(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置取得手段と、
複数のコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、
前記複数のコンテンツのうち前記コンテンツ記録手段により連続して記録された第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置取得手段により取得された位置情報の少なくとも一部を、前記第１のコンテンツまたは前記第２のコンテンツに関連付けて記録する位置記録手段と、
前記記録媒体に記録されている複数のコンテンツの一部または全部を、記録された順に連続して再生する再生手段と、
前記複数のコンテンツのうち連続して記録される第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置取得手段により取得される位置情報に基づき、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に自機が移動した距離を示す移動距離を算出する算出手段とを有し、
前記再生手段は、前記記録手段により記録された前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを、前記算出手段により算出された前記移動距離に基づき区別可能に再生することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置取得手段により取得された位置情報に基づき算出される距離が所定の距離以上である場合、前記再生手段は、前記第１のコンテンツの再生と前記第２のコンテンツの再生との間に所定のコンテンツの一部または全部を再生させる特殊効果を付加することにより、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを区別して再生することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１のコンテンツの記録と前記第２のコンテンツの記録との間に前記位置記録手段により記録された位置情報に基づき、前記所定のコンテンツを特定する特定手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記コンテンツ記録手段は更に、コンテンツが記録された位置を示す位置情報を前記コンテンツに対応づけて記録し、
前記特定手段は更に、前記コンテンツ記録手段により記録媒体に記録されているコンテンツに対応づけられた位置情報に基づき、前記記録媒体に既に記録されているコンテンツから前記所定のコンテンツを特定することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記特定手段により特定された所定のコンテンツを外部装置から受信する受信手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記位置記録手段は、前記位置情報を定期的に記録媒体に記録し、
前記特定手段は、前記第１のコンテンツの記録と前記第２のコンテンツの記録の間に記録された位置情報のうち、所定の数以上の位置情報が一定の範囲内の位置を示している場合、前記一定の範囲内の位置を示す位置情報が対応づけられているコンテンツを、前記所定のコンテンツとして特定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記再生手段により再生された回数を前記コンテンツ毎に保持する手段を更に有し、
前記特定手段は、前記第１のコンテンツの記録と前記第２のコンテンツの記録との間に記録された位置情報に対応するコンテンツのうち再生された回数が最も多いコンテンツを、前記所定のコンテンツとして特定することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記コンテンツ記録手段により記録されるコンテンツは、静止画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ記録手段により記録されるコンテンツは、動画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
位置情報を取得する位置取得工程と、
複数のコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録工程と、
前記複数のコンテンツのうち、前記コンテンツ記録工程で連続して記録された第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置取得工程において取得された位置情報の少なくとも一部を、前記第２のコンテンツに関連付けて記録媒体に記録する位置記録工程と、
前記記録媒体に記録されている複数のコンテンツの一部または全部を、記録された順に連続して再生する再生工程と、
前記複数のコンテンツのうち連続して記録される第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に実行される位置取得工程で取得される位置情報に基づき、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に自機が移動した距離を示す移動距離を算出する算出工程とを有し、
