(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワーク上でユーザ装置により行われる通信の帯域制御を行う帯域制御処理システムに対して帯域制御指示を行う帯域制御管理装置であって、
ユーザ装置毎の所定期間の通信量を取得する手段と、
前記通信量と所定の閾値とを比較することにより大容量通信ユーザ装置を判定する手段と、
前記大容量通信ユーザ装置による通信を所定の帯域を持つ大容量通信ユーザ専用通信路に格納するとともに、当該大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行う手段とを備え、
前記所定期間よりも短い期間の通信量をユーザ装置毎に取得する手段と、
前記短い期間の通信量と所定の閾値とを比較することによりリアルタイム大容量通信ユーザ装置を判定する手段と、
前記リアルタイム大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行う手段と
を更に備えることを特徴とする帯域制御管理装置。
【請求項２】
前記通信ネットワーク上で通信の輻輳が発生しているか否かを判定する手段を更に備え、
前記輻輳が発生していると判定された場合に、前記リアルタイム大容量通信ユーザ装置を判定する処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の帯域制御管理装置。
【請求項３】
通信ネットワーク上でユーザ装置により行われる通信の帯域制御を行う帯域制御処理システムに対して帯域制御指示を行う帯域制御管理装置が実行する大容量通信ユーザ帯域制御方法であって、
ユーザ装置毎の所定期間の通信量を取得するステップと、
前記通信量と所定の閾値とを比較することにより大容量通信ユーザ装置を判定するステップと、
前記大容量通信ユーザ装置による通信を所定の帯域を持つ大容量通信ユーザ専用通信路に格納するとともに、当該大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行うステップとを備え、
前記所定期間よりも短い期間の通信量をユーザ装置毎に取得するステップと、
前記短い期間の通信量と所定の閾値とを比較することによりリアルタイム大容量通信ユーザ装置を判定するステップと、
前記リアルタイム大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行うステップと
を更に備えることを特徴とする大容量通信ユーザ帯域制御方法。
【請求項４】
前記通信ネットワーク上で通信の輻輳が発生しているか否かを判定するステップを更に備え、
前記輻輳が発生していると判定された場合に、前記リアルタイム大容量通信ユーザ装置を判定する処理を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の大容量通信ユーザ帯域制御方法。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１又は２に記載の帯域制御管理装置における各手段として機能させるための大容量通信ユーザ帯域制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上でのデータ通信の帯域を制御する帯域制御技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンや携帯電話機等の携帯端末をインターネットに接続するインターネット接続サービス（以下、モバイル接続サービス）が普及している。このようなモバイル接続サービスでは、モバイル網とインターネットとを接続することでサービスを提供する。
【０００３】
しかし、モバイル網とインターネットとの接続部分のネットワーク設備の通信帯域には限りがあるため、非常に多くのデータを送受信するヘビーユーザ（大容量通信ユーザ）のトラフィックがそれ以外の一般ユーザのトラフィックを圧迫し、サービス提供を受けるユーザ間で公平感が損なわれるという問題がある。
【０００４】
