(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部に第１開口部を備え、架空電線の周囲を覆うように装着される絶縁性の管状部と、
胴部に第２開口部を備え、少なくとも前記第１開口部を覆うように前記管状部の胴部に設けられる絶縁性の外装部と、を備え、
前記管状部と前記外装部との間、および架空電線に装着された状態の前記管状部と架空電線との間には、所定の空隙がそれぞれ設けられ、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、互いに重なり合わない位置に配置されている
ことを特徴とする架空電線用鳥害対策装置。
【請求項２】
架空電線に装着された状態では、前記管状部の下側に前記外装部が配置され、前記第１開口部と前記第２開口部とが下方を向くように重心の位置が調整されている
ことを特徴とする請求項１に記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項３】
前記外装部の内壁面には、前記第２開口部に通じる溝が長手方向に形成されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項４】
少なくとも前記第１開口部は、前記管状部の長手方向に細長く形成されている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項５】
前記第１開口部の外縁と前記第２開口部の外縁との距離は、１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項６】
架空電線に装着され、空隙が生じた状態での前記管状部と架空電線との距離は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項７】
前記管状部は、前記管状部を長手方向に沿って開裂させる開裂部を備え、
前記開裂部は、連結解放自在な嵌め合いにより構成される二重の連結機構を備える
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項８】
前記管状部と前記外装部とは、絶縁材料の押出成形により一体的に形成され、
前記二重の連結機構をそれぞれ連結した状態とすることにより前記管状部と前記外装部との間の空隙が形成される
ことを特徴とする請求項７に記載の架空電線用鳥害対策装置。
【請求項９】
厚さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下のシリコーンゴムにより形成されている
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鳥獣類による架空電線の地絡事故を防止する架空電線用鳥害対策装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線においては、鳥獣類により地絡等の障害が生じる場合がある。特に、架空電線を支持する鉄塔周辺には、ジャンパ線が近接して存在する。このため、ジャンパ線に止まった鳥が鉄塔に触れたり、鳥獣類が鉄塔内に持ち込んだ営巣材に含まれていた針金等がジャンパ線に触れたりすることで、地絡事故が発生してしまうことがあった。
【０００３】
このような地絡事故を防止するため、例えばジャンパ線等の架空電線の周囲に絶縁性の覆いを装着したり、絶縁テープを装着したりして、架空電線の絶縁性を高めた架空電線用の鳥害対策装置が多数提案されている（例えば特許文献１〜５を参照）。また、この中には、絶縁性の覆いや絶縁テープ内に雨水等が溜まり、架空電線が腐食してしまわないよう、雨水等を排出する間隙等を設けた構成を有するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−０７２８０９号公報
【特許文献２】特許第２８７１９４４号公報
【特許文献３】特開２００３−２８４２２７号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５７８９０６号公報
【特許文献５】特開２０００−０９２６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、鳥害対策装置に雨水等を排出する間隙を設けても、雨水等の排出に時間を要したり、雨水等が装置内に残留したりしてしまうことがあった。また、従来の鳥害対策装置には、雨水等を排出する構成を持たないものも多く、雨水が全く排出されずに、装置内に溜まってしまうことがあった。このため、架空電線の腐食を確実に抑制することが困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、架空電線の腐食を抑制しつつ、鳥獣類による地絡事故の発生を防止することができる架空電線用鳥害対策装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、
胴部に第１開口部を備え、架空電線の周囲を覆うように装着される絶縁性の管状部と、
胴部に第２開口部を備え、少なくとも前記第１開口部を覆うように前記管状部の胴部に設けられる絶縁性の外装部と、を備え、
前記管状部と前記外装部との間、および架空電線に装着された状態の前記管状部と架空電線との間には、所定の空隙がそれぞれ設けられ、
前記第１開口部と前記第２開口部とは、互いに重なり合わない位置に配置されている
架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【０００８】
本発明の第２の態様によれば、
架空電線に装着された状態では、前記管状部の下側に前記外装部が配置され、前記第１
開口部と前記第２開口部とが下方を向くように重心の位置が調整されている
第１の態様に記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【０００９】
本発明の第３の態様によれば、
前記外装部の内壁面には、前記第２開口部に通じる溝が長手方向に形成されている
第１又は第２の態様に記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【００１０】
本発明の第４の態様によれば、
少なくとも前記第１開口部は、前記管状部の長手方向に細長く形成されている
第１〜第３の態様のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【００１１】
本発明の第５の態様によれば、
前記第１開口部の外縁と前記第２開口部の外縁との距離は、１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である
第１〜第４の態様のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【００１２】
本発明の第６の態様によれば、
架空電線に装着され、空隙が生じた状態での前記管状部と架空電線との距離は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である
第１〜第５の態様のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【００１３】
本発明の第７の態様によれば、
前記管状部は、前記管状部を長手方向に沿って開裂させる開裂部を備え、
前記開裂部は、連結解放自在な嵌め合いにより構成される二重の連結機構を備える
第１〜第６の態様のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【００１４】
本発明の第８の態様によれば、
前記管状部と前記外装部とは、絶縁材料の押出成形により一体的に形成され、
