(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して第１の端末装置及び第２の端末装置と接続される住所コード管理装置であって、
住所を表す住所情報を前記第１の端末装置から受信する受信部と、
受信した前記住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する抽出部と、
抽出された前記広域の部分住所情報に対して、不特定の人が照会可能な第１の部分住所コードであって前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された前記狭域の部分住所情報に対して、特定の人のみが照会可能な第２の部分住所コードであって前記狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第２の部分住所コードを割り当てることにより、前記第１の部分住所コード及び前記第２の部分住所コードの各々の文字列を含む住所コードを作成する作成部と、
作成された前記住所コードを前記住所情報と対応付けて記憶する記憶部と、
前記住所コード管理装置へのアクセスが許可された前記特定の人の前記第２の端末装置からの前記住所コードの照会要求に応じて、前記記憶部に記憶された複数の住所コードのうち、照会要求された前記住所コードに対応する前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力する出力部と、を備える
住所コード管理装置。
【請求項２】
前記第１の部分住所コードは、前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された地域コードの文字列を含む
請求項１に記載の住所コード管理装置。
【請求項３】
前記第１の部分住所コードは、さらに、前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された国コードの文字列を含む
請求項２に記載の住所コード管理装置。
【請求項４】
前記標準化された地域コードの文字列は、郵便番号の少なくとも一部の文字列を含み、
前記標準化された国コードの文字列は、国際電話番号の国コードの文字列を含む
請求項３に記載の住所コード管理装置。
【請求項５】
前記第２の部分住所コードは、前記狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、ランダムに決定された文字列を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の住所コード管理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記第２の端末装置により照会要求された前記住所コードである照会要求住所コードが誤っている場合に、前記照会要求住所コードと前記記憶部に記憶された前記複数の住所コードの各々との比較に基づいて前記照会要求住所コードを修正し、修正した前記照会要求住所コードに対応する前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の住所コード管理装置。
【請求項７】
前記住所コードは、さらに、第３の部分住所コードの文字列を含み、
前記作成部は、前記住所コードを作成する際に、作成すべき前記住所コードと前記記憶部に記憶された前記複数の住所コードの各々との間で少なくとも３個の文字が異なるように、前記第１の部分住所コード、前記第２の部分住所コード及び前記第３の部分住所コードをそれぞれ作成し、
前記出力部は、前記第２の端末装置から受信した前記照会要求住所コードが１個の文字だけ誤っている場合に、前記照会要求住所コードの前記第１の部分住所コード、前記第２の部分住所コード及び前記第３の部分住所コードのうち任意の２つの部分住所コードと同じ２つの部分住所コードを含む前記住所コードを前記記憶部から抽出し、抽出した前記住所コード及び前記照会要求住所コードの各々の残りの部分住所コードの間で１個の文字のみが異なるかを判定し、１個の文字のみが異なると判定した際に、前記照会要求住所コードを抽出した前記住所コードに修正する
請求項６に記載の住所コード管理装置。
【請求項８】
前記出力部は、前記第２の端末装置から受信した前記照会要求住所コードが２個以上の文字だけ誤っている場合には、前記照会要求住所コードを修正せず、前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力しない
請求項６に記載の住所コード管理装置。
【請求項９】
前記作成部は、前記住所コードとして、さらに、前記住所コードの文字列に対応する１次元バーコード又は２次元バーコードを作成する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の住所コード管理装置。
【請求項１０】
管理会社が有する住所コード管理装置と、ユーザが有する第１の端末装置と、配送会社が有する第２の端末装置とがネットワークを介して相互に接続される住所コード管理システムであって、
前記住所コード管理装置は、
住所を表す住所情報を前記第１の端末装置から受信する受信部と、
受信した前記住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する抽出部と、
抽出された前記広域の部分住所情報に対して、不特定の人が照会可能な第１の部分住所コードであって前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された前記狭域の部分住所情報に対して、特定の人のみが照会可能な第２の部分住所コードであって前記狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第２の部分住所コードを割り当てることにより、前記第１の部分住所コード及び前記第２の部分住所コードの各々の文字列を含む住所コードを作成する作成部と、
作成された前記住所コードを前記住所情報と対応付けて記憶する記憶部と、
前記住所コード管理装置へのアクセスが許可された前記特定の人である前記配送会社の前記第２の端末装置からの前記住所コードの照会要求に応じて、前記記憶部に記憶された複数の住所コードのうち、照会要求された前記住所コードに対応する前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力する出力部と、を備える
住所コード管理システム。
【請求項１１】
前記作成部は、さらに、前記住所コードの文字列に対応する２次元バーコードを作成し、
前記住所コード管理システムは、さらに、前記作成部により作成された前記２次元バーコードを読み取り、且つ、読み取った前記２次元バーコードに対応する前記住所情報を表示部に表示させる読取装置と、を備え、
前記読取装置は、読み取った前記２次元バーコードに対応する前記住所情報を前記表示部に表示させる際に、パスワードの入力を要求する
請求項１０に記載の住所コード管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所情報に基づいて住所コードを作成する住所コード管理装置及び住所コード管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カタログ又はインターネット等を利用した通信販売が普及している（例えば、特許文献１参照）。例えば、インターネットを利用した通信販売で商品を注文する際には、ユーザは、端末装置を用いて通信販売会社が提供するウェブサイトにアクセスし、当該ウェブサイト上で注文商品名、注文個数、ユーザの氏名及び住所等を入力する必要がある。入力されたこれらの情報は、インターネットを介して通信販売会社に送信される。通信販売会社は、受信したユーザの氏名及び住所等の情報を、顧客情報としてサーバ装置等に記憶させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２２３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、上述したインターネット等を利用した通信販売において、通信販売会社により管理されている顧客情報が外部に漏洩することが社会的な問題となっている。顧客情報が外部に漏洩した場合には、第三者によってユーザの自宅等の場所が簡単に特定されてしまうおそれがある。