(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空間を有する中空壁と、
前記空間に配置された吸熱材と、
を少なくとも有し、
前記吸熱材が、少なくとも一つの吸熱材料を基材により包装した吸熱包装体を含み、
前記吸熱包装体が、互いに対向する前記基材周囲の端面を貼着して一体とした単一パック、前記単一パックを一列に連結することにより得られる単連パックおよび前記単連パックを横方向に連結することにより得られる複連パックからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
前記吸熱包装体が、前記基材を折り返して対向させた基材周囲の端面を貼着して一体とした単一パックを含み、
前記単一パックの折り返し部が地面に対して下側かつ水平に配置されたことを特徴とする、耐火補強構造。
【請求項２】
前記吸熱包装体が、前記基材の貼着部に固定補助部材を備えた、請求項１に記載の耐火補強構造。
【請求項３】
前記吸熱包装体が、互いに連結された二以上の単一パックを備え、前記単一パック同士の連結部に分離手段が設けられている、請求項１または２に記載の耐火補強構造。
【請求項４】
前記中空壁が、内部の空間に柱部材を備え、
前記吸熱包装体が、前記柱部材に沿って配置された、請求項１〜３のいずれかに記載の耐火補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火補強構造およびその施工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁や内壁、床面を形成する床壁、天井面を形成する天井壁等に代表される壁は火災発生時には炎や熱を遮断する役割を担うものであり、火災による被害を最小限に抑える耐火性能を有することが求められる。
この耐火性能は時代の推移と共により良いものが求められてきている。このため、ある建築物の壁が、壁一般に対する過去の基準に合致していたとしても、今日要請される基準に合致しているとは限らないのが実情である。
また実際の問題として建築物の前記壁の耐火性能が今日要請される基準に達していないことが判明した場合、そのまま放置することはできないため、何らかの耐火補強工事を必要とするのが通常である。
しかし耐火性能が劣る壁に対して耐火性能をさらに付与するためには、前記壁に別途耐火材料や耐火パネル等を新たに設置する工事、前記壁を撤去してから新たに耐火性能のある壁を設置する工事、前記壁の全表面を取り除き、内部に耐火材料を新たに充填する工事等、大がかりな工事が必要となる場合があった。
またその工事の最中にはその建物に住み続けることやその建物で仕事を継続することが困難となるため、その建物の居住者や利用者に対して別途居住環境を提供したり、新たな職場環境を提供したりしなければならない等、工事以外にも手間暇が掛かるため、工期が長くなり単位時間当たりの施工性に劣るとの問題があった。
【０００３】
一方、建物の梁等に使用される鉄骨の周囲に吸熱パックを取付け、さらにその周囲を無機繊維混合マット等で前記鉄骨の周囲を取り囲み、鉄骨の耐火性能を向上させる構造が提案されている（特許文献１）。
しかしながらこの提案された構造の場合、鉄骨の耐火性能を上げることはできても壁全体の耐火性が劣る場合にはその壁に対して何らかの耐火補強工事を必要とする問題が依然として残る。
【特許文献１】特開平７−１３３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、耐熱性能の劣る壁に対して簡便に耐火性能を付与することのできる耐火補強構造およびその施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するため本発明者らが鋭意検討した結果、内部に空間を有する中空壁の前記空間に吸熱材が配置された耐火補強構造が前記目的に適うことを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち本発明は、
［１］内部に空間を有する中空壁と、
前記空間に配置された吸熱材と、
を少なくとも有し、
前記吸熱材が、少なくとも一つの吸熱材料を基材により包装した吸熱包装体を含み、
前記吸熱包装体が、互いに対向する前記基材周囲の端面を貼着して一体とした単一パック、前記単一パックを一列に連結することにより得られる単連パックおよび前記単連パックを横方向に連結することにより得られる複連パックからなる群より選ばれる少なくとも一つであり、
前記吸熱包装体が、前記基材を折り返して対向させた基材周囲の端面を貼着して一体とした単一パックを含み、
前記単一パックの折り返し部が地面に対して下側かつ水平に配置されたことを特徴とする、耐火補強構造を提供するものである。
【００１０】
また本発明は、
［２］前記吸熱包装体が、前記基材の貼着部に固定補助部材を備えた、上記［１］に記載の耐火補強構造を提供するものである。
【００１１】
また本発明は、
［３］前記吸熱包装体が、互いに連結された二以上の単一パックを備え、前記単一パック同士の連結部に分離手段が設けられている、上記［１］または［２］に記載の耐火補強構造を提供するものである。
【００１２】
また本発明は、
［４］前記中空壁が、内部の空間に柱部材を備え、
前記吸熱包装体が、前記柱部材に沿って配置された、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の耐火補強構造を提供するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の耐火補強構造は内部に空間を有する中空壁の前記空間に吸熱材が配置された構造を有するため、中空壁に対して簡便に耐火補強を施すことができる。
また本発明の耐火補強構造に使用する吸熱材として吸熱材料を基材により包装したものを使用した場合には取り扱い性に優れることから耐火補強構造の施工性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
最初に本発明に使用する吸熱材について説明する。
本発明に使用する吸熱材としては、例えば、水酸基含有化合物類、水酸化金属塩類、吸水ポリマー類等の吸熱材料を含むものが挙げられるが、具体的には前記吸熱材料等を基材により包装した吸熱包装体等が挙げられる。
【００１７】
前記水酸基含有化合物としては、例えば、水、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。
前記水酸基含有化合物は水が好ましく、低温下で水が凍ることによる体積変化を少なくするためジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等の不凍液を含有する水溶液がより好ましい。
【００１８】
