(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱層を有する発熱部材と、
前記発熱部材に対向するように配設されて、磁束を発生させて当該磁束によって前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、
前記励磁コイルに対向するように幅方向端部に並設されて、幅方向のサイズの異なる複数種の記録媒体の非通紙領域にそれぞれ対応して前記励磁コイルによって発生される前記磁束を打ち消す方向の磁束を発生させる複数の消磁コイルと、
前記励磁コイル又は／及び前記消磁コイルによる磁路を制御する複数のコアと、
を備え、
前記複数の消磁コイルは、隣接する消磁コイルの前記励磁コイルとの対向距離が異なるように少なくとも２つの高さ位置に配設され、
前記複数のコアは、前記励磁コイル又は／及び前記消磁コイルを覆うように幅方向に交差する方向に架設された複数のアーチコアを具備し、
前記少なくとも２つの高さ位置のうち前記対向距離が短くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの位置には前記アーチコアを配設せずに、前記少なくとも２つの高さ位置のうち前記対向距離が長くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの位置には前記アーチコアを配設して、前記対向距離の異なる前記消磁コイルごとの消磁効率を調整したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記複数の消磁コイルは、上方からみたときに隣接する消磁コイルの一部が重なるように配設されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記複数のコアは、前記励磁コイルとの対向距離が短くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの消磁効率が前記励磁コイルとの対向距離が長くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの消磁効率と同等になるように配設されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記励磁コイルは、幅方向中央部のコイル巻き数に比べて幅方向両端部のコイル巻き数が多くなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記複数の消磁コイルは、サイズの異なる複数種の記録媒体の通紙領域に対応して前記発熱層の幅方向の加熱範囲を可変できるように配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数のコアは、前記励磁コイルのループ内であって前記消磁コイルに交差しないように幅方向に分割して配設された複数のセンターコアをさらに具備したことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、消磁コイルが設置された電磁誘導加熱方式の定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、電磁誘導加熱方式の定着装置に消磁コイルを設置して、発熱部材の非通紙領域の過昇温を抑止する技術が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２等参照。）。
【０００３】
特許文献１の図２、図３等において、定着装置の誘導加熱部には、励磁コイルの他に、励磁コイルに対向する位置であって幅方向両端部に複数対の消磁コイルが設置されている。複数対の消磁コイルは、種々のサイズの記録媒体の非通紙領域に対応する位置に配設されていて、対向する位置に生じる励磁コイルの磁束を消磁することで、発熱部材の非通紙領域の過昇温を抑止している。複数対の消磁コイルは、励磁コイルに対向する方向（高さ方向）に積み上げられている。
また、特許文献１の図１２、図１３等には、複数対の消磁コイルを幅方向に並設（隣接）させる技術が開示されている。そして、種々のサイズの記録媒体の非通紙領域に対応するように、複数対の消磁コイルのうち稼動するものを適宜に組み合わせて、発熱部材の非通紙領域の過昇温を抑止している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の定着装置は、誘導加熱部が高さ方向に大型化してしまう不具合や、発熱部材の幅方向の温度分布が不均一になる不具合等が生じていた。
詳しくは、特許文献１の図２、図３等の定着装置のように、複数対の消磁コイルを高さ方向に単純に積み上げた場合、対応させるべきサイズの異なる記録媒体の数が増えるほど誘導加熱部が高さ方向に大型化してしまうとともに、励磁コイルとの対向距離（高さ位置）が異なる消磁コイルの消磁効率に差異が生じてしまっていた。
また、特許文献１の図１２、図１３等の定着装置のように、複数対の消磁コイルを幅方向に並設した場合、隣接する消磁コイルの境界部分の消磁能力が不充分になってしまったり、隣接する消磁コイルのループ内に設置されるセンターコア同士の間隔が長くなってしまって発熱部材の幅方向の温度分布が不均一になってしまったりしていた。
【０００５】
このような問題を解決するために、複数対の消磁コイルを幅方向に並設するとともに、隣接する消磁コイルの高さ位置を変えて、上方からみて隣接する消磁コイルの一部が重なるように配設する方策が考えられる。しかし、その場合にも、高さ位置の異なる消磁コイルが存在するために、それらの消磁効率に差異が生じてしまい、発熱部材の幅方向の温度分布が不均一なものになってしまう。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、誘導加熱部が高さ方向に大型化してしまうことなく、サイズの異なる複数種の記録媒体の非通紙領域に生じる励磁コイルの磁束が消磁コイルによって均一に消磁されて、発熱部材の通紙領域における幅方向の温度分布が均一化される、定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明者は、前記課題を解決するために研究を重ねた結果、誘導加熱部に設置する複数のコア（磁性体コア）のレイアウト（配置数や位置等である。）が、消磁コイルの消磁効率（消磁により発熱部材の発熱を抑制する割合である。）に大きく影響することを知るに至った。そして、複数対の消磁コイルを幅方向両端部に並設するとともに、隣接する消磁コイルの高さ位置を変えて配設した場合であっても、高さ位置が異なる消磁コイルごとに複数のコアの配置を最適化する（励磁コイルとの対向距離が短い消磁コイルの消磁効率が、励磁コイルとの対向距離が長い消磁コイルの消磁効率と同等になるように複数のコアを配置する）ことで、高さ位置の異なる消磁コイルの消磁効率が調整されて、サイズの異なる複数種の記録媒体の非通紙領域に生じる励磁コイルの磁束が消磁コイルによって均一に消磁されるとともに、消磁コイルを動作させない場合等においても発熱部材の通紙領域における幅方向の温度分布が均一化されることを知得した。