このような問題に対応して、従来技術では、例えば、一定以上の混雑を検知した場合に、通信帯域をその時点で接続している全てのユーザに対して公平に割り当てる公平制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７７７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、ヘビーユーザの通信に起因して、これまで平均的な通信量での利用をしてきたユーザに対しても公平制御が行われることになり、過去の利用状況を踏まえた公平性を担保することができない。
【０００７】
また、上記従来技術では、ネットワークが混雑しつつある状態において、ヘビーユーザがネットワークに負荷をかけるような変則的な利用を行った場合、帯域利用率が急上昇することで公平制御が急激に作動し、他の一般ユーザの通信安定性に影響を及ぼす恐れがある。
【０００８】
更に、ヘビーユーザへの対策として、ユーザ毎に利用可能帯域の上限を一律に設けた場合、各ユーザの利用帯域が著しく制限され通信自体が困難となる恐れがあるという問題もある。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ネットワークにおける通信帯域に限りがある状況において、大量のデータ通信を行うヘビーユーザによる他ユーザへの影響を低減させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明は、通信ネットワーク上でユーザ装置により行われる通信の帯域制御を行う帯域制御処理システムに対して帯域制御指示を行う帯域制御管理装置であって、
ユーザ装置毎の所定期間の通信量を取得する手段と、
前記通信量と所定の閾値とを比較することにより大容量通信ユーザ装置を判定する手段と、
前記大容量通信ユーザ装置による通信を所定の帯域を持つ大容量通信ユーザ専用通信路に格納するとともに、当該大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行う手段とを備えることを特徴とする帯域制御管理装置として構成される。
【００１１】
また、前記帯域制御管理装置は、前記所定期間よりも短い期間の通信量をユーザ装置毎に取得する手段と、
前記短い期間の通信量と所定の閾値とを比較することによりリアルタイム大容量通信ユーザ装置を判定する手段と、
前記リアルタイム大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行う手段とを更に備えることとしてもよい。
【００１２】
また、前記帯域制御管理装置は、前記通信ネットワーク上で通信の輻輳が発生しているか否かを判定する手段を更に備え、前記輻輳が発生していると判定された場合に、前記リアルタイム大容量通信ユーザ装置を判定する処理を行うこととしてもよい。
【００１３】
また、本発明は、帯域制御管理装置が実行する大容量通信ユーザ帯域制御方法、及び、コンピュータを、前記帯域制御管理装置における各手段として機能させるための大容量通信ユーザ帯域制御プログラムとして構成することもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワークにおける通信帯域に限りがある状況において、大量のデータ通信を行うヘビーユーザによる他ユーザへの影響を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る帯域制御処理システムの機能構成図である。
【図３】ヘビーユーザ帯域制御部３１とサービス毎帯域制御部３２の動作の概要を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る帯域制御管理装置１００の機能構成図である。
【図５】超ヘビーユーザ制御部２００の機能構成図である。
【図６】設定情報格納部２０４に格納されるポリシー情報の例を示す図である。
【図７】ＲＴヘビーユーザ制御部３００の機能構成図である。
【図８】設定情報格納部３０５に格納されるポリシー情報の例を示す図である。
【図９】超ヘビーユーザ制御部２００の動作を示すフローチャートである。
【図１０】ＲＴヘビーユーザ制御部３００の動作（制御開始時）を示すフローチャートである。
