(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状の流延装置本体を貫通するように設けられた流路を通して、ポリマー及び溶剤を含む第１ドープ及びこの第１ドープよりも粘度が低い第２ドープを同時に支持体に流して、前記第１ドープからなり、前記支持体と接触する第１層及び前記第２ドープからなり、前記第１層に重なる第２層を有する積層流延膜を前記支持体に形成する流延装置において、
前記流路の上流側部分を、第１ポリマーを含む前記第１ドープが流れる第１流路、及び前記第１ポリマーと異なる第２ポリマーを含む前記第２ドープが流れる第２流路に仕切る仕切部材と、
前記仕切部材よりも下流側の前記流路に設けられ、合流した前記第１〜第２ドープが層をなす積層ドープが流れる積層ドープ流路とを有し、
前記仕切部材のうち、前記第１流路及び前記第２流路の内壁面を構成する内壁構成面の下流側端部に設けられる低摩擦部は、前記内壁構成面のうち前記低摩擦部よりも上流側の部分に比べて、動摩擦係数が低いことを特徴とする流延装置。
【請求項２】
前記仕切部材は、前記流路の上流側部分を、前記第１流路、前記第２流路、及び前記第1ポリマーと異なる第３ポリマーを含み、前記第１ドープよりも粘度が低い第３ドープが流れる第３流路に仕切り、
前記第１流路は前記第２流路及び前記第３流路の間に設けられ、
前記仕切部材のうち、前記第１流路及び前記第３流路の内壁面を構成する内壁構成面の下流側端部に設けられる低摩擦部は、前記内壁構成面のうち前記低摩擦部よりも上流側の部分に比べて、動摩擦係数が低く、
前記積層ドープでは前記第１〜第３ドープが層をなし、
前記積層流延膜は、前記第１層、前記第２層、及び前記第３ドープからなる第３層を有することを特徴とする請求項１記載の流延装置。
【請求項３】
前記第１ポリマー及び前記第２ポリマーはセルロースアシレートであり、
前記第１ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ１は式（１）を満たし、
前記第２ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ２は式（２）を満たすことを特徴とする請求項１または２記載の流延装置。
式（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
式（２）  ２．７＜Ｚ２
【請求項４】
前記低摩擦部の動摩擦係数が０．４以下であることを特徴とする請求項３記載の流延装置。
【請求項５】
前記低摩擦部の表面粗さＲａが０．０１μｍ以上３μｍ以下であることを特徴とする請求項３または４記載の流延装置。
【請求項６】
前記低摩擦部の硬度Ｈｖが３５０以上であることを特徴とする請求項３ないし５のうちいずれか１項記載の流延装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１項記載の流延装置から流出した前記積層ドープから帯状の前記積層流延膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、
前記支持体から剥ぎ取られた前記積層流延膜からなる帯状の湿潤フィルムに含まれる溶剤を蒸発する溶剤蒸発工程と、
前記湿潤フィルムを幅方向へ延伸する延伸工程とを有することを特徴とする溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層構造を有する積層流延膜を形成する流延装置、及びこれを用いて積層構造の光学フィルムをつくる溶液製膜方法に関し、特に、各層に含まれるポリマーが互いに異なる積層流延膜を形成する流延装置、及び各層に含まれるポリマーが互いに異なる積層構造の光学フィルムをつくる溶液製膜方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマーフィルム（以下、フィルムと称する）は、優れた光透過性や柔軟性および軽量薄膜化が可能であるなどの特長から光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である偏光板の保護フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの主な製造方法としては、溶融押出方法と溶液製膜方法とがある。溶融押出方法とは、ポリマーを溶融させた後、押出機で押し出してフィルムを製造する方法であり、生産性が高く、設備コストも比較的低額であるなどの特徴を有する。しかし、厚みを調整することが難しく、また、フィルム上に細かいスジができるために、光学フィルムを製造することが困難である。一方、溶液製膜方法は、ポリマーと溶剤とを含むポリマー溶液（以下、ドープと称する）を流し、支持体上に流延膜を形成する。次に、流延膜が自己支持性を有するものとなった後、これを支持体から剥がして湿潤フィルムとする。そして、この湿潤フィルムから溶剤を蒸発させてフィルムとする方法である。溶液製膜方法は、溶融押出方法と比べて、フィルムの厚みの調節が容易、フィルム表面の状態を良好なものにすることが容易である。更に、溶液製膜方法は、含有異物の少ないフィルムを得ることができる。こうした経緯から、光学フィルムは、主に溶液製膜方法で製造されている。
【０００４】
溶液製膜方法を用いてフィルムを製造すると、フィルムの表面に微小な凹凸が生じる故障、いわゆるシャークスキン故障が発生することがある。このシャークスキン故障は、製膜速度、すなわち支持体の走行速度の増大や流延時のドープの温度が一定の値以下になることにより、顕著に発生することが知られている。
【０００５】
また、支持体から流延膜を剥ぎ取る際、流延膜の一部が支持体に残留する故障（以下、剥げ残り故障と称する）が問題となる。剥げ残り故障は、ドープに含まれるポリマー分子及び支持体表面にある原子または分子の相互作用（例えば、化学結合）に起因するものと考えられている。剥げ残り故障が発生すれば、残留物を取り除くために、溶液製膜方法を一旦停止する必要となる結果、生産効率が低下してしまう。剥げ残り故障は、支持体の走行速度の増大や流延時のドープのポリマー濃度の増大により、顕著に発生することが知られている。
【０００６】
シャークスキン故障や剥げ残り故障を防止する方法として、主ドープと、主ドープに含まれるポリマーと同一のものを含み、主ドープよりも粘度の低い副ドープとを同時に流延し、主ドープを含む主層、及び副ドープを含む副層が層をなす積層流延膜を、支持体上に形成する方法が開示されている（例えば、特許文献１）。特許文献１の積層流延膜は、積層流延膜の裏側の面に位置し、一の副ドープ（以下、第２ドープと称する）からなる副層（以下、第２層と称する）と、積層流延膜の表側の面に位置し、他の副ドープ（以下、第３ドープと称する）からなる副層（以下、第３層と称する）と、第２層及び第３層の間に位置する主ドープ（以下、第１ドープと称する）からなる主層（以下、第１層と称する）とを有する。このような方法によれば、積層流延膜の表側の面に位置するドープの粘度が低いため、シャークスキン故障を防止することが可能となる。更に、積層流延膜の裏側の面に位置するドープにおけるポリマー濃度が低いため、剥げ残り故障を防止することが可能となる。そして、第１ドープに含まれるポリマーとして、フィルムに求められる特性（光学特性や機械特性等）を満足するものを採用することにより、面状が良好であり、所望の特性を有するフィルムを効率よく製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０６６９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、フィルムに求められる特性によっては、第１層に含まれるポリマーとして、支持体との剥ぎ取り性の低いものを採用せざるを得ない。このような場合、支持体との剥ぎ取り性の低いポリマーが、第２層にも含まれることとなると、積層流延膜の剥ぎ取り性が低下してしまう。このような場合には、第２ドープに含まれるポリマーとして、第１ドープに含まれるポリマーよりも支持体との剥ぎ取り性が高いものを採用する必要がある。
【０００９】
ところが、図１３及び図１４に示すように、第１ドープと、第１ドープと異なるポリマーを含む第２ドープとを、Ａ方向に走行する支持体１９０上に同時に流すと、支持体１９０上に形成した積層流延膜２００に厚みムラ２１０が多発してしまう。この厚みムラは、第１層２０１と第２層２０２の界面の不安定化に起因する。界面の不安定化とは、第１層２０１をなす主ドープの一部が第２層２０２へ入り込む現象を指す。また、シャークスキン故障等の対策のために、第１ドープ及び第２ドープに加え、第１ドープと異なるポリマーを含む第３ドープをＡ方向に走行する支持体１９０上に同時に流した場合には、第１層２０１をなす主ドープの一部が第３層２０３へ入り込む結果、厚みムラが発生してしまう。
【００１０】
本発明はこのような課題を解決するものであり、互いに異なるポリマーを含む層を有する積層流延膜を形成する流延装置、及びこれを用いて積層構造の光学フィルムをつくる溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ブロック状の流延装置本体を貫通するように設けられた流路を通して、ポリマー及び溶剤を含む第１ドープ及びこの第１ドープよりも粘度が低い第２ドープを同時に支持体に流して、前記第１ドープからなり、前記支持体と接触する第１層及び前記第２ドープからなり、前記第１層に重なる第２層を有する積層流延膜を前記支持体に形成する流延装置において、前記流路の上流側部分を、第１ポリマーを含む前記第１ドープが流れる第１流路、及び前記第１ポリマーと異なる第２ポリマーを含む前記第２ドープが流れる第２流路に仕切る仕切部材と、前記仕切部材よりも下流側の前記流路に設けられ、合流した前記第１〜第２ドープが層をなす積層ドープが流れる積層ドープ流路とを有し、前記仕切部材のうち、前記第１流路及び前記第２流路の内壁面を構成する内壁構成面の下流側端部に設けられる低摩擦部は、前記内壁構成面のうち前記低摩擦部よりも上流側の部分に比べて、動摩擦係数が低いことを特徴とする。
【００１２】