【０００８】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、発熱層を有する発熱部材と、前記発熱部材に対向するように配設されて、磁束を発生させて当該磁束によって前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、前記励磁コイルに対向するように幅方向端部に並設されて、幅方向のサイズの異なる複数種の記録媒体の非通紙領域にそれぞれ対応して前記励磁コイルによって発生される前記磁束を打ち消す方向の磁束を発生させる複数の消磁コイルと、前記励磁コイル又は／及び前記消磁コイルによる磁路を制御する複数のコアと、を備え、前記複数の消磁コイルは、隣接する消磁コイルの前記励磁コイルとの対向距離が異なるように少なくとも２つの高さ位置に配設され、前記複数のコアは、前記励磁コイル又は／及び前記消磁コイルを覆うように幅方向に交差する方向に架設された複数のアーチコアを具備し、前記少なくとも２つの高さ位置のうち前記対向距離が短くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの位置には前記アーチコアを配設せずに、前記少なくとも２つの高さ位置のうち前記対向距離が長くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの位置には前記アーチコアを配設して、前記対向距離の異なる前記消磁コイルごとの消磁効率を調整したものである。
【０００９】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記複数の消磁コイルは、上方からみたときに隣接する消磁コイルの一部が重なるように配設されたものである。
【００１０】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記複数のコアは、前記励磁コイルとの対向距離が短くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの消磁効率が前記励磁コイルとの対向距離が長くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの消磁効率と同等になるように配設されたものである。
【００１１】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記励磁コイルは、幅方向中央部のコイル巻き数に比べて幅方向両端部のコイル巻き数が多くなるように形成されたものである。
【００１２】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記複数の消磁コイルは、サイズの異なる複数種の記録媒体の通紙領域に対応して前記発熱層の幅方向の加熱範囲を可変できるように配設されたものである。
【００１３】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記複数のコアは、前記励磁コイルのループ内であって前記消磁コイルに交差しないように幅方向に分割して配設された複数のセンターコアをさらに具備したものである。
【００１４】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、複数対の消磁コイルを幅方向両端部に高さ位置を変えて並設するとともに、励磁コイルとの対向距離が短い消磁コイルの消磁効率が励磁コイルとの対向距離が長い消磁コイルの消磁効率と同等になるように複数のコアの配置を最適化している。これにより、誘導加熱部が高さ方向に大型化してしまうことなく、サイズの異なる複数種の記録媒体の非通紙領域に生じる励磁コイルの磁束が消磁コイルによって均一に消磁されて、発熱部材の通紙領域における幅方向の温度分布が均一化される、定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】誘導加熱部によって発生される磁束の状態を示す図である。
【図４】誘導加熱部を示す概略図である。
【図５】図４のＸ１−Ｘ１断面を示す断面図である。
【図６】図４のＸ２−Ｘ２断面を示す断面図である。
【図７】消磁コイルと励磁コイルとの対向距離と、消磁効率と、の関係を示すグラフである。
【図８】この発明の実施の形態２における定着装置の誘導加熱部を示す概略図である。
【図９】この発明の実施の形態３における定着装置の誘導加熱部を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１９】
実施の形態１．
図１〜図７にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部、４は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される感光体ドラム、１２は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上を帯電する帯電部、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成される静電潜像を現像する現像部、１５は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
また、１６は中間転写ベルト１７を清掃する中間転写ベルトクリーニング部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたカラー画像を記録媒体Ｐ上に転写する２次転写ローラ、１９は記録媒体Ｐ上のトナー像（未定着画像）を定着する電磁誘導加熱方式の定着装置、を示す。
【００２０】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿読込部４によって、コンタクトガラス５上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス５上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に向けて発せられる。