このことから理解されるように、顧客情報のうちユーザの住所は、ユーザのプライベートに関わる最も重要な情報である。そのため、ユーザの住所に関する情報（住所情報）の秘密性を適切に保持することができるシステムの開発が要望されている。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、住所情報の秘密性を適切に保持することができる住所コード管理装置及び住所コード管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る住所コード管理装置は、ネットワークを介して第１の端末装置及び第２の端末装置と接続される住所コード管理装置であって、住所を表す住所情報を前記第１の端末装置から受信する受信部と、受信した前記住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する抽出部と、抽出された前記広域の部分住所情報に対して、不特定の人が照会可能な第１の部分住所コードであって前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された前記狭域の部分住所情報に対して、特定の人のみが照会可能な第２の部分住所コードであって前記狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第２の部分住所コードを割り当てることにより、前記第１の部分住所コード及び前記第２の部分住所コードの各々の文字列を含む住所コードを作成する作成部と、作成された前記住所コードを前記住所情報と対応付けて記憶する記憶部と、前記住所コード管理装置へのアクセスが許可された前記特定の人の前記第２の端末装置からの前記住所コードの照会要求に応じて、前記記憶部に記憶された複数の住所コードのうち、照会要求された前記住所コードに対応する前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力する出力部と、を備える。
【０００７】
本態様によれば、作成部により作成された住所コードは、不特定の人が照会可能であり且つ広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第１の部分住所コードと、特定の人のみが照会可能であり且つ狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第２の部分住所コードと、を含んでいる。さらに、出力部は、住所コード管理装置へのアクセスが許可された特定の人からの住所コードの照会要求に対してのみ、照会要求された住所コードに対応する住所情報を出力する。これにより、住所コードのうち第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報が不特定多数の第三者（すなわち、特定の人以外の人）により知得されることがないので、住所情報の秘密性を保持することができる。
【０００８】
さらに、例えばユーザが住所コードを用いて通信販売で商品を注文した際に、通信販売会社は、住所コード管理装置へのアクセスが許可されていない場合であっても、住所コードのうち不特定の人が照会可能な第１の部分住所コードを参照することにより、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報を容易に知得することができる。その結果、通信販売会社は、知得した広域の部分住所情報に基づいて、配送会社に商品の配送を依頼する際の配送料金を容易に決定することができる。なお、通信販売会社が住所コード管理装置へアクセスすることが許可されていない場合には、通信販売会社は、第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報を知得することができないので、通信販売会社に対する住所情報の秘密性が保持される。
【０００９】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記第１の部分住所コードは、前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された地域コードの文字列を含むように構成してもよい。
【００１０】
本態様によれば、第１の部分住所コードは、広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された地域コードの文字列を含む。これにより、第１の部分住所コードを不特定の人が照会可能なコードで構成することができる。その結果、例えばユーザが住所コードを用いて通信販売で商品を注文した際に、通信販売会社は、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報を容易に知得することができる。
【００１１】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記第１の部分住所コードは、さらに、前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された国コードの文字列を含むように構成してもよい。
【００１２】
本態様によれば、第１の部分住所コードは、さらに、広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された国コードの文字列を含む。これにより、第１の部分住所コードを不特定の人が照会可能なコードで構成することができる。その結果、例えばユーザが住所コードを用いて通信販売で商品を注文した際に、通信販売会社は、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報に対応する広域の住所がどこの国の住所であるかについて、容易に知得することができる。
【００１３】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記標準化された地域コードの文字列は、郵便番号の少なくとも一部の文字列を含み、前記標準化された国コードの文字列は、国際電話番号の国コードの文字列を含むように構成してもよい。
【００１４】
本態様によれば、標準化された地域コードの文字列は、郵便番号の少なくとも一部の文字列を含み、標準化された国コードの文字列は、国際電話番号の国コードの文字列を含む。これにより、例えばユーザが住所コードを用いて通信販売で商品を注文した際に、通信販売会社は、一般に普及している郵便番号リスト及び国際電話番号の国コードリスト等を参照することにより、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報を容易に知得することができる。
【００１５】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記第２の部分住所コードは、前記狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、ランダムに決定された文字列を含むように構成してもよい。
【００１６】
本態様によれば、第２の部分住所コードは、狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、ランダムに決定された文字列を含む。これにより、住所コード管理装置へのアクセスが許可されていない不特定の人が第２の部分住所コードを参照した場合であっても、当該不特定の人は、第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報を知得することができない。その結果、住所情報の秘密性を保持することができる。
【００１７】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記出力部は、前記第２の端末装置により照会要求された前記住所コードである照会要求住所コードが誤っている場合に、前記照会要求住所コードと前記記憶部に記憶された前記複数の住所コードの各々との比較に基づいて前記照会要求住所コードを修正し、修正した前記照会要求住所コードに対応する前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力するように構成してもよい。
【００１８】
本態様によれば、出力部は、第２の端末装置から受信した照会要求住所コードが誤っている場合に照会要求住所コードを修正するので、特定の人からの住所コードの照会要求に対して住所情報をスムーズに出力することができる。
