(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
非圧縮の２Ｄ映像信号を外部の表示装置へ出力する再生装置であって、
コンテンツをデコードして非圧縮の２Ｄ映像信号を生成するデコード部と、
前記デコード部で生成された非圧縮の２Ｄ映像信号を外部の表示装置へ出力する出力部とを有し、
前記デコード部でデコードされるコンテンツが３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツであった場合は、前記出力部から出力される非圧縮の２Ｄ映像信号に３Ｄ映像の表示の制限に関する情報を付加することを特徴とする再生装置。
【請求項２】
請求項１の再生装置であって、
記録媒体から当該記録媒体に記録されているコンテンツを再生する記録再生部を有し、
前記デコード部は前記記録再生部で再生されたコンテンツをデコードして非圧縮の２Ｄ映像信号を生成し、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記記録媒体に記録されていることを特徴とする再生装置。
【請求項３】
請求項１の再生装置であって、
コンテンツを含む放送波を受信する受信部を有し、
前記デコード部は前記受信部で受信した放送波に含まれるコンテンツをデコードして非圧縮の２Ｄ映像信号を生成し、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記放送波を介して前記受信部で受信されることを特徴とする再生装置。
【請求項４】
再生装置において非圧縮の２Ｄ映像信号を外部の表示装置へ出力する再生方法であって、
コンテンツをデコードして非圧縮の２Ｄ映像信号を生成するステップと、
前記生成された非圧縮の２Ｄ映像信号を外部の表示装置へ出力するステップとを有し、
デコードするコンテンツが３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツであった場合は、出力する非圧縮の２Ｄ映像信号に３Ｄ映像の表示の制限に関する情報を付加することを特徴とする再生方法。
【請求項５】
請求項４の再生方法であって、
記録媒体から当該記録媒体に記録されているコンテンツを再生するステップを有し、
前記デコードするコンテンツは前記記録媒体から再生されたコンテンツであり、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記記録媒体に記録されていることを特徴とする再生方法。
【請求項６】
請求項４の再生方法であって、
コンテンツを含む放送波を受信するステップを有し、
前記デコードするコンテンツは前記受信した放送波に含まれるコンテンツであり、
前記３Ｄ映像の表示を制限されるコンテンツは３Ｄ映像の表示の制限を示す情報と共に前記放送波を介して受信されることを特徴とする再生方法。
【請求項７】
再生装置から出力された非圧縮の２Ｄ映像信号を表示する表示装置であって、
非圧縮の２Ｄ映像信号が入力される入力部と、
前記入力部に入力された非圧縮の２Ｄ映像信号の２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換して３Ｄ映像信号を生成する映像処理部と、
前記映像処理部で生成された３Ｄ映像信号を表示する表示部とを有し、
前記入力部に入力される非圧縮の２Ｄ映像信号と共に３Ｄ映像の表示の制限に関する情報が前記入力部に入力されると、前記映像処理部は３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項７の表示装置であって、
シャッターを有する３Ｄ視聴装置にシャッターの開閉のタイミングを示す同期情報を送信する同期信号出力部とを有し、
前記表示部に前記映像処理部で生成された３Ｄ映像信号を表示する場合に、前記同期信号出力部から同期情報を送信することを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項７の表示装置であって、
前記３Ｄ映像の表示の制限に関する情報には３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が含まれており、
前記表示装置が前記３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が示す条件を満たさない場合には、前記映像処理部は３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
再生装置から出力された非圧縮の２Ｄ映像信号を表示する表示装置における表示方法であって、
非圧縮の２Ｄ映像信号を入力するステップと、
前記入力した非圧縮の２Ｄ映像信号の２Ｄ映像を３Ｄ映像に変換して３Ｄ映像信号を生成するステップと、
前記生成された３Ｄ映像信号を表示するステップとを有し、
前記入力する非圧縮の２Ｄ映像信号と共に３Ｄ映像の表示の制限に関する情報が入力されると、３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示方法。
【請求項１１】
請求項１０の表示方法であって、
シャッターを有する３Ｄ視聴装置にシャッターの開閉のタイミングを示す同期情報を送信するステップとを有し、
前記生成された３Ｄ映像信号を表示する場合に、前記同期情報を送信することを特徴とする表示方法。
【請求項１２】
請求項１０の表示方法であって、
前記３Ｄ映像の表示の制限に関する情報には３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が含まれており、
前記表示装置が前記３Ｄ映像への変換の条件に関する情報が示す条件を満たさない場合には、３Ｄ映像への変換を行わないことを特徴とする表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、映像信号の送受信に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「立体映像受信装置のコストを下げることができ、受信された映像情報をリアルタイムで処理して立体映像を生成することができる立体映像受信装置及び立体映像システムを提供すること」（特許文献１［０００８］参照）を課題とし、その解決手段として「送信装置から送信された映像情報に基づいて、立体映像を生成するものにおいて、前記送信装置から送信される２次元映像情報と立体映像を生成するための付加情報とが符号化された信号とを受信する受信手段、この受信手段により受信された信号から前記２次元映像情報と付加情報とをそれぞれ復号化する復号化手段、およびこの復号化手段により復号化された前記２次元映像情報と前記付加情報とを用いて、視差情報を用いた立体映像を生成する生成手段から構成する」（特許文献１［０００９］参照）ことが開示されている。
【０００３】
また、非特許文献１には、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interfaceの略、HDMI Licensing、 LLCの登録商標）による３Ｄ映像を表示するための信号の伝送方法が記述されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７８６１１号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】”High-Definition Multimedia Interface Specification Version 1.4a Extraction of 3D Signaling Portion”、 HDMI、LLC発行http://www.hdmi.org/manufacturer/specification.aspx
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
２Ｄ映像コンテンツ作成者は、当該２Ｄ映像コンテンツを３Ｄ映像として表示することを望むことや、何らかの制限を望むことがある。しかし、特許文献１に示されるような２Ｄから３Ｄに変換する機能を持った映像表示装置では、コンテンツ作成者の意図への配慮ができない課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
