(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が利用している資産と、前記資産が属する仮想システムに関する階層である第一の階層、あるいは、前記資産が属する前記仮想システムを実現するための実ハードウェアと実ソフトウェアに関する階層である第二の階層とを関連付けて記録する第１のデータベースと、
前記資産と、前記資産と親または子の関係にある前記利用者が利用している他の資産と、前記資産と前記他の資産とを紐付ける紐付識別子と、を記録する第２のデータベースと、
を有する記録部と、
前記資産のうち第１の資産の識別子を入力する入力部と、
前記入力部を介して前記第１の資産の識別子が入力されたとき、前記第１のデータベースを参照して前記第１の資産に関連付けられた前記第一の階層あるいは前記第二の階層を特定し、
特定した前記第一の階層に前記第１の資産が含まれるとき、前記第一の階層に含まれる前記第１の資産と紐付けられる前記利用者の利用する前記他の資産を検索範囲として設定し、
特定した前記第二の階層に前記第１の資産が含まれるとき、前記第二の階層に含まれる前記第１の資産と紐付けられる前記他の資産を検索範囲として設定する、検索範囲設定部と、
前記利用者が前記第１の資産と関連する前記他の資産を検索する場合、前記第１の資産と前記検索範囲と前記紐付識別子とを用いて、前記第１のデータベースと前記第２のデータベースを参照して、前記検索範囲にある前記第１の資産と関連する前記他の資産を抽出する抽出部と、
を備えることを特徴とする資産管理装置。
【請求項２】
前記検索範囲設定部が前記第１の資産の階層が前記第一の階層と特定したとき、
前記抽出部は、前記第一の階層の資産の中から、前記第１の資産の出力を直接または間接的に利用する前記他の資産全てと、前記第１の資産が入力として直接または間接的に利用する前記他の資産である入力資産全てと、該入力資産を入力として利用する資産であって前記第１の資産とは異なる前記他の資産全てと、前記第二の階層の資産の中から前記第一の階層にある前記入力資産が入力として直接利用する前記他の資産全てを抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理装置。
【請求項３】
前記検索範囲設定部が前記第１の資産の階層が前記第二の階層と特定したとき、
前記抽出部は、前記第一の階層と前記第二の階層との資産の中から、前記第１の資産の出力を直接または間接的に利用する前記他の資産全てと、前記第１の資産が入力として直接または間接的に利用する前記他の資産である入力資産全てと、該入力資産を入力として利用する資産であって前記第１の資産とは異なる前記他の資産全てを抽出することを特徴とする請求項１または２に記載の資産管理装置。
【請求項４】
利用者が利用している資産と、前記資産が属する仮想システムに関する階層である第一の階層、あるいは、前記資産が属する前記仮想システムを実現するための実ハードウェアと実ソフトウェアに関する階層である第二の階層とを関連付けて記録する第１のデータベースと、
前記資産と、前記資産と親または子の関係にある前記利用者が利用している他の資産と、前記資産と前記他の資産とを紐付ける紐付識別子と、を記録する第２のデータベースと、
入力部、処理部を備えた資産管理装置が実行する資産管理方法において、
前記処理部は、
前記資産のうち第１の資産の識別子が前記入力部を介して入力されたとき、前記第１のデータベースを参照して前記第１の資産に関連付けられた前記第一の階層あるいは前記第二の階層を特定し、
特定した前記第一の階層に前記第１の資産が含まれるとき、前記第一の階層に含まれる前記第１の資産と紐付けられる前記利用者の利用する前記他の資産を検索範囲として設定し、
特定した前記第二の階層に前記第１の資産が含まれるとき、前記第二の階層に含まれる前記第１の資産と紐付けられる前記他の資産を検索範囲として設定し、
前記利用者が前記第１の資産と関連する前記他の資産を検索する場合、前記第１の資産と前記検索範囲と前記紐付識別子とを用いて、前記第１のデータベースと前記第２のデータベースを参照して、前記検索範囲にある前記第１の資産と関連する前記他の資産を抽出する、
処理を実行することを特徴とする前記資産管理装置の資産管理方法。
【請求項５】
前記処理部は、
前記第１の資産の階層が前記第一の階層であると特定したとき、
前記第一の階層の資産の中から、前記第１の資産の出力を直接または間接的に利用する前記他の資産全てと、前記第１の資産が入力として直接または間接的に利用する前記他の資産である入力資産全てと、該入力資産を入力として利用する資産であって前記第１の資産とは異なる前記他の資産全てと、前記第二の階層の資産の中から前記第一の階層にある前記入力資産が入力として直接利用する前記他の資産全てを抽出する、
処理を実行することを特徴とする請求項４に記載の前記資産管理装置の資産管理方法。
【請求項６】
前記処理部は、
前記第１の資産の階層が前記第二の階層であると特定したとき、
前記第一の階層と前記第二の階層との資産の中から、前記第１の資産の出力を直接または間接的に利用する前記他の資産全てと、前記第１の資産が入力として直接または間接的に利用する前記他の資産である入力資産全てと、該入力資産を入力として利用する前記第１の資産とは異なる前記他の資産全てを抽出する、
処理を実行することを特徴とする請求項４または５に記載の前記資産管理装置の資産管理方法。
【請求項７】
利用者が利用している資産と、前記資産が属する仮想システムに関する階層である第一の階層、あるいは、前記資産が属する前記仮想システムを実現するための実ハードウェアと実ソフトウェアに関する階層である第二の階層とを関連付けて記録する第１のデータベースと、
前記資産と、前記資産と親または子の関係にある前記利用者が利用している他の資産と、前記資産と前記他の資産とを紐付ける紐付識別子と、を記録する第２のデータベースと、
入力部、処理部を備えた資産管理装置の前記処理部に、
前記資産のうち第１の資産の識別子が前記入力部を介して入力されたとき、前記第１のデータベースを参照して前記第１の資産に関連付けられた前記第一の階層あるいは前記第二の階層を特定し、
特定した前記第一の階層に前記第１の資産が含まれるとき、前記第一の階層に含まれる前記第１の資産と紐付けられる前記利用者の利用する前記他の資産を検索範囲として設定し、
特定した前記第二の階層に前記第１の資産が含まれるとき、前記第二の階層に含まれる前記第１の資産と紐付けられる前記他の資産を検索範囲として設定し、
前記利用者が前記第１の資産と関連する前記他の資産を検索する場合、前記第１の資産と前記検索範囲と前記紐付識別子とを用いて、前記第１のデータベースと前記第２のデータベースを参照して、前記検索範囲にある前記第１の資産と関連する前記他の資産を抽出する、
処理を実行させることを特徴とする資産管理プログラム。
【請求項８】
前記第１の資産の階層が前記第一の階層であると特定したとき、
前記第一の階層の資産の中から、前記第１の資産の出力を直接または間接的に利用する前記他の資産全てと、前記第１の資産が入力として直接または間接的に利用する前記他の資産である入力資産全てと、該入力資産を入力として利用する資産であって前記第１の資産とは異なる前記他の資産全てと、前記第二の階層の資産の中から前記第一の階層にある前記入力資産が入力として直接利用する前記他の資産全てを抽出する、
処理を前記処理部に実行させることを特徴とする請求項７に記載の資産管理プログラム。
【請求項９】
前記第１の資産の階層が前記第二の階層であると特定したとき、
前記第一の階層と前記第二の階層との資産の中から、前記第１の資産の出力を直接または間接的に利用する前記他の資産全てと、前記第１の資産が入力として直接または間接的に利用する前記他の資産である入力資産全てと、該入力資産を入力として利用する前記第１の資産とは異なる前記他の資産全てを抽出する、
処理を前記処理部に実行させることを特徴とする請求項７または８に記載の資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産を管理する資産管理装置、資産管理方法および資産管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術に関する資産を効率よく管理することが求められている。しかし、情報技術に関する資産それぞれの関係は複雑であり、常に１対１の関係ではなく多対多の関係であることが多いため、資産の数が多くなるほど資産間の関係を正確に把握することが困難になる。そのため、資産を有するシステムにトラブルが発生した場合や、システムのハードウェアやソフトウェアの更新などが必要になった場合に、迅速に対処できないことがある。例えば、資産を更新する必要が生じた場合が考えられる。システム管理者は、更新をするにあたり、ハードウェアやソフトウェアに対してどのような対処をすべきか、また更新により影響が生じる業務（すなわちエンドユーザ向けサービス）があるかなどを事前に確認して、関係者へ通知する必要がある。【０００３】
ところが、資産それぞれの関連を正確に把握できていないと、システム管理者は関係者への通知も、ハードウェアやソフトウェアの更新も迅速に的確することができない。また、資産を管理するといっても、管理するための管理項目は数多く存在する。そのため、システム管理者は、システムを利用する顧客ごとにハードウェア、ソフトウェア、業務などを把握しておかなければならない。【０００４】
そこで、次のような技術が知られている。その技術では、まず業務に関する変更要求に対して、業務を支援するシステムに及ぼす影響範囲、システム全体の変更度合いを算出する。次に、リソース間の関係情報を保持し、関係情報を辿ることで階層構造を求めて表示するとともに、影響範囲も出力する。【０００５】
