(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体の片面または両面に、正極活物質である含リチウム複合酸化物と、多価のフッ素含有有機リチウム塩とを含有する正極合剤層を有することを特徴とする非水二次電池用正極。
【請求項２】
含リチウム複合酸化物の表面の一部または全部が、多価の有機リチウム塩で被覆されている請求項１に記載の非水二次電池用正極。
【請求項３】
正極合剤層の集電体側とは反対側の表面が、多価の有機リチウム塩で被覆されている請求項１または２に記載の非水二次電池用正極。
【請求項４】
正極合剤層が、導電助剤として、平均粒径が１μｍ以下の非晶質炭素材料と、平均粒径が１０μｍ以下の繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを更に含有している請求項１〜３のいずれかに記載の非水二次電池用正極。
【請求項５】
多価のフッ素含有有機リチウム塩が、−ＳＯ３Ｌｉ、−ＣＯ２Ｌｉ、−ＰＦｄＲｆ５−ｄＬｉ、−ＢＦｅＲｆ３−ｅＬｉおよび−Ｒ３−ｇＰＯ４Ｌｉｇ［ただし、Ｒｆは、フッ素置換したアルキル基であり、Ｒは有機残基であり、ｄは５以下の整数、ｅは３以下の整数、およびｇは３以下の整数である］よりなる群から選択される少なくとも１種の酸のリチウム塩基を有している請求項１〜４のいずれかに記載の非水二次電池用正極。
【請求項６】
含リチウム複合酸化物が、リチウム基準で４．４Ｖ以上の電圧に充電して使用し得るものである請求項１〜５のいずれかに記載の非水二次電池用正極。
【請求項７】
含リチウム複合酸化物が、一般式ＬｉＮｉｘＭｙＭｎ２−ｘ−ｙＯ４（ただし、Ｍは、Ｎｉ、ＭｎおよびＬｉ以外の少なくとも１種の金属元素で、０．４≦ｘ≦０．６、０≦ｙ≦０．１である）で表される複合酸化物である請求項１〜６のいずれかに記載の非水二次電池用正極。
【請求項８】
正極、負極、セパレータおよび非水電解質を少なくとも有する非水二次電池であって、
前記正極が、請求項１〜７のいずれかに記載の非水二次電池用正極であることを特徴とする非水二次電池。
【請求項９】
請求項８に記載の非水二次電池を有することを特徴とする機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧に充電しても優れた充放電サイクル特性を発揮し得る非水二次電池、該非水二次電池を構成し得る正極、および前記非水二次電池を有する機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ノート型パソコンなどのポータブル電子機器の発達や、電気自動車の実用化などに伴い、小型・軽量でかつ高容量の二次電池が必要とされるようになってきた。現在、この要求に応え得る高容量二次電池として、正極活物質にＬｉＣｏＯ２などの含リチウム複合酸化物を用い、負極活物質に炭素系材料などを用いた非水二次電池（リチウムイオン二次電池）が商品化されている。そして、非水二次電池の適用機器の更なる発達に伴って、例えば、非水二次電池の更なる高容量化・高エネルギー密度化が求められている。
【０００３】
電池の高エネルギー密度化を図るには、例えば、高容量の正極活物質を用いる方法や、高電位で作動できる正極活物質を用いる方法が考えられる。現在、後者の観点から、終止電圧を高めたリチウムコバルト酸化物や、高電位作動タイプのスピネル型リチウムマンガン酸化物が検討されている。
【０００４】
例えば、ＬｉＣｏＯ２は、通常、リチウム基準で４．３Ｖ以下の電圧で充電して使用されるが、ＬｉＣｏＯ２のＣｏの一部を他の金属元素で置換した酸化物では、４．４Ｖ以上の電圧でも充放電が可能になることが報告されている。また、例えば、一般式ＬｉＮｉｘＭｙＭｎ２−ｘ−ｙＯ４（ただし、Ｍは、ＮｉおよびＭｎ以外の少なくとも１種の遷移金属元素で、０．４≦ｘ≦０．６、０≦ｙ≦０．１）で表される含リチウム複合酸化物では、リチウム基準で４．５Ｖ以上の電位で作動し得ることが確認されている（特許文献１、２など）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１４７８６７号公報
【特許文献２】特開平１１−７３９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、一般式ＬｉＮｉｘＭｙＭｎ２−ｘ−ｙＯ４で示される前記の含リチウム複合酸化物や、その他の正極活物質を用いて電池を構成した場合、高電圧充電を行うと、正極活物質と非水電解質とが反応して充放電サイクル特性が低下する虞がある。このような充放電サイクル特性の低下は、リチウム基準で４．４Ｖ以上に充電した場合により生じやすく、リチウム基準で４．５Ｖ以上に充電した場合に更に生じやすくなり、リチウム基準で５Ｖ以上に充電した場合に特に顕著となる。