前記二重の連結機構をそれぞれ連結した状態とすることにより前記管状部と前記外装部との間の空隙が形成される
第７の態様に記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【００１５】
本発明の第９の態様によれば、
厚さが２ｍｍ以上１０ｍｍ以下のシリコーンゴムにより形成されている
第１〜第８の態様のいずれかに記載の架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、架空電線の腐食を抑制しつつ、鳥獣類による地絡事故の発生を防止することができる架空電線用鳥害対策装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明の一実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置の斜視図であり、（ｂ）は架空電線用鳥害対策装置の縦断面図であり、（ｃ）は架空電線用鳥害対策装置が備える第１開口部の平面図であり、（ｄ）は架空電線用鳥害対策装置が備える第２開口部の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置の横断面図であって、（ａ）〜（ｃ）は、架空電線用鳥害対策装置が備える第１ロック機構および第２ロック機構が徐々に解除されていく様子を示す。
【図３】本発明の一実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置における水の排出の様子を説明する図であって、（ａ）は架空電線用鳥害対策装置の縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】（ａ）は従来技術に係る架空電線用鳥害対策装置の斜視図であり、（ｂ）は架空電線用鳥害対策装置の横断面図である。
【図５】（ａ）はジャンパ装置を備える鉄塔周辺の様子を示す図であり、（ｂ）は鉄塔に設けられたジャンパ装置の図であり、（ｃ）はジャンパ線の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜本発明者等が得た知見＞
上述のように、ジャンパ線等の架空電線の周囲に絶縁性の覆い等を装着することで、架空電線に部分的に絶縁性が付与され、鳥獣類やその営巣材による地絡事故の発生を防止することができる。一方で、これらの装置内に雨水等が溜まらないよう対策されたものもある。
【００１９】
例えば、上述の特許文献１には、シリコーンゴムを押出成形してなる電線保護カバーが記載されている。係る電線保護カバーは、電線への捲回作業を容易にするため、幅方向における両端部に湾曲部が延設され、湾曲部はその内周面が電線の外周面に対応する曲面に形成されている。
【００２０】
また、例えば特許文献２には、長手方向に鋸歯状突条を設けた絶縁シートをジャンパ線にロール巻きした鳥害防止ジャンパ装置が記載されている。このとき、絶縁シートとジャンパ線の中間部分を碍子連で上方に吊り上げることで、雨水を流下させて滞留しない構造とする。
【００２１】
また、例えば特許文献３には、光ケーブルが巻き付けられた架空線の損傷を抑制するため、架空線の外周に所定間隔を開けて取付けられた複数個のリング状固定体と、隣接するリング状固定体間に跨り該リング状固定体の外周に係合して回転自在に取付けられた筒状の回転体とを備える鳥害防止装置が記載されている。
【００２２】
また、例えば特許文献４には、ジャンパ線または懸垂鉄塔の支持点近傍の送電線部分の周りに絶縁シートを円筒状に重ね巻きした鳥害防止絶縁装置が記載されている。このとき、円筒状絶縁シートの内周面とジャンパ線または送電線との間に雨水排水用の間隙を形成する。
【００２３】
また、例えば特許文献５には、電線の外周に、営巣材と電線との接触を防止する筒状絶縁体を被せた絶縁カバーが記載されている。このとき、筒状絶縁体の内面と電線の外面との間に絶縁空間を形成し、営巣材が筒状絶縁体と接触していても地絡事故を抑制する。また、例えば筒状絶縁体を２つ割り構造とし、雨水を下方の合わせ部間の隙間から排出する構造とする。
【００２４】
しかしながら、本発明者等によれば、これら従来技術に係る構成のいずれにおいても、雨水等の排出を充分に行えない場合もあり、架空電線の腐食を確実に抑制することは困難となるケースもある。
【００２５】
例えば、特許文献１，２のように、保護カバーや絶縁シートを架空電線に隙間なく巻きつける構成では、図４に示すように、例えばジャンパ線５０ｊが常に絶縁シート２１等と接触した状態となっている。よって、絶縁シート２１の中に雨水等が溜まると、ジャンパ線５０ｊの少なくとも一部分は水Ｗｔに浸かった状態となる。特許文献２においては、絶縁シートを吊り上げて雨水を流下させているが、隙間なく巻き付けられた絶縁シートの間を抜けて水が排出されるには長時間を要し、一部が残留してしまうケースもある。
【００２６】
また、特許文献３〜５のように、筒状回転体や筒状絶縁体と架空電線との間に間隙を設けたとしても、この間隙が溜まった水で満たされてしまえば、架空電線は浸水してしまう。特許文献５においては、筒状絶縁体の合わせ部間の隙間から雨水を排出しているが、留め具で固定された合わせ部間の狭い隙間を抜けて水が排出されるには長時間を要し、一部が残留してしまうおそれもある。
【００２７】
このように、架空電線が長期間水分と接触し続けると、腐食が進行し易くなってしまう。雨水等の水分には、腐食性物質が含まれることもある。具体的には、海岸近接地帯や工業地帯などに布設された架空電線においては、周辺環境に存在する海塩粒子や、イオウ酸化物（ＳＯｘ）系ガス、窒素酸化物（ＮＯｘ）系ガス等により、架空電線の腐食が促進されてしまうことが知られている。また、他地域であっても、酸性雨の影響により、腐食が促進されてしまうこともある。架空電線が腐食すると、安定して電力を供給することが困難となる。更に腐食が進めば、架空電線が破断して送電が途絶えてしまうおそれもある。
【００２８】
本発明者等は、架空電線の腐食を抑制しつつ、鳥獣類による地絡事故の発生を防止することを目的として、実環境での腐食実態を詳細に調査、解析した。さらに、係る調査結果を踏まえて、架空電線用鳥害対策装置の構造や、これを構成する絶縁材料や、その厚さ等を特定し、本発明に至った。本発明は、発明者等が見いだしたこれらの知見に基づくものである。
【００２９】
＜本発明の一実施形態＞
本発明の一実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置は、架空電線の周囲に装着されて鳥獣類による架空電線の地絡事故を防止するよう構成される。架空電線には、例えばジャンパ線等が含まれる。架空電線用鳥害対策装置は、例えば、このようなジャンパ線等に適用される。図５に、ジャンパ線５０ｊを備えるジャンパ装置１５０を示す。図５の（ａ）は、ジャンパ装置１５０を備える鉄塔１００周辺の様子を示す図であり、（ｂ）は、鉄塔１００に設けられたジャンパ装置１５０の図であり、（ｃ）は、ジャンパ線５０ｊの横断面図である。
【００３０】
図５（ｂ）に示すジャンパ装置１５０において、架空電線５０は、鉄塔１００の両側から、引き留めクランプ１０１、碍子連装置１０２により、鉄塔１００の腕金１０３にそれぞれ牽引されている。鉄塔１００の両側の引き留めクランプ１０１，１０１間には、ジャンパ用端子１０４を介してジャンパ線５０ｊが接続されている。ジャンパ線５０ｊは、架空電線５０と同構成の導体であり、図５（ｃ）に示すように、例えば、複数の鋼芯線５０ｃと、その周囲を取り巻く複数のアルミニウム素線５０ａと、からなる。
【００３１】
（１）架空電線用鳥害対策装置の構成
以下に、ジャンパ線５０ｊ等に装着される架空電線用鳥害対策装置について、図１および図２を用いて説明する。
【００３２】