【００１９】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記住所コードは、さらに、第３の部分住所コードの文字列を含み、前記作成部は、前記住所コードを作成する際に、作成すべき前記住所コードと前記記憶部に記憶された前記複数の住所コードの各々との間で少なくとも３個の文字が異なるように、前記第１の部分住所コード、前記第２の部分住所コード及び前記第３の部分住所コードをそれぞれ作成し、前記出力部は、前記第２の端末装置から受信した前記照会要求住所コードが１個の文字だけ誤っている場合に、前記照会要求住所コードの前記第１の部分住所コード、前記第２の部分住所コード及び前記第３の部分住所コードのうち任意の２つの部分住所コードと同じ２つの部分住所コードを含む前記住所コードを前記記憶部から抽出し、抽出した前記住所コード及び前記照会要求住所コードの各々の残りの部分住所コードの間で１個の文字のみが異なるかを判定し、１個の文字のみが異なると判定した際に、前記照会要求住所コードを抽出した前記住所コードに修正するように構成してもよい。
【００２０】
本態様によれば、特定の人からの住所コードの照会要求に対して住所情報をスムーズに出力することができる。
【００２１】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記出力部は、前記第２の端末装置から受信した前記照会要求住所コードが２個以上の文字だけ誤っている場合には、前記照会要求住所コードを修正せず、前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力しないように構成してもよい。
【００２２】
本態様によれば、出力部は、第２の端末装置から受信した照会要求住所コードが２個以上の文字だけ誤っている場合には、照会要求住所コードを修正せず、住所情報を端末装置に対して出力しない。これにより、住所コードの照会要求をした特定の人に対して、住所コードの再照会を促すことができる。
【００２３】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理装置において、前記作成部は、前記住所コードとして、さらに、前記住所コードの文字列に対応する１次元バーコード又は２次元バーコードを作成するように構成してもよい。
【００２４】
本態様によれば、作成部は、住所コードとして、さらに、住所コードの文字列に対応する１次元バーコード又は２次元バーコードを作成する。これにより、例えばユーザが郵便物等を郵送する際に、これらの１次元バーコード又は２次元バーコードを郵便物等に貼り付けることにより、住所を郵便物等に記入する手間を省くことができる。
【００２５】
本発明の一態様に係る住所コード管理システムは、管理会社が有する住所コード管理装置と、ユーザが有する第１の端末装置と、配送会社が有する第２の端末装置とがネットワークを介して相互に接続される住所コード管理システムであって、前記住所コード管理装置は、住所を表す住所情報を前記第１の端末装置から受信する受信部と、受信した前記住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する抽出部と、抽出された前記広域の部分住所情報に対して、不特定の人が照会可能な第１の部分住所コードであって前記広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された前記狭域の部分住所情報に対して、特定の人のみが照会可能な第２の部分住所コードであって前記狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む前記第２の部分住所コードを割り当てることにより、前記第１の部分住所コード及び前記第２の部分住所コードの各々の文字列を含む住所コードを作成する作成部と、作成された前記住所コードを前記住所情報と対応付けて記憶する記憶部と、前記住所コード管理装置へのアクセスが許可された前記特定の人である前記配送会社の前記第２の端末装置からの前記住所コードの照会要求に応じて、前記記憶部に記憶された複数の住所コードのうち、照会要求された前記住所コードに対応する前記住所情報を前記第２の端末装置に対して出力する出力部と、を備える。
【００２６】
本態様によれば、作成部により作成された住所コードは、不特定の人が照会可能であり且つ広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第１の部分住所コードと、特定の人のみが照会可能であり且つ狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第２の部分住所コードと、を含んでいる。さらに、出力部は、住所コード管理装置へのアクセスが許可された特定の人である配送会社からの住所コードの照会要求に対してのみ、照会要求された住所コードに対応する住所情報を出力する。これにより、住所コードのうち第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報が配送会社以外の不特定多数の第三者により知得されることがないので、住所情報の秘密性を保持することができる。
【００２７】
さらに、例えばユーザが住所コードを用いて通信販売で商品を注文した際に、通信販売会社は、住所コード管理装置へのアクセスが許可されていない場合であっても、住所コードのうち不特定の人が照会可能な第１の部分住所コードを参照することにより、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報を容易に知得することができる。その結果、通信販売会社は、知得した広域の部分住所情報に基づいて、配送会社に商品の配送を依頼する際の配送料金を容易に決定することができる。なお、通信販売会社が住所コード管理装置へアクセスすることが許可されていない場合には、通信販売会社は、第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報を知得することができないので、通信販売会社に対する住所情報の秘密性が保持される。
【００２８】
例えば、本発明の一態様に係る住所コード管理システムにおいて、前記作成部は、さらに、前記住所コードの文字列に対応する２次元バーコードを作成し、前記住所コード管理システムは、さらに、前記作成部により作成された前記２次元バーコードを読み取り、且つ、読み取った前記２次元バーコードに対応する前記住所情報を表示部に表示させる読取装置と、を備え、前記読取装置は、読み取った前記２次元バーコードに対応する前記住所情報を前記表示部に表示させる際に、パスワードの入力を要求するように構成してもよい。
【００２９】
本態様によれば、読取装置は、読み取った２次元バーコードに対応する住所情報を表示部に表示させる際に、パスワードの入力を要求するので、２次元バーコードが示す住所情報の秘密性を保持することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、住所情報の秘密性を適切に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１に係る住所コード管理システムの構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態１に係る住所コード管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】住所情報及び住所コードの一例を示す図である。
【図４】記憶部に記憶された住所コードテーブルの一例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る住所コード管理システムにおける流れを示すシーケンス図である。
【図６】住所コード管理装置による住所コードの登録の流れを示すフローチャートである。
【図７】住所コードの登録画面を示す図である。
【図８】住所コードの登録画面を示す図である。
【図９】通信販売のウェブサイトにおける注文画面を示す図である。
【図１０】住所コードの照会の流れを示すフローチャートである。
【図１１】住所コードの照会画面を示す図である。
【図１２】住所コードの照会画面を示す図である。
【図１３】実施の形態２に係る住所コード管理システムの構成を示す概念図である。
【図１４】住所コード管理装置により作成された１次元バーコードの一例を示す図である。
