(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業担当による法人への営業を支援する法人営業支援システムであって、
法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、
前記法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出する手段であって、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、当該対象期間における当該入金側の法人及び当該受取側の法人の間での取引総額を算出し、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、当該過去期間における当該入金側の法人及び当該受取側の法人の間での取引総額を算出することによって、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する法人抽出手段と、
前記法人抽出手段により法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する営業支援情報出力手段と、
を含むことを特徴とする法人営業支援システム。
【請求項２】
前記法人抽出手段は、
前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、基準期間内における当該入金側の法人の入金総額に対する、前記対象期間における当該入金側の法人から当該受取側の法人への入金総額の割合を算出する第１算出手段と、
前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、前記過去期間における当該入金側の法人の入金総額に対する、前記過去期間における当該入金側の法人から当該受取側の法人への入金総額の割合を算出する第２算出手段と、
を含み、
前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせのうち、前記第１算出手段により算出された割合が第１基準値以上であり、かつ、前記第２算出手段により算出された割合が第２基準値以下である組み合わせの入金側の法人を、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人として抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の法人営業支援システム。
【請求項３】
前記法人抽出手段は、
前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、基準期間内における当該受取側の法人の受取総額に対する、前記対象期間における当該入金側の法人からの当該受取側の法人の受取総額の割合を算出する第３算出手段と、
前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、前記過去期間における当該受取側の法人の受取総額に対する、前記過去期間における当該入金側の法人からの当該受取側の法人の受取総額の割合を算出する第４算出手段と、
を含み、
前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせのうち、前記第３算出手段により算出された割合が第３基準値以上であり、かつ、前記第４算出手段により算出された割合が第４基準値以下である組み合わせの受取側の法人を、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人として抽出する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の法人営業支援システム。
【請求項４】
前記法人抽出手段は、
前記法人決済情報が示す各決済のうち、同一法人の間での取引と、特定種類の取引と、前記法人決済情報への登録後に取り消された取引と、の少なくとも一つを除外し、当該除外された各決済に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の法人営業支援システム。
【請求項５】
前記法人抽出手段は、
前記法人決済情報が示す各決済のうち第１の特定種類の取引を除外し、当該除外された各決済に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人を抽出する手段と、
前記法人決済情報が示す各決済のうち、前記第１の特定種類よりも少ない第２の特定種類の取引を除外し、当該除外された各決済に基づいて、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人を抽出する手段と、
を含むことを特徴とする請求項４に記載の法人営業支援システム。
【請求項６】
前記法人抽出手段は、
前記営業支援情報の出力に関する時点を示す情報に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の法人営業支援システム。
【請求項７】
前記法人抽出手段は、
各法人の規模又は業種を示す情報に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の法人営業支援システム。
【請求項８】
前記法人抽出手段は、
当該法人営業支援システムの利用者が前記法人決済情報が示す各決済を行った各法人の主要取引先であるか否かを示す情報に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の法人営業支援システム。
【請求項９】
前記営業支援情報出力手段は、
当該法人営業支援システムの利用者が前記法人決済情報が示す各決済を行った各法人の主要取引先であるか否かを示す情報に基づいて、当該法人営業支援システムの利用者が前記法人抽出手段により抽出された法人の主要取引先であるか否かを判定する手段を含み、当該手段の判定結果に基づいて、前記営業支援情報として出力すべき内容を決定する、
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の法人営業支援システム。
【請求項１０】
前記法人営業支援システムは、複数の営業担当の各々の営業を支援するものであり、
前記営業支援情報出力手段は、
各法人の規模を示す情報と、各営業担当が営業すべき法人の規模を示す情報と、に基づいて、前記法人抽出手段により抽出された法人に営業すべき営業担当を特定する手段を含み、当該特定された営業担当に対して前記営業支援情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の法人営業支援システム。
【請求項１１】
営業担当による法人への営業を支援するコンピュータによる法人営業支援方法であって、
前記コンピュータが、法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、
前記コンピュータが、前記法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出するステップであって、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、当該対象期間における当該入金側の法人及び当該受取側の法人の間での取引総額を算出し、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、当該過去期間における当該入金側の法人及び当該受取側の法人の間での取引総額を算出することによって、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する法人抽出ステップと、
前記コンピュータが、前記法人抽出ステップにより法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する営業支援情報出力ステップと、
を含むことを特徴とする法人営業支援方法。
【請求項１２】
営業担当による法人への営業を支援するコンピュータを、
法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段の記憶内容を取得する手段、
前記法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出する手段であって、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、当該対象期間における当該入金側の法人及び当該受取側の法人の間での取引総額を算出し、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、当該過去期間における当該入金側の法人及び当該受取側の法人の間での取引総額を算出することによって、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する法人抽出手段、