図１の（ａ）は本実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置１０（以下、鳥害対策装置１０ともいう）の斜視図であり、（ｂ）は鳥害対策装置１０の縦断面図であり、（ｃ）は鳥害対策装置１０が備える第１開口部の平面図であり、（ｄ）は鳥害対策装置１０が備える第２開口部の平面図である。図２は、本実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置１０の横断面図であって、（ａ）〜（ｃ）は、鳥害対策装置１０が備える第１ロック機構１３および第２ロック機構１４が徐々に解除されていく様子を示す。
【００３３】
（全体構造）
図１に示すように、架空電線用鳥害対策装置１０は、例えば架空電線５０に含まれるジャンパ線５０ｊの周囲を覆うように装着される絶縁性の管状部１１を備える。所定長さを
有する管状部１１の胴部には、第１開口部１１ｈが、例えば所定間隔で複数個、設けられている。
【００３４】
また、鳥害対策装置１０は、第１開口部１１ｈを覆うように管状部１１の胴部に設けられる絶縁性の外装部１２を備える。外装部１２は、例えば管状部１１と略同じ長さに構成され、管状部１１の胴部の一外壁面の全長を覆っている。外装部１２の胴部には、第２開口部１２ｈが、例えば所定間隔で複数個、設けられている。管状部１１と外装部１２との間には、所定の空隙１２ｇが設けられている。
【００３５】
管状部１１は、架設されたジャンパ線５０ｊに支持され、吊り下げられた状態で、ジャンパ線５０ｊに装着されるよう構成される。ジャンパ線５０ｊに装着された状態で、管状部１１下方の、管状部１１とジャンパ線５０ｊとの間には、所定の空隙１１ｇが設けられるよう構成されている。係る空隙１１ｇの大きさ、つまり、管状部１１とジャンパ線５０ｊとの距離は、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００３６】
管状部１１とジャンパ線５０ｊとの距離を３ｍｍ以上とすることで、管状部１１内に溜まった水とジャンパ線５０ｊとの接触を充分に抑制することができる。また、係る距離を３０ｍｍ以下とすることで、鳥害対策装置１０が装着されたジャンパ線５０ｊに加わる風圧荷重が著しく高まってしまうのを抑制することができる。
【００３７】
また、鳥害対策装置１０においては、例えば外装部１２の側に重心が寄っているなど、重心の位置が調整されている。このため、ジャンパ線５０ｊに装着された状態では、管状部１１の下側に外装部１２が吊り下げられ、第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとが下方を向くように構成されている。
【００３８】
また、鳥害対策装置１０は、例えば絶縁材料の押出成形により形成され、管状部１１と外装部１２とは、一体的に構成されている。鳥害対策装置１０を構成する絶縁材料は、例えばシリコーンゴムやエチレンプロピレンゴム等の、耐候性や絶縁性に優れた可撓性を有するゴムである。
【００３９】
また、鳥害対策装置１０を構成する絶縁材料は、例えば透明または半透明の絶縁性ゴムであることが好ましい。これにより、鳥害対策装置１０が外部からの視認性を有することとなり、外部から鳥害対策装置１０内に溜まった水の量などを確認することができる。
【００４０】
係る絶縁性ゴム等の絶縁材料にて構成される管状部１１の厚さは、例えば２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。また、外装部１２の厚さは、例えば２ｍｍ以上１０ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以上７ｍｍ以下である。管状部１１および外装部１２の厚さが２ｍｍ以上であれば、良好な絶縁性が得られ、また、外部からの損傷等により貫通するおそれが低減される。また、厚さが１０ｍｍ以下であれば、鳥害対策装置１０を軽量に構成することができ、また、コストを抑えることができる。施工性も向上する。外装部１２においては、厚さを７ｍｍ以下とすることで、更に施工性を向上させることができる。
【００４１】
また、鳥害対策装置１０は、外装部１２の短手方向の両端部近傍に、第１連結機構としての第１ロック機構１３と、第２連結機構としての第２ロック機構１４とを備える。第１ロック機構１３および第２ロック機構１４については、後述する。
【００４２】
（第１開口部および第２開口部）
図１（ｂ）に示すように、第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとは、互いに重なり合わない位置に配置されている。つまり、鳥害対策装置１０の縦断面において、装置の長手方向に垂直な方向には、互いに重なり合わないよう配置されている。換言すれば、第２開
口部１２ｈが開口する外装部１２の内壁面に投じた第１開口部１１ｈの射影が、第２開口部１２ｈとは重なり合わないよう配置されている。
【００４３】
また、このとき、第１開口部１１ｈの外縁と第２開口部１２ｈの外縁との距離Ｄは、例えば１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下である。つまり、距離Ｄは、鳥害対策装置１０の縦断面において、第１開口部１１ｈの外縁と第２開口部１２ｈの外縁とが、装置の長手方向に離間している距離である。換言すれば、第２開口部１２ｈが開口する外装部１２の内壁面に投影した第１開口部１１ｈの外縁と、第２開口部１２ｈの外縁との距離が、距離Ｄである。
【００４４】
このように、距離Ｄを１００ｍｍ以上とすることで、第１開口部１１ｈおよび第２開口部１２ｈを設けたことによる絶縁性の低下を抑制することができる。よって、鳥害対策装置１０が汚損したり、湿潤な環境下に置かれたりした場合であっても、例えば、第２開口部１２ｈ外からジャンパ線５０ｊへと走る沿面放電等を充分に抑制することができる。また、距離Ｄを１０００ｍｍ以下とすることで、鳥害対策装置１０内部の排水を確実に実施することができ、鳥害対策装置１０を装着したジャンパ線５０ｊの腐食を抑制することが可能となる。
【００４５】
また、図１（ｃ）に示すように、第１開口部１１ｈは、例えば管状部１１の長手方向に細長く形成されている。第１開口部１１ｈの形状は、例えば楕円形等である。或いは、矩形やその他の多角形であってもよい。このとき、第１開口部１１ｈの長手方向の長さは、例えば２０ｍｍ以上５００ｍｍ以下である。第１開口部１１ｈの長さを２０ｍｍ以上とすることで、鳥害対策装置１０周辺の塵埃やゴミ等により、第１開口部１１ｈが塞がってしまい難くなる。また、長さを５００ｍｍ以下とすることで、鳥害対策装置１０の型崩れ等による変形を抑制することができる。
【００４６】
また、図１（ｄ）に示すように、第２開口部１２ｈは、例えば外装部１２の長手方向に細長く形成されている。また、外装部１２の内壁面には、例えば第２開口部１２ｈに通じる溝１２ｖが形成されている。係る溝１２ｖは、例えば外装部１２の長手方向に延びている。溝１２ｖの横断面の形状は、例えばＶ字や、Ｕ字等である。
【００４７】
（第１連結機構および第２連結機構）
上述のように、架空電線用鳥害対策装置１０は、例えば第１連結機構としての第１ロック機構１３と、第２連結機構としての第２ロック機構１４とを備える。このような第１ロック機構１３及び第２ロック機構１４について、図２を用いて説明する。
【００４８】
図２（ｃ）に示すように、例えば管状部１１は、管状部１１の管状構造を長手方向に沿って開裂させる開裂部１１ｃを備える。すなわち、管状部１１は、短手方向の両端が互いに向かい合うことで構成される開裂部１１ｃを備える。開裂部１１ｃにより、管状部１１は開閉可能に構成される。また、外装部１２は、短手方向の一端が管状部１１の一端に継ぎ目なく接合され、他端が解放された、管状部１１と一体的な構造を備える。
