(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）ｉ）外部表面を有する航空機外板セグメントと、
ｉｉ）６５℃超の温度まで前記外部表面を加熱可能な、前記航空機外板セグメントと組み合わさった除氷機構と、
を備える航空機の要素と、
ｂ）ｉ）架橋されたアクリルポリマーと、ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される非架橋ポリマーと、を含む半相互貫入ポリマーネットワークを含む少なくとも１つの層と、
ｉｉ）接着剤層と、
を含むテープと、
を含む構成体であって、
前記テープが、前記航空機外板セグメントの前記外部表面に前記接着剤層により接着される、耐浸食性構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除氷装置と共に空気力学的表面上に用いることができる耐浸食性保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許第５，５４４，８４５号は、その称するところでは、全てを一体型マトリックスに硬化するトップポリウレタン層、活性層、及びベース層を含み、ベース層がポリウレタン又はクロロプレンのどちらかである防除氷装置を開示する。
【０００３】
米国特許出願公開第２００５／２７１，８８１号は、その称するところでは、１種以上のコーティングを基材上に配置する工程（１つのコーティングは、イソシアネート末端ポリウレタンプレポリマー及び硬化剤を含み、硬化剤は、ポリアスパラギンエステル、ケチミン、アルジミン、又は少なくとも１種の前記硬化剤を含む組み合わせを含む）と、イソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを硬化剤と反応させる工程（所望により水分又は熱の存在下で反応を実施できる）と、イソシアネート末端ポリウレタンプレポリマーを硬化して、コーティングを形成させる工程と、を含む、摩耗耐性のあるコーティングに関する方法を開示する。この参照は、その称するところでは、特定の航空機の表面を保護するための、コーティングの使用を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第５，５４４，８４５号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００５／２７１，８８１号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
簡潔に言うと、本開示は、第１に、外部表面を有する航空機外板セグメントと、６５℃超の温度まで前記外部表面を加熱可能な、航空機外板セグメントと組み合わさった除氷機構と、を備える航空機の要素と、第２に、架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される、架橋ポリマーであり得る架橋エラストマーポリマーを含む少なくとも１つの層と、接着剤層と、を含むテープと、を含む構成体であって、前記テープが、航空機外板セグメントの外部表面に接着剤層により接着される、耐浸食性構成体を提供する。一実施形態において、テープは、接着剤以外の非架橋ポリマーを含有しない。架橋ポリマーは、アクリレート成分を追加的に含んでよい。架橋ポリマーは、放射線架橋ポリマーであってよい。架橋ポリマーは、ｅビーム架橋ポリマー又はＵＶ架橋ポリマーであってよい。接着剤層は、アクリル接着剤を含んでよい。航空機外板セグメントの外部表面は、１つ以上のペイント層、プライマー層、又はその両方を含んでよい。航空機外板セグメントは、典型的には航空機翼の一部、又はヘリコプターローターの一部である。
【０００６】
別の実施形態では、テープは、架橋アクリレート、並びに、ポリウレタン、ポリ尿素、及び混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される非架橋ポリマーの半相互貫入ポリマーネットワークを含む少なくとも１つの層を含む。
【０００７】
