(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＰＩと、前記ＡＰＩを動作させるための送信情報を送信する処理装置と、の間の通信を制御するＡＰＩ用制御装置であって、
前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換する第１変換処理の要否と、前記ＡＰＩからの出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換する第２変換処理の要否と、を表す要否情報を、前記処理装置または前記処理装置の利用者を識別する識別子と対応づけて記憶する記憶手段と、
前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記要否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する第１変換手段と、
前記ＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換して前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置に送信する第２変換手段と、を含むＡＰＩ用制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＡＰＩ用制御装置において、
前記記憶手段は、前記第１変換処理が必要な送信情報について、当該送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換するための第１変換手法を記憶し、かつ、前記第２変換処理が必要な出力情報について、当該出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換するための第２変換手法を記憶し、
前記第１変換手段は、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記第１変換手法に従って前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換し、
前記第２変換手段は、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合には、前記第２変換手法に従って前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換する、ＡＰＩ用制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＡＰＩ用制御装置において、
前記処理装置による前記ＡＰＩの利用の可否を表す可否情報を前記識別子と対応づけて保持する保持手段をさらに含み、
前記第１変換手段は、前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記可否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当可否情報が前記処理装置による前記ＡＰＩの利用可を表す状況において、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する、ＡＰＩ用制御装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載のＡＰＩ用制御装置において、
前記ＡＰＩの識別情報と、他のＡＰＩの識別情報と、を互いに関連づけて格納する格納手段をさらに含み、
前記第１変換手段は、前記処理装置から、前記他のＡＰＩの識別情報と前記識別子とを有する前記送信情報を受信すると、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を、前記他のＡＰＩの識別情報に関連づけられている識別情報にて特定されるＡＰＩ用の入力形式に変換して当該ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を、前記他のＡＰＩの識別情報に関連づけられている識別情報にて特定されるＡＰＩに送信する、ＡＰＩ用制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のＡＰＩ用制御装置において、
前記第２変換手段は、前記第１変換手段が前記処理装置から前記他のＡＰＩの識別情報と前記識別子とを有する前記送信情報を受信した後に、前記他のＡＰＩの識別情報に関連づけられている識別情報にて特定されるＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換し、その変換結果を前記他のＡＰＩからの戻り値として前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記他のＡＰＩからの戻り値として前記処理装置に送信する、ＡＰＩ用制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のＡＰＩ用制御装置において、
前記要否情報と前記識別子とを受け付け、当該要否情報を当該識別子と対応づけて前記記憶手段に設定する設定手段をさらに含む、ＡＰＩ用制御装置。
【請求項７】
ＡＰＩと、前記ＡＰＩを動作させるための送信情報を送信する処理装置と、の間の通信を制御するＡＰＩ用制御装置でのＡＰＩ用制御方法であって、
前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換する第１変換処理の要否と、前記ＡＰＩからの出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換する第２変換処理の要否と、を表す要否情報を、前記処理装置または前記処理装置の利用者を識別する識別子と対応づけて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記要否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する第１変換ステップと、
前記ＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換して前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置に送信する第２変換ステップと、を含むＡＰＩ用制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