前記法人抽出手段により法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する営業支援情報出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法人営業支援システム、法人営業支援方法、及びプログラムに関する。より詳細には、銀行等の金融機関が、顧客である法人に関するイベントベースドマーケティング（法人ＥＢＭ：Event Based Marketing）を行うための法人営業支援システム、法人営業支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行等の金融機関では、顧客である法人に対する事業性資金融資を行うために、営業担当者は、各法人の資金調達のニーズを把握するための活動を行っている。なかでも、例えば、各法人による新事業の立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得のタイミングは、仕入れ支払が先行したり売掛金が増加したりするケースが多く、資金調達ニーズが顕在化する可能性が高い。このため、営業担当者にとって、これらの情報を把握することは、極めて重要となっている。
【０００３】
営業担当者による営業活動を支援するシステムとして、例えば、特許文献１には、金融商品の契約内容や口座の開設状況から既存顧客を抽出したり、各種取引の見積もりや資料請求の履歴に応じて潜在顧客を抽出したりすることによって、営業担当者が営業活動をするための営業支援マップを作成する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４８９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように営業支援マップを作成したとしても、例えば、新事業の立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等の情報を得るためには、営業担当者は、顧客にヒアリングする必要がある。実際には、各営業担当者は、多くの法人の営業を担当していることが多く、自分が担当する法人の新事業の立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等の情報を完璧に収集することは極めて困難である。
【０００６】
また、営業担当者が、ヒアリングで得た情報に基づいて迅速かつ的確に融資の提案をするためには、高度なセールス能力が必要である。実際には、セールス能力が未熟な営業担当者も多く、上席者の助言（同行訪問やセールスストーリーの共有等）がなければ、うまく営業をすることができない。このため、営業担当者が勤務する営業店や所属部署等で、顧客企業の新事業の立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等の情報を、迅速かつ的確に共有することが求められている。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、例えば、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人に対する営業を効果的に支援することが可能になる法人営業支援システム、法人営業支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る法人営業支援システムは、営業担当による法人への営業を支援する法人営業支援システムであって、法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段の記憶内容を取得する手段と、前記法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出する手段であって、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する法人抽出手段と、前記法人抽出手段により法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する営業支援情報出力手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る法人営業支援方法は、営業担当による法人への営業を支援する法人営業支援方法であって、法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段の記憶内容を取得するステップと、前記法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出するステップであって、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する法人抽出ステップと、前記法人抽出ステップにより法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する営業支援情報出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るプログラムは、営業担当による法人への営業を支援するコンピュータを、法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段の記憶内容を取得する手段、前記法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出する手段であって、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する法人抽出手段、前記法人抽出手段により法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する営業支援情報出力手段、として機能させる。
【００１１】
本発明に係る情報記憶媒体は、上記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な情報記憶媒体である。
【００１２】
本発明によれば、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人に対する営業を効果的に支援することが可能になる。
【００１３】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、基準期間内における当該入金側の法人の入金総額に対する、前記対象期間における当該入金側の法人から当該受取側の法人への入金総額の割合を算出する第１算出手段と、前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、前記過去期間における当該入金側の法人の入金総額に対する、前記過去期間における当該入金側の法人から当該受取側の法人への入金総額の割合を算出する第２算出手段と、を含み、前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせのうち、前記第１算出手段により算出された割合が第１基準値以上であり、かつ、前記第２算出手段により算出された割合が第２基準値以下である組み合わせの入金側の法人を、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人として抽出する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、基準期間内における当該受取側の法人の受取総額に対する、前記対象期間における当該入金側の法人からの当該受取側の法人の受取総額の割合を算出する第３算出手段と、前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、前記過去期間における当該受取側の法人の受取総額に対する、前記過去期間における当該入金側の法人からの当該受取側の法人の受取総額の割合を算出する第４算出手段と、を含み、前記対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせのうち、前記第３算出手段により算出された割合が第３基準値以上であり、かつ、前記第４算出手段により算出された割合が第４基準値以下である組み合わせの受取側の法人を、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人として抽出する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、前記法人決済情報が示す各決済のうち、同一法人の間での取引と、特定種類の取引と、前記法人決済情報への登録後に取り消された取引と、の少なくとも一つを除外し、当該除外された各決済に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、前記法人決済情報が示す各決済のうち第１の特定種類の取引を除外し、当該除外された各決済に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人を抽出する手段と、前記法人決済情報が示す各決済のうち、前記第１の特定種類よりも少ない