前記仕切部材は、前記流路の上流側部分を、前記第１流路、前記第２流路、及び前記第1ポリマーと異なる第３ポリマーを含み、前記第１ドープよりも粘度が低い第３ドープが流れる第３流路に仕切り、前記第１流路は前記第２流路及び前記第３流路の間に設けられ、前記仕切部材のうち、前記第１流路及び前記第３流路の内壁面を構成する内壁構成面の下流側端部に設けられる低摩擦部は、前記内壁構成面のうち前記低摩擦部よりも上流側の部分に比べて、動摩擦係数が低く、前記積層ドープでは前記第１〜第３ドープが層をなし、前記積層流延膜は、前記第１層、前記第２層、及び前記第３ドープからなる第３層を有することが好ましい。
【００１３】
前記第１ポリマー及び前記第２ポリマーはセルロースアシレートであり、前記第１ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ１は式（１）を満たし、前記第２ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ２は式（２）を満たすことが好ましい。
式（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
式（２）  ２．７＜Ｚ２
【００１４】
前記低摩擦部の動摩擦係数が０．４以下であることが好ましい。また、前記低摩擦部の表面粗さＲａが０．０１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。更に、前記低摩擦部の硬度Ｈｖが３５０以上であることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の溶液製膜方法は、上記の流延装置から流出した前記積層ドープから帯状の前記積層流延膜を前記支持体上に形成する膜形成工程と、前記支持体から剥ぎ取られた前記積層流延膜からなる帯状の湿潤フィルムに含まれる溶剤を蒸発する溶剤蒸発工程と、前記湿潤フィルムを幅方向へ延伸する延伸工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１〜第３ドープが流れる流路を、各ドープが個別に流れる第１〜第３流路に仕切る仕切部材を設け、仕切部材のうち、第１〜３流路の内壁面を構成する内壁構成面の下流側端部に設けられる低摩擦部は、内壁構成面のうち低摩擦部よりも上流側の部分に比べて、動摩擦係数が低いため、第１〜第３ドープの合流の際、第１〜第３ドープの流速差を小さくすることが可能となる。合流の際、各ドープの流速差を小さくなると、異なるポリマーを含むドープ間の界面が安定する。したがって、本発明によれば、界面の不安定化に起因する厚みムラを防止しつつ、面状に優れ、所望の特性を有する積層構造の光学フィルムを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図２】流延室内に設けられたフィードブロック及び流延ダイを有する第１の流延装置の概要を示す斜視図である。
【図３】ＹＺ平面におけるフィードブロック及び流延ダイの断面図である。
【図４】ベーン及びディストリビューションピンの概要を示す斜視図である。
【図５】ＹＺ平面における合流部近傍の断面図である。
【図６】フィードブロックのＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】合流部にて各ドープが合流する際、各ドープの流速分布の概要を示す説明図である。縦軸は、ドープの流速であり、横軸は、図５に示す線分ＰａＰｂ、線分ＰｂＰｃ、線分ＰｃＰｄ上の位置をあらわす。
【図８】積層流延膜の概要を示す断面図である。
【図９】ＹＺ平面における合流部近傍の断面図である。
【図１０】フィードブロックのＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第２の流延装置の概要を示すＹＺ平面断面図である。
【図１２】第２の溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【図１３】厚みムラが発生した積層流延膜の概要を示す平面図である。
【図１４】厚みムラが発生した積層流延膜の概要を示す断面図である。
【図１５】厚みムラが発生する場合の、合流部における、各ドープの流速分布の概要を示す説明図である。縦軸は、ドープの流速であり、横軸は、図５に示す線分ＰａＰｂ、線分ＰｂＰｃ、線分ＰｃＰｄ上の位置をあらわす。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（溶液製膜設備）
溶液製膜設備１０は、図１に示すように、流延室１２とピンテンタ１３とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００１９】
流延室１２には、ポリマー及び溶剤を含む３種類のドープ、すなわち、第１ドープ２１、第２ドープ２２及び第３ドープ２３から、後述する積層ドープをつくるフィードブロック２５及び積層ドープを流出する流延ダイ２６を有する流延装置２７と、支持体であり、積層ドープから積層流延膜２９を形成する流延ドラム３０と、流延ドラム３０から積層流延膜２９を剥ぎ取る剥取ローラ３３と、温調装置３４、３５と凝縮器（コンデンサ）３６と回収装置３７とが備えられている。
【００２０】
第２ドープ２２に含まれるポリマー（以下、第２ポリマーと称する）は第１ドープ２１に含まれるポリマー（以下、第１ポリマーと称する）と異なる。第３ドープ２３に含まれるポリマー（以下、第３ポリマーと称する）は第１ポリマーと異なるものでもよいし、同じものでもよい。また、第３ポリマーは、第２ドープ２２に含まれるポリマーと同じでもよいし、異なるものでもよい。
【００２１】
第１ポリマー及び第２ポリマーは、セルロースアシレートであることが好ましい。そして、第１ポリマー及び第２ポリマーがセルロースアシレートである場合、第１ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ１は、第２ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ２よりも低いことが好ましい。特に、第１ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ１は式（１）を満たし、第２ポリマーにおけるアシル基の総アシル置換度Ｚ２は式（２）を満たす。各ポリマーの詳細は後述する。
式（１）  ２．０＜Ｚ１＜２．７
式（２）  ２．７＜Ｚ２
【００２２】
レターデーションの波長分散性の観点から、第１ポリマーに用いるセルロースアシレートのアセチル基の置換度Ｘ１、及び炭素数３以上のアシル基の置換度の合計Ｙ１は、下記式（３）および（４）を満たすことが、好ましい。なお、Ｘ１とＹ１は前記式（１）の前記Ｚ１との間にＸ１＋Ｙ１＝Ｚ１の関係が成り立つ。
式（３）  １．０＜Ｘ１＜２．７
式（４）      ０≦Ｙ１＜１．５  
【００２３】
レターデーションの波長分散性の観点から、第２ポリマーに用いるセルロースアシレートのアセチル基の置換度Ｘ２、及び炭素数３以上のアシル基の置換度の合計Ｙ２は、下記式（５）および（６）を満たすことが好ましい。なお、Ｘ２とＹ２は前記式（２）のＺ２との間にＸ２＋Ｙ２＝Ｚ２の関係が成り立つ。
式（５）  １．２＜Ｘ２＜３．０
式（６）      ０≦Ｙ２＜１．５
【００２４】
第２ドープ２２は第１ドープ２１よりも粘度が低く、第３ドープ２３は第１ドープ２１よりも粘度が低い。各ドープ２１〜２３の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７に基づいて求めることができる。なお、第２ドープ２２の粘度と、第３ドープ２３の粘度とは、等しくてもよいし、異なっていてもよい。
【００２５】
また、第１ドープ２１に含まれるポリマー濃度は、１５重量％以上３０重量％以下であることが好ましく、２０重量％以上２５重量％以下であることがより好ましい。第２ドープ２２に含まれるポリマー濃度は、１０重量％以上２５重量％以下であることが好ましく、１５重量％以上２５重量％以下であることがより好ましく、１９重量％以上２２重量％以下であることが特に好ましい。第３ドープ２３に含まれるポリマー濃度は、１０重量％以上２５重量％以下であることが好ましく、１５重量％以上２５重量％以下であることがより好ましく、１９重量％以上２２重量％以下であることが特に好ましい。
【００２６】
凝縮器３６は、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤を凝縮する。図示しない制御部の制御の下、回収装置３７は、凝縮器３６により液化した溶剤を回収し、流延室１２内の雰囲気のガス露点ＴＲを、所定の範囲に保つ。ガス露点とは、流延室１２内の雰囲気に含まれる溶剤が凝縮する温度である。回収された溶剤は再生装置で再生された後に、ドープ調製用溶剤として再利用される。制御部の制御の下、温調装置３５は、流延室１２内の雰囲気の温度を所定の範囲に保つ。
【００２７】
流延ドラム３０は、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸３０ａを中心に回転する。流延ドラム３０の回転により、周面３０ｂは所定の速度（例えば、５０ｍ／分以上２００ｍ／分以下）で走行する。温調装置３４は、制御部の制御の下、所望の温度に調節された伝熱媒体を、流延ドラム３０内に設けられる流路中を循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム３０の周面３０ｂの温度を所望の温度に保つことができる。
【００２８】
流延ドラム３０は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。流延ドラム３０の周面３０ｂに施されるクロムメッキ処理はビッカース硬さＨｖ７００以上、膜厚２μｍ以上、いわゆる硬質クロムメッキであることが好ましい。
【００２９】
図２及び図３に示すように、フィードブロック２５は、配管４１〜４３から送られる各ドープ２１〜２３を合流させて、積層ドープ４５をつくり、所定の流量の積層ドープ４５を流延ダイ２６へ送る。そして、流延ダイ２６は、回転する流延ドラム３０の周面３０ｂに向けて、流出口から積層ドープ４５を流出する。流出した積層ドープ４５は、流延ドラム３０の周面３０ｂ上に、積層流延膜２９を形成する。流延ドラム３０は積層流延膜２９を冷却する。冷却により、ゲル化が進行し、積層流延膜２９は自己支持性を有するものとなる。こうして、積層流延膜２９は剥取ローラ３３によって流延ドラム３０から剥ぎ取られる。