【００２１】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２２】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙ表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２３】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍ表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃ表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫ表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２４】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、現像部１３との対向位置に達する。そして、各現像部１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように転写バイアスローラ（不図示である。）が設置されている。そして、転写バイアスローラの位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００２５】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２６】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト１７は、２次転写ローラ１８との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラが、２次転写ローラ１８との間に中間転写ベルト１７を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１７上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト１７には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト１７は、中間転写クリーニング部１６の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト１７上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２７】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部７から、給紙ローラ８やレジストローラ等が設置された搬送経路Ｋ１を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部７には、記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ８が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐが搬送経路Ｋ１に向けて給送される。
【００２８】
搬送経路Ｋ１に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ（不図示である。）のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト１７上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラが回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２９】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置１９の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ及び加圧ローラによる熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて（破線矢印方向の移動である。）、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３０】
次に、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置１９は、誘導加熱部２５（磁束発生手段）、誘導加熱部２５に対向する発熱部材としての定着ローラ２０（定着部材）、定着ローラ２０に圧接する加圧部材としての加圧ローラ３０、入口ガイド板４１、拍車４２、分離板４３、ガイド部材５０、等で構成される。
【００３１】
ここで、発熱部材としての定着ローラ２０は、鉄やステンレス鋼等からなる芯金２３上に、発泡シリコーンゴム等からなる断熱弾性層２２、スリーブ層２１が順次積層されたものであって、その外径が４０ｍｍ程度に形成されている。
定着ローラ２０のスリーブ層２１は、内周面側から基材層、第１酸化防止層、発熱層、第２酸化防止層、弾性層、離型層が順次積層された多層構造体である。詳しくは、基材層は層厚が４０μｍ程度のステンレスで形成されたものであり、第１酸化防止層及び第２酸化防止層は層厚が１μｍ以下のニッケルをストライクめっき処理にて形成したものであり、発熱層は層厚が１０μｍ程度の銅で形成されたものであり、弾性層は層厚が１５０μｍ程度のシリコーンゴムで形成されたものであり、離型層は層厚が３０μｍ程度のＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・バーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）で形成されたものである。
このように構成された定着ローラ２０（発熱部材）は、誘導加熱部２５の励磁コイル２６から発せられる磁束によってスリーブ層２１の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。なお、定着ローラ２０の構成は、本実施の形態１のものに限定されることなく、例えば、スリーブ層２１を断熱弾性層２２（定着補助ローラ）に接着しないで別体化することもできる。ただし、スリーブ層２１（定着スリーブ）を別体化した場合には、稼動中にスリーブ層２１が幅方向（スラスト方向）に移動するのを抑止するための部材を設置することが好ましい。
【００３２】
ここで、定着部材としての定着ローラ２０に対向する位置であって、ニップ部の上流側（搬送方向上流側）には、複数の拍車４２が幅方向に並設されている。拍車４２は、ニップ部に送入される記録媒体Ｐをニップ部に案内するものである。拍車４２は、記録媒体Ｐ上の未定着画像に接触してもその画像に擦れ跡が生じないように、その周面がノコ歯状に形成されている。
また、定着ローラ２０に対向する位置であって、ニップ部の下流側（搬送方向下流側）には、分離板４３が設置されている。分離板４３は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐが、定着ローラ２０に吸着して巻き付く不具合を防止するためのものである。すなわち、定着工程後の記録媒体Ｐが定着ローラ２０に吸着してしまった場合に、記録媒体Ｐの先端に分離部材４３が干渉して、記録媒体Ｐを定着ローラ２０から強制的に分離させる。