【００４９】
第１ロック機構１３は、管状部１１の開裂部１１ｃ、つまり、短手方向の両端に沿って長手方向に設けられた連結解放自在な嵌め合い等により構成されている。具体的には、第１ロック機構１３は、可撓性を有する嵌め合い溝１３ｃを管状部１１の外装部１２と接合される側の一端に備える。また、第１ロック機構１３は、可撓性を有する嵌め合い突起１３ｐを管状部１１の他端に備える。嵌め合い突起１３ｐを嵌め合い溝１３ｃに押し込めば、図２（ｂ）に示すように、第１ロック機構１３がロック（連結）された状態となって、管状部１１が閉じた状態となる。また、嵌め合い突起１３ｐを嵌め合い溝１３ｃから外せば、図２（ｃ）に示すように、第１ロック機構１３が解除（解放）された状態となって、
管状部１１が開いた状態となる。
【００５０】
また、図２（ａ）に示すように、第２ロック機構１４は、例えば鳥害対策装置１０の横断面の中心軸に対して第１ロック機構１３とは略対称となる位置に設けられている。鳥害対策装置１０の横断面の中心軸とは、ジャンパ線５０ｊに装着された状態で、それぞれ上下位置に配置される管状部１１と外装部１２との中心を通る軸である。
【００５１】
具体的には、第２ロック機構１４は、可撓性を有する嵌め合い溝１４ｃを管状部１１の外壁面の第１ロック機構１３とは略対称となる位置に備える。また、第２ロック機構１４は、可撓性を有する嵌め合い突起１４ｐを外装部１２の解放された側の他端に備える。第２ロック機構１４は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、嵌め合い溝１４ｃと嵌め合い突起１４ｐとの嵌め合いにより、連結解放自在に構成されている。
【００５２】
このように、第１ロック機構１３と第２ロック機構１４とが中心軸に対して略対称に配置されることで、ジャンパ線５０ｊに装着された鳥害対策装置１０が、横断面でみたときに略左右対称となって、より確実に第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとを下方に向けることができる。
【００５３】
また、管状部１１と外装部１２との間の空隙１２ｇは、第１ロック機構１３と第２ロック機構１４とをそれぞれ連結した状態とすることにより形成される。このとき、管状部１１の開裂部１１ｃは、管状部１１と外装部１２とで構成される鳥害対策装置１０の内部空間に内包されることとなる。このように、管状部１１の開裂部１１ｃは、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４から構成される二重の連結機構を備える。
【００５４】
以上のように、一体的に構成される管状部１１と外装部１２とを有する鳥害対策装置１０は、上述のように、絶縁材料の押出成形等により形成される。押出成形時、例えば、管状部１１と外装部１２とは、その横断面でみたときに、第１ロック機構１３と第２ロック機構１４とを解放した状態で、それぞれの内壁面側に向かって彎曲した形状に成形されている。第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとは、押し出された成形品にパンチング等を施すことで形成される。
【００５５】
（２）架空電線用鳥害対策装置の装着方法
続いて、架空電線用鳥害対策装置１０のジャンパ線５０ｊ等への装着方法について、主に図２を参照しながら説明する。
【００５６】
鳥害対策装置１０は、例えば既に架設済みのジャンパ線５０ｊに装着される。ジャンパ線５０ｊへの装着にあたっては、まず、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４を共に解除（解放）した状態にしておく。つまり、図２（ｃ）の状態にする。
【００５７】
次に、解放された状態となっている管状部１１の開裂部１１ｃを押し開き、ジャンパ線５０ｊの周囲が管状部１１で覆われるよう、管状部１１にジャンパ線５０ｊを押し込む。所定長さを備える管状部１１の全長に亘ってジャンパ線５０ｊが挿入されたら、嵌め合い突起１３ｐを嵌め合い溝１３ｃに押し込んで、第１ロック機構１３をロック（連結）する。つまり、図２（ｂ）の状態にする。このとき、第１ロック機構１３の嵌め合い溝１３ｃ内に、常温硬化型シリコーンゴム等の接着剤を充填しておく。
【００５８】
引き続き、嵌め合い突起１４ｐを嵌め合い溝１４ｃに押し込んで、第２ロック機構１４をロック（連結）する。つまり、図２（ａ）の状態にする。このとき、第２ロック機構１４の嵌め合い溝１４ｃ内に、常温硬化型シリコーンゴム等の接着剤を充填しておく。このように、第１ロック機構１３と第２ロック機構１４との二重の連結機構をそれぞれ連結し
た状態とすることにより、管状部１１と外装部１２との間の空隙１２ｇが形成される。また、管状部１１の開裂部１１ｃは、管状部１１と外装部１２とで構成される鳥害対策装置１０の内部空間の中に取り込まれた形となる。
【００５９】
また、ここまでの工程により、管状部１１が、架設のジャンパ線５０ｊに支持され、吊り下げられた状態となる。また、外装部１２は、管状部１１の下側に吊り下げられた状態となって、第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとが下方を向く。
【００６０】
その後、所定時間放置して接着剤を乾燥、固化させる。これにより、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４が、より確実に連結された状態となる。
【００６１】
以上により、架空電線用鳥害対策装置１０のジャンパ線５０ｊ等への装着が終了する。
【００６２】
このように、鳥害対策装置１０は開裂部１１ｃを備えるので、既に架設済みのジャンパ線５０ｊであっても、容易に装着することができる。
【００６３】
また、鳥害対策装置１０は嵌め合い溝１３ｃ，１４ｃを備えるので、接着剤を封入する部位を確保し易く、接着剤を用いた連結が容易である。
【００６４】
また、鳥害対策装置１０の第１ロック機構１３および第２ロック機構１４を接着剤と併用することにより、連結がより強固なものとなる。
【００６５】
また、鳥害対策装置１０は第１ロック機構１３および第２ロック機構１４を備えるので、例えば接着剤が乾燥、固化するまでクランプ等で保持したり、接着剤が固化した後にクランプ等を取り外したりといった仮止め作業が不要である。これにより、装着作業の効率化を図ることができる。
【００６６】
また、鳥害対策装置１０は一体的に構成される管状部１１と外装部１２とを備えるので、ジャンパ線５０ｊへの装着時に、現場で管状部１１と外装部１２との位置合わせを行う等の作業が不要である。これにより、装着作業の効率化を図ることができる。
【００６７】
また、鳥害対策装置１０は可撓性を有する絶縁性ゴム等により形成されているので、ジャンパ線５０ｊの布設状況に応じて様々な形態に追従させ易く、ジャンパ線５０ｊへの装着が容易である。
【００６８】
また、鳥害対策装置１０は内壁面側に向かって彎曲した管状部１１を備えるので、ジャンパ線５０ｊ装着が一層容易となる。また、第１ロック機構１３による連結が容易となる。
【００６９】
また、鳥害対策装置１０は内壁面側に向かって彎曲した外装部１２を備えるので、管状部１１と外装部１２との間の空隙１２ｇが確保され易い。また、第２ロック機構１４による連結が容易となる。外装部１２の内壁面の長手方向に設けられた溝１２ｖによっても、内側への折り曲げ等が容易となって、係る効果が一層得られ易い。
【００７０】
また、鳥害対策装置１０は、上述のように、所定厚さ以下の管状部１１と外装部１２とを備えるので、更に施工性が向上する。
【００７１】
（３）架空電線用鳥害対策装置の作用
上述のように構成されることで、架空電線用鳥害対策装置１０は、以下に述べる所定の作用を有する。以下、架空電線用鳥害対策装置１０の排水作用および地絡事故防止作用に