【００３０】
図１に示すように、減圧チャンバ４７を、流延ダイ２６に対し、周面３０ｂの走行方向の上流側に配置してもよい。減圧チャンバ４７は、流延ビードの走行方向上流側を所望の圧力まで減圧する。図示しない制御部の制御の下、減圧チャンバ４７は、流延ビードの上流側の圧力が下流側の圧力よりも低くなるように、流延ビードの走行方向上流側を減圧することができる。流延ビードの上流側と下流側との圧力差は、１０Ｐａ以上２０００Ｐａ以下であることが好ましい。
【００３１】
流延室１２の下流には、ピンテンタ１３、クリップテンタ１４、乾燥室１５、冷却室１６、及び巻取室１７が順に設置されている。流延室１２及びピンテンタ１３の間に設けられる渡り部５０には、剥取ローラ３３によって剥ぎ取られた湿潤フィルム５２をピンテンタ１３に導入するローラ５３が配される。図示しない送風装置は、ローラ５３で搬送される湿潤フィルム５２に、所定の風をあてる。
【００３２】
ピンテンタ１３は、湿潤フィルム５２の両側縁部を貫通して保持する多数のピンプレートを有し、このピンプレートが軌道上を走行する。ピンプレートにより走行する湿潤フィルム５２に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム５２は乾燥し、積層フィルム５５となる。
【００３３】
クリップテンタ１４は、積層フィルム５５の幅方向両側縁部を把持する多数のクリップを有し、このクリップが延伸軌道上を走行する。クリップにより走行する積層フィルム５５に対し乾燥風が送られ、積層フィルム５５には、幅方向への延伸処理とともに乾燥処理が施される。なお、クリップテンタ１４は省略しても良い。
【００３４】
ピンテンタ１３及びクリップテンタ１４の下流にはそれぞれ耳切装置５７ａ、５７ｂが設けられている。耳切装置５７ａ、５７ｂは積層フィルム５５の幅方向両側縁部を切断る。この切断した両側縁部は、送風によりクラッシャ５８ａ、５８ｂに送られて、破砕され、ドープ等の原料として再利用される。
【００３５】
乾燥室１５には、多数のローラ５９が設けられており、これらに積層フィルム５５が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１５の通過により積層フィルム５５の乾燥処理が行われる。乾燥室１５には吸着回収装置６０が接続されており、積層フィルム５５から蒸発した溶剤が吸着回収される。
【００３６】
乾燥室１５の出口側には冷却室１６が設けられており、この冷却室１６で積層フィルム５５が室温となるまで冷却される。冷却室１６の下流には強制除電装置（除電バー）６１が設けられており、積層フィルム５５が除電される。さらに、強制除電装置６１の下流側には、ナーリング付与ローラ６２が設けられており、積層フィルム５５の両側縁部にナーリングが付与される。巻取室１７には、プレスローラ６３を有する巻取機６４が設置されており、積層フィルム５５が巻き芯６５にロール状に巻き取られる。
【００３７】
巻き芯６５から送り出した積層フィルム５５に延伸処理を施してもよい。延伸処理は、例えば、クリップテンタ１４にて行うことができる。
【００３８】
次に、図２及び図３を用いて、フィードブロック２５及び流延ダイ２６の詳細について説明する。以下の説明において、フィードブロック２５の幅方向をＸ方向とし、フィードブロック２５の高さ方向をＺ方向とし、Ｘ方向及びＺ方向と直交する方向をＹ方向とする。
【００３９】
（フィードブロック）
フィードブロック２５内には、ブロック状のフィードブロック本体２５ａを貫通する流路７０がＺ方向に設けられる。フィードブロック本体２５ａの上面に流入口７１が、下面に流出口７２が開口している。流路７０のうち上流側部分には、２つの仕切部材７３、７４が配される。仕切部材７３、７４は、流路７０のうち上流側部分を、配管４１と連通する第１流路８１、配管４２と連通する第２流路８２、及び配管４３と連通する第３流路８３に仕切る。第１流路８１は、第２流路８２及び第３流路８３の間に設けられる。流路７０のうち、仕切部材７３、７４の下流側には、合流部８５が形成される。そして、流路７０のうち、合流部８５の下流側には、積層ドープ４５が流れる積層ドープ流路８６が形成される。
【００４０】
合流部８５のうち、第２流路８２の出口、及び第３流路８３の出口には、ディストリビューションピン８７、８８が設けられる。仕切部材７３は仕切部７３ａとベーン７３ｂとを有し、仕切部材７４は、仕切部７４ａとベーン７４ｂとを有する。
【００４１】
図３及び図４に示すように、楔状のベーン７３ｂは、鋭角な先端部分が合流部８５に向かうように配される。鋭角な先端部分と反対側にあるベーン７３ｂの端部には、揺動軸７３ｃが設けられる。ベーン７３ｂは、揺動軸７３ｃを介して揺動自在に取り付けられている。ベーン７３ｂの表面のうち、第１流路８１の内壁面及び第２流路８２の内壁面をなす部分には、低摩擦層９０が設けられる。低摩擦層９０の動摩擦係数は、仕切部７３ａの表面のうち、第１流路８１の内壁面及び第２流路８２の内壁面をなす部分の動摩擦係数よりも低い。ベーン７４ｂもベーン７３ｂと同様の構造であり、同様の低摩擦層を有する。
【００４２】
（低摩擦層）
低摩擦層９０の厚さは、５μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。低摩擦層９０の動摩擦係数は、０．４以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましい。本明細書における動摩擦係数は、(株)東洋精機製作所製、スラスト磨耗試験機を使用し、ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４に規定される方法に従って測定できる。
【００４３】
厚みムラ防止効果をより顕著に発揮させるため、低摩擦層９０の表面粗さＲａは、０．０１μｍ以上３μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さＲａの測定方法は、ＪＩＳ  Ｂ  ０００１による。
【００４４】
低摩擦層の硬度Ｈｖは、３５０以上であることが好ましく、６００以上であることがより好ましい。硬度Ｈｖの測定方法は、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４４による。
【００４５】
円柱状のディストリビューションピン８７は、軸の方向がＸ方向と平行になるように配され、軸を中心に回動自在である。ディストリビューションピン８７の周面には、周方向に伸びるように形成される切欠溝８７ａが設けられる。切欠溝８７ａは、第２流路８２と第１流路８１とを連通する。ディストリビューションピン８８も、ディストリビューションピン８７と同様の構造を有する。各ディストリビューションピンに設けられた切欠溝の深さやＸ方向の幅は、周方向に向かうに従い漸増或いは漸減していることが好ましい。軸を中心に各ディストリビューションピンを回動させることにより、合流部８５に流れるドープ２２、２３の流量やＸ方向における流れ幅を調節することができる。
【００４６】
（流延ダイ）
図３に示すように、流延ダイ２６は、リップ板１０１、１０２と側板（図示しない）とを備える。Ｘ方向に設けられるリップ板１０１、１０２は、離間するようにＹ方向に並べられる。側板は、リップ板１０１、１０２の間の隙間を塞ぐように、Ｙ方向に設けられる。そして、リップ板１０１、１０２と側板とによって囲まれる部分がスロット１０３として、流延ダイ２６に形成される。スロット１０３は、フィードブロック２５の流出口７２と連通する流入口１０６、及び積層ドープ４５を流出する流出口１０７を連通する。流出口１０７は、矩形であり、Ｘ方向に長く伸びるように形成される。
【００４７】
フィードブロック２５及び流延ダイ２６には、それぞれ図示しない温調部が、設けられる。温調部は、フィードブロック本体２５ａや、流延ダイ２６を構成するリップ板１０１、１０２や側板等の温度を所定の範囲内において調節する。これにより、フィードブロック２５及び流延ダイ２６の中を流通するドープの温度は、所定の範囲内で一定に保たれる。シャークスキン故障を防ぐ点から、フィードブロック２５及び流延ダイ２６の中を流通するドープの温度は、３０℃以上であることが好ましい。また、ドープに含まれる溶媒の蒸発を防ぐ点から、フィードブロック２５及び流延ダイ２６の中を流通するドープの温度は、溶媒の沸点未満であることが好ましい。
【００４８】
次に、本発明の作用について説明する。図２及び図３に示すように、第１ドープ２１は配管４１を介してフィードブロック２５へ送られ、第１流路８１を流れる。第２ドープ２２は、配管４２を介してフィードブロック２５へ送られ、第２流路８２を流れる。第３ドープ２３は、配管４３を介してフィードブロック２５へ送られ、第３流路８３を流れる。
【００４９】
図５及び図６に示すように、合流部８５において、第２ドープ２２は、ベーン７３ｂを介して第１ドープ２１と合流し、第３ドープ２３は、ベーン７４ｂを介して第１ドープ２１と合流する。各ドープ２１〜２３の合流により、各ドープ２１〜２３が層をなす積層ドープ４５がつくられる。
【００５０】
積層ドープ４５における各ドープ２１〜２３の界面は、合流する際の各ドープ２１〜２３の流速差に起因し、流速差が小さくなるにつれて、各ドープ２１〜２３の界面は平坦に近づく。
【００５１】
ここで、ベーン７３ｂの表面に低摩擦層９０が形成されていない場合には、図１５に示すように、第２ポリマーが第１ポリマーと異なることに起因して、合流する際の第２ドープ２２の流速Ｖｄ２と第１ドープ２１の流速Ｖｄ１との流速差ΔＶ１−２（＝Ｖｄ１−Ｖｄ２）が生じてしまう。同様に、ベーン７４ｂの表面に低摩擦層９０が形成されていない場合には、第３ポリマーが第１ポリマーと異なることに起因して、合流する際の第３ドープ２３の流速Ｖｄ３と第１ドープ２１の流速Ｖｄ１との流速差ΔＶ１−３（＝Ｖｄ１−Ｖｄ３）が生じてしまう。係る場合には、図１３及び図１４に示すように、積層流延膜２００に厚みムラ２１０が発生してしまう。また、流速差ΔＶ１−２や流速差ΔＶ１−３が大きくなるに従い、積層流延膜２００に発生する厚みムラ２１０の規模ΔＧは大きくなる。