また、定着ローラ２０の周囲には、サーミスタ４０（接触型温度検知センサ）が配設されている。そして、サーミスタ４０によって、定着ローラ２０上の温度（定着温度）を検知する。そして、サーミスタ４０による検知結果に基いて、誘導加熱部２５による加熱量を調整する。なお、本実施の形態１において、サーミスタ４０は、幅方向に複数設けられている（図４（Ｃ）のサーミスタ４０Ａ〜４０Ｄを参照できる。）。
【００３３】
図２を参照して、加圧部材としての加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材３２上に、シリコーンゴム等からなる弾性層３１、ＰＦＡ等からなる離型層（不図示である。）が形成されたものである。加圧ローラ３０の弾性層３１は、肉厚が１〜５ｍｍとなるように形成されている。また、加圧ローラ３０の離型層は、層厚が２０〜５０μｍとなるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ローラ２０に圧接している。そして、定着ローラ２０と加圧ローラ３０との圧接部（ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
なお、本実施の形態１では、定着ローラ２０の加熱効率を高めるために、加圧ローラ３０にハロゲンヒータ等のヒータ３３（電気部材）が内設されている。電気部材としてのヒータ３３に電力が供給されることにより、ヒータ３３の輻射熱によって加圧ローラ３０が加熱されて、定着ローラ２０の表面が加圧ローラ３０を介して加熱されることになる。
【００３４】
ここで、加圧ローラ３０に対向する位置であって、ニップ部の上流側には、入口ガイド板４１が設置されている。入口ガイド板４１は、ニップ部に送入される記録媒体Ｐをニップ部に案内するものである。
また、加圧ローラ３０に対向する位置であってニップ部の下流側（ニップ部から送出される記録媒体Ｐの非定着面に対向する位置である。）には、ガイド部材５０が設置されている。ガイド部材５０は、ニップ部から送出された定着工程後の記録媒体Ｐを定着工程後の搬送経路に向けて案内するためのものである。
【００３５】
誘導加熱部２５は、励磁コイル２６、複数対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃ、複数のコア２８、２９、３５、コイルガイド３６（保持部材）、等で構成される。
励磁コイル２６は、発熱層を有する定着ローラ２０（発熱部材）の外周面の一部を覆うように配設されたコイルガイド３６上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである（図４をも参照できる。）。定着ローラ２０に対向する励磁コイル２６が磁束を発生させて、その磁束によって定着ローラ２０の発熱層が電磁誘導加熱されることになる。
【００３６】
複数対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、励磁コイル２６に対向するように幅方向両端部に並設されている（図４をも参照できる。）。消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、励磁コイル２６によって発生される磁束を打ち消す方向の磁束を幅方向両端部に発生させる。
詳しくは、図３（Ａ）に示すように、切替スイッチ６０が開放された場合（消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃが動作しない場合）、励磁コイル２６から発生する磁束（図中の太線矢印である。）は、定着ローラ２０の発熱層２１を通過する磁気回路を形成することになる。そのため、発熱層に誘導電流が流れて、発熱層はジュール熱により発熱する。
これに対して、図３（Ｂ）に示すように、切替スイッチ６０が閉鎖された場合（複数対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃの一部又は全部が動作する場合）には、励磁コイル２６から発生する磁束（図中の太線矢印である。）は、消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃから発生する磁束（図中の太破線矢印である。）により打ち消されて、非常に弱い磁束となる。こうして、発熱層を加熱させる磁束は非常に弱くなり、消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃに対向する位置（幅方向両端部）において定着ローラ２０の加熱量を低下させることができる。なお、図示は省略するが、切替スイッチ６０は、第１消磁コイル２７Ａ、第２消磁コイル２７Ｂ、第３消磁コイル２７Ｃに対して、それぞれ独立して設置されている。
【００３７】
なお、本実施の形態１では、図４を参照して、Ｂ４サイズ、Ａ４サイズ（又はＢ５サイズ）、葉書サイズの記録媒体Ｐに対応して、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃが幅方向（図４の左右方向である。）に並設されている。そして、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによって、サイズの異なる複数種の記録媒体Ｐの通紙領域に対応して発熱層の幅方向の加熱範囲が可変される。詳しくは、Ａ３サイズの記録媒体Ｐ（Ａ３縦（以下、「縦」を単に「Ｔ」と表す。））が縦方向に通紙される場合には３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃのすべての切替スイッチ６０が開放され、Ｂ４サイズの記録媒体Ｐ（Ｂ４Ｔ）が縦方向に通紙される場合には第１消磁コイル２７Ａの切替スイッチ６０のみが閉鎖され、Ａ４サイズの記録媒体Ｐ（Ａ４Ｔ）が縦方向に通紙される場合には第１消磁コイル２７Ａ及び第２消磁コイル２７Ｂの切替スイッチ６０が閉鎖され、葉書サイズの記録媒体Ｐ（Ｈ）が通紙される場合には３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃのすべての切替スイッチ６０が閉鎖される。
ここで、Ｂ５サイズとＡ４サイズとの寸法差は比較的小さいために、本実施の形態１では、Ｂ５サイズの記録媒体Ｐ（Ｂ５Ｔ）が縦方向に通紙される場合には、Ａ４サイズの記録媒体Ｐ（Ａ４Ｔ）が縦方向に通紙される場合と同様に、第１消磁コイル２７Ａ及び第２消磁コイル２７Ｂの切替スイッチ６０が閉鎖される。なお、本実施の形態１では、Ｂ５サイズの記録媒体Ｐ（Ｂ５Ｔ）が縦方向に通紙される場合に用いられる消磁コイルを、Ａ４サイズの記録媒体Ｐ（Ａ４Ｔ）が縦方向に通紙される場合に用いられる消磁コイルと共用しているが、Ｂ５サイズ用に別に消磁コイルを増設することもできる。