ついて、図３を用いて説明する。
【００７２】
図３は、本実施形態に係る架空電線用鳥害対策装置１０における水の排出の様子を説明する図であって、（ａ）は鳥害対策装置１０の縦断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【００７３】
（排水作用）
ジャンパ線５０ｊに装着された架空電線用鳥害対策装置１０の内部には、雨や雪などの降水により、長手方向の両端部等の隙間から水Ｗｔが浸入することがある。水Ｗｔは、上述の第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈ等からも浸入し得るが、これら第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈにより、以下に述べるように鳥害対策装置１０内の排水も促進され、結果的には、ジャンパ線５０ｊ等の腐食を抑制することができる。
【００７４】
図３に示すように、ジャンパ線５０ｊ等に装着された状態で、第１開口部１１ｈおよび第２開口部１２ｈは、例えば下方を向いた状態となる。このような配置は、鳥害対策装置１０の重心が外装部１２側に寄った状態に調整されていることや、鳥害対策装置１０が中心軸に対して略左右対称に構成されていることにより得られる。
【００７５】
図３（ｂ）に示すように、管状部１１内に浸入した水Ｗｔは、一時的に、管状部１１下方の、管状部１１とジャンパ線５０ｊとの空隙１１ｇに溜まる。これにより、水Ｗｔの管状部１１内への浸入によって、直ちにジャンパ線５０ｊが水Ｗｔに浸かってしまうのを防止することができる。
【００７６】
また、溜まった水Ｗｔは、管状部１１に設けられ下方を向いた第１開口部１１ｈから、外装部１２側へと排出される。よって、管状部１１とジャンパ線５０ｊとの空隙１１ｇに所定量以上に水Ｗｔが溜まり、ジャンパ線５０ｊが浸かってしまうのを防止することができる。
【００７７】
また、上述のように、第１開口部１１ｈを長手方向に細長く形成することによって、水Ｗｔの排出が一層促進される。第１開口部のサイズを大きくすれば水Ｗｔの排出効果が高まるが、短手方向と長手方向とでは水の排出の容易さが異なる場合があり得る。つまり、管状部１１が、短手方向に彎曲した形状を持つのに対し、垂れ下ったジャンパ線５０ｊの中央付近等、所定位置に装着された管状部１１の第１開口部１１の周囲が、長手方向に略水平に保たれた状態となり得る。よって、同サイズの開口であれば、長手方向に細長い方が水Ｗｔの排出に有利に働く場合がある。また、元々強度が高い長手方向に細長い方が、鳥害対策装置１０の強度も保たれ易い。このとき、上述のように、第１開口部１１ｈの長手方向の長さを例えば５００ｍｍ以下とし、鳥害対策装置１０の変形を抑制し、形状の維持を図っている。
【００７８】
なお、上述のように、管状部１１とジャンパ線５０ｊとの距離を例えば３ｍｍ以上としている。このため、水Ｗｔが第１開口部１１ｈから排出されるまでの間、ジャンパ線５０ｊと水Ｗｔとの接触を避けつつ、水Ｗｔを溜めておくに足りるサイズの空隙１１ｇが、管状部１１内に確保される。また、後述すように、鳥害対策装置１０内の通気性も良好となる。
【００７９】
図３（ｃ）に示すように、外装部１２内に、降水等により浸入した水Ｗｔや、管状部１１から排出されて流入した水Ｗｔは、一時的に、管状部１１と外装部１２との空隙１２ｇに溜まる。溜まった水Ｗｔは、外装部１２に設けられ下方を向いた第２開口部１２ｈから、鳥害対策装置１０の外部へと排出される。上述のように、第２開口部１２ｈを細長く構成することによって、水の排出がいっそう促進される。
【００８０】
また、外装部１２の内壁面に設けられた溝１２ｖによっても、溜まった水Ｗｔが第２開口部１２へと誘導され、水Ｗｔの排出がいっそう促進される。このように、外装部１２の溝１２ｖは、上述のような内側への折り曲げ容易性を外装部１２に付与して空隙１２ｇの確保と連結を容易とするのみならず、所定の排水効果も奏する。
【００８１】
このように、第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとが下方を向いていることにより、管状部１１や外装部１２の内壁面を伝って下方へと流れ落ちた水Ｗｔが、比較的速やかに、第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈから鳥害対策装置１０の外部へと排出される。また、降水による水Ｗｔが、第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈから鳥害対策装置１０内に浸入すること自体も抑制される。
【００８２】
また、鳥害対策装置１０のこれらの構成の作用は、上記に限られない。
【００８３】
ジャンパ線５０ｊ等は、課電時には高温となり、鳥害対策装置１０内に浸入した水Ｗｔは、少なくとも一部が水蒸気の状態になっている場合もある。係る水蒸気は、管状部１１内の空隙１１ｇや外装部１２内の空隙１２ｇを流通し、第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈ、或いは、鳥害対策装置１０の長手方向の両端部から排気される。
【００８４】
また、第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈ、鳥害対策装置１０の両端部から流入した外気が、管状部１１内の空隙１１ｇや外装部１２内の空隙１２ｇを流通することで、水蒸気の排出が一層促進される。また、鳥害対策装置１０内の通気が促進され、鳥害対策装置１０内が乾燥した状態に保たれ易くなる。
【００８５】
以上のように、管状部１１内の空隙１１ｇや外装部１２内の空隙１２ｇ、第１開口部１１ｈ、第２開口部１２ｈの作用により、浸入した水Ｗｔが長期間に亘って鳥害対策装置１０内に留まり難く、また、ジャンパ線５０ｊと水Ｗｔとの接触が抑制される。
【００８６】
一方で、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４は、少なくとも管状部１１や外装部１２の胴部（側面）からの鳥害対策装置１０内への水Ｗｔの浸入自体を防止する。
【００８７】
上述のように、管状部１１の開裂部１１は、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４により形成される管状部１１と外装部１２との内部空間に内包されている。つまり、管状部１１の開裂部１１ｃは、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４から構成される二重の連結機構を備えており、これにより、開裂部１１ｃからの水Ｗｔの浸入を防止することができる。
【００８８】
また、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４は、例えば接着剤等と併用され、より強固な連結を可能とする。よって、管状部１１の開裂部１１ｃや、管状部１１と外装部１２との連結部分からの水Ｗｔの浸入を防止することができる。
【００８９】
以上により、本実施形態においては、ジャンパ線５０ｊ等の架空電線５０の腐食を抑制し、安定して電力を供給することができる。また、腐食の進行による架空電線５０の破断を防止し、送電が途絶える等の弊害が生じるのを回避することができる。
【００９０】
（地絡事故防止作用）
一方で、そもそも鳥害対策装置１０は、鳥獣類や鳥獣類が持ち込んだ営巣材等のジャンパ線５０ｊへの接触による地絡事故の発生を防止することを主目的とする。
【００９１】
例えば、排水を促進する開口部等を鳥害対策装置に設けると、鳥害対策装置が装着され
たジャンパ線５０ｊに止まった鳥の爪などが、係る開口部から鳥害対策装置内に差し込まれ、ジャンパ線５０ｊと接触してしまうことがある。