第２の特定種類の取引を除外し、当該除外された各決済に基づいて、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人を抽出する手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、前記営業支援情報の出力に関する時点を示す情報に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、ことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、各法人の規模又は業種を示す情報に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様では、前記法人抽出手段は、当該法人営業支援システムの利用者が前記法人決済情報が示す各決済を行った各法人の主要取引先であるか否かを示す情報に基づいて、前記対象期間内に新規取引先に入金した法人と、前記対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する、ことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記営業支援情報出力手段は、当該法人営業支援システムの利用者が前記法人決済情報が示す各決済を行った各法人の主要取引先であるか否かを示す情報に基づいて、当該法人営業支援システムの利用者が前記法人抽出手段により抽出された法人の主要取引先であるか否かを判定する手段を含み、当該手段の判定結果に基づいて、前記営業支援情報として出力すべき内容を決定する、ことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の一態様では、前記法人営業支援システムは、複数の営業担当の各々の営業を支援するものであり、前記営業支援情報出力手段は、各法人の規模を示す情報と、各営業担当が営業すべき法人の規模を示す情報と、に基づいて、前記法人抽出手段により抽出された法人に営業すべき営業担当を特定する手段を含み、当該特定された営業担当に対して前記営業支援情報を出力する、ことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る法人営業支援システムのネットワーク構成例を示す図である。
【図２】法人営業支援システムの機能ブロック図である。
【図３】法人基本情報のデータ格納例を示す図である。
【図４】法人決済情報のデータ格納例を示す図である。
【図５】支援結果情報のデータ格納例を示す図である。
【図６】法人営業支援システムにおいて用いられる各期間の説明図である。
【図７】第１算出部による対象期間入金シェアの算出方法を説明するための説明図である。
【図８】第２算出部による過去期間入金シェアの算出方法を説明するための説明図である。
【図９】営業支援情報の一例を示す図である。
【図１０】実施形態１の法人営業支援システムにおいて実行される処理の一例を示す図である。
【図１１】Ｓ７において結合されたデータの一例を示す図である。
【図１２】第３算出部による対象期間受取シェアの算出方法を説明するための説明図である。
【図１３】第４算出部による過去取引シェアの算出方法を説明するための説明図である。
【図１４】実施形態２の法人営業支援システムにおいて実行される処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［１．実施形態１］
以下、本発明の好適な実施の形態について図面に基づき詳細に説明する。本発明に係る法人営業支援システムは、新規取引先に入金した法人と、新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を特定し、営業担当による当該法人への営業を支援する。法人営業支援システムは、例えば、銀行等の金融機関が、顧客である法人に関するイベントベースドマーケティング（法人ＥＢＭ：Event Based Marketing）を行うために利用される。
【００２４】
例えば、新規取引先に入金した法人とは、過去に入金したことのない相手に入金した法人、及び、過去（例えば、後述の過去期間）の入金量が基準以下の相手への最近（例えば、後述の対象期間）の入金量が基準以上である法人を意味する。また例えば、新規取引先からの入金を受けた法人とは、過去に入金を受けたことのない相手から入金を受けた法人、及び、過去（例えば、後述の過去期間）の受取量が基準入金量以下の相手からの最近（例えば、後述の対象期間）の受取量が基準以上である法人を意味する。実施形態１では、新規取引先に入金した法人を特定する態様を説明する。
【００２５】
［１−１．法人営業支援システムの全体構成］
図１は、本発明に係る法人営業支援システムのネットワーク構成例を示す図である。図１に示すように、法人営業支援システム１では、サーバ装置１０、本部端末３０、営業店端末４０、及び集中センター端末５０がネットワークを介してデータ送受信可能に接続されている。
【００２６】
サーバ装置１０は、例えば、ＣＰＵ等からなる制御部１１と、各種プログラムや当該プログラムを実行するために必要な各種データを記憶する記憶部１２と、他の装置と有線又は無線で通信を行うためのネットワークカード等からなる通信部１３と、を含んで構成されている。
【００２７】
サーバ装置１０は、各法人間の決済情報を管理するデータベースサーバ２０と接続されている。サーバ装置１０は、データベースサーバ２０からデータを取得し、記憶部１２に記憶されている各種プログラムを制御部１１が実行することで、営業担当による法人への営業を支援するための各種処理を実行する。
【００２８】
本部端末３０は、法人営業支援システム１の管理者等が操作するコンピュータである。例えば、本部端末３０は、例えば、サーバ装置１０に各種処理をさせるためのバッチを登録するために使用される。
【００２９】
営業店端末４０及び集中センター端末５０は、法人営業支援システム１を利用する法人の営業担当（例えば、銀行員）が操作するコンピュータである。例えば、営業店端末４０は、営業担当が実際に法人を訪問する営業活動を支援するための各種情報を出力する。また例えば、集中センター端末５０は、営業担当が法人に電話をする営業活動を支援するための各種情報を出力する。
【００３０】
なお、法人営業支援システム１を構成する各装置のハードウェア自体は、種々のコンピュータのハードウェアを適用可能である。例えば、サーバ装置１０は、情報記憶媒体の読取装置を含んでいてもよい。更に、本実施形態において、記憶部１２に記憶されるものとして説明するプログラムや各種データは、光ディスクやフラッシュメモリ等の外部記憶媒体から取得されるようにしてもよいし、ネットワークを介して外部コンピュータから取得されるようにしてもよい。
【００３１】
［１−２．法人営業支援システムにおいて実現される機能］
図２は、法人営業支援システム１の機能ブロック図である。図２に示すように、法人営業支援システム１は、データ記憶部６０、法人決済情報取得部６２、法人基本情報取得部６４、時点取得部６６、法人抽出部６８、及び営業支援情報出力部７０を実現する。本実施形態では、制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、これらの機能が実現される。図２に示す各機能のうち、データ記憶部６０は、記憶部１２及びデータベースサーバ２０を主として実現され、他の各機能は、制御部１１を主として実現される。
【００３２】
［１−２−１．データ記憶部］
データ記憶部６０は、営業担当による法人への営業を支援するための各種情報を記憶する。ここでは、データ記憶部６０が記憶する情報の一例として、法人基本情報、法人決済情報（例えば、為替取引情報又は手形取引情報）、及び支援結果情報について説明する。
【００３３】
［法人基本情報］
図３は、法人基本情報のデータ格納例を示す図である。法人基本情報は、法人営業支援システム１の利用者の顧客である各法人に関する基本情報である。法人基本情報は、例えば、管理者が本部端末３０を操作することで更新される。図３に示すように、法人基本情報には、顧客ＩＤと、エリアと、規模コードと、業種コードと、主要取引先情報と、が格納される。
【００３４】
顧客ＩＤは、法人営業支援システム１の利用者の顧客である各法人を識別するための情報である。エリアは、各法人の所在地に関する情報であり、例えば、法人営業支援システム１の利用者の営業エリア内の法人であるか、営業エリア外の法人であるかを示す情報が格納される。
【００３５】
規模コードは、各法人の規模を示す情報であり、予め用意された複数種類の規模（例えば、「大企業」、「中企業」、「小企業」等）の何れかが格納される。業種コードは、各法人の業種を示す情報であり、予め用意された複数種類の業種（例えば、「建設業」、「小売業」、「製造業」、「不動産業」等）の少なくとも一つが格納される。
【００３６】