別の実施形態では、本開示は、ａ）架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む単一層と、ｂ）接着剤層と、を含むテープを提供する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示は、第１に、外部表面を有する航空機外板セグメントと、６５℃超の温度まで該外部表面を加熱可能な、航空機外板セグメントと組み合わさった除氷機構と、を備える航空機の要素、及び第２に、架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される、架橋ポリマーなどの架橋エラストマーポリマーを含む少なくとも１つの層と、接着剤層と、を含むテープ、を含む構成体であって、該テープが、航空機外板セグメントの外部表面に接着剤層により接着される、耐浸食性構成体を提供する。架橋ポリマーは、アクリレート成分を追加的に含んでよい。架橋ポリマーは、放射線架橋ポリマーであってよい。架橋ポリマーは、ｅビーム架橋ポリマー又はＵＶ架橋ポリマーであってよい。接着剤層は、アクリル接着剤を含んでよい。
【０００９】
第２の実施形態において、テープは、架橋アクリレート、並びに、ポリウレタン及びポリ尿素からなる群から選択される非架橋ポリマーの半相互貫入ポリマーネットワークを含む少なくとも１つの層を含む。
【００１０】
航空機外板セグメントは、除氷機構と組み合わさった任意の外部セグメントであってよく、典型的には航空機翼の一部、又はヘリコプターローターの一部である。外板セグメント及びその外部表面は、金属、複合材料などを含む任意の好適な材料のものであってよい。いくつかの実施形態では、航空機外板セグメントの外部表面は、１つ以上のペイント層、プライマー層、又はその両方を含んでよい。かかる実施形態では、航空機外板セグメントの外部表面は、典型的には、上部に１つ以上のペイント層を備える１つ以上のプライマー層が含まれ、これらには、当初製造された層、又は再プライム層若しくは再ペイント層、又はこれらの組み合わせが含まれ得る。他の実施形態では、航空機外板セグメントの外部表面は、未塗装の金属材料又は複合材料であってよい。
【００１１】
除氷機構は、６５℃超の温度、より典型的には８０℃超、より典型的には１００℃超、更により典型的には１２０℃超まで、外部表面を加熱可能な任意の好適な機構であってよい。典型的な機構として、抵抗ヒーター若しくは放射ヒーターなどの電動機構、又はジェット排気を方向を変えて導く導管を含む機構を挙げることができる。
【００１２】
典型的には、テープは、４５℃、９５％ＲＨの湿度チャンバ内で７時間加湿し、続いて５分間１２３℃の温度に加熱し、２５℃に冷却するといったテストを１サイクル行った後、実質的に気泡がない状態を保持できる。より典型的には１０サイクル後、更により典型的には１００サイクル後、テープは実質的に気泡がない状態で保持できる。
【００１３】
いくつかの実施形態では、テープは架橋エラストマーポリマーを含む。任意の好適な架橋エラストマーポリマーを使用してよく、これにはゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ポリイソプレン、ポリブタジエン、ＳＢＲ、ＮＢＲ、ＨＮＢＲ、ＥＰＭゴム、ＥＰＤＭゴム、フルオロエラストマー、シリコーン、多硫化ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ポリウレタン、ポリ尿素など、又はこれらの混合物を挙げることができる。有用であり得る追加の架橋エラストマーポリマーは、ゲント（Gent）編、ゴム工学：ゴム成分の設計法（Engineering with Rubber: How to Design Rubber Components）、第２版（ハンサー・ガードナー（Hanser Gardner）、２００１年）に開示される。
【００１４】
いくつかの実施形態では、テープは、架橋ポリウレタン、架橋ポリ尿素、及び架橋混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーからなる群から選択される架橋ポリマーを含む少なくとも１つの層と、接着剤層と、を含む。任意の好適な架橋ポリウレタン又は架橋ポリ尿素を使用してよい。好適なポリウレタンは、ポリイソシアネート及びポリオールのポリマーを含んでよい。好適なポリ尿素は、ポリイソシアネート及びポリアミンのポリマーを含んでよい。いくつかの実施形態では、架橋ポリマーは、ポリイソシアネート、及びポリオールとポリアミンとの混合物から誘導される、混合ポリウレタン／ポリ尿素ポリマーであってよい。