前記水酸化金属塩としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化金属塩等が挙げられる。
【００１９】
前記吸水ポリマーとしては、例えば、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、イソブチレンーマレイン酸共重合体等が挙げられる。前記吸水ポリマーはポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩が好ましく、ポリアクリル酸ナトリウムであればより好ましい。また前記吸水ポリマーは水を含有させたものであればさらに好ましい。
【００２０】
前記吸熱材料は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２１】
また前記吸熱包装体に使用する基材としては、例えば、金属箔類、合成樹脂類、無機繊維類等を含むものを挙げることができる。
前記金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、銅箔、ステンレス箔、錫箔、鉛箔、錫鉛合金箔、クラッド箔、鉛アンチ箔等の金属箔類等が挙げられる。
【００２２】
前記合成樹脂類としては、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイソブチレン等が挙げられる。
【００２３】
前記無機繊維類としては、例えば、ガラスクロス、シリカクロス、アルミナクロス等を挙げることができる。
【００２４】
前記基材は前記金属箔類からなるもの、前記合成樹脂類からなるもの、前記無機繊維類からなるもの等に限定されず、例えば、前記金属箔類と前記合成樹脂類との積層体、前記金属箔類と無機繊維類との積層体、前記樹脂類と前記無機繊維類との積層体等を使用することができる。
【００２５】
中でも金属箔ラミネート合成樹脂類、金属箔ラミネート無機繊維類等を使用することが好ましく、アルミラミネート合成樹脂類、アルミラミネート無機繊維類等であればさらに好ましい。
【００２６】
前記基材は一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００２７】
次に本発明に使用する前記吸熱包装体について説明する。
図１は前記吸熱包装体の一実施態様を例示した模式斜視図である。
前記吸熱包装体の形状としては、図１に示す様に互いに対向する前記基材１の周囲の端面２を貼着して一体とした単一パック３が挙げられる。
前記基材１は１枚からなるものを折り返して周囲の端面２を互いに貼着して単一パック３を作ることもできるし、２枚の前記基材１を重ね合わせてから周囲の端面２を互いに貼着して単一パック３を作ることもできる。
【００２８】
前記基材１の周囲の端面２を互いに貼着する方法としては、例えば、熱により溶融貼着する方法、接着剤により貼着する方法等が挙げられる。
【００２９】
前記吸熱包装体としては前記吸熱材料（図示せず）を前記基材１により包装したもの等が挙げられるが、前記基材１に包装されるのは先に説明した前記吸熱材料のみに限定されず、前記吸熱材料に加えて例えばロックウール、セラミックウール、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維、シリカ繊維、ジルコニア繊維、セラミックブランケット等の無機耐熱材等も含まれる。また前記吸熱材料と前記無機耐熱材とが積層されたもの等を包装したもの等でもよい。
【００３０】
また必要に応じて、熱膨張性耐火材（積水化学工業社製、商品名フィブロック）等も前記吸熱材料と併用することができる。
【００３１】
図２および図３は前記吸熱包装体の断面を例示した模式断面図である。
前記吸熱包装体の具体例としては、例えば図２に例示される様に含水させた吸水ポリマー４およびロックウール５をアルミラミネートポリエチレンテレフタレート６により包装したものや、図３に例示される様に含水させた吸水ポリマー４をアルミラミネートポリエチレンテレフタレート６により包装し、その両面をセラミックブランケット７の間に配置し、全体をアルミシート８により包装したもの等を挙げることができる。
【００３２】
図４は単一パックの使用形態を説明するための模式正面図である。なお図４（ａ）および（ｂ）では図面の左右方向が地面に対して水平方向を示し、図面の上下方向が地面に対して垂直方向を示す。
図４（ａ）および（ｂ）では基材の一例としてアルミラミネートポリエチレンテレフタレート６が使用されている。一枚の長方形のアルミラミネートポリエチレンテレフタレート６を短辺６ａが互いに平行となるように折り返す。この際、前記アルミラミネートポリエチレンテレフタレートの短辺６ａ,６ａ同士が重なる様に前記アルミラミネートポリエチレンテレフタレート６を折り返してもよいし、一方の短辺６ａが他方の短辺６ａよりも前記折り返し部６ｃに近くなる様に折り返してもよい。
【００３３】
前記アルミラミネートポリエチレンテレフタレート６の長辺６ｂの端面を互いに貼着した後、吸熱材料として、例えば含水させた吸水ポリマーを前記アルミラミネートポリエチレンテレフタレートを内部に充填する。次に前記アルミラミネートポリエチレンテレフタレートの開放部を貼着することにより図４（ａ）および（ｂ）に例示した単一パック３ａを得ることができる。
【００３４】
図４（ａ）に例示した様に、前記単一パック３ａの折り返し部６ｃを地面に対して垂直にして前記単一パック３ａを使用した場合、前記単一パック３ａの長辺６ｂの端面貼着部が前記単一パック３ａの底となる。
このため前記単一パック３ａが火災等の熱にさらされた場合、前記長辺６ｂの端面貼着部が熱により開き、前記単一パック３ａ内部の吸熱材料が一気に抜け落ちる可能性がある。
これを避けるため図４（ｂ）に例示する様に、前記単一パック３ｂの折り返し部６ｃを水平かつ下にして前記単一パック３ｂを使用することが好ましい。
【００３５】
前記単一パック３ｂの折り返し部６ｃを水平かつ下とすることにより、前記単一パック３ｂが火災等の熱にさらされた場合、図４（ｂ）の場合であれば前記単一パック３ｂ内部の吸熱材料が一気に抜け落ちることはなく、前記単一パック３ｂの左右から吸熱材料が徐々に放出されるため図４（ａ）の場合と比較して前記単一パック３ｂを使用した場合の吸熱効果を長時間維持することができる。
【００３６】
また本発明に使用する吸熱包装体は基材により包装された吸熱材料の周囲を固定補助部材により固定することが好ましい。
前記固定補助部材としては、例えば、ボルト・ナット、タッカー、ステープラー、クリップ等の金属部材、凹部と凸部とを備えた一組の固定鋲を基材の両面から前記凹部と凸部とをはめ合わせて配置し、圧力を加えて固定する圧着部材等が挙げられる。
【００３７】