【図１５】住所コード管理装置により作成された１次元バーコードの使用例を示す図である。
【図１６】実施の形態３に係る住所コード管理システムの構成を示す概念図である。
【図１７】住所コード管理装置により作成された２次元バーコードの一例を示す図である。
【図１８】住所コード管理装置により作成された２次元バーコードの使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明に係る住所コード管理装置、住所コード管理システム及びデータベース装置の各種実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置、ステップ及びステップの順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。本発明は、特許請求の範囲によって特定される。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３５】
（実施の形態１）
［住所コード管理システムの全体構成］
まず、図１を参照しながら、実施の形態１に係る住所コード管理システム２の全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る住所コード管理システムの構成を示す概念図である。
【００３６】
図１に示すように、住所コード管理システム２では、管理会社４が有する住所コード管理装置６と、通信販売会社８が有するサーバ装置１０と、ユーザ１２が有する第１の端末装置１４と、配送会社１６が有する第２の端末装置１８とがインターネット２０（ネットワークを構成する）を介して相互に接続されている。
【００３７】
管理会社４は、住所コード管理システム２を運営する事業者である。管理会社４は、住所コードを管理するための住所コード管理装置６を有している。なお、住所コードとは、住所を表す住所情報を符号化することにより得られる、例えば１８桁の文字列で構成される英数字コードである。住所コードの具体例及び住所コード管理装置６の構成については後述する。
【００３８】
通信販売会社８は、インターネット２０を利用した通信販売事業を運営する事業者である。通信販売会社８は、通信販売のウェブサイトを提供するためのサーバ装置１０を有している。
【００３９】
ユーザ１２は、通信販売会社８によって運営される通信販売を利用する一般ユーザである。ユーザ１２は、例えばパーソナルコンピュータ、タブレット又はスマートフォン等で構成される第１の端末装置１４を有している。
【００４０】
配送会社１６は、荷物等を配送する事業を運営する事業者である。配送会社１６は、例えばパーソナルコンピュータ等で構成される第２の端末装置１８を有している。
【００４１】
上述した住所コード管理システム２では、ユーザ１２は、住所コード管理装置６により登録された住所コードを用いて、通信販売で商品を注文することができる。さらに、配送会社１６は、通信販売会社８から商品の配送の依頼を受けた際に、住所コードを照会することにより、商品をユーザ１２の自宅等に配送することができる。住所コード管理システム２における流れについては後で詳述する。
【００４２】
［住所コード管理装置の構成］
次に、図２〜図４を参照しながら、上述した住所コード管理装置６の機能的構成について説明する。図２は、実施の形態１に係る住所コード管理装置の機能的構成を示すブロック図である。図３は、住所情報及び住所コードの一例を示す図である。図４は、記憶部に記憶された住所コードテーブルの一例を示す図である。
【００４３】
図２に示すように、住所コード管理装置６は、受信部２２、抽出部２４、作成部２６、データベース装置２８及び出力部３０を有している。
【００４４】
受信部２２は、ユーザ１２の第１の端末装置１４からの住所情報を、インターネット２０を介して受信する。なお、住所情報とは、例えば図３に示すように、「日本国大阪府豊中市○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」等のようにユーザ１２の自宅の住所を表すデータである。
【００４５】
抽出部２４は、受信した住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する。広域の部分住所情報とは、住所情報のうち住所の広域部分を示す情報であり、例えば、国名、都道府県名及び市区群名を示す情報である。図３に示す例の場合、抽出部２４は、広域の部分住所情報として「日本国大阪府豊中市」を抽出する。狭域の部分住所情報とは、住所情報のうち住所の狭域部分を示す情報であり、例えば、町村名、大字名、字名、丁目及び建物名等を示す情報である。図３に示す例の場合、抽出部２４は、狭域の部分住所情報として「○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」を抽出する。
【００４６】
作成部２６は、抽出された広域の部分住所情報に対して第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された狭域の部分住所情報に対して第２の部分住所コードを割り当てることにより、住所コードを作成する。住所コードは、第１の部分住所コード、第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードの各々の文字列を含んでいる。
【００４７】
第１の部分住所コードは、不特定の人に対して公開されたコードであり、広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む６桁の数字コードである。第１の部分住所コードは、広域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、標準化された国コードの文字列及び標準化された地域コードの文字列を含んでいる。標準化された国コードの文字列は、例えば、国際電話番号の国コードの文字列を含む。標準化された地域コードの文字列は、例えば、郵便番号の上位３桁の文字列を含む。
【００４８】
第２の部分住所コードは、特定の人に対してのみ公開されたコードであり、狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む８桁の数字コードである。第２の部分住所コードは、狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列として、例えばランダムに決定された文字列を含んでいる。
【００４９】
第３の部分住所コードは、例えばランダムに決定された文字列を含む４桁の英数字コードである。第３の部分住所コードは、後述するように、照会要求された住所コード（以下、「照会要求住所コード」ともいう）が１個の文字だけ誤っている場合に、当該照会要求住所コードを修正するためのコードである。
【００５０】
ここで、住所コードの作成方法について具体的に説明する。例えば図３に示すように、住所情報が「日本国大阪府豊中市○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」である場合には、作成部２６は、抽出された広域の部分住所情報である「日本国大阪府豊中市」に対して、第１の部分住所コードとして「０８１５６０」を割り当てる。第１の部分住所コードの「０８１」の部分は、「日本国」を表す国際電話番号の国コードの文字列（すなわち、標準化された国コードの文字列）である。また、第１の部分住所コードの「５６０」の部分は、「大阪府豊中市」を表す郵便番号の上位３桁の文字列（すなわち、標準化された地域コードの文字列）である。さらに、作成部２６は、抽出された狭域の部分住所情報である「○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」に対して、第２の部分住所コードとして「２５３６８５９６」を割り当てる。さらに、作成部２６は、第３の部分住所コードとして「Ａ２Ｃ４」を作成する。以上のようにして、作成部２６は、「日本国大阪府豊中市○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」に対応する住所コードとして、「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」を作成する。
【００５１】