【０００７】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高電圧で充電しても優れた充放電サイクル特性を発揮し得る非水二次電池、該非水二次電池を構成し得る正極、および前記非水二次電池を有する機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成し得た本発明の非水二次電池用正極は、集電体の片面または両面に、正極活物質である含リチウム複合酸化物と、多価の有機リチウム塩とを含有する正極合剤層を有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の非水二次電池は、正極、負極、セパレータおよび非水電解質を少なくとも有しており、前記正極が、本発明の非水二次電池用正極であることを特徴とするものである。
【００１０】
更に、本発明の機器は、本発明の非水二次電池を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高電圧で充電しても優れた充放電サイクル特性を発揮し得る非水二次電池、該非水二次電池を構成し得る正極、および前記非水二次電池を有する機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の非水二次電池用正極（以下、単に「正極」という場合がある。）は、集電体の片面または両面に、正極活物質である含リチウム複合酸化物と、多価の有機リチウム塩とを含有する正極合剤層を有している。
【００１３】
多価の有機リチウム塩を正極合剤層に含有させた正極を用いて構成した非水二次電池では、高電圧（例えば、４．３Ｖ以上、好ましくは４．４Ｖ以上、より好ましくは４．５Ｖ以上、更に好ましくは５Ｖ以上）に充電しても、充放電サイクル特性の低下を抑制することができる。
【００１４】
前記の充放電サイクル特性の低下を抑制する効果は、多価の有機リチウム塩が、電池内において正極活物質と非水電解質との反応抑制に寄与しているために確保できると推測される。
【００１５】
多価の有機リチウム塩は、例えば１価の有機リチウム塩に比べて、正極活物質表面や正極合剤層表面（集電体側とは反対側の表面。特に断らない限り、以下同じ。）に対する被着性が高く、正極合剤層内において、正極活物質表面や正極合剤層表面を良好に被覆して、正極活物質と非水電解質との反応を抑制しているものと考えられる。
【００１６】
なお、正極活物質の表面における有機リチウム塩の被着量が多いと、正極活物質表面でのイオンの移動が妨げられて必要な電池反応が十分に進まず、電池特性が低下する懸念があるが、本発明の正極を用いた電池（本発明の非水二次電池）では、こうした電池特性の低下も抑制される。これは、正極合剤層に含有させる有機リチウム塩が多価であるために、正極活物質表面でのイオンの移動がスムーズであり、また、被着性が優れていることから、正極活物質表面や正極合剤層表面での被着量を少なくしても、これらを良好に被覆できており、これらの理由によって必要な電池反応が十分に進行し得るからであると推測される。
【００１７】
本発明の正極においては、正極合剤層が多価の有機リチウム塩を含有していればよいが、特に高い効果が確保できる点で、正極活物質である含リチウム複合酸化物の表面を多価の有機リチウム塩で被覆したり、正極合剤層の表面を多価の有機リチウム塩で被覆したりすることが好ましく、含リチウム複合酸化物の表面を多価の有機リチウム塩で被覆するとともに、正極合剤層の表面を多価の有機リチウム塩で被覆することがより好ましい。
【００１８】
本発明に係る有機リチウム塩は、多価であればよく、２価、３価、４価などの有機リチウム塩が挙げられる。
【００１９】
多価の有機リチウム塩の具体例としては、例えば、一般式Ｒ１−（Ｒ２）ａ−（Ｒ３Ｙ）ｂ−Ｒ４で表されるものが挙げられる。なお、前記一般式中、Ｒ１およびＲ４は、例えば、水素原子やアルキル基（アルキル基の有する水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよい）で、Ｒ１とＲ４とは、同じであっても、それぞれ異なっていてもよい。また、Ｒ２およびＲ３は、例えば、アルキレンなどの有機鎖（その水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよい）で、ａは０以上の整数、ｂは２以上の整数である。更に、Ｙは、例えば、酸のリチウム塩基であり、具体的には、−ＳＯ３Ｌｉ、−ＣＯ２Ｌｉ、−ＰＦｄＲｆ５−ｄＬｉ［Ｒｆは、フッ素置換したアルキル基（以下同じ）で、ｄは５以下の整数（以下同じ）］、−ＢＦｅＲｆ３−ｅＬｉ（ｅは３以下の整数、以下同じ）、−Ｒ３−ｇＰＯ４Ｌｉｇ［Ｒは有機残基（以下同じ）で、ｇは３以下の整数（以下同じ）］などが挙げられる。多価の有機リチウム塩の有するＹは、前記例示のもののうちの１種のみであってもよく、２種以上であってもよい。