ＡＰＩを動作させるための送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換する第１変換処理の要否と、前記ＡＰＩからの出力情報を処理装置用の入力形式に変換する第２変換処理の要否と、を表す要否情報を、前記処理装置または前記処理装置の利用者を識別する識別子と対応づけて記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記要否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する第１変換手順と、
前記ＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換して前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置に送信する第２変換手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＰＩ（Application Program Interface）用制御装置、ＡＰＩ用制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、種々のＡＰＩが知られている（特許文献１参照）。ＡＰＩは、アプリケーションの開発や改修を行う際に使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４４９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、既存のＡＰＩを使用しているシステム（以下「システムＡ」と称する）に、システムＡとは仕様が異なるシステム（以下「システムＢ」と称する）を接続する場合、システムＢは、例えばシステムＡとのコード体系の違いにより、システムＡが使用している既存のＡＰＩをそのまま使用できない可能性がある。
【０００５】
この場合、既存のＡＰＩと同様の機能を有しシステムＢの仕様（例えばシステムＢのコード体系）に適応する新たなＡＰＩが作成され、その新たなＡＰＩがシステムＡ内に組み込まれることになる。
【０００６】
このため、新たなＡＰＩの開発および実装に伴う開発コストの増大、システム統合に要する期間の長期化、および、同様の機能を有するＡＰＩが複数作られることによるアプリケーションの構成の管理の煩雑さが生じる。
【０００７】
このため、仕様の異なるシステムでも共通のＡＰＩを使用可能にするための手法が望まれるという課題があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決可能なＡＰＩ用制御装置、ＡＰＩ用制御方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のＡＰＩ用制御装置は、
ＡＰＩと、前記ＡＰＩを動作させるための送信情報を送信する処理装置と、の間の通信を制御するＡＰＩ用制御装置であって、
前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換する第１変換処理の要否と、前記ＡＰＩからの出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換する第２変換処理の要否と、を表す要否情報を、前記処理装置または前記処理装置の利用者を識別する識別子と対応づけて記憶する記憶手段と、
前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記要否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する第１変換手段と、
前記ＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換して前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置に送信する第２変換手段と、を含む。
【００１０】
本発明のＡＰＩ用制御方法は、
ＡＰＩと、前記ＡＰＩを動作させるための送信情報を送信する処理装置と、の間の通信を制御するＡＰＩ用制御装置でのＡＰＩ用制御方法であって、
前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換する第１変換処理の要否と、前記ＡＰＩからの出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換する第２変換処理の要否と、を表す要否情報を、前記処理装置または前記処理装置の利用者を識別する識別子と対応づけて記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記要否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する第１変換ステップと、
前記ＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換して前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置に送信する第２変換ステップと、を含む。
【００１１】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
ＡＰＩを動作させるための送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換する第１変換処理の要否と、前記ＡＰＩからの出力情報を処理装置用の入力形式に変換する第２変換処理の要否と、を表す要否情報を、前記処理装置または前記処理装置の利用者を識別する識別子と対応づけて記憶手段に記憶する記憶手順と、
前記処理装置から前記識別子を含む前記送信情報を受信すると、前記要否情報のうち、前記送信情報に含まれる識別子に対応する該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が必要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩ用の入力形式に変換して前記ＡＰＩに送信し、前記該当要否情報が前記送信情報について前記第１変換処理が不要である旨を表す場合に、前記送信情報を前記ＡＰＩに送信する第１変換手順と、
