１５，１６の開放操作が行われる前に閉鎖操作が行われる可能性が低い。これに対して、ガラス窓１５，１６が閉鎖位置に向けて移動した場合には異常時処理を実行しないようにすることで、住人等によるガラス窓１５，１６の閉鎖操作に対して異常時処理が実行されてしまうことが防止され、上記事情に対応した良好な防犯機能を付与することができる。
【０１３１】
開口部１２が閉鎖されていない状況で警戒が開始された在宅警戒モードにおいては、開口部１２が閉鎖された後は、ガラス窓１５，１６が開放側に移動した時点で異常時処理を実行するようにした。また、開口部１２が閉鎖されていない状況で警戒が開始された在宅警戒モードにおいては、開口部１２が閉鎖されるとともにクレセント錠１７が施錠状態とされた後は、当該クレセント錠１７が解錠された時点で異常時処理を実行するようにした。上記のとおり住人が在宅時においては、換気の必要がなくなった場合にガラス窓１５，１６の閉鎖操作が行われ、開口部１２が閉鎖状態とされる。また、その後、クレセント錠１７の施錠操作が行われることがある。これに対して、その後は、ガラス窓１５，１６が開放側に移動した時点で又はクレセント錠１７が解錠された時点で、異常時処理を実行するようにすることで、開口部１２が閉鎖状態となった後又はクレセント錠１７が施錠状態となった後は、それに対応させてセキュリティレベルを高めることができる。
【０１３２】
開口部１２が閉鎖されていない状況で警戒が開始された在宅警戒モードにおいて、警戒開始時よりも開口部１２の開放幅が広がり当該開口部１２の開放幅が基準幅に達した場合には異常時処理を実行するとともに、基準幅に達していない場合にはガラス窓１５，１６が開放操作されたとしても異常時処理を実行しないようにした。これにより、在宅警戒モード下であっても基準幅の範囲内においてはガラス窓１５，１６の開閉位置の変更を行うことが可能となり、住人にとっては在宅警戒モード下において換気の程度の変更を行うことが可能となる。また、警戒開始時よりも開口部１２の開放幅が広がり当該開口部１２の開放幅が基準幅に達した場合には異常時処理が実行されるため、不法侵入に対する防犯機能は果たされる。
【０１３３】
また、開口部１２の開放幅が基準幅に達している状況で警戒が開始される場合には、モニタ装置４０のモニタ部４３及びスピーカ部４４にてその旨の報知を行うようにした。これにより、開口部１２の開放幅が基準幅に達している場合には、当該開放幅を基準幅未満にするよう住人に促すことが可能となり、警戒が開始されているにも関わらず、不法侵入に対する防犯機能が果たされないといった不都合の発生を防止することが可能となる。
【０１３４】
基準幅として、第１基準幅（小基準値に対応）とそれよりも広い第２基準幅（大基準値に対応）とを設定し、開口部１２が閉鎖されていない状況で警戒が開始された在宅警戒モードにおいて、開口部１２の開放幅が広がり当該開口部１２の開放幅が第１基準幅に達した場合には軽度異常時処理を実行し、開口部１２の開放幅が第２基準幅に達した場合には重度異常時処理を実行するようにした。これにより、不法侵入に対して複数段階で異常時処理を行うことが可能となる。特に、第２基準幅は不法侵入が可能となる開放幅として設定されているため、不法侵入が可能となる前のタイミングで軽度異常時処理を行うことができ、不法侵入が可能となったタイミングで重度異常時処理を行うことができるため、不法侵入に対する防犯機能が高められる。
【０１３５】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、開口部１２の警戒をセンサ装置２０にて個別に行う構成としたが、本実施形態では開口部１２の警戒をモニタ装置４０にて一括で行う。以下に、モニタ装置にて開口部１２の警戒を一括で行う防犯システムについて図７のブロック図を参照して説明する。
【０１３６】
図７に示すように、防犯システムは、複数のセンサ装置６０とモニタ装置７０とを備えている。
【０１３７】
各センサ装置６０は、通信部６１と、マイコン６２と、検出部６３とを備えている。本センサ装置６０のマイコン６２は上記実施形態と異なり、モード移行処理や各モード処理を行わず、検出部６３における検出結果自体を、通信部６１を介してモニタ装置７０に送信する。また、この検出結果を送信する際には、各センサ装置６０に個別に設定されたＩＤコード情報も送信する。なお、検出部６３としては、クレセント錠１７の施解錠状態やガラス窓１５，１６の開閉状態が検出可能であれば、任意の構成が適用でき、例えば上記実施形態と同様の各センサ２１，３２，３５を有する構成としてもよい。