前記再生工程では、前記コンテンツ記録工程で記録された前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを、前記算出工程で算出された前記移動距離に基づき区別可能に再生することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置及び情報処理装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクやフラッシュメモリ等のランダムアクセス可能な記録媒体に動画や静止画を記録するデジタルビデオカメラやデジタルカメラ等の撮像装置が数多く製品化されている。ユーザは、これらの装置を用いて、好みの映像を撮影、記録することができる。また、撮影した映像データを記録するための記録メディアの低価格化・大容量化が進み、ユーザは気軽に多くの映像を撮影することが可能になってきている。このためユーザの手元には多量の映像データが蓄積されていくことになる。
【０００３】
このように多量の蓄積されている映像データの中から所望の映像データを探す場合には、映像データに付随する情報を活用し、映像データを検索したり、映像データを再生することなくその内容を把握したりすることが必要である。この映像データに付随する情報の例としては、従来から用いられていた撮影時刻・撮影時間に加え、その映像が撮影された場所を表す位置情報などがある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、位置情報としてＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）から取得した位置情報を、映像データに関連づけて記録する記録システムを提案している。
【０００５】
また、例えば特許文献２では、同様にＧＰＳによる位置情報を、その位置情報が所定量変化した場合に、映像データに関連づけて記録する撮像装置を提案している。位置情報を取得することができる撮像装置を用いて撮影することにより、ユーザは撮影した映像の位置情報を確認することができる。さらに、地図などの位置を表す情報と共に映像を表示することができる。これにより、再生時において、映像が撮影された場所を容易に確認することが可能となっている。
【０００６】
さらに、記録した映像はユーザの所望の映像から容易に再生を開始し、視聴することができる。これらの撮像装置の中には、単に映像を再生するだけではなく、再生画像のカットとカットのつなぎ目にエフェクトと呼ばれる特殊効果を挿入する機能が備わっている装置がある。代表的な特殊効果としては、フェードやワイプといった特殊効果がある。このような特殊効果挿入機能を利用することにより、例えば、静止画のスライドショー再生時や動画のプレイリスト再生時において、より演出効果の高い再生方法で視聴することが可能となっている。
【０００７】
このような特殊効果を挿入する機能において、最適な特殊効果を自動的に挿入する技術が特許文献３に開示されている。特許文献３に記載の画像再生装置では、撮影した映像が持つ撮影日時やカメラ情報といった属性情報に応じて、最適な特殊効果を自動的に選択している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−０１８５０６号公報
【特許文献２】特開２００７−１３５０６７号公報
【特許文献３】特開２００８−６１０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、ユーザは、位置情報を取得することができる撮像装置を用いて撮影を行うことにより、映像が撮影された場所を容易に確認することができる。しかしながら、前述の方法では、映像が撮影された場所までの移動状況を確認することは困難な場合がある。この問題について、図９を参照して説明をする。
【００１０】
ある撮影者が、撮影場所Ａ及び撮影場所Ｂで撮影を行ったとする。最初の撮影場所Ａで撮影された画像の位置情報と、次の撮影場所Ｂで撮影された映像の位置情報の差分から、撮影場所Ａと撮影場所Ｂの間の距離は確認することができる。しかし、撮影場所Ａで撮影された映像の位置情報と撮影場所Ｂで撮影された映像の位置情報だけでは、例えば、経路１で行ったのか、経路２で行ったのか判断することは極めて困難である。
【００１１】
このため、特許文献１及び特許文献２のような、撮影時に取得される位置情報を映像データに関連づけて記録する方法では、映像が撮影された場所までの移動状況を正確に確認することが困難である。
本発明は、前述の問題点に鑑みてなされたものであり、画像が撮影された場所までの移動状況が確認できるような情報を映像データに関連付けて記録できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の情報処理装置は、位置情報を取得する位置取得手段と、複数のコンテンツを記録媒体に記録するコンテンツ記録手段と、前記複数のコンテンツのうち前記コンテンツ記録手段により連続して記録された第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置取得手段により取得された位置情報の少なくとも一部を、前記第１のコンテンツまたは前記第２のコンテンツに関連付けて記録する位置記録手段と、前記記録媒体に記録されている複数のコンテンツの一部または全部を、記録された順に連続して再生する再生手段と、前記複数のコンテンツのうち連続して記録される第１のコンテンツと第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に前記位置取得手段により取得される位置情報に基づき、前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツのそれぞれの記録の間に自機が移動した距離を示す移動距離を算出する算出手段とを有し、前記再生手段は、前記記録手段により記録された前記第１のコンテンツと前記第２のコンテンツとを、前記算出手段により算出された前記移動距離に基づき区別可能に再生することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、撮影及び画像記録が行われていない期間の位置情報を、画像と関連付けて記録するようにしたので、撮影した場所だけではなく、撮影場所までの移動状況や撮影場所間の移動状況も正確に確認することが可能となる。
また、本発明の他の特徴によれば、画像再生時において、撮影及び画像記録が行われていない期間の位置情報に応じて、撮影場所までの移動状況を表す特殊効果を挿入することができ、撮影した画像だけではなく、撮影場所までの移動状況も確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態を示し、撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態を示し、位置情報取得部の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態を示し、（ａ）はＧＰＳユニットの出力データフォーマットの第１の例を示す図、（ｂ）はＧＰＳユニットの出力データフォーマットの第２の例を示す図である。
【図４】第１の実施形態を示し、位置情報記録部により記録されるデータの例を示す図である。
【図５】第１の実施形態を示し、画像ファイルのフォーマットの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態を示し、撮影時及び撮影を行っていない期間の位置情報を記録される画像の付加情報として記録する撮像装置で行われる処理手順の一例を説明するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態を示し、撮像装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】第２の実施形態を示し、画像ファイルの位置情報の連続性を維持するための処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】撮影場所Ａから撮影場所Ｂへの移動経路の一例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態を示し、画像記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態を示し、符号化部の構成例を説明するブロック図である。
【図１２】第３の実施形態を示し、復号化部の構成例を説明するブロック図である。
【図１３】第３の実施形態を示し、画像記録或いは非画像記録の状況と位置座標ＩＤを時系列的に表した図である。
【図１４】第３の実施形態を示し、（ａ）は撮影及び画像記録を行ったときに、位置情報記録部１１１２に記録された位置座標ＩＤ及び位置座標情報を表した図であり、（ｂ）はカット２とカット３のつなぎ目に特殊効果を挿入する様子を説明する図である。
【図１５】第３の実施形態を示し、非画像記録期間の位置情報に応じて特殊効果を付加する処理手順について説明するフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態を示し、画像記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
【図１７】第４の実施形態を示し、画像記録或いは非画像記録の状況と位置座標ＩＤを時系列的に表した図である。
【図１８】第４の実施形態を示し、（ａ）は撮影及び画像記録を行ったときに、位置情報記録部１１１２に記録された位置座標ＩＤ及び位置座標情報を表した図であり、（ｂ）は特殊効果用画像選択部によりカット２とカット３の間の非画像記録期間における位置情報に対応した画像が２つ選択された例を示す図である。
【図１９】第４の実施形態を示し、再生時において、非画像記録期間の位置情報に応じて特殊効果を付加する処理手順の一例について説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態においては、本発明による情報処理装置として、撮影した映像をデジタルデータとして記録媒体に記録する撮像装置（デジタルカメラ）とした場合を例にして説明する。
図１は、第１の実施形態における撮像装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態における撮像装置１００は、撮影時及び撮影を行っていない期間の位置情報を、記録される画像の付加情報として記録する撮像装置である。以下、第１の実施形態の撮像装置１００の構成例について、図１を参照して説明する。
【００１６】