【発明の効果】
【０００９】
上記手段によれば、コンテンツ作成者の意思を反映させた良質な３Ｄ映像を視聴者に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】HDMI Vendor Specific InfoFrameへの記載例を示す図である。
【図３】３Ｄ変換を規制する情報をメタデータに記載する例を示す図である。
【図４】HDMI Vendor Specific InfoFrameへの記載例を示す図である。
【図５】３Ｄ変換を規制する情報をメタデータに記載する例を示す図である。
【図６】３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置の動作フローチャートの一例を示す図である。
【図７】３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置の動作フローチャートの一例を示す図である。
【図８】３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置の動作フローチャートの一例を示す図である。
【図９】HDMI Vendor Specific InfoFrameへの記載例を示す図である。
【図１０】映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置の動作フローチャートの一例を示す図である。
【図１２】映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】HDMI Vendor Specific InfoFrameへの記載例を示す図である。
【図１４】３Ｄ信号の表示を規制する情報をメタデータに記載する例を示す図である。
【図１５】映像システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施例について説明する。以下の実施例において、３Ｄとは３次元を、２Ｄとは２次元を意味する。例えば３Ｄ映像とは、左右の眼に視差のある映像を提示することにより、観察者があるオブジェクトを立体的に、自分と同じ空間に存在するかのように知覚することを可能とする映像を意味する。また、例えば３Ｄ表示装置とは、３Ｄ映像を表示することが可能な表示装置である。また、例えば３Ｄコンテンツとは、３Ｄ表示装置による処理で３Ｄ映像の表示が可能となる映像信号を含むコンテンツである。
【００１２】
３Ｄ表示装置が３Ｄ映像を表示する方法としては、アナグリフ方式、偏光表示方式、フレーム・シーケンシャル方式、視差（パララックス）バリア方式、レンチキュラレンズ方式、マイクロレンズアレイ方式、光線再生方式等がある。
【００１３】
アナグリフ方式とは、左右異なる角度から撮影した映像をそれぞれ赤と青の光で重ねて再生し、左右に赤と青のカラーフィルタの付いたメガネ（以下、「アナグリフメガネ」ともいう）で見る方式である。
【００１４】
偏光表示方式とは、左右の映像に直交する直線偏光をかけて重ねて投影し、これを偏光フィルタの付いたメガネ（以下、「偏光メガネ」ともいう）により分離する方式である。
【００１５】
フレーム・シーケンシャル方式とは、左右異なる角度から撮影した映像を交互に再生し、左右の視界が交互に遮蔽される液晶シャッターを備えたメガネ（以下シャッターメガネともいう）で見る方式である。
【００１６】
視差バリア方式とは、ディスプレイに「視差バリア」と呼ばれる縦縞のバリアを重ねることで、右眼には右眼用の映像、左眼には左眼用の映像を見せる方式であり、ユーザが特別なメガネ等を着用する必要がない。視差バリア方式は、さらに視聴する位置が比較的狭い２視点方式、視聴する位置が比較的広い多視点方式等に分類することもできる。
【００１７】
レンチキュラレンズ方式とは、ディスプレイにレンチキュラレンズを重ねることで、右眼には右眼用の映像、左眼には左眼用の映像を見せる方式であり、ユーザが特別なメガネ等を着用する必要がない。レンチキュラレンズ方式は、さらに視聴する位置が比較的狭い２視点方式、視聴する位置が左右に比較的広い多視点方式等に分類することもできる。