【０１３８】
モニタ装置７０は、通信部７１と、マイコン７２と、モニタ部７３と、スピーカ部７４と、モード切換操作部７５と、基準値登録操作部７６とを備えている。通信部７１は、上記実施形態と同様に各種通信回線に接続可能な機能を有しており、複数のセンサ装置６０から検出部６３における検出結果を受信するとともに、図示しない警備会社の端末や住人が所有する携帯機器等と情報を交換するためにインターネット８０と接続されている。
【０１３９】
マイコン７２は、制御部７２ａと、モード記憶部７２ｂと、センサ記憶部７２ｃと、開閉位置記憶部７２ｄと、警戒開始状態記憶部７２ｅと、基準値記憶部７２ｆとを備えている。モード記憶部７２ｂには、制御プログラムとして、在宅モード、在宅警戒モード及び外出警戒モードに対応した制御プログラムが記憶されており、制御部７２ａではモード切換操作部７５の操作に応じて上記各モードに移行するとともに、その移行したモードに対応する処理を実行する。
【０１４０】
センサ記憶部７２ｃは、複数のセンサ装置６０に個別に設定されたＩＤコード情報が記憶されている。マイコン７２は、センサ装置６０から検出結果を受信した場合、当該検出結果と共に受信するＩＤコード情報とセンサ記憶部７２ｃに記憶されているＩＤコード情報とを照合し、いずれのセンサ装置６０から検出結果を受信したかを特定する。なお、マイコン７２は、上記各モードに加え、登録モードに移行可能であり、当該登録モードにおいて各センサ装置６０のＩＤコード情報の登録が行われる。
【０１４１】
開閉位置記憶部７２ｄは、上記実施形態と同様に、センサ装置６０が設けられた各開口部１２の開閉状態を特定するための機能を有する。また、警戒開始状態記憶部７２ｅは、上記実施形態と同様に、在宅警戒モード及び外出警戒モードにおいて警戒開始時の各開口部１２の状態を特定するための機能を有する。また、基準値記憶部７２ｆは、上記実施形態と同様に、在宅警戒モードにおいて開口部１２の開放幅が異常か否かを判断する上で基準となる基準値を記憶しておくための機能を有する。
【０１４２】
但し、本構成の開閉位置記憶部７２ｄ、警戒開始状態記憶部７２ｅ及び基準値記憶部７２ｆは、複数のセンサ装置６０に対応させて複数の領域が設定されており、各センサ装置６０に対応した各開口部１２の情報が個別に記憶される。これにより、モニタ装置７０において各開口部１２の状態の識別を混同することなく行うことができる。また、基準値記憶部７２ｆは、揮発性の記憶部であり、テンキーなどの操作部からなる基準値登録操作部７６の操作に応じて基準値の変更が可能となっている。これにより、住人が所望の基準値（基準幅）を設定することが可能となり、さらには開口部１２毎にそれぞれ異なる基準値を設定することが可能となる。
【０１４３】
以上の構成において、モニタ装置７０の制御部７２ａでは、モード切換操作部７５の操作に応じて各モードに移行する。そして、在宅警戒モードに移行した場合には、上記第１の実施形態における在宅警戒モード処理に類似した処理をセンサ装置６０毎にそれぞれ対応させて実行する。すなわち、センサ装置６０毎に、上記第１の実施形態における解錠警戒処理（ステップＳ２０４〜ステップＳ２０５）、開放警戒処理（ステップＳ２１８〜ステップＳ２２０）及び幅警戒処理（ステップＳ２２１〜ステップＳ２２４）を実行し、それらの警戒処理の結果、異常発生と判定した場合には、モニタ部７３及びスピーカ部７４にてその旨を報知させるべく警報処理を実行する。また、外出警戒モードに移行した場合には、上記第１の実施形態における外出警戒モード処理に類似した処理をセンサ装置６０毎にそれぞれ対応させて実行する。すなわち、センサ装置６０毎に、変更警戒処理（ステップＳ３０５〜ステップＳ３０６）を実行し、当該警戒処理の結果、異常発生と判定した場合には、モニタ部７３及びスピーカ部７４にてその旨を報知させるべく警報処理を実行する。
【０１４４】