また、仮想ネットワークとその下位レイヤのネットワークとの関連を管理し、ネットワークの運用上の構成を表示する仮想ネットワーク運用状況表示装置が知られている。その装置では、上位及び下位のレイヤのネットワーク構成を一目で把握できるようにしている。また、障害発生時に障害の影響の及ぶ範囲を容易に判別可能なように表示する。例えば、物理リソースと仮想リソースとを階層的に出力すると共に、影響範囲を識別表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２５０８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２２１０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたものであり、資産間の関係を出力する際に、資産の検索範囲を変更して、資産間の関係する情報が必要以上に出力されることを抑止する資産の管理の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施の態様のひとつである資産管理装置は、記録部、検索範囲設定部、抽出部を備える。記録部は、複数の利用者各々に対応付けられる複数の資産各々を、上記利用者各々が個別に利用する仮想システムに関する階層である第一の階層、あるいは上記仮想システム各々を実現するためのハードウェアとソフトウェアに関する階層である第二の階層に関連付けて記録する第１のデータベースを有する。また、複数の上記資産同士の関係を示す情報を記録する第２のデータベースを有する。【０００９】
検索範囲設定部は、上記資産のうち第１の資産が指定されたとき、上記第１のデータベースを参照して上記第１の資産に対応付けられた階層を特定する。そして、上記第１の資産と関係を有する他の資産に関する情報を抽出する範囲を、上記第１の資産の階層に応じて設定する。【００１０】
抽出部は、上記検索範囲設定部により設定された範囲に含まれる上記第１の資産と関係を有する他の情報技術資産を、上記第１の資産に基づいて上記第１のデータベースと上記第２のデータベースを参照して抽出する。
【発明の効果】
【００１１】
実施の態様によれば、利用者が用いている資産の関係を出力する際に、該資産に関する情報が、該利用者以外の利用者に必要以上出力されることを抑止するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ネットワーク経由でサービスを利用する形態の一実施例を示す概念図である。
【図２】資産管理装置の一実施例を示す図である。
【図３】サービス提供側のハードウェア、ソフトウェア、業務（エンドユーザ向けサービス）の属する階層の一実施例を示す図である。
【図４】階層データベースのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図５】項目属性データベースのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図６】二項関係データベースのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図７】紐付け属性データベースのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図８】資産管理装置の動作の一実施例を示した図である。
【図９】資産管理装置の動作の一実施例を示した図である。
【図１０】出力生成部の動作の一実施例を示すフロー図である。
【図１１】倍率テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１２】経路定義テーブル１のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１３】経路定義テーブル２のデータ構造の一実施例を示す図である。
【図１４】コンピュータのハードウェア構成の一実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面に基づいて、本実施形態について詳細を説明する。
図１は、ネットワーク経由でサービスを利用する形態の一実施例を示す概念図である。図１に示すように、ネットワーク２と接続しているシステム１に存在する情報技術に関する資産を、ネットワーク経由で業務として複数のエンドユーザが利用するようなシステムの形態を想定する。このようなシステム形態では、利用者は、システム１のハードウェアやソフトウェアを利用して実現された仮想システムを、利用者ごとの専用システムとして利用することになる。
【００１４】
ここで、システム１は、データセンタなどに設けられた装置やソフトウェアである。また、利用者は、システム１のハードウェアやソフトウェアにより実行される仮想システムを利用する個人、企業などである。図１においては、「顧客Ａ」３ａ、「顧客Ｂ」３ｂ、「顧客Ｃ」３ｃは、利用者である個人や企業が夫々利用する仮想システムを模式的に示している。
【００１５】
また、資産とは、情報技術に関する資産であって、物理資産、仮想資産に大別できる。物理資産は、データセンタなどであるシステム１を構成している実際のハードウェア、実際のソフトウェアなどを示している。以下、実際のハードウェアを実ハードウェア、実際のソフトウェアを実ソフトウェアと記載する場合がある。
【００１６】
仮想資産は、実ハードウェア、実ソフトウェア上に構築される仮想システムを構成している仮想のハードウェア、仮想のソフトウェアなどを示している。以下、仮想のハードウェアを仮想ハードウェア、仮想のソフトウェアを仮想ソフトウェアと記載する場合がある。例えば、実ハードが複数のＣＰＵを有するコンピュータで、ＣＰＵ１個分の演算能力が顧客Ａの割り当てとして設定されている場合は、顧客Ａの仮想システム３ａの仮想ハードウェアはＣＰＵ１個分の演算能力を有するコンピュータということになる。
【００１７】
実ハードウェアは、サーバ、ストレージなどのコンピュータ装置や、ネットワークなどを含むものである。実ソフトウェアは、仮想システムを実現するために実ハードウェアにインストールされているＯＳやミドルウェアなどのソフトウェアである。
【００１８】
実ハードウェアや実ソフトウェアは、いずれか１の利用者の資産ではなく、システム１を管理するサービス提供者の資産である。仮想システムを実現する仮想ハードウェアや仮想ソフトウェア、さらに仮想システムを利用して実現されるエンドユーザ向けサービスである業務は、利用者個別の資産である。
【００１９】
仮想ハードウェアには、仮想ソフトウェアがインストールされ、仮想ソフトウェアを用いて処理された結果を業務に提供する。仮想ソフトウェアには、例えば、業務用のアプリケーションソフトウェアなど利用者個別の資産であるソフウェアが該当する。業務は、企業各々が行っているエンドユーザ向けサービスなどである。
【００２０】
上記形態では、サービス提供側のハードウェアに、複数の個人や複数の企業それぞれに用いる複数の仮想システムが搭載されることになる。従って、サービス提供側すなわちシステム１のシステム管理担当者は、システム１を構成している実ハードウェアなどの物理資産の管理に加え、物理資産に搭載された仮想資産、すなわち、各利用者の仮想システム３ａ、３ｂ、３ｃも把握する必要がある。上記のような形態として、例えば、クラウドコンピューティングなどの仮想化技術を用いたシステムが考えられる。仮想システムは、仮想ハードウェア、仮想ソフトウェアなどにより構築され、どのような業務をするかに応じて、仮想ハードウェア、仮想ソフトウェアの構成は異なる。
【００２１】
仮想システムを構成する仮想ハードウェア、仮想ソフトウェアは、各利用者が利用している業務内容を反映したものである。従って、どのような仮想ハードウェア、仮想ソフトウェアを利用しているかは、各利用者にとって内部情報である。システムの運用形態が、例えば一つの企業内に閉じたシステムであれば、ハードウェア、ソフトウェア、業務とも全てがその企業の管理下にある資産であるため、一つの企業内に閉じたシステムのシステム管理担当者がそれら資産に関する情報を知ることに何ら問題はない。
【００２２】
しかし、上記のような、クラウドコンピューティングなどの仮想化技術を用いたシステムで、利用者ごとに構築された仮想システムの場合、仮想システムの構成は仮想システムを利用している利用者の内部情報である。例えば、仮想システム３ａを構成している仮想ハードウェアや仮想ソフトウェアや業務は、顧客Ａの内部情報である。よって、仮想システム３ａを実現しているシステム１のシステム管理担当者といえども、顧客Ａが利用している仮想システム３ａの内容をむやみに知るべきではない。というのは、知る必要の無い情報をある人、例えばシステム１のシステム管理担当者が知ってしまうと、その人の不注意により情報漏洩が発生することの原因になりかねないからである。また、知る必要がない情報は、最初から知らせるべきではないと考えることができる。
【００２３】
例えば、システム１のシステム管理担当者は、顧客Ａから業務や仮想システムの変更依頼を受けた場合や、システム１のハードウェアやソフトウェアの保守を行う場合には、顧客Ａが利用している業務や他の利用者である顧客Ｂや顧客Ｃが利用している業務がそれぞれ継続できるのか調査する。また、いずれかの仮想システムを一次停止する必要があるのかを調査する。仮想システムが停止すると、当然ながら該仮想システムにより実現されている業務は継続できない。すなわち、変更作業や保守作業により影響を受ける範囲を調査する。そして、業務の継続に何らかの影響があるのであれば、影響を受ける利用者それぞれへ、保守作業を行う事前に連絡をする必要がある。そのためには、システム１のシステム管理担当者が、少なくとも、変更を行う対象の資産と関連する仮想システムと業務を容易に把握できることが望ましい。
【００２４】