なお、作成部２６は、住所コードを作成する際には、当該作成すべき住所コードと記憶部２８ａ（後述する）に記憶された複数の住所コードとの間で３個の文字が異なるように、第１の部分住所コード、第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードをそれぞれ作成する。したがって、記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードのうち、任意の２つの住所コード（例えば、「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」と「０８１５６０−２５２６８５９６−Ｖ２Ｅ４」）の間で３個の文字が異なっている。
【００５２】
なお、作成部２６が英数字で住所コードを作成する場合には、住所コードの誤入力を防止するために、数字と紛らわしいアルファベット（例えば、ｂ、I、ｌ、ｏ、Ｏ及びｑ等）を使用するのを避けるようにしてもよい。これにより、例えば、アルファベットの「ｂ」と数字の「６」、アルファベットの「Ｉ」及び「ｌ」と数字の「１」、アルファベットの「ｏ」及び「Ｏ」と数字の「０」、アルファベットの「ｑ」と数字の「９」との混同を避けることができる。
【００５３】
データベース装置２８は、記憶部２８ａ及び検索部２８ｂを有するサーバ装置である。記憶部２８ａは、作成部２６により作成された住所コードを住所情報と対応付けて複数記憶する。記憶部２８ａには、住所コードを住所情報と対応付けるデータベースとして、例えば図４に示すような住所コードテーブルが記憶されている。検索部２８ｂは、例えば後述するように住所コードの照会要求が行われた際に、記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードに対する検索処理を実行する。
【００５４】
出力部３０は、作成部２６により作成された住所コードを、インターネット２０を介してユーザ１２の第１の端末装置１４に対して出力（送信）する。
【００５５】
さらに、出力部３０は、住所コード管理装置６への住所コードの照会のためのアクセス（すなわち、管理会社４により提供される、住所コードを照会するためのウェブサイトへのアクセス）が許可された特定の人である配送会社１６の第２の端末装置１８からの住所コードの照会要求に応じて、記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードのうち、照会要求された住所コードに対応する住所情報を第２の端末装置１８に対して出力する。
【００５６】
さらに、出力部３０は、第２の端末装置１８から受信した照会要求住所コードが１個の文字だけ誤っている場合に、照会要求住所コードと記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードの各々との比較に基づいて照会要求住所コードを修正し、修正した照会要求住所コードに対応する住所情報を第２の端末装置１８に対して出力する。出力部３０による照会要求住所コードの修正方法については後で詳述する。
【００５７】
［住所コード管理システムにおける流れ］
次に、図５を参照しながら、上述した住所コード管理システム２における流れについて説明する。図５は、実施の形態１に係る住所コード管理システムにおける流れを示すシーケンス図である。
【００５８】
図５に示すように、まず、ユーザ１２は、第１の端末装置１４を操作することにより、管理会社４に対して住所コードの登録を要求する（Ｓ１）。管理会社４の住所コード管理装置６は、ユーザ１２からの住所コードの登録要求を受けて住所コードを登録し（Ｓ２）、登録した住所コードを第１の端末装置１４に対して出力する（Ｓ３）。
【００５９】
ここで、図６〜図８を参照しながら、上述したステップＳ２の具体的な流れ、すなわち、住所コード管理装置６による住所コードの登録の流れについて説明する。図６は、住所コード管理装置による住所コードの登録の流れを示すフローチャートである。図７及び図８はそれぞれ、住所コードの登録画面を示す図である。
【００６０】
ユーザ１２は、まず、第１の端末装置１４を用いて、管理会社４により提供される住所コードを登録するためのウェブサイトにアクセスし、例えばユーザ１２の自宅の住所を表す住所情報を入力する。具体的には、例えば図７に示すように、ユーザ１２が上記ウェブサイトにアクセスすることにより、住所コードの登録画面３２が第１の端末装置１４の表示部（図示せず）に表示される。ユーザ１２は、住所コードの登録画面３２上の入力フォーム３４に住所情報を入力し、送信ボタン３６をクリックする。これにより、入力された住所情報が第１の端末装置１４からインターネット２０を介して住所コード管理装置６に送信される。
【００６１】
なお、本実施の形態では、住所コードの登録画面３２上で住所情報のみを入力するようにしたが、住所情報の他に、例えばユーザ１２の所有する電子メールアドレスの情報を入力するようにしてもよい。この場合、入力された電子メールアドレスの情報が第１の端末装置１４からインターネット２０を介して住所コード管理装置６に送信される。これにより、ユーザ１２は、管理会社４からのサービスに関する通知等を電子メールで受け取ることができる。
【００６２】
図６に示すように、住所コード管理装置６の受信部２２が第１の端末装置１４からの住所情報を受信した際に（図６のＳ２１）、抽出部２４は、受信した住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する（Ｓ２２）。その後、作成部２６は、抽出された広域の部分住所情報に対して第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された狭域の部分住所情報に対して第２の部分住所コードを割り当てることにより、住所コードを作成する（Ｓ２３）。記憶部２８ａには、作成された住所コードが住所情報と対応付けて記憶される（Ｓ２４）。出力部３０は、作成された住所コードを第１の端末装置１４に対して出力する（Ｓ２５）。具体的には、例えば図８に示すように、住所コードの登録画面３２上に住所コードが住所情報とともに表示される。ユーザ１２は、例えば住所コードが表示された住所コードの登録画面３２をプリントアウトすることにより、住所コードを取得することができる。以上のようにして、住所コード管理装置６による住所コードの登録が完了する。
【００６３】
なお、例えば住所情報「日本国大阪府豊中市○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」に対応する住所コード「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」が作成された後に、ユーザ１２とは別のユーザ（図示せず）が上記住所情報と同じ住所情報について住所コードの登録を要求する場合が考えられる。この場合には、作成部２６は、上記住所コード「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」とは異なる住所コード、例えば「０８１５６０−３５７９６１３２−Ｃ３Ｆ４」を作成する。このように、１つの住所情報に対して異なる複数の住所コードが登録され得るが、１つの住所コードは１つの住所情報のみを示す。
【００６４】
なお、例えば引越し等によりユーザ１２の住所が、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報に対応する広域の住所の範囲内（例えば、「日本国大阪府豊中市」の範囲内）で変更された場合には、引越し前に登録した住所コードを継続して使用することができる。一方、ユーザ１２の住所が上記広域の住所の範囲外（例えば、「日本国大阪府大阪市」）に変更された場合には、住所コードの第１の部分住所コードを変更する必要がある。そのため、この場合には、引越し前に登録した住所コードを継続して使用することはできず、新たに住所コードを登録する必要がある。
【００６５】
次に、図５及び図９を参照しながら、住所コード管理システム２における流れの説明に戻る。図９は、通信販売のウェブサイトにおける注文画面を示す図である。ユーザ１２は、通信販売会社８が提供する通信販売のウェブサイトにアクセスし、商品の注文を行う（図５のＳ４）。具体的には、例えば図９に示すように、ユーザ１２が上記ウェブサイトにアクセスすることにより、注文画面３８が第１の端末装置１４の表示部に表示される。ユーザ１２は、注文画面３８上の入力フォーム４０及び４２にそれぞれ購入を希望する商品名及びその個数を入力するとともに、入力フォーム４４及び４６にそれぞれユーザ１２の氏名及び住所コードを入力する。その後、ユーザ１２が送信ボタン４８をクリックすることにより、注文画面３８上で入力した情報が第１の端末装置１４からインターネット２０を介して通信販売会社８のサーバ装置１０に送信される。