【００２０】
なお、前記一般式で表される多価の有機リチウム塩は、水酸基や酸基を含んでいてもよいが、これらの基は電池内において反応を起こす虞があるため、酸のリチウム塩基よりも少ないことが好ましく、酸のリチウム塩基の数の、１／１０以下であることがより好ましい。
【００２１】
より具体的には、アルキレンの両末端に、−ＳＯ３Ｌｉ、−ＣＯ２Ｌｉまたは−Ｒ３−ｇＰＯ４Ｌｉｇを有する有機リチウム塩や、一般式Ｒ５−（ＣＨ２ＣＨ２）ｎ−（ＣＨ２ＣＨＹ１）ｍ−Ｒ６［Ｒ５およびＲ６は、水素原子やアルキル基（アルキル基の有する水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよい）で、Ｒ５とＲ6とは、同じであっても、それぞれ異なっていてもよい。Ｙ１は、−ＳＯ３Ｌｉ、または−ＣＯ２Ｌｉである。ｎは０以上の整数であり、ｍは２以上の整数である。］で表される有機リチウム塩が挙げられる。
【００２２】
また、多価の有機リチウム塩は、フッ素原子を含有していることがより好ましい。このような多価の有機リチウム塩としては、例えば、水素原子の一部または全部をフッ素原子で置換したアルキレンの両末端に、−ＳＯ３Ｌｉ、−ＣＯ２Ｌｉ、−ＰＦｄＲｆ５−ｄＬｉ、−ＢＦｅＲｆ３−ｅＬｉ、−Ｒ３−ｇＰＯ４Ｌｉｇなどを有する有機リチウム塩が挙げられる。
【００２３】
また、一般式Ｒ７−（Ｒ８）ｏ−（ＣｑＦｒＨｓＹ２）ｐ−Ｒ９［Ｒ７およびＲ９は、水素原子やアルキル基（アルキル基の有する水素原子の一部または全部がフッ素原子で置換されていてもよい）で、Ｒ７とＲ９とは、同じであっても、それぞれ異なっていてもよい。Ｙ２は、−ＳＯ３Ｌｉ、−ＣＯ２Ｌｉ、−ＰＦｄＲｆ５−ｄＬｉ、−ＢＦｅＲｆ３−ｅＬｉ、−Ｒ３−ｇＰＯ４Ｌｉｇ、−Ｎ（ＲｆＳＯ２）Ｌｉ、または−Ｃ（ＲｆＳＯ２）２Ｌｉである。ｏ、ｑ、ｒｓは０以上の整数で、ｐは２以上の整数である。］で表される有機リチウム塩も使用することができる。
【００２４】
多価の有機リチウム塩のより好ましいものとしては、ＬｉＳＯ３−Ｒｆ’−ＳＯ３Ｌｉ、ＬｉＣＯ２−Ｒｆ’−ＣＯ２Ｌｉ、ＬｉＰＦ５−Ｒｆ’−ＰＦ５Ｌｉ、ＬｉＢＦ３−Ｒｆ’−ＢＦ３Ｌｉ（前記の各有機リチウム塩において、Ｒｆ’は、水素原子の一部または全部が水素置換されたアルキレンなどの有機鎖である。）などが挙げられる。
【００２５】
正極合剤層に含有させる多価の有機リチウム塩の量は、多価の有機リチウム塩を使用することによる前記の効果をより良好に確保する観点から、正極活物質１００質量部に対して、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることが更に好ましい。ただし、正極合剤層中における多価の有機リチウム塩の量が多すぎると、正極活物質の量が減って容量低下を引き起こす虞がある。よって、正極合剤層に含有させる多価の有機リチウム塩の量は、正極活物質１００質量部に対して、５質量％以下であることが好ましく、２質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが更に好ましい。
【００２６】
本発明の正極に使用する正極活物質としては、例えば、リチウム基準で４．３Ｖ以下の電圧で使用されるＬｉＣｏＯ２；、リチウム基準で４．４Ｖ以上の電圧で使用し得る含リチウム複合酸化物（例えば、ＬｉＣｏＯ２のＣｏの一部を、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ａｌなどの他の金属元素で置換したもの）；リチウム基準で５Ｖ以上の電圧でも使用し得る含リチウム複合酸化物、例えば、マンガンサイトを他の金属元素で置換したリチウムマンガン酸化物［例えば、一般式ＬｉＮｉｘＭｙＭｎ２−ｘ−ｙＯ４（ただし、Ｍは、Ｎｉ、ＭｎおよびＬｉ以外の少なくとも１種の金属元素で、０．４≦ｘ≦０．６、０≦ｙ≦０．１である）で表される複合酸化物］；などの含リチウム複合酸化物が挙げられる。前記一般式における金属元素Ｍは、例えば、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｂａなどが好ましく、これらの中でも、Ｆｅ、Ｃｏを用いたものが、より良好な特性が得られることからより好ましい。本発明の正極には、これらの含リチウム複合酸化物のうちの１種のみを使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの正極活物質の中でも、より高い電圧でも構造が安定で、より高い電圧まで充電できる含リチウム複合酸化物の方が、電池の高容量化を図り得る点で好ましい。
【００２７】