しかしながら、仮想システムの資産間の関係は上述のとおり多対多の関係であって複雑であるため、システム１の管理担当者が容易に把握できるものではない。
そこで、システム管理担当者に対して、変更を行う対象の資産と関連する仮想システムと業務の関係情報を出力することができ、かつ、必要以上に資産に関する情報を出力することを抑止可能な技術を提供する。
【００２５】
実施形態１について説明する。
図２は、資産管理装置の一実施例を示す図である。資産管理装置は、入力部２１、処理部２２、出力部２３、記録部２４を備えている。
【００２６】
資産管理装置２０は、システム１を構成するいずれかのコンピュータであっても良いし、システム１と通信可能に接続されたコンピュータであっても良い。
入力部２１は、システム管理担当者などの資産管理装置の利用者が当該装置の操作を行うために用いる。例えば、入力部２１はキーボード、マウスなどの入力装置である。また、入力部２１は、資産に関する情報のうち、システム管理担当者などの利用者が指定した調査する対象の資産（以後、対象資産と呼ぶ）を受け付ける。
【００２７】
処理部２２は、検索範囲設定部２５、抽出部２６、出力生成部２７を備えている。処理部２２の検索範囲設定部２５は、記録部２４に記録されている後述する項目属性データベース２８を参照して、対象資産に対応付けられた階層を特定する。その後、処理部２２の検索範囲設定部２５は、対象資産と関連付けられている他の情報技術資産に関する情報を抽出する範囲を、対象資産の階層の種別に応じて変更する。そして、処理部２２の抽出部２６は、設定後の範囲に基づいて後述する二項関係データベース２９と属性情報データベースを参照して対象資産と関係を有する他の情報技術資産を抽出する。項目属性データベース２８は第１のデータベースと表記される場合もある。二項関係データベース２９は第２のデータベースと表記される場合もある。
【００２８】
抽出部２６は、対象資産と関連する他の資産を抽出する際に、対象資産の階層の種別が仮想ハードウェア以上（即ち、仮想ハードウェア、仮想ソフトウェア、業務）である場合には、仮想ハードウェア以上の階層の資産の中から下記ａ）〜ｃ）の条件いずれかを満たす資産と、仮想ハードウェアより下の階層の資産の中からｄ）の条件を満たす資産を抽出する。
【００２９】
ここで、仮想ハードウェア以上の階層とは、後述する図３の階層では、エンドユーザ向けサービスに関する資産と対応付けられる階層である業務層、仮想ソフトウェアに関する資産と対応付けられる階層であるアプリケーション層、仮想ハードウェアに関する資産と対応付けられる階層であるインフラ層の仮想インフラ層が相当する。すなわち、仮想ハードウェア以上の階層とは、仮想システム内の階層である。業務層はアプリケーション層の上位の階層であり、アプリケーション層は仮想インフラ層の上位の階層である。仮想インフラ層は、実ハードウェア、実ソフトウェアに関する資産と対応付けられる階層である物理インフラ層の上位の階層である。従って、仮想ハードウェアより下の階層には物理インフラ層が相当する。
【００３０】
ａ）対象資産の出力を直接または間接的に利用する仮想システム内の階層の資産（出力資産）全て。
ｂ）対象資産が入力として直接または間接的に利用する仮想システム内の階層の資産（入力資産）全て。
ｃ）ｂ）の入力資産を入力として利用し、かつ、対象資産とは異なる仮想システム内の階層の資産（関連資産）全て。
ｄ）ｂ）の入力資産が入力として直接または間接的に利用する物理インフラ層の資産全て。
【００３１】
上記ａ）〜ｄ）の条件では、対象資産と入力または出力の関係を持つ資産であっても、実ハードウェアを介して関係する他の資産や、実ソフトウェアを介して関係する他の資産は探索範囲外になる。
【００３２】
対象資産が仮想ハードウェア以上の階層すなわち仮想システム内の階層である場合は、１つの利用者に対応する仮想システムの中の資産が指定されたことになる。また、他の利用者の仮想システムと直接関係を持たない場合、他の利用者の資産に関する情報を出力しないようにする必要がある。このためには、対象資産と直接又は間接的に関連する実ソフトウェア、実ハードウェアまでは辿って探索する。しかし、辿った先の該実ソフトウェア、該実ハードウェアから遡って、該実ソフトウェア、該実ハードウェアを利用する他の利用者の仮想システム内の階層へは辿らないように探索範囲を設定する。
【００３３】
抽出部２６は、対象資産の階層の種別が仮想ハードウェアよりも下の階層、即ち物理インフラ層である場合には、全ての階層の資産の中から下記ｅ）〜ｇ）の条件いずれかを満たす資産を抽出する。
【００３４】
ｅ）対象資産の出力を直接または間接的に利用する資産（出力資産）全て。
ｆ）対象資産が入力として直接または間接的に利用する資産（入力資産）全て。
ｇ）該入力資産を入力として利用し、かつ、対象資産と異なる資産（関連資産）全て。
【００３５】
対象資産が物理インフラ層即ち、実ソフトウェアまたは実ハードウェアである場合は、該実ソフトウェアまたは実ハードウェア上で動作している全ての仮想システムが関連する。従って、何れの利用者の資産であるかを問わず探索する必要がある。そこで、対象資産に直接または間接的に関係をもつ全ての資産を探索範囲にする。
【００３６】
このように、対象資産の関係する情報を出力する際に、対象資産の属する階層に応じて探索範囲を設定することで、対象資産に関係する他の資産に関する情報が、必要以上に出力されることを抑止する。
【００３７】
以降の説明において、仮想システム内の階層のことを第一の階層と呼ぶ場合がある。また、仮想ハードウェアより下の階層、即ち物理インフラ層のことを第二の階層と呼ぶ場合がある。
【００３８】
なお、出力生成部２７については実施形態１では必須の構成ではない。出力生成部２７については後述する。処理部２２の機能は、Central Processing Unit（ＣＰＵ）やプログラマブルなデバイス（Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）、Programmable Logic Device（ＰＬＤ）など）を用いて実現してもよい。
【００３９】
出力部２３は、システム管理担当者などの利用者が資産管理装置の操作を行うためや、資産同士の関係を表示するために用いる。出力部２３は、例えば、液晶モニタやディスプレイ装置やプリンタなどである。
【００４０】
記録部２４は、後述する項目属性データベース２８、二項関係データベース２９、紐付け属性データベース３０、階層データベース３１、描画データベース３２などを記録している。また、記録部２４には、図示しないプログラム、テーブル、データなどが記録されている。記録部２４は、例えばRead Only Member（ＲＯＭ）、Random Access Memory（ＲＡＭ）、ハードディスクなどのメモリである。また、記録部２４は、パラメータ値、変数値などのデータを記録してもよいし、ワークエリアとして用いてもよい。
【００４１】
図３〜図７を用いて階層データベース３１（図４参照）、項目属性データベース２８（図５参照）、二項関係データベース２９（図６参照）、紐付け属性データベース３０（図７参照）について説明する。描画データベース３２については、実施形態１では必須の構成でないので、後で説明する。
【００４２】
図３は、ハードウェア、ソフトウェア、業務の属する階層の一実施例を示す図である。図３では階層として、業務層、アプリケーション層、インフラ層が示されている。
【００４３】
インフラ層は、物理インフラ層と仮想インフラ層とを有している。物理インフラ層は、上記物理資産に対応する階層であり、上記説明したように、サービス提供側であるシステム１の実ハードウェア、実ソフトウェアに相当する。本例では、物理インフラ層は、サーバ１、サーバ２、Operating System（ＯＳ）ＯＳ１、ＯＳ２、ミドルウェアＭＷ１、ミドルウェアＭＷ２、ソフトウェアの不具合を修正するプログラムであるＰＴＦ、パラメータ、データ層、バックアップ層などを含むものである。データ層は、データベースＤＢ１、データベースＤＢ２、ファイルなどの各資産が記録されている。データベースＤＢ１はサーバ１と遣り取りを行い、情報を記録する。データベースＤＢ２はサーバ２と遣り取りを行い、情報を記録する。バックアップ層は、データベースＤＢ１、データベースＤＢ２に記録されている情報をバックアップする。
【００４４】
仮想インフラ層は、仮想資産に対応する階層であり、上記説明したように、サービス提供側であるシステム１の仮想ハードウェアを有している。本例では、顧客Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれのために仮想システムが３つ存在する例を示している。図中では、太線で囲まれている３つの領域夫々が、個別の仮想システムを表している。例えば、「顧客Ａ」の下の業務層、アプリケーション層、仮想インフラ層にまたがる太線枠内に示される各資産が、顧客Ａの仮想システム層内の資産に相当する。
【００４５】
顧客Ａに対応する仮想システムの仮想インフラ層には仮想ハードウェアである資産として、サーバｘ、ＫＯＳ１（仮想ＯＳ１）、ＫＭＷ１（仮想ミドルウェア１）が示されている。顧客Ｂに対応する仮想システムの仮想インフラ層には仮想ハードウェアである資産として、サーバｙ、ＫＯＳ２（仮想ＯＳ２）、ＫＭＷ２（仮想ミドルウェア２）が示されている。顧客Ｃに対応する仮想システムの仮想インフラ層には仮想ハードウェアである資産として、サーバｚ、ＫＯＳ３（仮想ＯＳ３）、ＫＭＷ３（仮想ミドルウェア３１）が示されている。ここで、仮想ハードウェアの資産には、仮想的な装置に関する資産と、アプリケーションソフトを動作させるソフトウェア環境を実現するための仮想的なソフトウェアに関する資産との両方を含んでいる。サーバｘとサーバ１、サーバｚとサーバ１を夫々結ぶ矢印は、サーバｘとサーバｚがそれぞれ、物理インフラ層のサーバ１を利用して仮想的に実現されていることを示している。同様に、サーバｙは、物理インフラ層のサーバ２を利用して仮想的に実現されている。