任意の好適なポリイソシアネート、ポリオール、又はポリアミンを使用してよい。好適なポリイソシアネートとして、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネート、ポリイソシアネート、又はこれらの組み合わせを挙げることができる。好適な芳香族イソシアネートとして、メチレンジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−２，２’−ジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ビフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、２−メチル−１，５−ナフタレンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート及び２，６−トルエンジイソシアネート及び２つの異性体の混合物、ジフェニルメタン−２，４’−ジイソシアネート、４−エチル−ｍ−フェニレンジイソシアネートなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。好適な脂肪族イソシアネートとして、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシルジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、デカメチレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、メチレン−ビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）（Ｈ１２ＭＤＩ）、ジメリル（dimeryl）ジイソシアネート、トランス−１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。その他の好適なイソシアネートとして、任意の上記物質をベースとしたものを含むポリイソシアネートを挙げることができる。好適なポリオールとして、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエーテルポリオール、ヒドロキシル末端ポリブタジエン及び水素添加ポリブタジエンポリオール、ポリカーボネートポリオールなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。好適なポリアミンとして、ジェファミン（JEFFAMINE）（登録商標）ポリエーテルアミンなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。更に、典型的にはモノマー又は低分子量二官能性化合物である、鎖伸長剤が含まれてもよい。好適なヒドロキシ鎖伸長剤として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４ブタンジオール、及び��−メチル−１，３−プロピレンジオールなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。好適なアミノ鎖伸長剤として、１，４ジアミノブタン、エチレンジアミン、１，２ジアミノプロパン、１，３ジアミノプロパン、１，２ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、２級脂環式ジアミン、ジエチルトルエンジアミンなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００１５】
一実施形態において、架橋ポリマーは、追加的にアクリレート成分を含んでもよい。アクリレート成分は、重合に利用可能なアクリレート二重結合を有する、任意の好適なモノマー、オリゴマー、又はポリマーである任意の好適なアクリレート成分前駆体から誘導される。いくつかの実施形態では、アクリレート成分前駆体は、テープの形成中にｅビーム又は他の放射線により架橋されて、最終的に完成したテープ中に存在するアクリレート成分を生成する。
【００１６】