電池内における正極活物質と非水電解質の反応による充放電サイクル特性の低下は、充電電圧が高くなるほど顕著に発現するが、本発明の正極では、多価の有機リチウム塩による前記の作用によって、喩え充電電圧が５Ｖ以上の場合であっても、充放電サイクル特性の低下を良好に抑制できる。よって、本発明においては、より高い電圧で使用できる含リチウム複合酸化物を使用した場合に、その効果が顕著に発現する。
【００２８】
本発明の正極の有する正極合剤層には、通常、導電助剤を含有させる。正極の導電助剤には、通常の非水二次電池と同様に、黒鉛；カーボンブラック（アセチレンブラック、ケッチェンブラックなど）や、表面に非晶質炭素を生成させた炭素材料などの非晶質炭素材料；繊維状炭素（気相成長炭素繊維、ピッチを紡糸した後に炭化処理して得られる炭素繊維など）；カーボンナノチューブ（各種の多層または単層のカーボンナノチューブ）などを用いることができる。正極の導電助剤には、前記例示のものを１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記例示の導電助剤の中でも、非晶質炭素材料と、繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを併用することが好ましい。このような導電助剤を用いた正極であれば、充放電サイクル特性および負荷特性をより高めた非水二次電池を構成することができる。
【００３０】
例えば、正極の導電助剤に黒鉛を用いて構成した電池を、４．５Ｖ以上に充電した場合には、非水電解質のアニオンの、黒鉛の層間への挿入反応、例えば、下記式に示されるようなＰＦ６錯イオンの黒鉛層間への挿入反応が生じる。
Ｃ２４  ＋  ＰＦ６  →  Ｃ２４（ＰＦ６）  ＋  ｅ−
【００３１】
前記の反応が生じると、黒鉛の層間距離が拡げられ、黒鉛の粒子が膨張して正極活物質との間に隙間が生じ、導電助剤としての機能が失われて、正極の充放電サイクル特性が低下する虞がある。しかしながら、導電助剤として、非晶質炭素材料を併用した場合には、例えばＰＦ６錯イオンが挿入されても、結晶のサイズ変化が起こり難いため、正極合剤層中の導電性を良好に保つことができる。
【００３２】
ただし、非晶質炭素材料は、一般に、比表面積が大きく嵩高いため、これを使用した正極合剤層では、その密度を高め難く、電池の高容量化の妨げとなる虞がある。しかし、繊維状炭素またはカーボンナノチューブを非晶質炭素材料とともに使用することで、正極合剤層での導電助剤の充填性を高めることが可能であり、非晶質炭素材料による前記効果を確保しつつ、電池をより高容量とすることができる。
【００３３】
なお、非晶質炭素材料は、その平均粒径が、１μｍ以下であることが好ましく、１００ｎｍ以下であることがより好ましい。このような平均粒径の非晶質炭素材料であれば、正極合剤層を形成する際に、非晶質炭素材料の粒子が正極活物質粒子の間隙に入り込みやすく、充填性が高くなるからである。この非晶質炭素材料は、その平均粒径が小さいほど液状の非水電解質（非水電解液）の保持能力が高く、正極の特性を高め得るが、あまり小さなものは製造が困難であるため、平均粒径が１ｎｍ程度のものまでが実用的である。
【００３４】
また、繊維状炭素やカーボンナノチューブは、正極合剤層における充填性を向上させて充填率を高めやすくする観点から、その平均粒径が、１０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、繊維状炭素やカーボンナノチューブは、その平均粒径が、１０ｎｍ以上であることが好ましい。
【００３５】
なお、本明細書でいう非晶質炭素材料や繊維状炭素、カーボンナノチューブ、後述する含リチウム複合酸化物の平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布計により測定される体積基準の積算分率５０％における粒子直径の値であるＤ５０である。
【００３６】
なお、非晶質炭素材料と繊維状炭素材料またはカーボンナノチューブとを併用する場合、正極に用いる全導電助剤中における非晶質炭素材料の量を、１５質量％以上とすることが好ましく、３０質量％以上とすることがより好ましく、５０質量％以上とすることがより好ましい。このような量で非晶質炭素材料を使用することにより、例えばＰＦ６錯イオンの炭素材料への挿入反応が生じても、格子サイズの変化を抑制して良好な導電性を保つことができる。ただし、非晶質炭素材料の量が多くなりすぎると正極合剤層の密度が低下する虞があるため、正極に用いる全導電助剤中における非晶質炭素材料の量を、８５質量％以下とすることが好ましい。
【００３７】