【００４６】
アプリケーション層は、仮想資産として、上記説明したように、仮想ソフトウェアである資産を有している。本例では、顧客Ａに対応する仮想システムのアプリケーション層には仮想ソフトウェアとして、アプリ１、アプリ２、アプリ３、ソース１、ソース２、ソース３の各資産が示されている。アプリ１とサーバＸとを結ぶ矢印は、アプリ１が、サーバｘにインストールされていることを示している。アプリ１とソース１とを結ぶ矢印は、実行形式のプログラムであるアプリ１のソースプログラムがソース１であることを示している。アプリ１と業務１とを結ぶ矢印は、アプリ１の処理結果が業務１で利用されていることを示す。同様に、アプリ２は、サーバｘにインストールされており、そのソースプログラムはソース２であって、処理結果が業務２で利用される。同様に、アプリ３は、サーバｘにインストールされており、そのソースプログラムはソース３であって、処理結果が業務３で利用される。
【００４７】
顧客Ｂに対応する仮想システムのアプリケーション層には仮想ソフトウェアとして、アプリａ、アプリｂ、ソースａ、ソースｂ、ソースｃの各資産が示されている。アプリａは、サーバｙにインストールされ、そのソースプログラムはソースａであって、処理結果が業務Ａで利用される。アプリｂは、サーバｙにインストールされ、そのソースプログラムはソースｂ、ソースｃであって、処理結果が業務Ａで利用される。
【００４８】
顧客Ｃに対応する仮想システムのアプリケーション層には仮想ソフトウェアとして、アプリｘ、アプリｙ、ソースｘ、ソースｙの各資産が示されている。アプリｘは、サーバｚにインストールされ、そのソースプログラムはソースｘであり、処理結果が業務Ｘで利用される。アプリｙは、サーバｚにインストールされ、そのソースプログラムはソースであり、処理結果が業務Ｙで利用される。
【００４９】
業務層は、顧客Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ行う業務を示している。顧客Ａに対応する業務層の資産である業務１と業務フロー１とを結ぶ矢印は、業務１と業務フロー１とがと関連を有することを示している。業務１と業務２、業務３とを夫々結ぶ矢印は、業務１が業務２、業務３と関連を有することを示している。業務１とアプリ１とを結ぶ矢印は、業務１がアプリ１によって処理が行われていることを示している。同様に、業務２は、業務フロー２、業務１、アプリ２の夫々と関連を有する。業務３は、業務フロー２、業務１、アプリ３の夫々と関連を有する。
【００５０】
顧客Ｂに対応する業務層の資産である業務Ａは、業務フローＡ１、業務フローＡ２、アプリａ、アプリｂの夫々と関連を有する。顧客Ｃに対応する業務層の業務Ｘは、業務フローＸ、業務Ｙ、アプリｘの夫々と関連を有する。業務Ｙは、業務フローＹ、業務Ｘ、アプリｙの夫々と関連を有する。
【００５１】
図３に示すように、資産は有形のハードウェアのみである必要は無く、ソフトウェアや、仮想システムに搭載されている仮想ソフトウェアと関連してシステム管理担当者に管理されるべきドキュメントやソースプログラム、一例の処理の連なりで示される業務というような無形の資産を含んでよい。
【００５２】
図４は、階層データベース３１のデータ構造の一実施例を示す図である。
階層データベース３１（階層ＤＢ）は、資産の属する階層に関する階層関係の情報を記録している。本例では、図３に示されている階層関係を「階層名」「属性１」「属性２」・・・「属性ｎ」を用いて表している。「階層名」は、階層を識別するための名称または識別子などを用いることが考えられる。図３の例では「階層名」に、エンドユーザ向けサービスに関する階層である「業務層」、仮想ソフトウェアに関する階層である「アプリケーション層」、仮想ハードウェア、実ハードウェア、実ソフトウェアに関する階層である「インフラ層」が記録されている。また、「階層名」に「バックアップ層」「データ層」を記録している。図３の例では、「バックアップ層」「データ層」は、インフラ層に含まれているが、本例では別の階層として表している。しかし、「バックアップ層」「データ層」を物理インフラ層として表してもよい。その場合には、「属性１」に物理インフラであることを示せばよい。図４の「属性１」「属性２」・・・「属性ｎ」は、「階層名」に記録されている階層を細分化して識別するための名称または識別子などの属性を示すために用いられる。本例では、図３のインフラ層を「物理インフラ」と「仮想インフラ」に分けて管理するため、２つの「インフラ層」のそれぞれに関連付けて、「属性１」に「物理インフラ」と「仮想インフラ」を記録している。なお、本例において「物理インフラ」は、実ハードウェアと実ソフトウェアであることを表している。「仮想インフラ」は、実ハードウェアと実ソフトウェアとにより仮想的に実現された仮想ハードウェアであることを表している。また、「階層名」に「業務層」「アプリケーション層」「仮想インフラ」「物理インフラ」「バックアップ層」「データ層」と記録してもよい。その場合には、「属性１」は必要ない。故に、階層データベース３１には「属性１」「属性２」・・・「属性ｎ」は必ずしも設けなくてもよい。なお、階層データベース３１は、システムの構築を行う際に、作業者あるいはシステム管理担当者が作成することが考えられる。階層データベース３１に格納される階層をどのようなわけ方にするかは、作業者あるいはシステム管理担当者が適宜決めてよい。仮想システムを利用する利用者個別の資産が属する階層と、それ以外の階層、すなわち、複数の仮想システムを実現するための土台となる実ハードウェアや実ソフトウェアなど、サービス提供側の資産管理装置２０の管理者の資産が属する階層とが区別可能な状態であれば良い。
【００５３】
図５は、項目属性データベースのデータ構造の一実施例を示す図である。
項目属性データベース２８（項目属性ＤＢ）には、資産の情報の夫々に対して、複数の属性が関連付けられて記録されている。項目属性データベース２８の１レコードが、１つの資産に相当する。従って、項目属性データベース２８の１レコードが、図３では丸または四角で囲まれて示され個々の資産の１個に相当する。本例において、項目属性データベース２８は、「エンティティ名」「エンティティ識別子」「属性１（階層）」「属性２（顧客名）」・・・「属性ｎ」を有している。
【００５４】
「エンティティ名」には、資産の名称が記録され、本例では、図３に示されている「業務１」「業務Ｙ」「業務フロー１」「アプリ１」などが記録されている。「エンティティ識別子」には、資産を一意に識別可能な識別子が記録され、本例では、図３に示されている「業務１」に「Ｅ００１」が、「業務Ｙ」に「Ｅ００２」が、「業務フロー１」に「Ｅ００３」が、「アプリ１」に「Ｅ００４」がそれぞれ関連付けられて記録されている。
【００５５】
エンティティ名やエンティティ識別子に記録される情報は、資産管理装置２０による後述のフローチャートに示す処理が行われるのに先立って、システム１が有している実ハードウェアや実ソフトウェアの情報を資産管理装置２０が抽出して記録しても構わないし、利用者が、入力部２１を介して入力しても構わない。
【００５６】
属性の項目には、階層に関する情報や、何れの利用者の資産であるかを示す情報などを記録することができる。「属性１」には、階層に関する属性が記録されている。本例では、図３に示されている「業務１」や「業務Ｙ」や「業務フロー１」に「業務層」が、「アプリ１」に「アプリケーション層」がそれぞれ関連付けられて記録されている。「属性２」には、顧客に関する属性が記録されている。本例では、図３に示されている「業務１」や「業務フロー１」や「アプリ１」に「顧客Ａ」が、「業務Ｙ」に「顧客Ｃ」がそれぞれ関連付けられて記録されている。なお、項目属性データベース２８は、システムの構築を行う際に、作業者（あるいはシステム管理担当者）が作成することが考えられる。ただし、属性２より後の属性（属性３〜属性ｎ）は必ずしも設けなくてもよい。
【００５７】
属性１や属性２に記録される情報は、資産管理装置２０による後述のフローチャートに示す処理が行われるのに先立って、システム１上に利用者毎の仮想システムを構築する際に格納された情報を資産管理装置２０が抽出して記録しても構わないし、利用者が、入力部２１を介して入力しても構わない。
【００５８】
図５に示される例では、１つめのレコードでは、エンティティ名が「業務１」である資産のエンティティ識別子は「Ｅ００１」であり、その属性１は「業務層」であり、属性２は「顧客Ａ」であることが示されている。
【００５９】
図６は、二項関係データベースのデータ構造の一実施例を示す図である。
二項関係データベース２９（二項関係ＤＢ）は、項目属性データベース２９に記録された複数の資産同士が有する関係に関する情報を示すデータベースである。本例では、二項関係データベース２９は、「エンティティ識別子（親）」「紐付識別子」「エンティティ識別子（子）」「二項関係属性１（登録日）」・・・「二項関係属性ｎ」を有している。
【００６０】
「エンティティ識別子（親）」は、二項関係において親となるエンティティの識別子が記録されている。本例では、「エンティティ識別子（親）」には「Ｅ００１」「Ｅ００１」「Ｅ００４」「Ｅ００４」「Ｅ００９」などが記録されている。なお、例えば（業務１）（アプリ１）などの記載を便宜上記載しているが、これらの記載を本項目内に記録する必要は無い。
【００６１】
「紐付識別子」は、エンティティ識別子に対応する情報技術資産の親と子の関係を示している。本例では「紐付識別子」に後述する「Ｌ００３」などが記録されている。なお、例えば（参照）（含む）（読む）などの記載が便宜上記載されているが、これらの記載を本項目内に記録する必要は無い。
【００６２】