図５は固定補助部材７０の使用態様を説明するための模式正面図であり、二枚の基材１を重ね合わせて周囲の端面を互いに貼着すると共に固定補助部材７０により固定した状態を例示したものである。図５では前記基材１の下端１ａが水平であり、前記基材の左右端１ｂ，１ｃが地面に対して垂直となっている。
図５（ａ）では基材１としてアルミラミネートポリプロピレンが使用され、固定補助部材７０としてステープラーが配置されている。
【００３８】
図５（ａ）に例示する様に基材１の下端１ａ貼着部を固定補助部材７０により固定しておくことが好ましい。前記基材１の下端１ａ面を固定補助部材７０で固定しておくことより単一パック３ｃが火災等の熱にさらされた場合でも、前記単一パック３ｃ内部の吸熱材料が一気に抜け落ちることを防ぐことができる。
【００３９】
また前記基材１の上端１ｄ貼着部も固定補助部材７０により固定しておくことが好ましい。前記基材１の上端１ｄ面を固定補助部材７０により固定しておくことにより、前記単一パック３ｃの急激な形状変化を防止することができ、前記単一パック３ｃ内部の吸熱材料が予期しない段階で抜け落ちることを防ぐことができる。
【００４０】
図５（ｂ）および（ｃ）では左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に固定補助部材７０としてステープラーが配置されている。図５（ｂ）に例示される単一パック３ｄの左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に対する固定補助部材７０の数は、図５（ｃ）に例示される単一パック３ｅの左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に対する固定補助部材７０の数よりも少なくなっている。
【００４１】
図５（ａ）〜（ｃ）の単一パック３ｃ，３ｄ，３ｅを同時に使用した場合、図５（ａ）に例示される単一パック３ｃはその左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に固定補助部材７０が配置されていないため、火災等の熱により単一パック３ｃ，３ｄ，３ｅの中でも左右両端１ｂ，１ｃ貼着部が一番最初に開き、前記単一パック内の吸熱材料が徐々に放出される。次に図５（ｂ）に例示される単一パック３ｄ、図５（ｃ）に例示される単一パック３ｅの順番に前記吸熱材料が徐々に放出される。
【００４２】
また図５（ｂ）および（ｃ）の場合では単一パック３ｄ，３ｅの左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に固定補助部材７０が配置されているが、固定補助部材７０はそれぞれ左右両端１ｂ，１ｃいずれかの一方に配置することもできる。
【００４３】
二以上の単一パックを地面に対して垂直方向に使用する場合、地面に対して垂直方向の固定補助部材の配置数をそれぞれ変更することにより火災等の際における前記吸熱材料の放出速度を調節することができる。地面に対して垂直方向の固定補助部材の配置数が異なる二以上の単一パックを使用することにより、火災等の初期に全ての吸熱材料が放出されることを防止することができ、吸熱効果を長時間維持することができる。
【００４４】
図６は前記吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
図６に例示される通り、前記単一パック３を一列に連結することにより単連パック３０を得ることができる。単一パック３，３の連結部９は二枚の前記基材の面が互いに貼着されて形成されている。
【００４５】
図７は単連パックの製造方法を説明するための模式要部正面図である。
図７では基材１としてアルミラミネートガラスクロスが使用されている。
図４（ｂ）により説明した単一パック３ｂの折り返し部６ｃが図７（ａ）の下となるように、各単一パック３ｂを長方形のアルミラミネートガラスクロスの表面に揃える。次に図７（ｂ）の前記アルミラミネートガラスクロスを前記基材１の下端１ａおよび上端１ｄの中央部を結ぶ線に沿って折り返す。次に固定補助部材７０にて前記各単一パック３ｂの上下を固定することにより図７（ｃ）に例示する単連パック３０ａが得られる。
なお図７（ｃ）では固定補助部材７０として、ステープラーが使用されている。
また必要に応じて前記アルミラミネートガラスクロスの端面を外周に沿って貼着することもできる。
【００４６】
図８は異なる単連パックの製造方法を説明するための模式要部正面図である。
図８では先の図７の場合と同様、基材１としてアルミラミネートガラスクロスが使用されている。
図８（ａ）に例示する様に長方形のアルミラミネートガラスクロスを、左右両端１ｂ，１ｃの中央部を結ぶ線に沿って折り返す。
【００４７】
次に図８（ｂ）に例示する様に、基材１の長手方向に対して垂直方向に一定の間隔をおいて前記アルミラミネートガラスクロスを互いに貼着して連結部９を形成する。なお、基材１の長手方向とは単一パック３ｆが連結される方向のことを意味する。
図８（ｂ）では、前記アルミラミネートガラスクロスの折り返し部８１および連結部９ならびに前記アルミラミネートガラスクロスの折り返し部８１および左右両端１ｂ，１ｃ貼着部により囲まれたそれぞれの収容部８０が単一パック３ｆを形成し、各単一パック３ｆが連結されて前記単連パック３０ｂが形成される。
【００４８】
次に前記アルミラミネートガラスクロスの開放部８２から前記収容部８０に吸熱材料を充填する。図８（ｃ）では吸熱材料として含水させた吸水ポリマーが使用されている。次に前記アルミラミネートガラスクロスの開放部８２を貼着する。
【００４９】
次に、基材１の長手方向に対して垂直方向に沿って前記連結部９および左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に固定補助部材７０を配置する。図８（ｃ）では固定補助部材７０としてステープラーが使用されている。この様にして単連パック３０ｂが得られる。
【００５０】
前記連結部９に固定補助部材７０を配置することにより、火災等の熱により前記アルミラミネートガラスクロスの貼着部が開いて各単一パックから吸熱材料が一気に抜け落ちることを防止することができる。
【００５１】
また前記単連パック３０ｂを長手方向を縦にして使用することにより、火災等の熱により前記アルミラミネートガラスクロスの長手方向の貼着部８３が開き、前記単連パック３０ｂ内の吸熱材料が徐々に放出される。このため前記単連パック３０ｂによる温度上昇抑制の効果を長時間維持することができる。
【００５２】
図９は異なる単連パックの製造方法を説明するための模式要部正面図である。
図９では先の図８の場合とは異なり、基材１としてアルミラミネートポリエチレンが使用されている。
図９（ａ）に例示する様に二枚の長方形のアルミラミネートポリエチレンを重ねる。  