なお、正極容量を高めるために正極合剤層の密度を大きくするには、正極活物質である含リチウム複合酸化物の平均粒径が０．０５〜３０μｍであることが好ましく、導電助剤の平均粒径が、含リチウム複合酸化物の平均粒径以下であることが好ましい［すなわち、含リチウム複合酸化物の平均粒径をＲｍ（ｎｍ）、導電助剤のＲｇ（ｎｍ）としたとき、Ｒｇ≦Ｒｍであることが好ましい］。
【００３８】
本発明の正極は、例えば、正極活物質である含リチウム複合酸化物と導電助剤と高分子バインダーなどとを混合して正極合剤とし、これを溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製し（この場合、高分子バインダーはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてもよい）、この正極合剤含有ペーストを金属箔などからなる集電体の表面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、必要に応じて加圧する工程を経て製造することが好ましい。また、導電助剤に、前記の非晶質炭素材料と繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを併用する場合には、正極合剤の混合に先立って、非晶質炭素材料と繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを混合しておくことが好ましく、これにより非晶質炭素材量と繊維状炭素またはカーボンナノチューブとを併用することによる前記の効果がより良好に確保できる。なお、本発明の正極の製造方法は前記例示の方法に限定されず、他の方法で製造してもよい。
【００３９】
正極に使用する高分子バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。
【００４０】
なお、多価の有機リチウム塩を、例えば、正極活物質である含リチウム複合酸化物の表面被覆に用いる場合には、正極合剤の混合に先立って、多価の有機リチウム塩を水などの溶媒に溶解させた溶液を調製し、含リチウム複合酸化物を前記溶液に浸漬し、取り出して乾燥しておくことが好ましい。また、多価の有機リチウム塩で正極合剤層表面（集電体側の反対側の表面）を被覆する場合には、正極合剤層の形成後に、その表面に、多価の有機リチウム塩を水などに溶解させて溶液を塗布し、乾燥するなどすればよい。
【００４１】
更に、含リチウム複合酸化物の表面や正極合剤層の表面を、多価の有機リチウム塩に加えて、その他の有機化合物やＡｌ２Ｏ３、ＡｌＰＯ４、ＺｒＯ２、ＡｌＯＯＨなどの無機化合物も用いて被覆してもよい。
【００４２】
本発明の正極に係る正極合剤層においては、例えば、正極活物質である含リチウム複合酸化物が７０〜９９質量％であり、高分子バインダーが１〜３０質量％であることが好ましい。また、導電助剤を使用する場合には、正極合剤層における導電助剤の量は、１〜２０質量％であることが好ましい。更に、正極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、１〜１００μｍであることが好ましい。
【００４３】
正極の集電体には、例えば、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはそれらの合金からなる箔、パンチドメタル、エキスパンドメタル、網などを用い得るが、通常、厚みが１０〜３０μｍのアルミニウム箔が好適に用いられる。
【００４４】
本発明の非水二次電池は、本発明の正極を有していればよく、その他の構成および構造については、従来から知られている非水二次電池で採用されている構成および構造を適用することができる。
【００４５】
負極には、負極活物質や高分子バインダーなどを含有する負極合剤層を、集電体の片面または両面に形成した構成のものを使用することができる。
【００４６】
負極活物質としては、リチウムイオンをドープ・脱ドープできるものであればよく、例えば、黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などの炭素質材料が挙げられる。また、リチウムまたはリチウム含有化合物なども負極活物質として使用することができる。前記のリチウム含有化合物としては、例えば、錫酸化物、ケイ素酸化物、ニッケル−ケイ素系合金、マグネシウム−ケイ素系合金、タングステン酸化物、リチウム鉄複合酸化物などの他、リチウム−アルミニウム、リチウム−鉛、リチウム−インジウム、リチウム−ガリウム、リチウム−インジウム−ガリウムなどのリチウム合金が挙げられる。これら例示の負極活物質の中には、製造時にはリチウムを含んでいないものもあるが、充電時にはリチウムを含んだ状態になる。
【００４７】