主要取引先情報は、各法人が、法人営業支援システム１の利用者を主要取引先としているか否かを示す情報が格納される。例えば、主要取引先情報の値が「メイン」である法人は、法人営業支援システム１の利用者を主要取引先としていることを示し、主要取引先情報の値が「非メイン」である法人は、法人営業支援システム１の利用者を主要取引先とせず、例えば、他の金融機関を主要取引先としていることを示す。
【００３７】
［法人決済情報］
図４は、法人決済情報のデータ格納例を示す図である。法人決済情報は、法人営業支援システム１の利用者の顧客である各法人が過去に行った決済内容（取引内容）を示す。法人決済情報は、各法人間で決済が行われるたびに、新たにレコードが追加される。
【００３８】
図４に示すように、法人決済情報には、各決済を一意に識別する決済ＩＤと、依頼人顧客ＩＤと、受取人顧客ＩＤと、通信種目と、勘定日と、取引金額と、取消コードと、が格納される。依頼人顧客ＩＤは、各決済を依頼した法人であり、各決済の入金側の法人である。受取人顧客ＩＤは、依頼人顧客ＩＤが示す法人の取引相手の法人であり、各決済において入金を受け取った法人（受取側の法人）といえる。
【００３９】
通信種目は、各決済の内容を示す情報であり、予め用意された複数種類の取引（例えば、「振込一般」、「先振一般」、「給与振込」等を示す通信種目コード）の何れかが格納される。勘定日は、各決済が行われた日付である。取引金額は、各決済でやりとりされた取引金額（入金額及び受取額）である。取消コードは、各決済が取り消されたか否かを示す情報であり、取消コードが「１」である取引は取り消されていることを示す。法人決済情報に新たにレコードが追加された後に、所与の取り消し操作が行われると、取り消された取引のレコードの取消コードに「１」が格納される。
【００４０】
［支援結果情報］
図５は、支援結果情報のデータ格納例を示す図である。支援結果情報は、過去における営業支援情報の出力履歴（例えば、営業店端末４０又は集中センター端末５０への営業支援情報の配信履歴）を示す。
【００４１】
図５に示すように、支援結果情報には、依頼人顧客ＩＤと、受取人顧客ＩＤと、配信日と、配信イベントと、配信種別と、が格納される。依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤは、法人抽出部６８により抽出された法人を示し、営業支援情報が出力された法人を示す。配信日は、営業支援情報を出力した時点（配信日）であり、各営業担当への支援をした時点ともいえる。なお、当該時点は、日付のみであってもよいし、時間が含まれていてもよい。配信イベントは、営業支援情報の種類（新規取引先に入金した法人への営業支援であるか、新規取引先からの入金を受けた法人への営業支援であるか）である。配信種別は、営業支援情報を出力した相手先を示す情報や営業支援情報の内容に関する情報が格納される。
【００４２】
なお、データ記憶部６０が記憶するデータは、上記の例に限られない。データ記憶部６０は、法人に対する営業を支援するための各種情報を記憶すればよく、例えば、法人基本情報、法人決済情報、及び支援結果情報には、他の項目（例えば、法人名等）が含まれているようにしてもよい。他にも例えば、各ＩＤ等が何を示すものかを定義したマスタデータが記憶されているようにしてもよい。
【００４３】
［１−２−２．法人決済情報取得部］
法人決済情報取得部６２は、法人の間で行われた決済を示す法人決済情報を記憶する手段（例えば、データ記憶部６０）の記憶内容を取得する。法人決済情報取得部６２は、法人決済情報に格納された各レコードを取得する。
【００４４】
［１−２−３．法人基本情報取得部］
法人基本情報取得部６４は、各法人の規模又は業種を示す情報を記憶する手段（例えば、データ記憶部６０）の記憶内容を取得する。法人基本情報取得部６４は、法人基本情報に格納された各法人の規模コード又は業種コードを取得する。
【００４５】
また、法人基本情報取得部６４は、法人営業支援システム１の利用者が法人決済情報が示す各決済を行った各法人の主要取引先であるか否かを示す情報を記憶する手段（例えば、データ記憶部６０）の記憶内容を取得する。法人基本情報取得部６４は、法人基本情報に格納された各法人の主要取引先情報を取得する。
【００４６】
［１−２−４．時点取得部］
時点取得部６６は、営業支援情報の出力に関する時点を示す情報を記憶する手段（例えば、データ記憶部６０）の記憶内容を取得する。時点取得部６６は、支援結果情報に格納された配信日を取得する。
【００４７】
［１−２−５．法人抽出部］
法人抽出部６８は、法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出する。各決済に係る法人とは、過去に入金をした法人又は入金を受けた法人であり、ここでは、法人決済情報の各レコードの依頼人顧客ＩＤ又は受取人顧客ＩＤが示す法人である。
【００４８】
法人抽出部６８は、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、に基づいて、対象期間内に新規取引先に入金した法人を抽出する。
【００４９】
図６は、法人営業支援システム１において用いられる各期間の説明図である。図６に示すｔ軸は時間軸である。対象期間Ｔ１は、法人抽出部６８が処理を行う際の基準時（例えば、バッチの実行時点。以降、現時点ｔ０という。）に基づいて定まる期間であり、例えば、現時点ｔ０の第１時間前の時点ｔ１以降の一定期間である。本実施形態では、現時点ｔ０の前日が、対象期間Ｔ１に相当する。例えば、バッチを実行する現時点ｔ０が、「２０１２年１２月２０日」であれば、対象期間Ｔ１は、「２０１２年１２月１９日」の午前０時から午後１２時までである。
【００５０】
過去期間Ｔ２は、対象期間Ｔ１を除く過去の一定期間であり、例えば、現時点ｔ０の第２時間（第２時間＞第１時間）前の時点ｔ２から、現時点ｔ０の第３時間（第１時間≦第３時間＜第２時間）前の時点ｔ３までの期間である。本実施形態では、現時点の１２か月前の月初から、現時点の１か月前の月末までの期間が、過去期間Ｔ２に相当する。例えば、バッチを実行する現時点ｔ０が、「２０１２年１２月２０日」であれば、過去期間Ｔ２は、「２０１１年１２月１日」の午前０時から、「２０１２年１１月３０日」の午後１２時まである。
【００５１】
例えば、法人抽出部６８は、勘定日が対象期間Ｔ１であるレコード及び勘定日が過去期間Ｔ２であるレコードのうちから、同一法人の間での取引（自社間取引）と、特定種類の取引と、法人決済情報への登録後に取り消された取引と、の少なくとも一つを除外し、当該除外された各決済のうちから、法人を抽出するようにしてもよい。
【００５２】
例えば、法人抽出部６８は、各レコードの依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤが一致するレコードを、同一法人間の取引として除外する。また例えば、法人抽出部６８は、依頼人顧客ＩＤが示す法人名と、受取人顧客ＩＤが示す法人名と、が完全一致又は部分一致するレコード（例えば、入金側の法人及び受取側の法人の一方に他方の文字列が含まれる、又は、入金側の法人及び受取側の法人の人格削除後の名称が一致する等）を、同一法人の間での取引として除外する。図４に示すデータ格納例の場合、決済ＩＤが「１０００」であるレコードは、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤが一致しているため、当該レコードは除外される。
【００５３】
また例えば、法人抽出部６８は、予め定められた通信種別（例えば、通信種別が「１０２２」の「振込一般」又は「１１２２」の「先振一般」以外）が格納されたレコードを、特定種類の取引として除外する。例えば、図４に示すデータ格納例の場合、決済ＩＤが「１００２」であるレコードは、予め定められた通信種別コードである「１２１１」が「通信種別」に格納されているため、当該レコードは除外される。
【００５４】
また例えば、法人抽出部６８は、取消コードが「１」であるレコードを、取り消された取引として除外する。例えば、図４に示すデータ格納例の場合、決済ＩＤが「２０００」であるレコードは、取消コードが「１」であるため、当該レコードは除外される。
【００５５】
本実施形態では、法人抽出部６８は、上記のように除外されたレコード（以降、特定商取引が抽出されたレコードともいう）のうちから、新規取引先に入金した法人を抽出する。法人抽出部６８は、第１算出部及び第２算出部を含むようにしてもよい。第１算出部は、対象期間Ｔ１内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、基準期間Ｔ３内における当該入金側の法人の入金総額に対する、対象期間Ｔ１における当該入金側の法人から当該受取側の法人への入金総額の割合（以降、対象期間入金シェアという。）を算出する。
【００５６】
基準期間Ｔ３は、図６に示すように、現時点ｔ０に基づいて定まる期間であり、例えば、現時点ｔ０の第４時間前（第４時間＞第１時間）の時点ｔ４以降の一定期間である。本実施形態では、現時点ｔ０の１か月前の月初から、その月の月末までの期間が、基準期間Ｔ３に相当する。例えば、バッチを実行する現時点ｔ０が、「２０１２年１２月２０日」であれば、基準期間Ｔ３は、「２０１２年１１月１日」の午前０時から、「２０１２年１１月３０日」の午後１２時まである。