【図１１】ＲＴヘビーユーザ制御部３００の動作（制御解除時）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下の例では、モバイル接続サービスを想定しているが、本発明は、モバイル接続サービス以外のインターネット接続サービスに適用することも可能である。更に、本発明は、インターネット接続サービスに限らず、帯域に限りがあるネットワーク上の通信全般に適用することが可能である。また、以下の例では、サービス毎に制御を行う例を示しているが、これは一例であり、サービスに関わらずに制御を行うこととしてもよい。
【００１７】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係る通信システムの全体構成例を示す。図１に示すように、本実施の形態に係る通信システムは、モバイル網１０とインターネット２０との接続部分に帯域制御処理システム３０が備えられ、当該帯域制御処理システム３０に、本発明に係る帯域制御管理装置１００が（例えばプライベートネットワークを経由して）接続された構成を有する。なお、実際には、モバイル網１０とインターネット２０との接続部分には図示したもの以外に種々の設備が備えられるが、図１は、本発明に特に関係する装置のみ表すものである。
【００１８】
図１に示すモバイル網１０は、特定の種類に限定されるわけではないが、例えば、３Ｇ網、ＬＴＥ網等である。帯域制御処理システム３０には、複数種類のモバイル網が接続されてよいが、説明を分かり易くするために、図１には１つのモバイル網１０が示されており、以降で説明する処理は当該モバイル網１０の接続に関する処理である。複数種類のモバイル網が接続される場合、モバイル網毎に以下で説明する処理を行えばよい。モバイル網１０には、通信を行う多数のユーザ装置（無線端末等）が接続される。なお、本明細書では、便宜上、「ユーザ」を「ユーザ装置」の意味で使用する場合がある。
【００１９】
図１に示す帯域制御処理システム３０は、１台又は複数台の一般的な帯域制御装置を含んで構成されるものであり、帯域制御処理システム３０自体は既存技術である。
【００２０】
図２に、本実施の形態に係る帯域制御処理システム３０の機能構成図を示す。図２に示すように、帯域制御処理システム３０は、ヘビーユーザ帯域制御部３１、サービス毎帯域制御部３２、通信情報取得部３３、通信情報格納部３４を有する。各部の機能の概要は以下のとおりである。
【００２１】
ヘビーユーザ帯域制御部３１は、帯域制御管理装置１００から受信する制御指示に基づいて、ヘビーユーザの通信を専用通信路（専用土管）に格納（仕分け）するとともに、ヘビーユーザの通信の上限帯域を設定した帯域制御を行う。
【００２２】
サービス毎帯域制御部３２は、サービス毎にＣＩＲを設けた帯域制御を行う機能部である。サービスとしては、例えば、一般ユーザ向けのインターネット接続サービスや、ビジネスユーザ向けのＶＰＮサービス等があるが、これらに限られるわけではない。なお、本発明の実施において、サービス毎帯域制御部３２を設けることは必ずしも必要ではなく、サービス毎帯域制御部３２を設けない構成とすることもできる。逆に、サービス毎帯域制御部３２に加えて、例えば特定のアプリケーションの通信についての帯域制御を行う機能部等の更なる帯域制御部を備えることとしてもよい。
【００２３】
本実施の形態では、インターネット２０側からモバイル網１０に接続されたユーザ装置側への下りトラフィックについての帯域制御を行うこととしており、図２に示す例では、インターネット２０側からのトラフィックをヘビーユーザ帯域制御部３１が先に受信してヘビーユーザ帯域制御を行い、次にサービス毎帯域制御部３２がサービス毎帯域制御を行う。ただし、これは一例に過ぎず、この順番が逆であってもよい。また、下りトラフィックのみでなく、上りトラフィックについての帯域制御を行うこととしてもよい。
【００２４】
通信情報取得部３３は、ヘビーユーザ帯域制御部３１、サービス毎帯域制御部３２におけるパケット通信を監視し、モバイル網１０に接続されるユーザ毎の通信量（トラフィック量）、帯域制御によりドロップしたパケット数等の通信に関わる通信情報を取得し、通信情報格納部３４に格納する。なお、図２では、通信情報取得部３３と通信情報格納部３４とを１つずつ示しているが、これは一例であり、例えば、取得する情報の種類に応じて複数の通信情報取得部と通信情報格納部を備えてもよい。
【００２５】
図３は、ヘビーユーザ帯域制御部３１とサービス毎帯域制御部３２の動作の概要を説明するための図である。
【００２６】