【００３８】
このように、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃへの通電は、通紙される記録媒体Ｐの紙サイズによって変更される。ここで、記録媒体Ｐの紙サイズを検知する方法としては、例えば、ユーザーが入力する紙サイズの情報（入力信号）に基いて紙サイズを直接的に判断する方法や、定着ローラ２０の幅方向の温度分布を検知して紙サイズを間接的に判断する方法、等を用いることができる。
本実施の形態１では、図４を参照して、定着ローラ２０の幅方向の温度分布を検知して紙サイズを間接的に判断する方法を用いている。具体的には、種々の記録媒体Ｐの紙サイズの端部位置に合わせて、定着ローラ２０に対向（接触）するように幅方向に複数の温度検知センサとしてのサーミスタ４０Ａ〜４０Ｄを配置している。さらに詳しくは、中央部にはサーミスタ４０Ａを配置して、第１〜第３の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃに対応する位置にはそれぞれ第１〜第３のサーミスタ４０Ｂ〜４０Ｄを配置している。そして、これら４つのサーミスタ４０Ａ〜４０Ｄによって、定着ローラ２０の幅方向の温度分布を検知している。通紙領域では定着ローラ２０の熱が記録媒体Ｐに奪われて、非通紙領域では定着ローラ２０の温度が通紙領域に比べて高い状態に維持されるため、定着ローラ２０の幅方向の温度分布により通紙されている記録媒体Ｐの紙サイズを判断することができる。そして、検知された温度情報（温度分布）に応じて、通電する消磁コイルが決定される。
【００３９】
なお、ユーザーが入力する紙サイズの情報に基いて紙サイズを判断する方法を用いる場合には、通紙開始時には既に消磁コイルが通電されることになるため、定着ローラ２０の通紙領域内の端部の熱が、消磁されて温度上昇が抑制されている非通紙領域に奪われてしまい、通紙領域内の端部温度が落ち込んでしまう可能性がある。このような場合には、出力画像上に定着不良が生じてしまうことになる。
これに対して、上述した本実施の形態１の温度分布に基づく紙サイズ検知方法によれば、通紙開始から所定時間が経過するまでは、すべての消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃが通電されていない状態であるため、このような定着不良が生じることはない。なお、ユーザーが入力する紙サイズの情報に基いて紙サイズを判断する方法を用いた場合であっても、通紙開始から所定時間が経過するまでは消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃが通電されないように制御することによって、上述した問題を解消することが可能になる。
ここで、本実施の形態１では、温度分布を検知する温度検知センサとしてサーミスタ４０Ａ〜４０Ｄ（接触型温度検知センサ）を用いたが、温度分布を検知する温度検知センサとしてサーモパイルのような非接触型温度検知センサを用いることもできる。
【００４０】
複数のコア２８、２９、３５は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が２５００程度である。）からなり、励磁コイル２６や消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによる磁路（磁束が形成される経路である。）を制御して、定着ローラ２０の発熱層に向けて効率のよい磁束を形成するためのものである。図２及び図４に示すように、複数のコアは、複数のセンターコア２８、複数のアーチコア２９、２つのサイドコア３５で構成されている。なお、複数のコア２８、２９、３５や消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃの特徴的な構成については、後で詳しく説明する。
コイルガイド３６は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、定着ローラ２０との対向面の側で励磁コイル２６及び消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを保持する。
なお、誘導加熱部２５は、定着装置１９の主部から分離できるように構成されている。そして、定着装置１９の主部は、ドア１００が開放された状態で、誘導加熱部２５から分離されて画像形成装置本体１から取出されることになる（図１の右方向への移動である。）。
【００４１】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
不図示の駆動モータによって定着ローラ２０が図２の反時計方向に回転駆動され、それにともない加圧ローラ３０が時計方向に回転する。そして、定着ローラ２０のスリーブ層２１（発熱層）は、誘導加熱部２５との対向位置で、誘導加熱部２５（励磁コイル２６）から発生される磁束によって加熱される。
【００４２】
詳しくは、発振回路が周波数可変の電源部（不図示である。）から励磁コイル２６に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、励磁コイル２６から定着ローラ２０のスリーブ層２１に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、スリーブ層２１の発熱層に渦電流が生じて、発熱層はその電気抵抗によってジュール熱が発生して誘導加熱される。こうして、スリーブ層２１（定着ローラ２０）は、自身の発熱層の誘導加熱によって加熱される。
【００４３】
その後、誘導加熱部２５によって加熱された定着ローラ２０表面は、加圧ローラ３０との当接部（ニップ部）に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、入口ガイド板４１（又は拍車４２）に案内されながら定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙ１の搬送方向の移動である。）。そして、定着ローラ２０から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ローラ２０と加圧ローラ３０との間から送出される（矢印Ｙ２の搬送方向の移動である。）。
ニップ部を通過した定着ローラ２０表面は、その後に再び誘導加熱部２５との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４４】
以下、図４〜図７にて、本実施の形態１において特徴的な、定着装置１９の構成・動作について詳述する。