【００１８】
マイクロレンズアレイ方式とは、ディスプレイにマイクロレンズアレイを重ねることで、右眼には右眼用の映像、左眼には左眼用の映像を見せる方式であり、ユーザが特別なメガネ等を着用する必要がない。マイクロレンズアレイ方式は、視聴する位置が上下左右に比較的広い多視点方式である。
【００１９】
光線再生方式とは、光線の波面を再生することにより、観察者に視差画像を提示する方式であり、ユーザが特別なメガネ等を着用する必要がない。また、視聴する位置も比較的広い。
【００２０】
なお、３Ｄ映像の表示方式は一例であり、上記以外の方式を採用してもよい。また、アナグリフメガネ、偏光メガネ、シャッターメガネ等、３Ｄ映像を視聴するために必要な道具や装置を総称して３Ｄメガネ、３Ｄ視聴装置または３Ｄ視聴補助具ともいう。
【実施例１】
【００２１】
図１は、本実施例の機器の構成の一例である。映像信号再生装置１１が３Ｄ表示装置１２とＨＤＭＩケーブル１３を介して接続されている。
【００２２】
映像信号再生装置１１はサーボモータドライブ１１１が光ディスクドライブ１１２（「記録再生部」ともいう）を駆動し、読み出された信号を光ディスクＡＳＳＰ（Application Specific Standard Product：特定用途向け標準製品）１１３でデコード等の処理がなされた後、映像信号をＨＤＭＩ出力部からＨＤＭＩケーブル１３を介して３Ｄ表示装置１２に伝送される。
【００２３】
３Ｄ表示装置１２ではＨＤＭＩ入力端部１２１で映像信号を受け取り、映像プロセッサ１２２で画像処理を行ったのちＴＣＯＮ（タイミングコントローラ）１２３を経て表示パネル１２４で３Ｄ映像が表示される。また、シャッターメガネを駆動するための同期信号が映像プロセッサ１２２から３Ｄメガネ同期信号発信器１２５に送られ、３Ｄメガネ同期信号発信器１２５からシャッターメガネ１２６に赤外線や電波等の無線通信で送信される。なお、本実施例ではフレーム・シーケンシャル方式を採用した３Ｄ表示装置を例に説明するが、本発明はこれに限定されず、他の方式を採用する３Ｄ表示装置にも適用可能である。
【００２４】
次に、３Ｄ視聴制限情報について説明する。３Ｄ視聴制限情報とは、３Ｄ表示装置における３Ｄ映像の表示に関してなんらかの条件（例えば、条件を満たす場合にのみ３Ｄ映像の表示を許可する等）がある場合に、その条件を示す情報である。３Ｄ視聴制限情報は、光ディスクメディアに記録されていてもよいし、著作権保護に付随して、所定の光ディスクメディアまたは映像信号再生装置の種別で定義されていてもよい。ＢＤプレーヤ等の映像信号再生装置は、これらの３Ｄ視聴制限情報に基づき、コンテンツの３Ｄ視聴制限情報メタデータを映像出力に付与して出力する。
【００２５】
セットトップボックスなど、映像信号再生装置が放送を受信するチューナを持っている場合は、放送波に含まれる３Ｄ視聴制限情報に基づき、コンテンツの３Ｄ視聴制限情報メタデータをチューナで受信してデコードした映像信号に付与して出力するように構成してもよい。
【００２６】
図２はＨＤＭＩ伝送時の３Ｄ映像フォーマットに関する情報が記述されたHDMI Vendor Specific InfoFrameのデータ構造を示す図である。縦にByte単位のアドレス番号を、横に各Byteのbit単位の構成を表している。まずHDMI Vendor Specific InfoFrameのアドレス番号ＰＢ４のHDMI_Video_Formatは映像信号がＨＤＭＩが独自に定義した映像フォーマットであることを示しており、「000」は一般の２Ｄ映像信号、「001」は４ｋ２ｋの２Ｄ映像信号、「010」は３Ｄ映像信号を意味している。なお、４ｋ２ｋの２Ｄ映像信号とは、１フレームの画素数がフルＨＤ１９２０×１０８０画素の約２倍の画素（具体的には４０９６×２１６０または３８４０×２１６０画素）の映像信号である。
【００２７】
ＨＤＭＩでは予約領域（Reserved(0)）とされているアドレス番号ＰＢ４のbit 4の1bitを、２Ｄ映像から３Ｄ映像へ変換するいわゆる３Ｄ変換に関する３Ｄ視聴制限情報の存在を示すものとして図２では「3D_Limit_Present」と定義している。この3D_Limit_Presentが「０」であれば３Ｄ視聴制限情報は無し、「1」であれば３Ｄ視聴制限情報が別途記載されることを意味する。