負極は、例えば、前記負極活物質と、必要に応じて添加される導電助剤（正極の場合と同様のもの）や前記正極の場合と同様の高分子バインダーとを混合して負極合剤とし、これを溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製し（高分子バインダーはあらかじめ溶剤に溶解または分散させておいてから用いてもよい）、この負極合剤含有ペーストを集電体の表面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、必要に応じて加圧成形する工程を経ることによって作製される。なお、負極の製造方法は前記例示の方法に限定されず、他の方法で製造してもよい。
【００４８】
負極の負極合剤層においては、例えば、負極活物質が７０〜９９質量％であり、高分子バインダーが１〜３０質量％であることが好ましい。また、導電助剤を使用する場合には、負極合剤層における導電助剤の量は、１〜２０質量％であることが好ましい。更に、負極合剤層の厚みは、集電体の片面あたり、１〜１００μｍであることが好ましい。
【００４９】
負極の集電体には、例えば、銅、ステンレス鋼、ニッケル、チタンまたはそれらの合金などからなる箔、パンチドメタル、エキスパンドメタル、網などを用い得るが、通常、厚みが５〜３０μｍの銅箔が好適に用いられる。
【００５０】
本発明の正極と前記の負極とは、例えば、セパレータを介在させつつ積層した積層電極体や、更にこれを渦巻状に巻回した巻回電極体の形で用いられる。
【００５１】
セパレータとしては、強度が十分で且つ電解液を多く保持できるものがよく、そのような観点から、厚さが１０〜５０μｍで開口率が３０〜７０％の、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはエチレン−プロピレン共重合体を含む微多孔フィルムや不織布などが好ましい。
【００５２】
本発明の非水二次電池において用いる非水電解質には、通常、非水系の液状電解質（以下、これを「電解液」という）が用いられる。そして、その電解液としては有機溶媒にリチウム塩などの電解質塩を溶解させたものが用いられる。その有機溶媒としては、特に限定されることはないが、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、メチルプロピルカーボネートなどの鎖状エステル；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの誘電率の高い環状エステル；鎖状エステルと環状エステルとの混合溶媒；などが挙げられ、特に鎖状エステルを主溶媒とした環状エステルとの混合溶媒が適している。
【００５３】
電解液の調製にあたって上記有機溶媒に溶解させる電解質塩としては、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、Ｌｉ２Ｃ２Ｆ４（ＳＯ３）２、ＬｉＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ３（ｎ≧２）、ＬｉＮ（ＲｆＳＯ２）（Ｒｆ’ＳＯ２）、ＬｉＣ（ＲｆＳＯ２）３、ＬｉＮ（ＲｆＯＳＯ２）２〔ここでＲｆ、Ｒｆ’はフルオロアルキル基〕などが単独でまたは２種以上混合して用いられる。電解液中における電解質塩の濃度は、特に限定されることはないが、０．３ｍｏｌ／ｌ以上であることが好ましく、０．４ｍｏｌ／ｌ以上であることがより好ましく、また、１．７ｍｏｌ／ｌ以下であることが好ましく、１．５ｍｏｌ／ｌ以下であることがより好ましい。
【００５４】
本発明の電池において、非水電解質としては、前記電解液以外にも、前記電解液をポリマーなどからなるゲル化剤でゲル化したゲル状の電解質や、固体状の電解質も用いることができる。そのような固体状電解質としては、無機系電解質のほか、有機系電解質なども用いることができる。
【００５５】
また、本発明の電池の形態としては、スチール缶やアルミニウム缶などを外装缶として使用した筒形（角筒形や円筒形など）などが挙げられる。また、金属を蒸着したラミネートフィルムを外装体としたソフトパッケージ電池とすることもできる。
【００５６】
本発明の非水二次電池は、高電圧充電を行っても充放電サイクル特性の低下を抑え得ることから、高容量で、かつ充放電サイクル特性が良好である。本発明の電池は、このような特性を生かして、電子機器（特に携帯電話やノート型パソコンなどのポータブル電子機器）、電源システム、乗り物（電気自動車、電動自転車など）などの各種機器の電源用途などに、好ましく用いることができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に述べる。ただし、下記実施例は、本発明を制限するものではない。なお、本実施例で使用した含リチウム複合酸化物（ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４）、非晶質炭素材料およびカーボンナノチューブの平均粒径は、Ｈｏｎｅｙｗｅｌｌ社製のレーザー式回折・散乱式粒度分布計「ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＨＲＡ  ９３２０−Ｘ１００」によって測定したＤ５０である。