図４（Ａ）は誘導加熱部２５を示す概略上面図であり、図４（Ｂ）は誘導加熱部２５を示す概略側面図であり、図４（Ｃ）は誘導加熱部２５とＡ３サイズ〜葉書サイズの記録媒体との幅方向の位置関係を示す図である。なお、図４（Ｃ）では、定着ローラ２０と、定着ローラ２０に接触するサーミスタ４０Ａ〜４０Ｄと、の幅方向の位置関係も図示している。また、図５は、図４（Ａ）のＸ１−Ｘ１断面（第１消磁コイル２７Ａ及び第３消磁コイル２７Ｃの位置の断面である。）を示す断面図である。図６は、図４（Ａ）のＸ２−Ｘ２断面（第２消磁コイル２７Ｂの位置の断面である。）を示す断面図である。
【００４５】
図４に示すように、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、励磁コイル２６との対向距離が異なる少なくとも２つの高さ位置に配設されている。詳しくは、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、隣接する消磁コイルの対向距離（励磁コイル２６との対向距離である。）が異なるように２つの高さ位置に交互に配設されている。具体的に、第２消磁コイル２７Ｂは励磁コイル２６に近接する高さ位置に配設され、第１消磁コイル２７Ａ及び第３消磁コイル２７Ｃ（第２消磁コイル２７Ｂに隣接する消磁コイルである。）は励磁コイル２６から距離Ｚだけ離れた高さ位置に配設されている。
なお、本実施の形態１では、第２消磁コイル２７Ｂと励磁コイル２６との対向距離が２ｍｍ程度に設定され、第１消磁コイル２７Ａ（又は第３消磁コイル２７Ｃ）と励磁コイル２６との対向距離が５ｍｍ程度に設定されている。
【００４６】
さらに、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、上方からみたときに隣接する消磁コイルの一部が重なるように配設されている。すなわち、図４（Ａ）を参照して、第１消磁コイル２７Ａのループ内側（幅方向中央部側）の部分が、第２消磁コイル２７Ｂのループ外側（幅方向端部側）の部分の上方（図４（Ａ）の紙面垂直方向の上方である。）に重なるように配設されている。同様に、第３消磁コイル２７Ｃのループ外側（幅方向端部側）の部分が、第２消磁コイル２７Ｂのループ内側（幅方中央部側）の部分の上方に重なるように配設されている。
【００４７】
このような構成により、誘導加熱部２５が高さ方向（図４（Ａ）の紙面垂直方向である。）に大型化してしまう不具合や、隣接する消磁コイルの境界部分の消磁能力が不充分になってしまう不具合が抑止される。また、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、上方からみたときに隣接する消磁コイルの一部が重なるように配設されているため、隣接する消磁コイルのループ内に設置されるセンターコア２８同士の間隔（センターコアがない領域）が短くなって、定着ローラ２０の幅方向の温度分布が均一化される。
【００４８】
また、本実施の形態１において、センターコア２８は、励磁コイル２６のループ内であって消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃに交差しないように幅方向に分割して複数配設されている。具体的に、センターコア２８は、励磁コイル２６及び第１消磁コイル２７Ａのループ内に配設されたもの、励磁コイル２６及び第２消磁コイル２７Ｂのループ内に配設されたもの、励磁コイル２６及び第３消磁コイル２７Ｃのループ内に配設されたもの、励磁コイル２６のループ内のみに配設されたもの（幅方向中央部に配設されたセンターコアである。）、に分割されている。
さらに、アーチコア２９（図４（Ａ）にて一点鎖線で示している。）は、励磁コイル２６や消磁コイル２７Ａ、２７Ｃを覆うように、幅方向に直交する方向に複数架設されている。具体的に、アーチコア２９には、励磁コイル２６のみを覆うように架設されたもの（幅方向中央部に配設されたアーチコアである。）と、励磁コイル２６及び消磁コイルを覆うように架設されたものと、がある。
そして、これらの複数のコア２８、２９は、励磁コイル２６との対向距離が短くなる高さ位置に配設された消磁コイル２７Ａ、２７Ｃの消磁効率が、励磁コイル２６との対向距離が長くなる高さ位置に配設された消磁コイル２７Ｂの消磁効率と同等になるように配設されている。
具体的には、図４（Ａ）及び図５に示すように、励磁コイル２６との対向距離が長くなる高さ位置に配設された第１消磁コイル２７Ａ、第３消磁コイル２７Ｃの位置には、アーチコア２９を配設している。これに対して、図４（Ａ）及び図６に示すように、励磁コイル２６との対向距離が短くなる高さ位置に配設された第２消磁コイル２７Ｂの位置には、アーチコア２９を配設していない。
【００４９】
このような構成により、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを幅方向両端部に並設するとともに、隣接する消磁コイルの高さ位置を変えて配設した場合であっても、高さ位置の異なる消磁コイルの消磁効率が均一化されて、サイズの異なる複数種の記録媒体Ｐの非通紙領域に生じる励磁コイル２６の磁束が消磁コイルによって均一に消磁される（同等の消磁効率で均一に消磁される）。さらに、消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを動作させたときに幅方向の消磁ムラが生じないために、消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを動作させない場合（Ａ３サイズを通紙する場合）等においても、定着ローラ２０の通紙領域における幅方向の温度分布が均一化される。
これは、誘導加熱部２５に設置する複数のコア２８、２９、３５のレイアウト（特に、アーチコア２９の配置数や位置等である。）が、消磁コイルの消磁効率（消磁により定着ローラ２０の発熱を抑制する割合である。）に大きく影響することによる。
【００５０】
図７は、アーチコア２９を設置した場合と設置しない場合との、消磁コイル２７と励磁コイル２６との対向距離と、消磁効率と、の関係を示すグラフである。
図７において、横軸は消磁コイル２７と励磁コイル２６との対向距離を示し、縦軸は消磁効率を示す。また、図７において、実線グラフは消磁コイルを覆うアーチコア２９を設置した場合（図５のような形態である。）の対向距離と消磁効率との関係を示すグラフであって、一点鎖線グラフは消磁コイルを覆うアーチコア２９を設置しない場合（図６のような形態である。）の対向距離と消磁効率との関係を示すグラフである。
図７に示すように、アーチコア２９を設置した場合であっても、アーチコア２９を設置しない場合であっても、消磁コイルと励磁コイルとの対向距離が長くなるほど、消磁効率が減少する。しかし、アーチコア２９を設置しない場合は、アーチコア２９を設置した場合に比べて、全体的に消磁効率が低くなる。本実施の形態１では、このような性質を利用して、高さ位置（対向距離）の異なる消磁コイル同士の消磁効率がほぼ同じになるように、高さ位置（対向距離）とアーチコア２９の有無とを調整している。
【００５１】