【００２８】
図２では一般の２Ｄ映像伝送を想定しており、HDMI_Video_Formatは「000」が設定される。この場合はＰＢ５以降は予約領域Reserved(0)となるので、この予約領域の最初のＰＢ５を３Ｄ視聴制限情報の詳細を記載する領域「3D_Conversion_Condition」に割り当てている。
【００２９】
図３は3D_Conversion_Conditionに示される３Ｄ視聴制限情報の詳細の例を示している。「３Ｄ変換禁止」（Ｂｉｔ７）、「両眼視差量の上限を50mmとした上で３Ｄ変換を許可する」（Ｂｉｔ６）、「両眼視差量の上限をFull HD解像度の場合で57ピクセルとした上で３Ｄ変換を許可する」（Ｂｉｔ５）、「一定サイズ以下の表示装置であれば３Ｄ変換を許可する」（Ｂｉｔ４，３）、「シャッターメガネ方式の３Ｄ表示装置でのみ３Ｄ変換を許可する」（Ｂｉｔ２，１）、「5.1ch音声システムを備えた３Ｄ表示装置でのみ３Ｄ変換を許可する」（Ｂｉｔ０）といった場合が挙げられるが、これらの複数が組み合わさった条件を設定することもできる。なお、両眼視差量の上限等の具体的な数値は一例であり、本発明は当該数値に限定されない。
【００３０】
また、「３Ｄ変換禁止」のみの設定でよい場合は、HDMI Vendor Specific InfoFrameは図２に代えて図４の様に簡略記載するやり方でも良い。アドレス番号ＰＢ４のbit 4、3の2bitにより「3D_Convesion」を設定してもよい。図５はこの3D_Convesionの一例である。「３Ｄ変換に関する情報無し」「３Ｄ変換を許可」「３Ｄ変換禁止」を設定している。
【００３１】
このように３Ｄ変換についての情報が添付された２Ｄ信号は図１中の３Ｄ表示装置１２中の映像プロセッサ１２２内で処理される。図６は３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が２Ｄ信号を受信した時の映像プロセッサ１２２内で処理される動作のフローチャートの一例である。
【００３２】
まず３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が２Ｄ信号を受信する（Ｓ６０１）。この２Ｄ信号のHDMI Vendor Specific InfoFrameに記載されたメタデータを解析し、３Ｄ変換禁止信号の有無を検出する（Ｓ６０２）。その結果、３Ｄ変換禁止がなされていなければ、視聴者は２Ｄで視聴するか、３Ｄ変換後の映像を視聴するかをリモコン操作等により選択することができ（Ｓ６０５）、選択した映像を視聴することができる（Ｓ６０４、６０６、６０７）。３Ｄ変換禁止信号が検出された場合、３Ｄ表示装置は３Ｄ変換機能を無効化し、３Ｄ変換動作が出来ないようにする（Ｓ６０３）。そのため、視聴者は２Ｄ映像の視聴しか選択はできない（Ｓ６０４）。
【００３３】
図７は３Ｄ変換禁止信号を受けても視聴者の意思により強制的に３Ｄ変換を強行できる３Ｄ表示装置の場合の動作フローチャートの一例である。この場合、３Ｄ変換機能を無効化することは出来ないので、３Ｄ変換禁止信号を検出する前に視聴者が２Ｄ視聴するか３Ｄ視聴をするかを選択する。
【００３４】
３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が２Ｄ信号を受信すると（Ｓ７０１）、ユーザが２Ｄ映像の視聴か３Ｄ映像の視聴を選択する（Ｓ７０２）。ユーザが２Ｄ映像の視聴を選択した場合、３Ｄ映像への変換は行わず、２Ｄ映像の表示を行う（Ｓ７０８）。
【００３５】
Ｓ７０２でユーザが３Ｄ映像の視聴を選択した場合、３Ｄ変換禁止信号の有無を検出する（Ｓ７０３）。３Ｄ変換禁止信号が無い場合、３Ｄ映像への変換を行い（Ｓ７０６）、視聴者は３Ｄ映像に変換された映像を視聴できる（Ｓ７０７）。
【００３６】