次に図９（ｂ）に例示する様に、基材１の左右端１ｂおよび１ｃならびに下端１ａの端面を貼着すると共に、基材１の長手方向に対して垂直方向に一定の間隔をおいて前記アルミラミネートポリエチレンを互いに貼着して連結部９を形成する。図９（ｂ）では、前記アルミラミネートポリエチレンの下端１ａ貼着部および連結部９ならびに前記アルミラミネートポリエチレンの下端１ａ貼着部および左右両端１ｂ，１ｃ貼着部により囲まれたそれぞれの収容部８０が単一パック３ｍを形成し、各単一パック３ｍが連結されて単連パック３２ｂが形成される。
【００５３】
次に前記アルミラミネートポリエチレンの開放部８２から前記収容部８０に吸熱材料を充填する。図９（ｃ）では吸熱材料として含水させた吸水ポリマーが使用されている。次に前記アルミラミネートポリエチレンの開放部８２を貼着する。
図９（ｄ）に例示する様に、得られた単連パック３２ｂをアルミラミネートガラスクロス９０により包み、図９（ｅ）に例示する様に、基材１の長手方向に対して垂直方向に沿って前記連結部９および左右両端１ｂ，１ｃ貼着部に固定補助部材７０を配置することにより、単連パック３４ｂが得られる。
なお図９（ｅ）では固定補助部材７０としてステープラーが使用されている。              
【００５４】
前記単連パック３４ｂはアルミラミネートガラスクロスを備えるため、火災等の熱にさらされた場合でも形状保持性に優れることから長時間吸熱効果を発揮することができる。      
【００５５】
また前記単連パック３４ｂを長手方向を縦にして使用することにより、火災等の熱により前記アルミラミネートガラスクロス内部に配置された単連パック３２ｂの長手方向の貼着部８３が開き、前記単連パック３２ｂ内の吸熱材料が徐々に放出される。このため前記単連パック３４ｂによる温度上昇抑制の効果を長時間維持することができる。
【００５６】
図１０は単連パックの使用形態を説明するための模式正面図である。
図１０（ａ）に例示される単連パック３０ｂは図８（ｃ）により説明した単連パックを地面に対して垂直に使用した場合を例示したものであり、単連パックの長手方向の貼着部８３に固定補助部材７０が配置されていない。
図１０（ｂ）では単連パック３０ｃの長手方向の貼着部８３に固定補助部材７０が奇数個配置されている。
図１０（ｃ）では単連パック３０ｄの長手方向の貼着部８３に固定補助部材７０が偶数個配置されている。
単連パックの長手方向の貼着部に配置する固定補助部材の数を増加させると、前記単連パックが火災等の熱にさらされた場合であっても垂直方向の貼着部が容易に開きにくくなるため、前記単連パック内部の吸熱材料の放出を遅延させることができる。
なお、先に説明した通り、単連パックの長手方向とは、単連パックに含まれる単一パックが連結される方向を意味する。
【００５７】
図１０により説明した様に、二以上の単連パックを使用する場合、
（イ）長手方向の貼着部に固定補助部材が配置されていない単連パック、
（ロ）長手方向の貼着部に固定補助部材が奇数個配置されている単連パック、
（ハ）長手方向の貼着部に固定補助部材が偶数個配置されている単連パック等、
前記（イ）〜（ハ）等の一もしくは二以上を併用することにより、使用する単連パック全体として地面に対して垂直方向の固定補助部材の配置数を自在に変更することが可能となり火災等の際における前記吸熱材料の放出速度を調節することができる。
【００５８】
この様に長手方向の固定補助部材の配置数が異なる二以上の単連パックを、前記長手方向が地面に対して垂直となるように使用することによりそれぞれの単連パックからの吸熱材料の放出速度を調節することができる。これにより火災等の初期に全ての吸熱材料が放出することを防止することができ、吸熱効果を長時間維持することができる。
【００５９】
図１１は単連パックの異なる使用形態を説明するための模式正面図である。
図１１に例示される単連パック３０ｅの場合、前記単連パック３０ｅに含まれる各単一パック３ｇに対応する長手方向の貼着部に配置する固定補助部材７０の数が単一パック毎に異なる。
【００６０】
この様に、一つの単連パックに含まれる固定補助部材のうち、単一パックの側面に対応する垂直方向の貼着部に配置する固定補助部材の数を増減させることにより、一つの単連パックで火災等の初期に全ての吸熱材料が放出されることを防止することができ、吸熱効果を長時間維持することもできる。
【００６１】
図１２は前記吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
図１２に例示される通り、前記単連パック３０を横方向に連結することにより複連パック３００を得ることができる。単連パック３０，３０の連結部は先の場合と同様、二枚の前記基材の面が互いに貼着されて形成されている。
【００６２】
なお特段図示していないが、複連パックについても二以上の複連パックを使用する場合、地面に対して垂直方向の固定補助部材の配置数をそれぞれ変更することにより火災等の際における前記吸熱材料の放出速度を調節することができる点、一つの複連パックに含まれる単一パックに対応する垂直方向の貼着部に配置する固定補助部材の数を増減させることにより、一つの複連パックで火災等の初期に全ての吸熱材料が放出されることを防止することができ、吸熱効果を長時間維持することができる点等は先の単連パックの場合と全く同様である。
【００６３】
図１３は前記単連パック３０の連結部を例示するための模式要部正面図である。
本発明に使用する二以上の単一パックの連結部には分離手段を設けることもできる。
図１３に例示される様に、前記単連パック３０の連結部９には分離手段として破線状の切り込み１０が設けられていて、前記単連パック３０から単一パック３を分離したり、前記単連パック３０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできる構造となっている。
このため施工現場で前記吸熱包装体のサイズが前記中空壁のサイズと合致しないことが判明した場合でも前記吸熱包装体のサイズを柔軟に変更することができるため、施工性に優れる。
【００６４】
図１４は前記単連パック３０の連結部９の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
図１４に例示される様に、前記単連パック３０の連結部９は単連パック３同士の一部がつながっているものであってもよい。
【００６５】
図１５は前記単連パック３０の連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
前記単連パック３０の連結部９には切り欠き１１が設けられていて、先の場合と同様、前記単連パック３０から単一パック３を分離したり、前記単連パック３０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできる構造となっていることから同様に施工性に優れる。  