【００５７】
図７は、第１算出部による対象期間入金シェアの算出方法を説明するための説明図である。なお、説明の都合上、法人決済情報のデータ格納例は、図４と異なっている。まず、第１算出部は、特定商取引が抽出された各レコード（図７の「８０」）の勘定日を参照する。そして、第１算出部は、勘定日が対象期間Ｔ１内であるレコードを抽出し、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤの組み合わせを特定する（図７の「８１」）。
【００５８】
第１算出部は、対象期間Ｔ１において入金した各法人の入金相手ごとの取引金額を合算する（図７の「８２」）。以降、当該合算された取引金額を、対象期間入金金額という。対象期間Ｔ１において入金した法人が一の法人と複数回の取引を行った場合、第１算出部は、当該一の法人への入金総額として当該複数回の取引の総額を算出する。
【００５９】
例えば、図７に示す例では、「Ａ」は、対象期間Ｔ１において、「Ｅ」への入金を２回行っているため、これら２回の入金額を合算した金額が「Ａ」から「Ｅ」への対象期間入金金額として算出される。また、「Ａ」は、対象期間Ｔ１において、「Ｆ」への入金を１回行っているので、この金額がそのまま、「Ａ」から「Ｆ」への対象期間入金金額として算出される。
【００６０】
また、第１算出部は、特定商取引が抽出された各レコード（図７の「８０」）の勘定日を参照し、勘定日が基準期間Ｔ３内であるレコードを抽出して、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤの組み合わせを特定する（図７の「８３」）。なお、ここでは、対象期間Ｔ１内に入金した法人のレコードのみが抽出される。
【００６１】
そして、第１算出部は、対象期間Ｔ１において入金した法人ごとに、基準期間Ｔ３における当該法人の入金額を合算する（図７の「８４」）。以降、当該合算された取引金額を、基準期間入金総額という。第１算出部は、対象期間Ｔ１内に入金した法人が、基準期間Ｔ３において、複数回の取引を行った場合、これら複数回の取引の入金総額を算出する。図７に示す例では、対象期間Ｔ１において入金した「Ａ」は、基準期間Ｔ３内において、「Ｂ」及び「Ｃ」に入金している。第１算出部は、この２回の取引の入金総額を算出することになる。
【００６２】
第１算出部は、入金側の法人から各受取側の法人へ対象期間入金金額を、基準期間入金総額で割ることによって、当該入金側の法人から各受取側の法人への対象期間入金シェアを算出する（図７の「８５」）。図７に示す例では、第１算出部は、「Ａ」から「Ｅ」及び「Ｆ」の各々への対象期間入金金額が基準期間入金総額に占める割合を算出することで、「Ａ」から「Ｅ」及び「Ｆ」の各々の対象期間入金シェアを算出する。
【００６３】
第２算出部は、対象期間Ｔ１内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、過去期間Ｔ２における当該入金側の法人の入金総額に対する、過去期間Ｔ２における当該入金側の法人から当該受取側の法人への入金総額の割合（以降、過去期間入金シェア）を算出する。
【００６４】
図８は、第２算出部による過去期間入金シェアの算出方法を説明するための説明図である。なお、説明の都合上、法人決済情報のデータ格納例は、図４と異なっている。図８に示すように、まず、第２算出部は、特定商取引が抽出された各レコードの勘定日を参照する（図８の「８０」）。第２算出部は、勘定日が過去期間Ｔ２内であるレコードを抽出し、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤの組み合わせを特定する（図８の「８６」）。なお、ここでは、対象期間Ｔ１内に入金した法人のレコードのみが抽出される。
【００６５】
第２算出部は、対象期間Ｔ１において入金した各法人による、過去期間Ｔ２における入金相手ごとの取引金額を合算する（図８の「８７」）。以降、当該合算された取引金額を、過去期間入金金額という。対象期間Ｔ１において入金した法人が過去期間Ｔ２において一の法人と複数回の取引を行った場合、第２算出部は、当該一の法人への入金総額として当該複数回の取引の総額を算出する。
【００６６】
例えば、図８に示す例では、「Ａ」は、過去期間Ｔ２内において、「Ｂ」又は「Ｃ」との取引を複数回行っているため、これらの取引金額を合算した金額が「Ａ」から「Ｂ」又は「Ｃ」への過去期間入金金額として算出される。また、「Ａ」は、過去期間Ｔ２内において、「Ｆ」と取引を１回のみ行っている場合、この金額がそのまま、「Ａ」から「Ｆ」への過去期間入金金額として算出される。
【００６７】
そして、第２算出部は、対象期間Ｔ１において入金した法人ごとに、過去期間Ｔ２における当該法人の入金額を合算する（図８の「８７」）。以降、当該合算された取引金額を、過去期間入金総額という。第２算出部は、対象期間Ｔ１内に入金した法人が、過去期間Ｔ２において、複数回の取引を行った場合、これら複数回の取引で入金した総額を算出する。図８に示す例では、対象期間Ｔ１において入金した「Ａ」は、過去期間Ｔ３内において、「Ｂ」、「Ｃ」、及び「Ｆ」に入金している。第２算出部は、これらの取引における「Ａ」の入金総額を算出することになる。
【００６８】
第２算出部は、入金側の法人から各受取側の法人へ過去期間入金金額を、過去期間入金総額で割ることによって、当該入金側の法人から各受取側の法人への過去期間入金シェアを算出する（図８の「８７」）。図８に示す例では、第１算出部は、「Ａ」から「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｆ」のそれぞれへの過去期間入金金額が過去期間入金総額に占める割合を算出することで、「Ａ」から「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｆ」の各々の過去期間入金シェアを算出する。
【００６９】
法人抽出部６８は、対象期間Ｔ１内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせのうち、第１算出部により算出された割合（対象期間入金シェア）が第１基準値（例えば、１５％）以上であり、かつ、第２算出部により算出された割合（過去期間入金シェア）が第２基準値（例えば、１０％）以下である組み合わせの入金側の法人を、対象期間Ｔ１内に新規取引先に入金した法人として抽出する。例えば、図７及び図８に示す例では、対象期間Ｔ１内に入金した「Ａ」は、「Ｅ」との取引が上記条件を満たすので、法人抽出部６８は、新規取引先に入金した法人として、「Ａ」を抽出する。なお、第１基準値及び第２基準値は、固定値であってもよいし可変値であってもよい。
【００７０】
また例えば、法人抽出部６８は、各法人の規模又は業種を示す情報に基づいて、法人を抽出するようにしてもよい。例えば、法人抽出部６８は、依頼人顧客ＩＤが示す法人の規模又は業種が所定規模（例えば、「大企業」）又は所定業種（例えば、「不動産業」）であるレコードを抽出せずに除外する。
【００７１】
また例えば、法人抽出部６８は、主要取引先情報に基づいて、法人を抽出するようにしてもよい。例えば、法人抽出部６８は、依頼人顧客ＩＤが示す法人が、法人営業支援システム１の利用者を主要取引先としないレコードを抽出せずに除外する。なお、法人抽出部６８は、依頼人顧客ＩＤが示す法人が、法人営業支援システム１の利用者を主要取引先とするレコードを抽出せずに除外するようにしてもよい。
【００７２】
また例えば、法人抽出部６８は、営業支援情報の出力に関する時点を示す情報に基づいて、法人を抽出するようにしてもよい。例えば、法人抽出部６８は、時点取得部６６が取得した時点が当月期間Ｔ４（図６参照）であるレコードを抽出せずに除外する。
【００７３】
当月期間Ｔ４は、現時点ｔ０に基づいて定まる期間であり、例えば、現時点ｔ０の第５時間前（第５時間＞第１時間）の時点以降の一定期間である。本実施形態では、現時点ｔ０の月の月初から、現時点ｔ０の前日までの期間が、当月期間Ｔ４に相当する。例えば、バッチを実行する現時点ｔ０が、「２０１２年１２月２０日」であれば、当月期間Ｔ４は、「２０１２年１２月１日」の午前０時から、「２０１２年１２月１９日」の午後１２時まである。即ち、バッチが実行された月に、既に営業支援情報を出力した法人については、再度の出力は必要ないとして抽出しないように除外することになる。
【００７４】
［１−２−６．営業支援情報出力部］
営業支援情報出力部７０は、法人抽出部６８により法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する。営業支援情報出力部７０は、営業支援情報の出力結果に基づいて、支援結果情報の内容を更新する。
【００７５】
図９は、営業支援情報の一例を示す図である。図９に示すように、営業支援情報は、法人抽出部６８が抽出した法人名や、当該法人に対してすべき営業内容を示すメッセージ（例えば、新規取引先に入金した法人への営業内容）を含む。営業支援情報を生成するために必要なデータは、データ記憶部６０に記憶されているものとする。