Ｓ７０３で３Ｄ変換禁止信号が検出された場合、表示画面にＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）等により、「３Ｄ変換は推奨されていませんが、３Ｄ表示しますか？」等の警告する表示を出す（Ｓ７０４）。その上で、視聴者に３Ｄ変換を強行するかどうかの意思を確認し（Ｓ７０５）、視聴者の選択により３Ｄ映像への変換の有無を決める。
【００３７】
図８は３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が条件付３Ｄ変換許可２Ｄ信号を受信した場合の動作フローチャートの一例である。まず３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が２Ｄ信号を受信する（Ｓ８０１）。この２Ｄ信号のメタデータを解析し、「条件付３Ｄ変換許可２Ｄ信号」の有無を検出する（Ｓ８２）。
【００３８】
その結果、「条件付３Ｄ変換許可」がなされていなければ、視聴者は２Ｄで視聴するか、３Ｄ変換後の映像を視聴するかを選択することができ（Ｓ８０６）、２Ｄ映像の視聴が選択されると、３Ｄ映像への変換は行わずに２Ｄ映像を表示し（Ｓ８０５）、３Ｄ映像の視聴が選択されると３Ｄ映像への変換を行い（Ｓ８０７）、３Ｄ映像を表示する（Ｓ８０８）。
【００３９】
「条件付３Ｄ変換許可」信号が検出された場合、３Ｄ表示装置は表示装置の構成が条件に合っているか、あるいは指定された条件での３Ｄ変換を行う能力を備えているかの判断をする（Ｓ８０３）。許可条件に合っていなかった場合、３Ｄ変換機能を無効化し（Ｓ８０４）、２Ｄ映像の表示を行う（Ｓ８０５）。許可条件に合っていた場合、視聴者は２Ｄで視聴するか、３Ｄ変換後の映像を視聴するかを任意に選択することができる（Ｓ８０６）。
【００４０】
当該構成により、映像信号に重畳された３Ｄ視聴制限情報に従った３Ｄ表示の制限を実行できる。
【実施例２】
【００４１】
実施例１では３Ｄ視聴制限情報の詳細を図２の「3D_Conversion_Condition」に記載することを想定している。しかしながら、細かく複雑な条件を全て規格化して信号を割り当てることは困難となる可能性がある。
【００４２】
そこで、HDMI Vendor Specific InfoFrame には識別番号に相当する情報のみを記載し、詳細な３Ｄ視聴制限に関する情報はネットワーク上のサーバー等外部機器に問い合わせるようにしても良い。また、サーバ接続で制限情報を得るにより、コンテンツ保有者が市場動向を見て視聴条件を緩和または強化したり、キャンペーンとの連動といったタイムリーな対応も可能になることも長所として挙げられる。
【００４３】
図９は、この場合のHDMI Vendor Specific InfoFrameのデータ構造の例である。HDMI Vendor Specific InfoFrameのアドレス番号ＰＢ４のbit3を「3D_Server_Present」と定義し、詳細な制限情報がサーバーに登録されているか否かを示す。
【００４４】
ここが「0」であれば、 サーバーへの情報の問い合わせは必要なくなり、「3D_Conversion_Condition」の情報に従う。「1」であれば、制限情報がサーバー上にあることを意味する。この時、表示装置がネットワークに接続されていない等サーバーに情報の問い合わせができない可能性もあるので、その場合は「3D_Conversion_Condition」の情報に従う。
【００４５】
従って「3D_Server_Present」が「1」であっても「3D_Conversion_Condition」に制限情報が記載されていることが望ましい。サーバーへの問い合わせが成功した場合にのみサーバー記載の情報が「3D_Conversion_Condition」の情報よりも優先されることになる。
【００４６】
「3D_Server_Present」が「１」の場合には、さらにHDMI Vendor Specific InfoFrameのアドレス番号ＰＢ６に「3D_Limit_Code」として定義する領域に制限情報の識別番号を記載する。表示機器はこの識別番号を基に制限情報を認識し、その制限に従って処理を行う。
【００４７】