図３に示す例では、モバイル網１０とインターネット２０との間の下りの接続帯域（例：モバイル事業者との契約帯域）が２０Ｍｂｐｓである場合を示している。また、サービスとしてサービスＡとサービスＢがある場合を示している。
【００２７】
後に詳細に説明するが、ヘビーユーザ帯域制御部３１では、サービス毎に、比較的長い期間のトラフィックについての予め定めた条件に合致したヘビーユーザ（通信量の多い大容量ユーザ）の通信を該当サービス専用の通信路に格納するとともに、当該ヘビーユーザの通信量に上限を設ける帯域制御を行う。この制御を超ヘビーユーザ制御と呼ぶ。
【００２８】
上記の通信路とは、総トラフィックを所定値内に抑える制御を行う論理的パスのことであり、これを専用土管と呼ぶこともできる。総トラフィックを所定値内に抑える制御として、本実施の形態では、通信量の大きいユーザを優先的に制御する公平制御を行う。
【００２９】
更に、ヘビーユーザ帯域制御部３１では、短い期間のトラフィックについての予め定めた条件に合致したヘビーユーザの通信量に上限を設ける帯域制御を行う。この制御をリアルタイムヘビーユーザ制御と呼ぶ。
【００３０】
図３では、サービスＡについての専用土管で総トラフィック１．０Ｍｂｐｓ内の公平制御が行われ、サービスＢについての専用土管で総トラフィック１．３Ｍｂｐｓ内の公平制御が行われることが示されている。なお、専用土管の帯域をどの程度に設定するかは、例えば、ヘビーユーザの通信が全体に占める割合に基づいて算出される。
【００３１】
サービス毎帯域制御部３２は、帯域全体での総トラフィック制御（公平制御）を行うとともに、サービス毎に最低保証帯域（ＣＩＲ）制御を行う。図３では、サービスＡにＣＩＲ＝１６Ｍｂｐｓが設定され、サービスＢにＣＩＲ＝４Ｍｂｐｓが設定された例が示されている。ＣＩＲ制御の場合、あるサービスの帯域がＣＩＲ設定値に満たない場合、その空き帯域分は他のサービスで使用することができる。
【００３２】
図４に、本発明の実施の形態に係る帯域制御管理装置１００の機能構成図を示す。図４に示すように、帯域制御管理装置１００は、超ヘビーユーザ制御を行う超ヘビーユーザ制御部２００と、リアルタイム（以下、ＲＴ）ヘビーユーザ制御を行うＲＴヘビーユーザ制御部３００を備える。
【００３３】
図５に、超ヘビーユーザ制御部２００の機能構成図を示す。図５に示すように、超ヘビーユーザ制御部２００は、制御対象判定部２０１、制御処理部２０２、解除処理部２０３、設定情報格納部２０４、制御対象情報格納部２０５、制御実施済情報格納部２０６を有する。各機能部の概要は以下のとおりである。詳細は後の動作説明のところで説明する。
【００３４】
制御対象判定部２０１は、トラフィック情報と予め定めた判定閾値とに基づき、制御対象となる超ヘビーユーザを判定し、超ヘビーユーザのＩＤを制御対象情報格納部２０５に格納する。
【００３５】
制御処理部２０２は、制御対象情報格納部２０５から超ヘビーユーザのＩＤを読み出し、当該ＩＤのユーザの通信について超ヘビーユーザ制御を行うように帯域処理システム３０におけるヘビーユーザ帯域制御部３１に指示を行い、制御を実施したユーザのＩＤを制御実施済情報格納部２０６に格納する。
【００３６】
また、解除処理部２０３は、制御実施後、所定期間経過したユーザのＩＤを制御実施済情報格納部２０６から取得し、当該ＩＤのユーザの通信に対する制御を解除するようヘビーユーザ帯域制御部３１に指示する。
【００３７】
設定情報格納部２０４には、制御におけるポリシー情報や、その他の制御動作を行うために必要な設定情報が格納される。図６に、設定情報格納部２０４に格納されるポリシー情報の例を示す。図６（ａ）に示すように、設定情報格納部２０４には、各ポリシーにおける判定閾値と制御内容が格納される。また、図６（ｂ）に示すように、どのサービスに対してどのポリシーを適用するかの情報も格納される。図６（ａ）に示す判定閾値は、制御対象判定部２０１が超ヘビーユーザを判定するために用いられる。図６（ａ）に示す制御内容は、制御処理部２０２により用いられ、制御対象超ヘビーユーザの通信を専用土管に格納すること、及び、通信量の上限を設定することを示す。
【００３８】