前記ＡＰＩから前記出力情報を受信すると、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が必要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置用の入力形式に変換して前記処理装置に送信し、前記該当要否情報が前記出力情報について前記第２変換処理が不要である旨を表す場合に、前記出力情報を前記処理装置に送信する第２変換手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、仕様の異なるシステムでも共通のＡＰＩを使用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態のＡＰＩ用制御装置１００を示したブロック図である。
【図２】ＡＰＩ対応テーブル１０ａの一例を示した図である。
【図３】変換式テーブル１０ｂの一例を示した図である。
【図４】要否情報、可否情報および変換式をテーブル記憶部１に設定する動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】ＡＰＩ呼び出し要求を受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】返値を受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】テーブル記憶部１と差分吸収管理部２１および２２とからなるＡＰＩ用制御装置を示した図である。
【図８】本発明の第２実施形態のＡＰＩ用制御装置１００Ａを示したブロック図である。
【図９】ＡＰＩ名テーブル１０ｃの一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態のＡＰＩ用制御装置１００を示したブロック図である。
【００１６】
ＡＰＩ用制御装置１００は、サービスシステム２００および連携システム３０１〜３０ｍ（ただし、ｍは１以上の整数）と通信する。
【００１７】
サービスシステム２００は、ＡＰＩ２０１〜２０ｎを有する。本実施形態では、ｎ=２とする。なお、ｎは２に限らず１以上の整数であれば適宜変更可能である。ＡＰＩ２０１および２０２は、それぞれ、自己に割り当てられた処理を規定したプログラムを実行することによって、自己に割り当てられた処理を実行する。
【００１８】
以下、ＡＰＩ２０１の名称を「Ｆ＿ＡＰＩ」とし、ＡＰＩ２０２の名称を「Ｇ＿ＡＰＩ」とする。
【００１９】
サービスシステム２００は、サービスシステム２００の利用者が使用する利用者端末４００と接続し、利用者端末４００にＡＰＩ２０１や２０２を利用させる。
【００２０】
連携システム３０１〜３０ｍは、それぞれ、処理装置の一例である。
【００２１】
本実施形態では、連携システム３０１〜３０ｍは、それぞれ、別々の企業にて管理されているとする。なお、連携システム３０１〜３０ｍは、別々の企業にて管理されずに同一の企業にて管理されてもよいし、個人等にて管理されてもよい。
【００２２】
連携システム３０１〜３０ｍには、それぞれ、自システムまたは自システムの利用者を識別するための識別子が付加されている。
【００２３】
識別子としては、例えば、自システムを管理している企業（自システムの利用者）のＩＤ（以下「企業ＩＤ」と称する）やパスワードや自システムのＩＰ（Internet Protocol）アドレスや自システムのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスが用いられる。
【００２４】
本実施形態では、識別子として企業ＩＤが用いられる。以下では、連携システム３０１には、企業ＩＤ「ａａａ」が付加され、連携システム３０２には、企業ＩＤ「ｂｂｂ」が付加されているとする。また、本実施形態では、連携システム３０１〜３０ｍは、それぞれ、別々の企業にて管理されているので、企業ＩＤは、連携システム３０１〜３０ｍを識別するための識別子としても機能する。
【００２５】
連携システム３０１〜３０ｍは、それぞれ、サービスシステム２００内のＡＰＩを使用するためのＡＰＩ呼び出し要求を、ＡＰＩ用制御装置１００に送信する。
【００２６】
なお、ＡＰＩ呼び出し要求は、サービスシステム２００内のＡＰＩを使用するための送信情報の一例である。
【００２７】
本実施形態では、ＡＰＩ呼び出し要求は、呼び出しの対象となるＡＰＩ（以下「対象ＡＰＩ」）の名称と、対象ＡＰＩにて処理されるパラメータ（呼出値）と、を含む。
【００２８】
なお、ＡＰＩ呼び出し要求に、ＡＰＩ呼び出し要求の送信元のシステム（連携システム）の企業ＩＤが付加されてもよい。以下では、ＡＰＩ呼び出し要求に企業ＩＤが付加されるとする。
【００２９】
例えば、ＡＰＩ２０１が、指定された商品番号（商品型番）にて特定される商品の価格をデータベースに登録する処理を行う機能を有し、企業ＩＤ「ａａａ」が付加された連携システム３０１が、ＡＰＩ２０１を用いて、商品型番Ｓ−００１の商品の価格１０５０円（税込み）をデータベースに登録する場合、連携システム３０１が送信するＡＰＩ呼び出し要求は、「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」となる。
【００３０】
なお、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」では、「Ｆ＿ＡＰＩ」が対象ＡＰＩの名称（識別情報）となり、「ａａａ」がＡＰＩ呼び出し要求の送信元（連携システム）の企業ＩＤとなり、「Ｓ−００１，１０５０」がパラメータ（呼出値）となる。
【００３１】
ＡＰＩ用制御装置１００は、ＡＰＩ２０１および２０２と、連携システム３０１〜３０ｍと、の間の通信を制御する。
【００３２】
ＡＰＩ用制御装置１００は、アクセス制御部１０１と、ＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ（ゲートウェイ）１０２と、管理者入力部１０３と、を含む。ＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２は、テーブル記憶部１と、情報制御部２と、を含む。情報制御部２は、差分吸収管理部２１および２２を含む。
【００３３】