【００９２】
しかしながら、架空電線用鳥害対策装置１０においては、第１開口部１１ｈを備える管状部１１と、第２開口部１２ｈを備える外装部１２との二重構造とし、更に、第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとを互いに重なり合わないように配置する。これにより、鳥害対策装置１０内への鳥の爪などの差し込みによるジャンパ線５０ｊとの接触が防止される。
【００９３】
このとき、管状部１１とジャンパ５０ｊとの距離、管状部１１と外装部１２との距離、第１開口部１１ｈおよび第２開口部１２ｈのサイズや形状、第１開口部１１ｈの外縁と第２開口部１２ｈの外縁との距離Ｄ等は、ジャンパ線５０ｊの腐食を抑制するのみならず、鳥獣類やその営巣材等のジャンパ線５０ｊへの接触が抑制されるよう設計されている。
【００９４】
また、鳥害対策装置自体の絶縁性を高め、鳥害対策装置に触れた鳥獣類の感電等を抑制することも、地絡事故を防止するうえで重要である。
【００９５】
架空電線用鳥害対策装置１０においては、上記各構成の配置や形状、鳥害対策装置１０の厚さ等が、鳥害対策装置１０自体の絶縁性が維持され、鳥獣類やその営巣材等が鳥害対策装置１０に接触した際の感電等が抑制されるよう設計されている。
【００９６】
例えば、上述のように、管状部１１および外装部１２の厚さを２ｍｍ以上とすることで、良好な絶縁性が得られる。また、外部損傷等による貫通も抑制されるので、鳥獣類などによるジャンパ線５０ｊへの直接的な接触のおそれも低減することができる。
【００９７】
また、例えば、上述のように、第１開口部１１ｈの外縁と第２開口部１２ｈの外縁との距離Ｄを１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下とすることで、鳥害対策装置１０の絶縁性の維持とジャンパ線５０ｊの腐食の抑制とを図っている。すなわち、絶縁性の外装部１２の表面等を伝って放電が走る沿面放電等が起こり難くなり、絶縁破壊に至るのを抑制することができる。また、鳥害対策装置１０内の排水も充分に行えるので、ジャンパ線５０ｊの腐食を抑制することができる。
【００９８】
以上により、本実施形態においては、ジャンパ線５０ｊ等の架空電線５０の腐食を抑制しつつ、鳥獣類による地絡事故の発生を防止することができる。
【００９９】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１００】
例えば、上述の実施形態では、外装部１２が管状部１１の胴部の一外壁面の全長を覆うこととしたが、外装部は少なくとも第１開口部を覆っていればよい。
【０１０１】
また、上述の実施形態では、鳥害対策装置１０は押出成形により一体的に構成されることとしたが、一体的な構造ではなく、例えば管状部と外装部とが分離した構造等となっていてもよい。また、押出成形以外の方法で製造してもよい。
【０１０２】
また、上述の実施形態では、管状部１１や外装部１２が、第１開口部１１ｈや第２開口部１２ｈを複数備えることとしたが、それぞれ１つ以上備えていればよい。また、開口部を少なくとも１つずつ持つ鳥害対策装置を１ユニットとし、複数個のユニットを繋ぎ合わせて架空電線に装着してもよい。
【０１０３】
また、上述の実施形態では、第１開口部１１ｈと第２開口部１２ｈとは下方を向くこととしたが、規定の沿面絶縁性や排水性が得られるのであればこの限りではなく、例えばそれぞれの開口部が別々の方向を向くよう配置されていてもよい。上述のように、鳥害対策装置１０内の水Ｗｔは水蒸気となっていることも多く、第１開口部や第２開口部が下方以外の方向を向いていたとしても、少なくとも係る水蒸気の排出は可能である。
【０１０４】
また、上述の実施形態では、第２開口部１２ｈが、周辺構造として、長手方向に延びる溝１２ｖを備えることとしたが、この構成に限られない。溝１２ｖの延びる方向は、短手方向や、その他の方向であってもよい。また、第２開口部を中心とする十字（クロス）や、放射状など、複数の方向に延びていてもよい。このような構成によっても、外装部内に溜まった水を第２開口部へと誘導する作用が得られる。また、第２開口部は、このような溝を備えていなくともよい。また、第１開口部が、溝を備えていてもよい。
【０１０５】
また、上述の実施形態では、鳥害対策装置１０が第１ロック機構１３と第２ロック機構１４とを備えることとしたが、ロック機構は１つでもよく、あるいは、無くともよい。上述のように、管状部を湾曲させることで、力が加わらない状態では閉管状態となるように構成することができる。外装部についても、両端共に管状部に接合した構成等とすることができる。これにより、ロック機構が不要となる。
【０１０６】
また、上述の実施形態では、鳥害対策装置１０は既に架設済みの架空電線５０に装着することとしたが、架空電線５０を架設する際、同時に装着してもよい。このとき、架空電線５０の端部から、架空電線５０を順送りに鳥害対策装置内へと挿入するようにすれば、開裂部やロック機構等の構成が不要となる。
【０１０７】
また、上述の実施形態では、主に、ジャンパ線５０ｊに鳥害対策装置１０を装着することとしたが、鳥害対策装置１０は、架空電線５０のその他の部位に装着して用いることもできる。
【０１０８】
また、上述の実施形態では、鳥害対策装置１０の装着時には、第１ロック機構１３および第２ロック機構１４等の連結に接着剤等を用いることとしたが、溶接等、他の方法を用いてもよい。
【０１０９】
また、上述の実施形態では、鳥害対策装置１０を構成する絶縁性ゴムは、透明または半透明としたが、黒色または暗色もしくは濃色等の有色の絶縁性ゴムであってもよい。有色ゴムを用いることで、鳥害対策装置の放熱特性が高まり、架空電線への課電時に高温となってしまうのを抑制できる。
【０１１０】
また、上述の実施形態において、各図に示した鳥害対策装置１０の形態等はあくまでも一例であって、各図における形態に限定されない。
【０１１１】
すなわち、例えば、管状部は、略真円の横断面形状のみならず、楕円形や菱形、三角形状、その他の形状でもよい。外装部１２についても、緩やかに彎曲した形状のほか、Ｖ字や船底型（台形型）、その他の横断面形状であってもよい。
【０１１２】
また、第１開口部や第２開口部は、垂直な側壁のほか、溜まった水がいっそう排出され易くなるよう、外壁面側に向けて徐々に狭まっていくテーパ状や、階段状、彎曲面等を有していてもよい。
【０１１３】
また、第１開口部と第２開口部との大小関係は問わず、或いは、第１開口部と第２開口
部とが同じ大きさであってもよい。
【０１１４】
また、第１ロック機構と第２ロック機構とは、三角形状の嵌め合い突起と間口が狭く奥行きが膨らんだＣ字溝とからなる嵌め合いのほか、球形の嵌め合い突起や、バネ性を有するクリップ型の嵌め合い突起、Ｕ字溝や、一方または両方が鉤型を有する嵌め合い等で構成されていてもよい。
【実施例】
【０１１５】
次に、本発明に係る実施例について比較例とともに説明する。
【０１１６】
（１）絶縁部材の厚さ
まずは、実施例１〜４および比較例１〜４に係る架空電線用鳥害対策装置を製作し、これら鳥害対策装置を構成する絶縁部材（絶縁材料）の厚さについて評価を行った。
【０１１７】
（架空電線用鳥害対策装置の構成）
いずれの鳥害対策装置も、体積固有抵抗が５×１０１７Ω・ｃｍのシリコーンゴムから構成され、管状部の内径を４０ｍｍとし、外装部の内径を２０ｍｍとした。また、管状部の第１開口部の外縁と、外装部の第２開口部の外縁との距離を２００ｍｍとした。
【０１１８】
また、実施例１〜４に係る鳥害対策装置のシリコーンゴムの厚さを、それぞれ２．０ｍｍ，４．９ｍｍ，６．９ｍｍ，９．８ｍｍとした。また、比較例１〜４に係る鳥害対策装置のシリコーンゴムの厚さを、それぞれ０．６ｍｍ，１．７ｍｍ，１０．８ｍｍ，１３．５ｍｍとした。