【００５２】
本発明では、ベーン７３ｂの表面に低摩擦層９０を形成したため、合流する際の流速差ΔＶ１−２が小さくなる（図５及び図７参照）。同様に、ベーン７４ｂの表面に低摩擦層９０を形成したため、合流する際の流速差ΔＶ１−３が小さくなる（図５及び図７参照）。したがって、本発明によれば、ドープの合流の際、各ドープの流速差を小さくすることができるため、積層ドープにおける各ドープの界面の安定化を図ることが可能となる結果、各ドープの界面は平坦となり、厚みムラを防止することが可能となる。
【００５３】
そして、このようにして積層ドープ４５を流延ドラム３０へ流せば、第１ドープ２１からなる第１層１１１、第２ドープ２２からなる第２層１１２、及び第３ドープ２３からなる第３層１１３を有する積層流延膜２９を周面３０ｂ上に形成することができる（図８参照）。
【００５４】
図９に示すように、合流部８５における第１流路８１の流路幅（線分ＰｂＰｃ）をＷａ１とし、合流部８５における第２流路８２の流路幅（線分ＰｃＰｄ）をＷａ２とし、合流部８５における第３流路８３の流路幅（線分ＰａＰｂ）をＷａ３とし、積層ドープ流路８６の流路幅（線分ＰｘＰｙ）をＷｂとするときに、（Ｗａ１＋Ｗａ２＋Ｗａ３）がＷｂよりも小さいことが好ましい。
【００５５】
積層ドープ流路８６における積層ドープ４５の流れ方向と、第１流路８１の内壁面を構成する低摩擦層９０の表面との角度をθとするときに、θは５°以上４０°以下であることが好ましく、５°以上３０°以下であることがより好ましい。
【００５６】
上記実施形態では、低摩擦層９０の形成位置をベーン７３ｂ、７４ｂとしたが、本発明はこれに限られず、図６に示すように、第１〜第３流路８１〜８３の下流側の部分の内壁面の全域に低摩擦層を設けてもよい。また、低摩擦層を、第１〜第３流路８１〜８３の下流側の流路７０の内壁面のうち、各ドープの界面が位置する部分に設けてもよいし、流路７０の内壁面の全域であってもよい。すなわち、図１０に示すように、積層ドープ流路８６の内壁面全域に低摩擦層９０を設けてもよい。同様にして、合流部８５の内壁面全域に低摩擦層を設けてもよい。なお、切欠溝８７ａ、８８ａに低摩擦層を設けてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、フィードブロック２５及び流延ダイ２６を有する流延装置を用いたが、本発明はこれに限られず、流延装置２７に代えて、図１１に示すような、マルチマニホールド型の流延ダイ１２７を用いてもよい。流延ダイ１２７は、流延ダイ本体１２７ａを貫通する流路１２８を有する。流延ダイ本体１２７ａの上面には流入口（図示しない）が、下面には流出口１２８ａが開口する。流路１２８には仕切部材１２９ａ、１２９ｂが配される。仕切部材１２９ａ、１２９ｂは、流路１２８を第１〜３流路１３１〜１３３に仕切る。また、流延ダイ本体１２７ａには、第１〜３流路１３１〜１３３とそれぞれ連通する第１〜３マニホールド１４１〜１４３が設けられる。第１マニホールド１４１は、配管４１（図１参照）と連通し、第２マニホールド１４２は配管４２（図１参照）と、第３マニホールド１４３は配管４３（図１参照）と、それぞれ連通する。
【００５８】
仕切部材１２９ａ、１２９ｂよりも下流側の流路１２８には合流部１４５が設けられ、更に合流部１４５よりも下流側の流路１２８には、積層ドープ流路１４６が設けられる。第１流路１３１及び第２流路１３２を仕切る仕切部材１２９ａの下流側先端の表面には低摩擦層９０が形成される。同様に、第１流路１３１及び第３流路１３３を仕切る仕切部材１２９ｂの下流側先端の表面には低摩擦層９０が形成される。
【００５９】
上記実施形態では、第１〜３層からなる積層構造を有する積層流延膜、及び積層フィルムを製造したが、本発明はこれに限られず、２層、または４層以上の積層構造を有する積層流延膜、及び積層フィルムを製造してもよい。積層流延膜が２層の積層構造を有する場合は、積層流延膜の表側に第１層が設けられ、積層流延膜の裏側に第２層が設けられる。積層流延膜が４層以上の積層構造を有する場合は、積層流延膜の表側に設けられる第３層及び積層流延膜の裏側に設けられる第２層の間に、第１層及びその他の層が設けられる。
【００６０】
上記実施形態では、支持体として、流延ドラム３０を用いたが、本発明はこれに限られず、ローラに掛け渡され、ローラの回転により、走行する流延バンドを用いてもよい。
【００６１】
上記実施形態では、冷却により積層流延膜２９に自己支持性を発現させたが、本発明はこれに限られず、積層流延膜２９に含まれる溶剤の乾燥により積層流延膜２９に自己支持性を発現させてもよい。
【００６２】
次に、支持体である流延バンドを有する溶液製膜設備１５０について説明する。溶液製膜設備１５０の説明では、溶液製膜設備１０と異なる部品や部材についての説明を行い、溶液製膜設備１０と同一の部品や部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６３】
溶液製膜設備１５０は、図１２に示すように、流延室１２とクリップテンタ１４と乾燥室１５と冷却室１６と巻取室１７とを有する。
【００６４】
流延室１２には、フィードブロック２５及び積層ドープ４５（図２参照）を流出する流延ダイ２６が設けられる。流延ダイ２６の下方には、回転ローラ１５２，１５３が設けられる。回転ローラ１５２，１５３には、流延バンド１５４が掛け渡される。流延バンド１５４の一端と他端とが連結され、流延バンド１５４は環状となっている。回転ローラ１５２，１５３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い流延バンド１５４は移動する。流延ダイ２６から流出した積層ドープ３４は、移動する流延バンド１５４上にて積層流延膜２９を形成する。
【００６５】
流延バンド１５４の移動速度、すなわち流延速度が１０ｍ／分以上２００ｍ／分以下で移動できるものであることが好ましく、より好ましくは１５ｍ／分以上１５０ｍ／分以下であり、最も好ましくは２０ｍ／分以上１２０ｍ／分以下である。流延速度が１０ｍ／分未満であるとフィルムの生産性が劣る。また、２００ｍ／分を超えると、流延ビードが安定して形成されず、積層流延膜２９の面状が悪化するおそれが生じる。
【００６６】
また、流延バンド４６の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ１５２，１５３に温調装置３４が取り付けられていることが好ましい。流延バンド１５４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。温調装置３４は、制御部の制御の下、所望の温度に調節された伝熱媒体を、回転ローラ１５２，１５３内に設けられる流路中を循環させる。この伝熱媒体の循環により、回転ローラ１５２，１５３の温度を所望の温度に保つことができる。
【００６７】
流延バンド１５４の幅、長さ、厚み等は特に限定されるものではない。流延バンド１５４の幅は、例えば、ドープ２２の流延幅の１．１倍以上２．０倍以下であることが好ましい。また、流延バンド１５４の長さは、例えば、２０ｍ以上２００ｍ以下であることが好ましく、流延バンド１５４の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上〜２．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、流延バンド１５４の表面のうち、積層ドープ４５（図２参照）が流延される表面（以下、流延面と称する）の表面粗さは０．０５μｍ以下であることが好ましい。流延面は、研磨されていることが好ましい。流延バンド１５４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、流延バンド１５４の全体の厚みムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
【００６８】
また、流延室１２には、温調装置３５、３６と、コンデンサ３６と、回収装置３７とが備えられている。なお、減圧チャンバ４７を、流延ダイ２６よりも流延バンド１５４の走行方向上流側に設けてもよい。
【００６９】
更に、流延室１２は、積層流延膜２９に乾燥風をあてる送風装置１５７〜１５９を有する。送風装置１５７〜１５９は、流延ダイ２６よりも流延バンド１５４の走行方向下流側に設けられる。積層流延膜２９に乾燥風があたると、積層流延膜２９から溶剤が蒸発する。流延ダイ２６と送風装置１５７との間に、乾燥風を遮るラビリンスシールを設けてもよい。このラビリンスシールの設置により、流延直後の積層流延膜２９と乾燥風との接触に起因する積層流延膜２９の面状変動を抑制することができる。また、流延ダイ２６と送風装置１５７との間に、積層流延膜２９に急速乾燥風をあてる送風装置（以下、急速乾燥送風装置と称する）１６１を設けてもよい。なお、流延ダイ２６と送風装置１５７との間にラビリンスシールを設ける場合には、ラビリンスシールと送風装置１５７との間に急速乾燥送風装置１６１を設けてもよい。積層流延膜２９に急速乾燥風があたると、積層流延膜２９に含まれる溶剤は、乾燥風があたる場合に比べて早い蒸発速度で蒸発する。これにより、積層流延膜２９の表面にスキン層を形成することができる。積層流延膜２９から溶剤を蒸発させる工程の初期段階において、積層流延膜２９にスキン層を設けることにより、面状に優れた積層フィルム５５を製造することができる。
【００７０】
乾燥風や急速乾燥風の送風方向は、積層流延膜２９の搬送方向と平行でもよいし、積層流延膜２９の搬送方向と交差していてもよい。乾燥風や急速乾燥風の送風方向は、各送風装置に設けられる送風口の位置により調節することができる。例えば、積層流延膜２９の幅方向中央部と対向するように送風口を設けてもよいし、積層流延膜２９の幅方向両端部と対向するように送風口を設けてもよい。また、積層流延膜２９の幅方向の一方の端部と対向するように送風口を設け、他方の端部と対向するように吸気口を設けてもよい。
【００７１】