レンズ１０１は、後述するカメラ制御部１０５から出力される制御信号に対応して、ズーム動作や焦点整合動作などを行う。撮像部１０２は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等を使って被写体を撮像し、得られた被写体光を電気信号に変換してＡ／Ｄ変換部１０３に出力する。Ａ／Ｄ変換部１０３は、入力されたアナログ信号をディジタル信号に変換して出力する。
【００１７】
信号処理部１０４は、Ａ／Ｄ変換部１０３より出力されたディジタル信号に対して、露出調整、γ補正、ホワイトバランス等の画像処理を行う。また、後述する画像記録部１０７に記録するためのデータ形式への変換処理を行う。例えば、画像記録部１０７がフラッシュメモリであった場合には、フラッシュメモリの規格に準じたＪＰＥＧのデータ形式に変換する。
【００１８】
カメラ制御部１０５は、レンズ１０１、撮像部１０２、Ａ／Ｄ変換部１０３、信号処理部１０４の動作を制御する。表示部１０６は、例えばＬＣＤや有機ＥＬディスプレイであり、信号処理部１０４もしくは後述する画像記録部１０７の画像を表示する。時系列的に連続撮影した画像を表示部１０６に逐次表示することで、表示部１０６を電子ビューファインダ（ＥＶＦ）として機能させることができる。
【００１９】
画像記録部１０７は、信号処理部１０４及び後述する位置情報付加部１１０のデータを画像ファイルとして記録媒体に記録する。位置情報取得部１０８は、画像記録動作時及び画像記録動作時以外の期間である非画像記録期間において、撮像装置１００の現在の位置情報を取得する。例えば、位置情報としては、緯度・経度を示すＧＰＳ情報がある。取得された位置情報は、位置情報記録部１０９に出力する。位置情報取得部１０８の詳細に関しては、後述する。
【００２０】
位置情報記録部１０９は、位置情報取得部１０８による出力される撮影期間及び非画像記録期間の撮像装置１００の位置情報を記録する。記録されている位置情報は、位置情報付加部１１０により画像ファイルに記録されれば、消去される。つまり、前回の撮影時から現在の撮影時までの非画像記録期間を含む位置情報が位置情報記録部１０９に記録される。位置情報記録部１０９の詳細に関しては、後述する。
【００２１】
位置情報付加部１１０は、位置情報記録部１０９に記録されている位置情報を、画像記録部１０７の記録時に画像データの付加情報として記録する。位置情報付加部１１０の詳細に関しては、後述する。尚、本実施形態の撮像装置１００は、図１に示す構成要素に加えて、一般的なデジタルカメラ等の撮影装置に搭載されるＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、シャッターボタン、再生手段などの構成要素が構成されているものとする。
【００２２】
（位置情報取得部１０８の詳細）
次に、位置情報取得部１０８について、詳しく説明する。位置情報取得部１０８の構成例を図２に示す。
図２に示すように、本実施形態の位置情報取得部１０８は、ＧＰＳユニット２０１及びＧＰＳ制御部２０５により構成されている。ＧＰＳユニット２０１は、撮像装置１００の緯度・経度・高度・対地速度・移動方向・測位時刻を出力する。ＧＰＳユニット２０１は、アンテナ部２０２、ＧＰＳ ＲＦ処理部２０３、ＧＰＳベースバンド処理部２０４により構成されている。
【００２３】
ＧＰＳ制御部２０５は、ＧＰＳユニット２０１を制御する。ＧＰＳユニット２０１によるデータの出力間隔は任意に設定可能であり、本実施形態では５分とする。アンテナ部２０２はＧＰＳ衛星からの信号を受信するための構成要素である。ＧＰＳ ＲＦ処理部２０３はアンテナ部２０２により受信されたＧＰＳ衛星の信号（ＲＦ信号）からノイズ等を取り除き、周波数の高いＲＦ信号を処理に適した低い周波数（ベースバンド）に変換して出力する。
【００２４】
ＧＰＳベースバンド処理部２０４は、ＧＰＳ ＲＦ処理部２０３が出力するベースバンド信号をデコードし、緯度・経度などの情報を算出する。ＧＰＳ衛星の信号からこれらの情報を算出するための方法は、例えば非特許文献である「ＧＰＳ―理論と応用（ＩＳＤＮ：４４３１７１１５８９）」などによりすでに公知である。
【００２５】
また、ＧＰＳベースバンド処理部２０４は、ＧＰＳ制御部２０５と通信するためのインターフェースを具備し、ＧＰＳ制御部２０５からの要求に応じてＧＰＳにかかわる情報を出力する。本実施形態のＧＰＳベースバンド処理部２０４は、情報を複数のフォーマットで出力することが可能であり、図３（ａ）〜図３（ｂ）はそのフォーマットの例である。
【００２６】
図３（ａ）において、３０１は測位した時刻の世界協定時（ＵＴＣ）を示している。３０２は測位データが有効か無効かを示すステータス、３０３は緯度、３０４は経度、３０５は地面に対する移動速度、３０６は真北を基準とした地面に対する進行方向を示している。また、３０７は測位した日付を世界協定時（ＵＴＣ）で示したもの、３０８は３０１〜３０７のデータが破損していないかどうかを検査するためのチェックサムである。
【００２７】
図３（ｂ）において、４０１は測位した時刻の世界協定時（ＵＴＣ）を示している。４０２は緯度、４０３は経度、４０４は受信不能・単独測位・相対測位（ＤＧＰＳ）の３つで示される測位状態、４０５はＧＰＳ信号を受信している衛星の数を示している。４０６はＨＤＯＰ（Horizontal Dilution of precision）と呼ばれる水平誤差を表す値である。４０７は海抜高度、４０８はジオイド体を基準とした高度、４０９は４０１〜４０８のデータが破損していないかどうかを検査するためのチェックサムである。