具体的に、本実施の形態１では、第２消磁コイル２７Ｂと励磁コイル２６との対向距離を２ｍｍ程度に設定して、第１消磁コイル２７Ａ（又は第３消磁コイル２７Ｃ）と励磁コイル２６との対向距離を５ｍｍ程度に設定して、第２消磁コイル２７Ｂに対してはアーチコイル２９を設置していないために、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによる消磁効率の差異δ１を、第２消磁コイル２７Ｂに対してもアーチコイル２９を設置した場合の消磁効率の差異δ２に比べて極めて小さくすることができる（δ１＜＜δ２）。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態１では、複数対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを幅方向両端部に高さ位置を変えて並設するとともに、励磁コイル２６との対向距離が短い消磁コイル２７Ｂの消磁効率が励磁コイル２６との対向距離が長い消磁コイル２７Ａ、２７Ｃの消磁効率と同等になるように複数のコア２９の配置を最適化している。これにより、誘導加熱部２５が高さ方向に大型化してしまうことなく、サイズの異なる複数種の記録媒体Ｐの非通紙領域に生じる励磁コイル２６の磁束が消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによって均一に消磁されて、定着ローラ２０（発熱部材）の通紙領域における幅方向の温度分布を均一化することができる。
【００５３】
実施の形態２．
図８にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図８は、実施の形態２における定着装置の誘導加熱部を示す概略図である。本実施の形態２における定着装置は、励磁コイル２６の構成が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５４】
図８を参照して、本実施の形態２における定着装置にも、前記実施の形態１のものと同様に、励磁コイル２６、３対の消磁コイル、センターコア２８、アーチコア２９、サイドコア３５、コイルガイド、等で構成された誘導加熱部２５が設置されている。また、本実施の形態２においても、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、隣接する消磁コイルの励磁コイル２６との対向距離が異なるように２つの高さ位置に交互に並設されている。そして、第１消磁コイル２７Ａ、第３消磁コイル２７Ｃの位置にはアーチコア２９を配設して、第２消磁コイル２７Ｂの位置にはアーチコア２９を配設せずに、それぞれの位置における消磁効率が同等になるように調整している。なお、図８では、理解を容易とするために、消磁コイルの図示が省略されている。
【００５５】
ここで、本実施の形態２では、図８に示すように、励磁コイル２６が、幅方向中央部のコイル巻き数に比べて、幅方向両端部（図８の範囲Ｋである。）のコイル巻き数が多くなるように形成されている。
このような構成により、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃのいずれかを動作させない場合（前記実施の形態１における図４（Ａ）及び図４（Ｃ）の場合と同様に葉書サイズ以外のサイズの記録媒体Ｐを通紙する場合である。）に、消磁動作をさせない消磁コイルが存在することにより、励磁コイル２６によって加熱する定着ローラ２０の加熱範囲の幅方向両端部の温度が幅方向中央部に比べて低くなる不具合を抑止することができる。したがって、記録媒体Ｐの定着画像に幅方向の定着ムラが生じる不具合を確実に抑止することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、複数対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを幅方向両端部に高さ位置を変えて並設するとともに、励磁コイル２６との対向距離が短い消磁コイル２７Ｂの消磁効率が励磁コイル２６との対向距離が長い消磁コイル２７Ａ、２７Ｃの消磁効率と同等になるように複数のコア２９の配置を最適化している。これにより、誘導加熱部２５が高さ方向に大型化してしまうことなく、サイズの異なる複数種の記録媒体Ｐの非通紙領域に生じる励磁コイル２６の磁束が消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによって均一に消磁されて、定着ローラ２０（発熱部材）の通紙領域における幅方向の温度分布を均一化することができる。
【００５７】
実施の形態３．
図９にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図９は、実施の形態３における定着装置の誘導加熱部を示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態３における定着装置は、センターコア２８及び消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃの構成が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５８】
図９を参照して、本実施の形態３における定着装置にも、前記実施の形態１のものと同様に、励磁コイル２６、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃ、センターコア２８、アーチコア２９、サイドコア３５、コイルガイド、等で構成された誘導加熱部２５が設置されている。また、本実施の形態３においても、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃは、隣接する消磁コイルの励磁コイル２６との対向距離が異なるように２つの高さ位置に交互に並設されている。そして、第１消磁コイル２７Ａ、第３消磁コイル２７Ｃの位置にはアーチコア２９を配設して、第２消磁コイル２７Ｂの位置にはアーチコア２９を配設せずに、それぞれの位置における消磁効率が同等になるように調整している。
【００５９】
ここで、本実施の形態３では、図９（Ａ）を参照して、複数のセンターコア２８のうち３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃのループ内に配設されたセンターコア２８が、幅方向に直交する方向（図４（Ａ）の短手方向である。）からみたときに隣接するセンターコア２８の一部が重なるように、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃの隣接部が幅方向に対して傾斜するように形成されている。具体的に、図９（Ａ）に示すように、上方からみて、第１消磁コイル２７Ａとそのループ内に設置されたセンターコア２８とは略三角形に形成され、第２消磁コイル２７Ｂ及び第３消磁コイル２７Ｃとそれらのループ内に設置されたセンターコア２８とは略平行四辺形に形成されている。