図１０は制限情報を外部機器に問い合わせる場合の機器の構成の一例である。３Ｄ表示装置１２はネットワーク接続部１２６からネットワーク回線を通じて外部サーバーと繋がっている。映像プロセッサにおいて映像信号が「制限情報を外部サーバーに問い合わせよ」を意味する信号と判断した場合、外部サーバーに制限情報を問い合わせ、その制限に従って処理を行う。
【００４８】
また、制限情報は表示装置内のメモリに保存され、外部サーバーはその制限情報が更新されると表示装置のメモリ内の情報を上書きするようにしても良い。その場合、映像プロセッサは制限情報を表示装置内のメモリに問い合わせることが出来るので、処理を高速化できる。
【００４９】
図１１は３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が条件付３Ｄ変換許可の２Ｄ信号であって、条件を外部機器に問い合わせる必要のある信号を受信した場合の動作フローチャートの一例である。
【００５０】
まず３Ｄ変換機能を持つ３Ｄ表示装置が２Ｄ信号を受信し（Ｓ１１０１）、３Ｄ変換禁止信号を検出する（Ｓ１１０２）。３Ｄ変換禁止信号が検出された場合、３Ｄ映像へ変換する機能を無効化し（Ｓ１１０９）、２Ｄ映像の表示を行う（Ｓ１１１２）。
【００５１】
Ｓ１１０２で３Ｄ変換禁止信号が検出されなかった場合、「条件付３Ｄ変換許可」信号を検出する（Ｓ１１０３）。
【００５２】
その結果、「条件付３Ｄ変換許可」が検出されなければ、視聴者の選択に応じて（Ｓ１１１０）２Ｄ映像の表示（Ｓ１１１２）、または３Ｄ映像への変換（Ｓ１１１１）、３Ｄ映像の表示（Ｓ１１０８）を行う。
【００５３】
「条件付３Ｄ変換許可」信号が検出された場合、３Ｄ表示装置は「条件」が信号に直接記載されているか否かを判定する（Ｓ１１０４）。その結果、「条件」が信号に直接記載されていなかった場合は、サーバ等の外部機器に「条件」に関する問い合わせを行う（Ｓ１１０５）。
【００５４】
続いて、得られた「条件」に表示装置の構成が条件に合っているか否かの判断をする（Ｓ１１０６）。許可条件に合っていなかった場合、３Ｄ変換機能を無効化し（Ｓ１１０９）、２Ｄ映像の表示を行う（Ｓ１１１２）。許可条件に合っていた場合、「条件」に従って３Ｄ映像への変換を行い（Ｓ１１０７）、３Ｄ映像を表示する（Ｓ１１０８）。なお、Ｓ１１０６で条件に合っていたとしても、ユーザの選択により２Ｄ映像を表示可能な構成にしてもよい。
【００５５】
当該構成により、少ないｂｉｔ数で複雑な３Ｄ視聴制限情報の設定が可能となったり、タイムリーに３Ｄ視聴制限情報を変更、追加することが可能となる。
【実施例３】
【００５６】
実施例１、２は３Ｄ変換に関する情報をメタデータとして映像信号に記載することを想定している。しかしながら、メタデータはセットトップボックス等中間機器を経由する間の処理により改変や消失する恐れがある。このようなことを回避するため、メタデータ以外の形で３Ｄ変換に関する情報を記載してもかまわない。
【００５７】
一例としては、ウォーターマークとして映像信号中の色信号に情報を記載する、等がある。図１２はこの場合の機器の構成の例である。映像信号再生装置１１から伝送された映像信号を３Ｄ表示装置１２のＨＤＭＩ入力端子１２１が受け取る。ＨＤＭＩ出力端子１２１からウォーターマーク検索部１２７に送られた映像信号の色信号の中からウォーターマークの検出が行われる。その検出結果と映像信号が映像プロセッサ１２２に送られ、映像プロセッサ１２２は受け取った検出結果を基に処理を行う。
【００５８】
当該構成により、３Ｄ視聴制限情報をメタデータとしては無く映像信号の色信号中に記載することが可能となり、メタデータを利用せずに３Ｄ映像の表示の制限を実現できる。
【実施例４】
【００５９】
実施例１〜３は２Ｄ映像信号からの３Ｄ変換に制約を加えることを想定しているが、３Ｄ映像信号を表示する際に制限を加える場合もある。例としては、「コンテンツ作成者が必ず３Ｄで視聴してもらいたい場合に２Ｄ視聴を禁止する」「２Ｄ表示する場合には左眼用映像を表示する」「両眼視差量の上限をxx mmとした上で３Ｄ変換を許可する」、「両眼視差量の上限をFull HD解像度の場合でxxピクセルとした上で３Ｄ変換を許可する」、「一定サイズ以下の表示装置であれば３Ｄ変換を許可する」、「裸眼方式の３Ｄ表示装置でのみ３Ｄ変換を許可する」、「「5.1ch音声システムを備えた３Ｄ表示装置でのみ３Ｄ変換を許可する」といったことが挙げられる。