以上詳述した本実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、本構成によれば、複数の開口部１２の警戒をモニタ装置７０にて一括して行うことができるため、上記第１の実施形態に比して、建物用防犯装置を破壊などして警戒を解除した状態で不法侵入を行おうとしてもそれが困難となる。すなわち、各開口部１２の警戒を各センサ装置６０で個別に行う構成においては、不法侵入を行おうとしている開口部１２周辺に設けられたセンサ装置６０を外部から破壊などすることで、当該開口部１２の警戒が解除されてしまうおそれがあるが、モニタ装置７０にて一括して行うことでこのような行為を阻止することができる。
【０１４５】
（他の実施形態）
本発明は上記各実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施しても良い。
【０１４６】
・開口部１２の状態を検出する構成は、上記各実施形態におけるものに限定されることはなく、以下のように変更してもよい。
【０１４７】
例えば、回転数検出機器３１によりガラス窓１５，１６の開閉位置を検出するのではなく、リードスイッチと磁石などの被検出体との組合せによりガラス窓１５，１６の開閉位置を検出する構成としてもよい。具体的には、リードスイッチを窓枠サッシ１４の上枠又は下枠の全体に亘って連続的又は断続的に設けるとともに、各窓サッシ１５ａ，１６ａの下枠における閉鎖側の先端部分にそれぞれ被検出体を設ける。この場合、センサ装置２０などのマイコンにより、いずれの位置のリードスイッチが被検出体を検出しているか否かを把握することで、各ガラス窓１５，１６の開閉位置を特定することができる。なお、本構成においては、リードスイッチが被検出体を検出しているか否かを把握することで、ガラス窓１５，１６の不正な取り外しが行われたか否かを特定することができる。
【０１４８】
また、上記のようにリードスイッチと被検出体としての組合せにより開口部１２の開放幅を検出する構成においては、例えばガラス窓１５，１６の閉鎖位置と、開口部１２の開放幅が基準幅となるガラス窓１５，１６の開放位置とにリードスイッチを設け、開口部１２が閉鎖状態か否か及び開口部１２の開放幅が基準幅に達しているか否かを把握するようにしてもよい。
【０１４９】
また、開口部１２の開放幅を把握しない、すなわち上記各実施形態における幅警戒処理を実行しない構成においては、上記のようなガラス窓１５，１６の開閉位置を検出するための構成は必要ない。但し、本構成においても、開口部１２が閉鎖状態か否かの判定及びガラス窓１５，１６の開閉操作が行われたか否かを判定するためには、それぞれの状態を検出するためのセンサを設ける必要がある。具体的には、リードスイッチを窓枠サッシ１４又は窓サッシ１５ａ，１６ａのいずか一方に設けるとともに、他方には磁石などの被検出体を設ける。そして、これらリードスイッチ及び被検出体の組合せを、ガラス窓１５，１６が閉鎖位置にある場合にリードスイッチにて被検出体が検出されるように配置する。また、ガラス窓１５，１６の開閉に際しての振動を検出するための振動検出センサとして加速度センサ（モーションセンサ）などを設ける。上記のようなセンサを用いた場合、幅警戒処理を実行することはできないものの、開放警戒処理や変更警戒処理を行うことは可能である。
【０１５０】
なお、幅警戒処理を実行しない構成においては、クレセント錠１７に内蔵させる施解錠検出センサとして３Ｄ加速度センサを設け、当該施解錠検出センサによりクレセント錠１７の施解錠操作を検出するとともに、ガラス窓１５，１６の開閉に際しての振動を検出するようにしてもよい。
【０１５１】
・上記各実施形態では、引違い式の開閉窓ユニット１３により開閉される開口部１２の警戒に関する構成を説明したが、当該警戒に関する構成と同様の構成は、片開き式又は両開き式の開閉窓ユニットや扉ユニットといった回転式の開閉体により開閉される開口部１２に対しても適用できる。具体的には、回転式開閉体の回転軸部における回転位置を検出する回転位置検出センサを設けることで、開口部１２が閉鎖状態か否かを把握することができ、さらには開口部１２の開放幅を把握することができる。また、回転式開閉体の施錠装置としては、デッドボルトといった施錠片をストライクに対して出没させて施解錠を行う施錠装置が用いられる。したがって、施解錠検出センサとしてフォトセンサなどを設け、上記デッドボルトがストライクに対して突出しているか否かを検出するようにする。上記のような回転位置検出センサ及び施解錠検出センサを用いることにより、回転式開閉体により開閉される開口部１２に対しても、上記各実施形態と同様に、解錠警戒処理、開放警戒処理、幅警戒処理及び変更警戒処理を実行することができる。