「エンティティ識別子（子）」には「Ｅ００３」「Ｅ００４」「Ｅ００８」「Ｅ００５」「Ｅ００４」などが記録されている。なお、例えば（業務フロー１）（アプリ１）（ソース１）などの記載が、便宜上記載しているが、これらの記載を本項目内に記録する必要は無い。「二項関係属性１（登録日）」には、例えば、二項関係を登録日時が記録されている。本例では、登録日時として「２００９．０２．２２」「２００８．０６．０１」「２００９．１０．０１」・・・が記録されている。ただし、「二項関係属性１」・・・「二項関係属性ｎ」は必ずしも設けなくてもよい。
【００６３】
二項関係データベース２９に記録される情報は、資産管理装置２０による後述のフローチャートに示す処理が行われるのに先立って、システム１上に利用者毎の仮想システムを構築する際に格納された情報を資産管理装置２０が抽出して記録しても構わないし、利用者が、入力部２１を介して入力しても構わない。
【００６４】
図６に示される例では、１つめのレコードでは、エンティティ識別子（親）が「Ｅ００１」である資産のエンティティ識別子（子）は「Ｅ００３」であり、エンティティ識別子（親）に対するエンティティ識別子（子）の紐付識別子は「Ｌ００３」であることが示されている。
【００６５】
図７は、紐付け属性データベース３０のデータ構造の一実施例を示す図である。
紐付け属性データベース３０には、上記説明したエンティティ識別子の親と子の関係を表す紐付識別子がどのような関係を示すかが記録されている。本例では、紐付け属性データベース３０は、「紐付名称」「紐付識別子」「紐付属性１（登録日）」「紐付属性２（メモ）」・・・「紐付属性ｎ」を有している。「紐付名称」には、例えば、「読む」「書く」「参照」「含む」などが記録されている。
【００６６】
「読む」は、親として示される資産が子として示される資産を読み込んで動作する関係を示している。例えば、図６では、エンティティ識別子が「Ｅ００５」であるアプリ３が「Ｅ０１４」であるデータベースＤＢ１からデータを読み込むことを示している。
【００６７】
「書く」は、親として示される資産が子として示される資産にデータを書き込む動作をする関係を示している。
【００６８】
「参照」は、アプリケーションソフトウェアとソースプログラムや仕様書などであるドキュメントとの関係のように、実際のコンピュータの動作とは直接には関係しないが、資料として関連付けられて管理するべき関係を表している。例えば、図６では、エンティティ識別子が「Ｅ００１」である業務１に関連するドキュメントとして、「Ｅ００３」である業務フロー１があることを示している。
【００６９】
「含む」は、親として示される資産が子として示される資産を搭載している、または親として示される資産の一部を利用して子として示される資産が実現されている関係を示している。例えば、図６では、エンティティ識別子が「Ｅ０１３」であるサーバ１に「Ｅ０１４」であるデータベースＤＢ１が実装されていることや、「Ｅ０１３」であるサーバ１によって「Ｅ００９」であるサーバｘが実現されていることを表している。
【００７０】
資産間の紐付けに関しては上記「読む」「書く」「参照」「含む」だけに限定されるものではない。
「紐付識別子」には、例えば、「読む」に「Ｌ００１」が、「書く」に「Ｌ００２」が、「参照」に「Ｌ００３」が、「含む」に「Ｌ００４」が関連付けられて記録されている。
【００７１】
「紐付属性１（登録日）」には、レコードが登録された登録日時が記録されている。「紐付属性２（メモ）」にはメモが記録されている。なお、メモには便宜上「ｘｘｘ」「ｙｙｙ」「ｚｚｚ」「ａａａ」・・・が記録されている。「紐付属性１」「紐付属性２」・・・「紐付属性ｎ」は必ずしも設けなくてもよい。
【００７２】
紐付け属性データベース３０に記録される情報は、資産管理装置２０による後述のフローチャートに示す処理が行われるのに先立って、利用者が、入力部２１を介して入力しても構わない。
【００７３】
図８と図９は、資産管理装置の動作の一実施例を示した図である。
ステップＳ１では、検索範囲設定部２５が利用者（システム管理担当者）により指定された、影響範囲を検索すべき対象となる資産である対象資産を示す情報として、起点となる対象資産のエンティティの識別子などを取得する。以下の説明では、対象資産のことを起点エンティティと表現する場合もある。
【００７４】
例えば、出力部２３に利用者の利用権限に応じた画面として、対象資産の候補である資産の一覧を図やリストとして出力し、該出力に対して利用者から入力部２１を介して入力された資産のエンティティ識別子を、検索範囲設定部２５が取得する。利用者の利用権限に応じた画面の例として、利用者が顧客Ａに属する利用者であれば、顧客Ａの仮想システム内の資産を対象資産の候補として出力する画面が考えられる。また利用者がシステム１のシステム管理担当者であれば、物理インフラ層の資産と、仮想インフラ層の資産とを対象資産の候補として出力する画面が考えられる。利用者は、出力された画面に対して、対象資産とすべき資産を特定する操作を行う。もちろん、利用者が対象資産を識別可能な情報を明に入力部２１へ入力しても構わない。
【００７５】
ステップＳ２で検索範囲設定部２５は、取得した対象資産の属性情報を記録部２４に記録されている項目属性データベース２８から検出する。例えば、検索範囲設定部２５は、ステップＳ１で業務１（エンティティ識別子：Ｅ００１）を取得していれば、業務１（Ｅ００１）を用いて図５の項目属性データベース２８を検索して、当該情報の属性情報を検出する。ここで、業務１（Ｅ００１）の属性情報は、属性１の業務層、属性２の顧客Ａである。
【００７６】
ステップＳ３では、検索範囲設定部２５が対象資産の情報がインフラ層の物理インフラ層に属しているか否かを判定し、物理インフラ層である場合はステップＳ１１（Ｙｅｓ）に移行し、物理インフラ層以外の場合はステップＳ４（Ｎｏ）に移行する。物理インフラ層以外とは、インフラ層の仮想インフラ層とアプリケーション層と業務層である。
【００７７】
例えば、ステップＳ１でサーバ１（エンティティ識別子：Ｅ０１３）を取得していれば、ステップＳ２で図５の項目属性データベース２８から属性１のインフラ層（物理インフラ）を検出するので、ステップＳ１１に移行する。もし、ステップＳ１でアプリ１（エンティティ識別子：Ｅ００４）を取得していれば、ステップＳ２で図５の項目属性データベース２８から属性１のアプリケーション層を検出するので、ステップＳ４に移行する。
【００７８】
上記のようにステップＳ３では、検索範囲設定部２５は、対象資産と関係するすなわち、二項関係データベース２９において上記の「読む」「書く」「参照」「含む」の紐付識別子による対応付けがなされている他の資産に関する情報を抽出する範囲を、対象資産の階層に応じて設定する。
【００７９】
ステップＳ４〜Ｓ１０は、ステップＳ１で所得した対象資産が含まれる階層が、物理インフラ以外の階層である場合に実行される処理である。
ステップＳ４、Ｓ５では、対象資産の出力を直接利用する資産（出力資産）全てと、対象資産が入力として直接利用する資産（入力資産）全てを抽出する。
【００８０】
ステップＳ４で抽出部２６は、項目属性データベース２８で、属性１が物理インフラ層以外である資産のうち、二項関係データベース２９で、対象資産と直接関係している他の資産を検出する。対象資産のエンティティ識別子がエンティティ識別子（親）として格納されているレコードの、エンティティ識別子（子）は、他の資産に該当する。このように、ある資産に着目した時に、二項関係データベース２９で、ある資産に対してエンティティ識別子（子）として記録されている資産のことを、以下の説明で子エンティティと表現する場合がある。
【００８１】
また、対象資産のエンティティ識別子がエンティティ識別子（子）として格納されているレコードの、エンティティ識別子（親）も、他の資産に該当する。このように、ある資産に着目した時に、二項関係データベース２９で、ある資産に対してエンティティ識別子（親）として記録されている資産のことを、以下の説明で親エンティティと表現する場合がある。
【００８２】
ステップＳ５では、抽出部２６が、物理インフラ層以外の資産で、かつ対象資産に関係する全ての親エンティティ識別子と子エンティティ識別子を検出したかを判定する。全て検出した場合（Ｙｅｓ）にはステップＳ６に移行し、まだ検出されていない場合（Ｎｏ）にはステップＳ４に移行する。
【００８３】
ステップＳ５の判定は、例えば、二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を１レコード目から順に検索することが考えられる。つまり、対象資産と同じエンティティ識別子がある場合に、関係する物理インフラ層以外の親エンティティまたは物理インフラ層以外の子エンティティを検出して記録部２４に記録する。そして、二項関係データベース２９の全ての「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」に対して検索を完了したとき、対象のエンティティに関係する全ての物理インフラ層以外の親エンティティと子エンティティを検出したと判定する。ただし、上記物理インフラ以外の親エンティティと子エンティティを検出したかの判定は、限定されるものではなく、対象のエンティティに関係する全ての物理インフラ以外の親エンティティと子エンティティを検出できれば他の方法を用いてもよい。
【００８４】