一実施形態において、アクリレート成分前駆体は、アクリレート成分前駆体の架橋に先立って、ポリウレタン又はポリ尿素内に共重合される。以下の実施例で使用されるＳＲ４９５Ｂなどの種類の好適なアクリレートは、ポリウレタン又はポリ尿素と重合する１種以上の基、例えばアルコール又はアミン基、及び重合に利用可能な１種以上のアクリレート二重結合を含む。その他の好適な種として、カプロラクトンアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００１７】
一実施形態において、アクリレート成分前駆体は、アクリレート成分前駆体の架橋に先立って、ポリウレタン又はポリ尿素とブレンドされる。この実施形態では、ポリウレタン又はポリ尿素は、完成したテープ中で、架橋されたアクリレート成分と、相互貫入ポリマーネットワーク又は半相互貫入ポリマーネットワークを形成する。相互貫入ポリマーネットワークは、アクリレート成分、及びポリウレタン又はポリ尿素の両方が架橋される場所に形成される。半相互貫入ポリマーネットワークは、アクリレート成分が架橋され、ポリウレタン又はポリ尿素が架橋されない場所に形成される。この種の好適なアクリレート（arcylates）として、以下の実施例で使用されるＣＮ９９６が挙げられる。この種の好適なアクリレート（arcylates）は、典型的には少なくとも部分的にポリウレタン又はポリ尿素に混和性である。
【００１８】
架橋ポリマーは、例えば、ｅ−ビーム、ＵＶ、可視光線、ＩＲなどの放射線架橋、又は製造中ポリマーに架橋剤若しくは多官能性モノマーを含めることにより達成される共有結合架橋などの、任意の好適な手段で架橋されてよい。多官能性モノマーとして、ポリイソシアネート、ポリオール、ポリアミンなど、又はこれらの混合物を挙げることができる。
【００１９】
一実施形態において、テープは、接着剤以外の非架橋ポリマーを含有しない。一実施形態において、テープは、架橋ポリマーを含有しない接着剤以外のポリマー層を含有しない。
【００２０】
テープは、典型的には透明又は半透明であるが、着色されていてもよい。テープは、好適ないかなる厚さを有してもよい。典型的な厚さは、０．０１ｍｍ〜３．０ｍｍ、より典型的には０．０１ｍｍ〜１．０ｍｍ、より典型的には０．１ｍｍ〜１．０ｍｍ、より典型的には０．２５ｍｍ〜１．０ｍｍ、より典型的には０．２５ｍｍ〜０．７５ｍｍである。
【００２１】
任意の好適な接着剤層を使用してよい。一実施形態において、接着剤層はアクリル接着剤を含んでよい。一実施形態において、接着剤は感圧性接着剤である。好適な接着剤として、アクリル、ポリウレタン、シリコーン、スチレン−ブタジエンブロックコポリマー、スチレン−イソプレンブロックコポリマーなどを挙げることができる。
【００２２】
テープは、以下の実施例で説明されるものなどの任意の好適な方法で製造されてよい。好適な方法は、ポリウレタン又はポリ尿素とアクリレートとのブレンド（例えば、実施例１）、反応性押出成形（例えば、実施例２〜４）、又は反応性コーティング（例えば、実施例５及び６）を含むことができる。
【００２３】
本発明は、例えば、航空機の設計、製造、及び整備に有用であり、例えば、内部除氷システムを利用する航空機において耐浸食性をもたらす。
【００２４】
本発明の目的及び利点は、下記の実施例によって更に例示されるが、これらの実施例において列挙された特定の材料及びその量は、他の諸条件及び詳細と同様に本発明を過度に制限するものと解釈すべきではない。
【実施例】
【００２５】
他に言及のない限り、全ての試薬はウィスコンシン州ミルウォーキー（Milwaukee）のアルドリッチ・ケミカル社（Aldrich Chemical Co）から得た、若しくは入手可能であり、又は既知の方法によって合成してもよい。表Ｉに、実施例において使用される材料を説明する。
【００２６】
【表１】
0005543634.tif 000002
【００２７】
以下に記載するように、押出成形、反応性押出成形、又は反応性コーティングによりフィルムを製造した。以下に記載するように、一部のフィルムをｅビーム照射により更に処理した。
【００２８】
押出成形及び反応性押出成形