【００６６】
図１６は前記単連パック３０の連結部９の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
前記単連パック３０の連結部９は、単一パック３の端部同士を無機繊維や金属繊維等からなる糸１２により縫合してもよい。この場合には前記糸１２を引き抜くことにより、前記単連３０パックから単一パック３を分離したり、前記単連パック３０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできることから同様に施工性に優れる。  
【００６７】
図１７は前記単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
図１７に例示される様に、金属製の針金等のリング１３により単一パック３同士を連結して単連パック３０を形成することができる。前記リング１３を切断することにより前記単連パック３０から単一パック３を分離したり、前記単連パック３０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできることから同様に施工性に優れる。
【００６８】
図１８は前記単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
図１８に例示される様に、金属製のクリップ１４等により単一パック３同士を連結して単連パック３０を形成することができる。
【００６９】
前記クリップ１４を取り外すことにより前記単連パック３０から単一パック３を分離したり、前記単連パック３０を二つの単連パックに分離したりすることが容易にできることから、同様に施工性に優れる。
【００７０】
図１３〜図１８に例示される前記連結部の構造は一または二以上を採用することができる。
【００７１】
なお前記複連パックの連結部の構造についても上記に説明した前記単連パックの連結部の構造と同様である。
また前記単連パックおよび複連パックの連結部の構造に加え、先に説明した固定補助部材を併用できることはいうまでもない。
【００７２】
本発明に使用する吸熱包装体は、前記基材に包装される前記吸熱材料等の偏りを防止することができることから前記単連パックおよび複連パックの少なくとも一つであることが好ましい。
【００７３】
次に本発明の耐火補強構造に使用する中空壁について説明する。
本発明に使用する中空壁はその内部に空間を有するものであればよく、特に限定はないが、例えば柱部材と耐熱パネル等を含むものが挙げられる。
具体的には例えば木桟、金属フレーム、鉄筋コンクリート製の柱、鋼材からなる鉄骨等の少なくとも一つのスタッドに対して耐熱パネル等を両側から固定した構造のもの等を挙げることができる。
【００７４】
前記耐熱パネルには、例えば、セメント系パネル、無機セラミック系パネル等が使用される。
前記セメント系パネルとしては、例えば、硬質木片セメント板、無機繊維含有スレート板、軽量気泡コンクリート板、モルタル板、プレキャストコンクリート板等が挙げられる。
前記無機セラミック系パネルとしては、例えば、石膏ボード、けい酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、ロックウール板、窯業系板等が挙げられる。
【００７５】
ここで前記石膏ボードとしては、具体的には焼石膏に鋸屑やパーライトなどの軽量材を混入し、両面に厚紙を貼って成板したもので、例えば、普通石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９０１準拠：ＧＢ−Ｒ）、化粧石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１１準拠：ＧＢ−Ｄ）、防水石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１２準拠：ＧＢ−Ｓ）、強化石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６９１３準拠：ＧＢ−Ｆ）、吸音石膏ボード（ＪＩＳ Ａ６３０１準拠：ＧＢ−Ｐ）等が挙げられる。
【００７６】
前記耐熱パネルは一種もしくは二種以上を使用することができる。
【００７７】
本発明の耐火補強構造は、内部に空間を有する中空壁と前記空間に配置された吸熱材とを少なくとも有することを特徴とするものであるが、以下に本発明の耐火補強構造およびその施工方法の実施態様について実施例に基づいて図面を参照しつつさらに詳細に説明する。
なお本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００７８】
図１９は第一の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図であり、水平方向に設置された中空壁２０を垂直に切断し、その断面を横方向から観察した状態を示したものである。
図１９に例示した中空壁２０は、天井壁や床壁等、水平方向に設置されたものである。
前記中空壁２０は、鋼製フレーム２１の両面に耐熱パネル２２がボルトやナット等の固定手段（図示せず）を用いて配置されている。また前記鋼製フレーム２１と前記耐熱パネル２２とに接してロックウール等の無機耐熱材２３がタッカー等の固定手段（図示せず）を用いて配置されている。
【００７９】
図１９に例示した様に、前記中空壁２０はその内部に空間２４を有するものである。
また前記鋼製フレーム２１として、例えば日本工業規格（ＪＩＳ  Ｇ  ３１０１）に規定される一般構造用の圧延鋼材等や日本工業規格（ＪＩＳ  Ｇ  ３３５０）に規定される一般構造用軽量形鋼等が使用される。また、前記耐熱パネル２２として軽量気泡コンクリート板が使用されている。
【００８０】
図２０は第一の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
図２０に例示する様に、前記中空壁２０の空間２４に前記中空壁２０の側面開口部２５から吸熱材としての単連パック３０を配置することにより、耐火補強構造を施工することができる。
【００８１】
第一の実施態様に使用した単連パック３０はアルミラミネートポリエチレンテレフタレートフィルムにより、含水させた吸水ポリマーとロックウールとを包装したものである。
【００８２】
前記単連パック３０に加えて、ロックウール等の無機耐熱材無機耐熱材、熱膨張性耐火材（積水化学工業社製、商品名フィブロック等）を前記空間２４に配置してもよい。
また図１９では一つの単連パック３０を使用した場合について説明しているが、単連パック３０を二以上使用することもできる。
【００８３】
二以上の単連パック３０を使用する場合には、前記単連パック３０を水平方向に隙間無く配置してもよいし、隙間を開けて配置してもよい。また前記単連パック３０は垂直方向に積層して配置することもできる。