このように、隣接する消磁コイル内に配設されたセンターコア２８同士に隙間があっても、幅方向に直交する方向からみたときに隣接するセンターコア２８の一部が重なるように形成されているために、センターコア２８によって磁路を効率的に制御する効果が幅方向にわたって均一に発揮されることになる。したがって、消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによる消磁が幅方向にさらに均一におこなわれるとともに、定着ローラ２０（発熱部材）の通紙領域における幅方向の温度分布がさらに均一化される。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態３でも、前記各実施の形態と同様に、複数対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを幅方向両端部に高さ位置を変えて並設するとともに、励磁コイル２６との対向距離が短い消磁コイル２７Ｂの消磁効率が励磁コイル２６との対向距離が長い消磁コイル２７Ａ、２７Ｃの消磁効率と同等になるように複数のコア２９の配置を最適化している。これにより、誘導加熱部２５が高さ方向に大型化してしまうことなく、サイズの異なる複数種の記録媒体Ｐの非通紙領域に生じる励磁コイル２６の磁束が消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃによって均一に消磁されて、定着ローラ２０（発熱部材）の通紙領域における幅方向の温度分布を均一化することができる。
【００６１】
なお、前記各実施の形態では、定着部材として定着ローラ２０を用いて加圧部材として加圧ローラ３０を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、定着部材として定着ベルトや定着フィルムを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置や、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた電磁誘導加熱方式の定着装置に対しても、本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、誘導加熱部２５によって誘導加熱される発熱部材として定着部材（定着ローラ２０）を用いた定着装置に対して本発明を適用したが、発熱部材として定着部材を加熱する加熱部材を用いた定着装置に対しても、本発明を適用することができる。例えば、定着部材としての定着ベルトを張架する加熱ローラ（発熱部材）に発熱層が設けられていて、誘導加熱部２５によって加熱ローラを誘導加熱することで、定着ベルトを間接的に加熱する定着装置であっても、本発明を適用することができる。
そして、これらの場合にも、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
また、前記各実施の形態では、３対の消磁コイル２７Ａ〜２７Ｃを用いたが、消磁コイルが２対又は４対以上設置されている場合であっても、複数対の消磁コイルを高さ位置を変えて並設するとともに、励磁コイル２６との対向距離が短い消磁コイルの消磁効率が励磁コイル２６との対向距離が長い消磁コイルの消磁効率と同等になるように複数のコアの配置を最適化することで、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００６４】
（付記）
（付記１）
発熱層を有する発熱部材と、
前記発熱部材に対向するとともに、磁束を発生させて当該磁束によって前記発熱層を誘導加熱する励磁コイルと、
前記励磁コイルに対向するように幅方向両端部に並設されるとともに、前記励磁コイルによって発生される前記磁束を打ち消す方向の磁束を幅方向両端部に発生させる複数対の消磁コイルと、
前記励磁コイル又は／及び前記消磁コイルによる磁路を制御する複数のコアと、
を備え、
前記複数対の消磁コイルは、前記励磁コイルとの対向距離が異なる少なくとも２つの高さ位置に配設され、
前記複数のコアは、前記励磁コイルとの対向距離が短くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの消磁効率が前記励磁コイルとの対向距離が長くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの消磁効率と同等になるように配設されたことを特徴とする定着装置。
（付記２）
前記複数のコアは、前記励磁コイルのループ内であって前記消磁コイルに交差しないように幅方向に分割して配設された複数のセンターコアと、前記励磁コイル又は／及び前記消磁コイルを覆うように前記幅方向に直交する方向に架設された複数のアーチコアと、を具備し、
前記複数対の消磁コイルは、隣接する消磁コイルの前記励磁コイルとの対向距離が異なるように２つの高さ位置に交互に配設され、
前記励磁コイルとの対向距離が短くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの位置には前記アーチコアを配設せずに、前記励磁コイルとの対向距離が長くなる高さ位置に配設された前記消磁コイルの位置には前記アーチコアを配設したことを特徴とする付記１に記載の定着装置。
（付記３）
前記複数対の消磁コイルは、上方からみたときに隣接する消磁コイルの一部が重なるように配設されたことを特徴とする付記２に記載の定着装置。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置、
２０  定着ローラ（定着部材、発熱部材）、
２５  誘導加熱部、
２６  励磁コイル、
２７Ａ〜２７Ｃ  消磁コイル、
２８  センターコア、
２９  アーチコア、
３０  加圧ローラ（加圧部材）、
３５  サイドコア、  ３６  コイルガイド、
４０、４０Ａ〜４０Ｄ  サーミスタ、  ６０  切替スイッチ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００８−４０１７６号公報
【特許文献２】特開２００７−２２６１２６号公報
【図１】
0005464457.tif 000002
【図２】
0005464457.tif 000003
【図３】
0005464457.tif 000004
【図４】
0005464457.tif 000005
【図５】
0005464457.tif 000006
【図６】
0005464457.tif 000007
【図７】
0005464457.tif 000008
【図８】
0005464457.tif 000009
【図９】
0005464457.tif 000010