実施例１、２、３及び４は、２５ｍｍの共回転ベルストルフ（Berstorff）ＺＥ２５型２軸成形機（ベルストルフＵＳＡ（Berstorff USA）（ケンタッキー州フローレンス（Florence））から入手可能）を用いて製造した。押出成形機は１０箇所のバレルゾーンを備えており、それぞれ別個に加熱した。溶解ポンプを押出成形機の末端部にて使用して、ポリマー溶解物を３０．５ｃｍ（１２インチ）のコートハンガーダイ（ウィスコンシン州チペワフォールズ（Chippewa Falls）のエクストルージョン・ダイズ社（Extrusion Dies, Inc）から入手可能）へ供給した。前記ダイは、調整可能なリップを備えた、公称１．２７ｍｍ（０．０５０インチ）のダイ開口部を有した。フィルムダイを通して押し出されたフィルムを、続いて、キャスティングロールで支持される非付着性非シリコーン非フルオロポリマー紙製ライナー上にキャストした。フィルム厚さは、ダイ中のダイボルトにより、かつ巻き取り速度の維持により制御した。
【００２９】
実施例１では、ポリウレタン及びウレタンアクリレートオリゴマーを押出成形機内で混合し、共に押し出してフィルムを形成した。実施例２、３及び４では、モノマーを押出成形機内に供給し、押出成形機内で重合を行って、末端部からポリマー溶解物を押し出せるようにした。実施例２、３及び４では、少なくとも２種のモノマー、イソシアネート（デスモジュールＷ（Desmodur W））及びポリオールバッチを供給した。
【００３０】
押出成形プロセス条件を以下の表ＩＩに示す。
【００３１】
【表２】
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【００３２】
実施例１では、Ｋトロン・インターナショナル（K-Tron International）（ニュージャージー州ピットマン（Pitman））から商品名「Ｋトロン重量測定供給装置（K-Tron gravimetric feeder）モデルＫ−ＣＬ−ＳＦＳ−ＫＴ２０」で入手可能な、双流渦巻スクリューを搭載した重量測定供給装置を用いて、ゾーン２内へポリウレタンフレークを供給した。第２のＫトロン重量測定供給装置を用いて、ゾーン２内へ灰色顔料を供給した。電気加熱式容器内でウレタンアクリレートオリゴマーを５５℃に加熱し、ゼニス（Zenith）（登録商標）ポンプス（Pumps）（ノースカロライナ州モンロー（Monroe））から入手可能なゼニス（Zenith）（登録商標）ギアポンプを用いて、５５℃にてゾーン３内へ供給した。
【００３３】
実施例２、３及び４では、イソシアネート（デスモジュールＷ（Desmodur W））及びポリオールバッチを両方とも、押出成形機のゾーン３内へ供給した。デスモジュールＷ（Desmodur W）を、ゼニス（Zenith）（登録商標）ポンプス（Pumps）（ノースカロライナ州モンロー（Monroe））から入手可能なゼニス（Zenith）（登録商標）ギアポンプを用いて、押出成形機に供給した。供給前にポリオール溶液を混合した。電気加熱式容器内でポリオール溶液を５５℃に加熱し、ゼニス（Zenith）（登録商標）ポンプス（Pumps）（ノースカロライナ州モンロー（Monroe））から入手可能なゼニス（Zenith）（登録商標）ギアポンプを用いて、５５℃にて供給した。Ｋトロン（K-Tron）重量測定供給装置を用いて、ゾーン２内へ灰色顔料を供給した。
【００３４】
反応性コーティング
実施例５及び６では、反応性コーティングについて説明する。反応性コーティングでは、モノマーを混合し、２枚の非付着性非シリコーン非フルオロポリマー剥離ライナー間にコーティングした。次いで、モノマーを熱硬化して、ポリマーフィルムを作製した。ポリオール又はポリアミンモノマーを、任意に触媒と共に、２５ｍＬのポリエチレンカップ内で予備混合した。この混合物にイソシアネート（デスモジュールＷ（Desmodur W））を加え、混合した。次いでこの反応混合物を、０．０５又は０．１０ｍｍ（２又は４ミル）厚の剥離ライナー上に速やかに注いだ。更なる剥離ライナーを反応混合物の上部に置いて、サンドイッチ構造を作製した。次いでこの作製物を、コーティングナイフセットの下部で予め定められた厚さで引いて均一な厚さのフィルムを作製し、続いて７０℃で１時間加熱して硬化させた。
【００３５】
ｅビーム架橋
実施例１、２及び３のフィルムを、３００ｋｅＶの最大加速電圧、かつ単一経路で２０ｋＧｙの量を放出するのに十分な電流にて操作したＥＳＩの「エレクトロカーテン（Electrocurtain）」ＣＢ−３００を用い、ｅビーム照射により架橋した。
【００３６】