また前記単連パック３０に代えて、または前記単連パック３０と共に、図１２により説明した複連パックを使用することもできる。
上記の施工方法により、中空壁２０の空間２４に吸熱材が配置された耐火補強構造が得られる。
【実施例２】
【００８４】
図２１は第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
図２１に例示した中空壁４０は、例えば建物内部の一方の部屋と他方の部屋とを区画するための内壁、建物の外壁等、垂直方向に設置されたものである。
【００８５】
前記中空壁４０は鋼製フレーム４１の両面に対して耐熱パネル４２が設置された構造となっている。前記鋼製フレーム４１は先の場合と同様、一般般構造用の圧延鋼材等や一般構造用軽量形鋼等が使用される。また、前記耐熱パネル４２として石膏ボードが使用されている。
【００８６】
また前記中空壁４０内部には無機耐熱材４３が設置されている。この第二の実施態様ではガラスウールが前記無機耐熱材４３として使用されていて、前記無機耐熱材４３がタッカー等の固定手段（図示せず）によって前記耐熱パネル４２に対して固定されている。
【００８７】
図２２は第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
図２２に例示した前記中空壁４０の前記耐熱パネル４２の上部を回転刃を備えた電動カッター等の切断手段により切断する。前記鋼製フレーム４１に対して複数の前記耐熱パネル４２がボルト等の固定手段により前記鋼製フレーム４１に設置される場合には、前記ボルト等の固定手段を解除することにより前記耐熱パネル４２のうち上部に位置する部分の耐熱パネル４２を取り外すことができる。
【００８８】
次に前記中空壁４０内部の無機耐熱材４３の上部を取り外す。
この様にして図２２に例示した開口部４５を有する前記中空壁４０を得ることができる。
【００８９】
図２３は第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図であり、図２４は第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部斜視図である。
図２３および図２４に例示する様に前記開口部４５から前記中空壁４０の内部の空間４４に吸熱材を配置する。
【００９０】
この第二の実施態様に使用する前記吸熱材は、先の図１２により説明した複連パック３００であり、アルミラミネートポリエチレンテレフタレートフィルムにより含水させた吸水ポリマーを包装し、この包装体の上面と下面とをセラミックブランケットによりはさみ、全体をさらにアルミラミネートポリエチレンテレフタレートフィルムにより包装したものである。
【００９１】
前記複連パック３００を前記中空壁４０の開口部４５から挿入した後、前記複連パック３００を前記中空壁４０の内部の空間４４に配置する。
【００９２】
前記複連パック３００を前記中空壁４０の内部の空間４４に配置する方法としては、例えば、金属製リング等を用いて前記鋼製フレーム４１に前記複連パック３００を吊り下げる方法、伸縮自在竿を前記中空壁４０内部の対向する前記耐熱パネル４２間に設置して、前記伸縮自在竿に前記複連パック３００を吊り下げる方法、タッカー、ピン、ビス、ボルト、接着剤等を用いて前記中空壁４０内部の前記耐熱パネル４２や前記鋼製フレーム４１に固定する方法等が挙げられる（図示せず）。
【００９３】
前記複連パック３００を前記中空壁４０の内部に配置する方法は一種もしくは二種以上を採用することができる。
本発明の場合は前記複連パック３００がボルト（図示せず）により前記鋼製フレームに配置されている。
【００９４】
次に図２５に例示する様に、前記耐熱パネル４２の内面に対して前記無機耐熱材４３をタッカー等の固定手段（図示せず）により再度固定し、前記開口部４５に耐熱パネルを再度設置することにより、中空壁４０の空間４４に吸熱材が配置された耐火補強構造が得られる。
【実施例３】
【００９５】
図２６は第三の実施態様である耐火補強構造を説明するための模式要部断面図である。
この実施例３では中空壁５０の耐火補強構造の耐火試験を実施した。
厚みが５０ｍｍの中空軽量鉄骨５１の両面に対して耐熱パネル５２が配置されている。
前記耐熱パネルは９１０ｍｍ×９１０ｍｍの正方形であり、外側が無機繊維含有ケイ酸カルシウム板、内側が石膏ボードの積層構造となっている。
また前記中空壁５０の中央部には軽量鉄骨からなるスタッド６０が配置されている。
前記中空壁５０内部の前記スタッド６０により区画された左右の中空壁５０の内部の空間に、単連パック３０が配置されている。
【００９６】
前記単連パック３０は、アルミラミネートガラスクロスにより含水させた吸水ポリマーをパックした単一パック６個を連結したものである。各単一パックの大きさは１８０×２１０ｍｍであり、各単一パックは含水させたポリマーを３００ｇを含む。
【００９７】
前記中空壁５０に対してＩＳＯ８３４規格の試験方法に従い耐火試験を実施したところ、加熱される面の内側の面の最高温度は最高３１１℃であり、耐火試験基準を満たすことが確認された。
【比較例】
【００９８】
吸熱材として前記単連パック３０を使用しない他は実施例３の場合と同様に耐火試験を実施した。
その結果、加熱される面の内側の面の最高温度は最高６７２℃に達し、耐火試験基準を満たすことはできなかった。
【００９９】
本発明の耐火補強構造によれば、中空壁の内部の空間に吸熱材を配置しているため、火災が発生した場合でも中空壁内部の温度上昇を有効に遅延させることができ、耐火性に優れる。
【０１００】
また耐火性能に劣ることが事後的に判明した場合であっても、本発明の耐火補強構造であれば、前記壁に別途耐火材料や耐火パネル等を前記壁に新たに設置する工事、前記壁を撤去してから新たに耐火性能のある壁を設置する工事、前記壁の全表面を取り除き、内部に耐火材料を新たに充填する工事等を必要とせず、前記中空壁に開口部を設けて前記中空壁の内部の空間に前記吸熱材を配置することにより耐火補強構造が得られることから施工性にも優れ、単位時間当たりの耐火補強構造の生産性にも優れる。
【０１０１】
［参考例１］単一パックの評価
図２７は参考例１の単一パックを説明するための模式正面図である。
横１０ｃｍ、縦８ｃｍのアルミラミネートガラスクロス９０を２枚準備し、図２７に示す様に前記アルミラミネートガラスクロス９０の三方向の端面２を溶融貼着した。次に内部に含水させた吸水ポリマーを３３．５ｇ〜３５．５ｇの範囲で充填し、前記アルミラミネートガラスクロス９０の開放部８２を溶融貼着して単一パック３ｈを得た。
前記単一パック３ｈを３００℃で１５分間加熱したところ、前記単一パック３ｈの底部の溶融貼着部が開き、含水させた吸水ポリマーが全て一気に脱落した。３５０℃で１０分間加熱した場合も同様であった。