【０１１９】
（絶縁性の評価）
これら鳥害対策装置について、絶縁破壊電圧値の測定により絶縁性をそれぞれ評価した。
【０１２０】
絶縁破壊電圧値の測定は、長さ６ｍとした各鳥害対策装置について、９ｍの長さを有する架空電線、具体的には、導体有効断面積が４１０ｍｍ２の鋼心アルミニウム撚り線（ＡＣＳＲ：Aluminium-stranded Conductors Steel Reinforced）の中央付近に装着し、鳥害対策装置とＡＣＳＲとを水平に保った状態でそれぞれ行った。
【０１２１】
鳥害対策装置をＡＣＳＲに装着する際は、第１連結機構および第２連結機構のそれぞれの嵌め合い溝に、常温硬化型シリコーンゴムを接着剤として充填後、各連結機構を嵌め合わせて常温下にて放置し接合した。
【０１２２】
測定にあたっては、ＡＣＳＲ本体を高電圧電極に接続し、鳥害対策装置の表面には、金属製のバインド線を取り付けて、これを接地電極とした。表面に汚損が無く乾燥した条件下において、ＡＣＳＲと鳥害対策装置との間に交流電圧を印加し５ｋＶに昇圧した後、さらに１分間ずつ保持しながら段階的に昇圧した。このとき、鳥害対策装置が絶縁破壊を起こし、回路中に電流が流れたときの電圧値を絶縁破壊電圧値としてそれぞれ測定した。得られた絶縁破壊電圧値について、７７ｋＶ送電線路の対地電圧を基準に、絶縁性の良否を判定した。
【０１２３】
（施工性の評価）
また、各鳥害対策装置について施工性（取付け性）をそれぞれ評価した。
【０１２４】
具体的には、各鳥害対策装置を装着する際の所要時間を測定するとともに装着の容易さを調査し、現地作業において弊害が生じ得るか否かにより、施工性の良否を判定した。鳥
害対策装置のＡＣＳＲへの装着方法は、上述の通りである。
【０１２５】
（評価結果）
以上の評価結果を以下の表１に示す。
【０１２６】
【表１】
0005412564.tif 000002
【０１２７】
まずは、絶縁性の評価結果について述べる。
【０１２８】
なお、表１の「絶縁性」の項目において、７７ｋＶ送電線路の対地電圧である４４．５ｋＶを超えたものの絶縁性を良（○）とし、４４．５ｋＶ到達前に絶縁破壊に至ったものの絶縁性を不良（×）とした。
【０１２９】
表１に示すように、実施例１〜４の絶縁破壊電圧値はいずれも規定値を上回っており、絶縁性が良好という結果であった。また、シリコーンゴムの厚さが２ｍｍ以上の比較例３，４についても、絶縁破壊電圧値は規定値を満足していた。これに対し、シリコーンゴムの厚さが２ｍｍ未満の比較例１，２では、絶縁破壊電圧値が規定値未満となってしまい、絶縁性が不充分という結果であった。
【０１３０】
このように、鳥害対策装置におけるシリコーンゴムの厚さを２ｍｍ以上に設定することで、良好な絶縁性が得られることがわかった。
【０１３１】
次に、施工性の評価結果について述べる。
【０１３２】
なお、表１の「施工性」の項目において、現地作業において全く弊害が生じないと判定されたものを良（◎）とし、現地作業が可能と判定されたものを可（○）とし、現地作業において弊害が生じ得ると判定されたものを不良（×）とした。
【０１３３】
実施例１〜３の装着はごく短時間で行うことができ、作業上、弊害が生じ得るような点も認められなかった。また、比較例１，２についても、同様の結果が得られた。また、シリコーンゴムの厚さを９．８ｍｍとした実施例４においては、厚さの増大によって装着の容易さが若干低下し、装着に要する時間も長くなってしまった。但し、現地作業は可能との判定であった。これに対し、シリコーンゴムの厚さが１０ｍｍを超える比較例３，４では、装着の容易さに劣り、装着に極めて長時間を要してしまった。
【０１３４】
このように、鳥害対策装置におけるシリコーンゴムの厚さを１０ｍｍ以下に設定することで、良好な施工性が得られることがわかった。また、外装部については、７ｍｍ以下の厚さにおいて更に施工性が向上した。
【０１３５】
以上に基づき総合評価した結果、鳥害対策装置のシリコーンゴム等の絶縁部材の厚さは２ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましいことがわかった。
【０１３６】
（２）管状部と架空電線との距離
次に、実施例５〜８および比較例５〜８に係る架空電線用鳥害対策装置を製作し、これら鳥害対策装置の管状部と架空電線、つまり、ＡＣＳＲとの距離について評価を行った。
【０１３７】
（架空電線用鳥害対策装置の構成）
いずれの鳥害対策装置も、体積固有抵抗が５×１０１７Ω・ｃｍのシリコーンゴムから構成され、管状部および外装部のシリコーンゴムの厚さを４．４ｍｍとし、外装部の内径を２０ｍｍとした。また、管状部の第１開口部の外縁と、外装部の第２開口部の外縁との距離を２００ｍｍとした。
【０１３８】
また、実施例５〜８に係る鳥害対策装置の管状部の内径を、それぞれ３１．５ｍｍ，３７．０ｍｍ，４８．０ｍｍ，５７．０ｍｍとした。また、比較例５〜８に係る鳥害対策装置の管状部の内径を、それぞれ２９．５ｍｍ，３１．０ｍｍ，６４．０ｍｍ，７２．０ｍｍとした。
【０１３９】
これにより、外径を２８．５ｍｍとする上記と同じＡＣＳＲに装着されたとき、実施例５〜８に係る鳥害対策装置の管状部とＡＣＳＲとの距離は、それぞれ３．０ｍｍ，８．５ｍｍ，１９．５ｍｍ，２８．５ｍｍとなった。また、比較例５〜８に係る鳥害対策装置の管状部とＡＣＳＲとの距離は、それぞれ１．０ｍｍ，２．５ｍｍ，３５．５ｍｍ，４３．５ｍｍとなった。
【０１４０】
（耐腐食性の評価）
これら鳥害対策装置を装着した上記ＡＣＳＲそれぞれについて、腐食加速試験により耐腐食性を評価した。鳥害対策装置のＡＣＳＲへの装着方法は、上述の通りである。
【０１４１】
腐食加速試験は、各鳥害対策装置を装着したＡＣＳＲそれぞれに対し、３０分間の電解質溶液の噴霧／６０分間の大気乾燥を１サイクルとして２６５０サイクル繰り返すことで実施した。このとき、ＡＣＳＲには支持点間の距離４ｍで１．８ｍ程度の弛度を設け、ＡＣＳＲの温度が９０℃となるようトランスで通電した状態とした。また、電解質溶液には、４．６質量％の塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）水溶液に硫酸（Ｈ２ＳＯ４）を添加してｐＨ４．５に調整したものを用いた。このような腐食加速試験を経たＡＣＳＲの最外層のアルミニウム素線の腐食の進行状況から、耐腐食性の良否を判定した。
【０１４２】
（風圧性能の評価）
また、各鳥害対策装置を装着した上記ＡＣＳＲそれぞれについて、人工風洞実験により風圧性能を評価した。鳥害対策装置のＡＣＳＲへの装着方法は、上述の通りである。
【０１４３】
人工風洞実験は、人工風洞実験設備内に、各鳥害対策装置を装着した長さ１ｍ程度のＡＣＳＲを水平に設置し、鳥害対策装置の胴部に真横から風を当て、つまり、長尺方向と直角（９０°）に風を当てて、風速を４０ｍ／ｓまで高めていった際の風圧荷重をそれぞれ測定して行った。係る風圧荷重が許容範囲内か否かにより、風圧性能の良否を判定した。
【０１４４】
（評価結果）
以上の評価結果を以下の表２に示す。
【０１４５】
【表２】
0005412564.tif 000003
【０１４６】
まずは、耐腐食性の評価結果について述べる。
【０１４７】
なお、表２の「耐腐食性」の項目において、ＡＣＳＲの最外層のアルミニウム素線の腐食の進行状況が、鳥害対策装置が未装着の部位と同等であれば良（○）とし、未装着部位より腐食していれば不可（×）とし、激しく腐食していれば不良（××）とした。
【０１４８】
表２に示すように、実施例５〜８の腐食の進行状況は、すべて鳥害対策装置が未装着の部位と同等であり、良好な耐腐食性が得られた。また、管状部とＡＣＳＲとの距離が３ｍｍ以上の比較例７，８についても、耐腐食性は良好であった。これに対し、管状部とＡＣＳＲとの距離が３ｍｍ未満の比較例５，６では未装着部より腐食が進行しており、特に、比較例５では激しく腐食していた。