アクセス制御部１０１は、連携システム３０１〜３０ｍの各々について認証を行いＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２へのアクセスを制御する。なお、アクセス制御部１０１が行う認証は、公知の手法（例えば、企業ＩＤやＩＰ（Internet Protocol）アドレスの照合）にて実行される。
【００３４】
ＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２は、アクセス制御部１０１にてアクセスが許容された連携システムから、ＡＰＩ呼び出し要求を受信する。
【００３５】
ＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２は、例えば、ＡＰＩ呼び出し要求の形式を、対象ＡＰＩの入力形式に変換し、変換後のＡＰＩ呼び出し要求を対象ＡＰＩに送信する。
【００３６】
また、ＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２は、例えば、ＡＰＩ呼び出し要求に応じて処理を実行した対象ＡＰＩからの返値（戻り値）を、ＡＰＩ呼び出し要求の送信元の連携システム（以下「送信元連携システム」と称する）の入力形式に変換し、変換後の返値を送信元連携システムに送信する。
【００３７】
なお、対象ＡＰＩからの返値は、対象ＡＰＩからの出力情報の一例である。
【００３８】
テーブル記憶部１は、記憶手段と保持手段とを兼ねる。
【００３９】
テーブル記憶部１は、ＡＰＩ対応テーブルと、変換式テーブルと、を記憶する。
【００４０】
ＡＰＩ対応テーブルには、企業ＩＤに対応づけて可否情報と要否情報とが記載される。
【００４１】
可否情報は、連携システム３０１〜３０ｍの各々について、連携システムによるＡＰＩ２０１および２０２の各々の利用の可否を表す。
【００４２】
要否情報は、連携システム３０１〜３０ｍの各々からのＡＰＩ呼び出し要求に対する変換処理（以下「第１変換処理」と称する）の要否と、ＡＰＩ呼び出し要求に応じて対象ＡＰＩから出力された返値に対する変換処理（以下「第２変換処理」と称する）の要否と、を表す。
【００４３】
変換式テーブルには、第１変換処理を規定する変換式と、第２変換処理を規定する変換式とが、記載される。
【００４４】
図２は、ＡＰＩ対応テーブル１０ａの一例を示した図である。なお、図２では、ＡＰＩの数を２以上としている。
【００４５】
図２では、企業ＩＤごとに、つまり連携システムごとに、ＡＰＩ２０１および２０２等の各ＡＰＩについて、利用可１０ａ１または利用不可１０ａ２が示されている。利用可１０ａ１や利用不可１０ａ２が、可否情報の一例となる。
【００４６】
図２に示した可否情報は、企業ＩＤ「ａａａ」にて識別される連携システム３０１がＡＰＩ２０１（Ｆ＿ＡＰＩ）およびＡＰＩ２０２（Ｇ＿ＡＰＩ）を利用可能であり、企業ＩＤ「ｂｂｂ」にて識別される連携システム３０２がＡＰＩ２０１（Ｆ＿ＡＰＩ）を利用できないがＡＰＩ２０２（Ｇ＿ＡＰＩ）を利用可能であることを示している。
【００４７】
また、図２では、企業ＩＤ（連携システム）とＡＰＩとの組合せのうち、利用可１０ａ１が示された組合せについて、変換要１０ａ３または変換否１０ａ４が示されている。
【００４８】
また、変換要１０ａ３に付属する情報として、ＡＰＩ呼び出し要求内のパラメータ等の呼出値を変換する変換式を特定するための変換コード１０ａ３１や、返値を変換する変換式を特定するための変換コード１０ａ３２が示されている。変換要１０ａ３、変換否１０ａ４、変換コード１０ａ３１や変換コード１０ａ３２が、要否情報の一例となる。
【００４９】
図３は、変換式テーブル１０ｂの一例を示した図である。
【００５０】
図３では、変換コード１０ａ３１の一例である「ａａａ＿ｆ＿００１」に対応する変換式として、「ａａａ＿ｆ＿００１＝価格パラメータ÷１０５％」が示され、変換コード１０ａ３２の一例である「ａａａ＿ｆ＿００２」に対応する変換式として、「ａａａ＿ｆ＿００２＝正常登録コード：１→１０」が示されている。
【００５１】
なお、変換式「ａａａ＿ｆ＿００１＝価格パラメータ÷１０５％」は、ＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩ用の入力形式に変換するための変換手法を表す。
【００５２】
また、変換式「ａａａ＿ｆ＿００２＝正常登録コード：１→１０」は、対象ＡＰＩからの返値を、送信元連携システムの入力形式に変換するために変換手法を表す。
【００５３】
情報制御部２は、テーブル記憶部１を参照して、ＡＰＩ呼び出し要求やＡＰＩからの返値を制御する。
【００５４】
差分吸収管理部２１は、第１変換手段の一例である。
【００５５】
差分吸収管理部２１は、例えば、連携システム３０１〜３０ｍのいずれかからＡＰＩ呼び出し要求を受信すると、テーブル記憶部１内の要否情報のうち、ＡＰＩ呼び出し要求に含まれる企業ＩＤに対応する要否情報（以下「該当要否情報」と称する）が、そのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が必要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩ用の入力形式に変換して対象ＡＰＩに送信し、該当要否情報が、そのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が必要ない旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩに送信する。
【００５６】
差分吸収管理部２２は、第２変換手段の一例である。
【００５７】
差分吸収管理部２２は、例えば、対象ＡＰＩから返値を受信すると、該当要否情報が、その返値について第２変換処理が必要である旨を表す場合に、その返値を、送信元連携システム用の入力形式に変換して送信元連携システムに送信し、該当要否情報が、その返値について第２変換処理が必要ない旨を表す場合に、その返値を、送信元連携システムに送信する。
【００５８】
管理者入力部１０３は、設定手段の一例である。
【００５９】
管理者入力部１０３は、ＡＰＩ用制御装置１００の管理者（以下、単に「管理者」と称する）による企業ＩＤ、要否情報、可否情報および変換式の入力を受け付け、要否情報、可否情報および変換式を企業ＩＤに対応づけてテーブル記憶部１に設定する。
【００６０】
次に、動作を説明する。
【００６１】
図４は、要否情報、可否情報および変換式をテーブル記憶部１に設定する動作を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