【０１０２】
［参考例２］単一パックの評価
図２８は参考例２の単一パックを説明するための模式正面図である。
横１０ｃｍ、縦１６ｃｍのアルミラミネートガラスクロス９０を１枚準備し、図２８に示す様に前記アルミラミネートガラスクロス９０の短辺同士が重なる様に折り返した。次に前記アルミラミネートガラスクロス９０の前記折り返し部８１に対して垂直の両端面２を溶融貼着した。続いて内部に含水させた吸水ポリマーを３３．５ｇ〜３５．５ｇの範囲で充填し、前記アルミラミネートガラスクロス９０の開放部８２を溶融貼着して単一パック３ｉを得た。
前記折り返し部８１を下にして前記単一パック３ｉを３００℃で１５分間加熱したところ、前記含水させた吸水ポリマーが徐々に放出された。３５０℃で１０分間加熱した場合も同様であった。
【０１０３】
［参考例３］単一パックの評価
図２９は参考例３の単一パックを説明するための模式正面図である。
参考例１により得られた単一パック３ｈの上端と下端とをそれぞれステープラー９２で等間隔に４カ所固定し、単一パック３ｊを得た。
ステープラー９２で固定した下端を下にして前記単一パックを３００℃で１５分間加熱したところ、前記含水させた吸水ポリマーが徐々に放出された。３５０℃で１０分間加熱した場合も同様であった。
【０１０４】
［参考例４］単連パックの製造
図３０は参考例４の単連パックを説明するための模式正面図である。
先に説明した図４（ａ）に示した単連パック３ａの折り返し部６ｃが地面に対して垂直になる様に、各単一パック３ａを長方形のアルミラミネートガラスクロス９０の表面に揃える（図３０（ａ））。次に図３０（ｂ）の前記アルミラミネートガラスクロス９０を上下の短辺の中央部を結ぶ線に沿って折り返す。次に固定補助部材であるステープラー９２にて前記各単一パック３ａの上下を固定することにより図３０（ｃ）に例示する単連パック３０ｆが得られる。この単連パック３０ｆは含水させた吸水ポリマーをパックした単一パック３ａを８個連結したものである。各単一パック３ａの大きさは１８０×２１０ｍｍであり、各単一パック３ａは含水させたポリマーを１５０ｇを含む。
なお図３０では固定補助部材７０として、ステープラーが使用されている。
【０１０５】
［参考例５］単連パックの製造
先に説明した図７に示した単連パック３０ａの製造方法と全く同じ方法により単連パック３０ｇを得た。参考例４の単連パック３０ｆの場合は各単一パック３ａの底部が貼着部になっているのに対し、参考例５の場合は各単一パック３ｂの底部が折り返し部になっている点が異なる。それ以外は参考例４の場合と同様である。
【０１０６】
［参考例６］単連パックの製造
参考例５の単連パックの製造方法と同様の方法により単連パック３０ｈを得た。前記単連パック３０ｈは単一パック３ｋが１０個連結されたものであり、各単一パック３ｋは含水させたポリマーを１２０ｇ含む。また前記単連パック３０ｈの幅は実施例６に使用するスタッド−スタッド間の幅とほぼ等しい。
【０１０７】
［参考例７］単連パックの製造
参考例５の単連パックの製造方法と同様の方法により単連パック３０ｉを得た。前記単連パック３０ｉは単一パック３ｌが５個連結されたものであり、各単一パック３ｌは含水させたポリマーを２４０ｇ含む。また前記単連パック３０ｉの幅は実施例７に使用するスタッドの幅とほぼ等しい。
【実施例４】
【０１０８】
図３１は第四の実施態様である耐火補強構造を説明するための模式要部断面図である。
図３１に例示した中空壁１００は、例えば建物内部の一方の部屋と他方の部屋とを区画するための内壁、建物の外壁等、垂直方向に設置されたものであり、実施例２の場合と同様、中空壁１００を水平方向に切断した断面を上部方向から見下ろした状態を例示したものである。
【０１０９】
前記中空壁１００は、断面が１００ｍｍ×１００ｍｍの正方形である軽量鉄骨からなるスタッド６２が垂直に複数配置され、このスタッド６２に対して両面から厚さ６ｍｍのケイ酸カルシウムボード１１０、厚さ１２．５ｍｍの強化石膏ボード１２０が配置されている。なおケイ酸カルシウムボード１１０は最外面に配置されている。
図３０に示される様に、スタッド６２とスタッド６２間の中空壁１００内部の空間に吸熱材として参考例４により得られた単連パック３０ｆを配置する。
前記単連パック３０ｆを内部の空間に配置する方法は実施例２の場合と同様である。
【０１１０】
前記中空壁１００に対してＩＳＯ８３４規格の試験方法に従い耐火試験を実施したところ、非加熱側の面のうち、前記スタッドが接していない面の温度は最高１３３℃であり、前記スタッド部が接している面の温度は最高２２６℃であった。
【実施例５】
【０１１１】
実施例４に使用した単連パック３０ｆを参考例５の単連パック３０ｇに変更した以外は実施例４の場合と全く同様に耐火試験を実施した。この結果、非加熱側の面のうち、前記スタッドが接していない面の温度は最高６７℃であり、前記スタッド部が接している面の温度は最高１８０℃であった。
【実施例６】
【０１１２】
図３２は第五の実施態様である耐火補強構造を説明するための模式要部断面図である。
図３２は実施例４の場合と同様、中空壁２００を水平方向に切断した断面を上部方向から見下ろした状態を例示したものである。
実施例６は、実施例４の単連パック３０ｆに代えて、参考例６により得られた２個の単連パック３０ｈと熱膨張性耐火材２１０が使用されている。前記熱膨張性耐火材２１０は積水化学工業社製の商品名フィブロックの両面をアルミラミネートガラスクロスにより積層したものである。
【０１１３】
前記中空壁２００に対してＩＳＯ８３４規格の試験方法に従い耐火試験を実施したところ、非加熱側の面のうち、前記スタッドが接していない面の温度は最高６７℃であり、前記スタッド部が接している面の温度は最高１８０℃であった。
【実施例７】
【０１１４】
図３３は第五の実施態様の変形例を説明するための模式要部断面図である。
実施例６に使用した単連パック３０ｈを参考例７の単連パック３０ｉに変更した以外は実施例６の場合と全く同様に耐火試験を実施した。
なお図３３では内部に空間を有する中空壁２００の内部の空間に吸熱材を配置する際、スタッド６２に沿って前記吸熱材を配置している。
【０１１５】
また単連パック３０ｈの長手方向の貼着部を前記スタッドに対向させて前記中空壁２００の内部の空間に配置する。
【０１１６】
この結果、非加熱側の面のうち、前記スタッド６２が接していない面の温度は最高７７．５℃であり、前記スタッド部が接している面の温度は最高１２７℃であった。
【０１１７】