【００５８】
実施例１
＜正極の作製＞
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４（平均粒径５μｍ）を、多価の有機リチウム塩であるＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉを溶解させた水溶液に浸漬し、乾燥させて、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４の表面をＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉで被覆した（以下、これを「表面被覆ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４」という）。なお、前記表面被覆ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４において、ＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉの被覆量は、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４：１００質量部に対して０．２質量部であった。なお、前記のＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４は、前記一般式ＬｉＮｉｘＭｙＭｎ２−ｘ−ｙＯ４で表したとき、ｘ=０．５、ｙ＝０の含リチウム複合酸化物に該当するものである。
【００５９】
次に、非晶質炭素材料（層間距離０．３６３ｎｍ、比表面積５０ｍ２／ｇ、平均粒径５０ｎｍ）：２質量部と、平均粒径が１０μｍ以下のカーボンナノチューブ（層間距離０．３４３ｎｍ、比表面積２７０ｍ２／ｇ）：１質量部とを混合して炭素材料混合物（導電助剤）を得た。
【００６０】
前記表面被覆ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４：９３質量部と、前記炭素材料混合物：３質量部と、ＰＶＤＦ：４質量部とを混合して正極合剤とし、これをＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）に分散させて、正極合剤含有ペーストを調製した。この正極合剤含有ペーストを、厚みが１５μｍのアルミニウム箔からなる集電体の片面に塗布し、乾燥して正極合剤層を形成し、プレスした後１２０℃で乾燥して正極を得た。この正極を裁断し、アルミニウム箔の露出部にリードを溶接した。得られた正極は、正極合剤層の厚みが５５μｍであった。
【００６１】
＜負極の作製＞
負極活物質である黒鉛：９２質量部と、ＰＶＤＦ：８質量部とを混合して負極合剤とし、これをＮＭＰに分散させて負極合剤含有ペーストを調製した。この負極合剤含有ペーストを、厚みが１０μｍの銅箔からなる集電体の両面に塗布し、乾燥して負極合剤層を形成し、プレスして負極を得た。この負極を裁断し、銅箔の露出部にリードを溶接した後、１２０℃で１５時間真空乾燥した。得られた負極は、負極合剤層の厚みが、集電体の片面あたり６０μｍであった。
【００６２】
＜電池の組み立て＞
前記の正極２枚と前記の負極１枚とを、両正極が外側になるように、かつ微孔性ポリエチレンフィルム（厚み１６μｍ）を介して正極合剤層と負極合剤層とが対向するように重ね、テープで固定して積層電極体とした。この積層電極体と、電位測定のための参照極としてのＬｉ箔とを、ラミネートフィルム外装体内に装填し、一部を残して外装体の外周を溶着封止した。次に、外装体の外周のうち、封止していない箇所から、非水電解質（エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの体積比２：５の混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．２ｍｏｌ／ｌの濃度で溶解させ、１質量％のプロパンスルトンと１質量％のビニレンカーボネートとを添加したもの）を注入し、その後外装体を完全に溶着封止し、非水二次電池を得た。
【００６３】
実施例２
導電助剤を、前記炭素材料混合物に代えて、非晶質炭素材料（実施例１で用いたものと同じもの）：３質量部とした以外は、実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水二次電池を作製した。
【００６４】
実施例３