サービスシステム２００内のＡＰＩを連携システムで利用する旨の申し込みがあると、管理者は、利用の申し込みのあった連携システムとサービスシステム２００内のＡＰＩとの仕様の違い（例えば、コード体系の違い）を吸収するための、要否情報、可否情報および変換式を、企業ＩＤと共に管理者入力部１０３に入力する。
【００６３】
管理者入力部１０３は、要否情報、可否情報および変換式を企業ＩＤと共に受け付けると（ステップＳ４０１）、要否情報、可否情報および変換式を企業ＩＤに対応づけてテーブル記憶部１に設定する（ステップＳ４０２）。以下では、テーブル記憶部１に、図２に示したＡＰＩ対応テーブル１０ａと図３に示した変換式テーブル１０ｂが記憶されたとする。
【００６４】
図５は、ＡＰＩ呼び出し要求を受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
例えば、連携システム３０１が、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」を、ＡＰＩ用制御装置１００に送信すると、アクセス制御部１０１は、ＡＰＩ呼び出し要求内の企業ＩＤ「ａａａ」を用いて、連携システム３０１を認証する（ステップＳ５０１）。
【００６６】
アクセス制御部１０１は、連携システム３０１がＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２にアクセスすることを禁止する認証結果を得ると、エラー情報を連携システム３０１に送信する。
【００６７】
一方、アクセス制御部１０１は、連携システム３０１がＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２にアクセスすることを許容する認証結果を得ると、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」を、差分吸収管理部２１に出力する。
【００６８】
差分吸収管理部２１は、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」を受信すると、ＡＰＩ呼び出し要求に示された企業ＩＤ「ａａａ」と、ＡＰＩ呼び出し要求に対象ＡＰＩとして示されたＡＰＩ２０１（Ｆ＿ＡＰＩ）と、の組合せ（以下「対象組合せ」と称する）に対応する可否情報（以下「該当可否情報」と称する）を、ＡＰＩ対応テーブル１０ａから読み出す（ステップＳ５０２）。
【００６９】
該当可否情報が利用可１０ａ１を示すと（ステップＳ５０３）、差分吸収管理部２１は、対象ＡＰＩ（ＡＰＩ２０１）が連携システム３０１で利用可能であると判断する。
【００７０】
一方、該当可否情報が利用不可１０ａ２を示すと（ステップＳ５０３）、差分吸収管理部２１は、対象ＡＰＩ（ＡＰＩ２０１）が連携システム３０１で利用不可であると判断する。
【００７１】
差分吸収管理部２１は、利用不可と判断した場合、アクセス制御部１０１を介して連携システム３０１（送信元連携システム）に、エラー情報を送信する（ステップＳ５０４）。
【００７２】
なお、本例では、該当可否情報が利用可１０ａ１を示すため、差分吸収管理部２１は、利用可と判断する。
【００７３】
差分吸収管理部２１は、利用可と判断した場合、対象組合せ（本例では、企業ＩＤ「ａａａ」とＡＰＩ２０１（Ｆ＿ＡＰＩ）との組合せ）に対応する要否情報（該当要否情報）を、ＡＰＩ対応テーブル１０ａから読み出す（ステップＳ５０５）。
【００７４】
該当要否情報が、変換否１０ａ４を示すか、または、呼出値１０ａ３１を示していないと（ステップＳ５０６）、差分吸収管理部２１は、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」をそのまま、対象ＡＰＩであるＡＰＩ２０１（Ｆ＿ＡＰＩ）に送信する（ステップＳ５０７）。
【００７５】
一方、該当要否情報が、変換否１０ａ４を示しておらず、かつ、呼出値１０ａ３１を示すと（ステップＳ５０６）、差分吸収管理部２１は、呼出値１０ａ３１に対応する変換式を変換式テーブル１０ｂから読み出す（ステップＳ５０８）。
【００７６】
本例では、該当要否情報が「呼出値：ａａａ＿ｆ＿００１」１０ａ３１を示すので、差分吸収管理部２１は、変換式「ａａａ＿ｆ＿００１＝価格パラメータ÷１０５％」を変換式テーブル１０ｂから読み出す。
【００７７】
続いて、差分吸収管理部２１は、読み出された変換式「ａａａ＿ｆ＿００１＝価格パラメータ÷１０５％」に従って、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」を、対象ＡＰＩ（ＡＰＩ２０１）の入力形式に応じたＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０００）」に変換する（ステップＳ５０９）。
【００７８】
なお、変換式「ａａａ＿ｆ＿００１＝価格パラメータ÷１０５％」は、例えば、連携システム３０１が、商品の価格を税込みで入力する仕様になっているのに対して、ＡＰＩ２０１が、商品の価格を税抜きで登録する仕様となっている状況において、連携システム３０１での税込み価格（ＡＰＩ呼び出し要求内の「１０５０」）を、ＡＰＩ２０１で使用する税抜き価格に変換するために使用される。
【００７９】
続いて、差分吸収管理部２１は、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０００）」を、対象ＡＰＩであるＡＰＩ２０１に送信する（ステップＳ５１０）。
【００８０】
サービスシステム２００内のＡＰＩ２０１は、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０００）」を受け付けると、商品型番Ｓ−００１の商品の価格１０００円（税抜き）をデータベースに登録する処理を実行する。
【００８１】
ＡＰＩ２０１は、処理を終了すると、ＡＰＩ呼び出し要求の送信元（本例では、提携システム３０１）を宛先として設定した返値（処理結果）を、差分吸収管理部２２に送信する。
【００８２】
本実施形態では、ＡＰＩ２０１は、返値として、ＡＰＩ２０１にて正常登録が行われた旨を示す正常登録コード「１」を出力する。
【００８３】