架橋の成功判断
フィルムの架橋が成功したかどうかを判断するために、サンプルをヒートガンにさらした。容易に融解されなかったものを、架橋の成功とした。具体的には、ｅビームが照射され、かつ容易に融解されなかったもので、同じフィルムの非照射サンプルが溶解したものを、架橋されたとした。
【００３７】
ふくれ測定試験
７．６ｃｍ（３インチ）×２０．３ｃｍ（８インチ）のアルミニウムパネルに、Ｄｅｆｔ０２−Ｙ−４０Ａ（規格ＭＩＬ−ＰＲＦ−２３３７７ｊ）エポキシプライマーを塗り、続いてＤｅｆｔ  ９９−ＧＹ−００１（規格ＭＩＬ−ＰＲＦ−８５２８５Ｄ）ミリタリーグレー塗料を塗ることにより準備を行った。塗布済みのパネルに、７．６ｃｍ×７．６ｃｍ（３インチ×３インチ）角の試験される実施例テープ、並びに７．６ｃｍ×７．６ｃｍ（３インチ×３インチ）角のＰＰＴ  ８６８１  ＨＳ、ＰＰＴ  ８６７３、及びＰＰＴ  ８６６７  ＨＳから選択された比較テープを貼付した。このパネルを周囲条件で２４時間放置し、湿度チャンバ内で、４５℃、９５％ＲＨで７時間調湿した。パネルを湿度チャンバから取り出し、直ちに１２５℃に設定したホットプレート上に置いた。サンプルを５分間加熱し、取り除いた。
【００３８】
実施例１
実施例１のフィルムを押出成形で製造した。クリスタルグラン（Krystalgran）ポリウレタンペレット及びＣＮ９９６をブレンドし、ポリエチレンコート紙製ライナー上に押し出し、０．６６ｍｍ（２６ミル）の公称厚さのフィルムに成形した。押出成形機内への材料流量は、ポリウレタンが１．５１ｇ／秒（１２．０ｌｂ／時）、灰色顔料が０．０６ｇ／秒（０．５ｌｂ／時）、ＣＮ９９６が０．１３ｇ／秒（１．０ｌｂ／時）であった。続いてこのフィルムの開放面を１６Ｍｒａｄでｅビーム照射し、次いで紙製ライナー側から４Ｍｒａｄで照射し、両方とも速度は０．１１２ｍ／秒（２２ｆｔ／分）とした。このフィルムは架橋されたと判定された。
【００３９】
実施例１のフィルムをコロナ処理し、０．０７６ｍｍ（３ミル）のコーティング厚さで、光開始剤を含む９０／１０のアクリル酸イソオクチル／アクリル酸モノマー混合物でコーティングし、続いてＵＶ硬化して感圧性アクリル接着剤を形成した（この接着剤は、米国特許第４，３２９，３８４号及び同第４，３３０，５９０号に記載されており、これらの開示を参照によって本明細書に組み込む）。次いで、このテープにふくれ測定試験を実施し、ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳと比較した。ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳのサンプルがふくれ、若干光沢が出たのに対し、実施例１のテープは、ふくれを示さず、その表面の変化はなかった。
【００４０】
実施例２
実施例２のフィルムを反応性押出成形で製造した。実施例２で使用したポリオール溶液の組成を表ＩＩＩに示す。イソシアネート及びポリオール溶液の両方に対する供給速度及びポンプ設定を表ＩＶに示す。ポリマーを、ポリエチレンコート紙製ライナー上に０．７６ｍｍ（３０ミル）の公称厚さのフィルムとして押し出した。
【００４１】
【表３】
0005543634.tif 000004
【００４２】
【表４】
0005543634.tif 000005
【００４３】
実施例２のフィルムの開放面を１０Ｍｒａｄでｅビーム照射し、次いで紙製ライナー側から２Ｍｒａｄで照射し、両方とも速度は０．１１２ｍ／秒（２２ｆｔ／分）とした。このフィルムは架橋されたと判定された。
【００４４】
実施例２のフィルムをコロナ処理し、０．０７６ｍｍ（３ミル）のコーティング厚さで、光開始剤を含む９０／１０のアクリル酸イソオクチル／アクリル酸モノマー混合物でコーティングし、続いてＵＶ硬化して感圧性アクリル接着剤を形成した。次いで、このテープにふくれ測定試験を実施し、ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳと比較した。ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳのサンプルがふくれ、若干光沢が出たのに対し、実施例２のテープは、ふくれを示さず、その表面の変化はなかった。
【００４５】
実施例３