【００２８】
前述したような構成により、位置情報取得部１０８では、撮影期間及び非画像記録期間において、撮像装置１００の位置情報を定期的に取得する。なお、本実施形態では、この位置情報取得は、例えば５分毎といったように定期的に取得するものとして説明するが、不定期に取得するようにしてもよい。
【００２９】
（位置情報記録部１０９の詳細）
位置情報記録部１０９について、詳しく説明する。
図４に、位置情報記録部１０９により記録されるデータの例を示す。本実施形態では、図４に示すように、位置情報取得部１０８により出力される５分毎の緯度・経度・高度・時刻が記録されるとする。位置情報記録部１０９の記録データは位置情報付加部１１０により画像ファイルに記録されれば、消去される。つまり、図４において時刻２００８／１１／１３ １０：５０：００以前に撮影があり、時刻２００８／１１／１３ １０：５０：００以降から時刻２００８／１１／１３ １１：５０：００までは、非画像記録期間である。
【００３０】
位置情報記録部１０９では、非画像記録期間が長いほど、記録データの容量は大きくなる。位置情報記録部１０９の記録可能な容量は有限であるため、データ記録の効率化を図る必要がある。そこで、取得された位置情報と位置情報記録部１０９に記録されている時刻の最も近い位置情報とにおいて、所定の変化がある場合のみ取得された位置情報を記録するものとする。
【００３１】
所定の変化とは、例えば、２つの位置情報の緯度及び経度から算出される距離が１０ｍ以上である場合とする。また、位置情報記録部１０９に記憶されている位置情報において、前後の時刻で取得及び記録された位置情報により、直線補間可能と判定された位置情報は、位置情報記録部１０９の記録データから削除する。なお、非画像記録期間の記録データの効率化方法は、様々な方法が考えられるので、本実施形態の方法は、ほんの一例であり、本発明が、この効率化方法にとらわれるものではない。
【００３２】
（位置情報付加部１１０の詳細）
位置情報付加部１１０について、詳しく説明する。位置情報記録部１０９に記録されている位置情報を、画像記録部１０７が画像を記録媒体に記録する時に画像データとともに画像ファイルとして記録する。この際に、非画像記録期間における位置情報が取得された直前に、画像記録部１０７により記録された画像と関連付けて記録する。
【００３３】
図５に、画像ファイルのフォーマットの例を示す。
図５に示すように、記録媒体５００に記録されている画像ファイルのフォーマットは、付加情報部５０１、及び画像データ部５０２から構成されている。ここで、付加情報部５０１とは、図示のように、カメラ情報５０３、絞り値５０４、シャッター速度等５０５などの画像データに関連する一連の情報を記録する部分である。一方、画像データ部５０２とは、撮像画像データそのものを記録する部分である。記録媒体５００は、図１に示した撮像装置１００と一体的に、或いは着脱自在に取り付けられている。
【００３４】
画像データ部５０２に記録するデータの種類に関しては、特に限定するものではない。データの種類としては、例えば、ＪＰＥＧ等の非可逆圧縮符号化データ、及び／或いはＪＰＥＧ−ＬＳ等の可逆符号化データ、及び／或いはビットマップデータ等の圧縮が施されていないデータ等を用いることが可能である。
【００３５】
付加情報部５０１に、位置情報記録部１０９に記録されている位置情報５０６を記録する。位置情報５０６は、前回の画像ファイルＩＤ５０７、前回撮影時の位置情報５０８、複数の非画像記録期間の位置情報５０９、今回撮影時の位置情報５１０により構成されている。前回撮影した時の画像ファイルＩＤ５０７により、位置情報５０６がどの瞬間からの位置情報であるかを確認することができる。ここでの情報付加処理は、これに限定されることなく、例えば、画像データ部５０２に電子透かし等のデータハイディング技術を用いて付加情報を付加するようにしてもよい。
【００３６】
次に、処理の流れについて説明する。
図６に、撮影時及び撮影を行っていない期間の位置情報を記録される画像の付加情報として記録する撮像装置１００で行われる処理手順の一例を説明するフローチャートを示す。
処理が開始されると、ステップＳ６０１において、位置情報取得部１０８により、撮像装置１００の現在の位置情報が取得される。撮影時及び撮影を行っていない期間ともに位置情報を取得する。
【００３７】
次に、ステップＳ６０２において、取得された位置情報を位置情報記録部１０９に一時的に記録する。ここで、データ記録の効率化のため、取得された位置情報と位置情報記録部１０９に記録されている時刻の最も近い位置情報とにおいて、所定の閾値以上変化がある場合のみ記録するようにする、などの記録するための条件を付加してもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ６０３において、画像記録が行なわれたかを判定する。この判定の結果、画像記録が行なわれなければ（ステップＳ６０３でＮＯ）、ステップＳ６０１に戻る。また、画像記録が行なわれた場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、ステップＳ６０４に進み、位置情報付加部１１０により位置情報記録部１０９に記録されている位置情報を画像ファイルの付加情報として記録する。次に、ステップＳ６０５において、位置情報記録部１０９に一時的に記録されている位置情報をクリアする。
【００３９】