【００６６】
サーバ装置１０が第１の端末装置１４からの情報を受信することによって、通信販売会社８は、ユーザ１２の商品の注文を受け付ける（Ｓ５）。このとき、通信販売会社８は、受信した住所コードに含まれる第１の部分住所コードを参照することにより、配送料金を決定する（Ｓ６）。例えば、第１の部分住所コードが「０８１５６０」である場合には、通信販売会社８は、一般に普及している国際電話番号の国コードリスト及び郵便番号リスト等をオンライン又は紙媒体等で参照することにより、第１の部分住所コードが示す広域住所情報「日本国大阪府豊中市」を知得する。これにより、通信販売会社８は、配送先であるユーザの自宅が「日本国大阪府豊中市」に存在すると判断することができ、例えば配送会社１６の所在地から「日本国大阪府豊中市」までの距離に応じて、配送料金を決定することができる。
【００６７】
なお、後述するように、通信販売会社８は、住所コード管理装置６にアクセスして住所コードを照会する権限を有していない。そのため、通信販売会社８は、受信した住所コードに含まれる第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報、例えば、「○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」を知得することができない。したがって、通信販売会社８に対するユーザ１２の住所情報の秘密性が保持される。
【００６８】
その後、通信販売会社８は、商品の配送を配送会社１６に依頼する（Ｓ７）。このとき、通信販売会社８は、商品の配送先に関する情報として、ユーザ１２の氏名及び住所コードを配送会社１６に通知する。配送会社１６は、商品の配送に先立って、住所コード管理装置６にアクセスすることにより、通信販売会社８から通知されたユーザ１２の住所コードを照会する（Ｓ８）。これにより、配送会社１６は、商品の配送先であるユーザ１２の住所を知得する。その後、配送会社１６は、ユーザ１２の住所に商品を配送する（Ｓ９）。
【００６９】
ここで、図１０〜図１２を参照しながら、上述したステップＳ８の具体的な流れ、すなわち、ユーザ１２の住所コードを照会する流れについて説明する。図１０は、住所コードの照会の流れを示すフローチャートである。図１１及び図１２はそれぞれ、住所コードの照会画面を示す図である。
【００７０】
上述した住所コード管理システム２では、特定の人である配送会社１６のみが、住所コード管理装置６にアクセスして住所コードを照会する権限を有している。具体的には、配送会社１６のみが、管理会社４により提供される住所コードを照会するためのウェブサイトにアクセスする権限を有している。配送会社１６が第２の端末装置１８を用いて上記ウェブサイトにアクセスすることにより、ＩＤ及びパスワードを入力するためのログイン画面（図示せず）が第２の端末装置１８の表示部（図示せず）に表示される。配送会社１６がログイン画面上でＩＤ及びパスワードを入力することにより（Ｓ８１）、ログインが実行される。ログインが成功した場合には（Ｓ８２でＹＥＳ）、例えば図１１に示すように、住所コードの照会画面５０が第２の端末装置１８の表示部に表示される（Ｓ８３）。配送会社１６は、住所コードの照会画面５０上の入力フォーム５２に照会したいユーザ１２の住所コード（例えば、「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」）を入力し（Ｓ８４）、その後、照会ボタン５４をクリックする。これにより、入力された住所コードが第２の端末装置１８からインターネット２０を介して住所コード管理装置６に送信される。以上のようにして、第２の端末装置１８から住所コード管理装置６に対して住所コードの照会要求が行われる。
【００７１】
住所コード管理装置６の受信部２２は、第２の端末装置１８からの照会要求住所コードを受信する。これを受けて、出力部３０は、記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードを検索することによって、受信した照会要求住所コードが正しいか（換言すると、受信した照会要求住所コードが記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードのいずれかと一致するか）を判断する。
【００７２】
出力部３０は、受信した照会要求住所コードが正しいと判断した場合には（Ｓ８５でＹＥＳ）、当該照会要求住所コードに対応する住所情報（例えば、「日本国大阪府豊中市○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」）を記憶部２８ａから読み出し、読み出した住所情報を第２の端末装置１８に対して出力する（Ｓ８６）。具体的には、例えば図１２に示すように、住所コードの照会画面５０上に、出力された住所情報が住所コードとともに表示される。
【００７３】
出力部３０は、受信した照会要求住所コードが誤っている（換言すると、受信した照会要求住所コードが記憶部２８ａに記憶された複数の住所コードのいずれにも一致しない）と判断した場合には（Ｓ８５でＮＯ）、次のようにして照会要求住所コードを修正する。
【００７４】
受信した照会要求住所コードが１個の文字だけ誤っている場合には（Ｓ８７でＹＥＳ）、出力部３０は、照会要求住所コードの第１の部分住所コード、第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードのうち任意の２つの部分住所コードと同じ２つの部分住所コードを含む住所コードを記憶部２８ａから抽出する。その後、出力部３０は、当該抽出した住所コード及び照会要求住所コードの各々の残りの部分住所コードの間で１個の文字のみが異なるかを判定する。出力部３０は、１個の文字のみが異なると判定した場合には、照会要求住所コードを、当該抽出した住所コードに修正する（Ｓ８８）。その後、出力部３０は、修正した照会要求住所コードに対応する住所情報を記憶部２８ａから読み出し、読み出した住所情報を第２の端末装置１８に対して出力する（Ｓ８６）。
【００７５】
一方、受信した照会要求住所コードが２個以上の文字だけ誤っている場合には（Ｓ８７でＮＯ）、出力部３０は、照会要求住所コードを修正せず、住所情報を第２の端末装置１８に対して出力しない（Ｓ８９）。
【００７６】
ここで、照会要求住所コードの修正方法について具体的に説明する。例えば、ユーザ１２の住所コード（換言すると、記憶部２８ａに記憶されている住所コード）が「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」であり、配送会社１６により１個の文字だけ誤入力された照会要求住所コードが「０８１５６１−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」である場合について説明する。
【００７７】
出力部３０は、まず、照会要求住所コード「０８１５６１−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」のうち第１の部分住所コード及び第２の部分住所コードがともに正しいと仮定し、第１の部分住所コード及び第２の部分住所コードの組み合わせと同じ組み合わせを有する住所コードを記憶部２８ａから抽出する。その後、出力部３０は、抽出された住所コードの第３の部分住所コードと照会要求住所コードの第３の部分住所コードと間で１個の文字のみが異なるかを判定する。この場合、抽出された住所コードの第３の部分住所コードは、照会要求住所コードの第３の部分住所コード「Ａ２Ｃ４」との間で２個以上の文字だけ異なっているので、出力部３０は照会要求住所コードを修正しない。
【００７８】
次に、出力部３０は、照会要求住所コード「０８１５６１−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」のうち第１の部分住所コード及び第３の部分住所コードがともに正しいと仮定し、第１の部分住所コード及び第３の部分住所コードの組み合わせと同じ組み合わせを有する住所コードを記憶部２８ａから抽出する。その後、出力部３０は、抽出された住所コードの第２の部分住所コードと照会要求住所コードの第２の部分住所コードと間で１個の文字のみが異なるかを判定する。この場合、抽出された住所コードの第２の部分住所コードは、照会要求住所コードの第２の部分住所コード「２５３６８５９６」との間で２個以上の文字だけ異なっているので、出力部３０は照会要求住所コードを修正しない。