【００７６】
例えば、営業支援情報出力部７０は、主要取引先情報に基づいて、法人抽出部６８により抽出された法人が当該法人営業支援システム１の利用者の主要取引先であるか否かを判定するようにしてもよい。営業支援情報出力部７０は、当該判定結果に基づいて、営業支援情報として出力すべき内容を決定する。例えば、法人抽出部６８により抽出された法人が主要取引先である場合のメッセージ（例えば、図９の「７０Ａ」）と、法人抽出部６８により抽出された法人が主要取引先ではない場合のメッセージ（例えば、図９の「７０Ｂ」）と、を用意しておき、営業支援情報出力部７０は、何れのメッセージを営業支援情報に含めるかを決定する。
【００７７】
例えば、営業支援情報出力部７０は、各法人の規模を示す情報と、各営業担当が営業すべき法人の規模を示す情報と、に基づいて、法人抽出部６８により抽出された法人に営業すべき営業担当を特定するようにしてもよい。各営業担当が営業すべき法人の規模を示す情報は、例えば、各営業担当と営業すべき法人の規模とを関連付けたテーブル形式のデータであり、データ記憶部６０に記憶されているものとする。営業支援情報出力部７０は、当該特定された営業担当に対して営業支援情報を出力する。即ち、営業支援情報出力部７０は、法人抽出部６８により抽出された法人の規模に応じて、営業支援情報の出力先（配信先）を決定するようにしてもよい。
【００７８】
例えば、「中企業」の法人は、営業店が関連付けられており、「小企業」の法人は、集中センターが関連付けられている。この場合、営業支援情報出力部７０は、「中企業」の法人向けの営業支店情報（例えば、図９の「７０Ａ」及び「７０Ｂ」）を営業店端末４０に配信し、「小企業」の法人向けの営業支店情報（例えば、図９の「７０Ｃ」）を集中センター端末５０に配信することになる。
【００７９】
［１−３．実施形態１において実行される処理］
図１０は、実施形態１の法人営業支援システム１において実行される処理の一例を示す図である。図１０に示す処理は、制御部１１が記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって実現される。例えば、法人営業支援システム１の管理者がサーバ装置１０に登録したバッチの実行タイミングが到来するたびに、下記に説明する各処理が実行される。
【００８０】
図１０に示すように、制御部１１は、まず、データベースサーバ２０から法人決済情報を取得する（Ｓ１）。制御部１１は、自社間取引、特定種類の取引、及び取り消された取引を特定し、当該特定したレコード以外のレコードを抽出する（Ｓ２）。
【００８１】
制御部１１は、Ｓ２で抽出した各レコードの勘定日に基づいて、勘定日が対象期間Ｔ１であるレコードと、勘定日が基準期間Ｔ３であるレコードと、勘定日が過去期間Ｔ２であるレコードと、に分割する（Ｓ３）。
【００８２】
制御部１１は、勘定日が対象期間Ｔ１である各レコードを参照し、対象期間Ｔ１における入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、対象期間入金金額を算出する（Ｓ４）。Ｓ４においては、制御部１１は、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、対象期間入金金額を算出する（図７の「８２」）。
【００８３】
制御部１１は、勘定日が基準期間Ｔ３である各レコードを参照し、対象期間Ｔ１において入金した各法人による、基準期間Ｔ３における基準期間入金総額を算出する（Ｓ５）。Ｓ５においては、制御部１１は、依頼人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、基準期間入金総額を算出する（図７の「８４」）。
【００８４】
制御部１１は、勘定日が過去期間Ｔ２である各レコードを参照し、過去期間Ｔ２における入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、過去期間入金シェアを算出する（Ｓ６）。Ｓ６においては、制御部１１は、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、過去期間入金金額を算出する。また、制御部１１は、依頼人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、過去期間入金総額を算出する。そして、制御部１１は、過去期間入金金額を過去期間入金総額で割ることによって、過去期間入金シェアを算出する（図８の「８７」）。
【００８５】
制御部１１は、Ｓ４〜Ｓ６の処理内容に基づいて、Ｓ３において分割した各レコードのデータ結合を行う（Ｓ７）。図１１は、Ｓ７において結合されたデータの一例を示す図である。図１１に示すように、結合データでは、依頼人顧客ＩＤ、受取人顧客ＩＤ、対象期間入金金額、基準期間入金総額、及び過去期間入金シェアが格納されている（図１１の８８）。
【００８６】
制御部１１は、Ｓ４の計算結果及びＳ５の計算結果に基づいて、対象期間入金シェアを算出してＳ７で結合されたデータに付与する（Ｓ８）。Ｓ８においては、制御部１１は、対象期間入金金額を基準期間入金総額で割ることによって、対象期間入金シェアを算出して結合データに付与する（図１１の８９）。
【００８７】
制御部１１は、法人基本情報を参照し、依頼人情報をＳ８のデータに付与する（Ｓ９）。Ｓ９においては、制御部１１は、法人基本情報の各レコードのうち、依頼人顧客ＩＤと一致するレコードの基本情報を付与する（図１１の９０）。
【００８８】
制御部１１は、支援結果情報を参照し、当月配信状況をＳ９のデータに付与する（Ｓ１０）。Ｓ１０においては、制御部１１は、支援結果情報のうち配信日が当月期間Ｔ４のレコードを抽出する。そして、制御部１１は、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤをキーにして、当月配信済に１をセットする（図１１の９１）。
【００８９】
制御部１１は、第１の抽出条件に合致するレコードを抽出し（Ｓ１１）、主要取引先用のメッセージ（図９の「７０Ａ」）を含む営業支援情報を生成して、営業店端末４０に配信する（Ｓ１２）。第１の抽出条件は、営業店の営業担当が営業すべき主要取引先の法人を抽出するための条件である。例えば、当月配信済でなく、対象期間入金シェアが第１基準値以上であり、過去取引シェアが第２基準値以下であり、規模コードが中企業であり、業種コードが不動産業以外であり、主要取引先であることが、第１の抽出条件として設定される。
【００９０】
制御部１１は、第２の抽出条件に合致するレコードを抽出し（Ｓ１３）、非主要取引先用のメッセージ（図９の「７０Ｂ」）を含む営業支援情報を生成して、営業店端末４０に配信する（Ｓ１４）。第２の抽出条件は、営業店の営業担当が営業すべき非主要取引先の法人を抽出するための条件である。例えば、第２の抽出条件は、第１の抽出条件のうち、「主要取引先であること」が「非主要取引先であること」に変更された条件である。
【００９１】
制御部１１は、第３の抽出条件に合致するレコードを抽出し（Ｓ１５）、集中センター用のメッセージ（図９の「７０Ｃ」）を含む営業支援情報を生成して、集中センター端末５０に配信する（Ｓ１６）。第３の抽出条件は、集中センターの営業担当が営業すべき法人を抽出するための条件である。例えば、当月配信済でなく、対象期間入金シェアが第１基準値以上であり、過去取引シェアが第２基準値以下であり、規模コードが小企業であり、業種コードが不動産業以外であることが、第３の抽出条件として設定される。
【００９２】
制御部１１は、Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６の配信結果に基づいて、支援結果情報を更新し（Ｓ１７）、本処理を終了する。Ｓ１７においては、制御部１１は、上記抽出されたレコードに格納された依頼人顧客ＩＤ、受取人顧客ＩＤ、現在時刻、配信イベント（ここでは、新規取引先への入金）、及び配信種別（配信先及び配信内容）を支援結果情報に格納する。
【００９３】
以上説明した法人営業支援システム１によれば、新規取引先に入金した法人を抽出して営業支援情報を出力することによって、営業担当に対する営業支援を行うことができる。このため、例えば、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人への営業を効果的に行うことができる。
【００９４】
また、対象期間入金シェア及び過去期間入金シェアを考慮することによって、例えば、過去に入金したことがない相手に入金したとしても、入金側の法人にとって最近のシェアの低い法人であれば、営業する必要性が低いとして対象から除外することができる。また例えば、過去に入金したことがある相手であったとしても、入金側の法人にとって過去のシェアの低い法人であれば、営業する必要性が高いとして営業対象にすることができる。また、自社間の取引や特定種類の取引、及び取り消された決済を除外しておくことにより、余計なレコードを抽出することがなくなる。更に、これらのレコードを除外した状態でシェアを算出することによって、より正確に各法人のシェアを算出することができる。