渡り部５０には、送風機１６５が備えられる。送風機１６５は、ローラ５３により搬送される積層流延膜２９に、所定の風をあてる。なお、渡り部５０では下流側のローラ５３の回転速度を上流側のローラ５３の回転速度より速くすることにより湿潤フィルム５２にドローテンションを付与させることも可能である。
【００７２】
次に、溶液製膜設備１５０における積層フィルム５５の製造方法の一例を以下に説明する。
【００７３】
回転ローラ１５２，１５３の駆動により、流延バンド１５４は走行する。流延ダイ２６は、積層ドープ４５（図２参照）を流延バンド１５４上に連続して流出する。流延ダイ２６から流延バンド１５４にかけて、流延ビードが形成され、流延バンド１５４上には積層流延膜２９が形成される。流延バンド１５４上に形成した積層流延膜２９は、流延バンド１５４の走行により、剥取ローラ３３の近傍まで移動する。急速乾燥送風装置１６１は、積層流延膜２９に急速乾燥風をあてる。積層流延膜２９における急速な溶媒の蒸発により、積層流延膜２９の表面には、スキン層が形成する。送風装置１５７〜１５９は、積層流延膜２９に乾燥風をあてる。積層流延膜２９における溶媒の蒸発により、積層流延膜２９には自己支持性が発現し、剥ぎ取り可能な状態となる。自己支持性を有するものとなった積層流延膜２９は、剥取ローラ３３により、流延バンド１５４から剥ぎ取られる。
【００７４】
積層流延膜２９の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、１０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、１５質量％以上７０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以上５０質量％以下であることが特に好ましい。
【００７５】
流延室１２から送り出された湿潤フィルム５２は、渡り部５０のローラ５３によって、クリップテンタ１４へ搬送される。送風機１６５は、所定の風を湿潤フィルム５２へあてて、湿潤フィルム５２の乾燥を進行させる。この乾燥により、湿潤フィルム５２は積層フィルム５５となる。送風機１６５から送り出される風の温度は、２０℃以上２５０℃以下であることが好ましい。
【００７６】
クリップテンタ１４に送られた積層フィルム５５は、所定の延伸処理が施された後、耳切装置５７ｂへ送られる。耳切装置５７ｂは、積層フィルム５５の耳部を切断する。耳部を切断された積層フィルム５５は、乾燥室１５、冷却室１６及び巻取室１７へと順次搬送される。
【００７７】
（ポリマー）
本発明におけるポリマーについて説明する。
【００７８】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートの原料となるセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがある。本発明のセルロースアシレートは、何れのセルロースから得られたものでもよく、場合により混合して使用してもよい。これらのセルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００７９】
本発明のセルロースアシレートのアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が使用されていてもよい。本発明のセルロースアシレートは、炭素数２〜４のアシル基を置換基として有することが好ましい。２種類以上のアシル基を用いるときは、そのひとつがアセチル基であることが好ましく、炭素数２〜４のアシル基としてはプロピオニル基またはブチリル基が好ましい。これらのセルロースアシレートを溶媒に溶解することにより、ドープを作成することができる。
【００８０】
まず、本発明のセルロースアシレートを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部をアシル基によりアシル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位および６位に位置するセルロースの水酸基がアシル化している割合（各位における１００％のアシル化は置換度１）の合計を意味する。
【００８１】
炭素数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリル基でもよく特に限定されない。それらは、例えばセルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステルあるいは芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどであり、それぞれさらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基（セルロースアシレートが、セルロースアセテートである場合）である。
【００８２】
セルロースのアシル化において、アシル化剤としては、酸無水物や酸クロライドを用いた場合、反応溶媒である有機溶媒としては、有機酸、例えば、酢酸、メチレンクロライド等が使用される。
【００８３】
セルロースのアシル化における触媒としては、アシル化剤が酸無水物である場合には、硫酸のようなプロトン性触媒が好ましく用いられ、アシル化剤が酸クロライド（例えば、ＣＨ3ＣＨ2ＣＯＣｌ）である場合には、塩基性化合物が用いられる。
【００８４】
最も一般的なセルロースの混合脂肪酸エステルの工業的合成方法は、セルロ−スをアセチル基および他のアシル基に対応する脂肪酸（酢酸、プロピオン酸、吉草酸等）またはそれらの酸無水物を含む混合有機酸成分でアシル化する方法である。
【００８５】
本発明に用いるセルロースアシレートは、例えば、特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００８６】
（非リン酸系エステル系の化合物）
本発明のフィルムの第２ドープ及び第３ドープに、非リン酸系エステル系の化合物を含めてもよい。これにより、第２層及び第３層に非リン酸系エステル系の化合物が含まれることとなる結果、本発明のフィルムのヘイズが低下するという効果を奏する。また、積層構造のフィルム全体のＮｚファクターが目標値に比べ低い場合には、第２層及び第３層を非リン酸系エステル系の化合物が含まれるものにすることにより、積層構造のフィルム全体のＮｚファクターが目標値まで増大することと、ヘイズが低下することとを両立させることができる。Ｎｚファクターの詳細は後述する。
【００８７】
また、本明細書中、「非リン酸系エステル系の化合物」とは、「エステル結合を有する化合物であって、該エステル結合に寄与する酸がリン酸以外である化合物」のことを言う。また、前記非リン酸系エステル系の化合物は、低分子化合物であっても、ポリマーであってもよい。
【００８８】
本発明のフィルムにおいて、第１層〜第３層のそれぞれに、非リン酸エステル系の添加剤が含まれてもよい。また、低ヘイズ化の観点から、セルロースアシレートに対する該添加剤の割合（質量部）は、第２層及び第３層のものよりも第１層のほうが少ないことが好ましい。
【００８９】
以下、本発明に用いられる非リン酸系エステル系の化合物について説明する。
【００９０】
非リン酸系エステル系の化合物としては、セルロースアシレートフィルムの添加剤として公知の高分子量添加剤および低分子量添加剤を広く採用することができる。添加剤の含量は、セルロースアシレートに対して、１〜３５質量％であることが好ましく、４〜３０質量％であることがより好ましく１０〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００９１】
本発明のフィルムに非リン酸系エステル系の化合物として用いられる高分子量添加剤は、その化合物中に繰り返し単位を有するものであり、数平均分子量が７００〜１００００のものが好ましい。高分子量添加剤は、溶液製膜方法において、溶媒の蒸発速度を速める結果、残留溶媒量の低減を効率よく行うことができる。さらに、高分子量添加剤は、機械的性質向上、柔軟性付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点で、有用な効果を示す。
【００９２】
ここで、本発明における非リン酸系エステル系の化合物である高分子量添加剤の数平均分子量は、より好ましくは数平均分子量７００〜８０００であり、さらに好ましくは数平均分子量７００〜５０００であり、特に好ましくは数平均分子量１０００〜５０００である。
【００９３】
以下、本発明に用いられる非リン酸系エステル系の化合物である高分子量添加剤について、その具体例を挙げながら詳細に説明する。
【００９４】
非リン酸系エステル系の化合物である高分子系添加剤としては、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）、ポリエステル系成分と他の成分の共重合体などが挙げられ、脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー、ポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とアクリル系ポリマーの共重合体およびポリエステル系ポリマー（脂肪族ポリエステル系ポリマー、芳香族ポリエステル系ポリマー等）とスチレン系ポリマーの共重合体が好ましい。
【００９５】
前記脂肪族ポリエステル系ポリマーとしては、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものが挙げられ、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００９６】
本発明で好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
【００９７】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸である。
【００９８】
前記高分子量添加剤に利用されるジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールから選ばれるものである。
【００９９】