【００７９】
最後に、出力部３０は、照会要求住所コード「０８１５６１−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」のうち第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードがともに正しいと仮定し、第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードの組み合わせと同じ組み合わせを有する住所コードを記憶部２８ａから抽出する。上述したように、記憶部２８ａにはユーザ１２の住所コード「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」が記憶されているので、出力部３０は、当該住所コードを抽出する。その後、出力部３０は、当該抽出された住所コードの第１の部分住所コードと照会要求住所コードの第１の部分住所コードと間で１個の文字のみが異なるかを判定する。当該抽出された住所コードの第１の部分住所コード「０８１５６０」は、照会要求住所コードの第１の部分住所コード「０８１５６１」との間で１個の文字だけ異なっている。したがって、この場合、出力部３０は、照会要求住所コードを当該抽出された住所コードに修正する。
【００８０】
なお、本実施の形態では、照会要求住所コードのうち第１の部分住所コードが誤入力された場合について説明したが、第２の部分住所コード又は第３の部分住所コードが誤入力された場合についても、上述と同様にして照会要求住所コードが修正される。
【００８１】
［効果］
次に、本実施の形態の住所コード管理システム２により得られる効果について説明する。上述したように、住所コードは、不特定の人に対して公開され且つ広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第１の部分住所コードと、特定の人に対してのみ公開され且つ狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第２の部分住所コードと、を含んでいる。さらに、出力部３０は、住所コード管理装置６へのアクセスが許可された特定の人である配送会社１６からの住所コードの照会要求に対してのみ、照会要求された住所コードに対応する住所情報を出力する。これにより、住所コードのうち第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報が配送会社１６以外の不特定多数の第三者により知得されることがないので、住所情報の秘密性を保持することができる。
【００８２】
さらに、例えばユーザ１２が住所コードを用いて通信販売で商品を注文した際に、通信販売会社８は、住所コード管理装置６へのアクセスが許可されていない場合であっても、住所コードのうち不特定の人に対して公開された第１の部分住所コードを参照することにより、第１の部分住所コードが示す広域の部分住所情報を容易に知得することができる。その結果、通信販売会社８は、知得した広域の部分住所情報に基づいて、配送会社１６に商品の配送を依頼する際の配送料金を容易に決定することができる。なお、通信販売会社８が住所コード管理装置６へアクセスすることが許可されていない場合には、通信販売会社８は、第２の部分住所コードが示す狭域の部分住所情報を知得することができないので、通信販売会社８に対する住所情報の秘密性が保持される。
【００８３】
（実施の形態２）
次に、図１３〜図１５を参照しながら、実施の形態２に係る住所コード管理システム２Ａの構成について説明する。図１３は、実施の形態２に係る住所コード管理システムの構成を示す概念図である。図１４は、住所コード管理装置により作成された１次元バーコードの一例を示す図である。図１５は、住所コード管理装置により作成された１次元バーコードの使用例を示す図である。なお、以下に示す各実施の形態において、上記実施の形態１と同様の構成要素には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００８４】
図１３及び図１４に示すように、本実施の形態の住所コード管理システム２Ａでは、住所コード管理装置６Ａは、住所コードとして、上記実施の形態１で説明した文字列の住所コードに加えて、１次元バーコード５６を作成する。この１次元バーコード５６は、住所コード（例えば、「０８１５６０−２５３６８５９６−Ａ２Ｃ４」）の文字列に対応したバーコードである。記憶部２８ａ（図２参照）には、住所コード管理装置６Ａにより作成された文字列の住所コード及び１次元バーコード５６が住所情報と対応付けられて記憶される。
【００８５】
なお、例えば、管理会社４により提供される１次元バーコード５６のデータをダウンロードするためのウェブサイト上で住所コードを入力することにより、入力した住所コードに対応する１次元バーコード５６のデータをダウンロードすることができる。配送会社１６が商品の配送を行う際には、例えば図１５に示すように、ダウンロードした１次元バーコード５６のデータを伝票シール５８にプリントアウトし、この伝票シール５８を商品の梱包箱６０に貼り付けて配送することができる。
【００８６】
図１３及び図１５に示すように、配送会社１６は、上述した１次元バーコード５６を読み取るための読取装置６２を有している。この読取装置６２は、例えばバーコードリーダであり、第２の端末装置１８に接続されている。本実施の形態の住所コード管理システム２Ａでは、配送会社１６の配送者が商品を配送する際に、読取装置６２を用いて１次元バーコード５６を読み取ることにより、住所コードを照会することができる。これにより、読取装置６２により読み取られた１次元バーコード５６（照会要求住所コード）のデータがインターネット２０を介して住所コード管理装置６に送信され、住所コード管理装置６に対して住所コードの照会要求が行われる。照会の結果、例えば上述した図１２に示すように、住所コードの照会画面５０上に、出力された住所情報が住所コードとともに表示される。
【００８７】
したがって、本実施の形態の住所コード管理システム２Ａでは、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、次のような効果を得ることができる。すなわち、配送会社１６の配送者は、住所コードを照会する際に、読取装置６２を用いて１次元バーコード５６を読み取るだけでよいので、住所コードの照会を容易に行うことができる。
【００８８】
（実施の形態３）
次に、図１６〜図１８を参照しながら、実施の形態３に係る住所コード管理システム２Ｂの構成について説明する。図１６は、実施の形態３に係る住所コード管理システムの構成を示す概念図である。図１７は、住所コード管理装置により作成された２次元バーコードの一例を示す図である。図１８は、住所コード管理装置により作成された２次元バーコードの使用例を示す図である。
【００８９】
図１６及び図１７に示すように、本実施の形態の住所コード管理システム２Ｂでは、住所コード管理装置６Ｂは、住所コードとして、上記実施の形態１で説明した文字列の住所コードに加えて、２次元バーコード６４を作成する。この２次元バーコード６４は、住所情報（例えば、「日本国大阪府豊中市○○町１丁目△△ハイツ１２１号室」）の文字列に対応したバーコードである。記憶部２８ａ（図２参照）には、住所コード管理装置６Ｂにより作成された文字列の住所コード及び２次元バーコード６４が住所情報と対応付けられて記憶される。
【００９０】
なお、例えば、管理会社４により提供される２次元バーコード６４のデータをダウンロードするためのウェブサイト上で住所コードを入力することにより、入力した住所コードに対応する２次元バーコード６４のデータをダウンロードすることができる。例えばユーザ１２が郵便物６６（例えば葉書等）を郵送する際には、図１８に示すように、ダウンロードした２次元バーコード６４のデータをシール６８にプリントアウトし、このシール６８を郵便物６６の宛先欄に貼り付けて郵送することができる。
【００９１】