導電助剤を、前記炭素材料混合物に代えて、非晶質炭素材料（実施例１で用いたものと同じもの）：２質量部および黒鉛：１質量部とした以外は、実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水二次電池を作製した。
【００６５】
実施例４
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４の表面を被覆する多価の有機リチウム塩を、ＬｉＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｌｉに変更した以外は、実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水二次電池を作製した。
【００６６】
実施例５
ＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉの被覆量を、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４：１００質量部に対して２質量部に変更して作製した表面被覆ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４を用いた以外は、実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水二次電池を作製した。
【００６７】
実施例６
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４の表面をＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉで被覆せずに用いた以外は、実施例１と同様にして正極を作製した。その後、ＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉを溶解させた水溶液に前記の正極を浸漬し、乾燥させて正極の表面をＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉで被覆した。そして、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水二次電池を作製した。
【００６８】
比較例１
ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ１．５Ｏ４の表面をＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉで被覆せずにそのまま用いた以外は、実施例１と同様にして正極を作製し、この正極を用いた以外は実施例１と同様にして非水二次電池を作製した。
【００６９】
実施例１〜６および比較例１の非水二次電池の充放電サイクル特性を、次の方法で評価した。まず、各電池について、電池電圧が５Ｖになるまで０．２Ｃの定電流で充電し、その後、０．２Ｃの定電流で、終止電圧を３．５Ｖとして放電する一連の操作を１サイクルとして、２０サイクルの充放電を行った。その後、各電池について、参照極に対する正極の電位が５Ｖになるまで０．２Ｃの定電流で充電し、続いて１Ｃの定電流で終止電圧を３．５Ｖとして放電を行い、放電容量（充放電２０サイクル経過後の１Ｃ放電容量）を求めた。これらの結果を、正極の構成とともに表１に示すが、表１では、前記放電容量について、比較例１の電池の放電容量を１００とした場合の相対値で示している。
【００７０】
【表１】
0005464652.tif 000002
【００７１】
なお、表１中、「多価の有機リチウム塩」の「正極での被着方式」の欄における「Ａ］は、多価の有機リチウム塩で含リチウム複合酸化物の表面を被覆したことを、「Ｂ」は、多価の有機リチウム塩で正極（正極合剤層）の表面を被覆したことを、それぞれ意味している。
【００７２】
表１に示すように、実施例１〜６の非水二次電池は、比較例１の電池に比べて、充放電２０サイクル経過後の１Ｃ放電容量が大きく、優れた充放電サイクル特性を有している。
【００７３】
なお、正極活物質である含リチウム複合酸化物の表面を、フッ素を含有するＬｉＳＯ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ３Ｌｉで被覆して用い、また、正極の導電助剤に、非晶質炭素材料とカーボンナノチューブとを併用した実施例１の電池は、カーボンナノチューブを使用しなかった実施例２、３の電池や、含リチウム複合酸化物の表面を、フッ素を含有しないＬｉＣＯ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＯ２Ｌｉで被覆して用いた実施例４の電池に比べて、充放電２０サイクル経過後の１Ｃ放電容量が大きい。