炭素数２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１００】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【０１０１】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【０１０２】
本発明においては、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で封止することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
【０１０３】
本発明の高分子量添加剤の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【０１０４】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【０１０５】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【０１０６】
かかる前記高分子量添加剤の合成は、常法により上記脂肪族ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株
式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
【０１０７】
前記芳香族ポリエステル系ポリマーは、前記ポリエステルポリマーに芳香環を有するモノマーを共重合することによって得られる。芳香環を有するモノマーとしては、炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸、炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のモノマーである。
【０１０８】
炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。これらの中でも好ましい芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【０１０９】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【０１１０】
本発明では、芳香族ポリエステル系ポリマーは前述のポリエステルに芳香族ジカルボン酸または芳香族ジオールのそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。本発明においては、前述のように、特に末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された高分子量添加剤であることが好ましく、封止には前述の方法を使用することができる。
【０１１１】
本発明のフィルム中には、前記非リン酸系エステル系の化合物以外の添加剤として、レターデーション調整剤（レターデーション発現剤およびレターデーション低減剤）、フタル酸エステル、リン酸エステルなどの可塑剤；紫外線吸収剤；酸化防止剤；マット剤などの添加剤を加えることもできる。
【０１１２】
（溶媒）
ドープを調製する溶媒としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン，トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン，クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，ｎ−ブタノール，ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン，メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル，酢酸エチル，酢酸プロピルなど）およびエーテル（例えば、テトラヒドロフラン，メチルセロソルブなど）などが挙げられる。なお、本発明においてドープとは、ポリマーを溶媒に溶解または分散させることで得られるポリマー溶液または分散液を意味している。
【０１１３】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フイルムの機械的強度および光学特性などの物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶媒全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは、５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール，エタノール，ｎ−プロパノール，イソプロパノール，ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【０１１４】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶媒組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル，アセトン，エタノール，ｎ−ブタノールの混合溶媒が挙げられる。これらのエーテル、ケトン，エステルおよびアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン，エステルおよびアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−，−ＣＯ−，−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶媒として用いることができる。
【０１１５】
以下、本発明の積層フィルムについて説明する。
【０１１６】
積層フィルムの厚みは、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、４０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上１００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１７】
積層フィルムにおいて、第１層の平均膜厚が３０〜１００μｍであることが好ましく、３０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜７０μｍであることがさらに好ましい。３０μｍ以上とすることにより、ウェブ状のフィルムを作製する際のハンドリング性が向上し好ましい。また、７０μｍ以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性を維持しやすい。
【０１１８】
第２層及び第３層のうち少なくとも一方の平均膜厚は、第１層の平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが好ましい。これにより、積層フィルムの剥離性が十分となり、スジ状のムラ、厚みムラあるいは光学特性のばらつきが抑制される。この結果、第１層の光学特性を、積層フィルムの光学特性として発揮させることができる。なお、第２層及び第３層のうち少なくとも一方の層の平均膜厚が、第１層の平均膜厚の０．５〜１５％であることがより好ましく、１．０〜１０％であることが特に好ましい。
【０１１９】
また、積層フィルムは、第１層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、第２層及び第３層のうち少なくとも一方の平均膜厚が、第１層の平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることが、レターデーションの波長分散性の観点から好ましい。さらに、第１層の平均膜厚が３０〜１００μｍであり、第２層及び第３層の両方の平均膜厚が、第１層の平均膜厚の０．２％以上２５％未満であることがより好ましい。
【０１２０】
また、第１ポリマーを含む層の膜厚は３０〜７０μｍであることが好ましく、３０〜６０μｍであることがより好ましく、３０〜５０μｍであることが特に好ましい。第２ポリマーを含む層の膜厚や第３ポリマーを含む層の膜厚は、それぞれ０．５〜２０μｍであることがより好ましく、０．５〜１０μｍであることが特に好ましく、０．５〜３μｍであることがより特に好ましい。そして、第３ポリマーを含む層の膜厚は、第２ポリマーを含む層の膜厚と略等しいことが好ましい。
【０１２１】
本発明の積層フィルムは、フィルム幅が７００ｍｍ以上３０００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上２８００ｍｍ以下であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることが特に好ましい。なお、本発明の積層フィルムは、フィルム幅が２５００ｍｍ以上であってもよい。
【０１２２】
（ヘイズ）
本発明の積層フィルムのヘイズは、０．２０％未満であることが好ましく、０．１５％未満であることがより好ましく、０．１０％未満であることが特に好ましい。ヘイズを０．２％未満とすることにより、液晶表示装置に組み込んだ際のコントラスト比を改善することができる。また、フィルムの透明性がより高くなり、光学フィルムとしてより用いやすくなるという利点もある。
【０１２３】
（Ｒｅ、Ｒｔｈ）
本発明の積層フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（５５０）が波長４４０ｎｍにおける面内方向のレターデーションＲｅ（４４０）よりも大きい。このような波長分散特性を有することで、本発明のフィルムを液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示画面を黒表示した時に斜めから観察した際のカラーシフトの問題を解決することができる。
【０１２４】
本発明の積層フィルムにおいて、波長５５０ｎｍにおけるフィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（５５０）が、波長４４０ｎｍにおける膜厚方向のレターデーションＲｔｈ（４４０）よりも大きいことが、よりカラーシフトの問題を解決し易くする観点から好ましい。
【０１２５】