本実施の形態の住所コード管理システム２Ｂでは、配送会社１６Ｂは、郵便事業を行う事業者である。図１６及び図１８に示すように、配送会社１６Ｂは、上述した２次元バーコード６４を読み取るための読取装置６２Ｂを有している。この読取装置６２Ｂは、第２の端末装置１８に接続されている。本実施の形態の住所コード管理システム２Ｂでは、配送会社１６Ｂの配送者が郵便物６６を配送する際に、読取装置６２Ｂを用いて２次元バーコード６４を読み取ることにより、住所コードを照会することができる。このとき、読取装置６２Ｂは、ソフトウェアを起動させることによって、パスワードの入力を要求する入力画面７０を第２の端末装置１８の表示部７２に表示させる。配送会社１６Ｂの配送者が第２の端末装置１８を用いて入力画面７０上の入力フォーム７４にパスワードを入力することにより、読取装置６２Ｂは、読み取った２次元バーコード６４に対応する住所情報を表示部７２に表示させる。なお、この場合、２次元バーコード６４自体が住所情報をデータとして含んでいるので、読取装置６２Ｂは、住所情報を表示部７２に表示させる際に、記憶部２８ａを検索しなくてもよい。
【００９２】
したがって、本実施の形態の住所コード管理システム２Ｂでは、上記実施の形態１と同様の効果を得ることができるとともに、次のような効果を得ることができる。すなわち、ユーザ１２は、２次元バーコード６４をプリントアウトしたシール６８を郵便物６６の宛先欄に貼り付けて郵送することができるので、住所を郵便物６６の宛先欄に記入する手間を省くことができる。さらに、配送会社１６Ｂの配送者は、住所コードを照会する際に、読取装置６２Ｂを用いて２次元バーコード６４を読み取るだけでよいので、住所コードの照会を容易に行うことができる。さらに、読取装置６２Ｂは、読み取った２次元バーコード６４に対応する住所情報を表示部７２に表示させる際に、パスワードの入力を要求するので、２次元バーコード６４が示す住所情報の秘密性を保持することができる。
【００９３】
なお、本実施の形態では、読取装置６２Ｂは、第２の端末装置１８の表示部７２に住所情報を表示させるように構成したが、例えば読取装置６２Ｂに設けられた表示部（液晶表示部等）に住所情報を表示させるように構成することもできる。
【００９４】
以上、本発明の住所コード管理装置、住所コード管理システム及びデータベース装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではない。これらの実施の形態に対して当業者が思い付く変形を施して得られる形態、及び、これらの実施の形態における構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【００９５】
上記各実施の形態では、第１の部分住所コードは、標準化された地域コードの文字列として、郵便番号の上位３桁の文字列を含むように構成したが、これに限定されず、例えば、標準化された地域コードの文字列として、全国地方公共団体コードの文字列を含むように構成してもよい。
【００９６】
上記各実施の形態では、第１の部分住所コードは、標準化された国コードの文字列として、国際電話番号の国コードの文字列を含むように構成したが、これに限定されず、例えば、標準化された国コードの文字列として、例えば国際標準化機構の国コードの文字列を含むように構成してもよい。この場合、国コードはアルファベット２文字の文字列で表され、例えば、日本を表す国コードは「ＪＰ」の文字列、米国を表す国コードは「ＵＳ」の文字列、中国を表す国コードは「ＣＮ」の文字列で表される。
【００９７】
上記各実施の形態では、住所情報が日本の住所を表す場合について説明したが、日本以外の国の住所を表してもよい。例えば、住所情報が中国の住所を表す場合には、第１の部分住所コードに含まれる国コードは「０８６」となる。これにより、例えば次のような効果を得ることができる。住所の表記方法は各国毎に異なるので、一般に、外国の住所を郵便物等に記入するのは容易ではない。しかしながら、上記各実施の形態の住所コード管理システムでは、例えば英数字の住所コードを郵便物等に記入等するだけでよいので、外国の住所を郵便物等に記入する手間を省くことができる。
【００９８】
上記各実施の形態では、住所コードは、第１の部分住所コード、第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードの各々の文字列を含むように構成したが、これらに加えて、第４の部分住所コードの文字列を含むように構成してもよい。この場合には、出力部は、照会要求住所コードが１個又は２個の文字だけ誤っている場合に、照会要求住所コードを修正する。
【００９９】
上記各実施の形態では、住所コードは、第１の部分住所コード、第２の部分住所コード及び第３の部分住所コードの各々の文字列を含むように構成したが、例えば、これらのうち第３の部分住所コードを省略することにより、住所コードが第１の部分住所コード及び第２の部分住所コードの各々の文字列を含むように構成することもできる。この場合でも、上述と同様に、記憶部に記憶された複数の住所コードのうち、任意の２つの住所コードの間で３個の文字が異なるようになる。なお、照会要求住所コードが誤っている場合に、出力部が照会要求住所コードを修正するのに要する時間は、住所コードが３つの部分住所コードの各々の文字列を含む場合よりも、住所コードが２つの部分住所コードの各々の文字列を含む場合の方が長くなる。
【０１００】
上記各実施の形態では、住所コードを登録する際に、住所コードの登録画面の入力フォームに住所情報を直接入力したが、これに限定されず、例えばプルダウンメニューから任意の住所を選択することにより、住所情報を入力するように構成することもできる。
【０１０１】
上記各実施の形態では、記憶部に記憶された複数の住所コードのうち、任意の２つの住所コードの間で３個の文字が異なるように構成したが、４個以上の文字が異なるように構成することもできる。
【０１０２】
上記実施の形態１及び２では、通信販売会社がインターネットを利用した通信販売を行う場合について説明したが、これに限定されず、例えば通信販売会社は、カタログ等を利用した通信販売を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、ネットワークを介して端末装置から受信した住所情報に基づいて住所コードを作成する住所コード管理装置及び住所コード管理システム等として適用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
２，２Ａ，２Ｂ  住所コード管理システム
４  管理会社
６，６Ａ，６Ｂ  住所コード管理装置
８  通信販売会社
１０  サーバ装置
１２  ユーザ
１４  第１の端末装置
１６，１６Ｂ  配送会社
１８  第２の端末装置
２０  インターネット
２２  受信部
２４  抽出部
２６  作成部
２８  データベース装置
２８ａ  記憶部
２８ｂ  検索部
３０  出力部
３２  住所コードの登録画面
３４，４０，４２，４４，４６，５２，７４  入力フォーム
３６，４８  送信ボタン
３８  注文画面
５０  住所コードの照会画面
５４  照会ボタン
５６  １次元バーコード
５８  伝票シール
６０  梱包箱
６２，６２Ｂ  読取装置
６４  ２次元バーコード
６６  郵便物
６８  シール
７０  入力画面
７２  表示部
【要約】
【課題】住所情報の秘密性を適切に保持することができる住所コード管理装置を提供する。
【解決手段】住所情報に含まれる広域の部分住所情報及び狭域の部分住所情報をそれぞれ抽出する抽出部２４と、抽出された広域の部分住所情報に対して、不特定の人に対して公開された第１の部分住所コードであって広域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第１の部分住所コードを割り当て、且つ、抽出された狭域の部分住所情報に対して、特定の人に対してのみ公開された第２の部分住所コードであって狭域の部分住所情報に対応付けられた文字列を含む第２の部分住所コードを割り当てることにより住所コードを作成する作成部２６と、作成された住所コードを住所情報と対応付けて記憶する記憶部２８ａと、住所コード管理装置６へのアクセスが許可された特定の人からの住所コードの照会要求に応じて、住所コードに対応する住所情報を出力する出力部３０と、を備える。
【選択図】図３【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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