実施例３のフィルムを反応性押出成形で製造した。実施例３で使用したポリオール溶液の組成を表ＩＩＩに示す。イソシアネート及びポリオール溶液に対する供給速度及びポンプ設定を表ＩＶに示す。ポリマーを、ポリエチレンコート紙製ライナー上に０．６４ｍｍ（２５ミル）の公称厚さのフィルムとして押し出した。
【００４６】
実施例３のフィルムの開放面のみを、４Ｍｒａｄ、０．１１２ｍ／秒（２２ｆｔ／分）の速度でｅビーム照射した。このフィルムは架橋されたと判定された。
【００４７】
実施例３のフィルムをコロナ処理し、０．０７６ｍｍ（３ミル）のコーティング厚さで、光開始剤を含む９０／１０のアクリル酸イソオクチル／アクリル酸モノマー混合物でコーティングし、続いてＵＶ硬化して感圧性アクリル接着剤を形成した。次いで、このテープにふくれ測定試験を実施し、ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳと比較した。ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳのサンプルがふくれ、若干光沢が出たのに対し、実施例３のテープは、ふくれを示さず、その表面の変化はなかった。
【００４８】
実施例４
実施例４のフィルムを反応性押出成形で製造した。実施例４で使用したポリオール溶液の組成を表ＩＩＩに示す。イソシアネート及びポリオール溶液に対する供給速度及びポンプ設定を表ＩＶに示す。ポリマーを、ポリエチレンコート紙製ライナー上に０．８９ｍｍ（３５ミル）の公称厚さのフィルムとして押し出した。
【００４９】
実施例４のフィルムはｅビーム照射しなかった。フィルム形成の１週間後、このフィルムは架橋されたと判定された。
【００５０】
実施例４のフィルムをコロナ処理し、０．０７６ｍｍ（３ミル）のコーティング厚さで、光開始剤を含む９０／１０のアクリル酸イソオクチル／アクリル酸モノマー混合物でコーティングし、続いてＵＶ硬化して感圧性アクリル接着剤を形成した。次いで、このテープにふくれ測定試験を実施し、ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳと比較した。ＰＰＴ  ８６６７  ＨＳのサンプルがふくれ、若干光沢が出たのに対し、実施例４のテープは、ふくれを示さず、その表面の変化はなかった。
【００５１】
実施例５
実施例５のフィルムを、０．０５ｍｍ（２ミル）厚の非付着性非シリコーン非フルオロポリマーＰＥＴ製剥離ライナーを用いて反応性コーティングで製造して、０．１５ｍｍ（６ミル）厚のフィルムを作製した。用いた組成を表Ｖに示す。
【００５２】
【表５】
0005543634.tif 000006
【００５３】
実施例５のフィルムはｅビーム照射しなかった。フィルム形成の２４時間後、このフィルムは架橋されたと判定された。
【００５４】
実施例５のフィルムに接着剤を追加するために、フィルムをコロナ処理し、転写テープ９６５で積層し、続いて転写テープの裏材を外して、フィルムに積層された接着剤が残った。次いで、得られたテープにふくれ測定試験を実施し、ＰＰＴ  ８６８１  ＨＳと比較した。ＰＰＴ  ８６８１  ＨＳのサンプルがふくれ、若干光沢が出たのに対し、実施例５のテープは、ふくれを示さず、その表面の変化はなかった。
【００５５】
実施例６
実施例６のフィルムを、０．１０ｍｍ（４ミル）厚の線状低密度ポリエチレン製剥離ライナーを用いて反応性コーティングで製造して、０．２５ｍｍ（１０ミル）厚のフィルムを作製した。用いた組成を表ＶＩに示す。
【００５６】
【表６】
0005543634.tif 000007
【００５７】
実施例６のフィルムはｅビーム照射しなかった。フィルム形成の２４時間後、このフィルムは架橋されたと判定された。
【００５８】
実施例６のフィルムに接着剤を追加するために、フィルムをコロナ処理し、転写テープ９６５で積層し、続いて転写テープの裏材を外して、フィルムに積層された接着剤が残った。次いで、得られたテープにふくれ測定試験を実施し、ＰＰＴ  ８６７３と比較した。ＰＰＴ  ８６７３のサンプルがふくれたのに対し、実施例５のテープは、ふくれを示さず、その表面の変化はなかった。
【００５９】
本発明の様々な修正及び変更は、本発明の範囲及び原理から逸脱することなく当業者には明白であり、また、本発明は、上記で説明した例示的な実施形態に過度に限定して理解すべきではない。