なお、ＡＰＩ２０１は、ＡＰＩ呼び出し要求に応じた処理を実行できなかった場合には、ＡＰＩ呼び出し要求の送信元を宛先として設定したエラー情報を、差分吸収管理部２２に送信する。差分吸収管理部２２は、エラー情報を受信すると、そのエラー情報に設定された宛先に、そのエラー情報を、アクセス制御部１０１を介して送信する。
【００８４】
図６は、返値を受信した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
差分吸収管理部２２は、返値を受信すると、その返値の送信元である対象ＡＰＩ（本例ではＡＰＩ２０１）と、その返値の宛先となる連携システム（本例では連携システム３０１）と、の組合せに対応する要否情報（つまり、該当要否情報）を、ＡＰＩ対応テーブル１０ａから読み出す（ステップＳ６０１）。
【００８６】
該当要否情報が、変換否１０ａ４を示すか、または、返値１０ａ３２を示していないと（ステップＳ６０２）、差分吸収管理部２２は、返値をそのまま、その返値に設定された宛先に、アクセス制御部１０１を介して送信する（ステップＳ６０３）。
【００８７】
一方、該当要否情報が、変換否１０ａ４を示しておらず、かつ、返値１０ａ３２を示すと（ステップＳ６０２）、差分吸収管理部２２は、返値１０ａ３２に対応する変換式を変換式テーブル１０ｂから読み出す（ステップＳ６０４）。
【００８８】
本例では、該当要否情報が「返値：ａａａ＿ｆ＿００２」１０ａ３２を示すので、差分吸収管理部２２は、変換式「ａａａ＿ｆ＿００２＝正常登録コード：１→１０」を変換式テーブル１０ｂから読み出す。
【００８９】
続いて、差分吸収管理部２２は、読み出された変換式「ａａａ＿ｆ＿００２＝正常登録コード：１→１０」に従って、返値「１」を、返値に設定された宛先での入力形式に応じた返値「１０」に変換する（ステップＳ６０５）。
【００９０】
なお、変換式「ａａａ＿ｆ＿００２＝正常登録コード：１→１０」は、例えば、ＡＰＩ２０１では正常登録コードが「１」に設定されているのに対して、連携システム３０１では正常登録コードが「１０」に設定されている状況において、ＡＰＩ２０１での正常登録コード「１」を、連携システム３０１での正常登録コード「１０」に変換するために使用される。
【００９１】
続いて、差分吸収管理部２２は、返値「１０」を、返値に設定された宛先（連携システム３０１）に、アクセス制御部１０１を介して送信する（ステップＳ６０６）。
【００９２】
返値に設定された宛先である連携システム３０１は、返値を受信すると、返値に応じた処理結果を、連携システム３０１、または、連携システム３０１に接続されている利用者端末（不図示）に表示する。
【００９３】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００９４】
本実施形態によれば、テーブル記憶部１は、要否情報を企業ＩＤに対応づけて記憶する。
【００９５】
差分吸収管理部２１は、連携システム３０１〜３０ｍのいずれかからＡＰＩ呼び出し要求を受信すると、該当要否情報が、そのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が必要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩ用の入力形式に変換して対象ＡＰＩに送信し、該当要否情報が、そのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が不要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩに送信する。
【００９６】
差分吸収管理部２２は、対象ＡＰＩから返値を受信すると、該当要否情報が、その返値について第２変換処理が必要である旨を表す場合に、その返値を、送信元連携システム用の入力形式に変換して送信元連携システムに送信し、該当要否情報が、その返値について第２変換処理が不要である旨を表す場合に、その返値を、送信元連携システムに送信する。
【００９７】
このため、ＡＰＩ呼び出し要求の形式が、対象ＡＰＩ用の入力形式に対応していない場合には、ＡＰＩ呼び出し要求は、対象ＡＰＩ用の入力形式に応じた形式に変換されて対象ＡＰＩに送信される。
【００９８】
また、対象ＡＰＩからの返値の形式が、送信元連携システムの入力形式に対応していない場合には、返値は、送信元連携システムの入力形式に応じた形式に変換されて送信元連携システムに送信される。
【００９９】
したがって、ＡＰＩと各連携システムとの間の仕様の差分を、連携システムごとに、ＡＰＩ用制御装置１００が吸収することができる。よって、サービスシステム２００内のＡＰＩと仕様の異なるシステム（連携システム）でも、そのＡＰＩを使用することが可能になる。
【０１００】
なお、上記効果は、テーブル記憶部１と差分吸収管理部２１および２２とからなるＡＰＩ用制御装置でも奏する。
【０１０１】
図７は、テーブル記憶部１と差分吸収管理部２１および２２とからなるＡＰＩ用制御装置を示した図である。
【０１０２】
また、本実施形態では、テーブル記憶部１は、第１変換処理が必要なＡＰＩ呼び出し要求について、そのＡＰＩ呼び出し要求を対象ＡＰＩ用の入力形式に変換するための第１変換手法（変換式）を記憶し、かつ、第２変換処理が必要な返値について、その返値を、送信先となる連携システム用の入力形式に変換するための第２変換手法（変換式）を記憶する。
【０１０３】
差分吸収管理部２１は、該当要否情報がＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が必要である旨を表す場合に、第１変換手法に従ってＡＰＩ呼び出し要求を対象ＡＰＩ用の入力形式に変換する。
【０１０４】
差分吸収管理部２２は、該当要否情報が返値について第２変換処理が必要である旨を表す場合には、第２変換手法に従ってその返値を送信先となる連携システム用の入力形式に変換する。
【０１０５】
このため、第１変換手法や第２変換手法を適宜設定することにより、ＡＰＩ呼び出し要求を対象ＡＰＩ用の入力形式に適切に変換することができ、また、返値を送信先となる連携システム用の入力形式に変換することができる。
【０１０６】
また、本実施形態では、テーブル記憶部１は可否情報を企業ＩＤに対応づけて記憶する。
【０１０７】