図７に、ＲＴヘビーユーザ制御部３００の機能構成図を示す。図７に示すように、ＲＴヘビーユーザ制御部３００は、輻輳判定部３０１、制御対象判定部３０２、制御処理部３０３、解除処理部３０４、設定情報格納部３０５、制御対象情報格納部３０６、制御実施済情報格納部３０７を有する。各機能部の概要は以下のとおりである。詳細は後の動作説明のところで説明する。
【００３９】
輻輳判定部３０１は、モバイル網１０とインターネット２０との間の下り通信において輻輳が発生しているかどうかを判定し、輻輳が発生していることを検知した場合に、制御対象判定部３０２に対して制御対象判定処理の開始を指示し、輻輳が停止したことを検知した場合に、御対象判定部３０２に対して制御対象判定処理の停止を指示するとともに、解除処理部３０４に対して制御を実施しているユーザに対する制御解除を指示する。
【００４０】
制御対象判定部３０２は、トラフィック情報と予め定めた判定閾値とに基づき、制御対象となるＲＴヘビーユーザを判定し、ＲＴヘビーユーザのＩＤを制御対象情報格納部３０６に格納する。
【００４１】
制御処理部３０３は、制御対象情報格納部３０６からＲＴヘビーユーザのＩＤを読み出し、当該ＩＤのユーザの通信についてＲＴヘビーユーザ制御を行うように帯域処理システム３０におけるヘビーユーザ帯域制御部３１に指示を行い、制御を実施したユーザのＩＤを制御実施済情報格納部３０７に格納する。
【００４２】
また、解除処理部３０４は、輻輳判定部３０１からの指示に基づいて、制御実施しているユーザのＩＤを制御実施済情報格納部３０７から取得し、当該ＩＤのユーザの通信に対する制御を解除するようヘビーユーザ帯域制御部３１に指示する。
【００４３】
設定情報格納部３０５には、制御におけるポリシー情報や、その他の制御動作を行うために必要な設定情報が格納される。図８に、設定情報格納部３０５に格納されるポリシー情報の例を示す。図８（ａ）に示すように、設定情報格納部３０５には、各ポリシーにおける判定閾値と制御内容が格納される。また、図８（ｂ）に示すように、どのサービスに対してどのポリシーを適用するかの情報も格納される。図８（ａ）に示す判定閾値は、制御対象判定部３０２によりＲＴヘビーユーザを判定するために用いられる。図８（ａ）に示す制御内容は、制御処理部３０３により用いられ、ＲＴヘビーユーザの通信量の上限を設定することを示す。
【００４４】
本実施の形態に係る帯域制御管理装置１００は、１台又は複数台のコンピュータに、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、帯域制御管理装置１００の各機能部は、コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリ、ハードディスクなどのハードウェア資源を用いて、各部で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００４５】
なお、本実施の形態では、超ヘビーユーザ制御部２００とＲＴヘビーユーザ制御部３００とを分けた構成としているが、この構成は一例に過ぎない。例えば、超ヘビーユーザ制御部２００とＲＴヘビーユーザ制御部３００とにおいて共通する機能部を１つの機能部としてもよい。以下で説明する超ヘビーユーザ制御及びＲＴヘビーユーザ制御の両方を行うことができる構成であればどのような構成であってもよい。
【００４６】
また、本実施の形態では、超ヘビーユーザ制御及びＲＴヘビーユーザ制御の両方を行うこととしているが、超ヘビーユーザ制御部２００とＲＴヘビーユーザ制御部３００のうちのどちらか一方のみを備え、一方のみの制御を行うこととしてもよい。ただし、両方を行うことにより、ヘビーユーザ制御をより確実に行うことができ、より高い効果を得ることができる。
【００４７】
（帯域制御管理装置１００の動作）
以下、帯域制御管理装置１００の動作について説明する。本実施の形態では、超ヘビーユーザ制御部２００とＲＴヘビーユーザ制御部３００は並行して動作を行っているが、以下では、説明の便宜上、超ヘビーユーザ制御部２００の動作とＲＴヘビーユーザ制御部３００の動作を分けて説明する。
【００４８】
＜超ヘビーユーザ制御部２００の動作＞
最初に、図９のフローチャートに示す手順に沿って、超ヘビーユーザ制御部２００の動作を説明する。
【００４９】