図３３に示される様にスタッドの両面にケイ酸カルシウムボード１１０、強化石膏ボード１２０等の耐熱パネルを配置した場合、前記耐熱パネルの一方の側で火災等が発生すると前記スタッド６２を熱が伝わり反対側の耐熱パネルが加熱され高温になりやすい。実施例７に示されるように吸熱材としての単連パック３０ｉを中空壁２００内部のスタッド６２に沿って配置することにより、より効率的に火災等の熱を遮断することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】前記吸熱包装体の一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図２】吸熱包装体の断面を例示した模式断面図である。
【図３】吸熱包装体の断面を例示した模式断面図である。
【図４】単一パックの使用形態を説明するための模式正面図である。
【図５】固定補助部材の使用態様を説明するための模式正面図である。
【図６】吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図７】単連パックの製造方法を説明するための模式要部正面図である。
【図８】異なる単連パックの製造方法を説明するための模式要部正面図である。
【図９】単連パックの使用形態を説明するための模式正面図である。
【図１０】単連パックの使用形態を説明するための模式正面図である。
【図１１】単連パックの異なる使用形態を説明するための模式正面図である。
【図１２】吸熱包装体の異なる一実施態様を例示した模式斜視図である。
【図１３】単連パックの連結部を例示するための模式要部正面図である。
【図１４】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１５】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１６】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１７】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１８】単連パックの連結部の異なる一実施態様を例示した模式要部正面図である。
【図１９】第一の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
【図２０】第一の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
【図２１】第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
【図２２】第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
【図２３】第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部斜視図である。
【図２４】第二の実施態様である耐火補強構造の施工方法を説明するための模式要部断面図である。
【図２５】第二の実施態様である耐火補強構造の模式要部断面図である。
【図２６】第三の実施態様である耐火補強構造の模式斜視図である。
【図２７】参考例１の単一パックを説明するための模式正面図である。
【図２８】参考例２の単一パックを説明するための模式正面図である。
【図２９】参考例３の単一パックを説明するための模式正面図である。
【図３０】参考例４の単連パックを説明するための模式正面図である。
【図３１】第四の実施態様である耐火補強構造を説明するための模式要部断面図である。
【図３２】第五の実施態様である耐火補強構造を説明するための模式要部断面図である。
【図３３】第五の実施態様の変形例を説明するための模式要部断面図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    基材
１ａ  下端
１ｂ  左端
１ｃ  右端
１ｄ  上端
２    端面
３、３ａ〜３ｍ    単一パック
４    吸水ポリマー
５    ロックウール
６    アルミラミネートポリエチレンテレフタレート
６ａ  短辺
６ｂ  長辺
６ｃ  折り返し部
７    セラミックブランケット
８    アルミシート
９    連結部
１０  切り込み
１１  切り欠き
１２  糸
１３  リング
１４  クリップ
２０、４０、５０    中空壁
２１、４１    鋼製フレーム
２２、４２、５２    耐熱パネル
２３、４３    無機耐熱材
２４、４４    空間
２５、４５    開口部
３０、３０ａ〜３０ｉ、３２ｂ、３４ｂ    単連パック
５１    中空軽量鉄骨
６０、６２    スタッド
７０    固定補助部材
８０    収容部
８１    折り返し部
８２    開放部
８３    貼着部
９０    アルミラミネートガラスクロス
９２    ステープラー
１００、２００  中空壁
１１０  ケイ酸カルシウムボード
１２０  強化石膏ボード
２１０  熱膨張性耐火材
３００  複連パック
【図１】
0005395386.tif 000002
【図２】
0005395386.tif 000003
【図３】
0005395386.tif 000004
【図４】
0005395386.tif 000005
【図５】
0005395386.tif 000006
【図６】
0005395386.tif 000007
【図７】
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【図８】
0005395386.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005395386.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0005395386.tif 000013
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
0005395386.tif 000016
【図１６】
0005395386.tif 000017
【図１７】
0005395386.tif 000018
【図１８】
0005395386.tif 000019
【図１９】
0005395386.tif 000020
【図２０】
0005395386.tif 000021
【図２１】
0005395386.tif 000022
【図２２】
0005395386.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
0005395386.tif 000028
【図２８】
0005395386.tif 000029
【図２９】
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【図３０】
0005395386.tif 000031
【図３１】
0005395386.tif 000032
【図３２】
0005395386.tif 000033
【図３３】
0005395386.tif 000034