【０１４９】
このように、鳥害対策装置の管状部とＡＣＳＲとの距離を３ｍｍ以上に設定することで、ＡＣＳＲと水との接触が抑制されるとともに、鳥害対策装置の排水性や通気性が向上し、良好な耐腐食性が得られることがわかった。
【０１５０】
次に、風圧性能の評価結果について述べる。
【０１５１】
なお、表２の「風圧性能」の項目において、風圧荷重が許容範囲内であったものを良（○）とし、許容範囲外となったものを不良（×）とした。
【０１５２】
表２に示すように、実施例５〜８の風圧荷重は、すべて許容範囲内であった。また、管状部とＡＣＳＲとの距離が３０ｍｍ以下の比較例５，６についても、許容範囲内となった。これに対し、管状部とＡＣＳＲとの距離が３０ｍｍを超える比較例７，８では、鳥害対策装置を装着することで風圧荷重が増大してしまい、風圧性能上、適用可能な箇所が制限されるとの判定結果であった。
【０１５３】
このように、鳥害対策装置の管状部とＡＣＳＲとの距離を３０ｍｍ以下に設定することで、鳥害対策装置の装着部位における風圧性能を許容範囲内にできることがわかった。
【０１５４】
以上に基づき総合評価した結果、鳥害対策装置の管状部とＡＣＳＲ等の架空電線との距離は３ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましいことがわかった。
【０１５５】
（３）開口部間の距離
次に、実施例９〜１３および比較例９〜１２に係る架空電線用鳥害対策装置を製作し、これら鳥害対策装置の第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離について評価を行った。
【０１５６】
（架空電線用鳥害対策装置の構成）
いずれの鳥害対策装置も、体積固有抵抗が５×１０１７Ω・ｃｍのシリコーンゴムから構成され、管状部および外装部のシリコーンゴムの厚さを５．２ｍｍとした。また、管状部の内径を４０ｍｍとし、外装部の内径を２０ｍｍとした。
【０１５７】
また、実施例９〜１３に係る鳥害対策装置の第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離を、それぞれ１００ｍｍ，３００ｍｍ，５５０ｍｍ，８００ｍｍ，１０００ｍｍとした。また、比較例９〜１２に係る鳥害対策装置の第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離を、それぞれ３０ｍｍ，８０ｍｍ，１１５０ｍｍ，１３５０ｍｍとした。
【０１５８】
（絶縁性の評価）
これら鳥害対策装置について、絶縁破壊電圧値の測定により絶縁性をそれぞれ評価した。
【０１５９】
絶縁破壊電圧値の測定は、長さ６ｍとした各鳥害対策装置を、９ｍの長さを有する上記と同じＡＣＳＲの中央付近に装着し、これらを水平に保った状態でそれぞれ行った。鳥害対策装置のＡＣＳＲへの装着方法は、上述の通りである。
【０１６０】
測定にあたっては、ＡＣＳＲ本体を高電圧電極に接続し、鳥害対策装置の表面に取り付けた金属製のバインド線を接地電極とした。表面が汚損し、湿潤な状態を疑似的につくるため、３質量％の塩化ナトリウムの汚損液をＡＣＳＲの表面、鳥害対策装置の表面および内部に万遍なく５分間程度散布したうえで、上述の実施例と同様の手順で測定を行い、鳥害対策装置の沿面放電（フラッシュオーバー）により、回路中に電流が流れたときの電圧値を絶縁破壊電圧値として、７７ｋＶ送電線路の対地電圧を基準に絶縁性の良否を判定した。
【０１６１】
（耐腐食性の評価）
また、各鳥害対策装置を装着した上記ＡＣＳＲそれぞれについて、腐食加速試験により耐腐食性を評価した。鳥害対策装置のＡＣＳＲへの装着方法は、上述の通りである。
【０１６２】
腐食加速試験は、上述の実施例と同様の手順で行い、腐食加速試験を経たＡＣＳＲの最外層のアルミニウム素線の腐食の進行状況から、耐腐食性の良否を判定した。
【０１６３】
（評価結果）
以上の評価結果を以下の表３に示す。
【０１６４】
【表３】
0005412564.tif 000004
【０１６５】
まずは、絶縁性の評価結果について述べる。なお、表３の「絶縁性」の項目においては、上述の実施例と同様の○×表示で結果を示した。
【０１６６】
表３に示すように、実施例９〜１３の絶縁破壊電圧値はいずれも規定値を上回っており、汚損・湿潤条件下での絶縁性は良好であった。また、第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離が１００ｍｍ以上の比較例１１，１２についても、絶縁破壊電圧値は規定値を満足していた。これに対し、係る距離が１００ｍｍ未満の比較例９，１０では、絶縁破壊電圧値が規定値未満となってしまい、絶縁性が不充分という結果であった。
【０１６７】
このように、鳥害対策装置における第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離を１００ｍｍ以上に設定することで、良好な絶縁性が得られることがわかった。
【０１６８】
次に、耐腐食性の評価結果について述べる。なお、表３の「耐腐食性」の項目においては、上述の実施例と同様の○×表示で結果を示した。今回、××判定となったものはなかった。
【０１６９】
表３に示すように、実施例９〜１３の腐食の進行状況は、すべて鳥害対策装置が未装着の部位と同等であり、良好な耐腐食性が得られた。また、第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離が１０００ｍｍ以下の比較例９，１０についても、耐腐食性は良好であった。これに対し、第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離が１０００ｍｍを超える比較例１１，１２では、未装着部より腐食が進行していた。
【０１７０】
このように、鳥害対策装置の第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離を１０００ｍｍ以下に設定することで、ＡＣＳＲと水との接触が抑制されるとともに、鳥害対策装置の排水性や通気性が向上し、良好な耐腐食性が得られることがわかった。
【０１７１】
以上に基づき総合評価した結果、鳥害対策装置の第１開口部の外縁と第２開口部の外縁との距離は１００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下が好ましいことがわかった。
【符号の説明】
【０１７２】
１０    架空電線用鳥害対策装置
１１    管状部
１１ｃ  開裂部
１１ｈ  第１開口部
１２    外装部
１２ｈ  第２開口部
１３    第１ロック機構（第１連結機構）
１３ｃ，１４ｃ  嵌め合い溝
１３ｐ，１４ｐ  嵌め合い突起
１４    第２ロック機構（第２連結機構）
５０    架空電線
５０ｊ  ジャンパ線
１００    鉄塔
１５０    ジャンパ装置
【要約】
【課題】架空電線の腐食を抑制しつつ、鳥獣類による地絡事故の発生を防止する。
【解決手段】胴部に第１開口部を備え、架空電線の周囲を覆うように装着される絶縁性の管状部と、胴部に第２開口部を備え、少なくとも第１開口部を覆うように管状部の胴部に設けられる絶縁性の外装部と、を備え、管状部と外装部との間、および架空電線に装着された状態の管状部と架空電線との間には、所定の空隙がそれぞれ設けられ、第１開口部と第２開口部とは、互いに重なり合わない位置に配置されている。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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