ステップ１０１）まず、制御対象判定部２０１が制御対象判定処理を行う。ここでは、制御対象判定部２０１は、帯域制御処理システムにおける通信量格納部３４からユーザの通信（ユーザＩＤで識別）毎の通信量を取得し、ユーザ毎に、所定期間（例：３日間）の通信量の合計が該当サービスで規定された判定閾値以上であるかどうかを調べ、判定閾値以上であれば超ヘビーユーザであり、制御対象であると判定する。
【００５０】
通信量格納部３４から取得される通信量の情報は、例えば、ユーザＩＤと所定時間（例：１０分）毎の通信量（バイト数）からなり、制御対象判定部２０１は、当該所定時間毎の通信量を加算することで上記所定期間分の通信量を算出する。制御対象判定部２０１は、該当ユーザＩＤに対応する（つまり、ユーザが契約している）サービスに対応するポリシーにおける判定閾値と通信量とを比較することで判定を行う。ここで、どのユーザＩＤがどのサービスに対応するかは、例えば、図示しない加入者情報データベースから把握できる。また、ユーザＩＤの中にサービス識別情報を含めるようにし、ユーザＩＤからサービスを判定してもよい。
【００５１】
なお、制御対象判定の対象とするユーザは、モバイル網１０を使用してインターネット接続を行う全ユーザとしてもよいし、予め定めたユーザとしてもよい。また、制御実施済情報格納部２０６に格納されているユーザＩＤについては、制御対象判定の対象から除くようにする。
【００５２】
ステップ１０２）制御対象判定部２０１は、制御対象（超ヘビーユーザ）であると判定されたユーザＩＤを制御対象情報格納部２０５に格納する。
【００５３】
ステップ１０３）続いて、制御処理部２０２が制御対象情報格納部２０５から制御対象ユーザＩＤを抽出する。
【００５４】
ステップ１０４）制御処理部２０２は、制御対象ユーザＩＤに対応するサービスのポリシーの制御内容を設定情報格納部２０４から取得し、当該制御内容の情報と制御対象ユーザＩＤとを含む指示をヘビーユーザ帯域制御部３１に送信することにより、当該制御対象ユーザＩＤのユーザの通信に対して超ヘビーユーザ制御処理を行うようヘビーユーザ帯域制御部３１に指示する。これにより、例えば図３に示したように、超ヘビーユーザの通信の専用土管への収容、及び上限帯域設定が行われる。
【００５５】
ステップ１０５）制御処理部２０２は、制御を行ったユーザのＩＤを、制御開始時刻とともに制御実施済情報格納部２０６に格納し、制御対象情報格納部２０５から当該ＩＤを削除する。
【００５６】
なお、ステップ１０１〜１０５の制御対象判定処理及びそれに続く制御処理は、定期的（例：１日１回、所定の時刻）に行ってもよいし、トラフィック状況に応じて不定期に行ってもよい。また、制御対象ユーザが複数である場合は、複数ユーザのそれぞれに対して上記制御処理が行われる。
【００５７】
ステップ１０６）次に、解除処理部２０３が、所定の日数前（例：３日前）に制御を開始した制御実施済ユーザＩＤを制御実施済情報格納部２０６から抽出する。つまり、解除処理部２０３は、制御開始から所定の日数が経過した制御実施済ユーザＩＤを制御実施済情報格納部２０６から抽出する。
【００５８】
ステップ１０７）そして、解除処理部２０３は、抽出された制御実施済ユーザＩＤのユーザの通信に対する制御を解除するようヘビーユーザ帯域制御部３１に対して指示を行う。制御解除を行ったユーザＩＤは制御実施済情報格納部２０６から削除される。
【００５９】
＜ＲＴヘビーユーザ制御部３００の動作＞
次に、図１０（制御開始時）、図１１（制御解除時）のフローチャートに示す手順に沿って、ＲＴヘビーユーザ制御部３００の動作を説明する。
【００６０】
ステップ２０１）まず、輻輳判定部３０１が、モバイル網１０とインターネット２０の間の下り通信に輻輳が生じているかどうかを判定する。当該通信に輻輳が生じているか否かを判定する方法は特定の方法に限られないが、本実施の形態では、帯域制御処理システム３０におけるサービス毎帯域制御部３２でパケットドロップが生じているか否かを監視することで輻輳が生じているか否かを判定する。前述したように、サービス毎帯域制御部３２では、所定帯域以下での通信を許容する総トラフィック制御を行っており、通信量が増加して、所定帯域を越えるような通信が生じた場合には、当該通信のパケットは廃棄（ドロップ）されるような制御がなされる。よって、本実施の形態では、このときに輻輳が発生していると判定する。
【００６１】