差分吸収管理部２１は、連携システム３０１〜３０ｍのいずれかからＡＰＩ呼び出し要求を受信すると、該当可否情報がＡＰＩ呼び出し要求の送信元による対象ＡＰＩの利用可を表す状況において、該当要否情報が、そのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が必要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩ用の入力形式に変換して対象ＡＰＩに送信し、該当要否情報が、そのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が不要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、対象ＡＰＩに送信する。
【０１０８】
このため、連携システムによるＡＰＩの使用を制限することが可能になる。
【０１０９】
また、本実施形態では、管理者入力部１０３は、要否情報や可否情報や変換式を企業ＩＤと共に受け付け、要否情報や可否情報や変換式を企業ＩＤに対応づけてテーブル記憶部１に設定する。
【０１１０】
このため、連携システム３０１〜３０ｍやＡＰＩ２０１および２０２に対して改修を行うことなく、テーブル記憶部１での設定（情報）を変更することで、ＡＰＩと仕様の異なるシステム（連携システム）でも、そのＡＰＩを使用することが可能になる。
【０１１１】
なお、図１に示したＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、テーブル記憶装置１、差分吸収管理部２１および２２として機能する。なお、記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【０１１２】
また、ＡＰＩ用制御装置１００は、複数の装置にて構成されてもよい。例えば、ＡＰＩ用制御装置１００に含まれる各部が、独立した装置として設けられてもよい。
【０１１３】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態を説明する。
【０１１４】
図８は、本発明の第２実施形態のＡＰＩ用制御装置１００Ａを示したブロック図である。
【０１１５】
図８において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。以下、図８に示したＡＰＩ用制御装置１００Ａについて、図１に示したＡＰＩ用制御装置１００と異なる点を中心に説明する。
【０１１６】
図１に示した第１実施形態では、各連携システムが、サービスシステム２００内のＡＰＩの名称（例えば、Ｆ＿ＡＰＩ）を用いてＡＰＩ呼び出し要求を送信した。
【０１１７】
これに対して第２実施形態では、各連携システムが、サービスシステム２００内のＡＰＩの名称とは異なるＡＰＩ名称（自連携システム独自の名称）を用いてＡＰＩ呼び出し要求を送信しても、サービスシステム２００内のＡＰＩが利用可能になる。
【０１１８】
図８に示したＡＰＩ用制御装置１００Ａでは、図１に示したテーブル記憶部１の代わりにテーブル記憶部１Ａが用いられ、図１に示した差分吸収管理２１の代わりに差分吸収管理部２１Ａが用いられ、図１に示した差分吸収管理２２の代わりに差分吸収管理部２２Ａが用いられる。
【０１１９】
テーブル記憶部１Ａは、記憶手段、保持手段および格納手段の一例である。
【０１２０】
テーブル記憶部１Ａは、テーブル記憶部１内のＡＰＩ対応テーブル１０ａおよび変換式テーブル１０ｂに加えて、ＡＰＩ名テーブル１０ｃを記憶する。
【０１２１】
図９は、ＡＰＩ名テーブル１０ｃの一例を示した図である。
【０１２２】
図９では、各連携システムからのＡＰＩ呼び出し要求に示されたＡＰＩの名称１０ｃ１と、そのＡＰＩに対応づけられたサービスシステム２００内のＡＰＩの名称１０ｃ２とが、互いに関連づけられている。
【０１２３】
例えば、企業ＩＤ「ａａａ」の連携システム３０１からのＡＰＩ呼び出し要求に示されたＡＰＩの名称「Ｐ＿ＡＰＩ」が、Ｐ＿ＡＰＩに対応づけられたサービスシステム２００内のＡＰＩ２０１に付与されている名称「Ｆ＿ＡＰＩ」に関連づけられている。
【０１２４】
また、企業ＩＤ「ａａａ」の連携システム３０１からのＡＰＩ呼び出し要求に示されたＡＰＩの名称「Ｑ＿ＡＰＩ」が、Ｑ＿ＡＰＩに対応づけられたサービスシステム２００内のＡＰＩ２０２に付与されている名称「Ｇ＿ＡＰＩ」に関連づけられている。
【０１２５】
差分吸収管理部２１Ａは、第１変換手段の一例である。
【０１２６】
差分吸収管理部２１Ａは、例えば、連携システム３０１から、対象ＡＰＩをＰ＿ＡＰＩとするＡＰＩ呼び出し要求「Ｐ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」を受信すると、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｐ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」のコピーを作成し、そのコピーを保持すると共に、ＡＰＩ名テーブル１０ｃを参照して、ＡＰＩ呼び出し要求に示された対象ＡＰＩを、「Ｐ＿ＡＰＩ」から、Ｐ＿ＡＰＩに関連づけられている「Ｆ＿ＡＰＩ」に変更する。
【０１２７】
続いて、差分吸収管理部２１Ａは、変更後のＡＰＩ呼び出し要求「Ｆ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」に示された企業ＩＤ「ａａａ」と、ＡＰＩ呼び出し要求に対象ＡＰＩとして示されたＦ＿ＡＰＩ（ＡＰＩ２０１）と、の組合せ（対象組合せ）に対応する該当可否情報を、ＡＰＩ対応テーブル１０ａから読み出し、以下、差分吸収管理部２１と同様に動作する（図５参照）。
【０１２８】
差分吸収管理部２２Ａは、第２変換手段の一例である。
【０１２９】
差分吸収管理部２２Ａは、例えば、差分吸収管理部２１Ａが対象ＡＰＩをＰ＿ＡＰＩとするＡＰＩ呼び出し要求を受信した後に、Ｆ＿ＡＰＩ（ＡＰＩ２０１）から返値を受信すると、差分吸収管理部２１Ａから、ＡＰＩ呼び出し要求「Ｐ＿ＡＰＩ（ａａａ，Ｓ−００１，１０５０）」のコピーを取得する。なお、このコピーは、差分吸収管理部２１Ａが、対象ＡＰＩをＰ＿ＡＰＩとするＡＰＩ呼び出し要求を受信したことを表す「呼び出し要求情報」として用いられる。
【０１３０】
続いて、差分吸収管理部２２Ａは、テーブル記憶部１Ａ内の該当要否情報が、その返値について第２変換処理が必要である旨を表す場合に、差分吸収管理部２２が用いた手法と同様の手法で、その返値を、ＡＰＩ呼び出し要求を送信した連携システム３０１用の入力形式に変換する。その後、差分吸収管理部２２Ａは、その変換結果を、呼び出し要求情報が対象ＡＰＩとして示すＰ＿ＡＰＩからの戻り値として、連携システム３０１に送信する。