ステップＳ４、Ｓ５において、例えば、図３に示されているアプリケーション層のアプリ３がステップＳ１で取得された場合、項目属性データベース２８の「エンティティ識別子」には「Ｅ００５」が記録されている。また、「属性１」には「アプリケーション層」が、「属性２」には「顧客Ａ」が、記録部２４のテンポラリな記憶領域に記録されている。ステップＳ４では、「Ｅ００５」を用いて二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を検索して、「Ｅ００５」に関係する親または子のエンティティを検出して記録部２４のテンポラリな記憶領域になどに記録する。本例では、ステップＳ４、Ｓ５において、図３に示すアプリ３に関係する物理インフラ層以外の階層から、図３に示す仮想インフラ層のサーバｘ、ＫＭＷ１と、アプリケーション層のソース３、アプリ１、アプリ２、業務層の業務３とが検出されることになる。なお、図６の二項関係データベース２９には便宜上、上記説明した資産間の関係は全て記載されていないが、実際には記録されているものとする。
【００８５】
ステップＳ６、Ｓ７では、対象資産の出力を間接的に利用する関係の情報技術資産（出力資産）全てと、対象資産が入力として間接的に利用する関係の情報技術資産（入力資産）全てを抽出する。また、該入力資産を入力として利用する対象資産とは異なる情報技術資産（関連資産）全て（実ハードウェアと実ソフトウェアを介した他の情報技術資産は探索範囲外にする）抽出する。
【００８６】
ステップＳ６では、抽出部２６がステップＳ４、Ｓ５で検出した親エンティティまたは子エンティティと直接または間接的に関係している物理インフラ層以外の階層の属性を持つ親エンティティと子エンティティとを、二項関係データベース２９と項目属性データベース２８を用いて検出する。ステップＳ７では、抽出部２６がステップＳ４、Ｓ５で検出した親エンティティまたは子エンティティに関係し、かつ物理インフラ層以外の階層の属性を持つ全ての親エンティティと子エンティティを検出したかを判定する。
【００８７】
ステップＳ７における、判定処理について説明する。例えば、ステップＳ４、Ｓ５で記録した親エンティティと子エンティティが記録部２４に記録された順に検索することが考えられる。
【００８８】
ステップＳ４、Ｓ５で記録した親エンティティと子エンティティの各々について、二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を1レコード目から順に検索する。つまり、ステップＳ４、Ｓ５で記録した親エンティティと子エンティティの各々と、同じエンティティ識別子がエンティティ識別子（子）の項目に記録されているレコードにおいて、エンティティ識別子（親）の項目に記録されているエンティティ識別子で、かつ、物理インフラ層以外の階層の属性を持つエンティティ識別子を親エンティティとして検出する。また、ステップＳ４、Ｓ５で記録されたエンティティ識別子の夫々と同じエンティティ識別子が、エンティティ識別子（親）の項目に記録されているレコードにおいて、エンティティ識別子（子）の項目に記録されているエンティティ識別子で、かつ、物理インフラ層以外の階層の属性を持つエンティティ識別子を子エンティティとして検出する。
【００８９】
さらにＳ６で検出した親エンティティと子エンティティとに基づいて、Ｓ６の処理を繰り返す。即ち、Ｓ６で検出した親エンティティと関係を持つ他のエンティティ、Ｓ６で検出した子エンティティと関係を持つ他のエンティティを検出する。関係する他のエンティティが見つからなくなるまでＳ６の処理を繰り返すことで、対象資産に間接的に関係を持つ他のエンティティを検出することになる。そしてＳ６で検出した全ての親エンティティと子エンティティのそれぞれのエンティティ識別子を記録部２４のテンポラリな記憶領域に記録する。
【００９０】
そして、ステップＳ４、Ｓ５で記録した親エンティティと子エンティティの各々について、二項関係データベース２９の全ての「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」に対して検索を完了したとき、Ｓ７で、関係する全ての検出をしたと判定する。ただし、上記物理インフラ層以外の親エンティティと子エンティティを検出したかの判定は、限定されるものではなく、関係する全ての物理インフラ以外の親エンティティと子エンティティを検出できれば他の方法を用いてもよい。
【００９１】
ステップＳ４、Ｓ５において、例えば、図３に示すアプリ３に関係する物理インフラ層以外の階層から、仮想インフラ層のサーバｘ、ＫＭＷ１と、アプリケーション層のソース３、アプリ１、アプリ２、業務層の業務３を検出したとする。その検出結果各々についてステップＳ６、Ｓ７の処理を行う。
【００９２】
例えば、サーバｘについて、二項関係データベース２９と項目属性データベース２８を用いて、物理インフラ層以外で、かつ直接または間接的に関係する親エンティティまたは子エンティティを検出すると、アプリ１、アプリ２、ＫＯＳ１、アプリ３が直接関係する資産（エンティティ）として検出される。また、さらにアプリ１に関係する、即ち、サーバｘと間接的に関係する資産（エンティティ）としてソース１、アプリ３、業務１などが検出される。間接的に関係する資産が更に存在する場合には、関係する資産がなくなるまで関係を辿って検出を続ける。仮想インフラのＫＭＷ１については、ＫＯＳ１、サーバｘが検出される。
【００９３】
同様にアプリケーション層のソース３、アプリ１、アプリ２、業務層の業務３についても物理インフラ層以外の資産（エンティティ）であって、直接または間接的に関係する親エンティティまたは子エンティティを検出する。その結果、図３に示されている顧客Ａの業務層、アプリケーション層、仮想インフラ層に含まれる対象資産であるアプリ３に関係する資産と、各資産間の関係（紐付け）が明確になる。
【００９４】
よって、１つの顧客に対応する物理インフラ層以外、即ち仮想システム層内の階層の資産の中から上記ａ）〜ｃ）の条件を満たす資産を抽出することができる。図６の二項関係データベース２９には便宜上、上記説明した関係は全て記載されていないが、実際には記録されているものとする。
【００９５】
ステップＳ８、Ｓ９では、上記入力資産が直接または間接的に利用する物理インフラ層の資産を全て抽出する。
ステップＳ８では、抽出部２６がステップＳ４またはＳ６で検出した親エンティティまたは子エンティティと関係している物理インフラ層の階層の属性を持つ親エンティティと子エンティティとを、二項関係データベース２９と項目属性データベース２８を用いて検出する。ここで、Ｓ４やＳ６で、同一のエンティティ識別子が検出されていた場合には、記録部２４には同一のエンティティ識別子が複数記録されていることになる。同一のエンティティ識別子がある場合には、該エンティティ識別子はまとめて１件の情報と見なして処理を行ってもよい。
【００９６】
ステップＳ９では、抽出部２６がステップＳ４またはＳ６で検出した親エンティティまたは子エンティティと関係している物理インフラ層の親エンティティと子エンティティをすべて検出したかを判定する。
【００９７】
ステップＳ６、Ｓ７で検出した親エンティティまたは子エンティティと関係している物理インフラ層の親エンティティと子エンティティをすべて検出したかの判定について説明する。ステップＳ６、Ｓ７で記録した親エンティティと子エンティティのエンティティ識別子各々について記録部２４に記録された順に、二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を１レコード目から順に検索する。つまり、ステップＳ４またはＳ６で記録した親エンティティと子エンティティの各々と、同じエンティティ識別子がエンティティ識別子（子）に有るレコードのエンティティ識別子（親）が物理インフラ層の階層の属性をもつ資産である場合に、エンティティ識別子（親）に記録されているエンティティ識別子（親）を検出する。また、ステップＳ４またはＳ６で記録した親エンティティと子エンティティの各々と、同じエンティティ識別子がエンティティ識別子（親）に有るレコードのエンティティ識別子（子）が物理インフラ層の階層の属性をもつ資産である場合に、エンティティ識別子（子）に記録されているエンティティ識別子を検出する。そして、検出したそれぞれのエンティティ識別子を記録部２４に記録する。
【００９８】
そして、ステップＳ４またはＳ６で記録した親エンティティと子エンティティの各々について、二項関係データベース２９の全ての「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」に対して検索を完了したとき、関係する全ての検出をしたと判定する。ただし、上記物理インフラの親エンティティと子エンティティを検出したかの判定は、限定されるものではなく、関係する全ての物理インフラの親エンティティと子エンティティを検出できれば他の方法を用いてもよい。
【００９９】
ステップＳ４またはＳ６において、例えば、図３の顧客Ａの業務層、アプリケーション層、仮想インフラ層に含まれる資産と、各資産間の関係（紐付け）が明確になったとする。ステップＳ８、Ｓ９の処理を実行すると、図３に示されているように顧客Ａのアプリ３が物理インフラ層のデータベースＤＢ１と関係すること、サーバｘが物理インフラのサーバ１と関係することが分かる。すなわち、物理インフラ層の資産の中から上記ｄ）の条件を満たす資産を検出することができる。
【０１００】
上記ステップＳ１〜Ｓ９の処理では、対象資産が物理インフラ層以外、すなわち仮想インフラ層以上である場合は、１つの顧客に対応する資産が対象資産として指定されたことになる。  対象資産と関係する実ソフトウェア、実ハードウェアまでは辿って探索してもよいが、辿った先の該実ソフトウェア、該実ハードウェアから遡って、他の企業の仮想ハードウェア階層以上を辿らないように探索範囲を設定する。その結果、他の企業の資産に関する情報を出力しないようにすることができる。
【０１０１】