【００９５】
また、法人の規模や業種を抽出条件とすることで、営業する必要のない規模又は業種を除外することができる。また、主要取引先か否かを抽出条件とすることで、主要取引先のみ、又は、非主要取引先のみ、を抽出することができる。また、主要取引先が否かで営業支援情報を異ならせることで、より効果的な営業支援を行うことができる。また、最近に営業支援情報を出力した法人は、再度出力する必要性が低いとして除外することができる。また、法人の規模に応じて配信先を変えることによって、より効果的な営業支援を行うことができる。
【００９６】
［２．実施形態２］
次に、法人営業支援システム１の別実施形態について説明する。実施形態２の法人営業支援システム１は、新規取引先からの入金を受けた法人を特定する。なお、法人営業支援システム１のハードウェア構成は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。また、実施形態２の機能ブロック図は、実施形態１と同様であるが、実施形態１では入金側の法人に関する処理として説明した内容が、実施形態２では、受取側の法人に関する処理として実行される。
【００９７】
［２−１．実施形態２の法人抽出部］
実施形態２では、主に法人抽出部６８の処理が実施形態１とは異なる。例えば、実施形態２の法人抽出部６８は、第１の特定種類（実施形態１で説明した種類）よりも少ない第２の特定種類の取引（例えば、通信種別が「１０２２」の「振込一般」、「１１２２」の「先振一般」、「１０５４」の「振込国庫金」、「１１５４」の「先振国庫金」、「１０７４」の「振込公金」、及び「１１７４」の「先振公金」以外の取引）を除外するようにしてもよい。このように、新規取引先に入金した法人を抽出する場合と、新規取引先からの入金を受けた法人を抽出する場合と、で特定商取引の抽出条件が異なっていてもよい。
【００９８】
実施形態２の法人抽出部６８は、第３算出部及び第４算出部を含む。第３算出部は、第１算出部と同様の処理を受取側の法人について実行し、第４算出部は、第２算出部と同様の処理を受取側の法人について実行する。
【００９９】
第３算出部は、対象期間Ｔ１内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、基準期間Ｔ３内における当該受取側の法人の受取総額に対する、対象期間Ｔ１における当該入金側の法人からの当該受取側の法人の受取総額の割合（以降、対象期間受取シェアという。）を算出する。
【０１００】
図１２は、第３算出部による対象期間受取シェアの算出方法を説明するための説明図である。なお、説明の都合上、法人決済情報のデータ格納例は、図４と異なっている。まず、第３算出部は、特定商取引が抽出された各レコード（図１２の「１００」）の勘定日を参照する。そして、第１算出部は、勘定日が対象期間Ｔ１内であるレコードを抽出し、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤの組み合わせを特定する（図１２の「１０１」）。
【０１０１】
第３算出部は、対象期間Ｔ１において入金を受けた法人ごとに、当該法人に入金した入金側の法人ごとの取引金額を合算する（図１２の「１０２」）。以降、当該合算された取引金額を、対象期間受取金額という。対象期間Ｔ１において入金を受けた法人が一の法人から複数回の入金を受けた場合、第３算出部は、当該一の法人からの受取総額として当該複数回の取引の総額を算出する。
【０１０２】
例えば、図１２に示す例では、「Ａ」は、対象期間Ｔ１において、「Ｅ」からの入金を２回受けているため、これら２回の受取額を合算した金額が、「Ｅ」から「Ａ」への対象期間受取金額として算出される。また、「Ａ」は、対象期間Ｔ１において、「Ｆ」からの入金を１回受けているので、この金額がそのまま、「Ｆ」から「Ａ」への対象期間受取金額として算出される。
【０１０３】
また、第３算出部は、特定商取引が抽出された各レコード（図１２の「１００」）の勘定日を参照し、勘定日が基準期間Ｔ３内であるレコードを抽出して、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤの組み合わせを特定する（図１２の「１０３」）。なお、ここでは、対象期間Ｔ１内に入金を受けた法人のレコードのみが抽出される。
【０１０４】
そして、第３算出部は、対象期間Ｔ１において入金を受けた法人ごとに、基準期間Ｔ３における当該法人の取引額を合算する（図１２の「１０４」）。以降、当該合算された取引金額を、基準期間受取総額という。第３算出部は、対象期間Ｔ１内に入金を受けた法人が、基準期間Ｔ３において、複数回の取引を行った場合、これら複数回の取引の受取総額を算出する。図１２に示す例では、対象期間Ｔ１において入金を受けた「Ａ」は、基準期間Ｔ３内において、「Ｂ」及び「Ｃ」から入金を受けている。第３算出部は、この２回の取引の受取総額を算出することになる。
【０１０５】
第３算出部は、受取側の法人が受け取った各入金側の法人からの対象期間受取金額を、基準期間受取総額で割ることによって、当該受取側の法人が受け取った各入金側の法人の対象期間受取シェアを算出する（図１２の「１０５」）。図１２に示す例では、第３算出部は、「Ａ」が「Ｅ」及び「Ｆ」の各々から受けた対象期間受取金額が基準期間受取総額に占める割合を算出することで、「Ｅ」及び「Ｆ」の各々の対象期間受取シェアを算出する。
【０１０６】
第４算出部は、対象期間Ｔ１内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせごとに、過去期間Ｔ３における当該受取側の法人の受取総額に対する、過去期間Ｔ３における当該入金側の法人からの当該受取側の法人の受取総額の割合（以降、過去期間受取シェアという。）を算出する。
【０１０７】
図１３は、第４算出部による過去取引シェアの算出方法を説明するための説明図である。なお、説明の都合上、法人決済情報のデータ格納例は、図４と異なっている。図１３に示すように、まず、第４算出部は、特定商取引が抽出された各レコードの勘定日を参照する（図１３の「１００」）。第４算出部は、勘定日が過去期間Ｔ２内であるレコードを抽出し、依頼人顧客ＩＤ及び受取人顧客ＩＤの組み合わせを特定する（図１３の「１０６」）。なお、ここでは、対象期間Ｔ１内に入金を受けた法人のレコードのみが抽出される。
【０１０８】
第４算出部は、対象期間Ｔ１において入金を受けた法人ごとに、過去期間Ｔ２において当該法人に入金した入金側の法人ごとの取引額を合算する（図１３の「１０７」）。以降、当該合算された取引金額を、過去期間受取金額という。対象期間Ｔ１において入金を受けた法人が過去期間Ｔ２において一の法人から複数回の入金を受けた場合、第４算出部は、当該一の法人からの受取総額として当該複数回の入金の総額を算出する。
【０１０９】
例えば、図１３に示す例では、「Ａ」は、過去期間Ｔ２内において、「Ｂ」又は「Ｃ」からの入金を複数回受けているため、これらの取引金額を合算した金額が「Ａ」が「Ｂ」又は「Ｃ」から受けた過去期間受取金額として算出される。また、「Ａ」は、過去期間Ｔ２内において、「Ｆ」から１回のみ入金を受けている場合、この金額がそのまま、「Ｆ」から「Ａ」への過去期間受取金額として算出される。
【０１１０】
そして、第４算出部は、対象期間Ｔ１において入金を受けた法人ごとに、過去期間Ｔ２における当該法人の取引額を合算する（図１３の「１０７」）。以降、当該合算された取引金額を、過去期間受取総額という。第４算出部は、対象期間Ｔ１内に入金を受けた法人が、過去期間Ｔ２において、複数回の取引を行った場合、これら複数回の取引で入金された総額を算出する。図１３に示す例では、対象期間Ｔ１において入金した「Ａ」は、過去期間Ｔ２内において、「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｆ」から入金を受けている。第４算出部は、これらの取引における「Ａ」の受取総額を算出することになる。
【０１１１】
第４算出部は、受取側の法人が受け取った各入金側の法人からの過去期間受取金額を、過去期間受取総額で割ることによって、当該受取側の法人が受け取った各入金側の法人の過去期間受取シェアを算出する（図１３の「１０７」）。図１３に示す例では、第４算出部は、「Ａ」が「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｆ」のそれぞれから受けた過去期間受取金額が過去期間受取総額に占める割合を算出することで、「Ｂ」「Ｃ」及び「Ｆ」の各々の過去期間受取シェアを算出する。
【０１１２】
法人抽出部６８は、対象期間Ｔ１内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせのうち、第３算出部により算出された割合（対象期間受取シェア）が第３基準値（例えば、１５％）以上であり、かつ、第４算出部により算出された割合（過去期間受取シェア）が第４基準値（例えば、１０％）以下である組み合わせの受取側の法人を、対象期間Ｔ１内に新規取引先からの入金を受けた法人として抽出する。例えば、図１２及び図１３に示す例では、対象期間Ｔ１内に入金を受けた「Ａ」は、「Ｅ」との取引が上記条件を満たすので、法人抽出部６８は、新規取引先からの入金を受けた法人として、「Ａ」を抽出する。なお、第３基準値及び第４基準値は、固定値であってもよいし可変値であってもよい。