【０１５２】
・上記各実施形態における幅警戒処理及びそれに関する処理構成を以下のように変更してもよい。
【０１５３】
例えば、在宅警戒モード処理（図５）において、ステップＳ２１０及びステップＳ２１１の処理を行わず、開口部１２の開放幅が大基準値（第２基準幅）以上であっても警戒の開始を可能とする。そして、幅警戒処理においては、警戒開始時よりも開放幅が広くなり、且つ開放幅が大基準値以上となった場合に、異常時処理を実行するようにする。本構成によれば、警戒開始時における開放幅の選択の自由度を上記各実施形態よりも高めることができる。また、大基準値以上であっても警戒開始時の開放幅の範囲であれば異常時処理を実行させずにガラス窓１５，１６の開閉操作を行うことができるため、住人にとっては換気の程度の変更を行う場合の自由度が高まる。
【０１５４】
また、開放幅が大基準値以上で警戒を開始した場合には、その後、開放幅が大基準値未満となったタイミングで警戒開始状態記憶部２３ｄに記憶する情報の更新を行うようにしてもよい。そして、その後は、開放幅が大基準値以上となった時点で異常時処理を実行するようにする。本構成によれば、警戒開始時における開放幅の選択の自由度を上記各実施形態よりも高めることができ、さらには開放幅が大基準値未満となった後はセキュリティレベルを高めることができる。
【０１５５】
また、警戒開始時の開放幅に関係なく、開口部１２の開放幅が広くなった時点で異常時処理を実行するようにしてもよい。本構成においては、基準幅を記憶させておく必要はなくなる。また、上記各実施形態における変更警戒処理のように、開放幅が変更された時点で異常時処理を実行するようにしてもよい。
【０１５６】
・上記各実施形態では、在宅警戒モード及び外出警戒モードの両モードについて、開口部１２が閉鎖されていない状況であっても移行可能な構成としたが、これに代えて、在宅警戒モードについてのみ、開口部１２が閉鎖されていない状況であっても移行可能な構成としてもよい。また、在宅警戒モードと外出警戒モードとで同一の警戒処理を行う構成としてもよい。また、上記各実施形態における、解錠警戒処理、開放警戒処理、幅警戒処理及び変更警戒処理といった各警戒処理を、１種類のみの警戒モードを有する建物用防犯装置に対して適用してもよく、３種類以上の警戒モードを有する建物用防犯装置に対して適用してもよい。
【０１５７】
・開口部１２が閉鎖されていない状況で警戒が開始された状況において、住人が誤って開口部１２の開放幅を基準幅（例えば、第２基準値）以上としてしまうことを阻止するための阻止手段を設けてもよい。具体的には、ガラス窓１５，１６の基準幅以上の開放を阻止するストッパを、屋内側において着脱可能に設ける構成が考えられる。また、ガラス窓１５，１６の基準幅以上の開放を阻止する機能を有するアクチュエータを設け、警戒開始時に際して当該アクチュエータを駆動させてガラス窓１５，１６の基準幅以上の開放を阻止する構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１５８】
１０…建物、１２…開口部、１５，１６…開閉体としてのガラス窓、１７…施錠装置としてのクレセント錠、２０…建物用防犯装置としてのセンサ装置、２１…施解錠検出センサ、２３ａ…制御部、２３ｃ…開閉位置記憶部、２３ｄ…警戒開始状態記憶部、２３ｅ…基準値記憶部、２４…報知手段を構成するアクチュエータ、２５…報知手段を構成する圧電ブザー、２７…通信部、３２…取り外し検出センサ、３５…回転数検出センサ、４０…モニタ装置、４３…報知手段を構成するモニタ部、４４…報知手段を構成するスピーカ部、６０…センサ装置、７０…建物用防犯装置としてのモニタ装置、７１…通信部、７２ａ…制御部、７２ｄ…開閉位置記憶部、７２ｅ…警戒開始状態記憶部、７２ｆ…基準値記憶部、７３…報知手段を構成するモニタ部、７４…報知手段を構成するスピーカ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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