【０１３１】
例えば、差分吸収管理部２２Ａは、変換結果に、その変換結果がＰ＿ＡＰＩからの戻り値であることを示すラベル情報を付し、ラベル情報が付された変換結果を、連携システム３０１に送信する。
【０１３２】
一方、差分吸収管理部２２Ａは、テーブル記憶部１Ａ内の該当要否情報が、その返値について第２変換処理が不要である旨を表す場合に、その返値を、呼び出し要求情報が対象ＡＰＩとして示すＰ＿ＡＰＩからの戻り値として、連携システム３０１に送信する。
【０１３３】
例えば、差分吸収管理部２２Ａは、その返値に、その返値がＰ＿ＡＰＩからの戻り値であることを示すラベル情報を付し、ラベル情報が付された返値を、連携システム３０１に送信する。
【０１３４】
本実施形態によれば、テーブル記憶部１Ａは、サービスシステム２００内のＡＰＩの名称（識別情報）と、他のＡＰＩの名称（識別情報）と、を互いに関連づけて格納する。
【０１３５】
差分吸収管理部２１Ａは、連携システムから、他のＡＰＩの名称を有するＡＰＩ呼び出し要求を受信すると、該当要否情報がそのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が必要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、他のＡＰＩの名称に関連づけられている名称にて特定される対象ＡＰＩ用の入力形式に変換して、その対象ＡＰＩに送信し、該当要否情報がそのＡＰＩ呼び出し要求について第１変換処理が不要である旨を表す場合に、そのＡＰＩ呼び出し要求を、他のＡＰＩの名称に関連づけられている名称にて特定される対象ＡＰＩに送信する。
【０１３６】
このため、各連携システムが、サービスシステム２００内のＡＰＩの名称とは異なるＡＰＩの名称を用いてＡＰＩ呼び出し要求を送信しても、サービスシステム２００内のＡＰＩが利用可能になる。
【０１３７】
また、本実施形態では、差分吸収管理部２２Ａは、差分吸収管理部２１Ａが連携システムから他のＡＰＩの名称を有するＡＰＩ呼び出し要求を受信した後に、該他のＡＰＩの名称に関連づけられている名称にて特定される対象ＡＰＩから返値を受信すると、以下の処理を行う。
【０１３８】
該当要否情報がその返値について第２変換処理が必要である旨を表す場合には、差分吸収管理部２２Ａは、その返値を、ＡＰＩ呼び出し要求の送信元である連携システム用の入力形式に変換し、その変換結果を該他のＡＰＩからの戻り値として、その連携システムに送信する。
【０１３９】
一方、該当要否情報がその返値について第２変換処理が不要である旨を表す場合に、差分吸収管理部２２Ａは、その返値を該他のＡＰＩからの戻り値として、その連携システムに出力する。
【０１４０】
このため、ＡＰＩ呼び出し要求の送信元（送信元連携システム）は、ＡＰＩ呼び出し要求にて要求したＡＰＩからの戻り値が届いたと認識可能となる。
【０１４１】
なお、上記各実施形態では、可否情報と要否情報とをＡＰＩ対応変換テーブル１０ａで管理したが、可否情報と要否情報とを別々のテーブルで管理してもよい。
【０１４２】
また、可否情報と要否情報とが別々の記憶部に記憶されてもよい。この場合、可否情報を記憶する記憶部が、保持手段の一例となり、要否情報を記憶する記憶部が、記憶手段の一例となる。
【０１４３】
また、第２実施形態では、ＡＰＩ名テーブル１０ｃがテーブル記憶部１Ａに記憶されたが、ＡＰＩ名テーブル１０ｃがテーブル記憶部１Ａとは異なる記憶部に記憶されてもよい。この場合、ＡＰＩ名テーブル１０ｃを記憶する記憶部が格納手段の一例となる。
【０１４４】
また、上記各実施形態において、変換式は、数値を他の数値に変換する式に限らず、例えば、テキストを数値に変換する式、数値をテキストに変換する式、二進数を十進数に変換する式、ＡＰＩ呼び出し要求が要求する１つのＡＰＩを、サービスシステム側の複数のＡＰＩに変更する式、または、ＡＰＩ呼び出し要求に示されたＡＰＩの名称を変更する式でもよい。
【０１４５】
また、連携システムとサービスシステム内のＡＰＩとの１つの組合せに対して、複数の変換式が用いられてもよい。例えば、時間帯によって、変換に用いられる変換式が切り替わってもよい。
【０１４６】
また、上記各実施形態では、変換要１０ａ３と変換否１０ａ４とが用いられたが、変換要１０ａ３と変換否１０ａ４とが省略されてもよい。この場合、呼出値１０ａ３１の有無や呼出値１０ａ３１に対応した変換式の有無が第１変換処理の要否を意味し、返値１０ａ３２の有無や返値１０ａ３２に対応した変換式の有無が第２変換処理の要否を意味する。つまり、呼出値１０ａ３１の有無、呼出値１０ａ３１に対応した変換式の有無、返値１０ａ３２の有無、および、返値１０ａ３２に対応した変換式の有無が、要否情報として機能する。
【０１４７】
なお、図８に示したＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ１０２は、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、テーブル記憶装置１Ａ、差分吸収管理部２１Ａおよび２２Ａとして機能する。
【０１４８】
また、ＡＰＩ用制御装置１００Ａは、複数の装置にて構成されてもよい。例えば、ＡＰＩ用制御装置１００Ａに含まれる各部が、独立した装置として設けられてもよい。
【０１４９】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１５０】
１００、１００Ａ  ＡＰＩ用制御装置
１０１      アクセス制御部
１０２      ＷｅｂＡＰＩ−ＧＷ
１０３      管理者入力部
１、１Ａ    テーブル記憶部
２          情報制御部
２１、２１Ａ、２２、２２Ａ  差分吸収管理部
２００      サービスシステム
２０１〜２０ｎ  ＡＰＩ
３０１〜３０ｍ  連携システム
【図１】
0005473022.tif 000002
【図２】
0005473022.tif 000003
【図３】
0005473022.tif 000004
【図４】
0005473022.tif 000005
【図５】
0005473022.tif 000006
【図６】
0005473022.tif 000007
【図７】
0005473022.tif 000008
【図８】
0005473022.tif 000009
【図９】
0005473022.tif 000010