また、本発明の積層フィルムは２軸性の光学補償フィルムであることが好ましい。ここで光学補償フィルムが２軸性であるとは光学補償フィルムのｎｘ、ｎｙおよびｎｚ（ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。）がそれぞれ全て異なる場合であり、本発明の場合にはｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚであることがさらに好ましい。本発明のフィルムが２軸性の光学特性を示すということは液晶表示装置、特にＶＡモード液晶表示装置における斜め方向から観察した場合のカラーシフトの問題を低減する上で好ましい特性である。
【０１２６】
本発明の積層フィルムにおいて、面内方向のレターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの波長分散が、可視光域の光に対し、長波長になるに従って大きくなることが好ましい。ここで可視光域の光とは具体的には波長３８０〜７８０ｎｍであり、長波長ほどＲｅ及びＲｔｈの値が大きい特性を有することが好ましい。このようなフィルムを本発明の液晶表示装置に用いることで液晶表示装置を斜め方向からみた場合における色味付きをより軽減することができる。
【０１２７】
本発明のフィルムは、位相差フィルムに用いる場合等には、ＲｅおよびＲｔｈは液晶セルおよび光学フィルムの設計により、適宜選択されるが、測定波長５９０ｎｍにおいて面内方向のレターデーションＲｅが２５ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦１００ｎｍであり、かつ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈが５０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２５０ｎｍであることが、位相差フィルムとして液晶表示装置用の光学補償に用いる観点から、好ましい。前記Ｒｅは３０ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦８０ｎｍであることがより好ましく、３５ｎｍ≦｜Ｒｅ｜≦７０ｎｍであることが特に好ましい。前記Ｒｔｈは７０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２４０ｎｍであることがより好ましく、９０ｎｍ≦｜Ｒｔｈ｜≦２３０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１２８】
本明細書におけるＲｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５９０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）フィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ−１）、式（Ａ−２）及び式（Ｂ）より、Ｒｅ及びＲｔｈを算出することもできる。ここで平均屈折率の仮定値はポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【０１２９】
【数１】
0005412266.tif 000002
【０１３０】
ここで、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表し、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚を表す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｂ）
【実施例１】
【０１３１】
次に、本発明の効果の有無を確認するために、実験１〜４を行った。詳細な説明は実験１で行い、実験２〜４については、実験１と同じ条件の箇所の説明は省略し、異なる部分のみを説明する。
【０１３２】
（セルロースアシレートの調製）
表１に記載のアシル基の種類、置換度の異なるセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化反応の後に４０℃で熟成を行った。さらに、この熟成後、アセトンで洗浄し、セルロースアシレートのうち低分子量成分を除去した。なお、表１の置換度Ａは、アセチル基の置換度であり、Ｂは、他の置換基Ｘの置換度である。
【０１３３】
【表１】
0005412266.tif 000003
【０１３４】
第１〜第３ドープの成分を以下に示す。
【０１３５】
（第１ドープ）
セルロースアシレート樹脂（表１に記載のＣ−２）              １００    質量部
添加剤Ａ（表２に記載のＡ−３）                                １９    質量部
化合物Ｄ（化１）                                                ４    質量部
ジクロロメタン                                              ３３０    質量部
メタノール                                                    ６０    質量部
【０１３６】
（第２ドープ）
セルロースアシレート樹脂（表１に記載のＣ−１）            １００      質量部
添加剤Ａ（表２に記載のＡ−３）                              １１．３  質量部
化合物Ｄ（化１）                                              ４      質量部
マット剤                                                      ０．１３質量部
ジクロロメタン                                            ３４２      質量部
メタノール                                                  ６６      質量部
【０１３７】
（第３ドープ）
セルロースアシレート樹脂（表１に記載のＣ−１）            １００      質量部
添加剤Ａ（表２に記載のＡ−３）                              １１．３  質量部
化合物Ｄ（化１）                                              ４      質量部
マット剤（日本エアロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２  ２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）                                                ０．１３質量部
ジクロロメタン                                            ３４２      質量部
メタノール                                                  ６６      質量部
【０１３８】
【表２】
0005412266.tif 000004
【０１３９】
表２において、「ＰＡ」はフタル酸を表す。同様に、「ＴＰＡ」はテレフタル酸を、「ＩＰＡ」はイソフタル酸を、「ＡＡ」はアジピン酸を、「ＳＡ」はコハク酸を表す。「ＮＰＡ」は、ナフタレンジカルボン酸を表し、「−」の前の数字は、カルボン酸の置換位置を表す。また、「ＰＤ」はプロパンジオールを表し、「ＢＤ」はブタンジオールを表し、「ＣＨ」は、シクロヘキサンジメタノールを表す。そして、「ＡＥ残基」はアセチルエステル残基を、「ＰＥ残基」はプロピオニルエステル残基を表す。
【０１４０】
【化１】
0005412266.tif 000005
【０１４１】
第１ドープ２１の成分をそれぞれミキシングタンクに投入し、攪拌してポリマーを溶剤に溶解させた。その後、平均孔径３４μｍのろ紙、平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターを用いて、ろ過した。これにより、第１ドープ２１を調製した。同様にして、第２ドープ２２の成分をそれぞれミキシングタンクに投入して第２ドープ２２を、第３ドープ２３の成分をそれぞれミキシングタンクに投入して第３ドープ２３を調製した。
【０１４２】
（実験１）
図１に示す溶液製膜設備１０にて積層フィルム５５を製造した。積層ドープ４５の温度を略３４℃で略一定となるように調整するために、流延ダイ２６にジャケット（図示しない）を設けてジャケット内に供給する伝熱媒体の温度を調節した。軸３０ａの駆動により、周面３０ｂの走行方向における速度を略５０ｍ／分とした。温調装置３４は、流延ドラム３０の周面３０ｂの温度を−１０℃で略一定になるように調節した。
【０１４３】
仕切部７３ａの表面のうち、第１流路８１の内壁面及び第２流路８２の内壁面をなす部分の動摩擦係数μ７３ａは、０．８であった。同様に、仕切部７４ａの表面のうち、第１流路８１の内壁面及び第３流路８３の内壁面をなす部分の動摩擦係数μ７４ａは、０．８であった。また、ベーン７３ｂ及び７４ｂに設けられる低摩擦層９０の動摩擦係数μ７３ｂ，μ７４ｂは、０．４であった。
【０１４４】
図示しないポンプは、各ドープ２１〜２３をフィードブロック２５へ送った。フィードブロック２５は、各ドープ２１〜２３から積層ドープ４５をつくり、積層ドープ４５を流延ダイ２６へ送った。流延ダイ２６は、積層ドープ４５を周面３０ｂ上に流出し、周面３０ｂ上に積層流延膜２９を形成した。積層流延膜２９において、第１層１１１の厚みは５５μｍであり、第２層１１２及び第３層１１３の厚みはそれぞれ２．５μｍであった。
【０１４５】