【０１１３】
［２−２．実施形態２において実行される処理］
図１４は、実施形態２の法人営業支援システム１において実行される処理の一例を示す図である。図１４に示す処理は、図１０で説明した処理に対応する処理である。以降、異なる部分についてのみ説明する。
【０１１４】
Ｓ２１〜Ｓ２３は、それぞれ、Ｓ１〜Ｓ３と同様である。ただし、Ｓ２２で使用する商取引の抽出条件は、Ｓ２の抽出条件と異なる。Ｓ２２では、Ｓ２で使用する第１の種類の取引よりも少ない第２の種類の取引が除外される。
【０１１５】
制御部１１は、勘定日が対象期間Ｔ１である各レコードを参照し、対象期間Ｔ１において入金を受けた各法人の取引先ごとの受取総額を算出する（Ｓ２４）。Ｓ２４においては、制御部１１は、受取人顧客ＩＤ及び依頼人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、対象期間受取金額を算出する（図１２の「１０２」）。
【０１１６】
制御部１１は、勘定日が基準期間Ｔ３である各レコードを参照し、対象期間Ｔ１において入金を受けた各法人による、基準期間Ｔ３における受取総額を算出する（Ｓ２５）。Ｓ２５においては、制御部１１は、受取人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、基準期間受取総額を算出する（図１２の「１０４」）。
【０１１７】
制御部１１は、勘定日が過去期間Ｔ２である各レコードを参照し、過去期間受取シェアを算出する（Ｓ２６）。Ｓ２６においては、制御部１１は、受取人顧客ＩＤ及び依頼人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、過去期間受取金額を算出する。また、制御部１１は、受取人顧客ＩＤをキーにして取引金額を合計することによって、過去期間受取総額を算出する。そして、制御部１１は、過去期間受取金額を過去期間受取総額で割ることによって、過去期間受取シェアを算出する（図１３の「１０７」）。
【０１１８】
続くＳ２７〜Ｓ３７は、Ｓ７〜Ｓ１７と同様である。例えば、実施形態１と同様の第１の抽出条件〜第３の抽出条件が使用されてもよいし、他の抽出条件が使用されてもよい。なお、Ｓ３２，Ｓ３４，Ｓ３６においては、新規取引先からの入金を受けたことを示すメッセージを含む営業支援情報が生成される。また、Ｓ３７においては、支援結果情報の「配信イベント」には、「新規取引先からの入金」が格納される。
【０１１９】
実施形態２の法人営業支援システム１によれば、新規取引先からの入金を受けた法人を抽出して営業支援情報を出力することによって、営業担当に対する営業支援を行うことができる。このため、例えば、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人への営業を効果的に行うことができる。
【０１２０】
また、対象期間受取シェア及び過去期間受取シェアを考慮することによって、例えば、過去に入金を受けたことがない相手から入金を受けたとしても、受取側の法人にとって最近のシェアの低い法人であれば、営業する必要性が低いとして対象から除外することができる。また例えば、過去に入金を受けたことがある相手であったとしても、受取側の法人にとって過去のシェアの低い法人であれば、営業する必要性が高いとして営業対象にすることができる。また、実施形態１よりも多くの商取引を抽出することで、特定の入金（例えば、公共事業の受託に伴う国や自治体からの入金）を営業対象から除外しないようにすることができる。
【０１２１】
［３．変形例］
なお、本発明は、以上に説明した実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能である。
【０１２２】
例えば、実施形態１及び２を組み合わせてもよい。法人抽出部６８は、新規取引先に入金した法人と新規取引先からの入金を受けた法人との少なくとも一方を抽出するようにすればよい。即ち、法人抽出部６８は、何れか一方のみを抽出してもよいし、両方を抽出するようにしてもよい。
【０１２３】
また例えば、サーバ装置１０に登録されたバッチは、毎日所定時間に実行されるようにしてもよいし、毎日実行されなくてもよい。任意のタイミング（例えば、週１回や月１回）において、バッチが実行されるようにすればよい。同様に、対象期間Ｔ１、過去期間Ｔ２、基準期間Ｔ３、及び当月期間Ｔ４は、バッチの実行タイミングに応じて適宜変更可能であってよいし、これらの期間の長さも適宜変更可能である。例えば、バッチが週１回実行される場合には、対象期間Ｔ１は、前回バッチが実行されてから現時点までの１週間であってもよい。
【０１２４】
また例えば、法人抽出部６８は、各法人のシェアを算出することで法人を抽出する場合を説明したが、各決済における入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせに基づいて、法人を抽出すればよい。例えば、法人抽出部６８は、過去期間Ｔ２の決済において含まれていない上記組み合わせが対象期間Ｔ１の決済に含まれていた場合に、新規取引先に入金した法人又は新規取引先からの入金を受けた法人として抽出するようにしてもよい。
【０１２５】
また例えば、法人抽出部６８が法人を抽出する際の条件は、上記の例に限られない。上記説明した各条件の一部を省略するようにしてもよい。また、法人の抽出条件は、予め定められた条件であればよく、一定額以上の取引をしているか否かが条件であってもよい。更に、法人抽出部６８は、新規取引先に入金した法人及び新規取引先からの入金を受けた法人を抽出するための条件を変化させるようにしてもよい。例えば、法人抽出部６８は、管理者の操作により当該条件を変化させるようにしてもよいし、法人間の取引状況に応じて当該条件を変化させるようにしてもよい。例えば、第１基準値及び第２基準値は、入金側の法人（例えば、規模や業種）に応じて可変であってもよいし、第３基準値及び第４基準値は、受取側の法人（例えば、規模や業種）に応じて可変であってもよい。また例えば、入金側の法人、受取側の法人、及び通信種別はコードではなく、法人決済情報に含まれる文字列から特定されるようにしてもよい。営業支援情報出力部７０は、法人抽出部６８が抽出した法人に応じて、営業支援情報が示すメッセージを異ならせるようにしてもよい。
【０１２６】
なお、上記においては、営業店端末４０及び集中センター端末５０に営業支援情報が配信される場合を説明したが、他のコンピュータに営業支援情報が配信されるようにしてもよい。また例えば、営業支援情報は、電子メール形式で配信されるようにしてもよいし、プリンタ等で出力されるようにしてもよい。また例えば、法人営業支援システム１において必須の機能は、上記説明した各機能のうち、法人決済情報取得部６２、法人抽出部６８、及び営業支援情報出力部７０であり、他の各機能は省略してもよい。また例えば、法人営業支援システム１に複数のコンピュータが含まれる場合を説明したが、１台のコンピュータにより法人営業支援システム１が実現するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１  法人営業支援システム、１０  サーバ装置、１１  制御部、１２  記憶部、１３  通信部、２０  データベースサーバ、３０  本部端末、４０  営業店端末、５０  集中センター端末、６０  データ記憶部、６２  法人決済情報取得部、６４  法人基本情報取得部、６６  時点取得部、６８  法人抽出部、７０  営業支援情報出力部、Ｔ１  対象期間、Ｔ２  過去期間、Ｔ３  基準期間、Ｔ４  当月期間。
【要約】
【課題】新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人に対する営業を効果的に支援すること。
【解決手段】法人営業支援システムの法人抽出手段（６８）は、法人の間で行われた決済を示す法人決済情報が示す各決済に係る法人のうちから営業すべき法人を抽出する。法人抽出手段（６８）は、対象期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、当該対象期間よりも過去の過去期間内に行われた各決済の入金側の法人及び受取側の法人の組み合わせと、に基づいて、対象期間内に新規取引先に入金した法人と、対象期間内に新規取引先からの入金を受けた法人と、の少なくとも一方を抽出する。営業支援情報出力手段（７０）は、法人抽出手段（６８）により法人が抽出された場合、当該抽出された法人への営業を支援するための営業支援情報を出力する。
【選択図】図２【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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