具体的には、帯域制御処理システム３０における通信情報格納部３４に所定時間（例：５分）毎のサービス毎帯域制御部３２におけるパケットドロップ数が格納されるようになっている。そこで、輻輳判定部３０１は、所定時間毎に通信情報格納部３４からパケットドロップ数を読み出すことで、ドロップが発生したか否かを判定する。
【００６２】
なお、輻輳判定部３０１は、上記の輻輳判定処理（及び輻輳時の制御）を常時行うこととしてもよいし、トラフィック状況に応じて行うこととしてもよい。例えば、通信量が所定値よりも大きくなった場合に上記の輻輳判定処理を行うようにしてもよい。また、例えば、一日のうちでトラフィック量が大きくなると推定される予め定めた時間帯で輻輳判定処理を行うこととしてもよい。
【００６３】
ステップ２０２）ステップ２０１の輻輳判定により、輻輳が発生した（パケットドロップあり）と判定した場合、処理はステップ２０３に進み、輻輳が発生していない（パケットドロップなし）と判定した場合、ステップ２０１の判定を繰り返す。
【００６４】
ステップ２０３）輻輳が発生していると判定された場合、制御対象判定部３０２が制御対象判定処理を行う。ここでは、制御対象判定部３０２は、帯域制御処理システムにおける通信情報格納部３４からユーザ（ユーザＩＤで識別）毎の通信量を取得し、ユーザ毎に、通信量が該当サービスで規定された判定閾値以上であるかどうかを調べ、判定閾値以上であればＲＴヘビーユーザであり、制御対象であると判定する。
【００６５】
前述したとおり、通信量格納部３４から取得される通信量の情報は、例えば、ユーザＩＤと所定時間（例：１０分）毎の通信量（バイト数）からなり、制御対象判定部３０２は、該当ユーザＩＤに対応する（つまり、ユーザが契約している）サービスに対応するポリシーにおける判定閾値と上記通信量を比較することで判定を行う。前述したとおり、どのユーザＩＤがどのサービスに対応するかは、例えば、図示しない加入者情報データベースから把握できる。また、ユーザＩＤの中にサービス識別情報を含めるようにし、ユーザＩＤからサービスを判定してもよい。
【００６６】
なお、制御対象判定の対象とするユーザは、モバイル網１０を使用してインターネット接続を行う全ユーザとしてもよいし、予め定めたユーザとしてもよい。また、制御実施済情報格納部３０７に格納されているユーザＩＤについては、制御対象判定の対象から除くようにする。
【００６７】
ステップ２０４）制御対象判定部３０２は、制御対象（ＲＴヘビーユーザ）であると判定されたユーザＩＤを制御対象情報格納部３０６に格納する。
【００６８】
ステップ２０５）続いて、制御処理部３０３が制御対象情報格納部３０６から制御対象ユーザＩＤを抽出する。
【００６９】
ステップ２０６）制御処理部３０３は、制御対象ユーザＩＤのサービスに対応するポリシーの制御内容を設定情報格納部３０５から取得し、当該制御内容の情報と制御対象ユーザＩＤとを含む指示をヘビーユーザ帯域制御部３１に送信することにより、当該制御対象ユーザＩＤのユーザの通信に対してＲＴヘビーユーザ制御処理を行うようヘビーユーザ帯域制御部３１に指示する。これにより、該当ＲＴヘビーユーザの通信の上限帯域設定が行われる。
【００７０】
ステップ２０７）制御処理部３０３は、制御を行ったユーザのＩＤを、制御開始時刻とともに制御実施済情報格納部３０７に格納するとともに、制御対象情報格納部３０６から当該ＩＤを削除する。
【００７１】
なお、制御対象ユーザが複数である場合は、複数ユーザのそれぞれに対して上記制御処理が行われる。
【００７２】
次に、図１１のフローチャートの手順に沿って、制御解除時の動作を説明する。
【００７３】
ステップ３０１）ステップ２０１で説明したとおりに、輻輳判定部３０１が輻輳判定を行っている。
【００７４】
ステップ３０２）輻輳判定部３０１は、輻輳が発生したと判定した後、パケットドロップなしを検知した場合、輻輳停止と判断する。
【００７５】
ステップ３０３）輻輳判定部３０１が輻輳停止と判断した場合、輻輳判定部３０１は、制御対象判定部３０２に対して制御判定処理の停止を指示し、これにより制御判定処理が停止される。
【００７６】
ステップ３０４）また、輻輳判定部３０１が輻輳停止と判断した場合、輻輳判定部３０１は、解除処理部３０４に対して解除処理開始を指示する。これにより解除処理が開始され、解除処理部３０４はまず、制御実施済ユーザＩＤを制御実施済情報格納部３０７から抽出する。