【００６０】
図１３はこの場合のHDMI Vendor Specific InfoFrameの一例である。「HDMI_Video_Format」に３Ｄ信号であることを意味する「010」が記載される。さらに「3D_Limit_Present」は「変換制限有り」を示す「1」が記載される。実施例１では前者が「000」、後者が「1」であったが、本実施例のように前者が「010」、後者が「1」の場合は、続く「3D_Conversion_Condition」の定義が図３とは異なるものになる。
【００６１】
図１４は本実施例のように３Ｄコンテンツを表示する際に制限を加える、すなわち「HDMI_Video_Format」が「010」、「3D_Limit_Present」が「1」の場合の「3D_Conversion_Condition」の一例を示す図である。３Ｄコンテンツを２Ｄ表示する場合、あるいは３Ｄコンテンツを３Ｄ表示する場合の制限が記載される。
【００６２】
当該構成により、３Ｄ映像信号を表示する際に３Ｄ視聴制限情報に従った表示をすることができる。
【実施例５】
【００６３】
図１５は２Ｄや３Ｄ表示を規制する信号が付加された映像信号を作成する信号発生器の構成例である。図１に示した構成例における映像信号再生装置１１と３Ｄ表示装置１２の中間に映像信号発生装置１６を配置している。
【００６４】
この信号発生装置１５が映像信号再生装置１１から伝送された映像信号をＨＤＭＩ入力端子１６１で受け取る。映像信号内容検索部１６２は受け取った映像信号の色信号の内容を検索する。この検索結果を３Ｄ視聴条件判定部１６３が受け取り、「３Ｄ変換した場合に両眼視差の量が過大となる」「短時間に両眼視差の量が急激に変化することから３Ｄで視聴することは好ましくない」「シーンチェンジが頻繁にあり、３Ｄで視聴することは好ましくない」といった３Ｄ視聴条件に関するデータに基づいて３Ｄ変換を規制する必要性を判定する。
【００６５】
その判定結果をメタデータ重畳部１６５が受け取り、２Ｄ信号にメタデータを重畳した映像信号を作成する。またコンテンツ作成者の意図などに基づき２Ｄ表示や３Ｄ表示を規制する必要がある等の場合は、重畳メタデータ作成部１６４においてキーボード入力等で規制情報が作成され、その規制情報をメタデータ重畳部１６５が受け取り、２Ｄ信号にメタデータとして重畳した映像信号を作成する。３Ｄ変換を規制するメタデータが添付された２Ｄ信号は３Ｄ表示装置１２に伝送され、メタデータ記載の３Ｄ変換規制情報に従った処理がなされる。
【００６６】
当該構成により、元の映像信号には記載されていない３Ｄ視聴制限情報を重畳した映像信号を作製・送信することができる。
【００６７】
なお、上記の各実施例において、３Ｄ映像への変換処理は映像プロセッサ１２２で行われてもよいし、映像プロセッサとは別の変換処理部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１１ 映像信号再生装置、１１１  光ディスクドライブ、１１２  光ディスクＡＳＳＰ、１１３  ＨＤＭＩ出力端子、１２  ３Ｄ表示装置、１２１  ＨＤＭＩ入力端子、１２２  映像プロセッサ、  １２３  ＴＣＯＮ、１２４  表示パネル、１２５  ３Ｄメガネ同期信号発生器、１２６  ネットワーク接続部、１２７  ウォーターマーク検索部、１３  ＨＤＭＩケーブル、１４  シャッターメガネ、１５  サーバー装置、１６  映像信号発生装置、１６１  ＨＤＭＩ入力端子、１６２  映像信号内容検索部、１６３  ３Ｄ視聴条件判定部、１６４  重畳メタデータ作成部、１６５  メタデータ重畳部、１６６  ＨＤＭＩ出力端子
【図１】
0005543892.tif 000002
【図２】
0005543892.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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