例えば、図３の顧客Ａのアプリ３と顧客Ｃのアプリｙは、ともにデータベースＤＢ１を利用している。即ち、アプリ３とアプリｙとは、データベースＤＢ１を介して間接的に関係する資産同士である。探索範囲を制限せずにアプリ３から検索を始めると、アプリ３と関係するデータベースＤＢ１を検出した場合に、さらにデータベースＤＢ１と関係するアプリｙを検索対象としてしまう。従って、顧客Ａのアプリ３に関係する資産を出力したいにも拘らず、顧客Ｃの資産であるアプリｙまでもが検索結果として出力されてしまうことになる。顧客Ａのシステム管理担当者に、顧客Ｃの内部情報である資産に関する情報を出力するのは、必要以上の出力であるといえよう。しかし、本例に拠れば、アプリ３と関係するデータベースＤＢ１を検出した場合に、さらにデータベースＤＢ１を介してアプリ３と関係するアプリｙは、条件ａ）〜ｄ）のいずれにも該当しない、即ち、探索範囲外であるため、検索されない。したがって、顧客Ｃの資産に関する情報を顧客Ａのシステム管理担当者に必要以上に出力することを抑止できる。別の表現をすれば、有る特定の利用者の資産を対象資産として関係する他の資産を検索した結果の中に、該特定の利用者以外の利用者の資産を含めないようにすることができる。
【０１０２】
ステップＳ１０では、ステップＳ４，Ｓ６、Ｓ８の夫々で記録部２４に記録したエンティティ識別子に基づき、出力生成部２７が各階層のエンティティの描画と、エンティティ間の関係を描画する。出力生成部２７については後述する。出力生成部２７の処理は実施形態１において必須ではない。
【０１０３】
図９のステップＳ１１〜Ｓ１５は、ステップＳ１で所得した対象資産の属性として記録されている階層が、物理インフラ層である場合に実行される処理である。
ステップＳ１１、Ｓ１２で、抽出部２６は、対象資産の出力を直接利用する関係の資産（出力資産）全てと、対象資産が入力として直接利用する関係の資産（入力資産）全てを抽出する。
【０１０４】
ステップＳ１１で抽出部２６は、対象資産と直接関係している親エンティティと子エンティティを、二項関係データベース２９と項目属性データベース２８を用いて検出する。ステップＳ１２では、抽出部２６が対象のエンティティに関係する全ての親エンティティと子エンティティを検出したかを判定する。全て検出した場合にはステップＳ１３（Ｙｅｓ）に移行し、まだ検出されていない場合にはステップＳ１１（Ｎｏ）に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１２の親エンティティと子エンティティを検出したかの判定は、例えば、二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を１レコード目から順に検索することが考えられる。つまり、対象資産と同じエンティティ識別子がエンティティ識別子（子）に有るレコードのエンティティ識別子（親）に記録されているエンティティ識別子を親エンティティとして検出する。また、対象資産と同じエンティティ識別子がエンティティ識別子（親）に有るレコードのエンティティ識別子（子）に記録されているエンティティ識別子を子エンティティとして検出する。そして、検出したそれぞれの親エンティティまたは子エンティティを記録部２４に記録する。
【０１０６】
そして、二項関係データベース２９の全ての「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」に対して検索を完了したとき、対象のエンティティに関係する全ての親エンティティと子エンティティを検出したと判定する。ただし、親エンティティと子エンティティを検出したかの判定は、限定されるものではなく、対象のエンティティに関係する全ての親エンティティと子エンティティを検出できれば他の方法を用いてもよい。
【０１０７】
ステップＳ１１、Ｓ１２において、例えば、図３に示されている物理インフラのデータベースＤＢ１がステップＳ１で取得された場合、項目属性データベース２８の「エンティティ識別子」の「Ｅ０１４」が記録部２４などに記録されることになる。また、「属性１」の「インフラ層（物理インフラ）」が、記録部２４などに記録されることになる。ステップＳ１１では、「Ｅ０１４」を用いて二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を検索して、「Ｅ０１４」に関係する親または子のエンティティを検出して記録部２４などに記録する。
【０１０８】
本例では、図３に示すデータベースＤＢ１に関係する物理インフラ層から、図３に示すバックアップ層の１つのＢｕｃｋｕｐと物理インフラのサーバ１が検出されることになる。なお、図６の二項関係データベース２９には便宜上、上記説明した関係は全て記載されていないが、実際には記録されている。
【０１０９】
ステップＳ１３、Ｓ１４は、対象資産の出力を間接的に利用する関係をもつ資産（出力資産）全てと、対象資産が入力として間接的に利用する関係をもつ資産（入力資産）全てを抽出する。また、該入力資産を入力として利用する資産で、かつ、対象資産と異なる資産、さらに該異なる資産と関係する他の資産全てを抽出する。
【０１１０】
ステップＳ１３では、抽出部２６がステップＳ１１で検出した親エンティティまたは子エンティティと直接または間接的に関係している親エンティティと子エンティティを、二項関係データベース２９と項目属性データベース２８を用いて検出する。
【０１１１】
ステップＳ１４では、抽出部２６がステップＳ１１、Ｓ１２で検出した親エンティティまたは子エンティティと直接関係している親エンティティと子エンティティをすべて検出したかを判定する。ステップＳ１１、Ｓ１２で検出した親エンティティまたは子エンティティと直接関係している親エンティティと子エンティティをすべて検出したかの判定について説明する。ステップＳ１１、Ｓ１２で記録した親エンティティと子エンティティの各々について記録した順に、二項関係データベース２９の「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」を１レコード目から順に検索する。つまり、ステップＳ１１、Ｓ１２で記録した親エンティティと子エンティティの各々と、同じエンティティ識別子がある場合に、関係する親エンティティまたは子エンティティを検出して記録部２４に記録する。着目した資産に対する親エンティティや子エンティティの検出の仕方は、Ｓ１１と同様である。そして、ステップＳ１１、Ｓ１２で記録した親エンティティと子エンティティの各々について、二項関係データベース２９の全ての「エンティティ識別子（親）」と「エンティティ識別子（子）」に対して検索を完了したとき、関係する全ての検出をしたと判定する。ただし、上記親エンティティと子エンティティを検出したかの判定は、限定されるものではなく、関係する全ての親エンティティと子エンティティを検出できれば他の方法を用いてもよい。
【０１１２】
ステップＳ１１、Ｓ１２において、対象資産の属性に記録されている階層が物理インフラ層である場合（Ｓ３ＹＥＳ）には、全ての階層の資産の中から上記ｅ）〜ｇ）のいずれかの条件を満たす資産を抽出する。対象資産が物理インフラ層、すなわち実ソフトウェアまたは実ハードウェアである場合は、それらに対して何らかの変更作業を行なうと、該実ソフトウェアまたは実ハードウェア上で動作している全ての仮想システムに関係する。従って、何れ顧客の資産であるかを問わず探索する必要がある。そこで、対象資産に直接または間接的に関係をもつ全ての資産を探索範囲にする。
【０１１３】
ステップＳ１５では、出力生成部２７が各階層のエンティティの描画と、エンティティ間の関係を描画する。出力生成部２７については後述する。出力生成部２７の処理は実施形態１において必須ではない。
【０１１４】
なお、企業においてコスト削減や内部統制対応の強化がますます求められる昨今では、情報技術に関する資産を集約し一元的に管理する「企業内データセンタ」の構築を進める企業が増えている。資産のデータセンタへの集約やサーバの仮想化など、資産の有効活用を図ろうとする場合、データセンタにおける運用の負担は従来よりも大きくなるであろう。例えば、アプリケーション運用に関しては、従来は１つの企業内で行われていたアプリケーション資産の管理や運用が、データセンタ内のコンピュータ上に集約されることで、データセンタの担当者に管理作業や運用作業が移管されることになる。従って、データセンタの担当者の作業負担が増大する。さらに、データセンタ内では、１つのシステム上に仮想的に複数の企業のシステムが構築されることになる為、アプリケーション実行環境が複雑化する。そのため、データセンタの担当者にとって、今まで以上に実行環境の管理ノウハウが必要になってきている。しかも、アプリケーションの変更は人に依存する作業が多く、作業ミスによる重大トラブルも懸念される。
【０１１５】
例えば、郵便番号コードや、商品に付されているEuropean Article Number（ＥＡＮ）コードやJapanese Article Number（ＪＡＮ）コードなどは、企業固有のデータでなく、各企業に共通のデータである。データセンタでは、そのような共通データについては、各企業にとっての利便性を高めるために、予め共通データを格納することが考えられている。すなわち、複数企業で同一の共通データを利用する場合がある。
【０１１６】
本実施の形態では、このような共通データは、どの企業の資産でもないデータであるので、実ソフトウェア（物理インフラ層）とみなす。
例えば、顧客Ａのアプリ３が、共通データを利用するアプリケーションソフトであり、アプリケーション層に属するとする。そして、データベースＤＢ１に共通データが格納されているとする。そして、アプリ３が対象資産として指定された場合を考える。顧客ＡのアプリＡに着目している利用者は、顧客Ａに関する情報を知るべき利用者、すなわち、顧客Ａ以外の情報をむやみに知らせるべきではない利用者と考えることができる。
【０１１７】
アプリ３が対象資産として指定されると、アプリ３の入力資産として共通データであるデータベースＤＢ１が抽出されることになる。従来のように単に関係する資産を抽出すると、共通データを利用する顧客Ｃのアプリｙも抽出されてしまう。