【００７７】
ステップ３０５）そして、解除処理部３０４は、抽出された制御実施済ユーザＩＤのユーザの通信に対する制御を解除するようヘビーユーザ帯域制御部３１に指示する。これにより、該当ユーザの通信に対する制御が解除される。制御解除を行ったユーザＩＤは制御実施済情報格納部３０７から削除される。
【００７８】
上記の図１０、図１１に示した例では、輻輳時に制御判定開始、輻輳停止時に制御解除としているが、これは一例に過ぎない。例えば、ＲＴヘビーユーザ制御部３００は、一日のうちでトラフィック量が大きくなると推定される予め定めた時間帯に制御判定（及び判定に基づく制御）を行い、時間帯終了時に解除処理を行うこととしてもよい。また、この時間帯での制御に加え、トラフィック量（帯域利用率）が予め定めた値以上である場合、つまり、ネットワークが混雑する可能性がある場合に、制御判定（及び判定に基づく制御）を行うこととしてもよい。更に、上記時間帯での制御、トラフィック量（帯域利用率）での制御に加えて、上記の輻輳判定に基づく制御を行うこととしてもよい。
【００７９】
また、本実施の形態においては、ＲＴヘビーユーザ制御の際には、制御対象ユーザの通信を専用土管に格納する制御を行っていないが、ＲＴヘビーユーザ制御の場合にも超ヘビーユーザ制御の場合と同様にして、制御対象ユーザの通信を専用土管に格納する制御を行ってもよい。
【００８０】
（実施の形態のまとめ、効果等）
上述したように、本実施の形態では、帯域制御管理装置１００がユーザ毎に通信量を取得し、一定以上の通信量の通信を行ったヘビーユーザに対して、予め設定された帯域上限に基づいて、一定の期間利用帯域を制限することとした。このように、ヘビーユーザに対して予め帯域上限を設定することで、公平制御自体の作動を抑止できる上、それに伴う一般ユーザへの影響を緩和することが可能となる。
【００８１】
また、複数ユーザで構成されるヘビーユーザ群全体に対して利用可能帯域（専用土管）を設定することとしたので、他のヘビーユーザが利用していない場合は空き帯域を活用して通信することが可能となり、併せて公平制御を用いてヘビーユーザ相互間の公平性を確保することができる。
【００８２】
上記のように、本実施の形態の技術を用いることにより、大量のデータ通信を行うヘビーユーザによる他ユーザへの影響が低減され、混雑が予想される時間帯における各ユーザのスループットを向上させることが可能になる。
【００８３】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  モバイル網
２０  インターネット
３０  帯域制御処理システム
１００  帯域制御管理装置
３１  ヘビーユーザ帯域制御部
３２  サービス毎帯域制御部
３３  通信情報取得部
３４  通信情報格納部
２００  超ヘビーユーザ制御部
３００  ＲＴヘビーユーザ制御部
２０１  制御対象判定部
２０２  制御処理部
２０３  解除処理部
２０４  設定情報格納部
２０５  制御対象情報格納部
２０６  制御実施済情報格納部
３０１  輻輳判定部
３０２  制御対象判定部
３０３  制御処理部
３０４  解除処理部
３０５  設定情報格納部
３０６  制御対象情報格納部
３０７  制御実施済情報格納部
【要約】
【課題】ネットワークにおける通信帯域に限りがある状況において、大量のデータ通信を行うヘビーユーザによる他ユーザへの影響を低減させる。
【解決手段】通信ネットワーク上でユーザ装置により行われる通信の帯域制御を行う帯域制御処理システムに対して帯域制御指示を行う帯域制御管理装置において、ユーザ装置毎の所定期間の通信量を取得する手段と、前記通信量と所定の閾値とを比較することにより大容量通信ユーザ装置を判定する手段と、前記大容量通信ユーザ装置による通信を所定の帯域を持つ大容量通信ユーザ専用通信路に格納するとともに、当該大容量通信ユーザ装置による通信に対して帯域上限を設定するよう前記帯域制御処理システムに対して指示を行う手段とを備える。
【選択図】図５【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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