冷却により、積層流延膜２９が自己支持性を有するものとなった後、剥取ローラ３３を用いて、流延ドラム３０から積層流延膜２９を湿潤フィルム５２として剥ぎ取った。剥ぎ取った湿潤フィルム５２をピンテンタ１３へ送った。ピンテンタ１３では、湿潤フィルム５２から溶剤を蒸発させる乾燥工程を行った。乾燥工程により、湿潤フィルム５２から積層フィルム５５を得た。次に、積層フィルム５５をクリップテンタ１４へ送った。クリップテンタ１４では、積層フィルム５５から溶剤を蒸発させる乾燥工程とともに、積層フィルム５５をＸ方向へ延伸する延伸工程を行った。延伸工程における積層フィルム５５の温度は、１５０℃であり、延伸工程における延伸率ＥＲ（＝Ｗ１／Ｗ０）は１．２であった。Ｗ０は、延伸工程前の積層フィルム５５の幅であり、Ｗ１は、延伸工程後の積層フィルム５５の幅である。積層フィルム５５を乾燥室１５で乾燥した後、冷却室１６を経て、巻取室１７へ送った。
【０１４６】
（評価）
製造した積層フィルム５５について以下の評価を行った。
【０１４７】
１．厚みムラ評価
積層フイルム５５について、厚みムラ測定を行った。この厚みムラ測定の手順は、次のとおりである。第１に、積層フイルム５５から、略６ｃｍ四方のサンプルフイルムを切り出した。第２に、サンプルフイルムの屈折率差を厚み差に換算できる装置を用いてサンプルフイルムの屈折率差を測定した。この装置として、ＦＸ−０３  ＦＲＩＮＧＥＡＮＡＬＹＺＥＲ（ＦＵＪＩＮＯＮ（株）社製）を用いた。第３に、サンプルフイルムの全域にわたりこの屈折率差を測定し、この平均値を積層フィルムの厚みムラとした。このようにして得られた厚みムラについて、以下基準で評価した。なお、積層フイルムの厚みは、マイクロメータにより計測されたサンプルフィルムの６箇所の厚みの平均値である。
◎：厚みムラが積層フィルム５５の厚みに対して１．５％未満であった。
○：厚みムラが積層フィルム５５の厚みに対して１．５％以上１．８％未満であった。
△：厚みムラが積層フィルム５５の厚みに対して１．８％以上２．２％未満であった。
×：厚みムラが積層フィルム５５の厚みに対して２．２％以上であった。
【０１４８】
２．面状評価
積層フィルム５５を目視で観察し、以下基準に基づいて、フィルム５５の面状を評価した。
◎：積層フィルム５５の表面は平滑である。
○：積層フィルム５５の表面は平滑であるが、少し異物が見られる。
△：積層フィルム５５の表面に弱い凹凸が見られ、異物の存在がはっきり観察される。
×：積層フィルム５５の表面に凹凸が見られ、異物が多数見られる。
【０１４９】
（実験２〜４）
各条件を表３に示す値に代えたこと以外は、実験１と同様にして、積層フィルム５５を製造した。
【０１５０】
表３には、実験１〜実験４における、動摩擦係数μ７３ａ、動摩擦係数μ７４ａ、動摩擦係数μ７３ｂ、及び動摩擦係数μ７４ｂの値、積層フィルムの光学特性、並びに各評価項目についての評価結果を示す。表３における評価結果の番号は、各評価項目に付した番号を表す。
【０１５１】
【表３】
0005412266.tif 000006
【実施例２】
【０１５２】
実施例１の実験１〜４において、第１〜第３ドープに含まれる添加剤Ａを、表２に記載のＡ−３の化合物から、表２に記載のＡ−１０の化合物に代えたこと以外は、実施例１の実験１〜４と同様にして、積層フィルム５５の製造を行った。得られた積層フィルム５５についての評価結果は、実験１〜４と同様の傾向を示した。
【実施例３】
【０１５３】
実施例１の実験１〜４において、第１〜第３ドープに含まれる添加剤Ａを、表２に記載のＡ−３の化合物から、表２に記載のＡ−２４の化合物に代えたこと以外は、実施例１の実験１〜４と同様にして、積層フィルム５５の製造を行った。得られた積層フィルム５５についての評価結果は、実験１〜４と同様の傾向を示した。
【０１５４】
以上より、本発明によれば、厚みムラを抑え、面状が良好な積層フィルムを製造することができることがわかった。
【実施例４】
【０１５５】
（実験１１）
図１２に示す溶液製膜設備１５０にて積層フィルム５５を製造した。以下に示すこと以外は、実施例１の実験１と同様にして、積層フィルム５５を製造した。
【０１５６】
（第１ドープ）
セルロースアシレート樹脂（表１に記載のＣ−２）              １００    質量部
添加剤Ａ（表２に記載のＡ−３）                                １９    質量部
化合物Ｄ（化１）                                                ４    質量部
ジクロロメタン                                              ４２８    質量部
メタノール                                                    ６４    質量部
【０１５７】
（第２ドープ）
セルロースアシレート樹脂（表１に記載のＣ−１）            １００      質量部
添加剤Ａ（表２に記載のＡ−３）                              １１．３  質量部
化合物Ｄ（化１）                                              ４      質量部
マット剤                                                      ０．１３質量部
ジクロロメタン                                            ４００      質量部
メタノール                                                  ６０      質量部
【０１５８】
（第３ドープ）
セルロースアシレート樹脂（表１に記載のＣ−１）            １００      質量部
添加剤Ａ（表２に記載のＡ−３）                              １１．３  質量部
化合物Ｄ（化１）                                              ４      質量部
マット剤（日本エアロジル（株）製のＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２  ２次平均粒子サイズ１．０μｍ以下）                                                ０．１３質量部
ジクロロメタン                                            ４００      質量部
メタノール                                                  ６０      質量部
【０１５９】
流延バンド１５４の走行速度は、２０ｍ／分であった。温調装置３４により、流延バンド１５４の温度は、３０℃で略一定になるように調節した。フィードブロック２５は、各ドープ２１〜２３から積層ドープ４５をつくり、積層ドープ４５を流延ダイ２６へ送った。流延ダイ２６は、積層ドープ４５を周面３０ｂ上に流出し、周面３０ｂ上に積層流延膜２９を形成した。積層流延膜２９において、第１層１１１の厚みは６０μｍであり、第２層１１２及び第３層１１３の厚みはそれぞれ３μｍであった。急速乾燥送風装置１６１は、温度が５０℃の急速乾燥風を積層流延膜２９にあてて、積層流延膜２９の表面にスキン層を形成した。送風装置１５７〜１５９は、積層流延膜２９に乾燥風をあてて、積層流延膜２９から溶媒を蒸発させた。剥取ローラ３３を用いて、自己支持性を有するものとなった積層流延膜２９を流延バンド１５４から剥ぎ取った。積層流延膜２９の剥ぎ取り時における残留溶媒量は、２０質量％以上５０質量％以下であった。
【０１６０】
（実験１２〜１４）
各条件を表４に示す値に代えたこと以外は、実施例４の実験１１と同様にして、積層フィルム５５を製造した。
【０１６１】
表４には、実験１１〜実験１４における、動摩擦係数μ７３ａ、動摩擦係数μ７４ａ、動摩擦係数μ７３ｂ、及び動摩擦係数μ７４ｂの値、積層フィルムの光学特性、並びに各評価項目についての評価結果を示す。表４における評価結果の番号は、各評価項目に付した番号を表す。
【０１６２】
【表４】
0005412266.tif 000007
【実施例５】
【０１６３】
実験１１〜１４において、第１〜第３ドープに含まれる添加剤Ａを、表２に記載のＡ−３の化合物から、表２に記載のＡ−１０の化合物に代えたこと以外は、実験１１〜１４と同様にして、積層フィルム５５の製造を行った。得られた積層フィルム５５についての評価結果は、実験１１〜１４と同様の傾向を示した。
【実施例６】
【０１６４】
実験１１〜１４において、第１〜第３ドープに含まれる添加剤Ａを、表２に記載のＡ−３の化合物から、表２に記載のＡ−２４の化合物に代えたこと以外は、実験１１〜１４と同様にして、積層フィルム５５の製造を行った。得られた積層フィルム５５についての評価結果は、実験１１〜１４と同様の傾向を示した。
【０１６５】
以上より、本発明によれば、厚みムラを抑え、面状が良好な積層フィルムを製造することができることがわかった。
【符号の説明】
【０１６６】
２１    第１ドープ
２２    第２ドープ
２３    第３ドープ
２５    フィードブロック
２６    流延ダイ
２７    流延装置
２９    積層流延膜
３０    流延ドラム
７０    流路
７３ａ、７４ａ  仕切部
７３ｂ、７４ｂ  ベーン
８１    第１流路
８２    第２流路
８３    第３流路
８５    合流部
８６    積層ドープ流路
９０    低摩擦層
【図１】
0005412266.tif 000008
【図２】
0005412266.tif 000009
【図３】
0005412266.tif 000010
【図４】
0005412266.tif 000011
【図５】
0005412266.tif 000012
【図６】
0005412266.tif 000013
【図７】
0005412266.tif 000014
【図８】
0005412266.tif 000015
【図９】
0005412266.tif 000016
【図１０】
0005412266.tif 000017
【図１１】
0005412266.tif 000018
【図１２】
0005412266.tif 000019
【図１３】
0005412266.tif 000020
【図１４】
0005412266.tif 000021
【図１５】
0005412266.tif 000022