【０１１８】
これに対して、上記説明したステップＳ１〜Ｓ９の処理を用いることにより、共通データであるデータベースＤＢ１を入力として利用する対象資産アプリ３とは異なる資産（顧客Ｃのアプリｙ）は探索対象に含まれない。従って、利用者に対して、共通データを利用する顧客Ｃのアプリに関する情報を出力することを抑止できる。ひいては、顧客Ａ以外の情報をむやみに知らせるべきではない利用者に対して、顧客Ｃの情報を出力することを抑止できる。
【０１１９】
変形例について説明する。
次に、出力生成部２７を用いて、処理部２２が抽出した記録部２４に記録されている抽出結果に基づいて、資産同士の関係を分かり易く表示する方法について説明する。ステップＳ１０とステップＳ１５の一実施例を示す。
【０１２０】
図１０は、資産同士の関係を分かり易く表示する処理の一実施例を示す図である。
ステップＳ１０１では、出力生成部２７が抽出部２６の抽出した結果を取得して、抽出結果に含まれる資産各々の動作状況を記録部２４から取得する。ここで、動作状況は、例えば、抽出結果に含まれる資産間のデータの遣り取りを記録したログなどであり、データ量やアクセス回数などである。
【０１２１】
ステップＳ１０２では、出力生成部２７がステップＳ１０１で取得した動作状況の情報を用いて、描画データベース３２を参照して描画情報を取得する。図１１〜図１３に描画データベース３２に記録されている、倍率テーブル、経路定義テーブル１、経路定義テーブル２について説明する。
【０１２２】
図１１は、倍率テーブルのデータ構造の一実施例を示す図である。倍率テーブルは、描画情報として「距離」「倍率」の各データ項目を有している。「距離」には対象資産と検出された他の資産との関係がどれだけ離れているかを示している。本例では、対象資産と親子関係にある他の資産を距離「１」とし、対象資産の親エンティティや子エンティティの各々とさらに親子関係にある他の資産との距離を「２」としている。つまり、調査対象のエンティティから離れるごとに距離を増やしている。図１１では「１」「２」「３」「４」「５」・・・が示されている。
【０１２３】
また、「倍率」は、「距離」に対応する資産に対応する表示アイテム（例えば、図３に示す楕円で示される各資産）を表示するときのサイズを決める値である。本例では、「５」「３」「２」「１」「０．５」・・・が示されている。例えば、「５」は標準のサイズに対して５倍も大きさで表示することを意味している。
【０１２４】
図１２は、経路定義テーブル１のデータ構造の一実施例を示す図である。経路定義テーブル１は、描画情報として「データ量」「経路太さ」の各データ項目を有している。「データ量」には、資産間の単位時間あたりのデータの遣り取りにおけるデータ量が記録されている。本例では、「１０，０００以上」・・・「１，０００以上」・・・「１００以上」が記録されている。「経路太さ」には、「データ量」に関連付けられて、経路（図３に示されている線分（矢印））の太さを示している。本例では、「２０ポイント」・・・「１０ポイント」・・・「５ポイント」が記録されている。
【０１２５】
図１３は、経路定義テーブル２のデータ構造の一実施例を示す図である。経路定義テーブル１は、描画情報として「アクセス回数」「経路色」の各データ項目を有している。「アクセス回数」には、資産への例えば一日におけるアクセス回数が記録されている。本例では、「１０００，０００以上／１日」・・・「１０，０００以上／１日」・・・「１００以上／１日」が記録されている。「経路色」には、「アクセス回数」に関連付けられて、経路（図３に示されている線分（矢印））の色を示している。本例では、「赤」・・・「黄」・・・「青」が記録されている。
ただし、図１１〜図１３のテーブルは一例を示したものであり限定されるものではない。
【０１２６】
ステップＳ１０３では、出力生成部２７がステップＳ１０２で取得した描画情報を用いて、出力部２３に表示を行う。例えば、図３に示した階層関係に従って三次元的に資産同士の関係を表示する。そして、例えば、経路定義テーブル２を参照して、資産間でのデータ通信量が多い資産の間を結ぶ線分を、図３に示す経路３０１、経路３０２のように太くして表示する。
【０１２７】
ステップＳ１０４では、出力生成部２７が全ての抽出結果に含まれる資産に対して描画をしたかを判定する。描画を完了していればこの処理を完了し、まだ、描画を対象がある場合にはステップＳ１０１に移行する。
【０１２８】
このように、出力生成部２７を用いることにより、資産同士の関係を一目で分かり易く表示できる。そのため、システム管理者は、資産それぞれの関連を正確に把握できる。ひいては、関係者への通知や、ハードウェアやソフトウェアの更新作業を的確に行うことが容易になる。なお、上記機能は、例えば、データセンタでの資産管理用ツールの一部として用いることが考えられる。
【０１２９】
また、システム管理者が複数いる場合に、ぞれぞれのシステム管理者の権限を識別して、該システム管理者が担当している顧客の情報しか表示しないようにしてもよい。図３の例であれば、システム管理者が担当している顧客が顧客Ａであとき、該システム管理者に対して、必要以上に顧客Ｂ、顧客Ｃの情報技術資産に関する部分は表示しない。
【０１３０】
本実施形態がコンピュータとして実現される場合の構成について説明する。
図１４は、上記実施形態１と変形例で説明した装置を実現できるコンピュータのハードウェア構成の一実施例を示す図である。
【０１３１】
コンピュータのハードウェア１４００は、ＣＰＵ１４０１、記録部１４０２、記録媒体読取装置１４０３、入出力インタフェース１４０４（入出力Ｉ／Ｆ）、通信インタフェース１４０５（通信Ｉ／Ｆ）などを備えている。また、上記各構成部はバス１４０６によってそれぞれ接続されている。
【０１３２】
ＣＰＵ１４０１は、記録部１４０２に格納されている上記説明した情報技術資産管理の各処理を実行する。そして、実行の結果、図２に示す各処理部として動作する。
記録部１４０２には、ＣＰＵ１４０１が実行するプログラムやデータが記録されている。また、ワークエリアなどとして使用される。また、記録部１４０２は上記説明した記録部２４の機能を有する。記録部１４０２の例として、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブなどが含まれる。
【０１３３】
記録媒体読取装置１４０３は、ＣＰＵ１４０１の制御にしたがって記録媒体１４０７に対するデータのリード／ライトを制御する。そして、記録媒体１４０７に記録媒体読取装置１４０３の制御で書き込まれたデータを記録させたり、記録媒体１４０７に記憶されたデータを読み取らせたりする。また、着脱可能な記録媒体１４０７は、コンピュータで読み取り可能なｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ（非一時的）な記録媒体として、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などがある。光ディスクには、Digital Versatile Disc (ＤＶＤ)、ＤＶＤ−ＲＡＭ、Compact Disc Read Only Memory (ＣＤ−ＲＯＭ)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、Magneto-Optical disk (ＭＯ)などがある。
【０１３４】
入出力インタフェース１４０４には、入出力装置１４０８が接続され、ユーザが入力した情報を受信し、バス１４０６を介してＣＰＵ１４０１に送信する。また、ＣＰＵ１４０１からの命令に従ってディスプレイの画面上に操作情報などを表示する。入出力装置１４０８の例として、タッチパネルやキーボード、ポインティングデバイスなどがある。
【０１３５】
通信インタフェース１４０５は、必要に応じ、他のコンピュータとの間のＬＡＮ接続やインターネット接続や無線接続を行うためのインタフェースである。また、他の装置に接続され、外部装置からのデータの入出力を制御する。
【０１３６】
このようなハードウェア構成を有するコンピュータを用いることによって、上記説明した各種処理機能が実現される。各種処理機能として、実施形態と変形例で説明した処理やフローチャートに示した処理が含まれる。その場合にシステムが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体１４０７に記録しておくことができる。
【０１３７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体１４０７が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１３８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、記録媒体１４０７に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記録部１４０２に格納する。そして、コンピュータは、自己の記録部１４０２からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、記録媒体１４０７から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１３９】
また、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更が可能である。なお、各実施例は処理に矛盾の無い限りにおいて、互いに組み合わせても構わない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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