前述したステップＳ６０１からステップＳ６０５の処理を繰り返し行うことにより、非画像記録期間は位置情報を取得して一時的に記録され、撮影時は位置情報の取得及び記録を行ない、画像ファイルの付加情報として記録される。
【００４０】
前述したように、本実施形態によれば、撮影及び画像記録が行われていない期間の位置情報を、画像と関連付けて記録するようにしたことにより、撮影した場所だけではなく、撮影場所までの移動状況や撮影間の移動状況も確実に確認することができる。
【００４１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、第１の実施形態との差異を中心に、図面を参照しながら説明する。本実施形態においても、撮像装置をデジタルカメラとして説明する。第２の実施形態における撮像装置の構成例を図７に示す。
【００４２】
本実施形態の撮像装置２００においては、第１の実施形態で説明した図１の撮像装置１００の構成要素に加え、画像削除部７０１を有し、画像記録部１０７及び位置情報付加部１１０により記録された画像ファイルが削除された場合の動作について説明する。位置情報を画像の付加情報として記録する処理は第１の実施形態の図６と同様とする。
【００４３】
本実施形態の撮像装置２００は、前回の撮影時から今回の撮影時までの非画像記録期間を含む位置情報を付加情報として画像ファイルに記録する。そのため、時系列的に連続した画像ファイルの位置情報を確認することにより、撮影時及び非画像記録期間の時系列的に連続した移動状況を把握することができる。
【００４４】
ここで、画像ファイルが削除された場合、同時に位置情報も削除されるため、時系列的に連続した画像ファイルにおける位置情報の連続性が失われてしまう。そこで、画像ファイルが削除された場合においても、画像ファイルの位置情報の連続性を維持するための処理手順の一例について、図８のフローチャートを参照して説明する。なお、削除される画像ファイルが最新の画像ファイルであるか否かによって処理が異なる。
【００４５】
まず、ステップＳ８０１において、画像削除部７０１により削除される画像ファイルが最新の記録された画像ファイルであるか否かを判定する。この判定の結果、削除される画像ファイルが最新の場合（ステップＳ８０１でＹＥＳ）、ステップＳ８０２に進み、削除される画像ファイルに記録されている位置情報を、位置情報記録部１０９に一時的に記録する。位置情報記録部１０９に書き戻された位置情報は、次の撮影時に付加情報として画像ファイルに記録される。
【００４６】
一方、ステップＳ８０１の判定の結果、削除される画像ファイルが最新ではない場合（ステップＳ８０１でＮＯ）、ステップＳ８０３に進む。ステップＳ８０３においては、削除される画像ファイルに記録されている位置情報を、その画像ファイルの次に記録された画像ファイルの位置情報に追加記録する。その画像ファイルの次に記録された画像ファイルとは、削除される画像の記録時刻以降の最も時刻の近い画像を示す。
【００４７】
ステップＳ８０２またはステップＳ８０３の処理を終了したら、次に、ステップＳ８０４に進み、画像削除部７０１により画像ファイルを削除する。
本実施形態によれば、画像ファイルの削除があった場合にも、画像ファイルに記録されている位置情報の連続性を維持することができ、撮影場所までの移動状況や撮影間の移動状況も確認することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
図１０は、本実施形態の画像記録再生装置を適用した撮像装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態における撮像装置１１００は、撮影を行っていない期間の位置情報に応じて、画像再生時において、再生画像に特殊効果を付加する装置である。以下、第３の実施形態の撮像装置１１００の構成例について、図１０を参照して説明する。
【００４９】
図１０に示すように、本実施形態における撮像装置１１００は、位置座標情報の取得及び管理を行う位置情報管理部１１１０及び撮像、記録及び再生を行う画像記録再生部１１２０から構成される。位置情報管理部１１１０は、位置座標情報取得部１１１１及び位置情報記録部１１１２を有している。
【００５０】
また、画像記録再生部１１２０は、カメラ部１１２１、符号化部１１２２、符号化画像記録部１１２３、復号化部１１２４、特殊効果付加判定部１１２５、特殊効果付加部１１２６及び表示部１１２７を有する構成例を示している。
【００５１】
まず、位置情報管理部１１１０の動作について詳しく説明する。
位置座標情報取得部１１１１は、撮影及び画像記録動作を行っていない期間（以下、非画像記録期間と称す）の位置座標情報を取得する。ここで、位置座標情報とは、例えば、ＧＰＳ等の電波を受信することにより、受信地点の緯度及び経度を表す情報である。この位置座標情報は、例えば５分毎といったように定期的に取得するものとして説明するが、不定期に取得してもよい。位置座標情報取得部１１１１は、このように取得した位置座標情報に対して識別情報である位置座標ＩＤを付加し、位置情報として出力する。位置座標ＩＤの詳細については、後述する。位置情報記録部１１１２は、位置座標情報取得部１１１１から出力された位置情報を記録する。
【００５２】
次に、画像記録再生部１１２０の動作について詳しく説明する。まず、記録時の動作について説明する。
カメラ部１１２１は、被写体光を撮像し、映像信号を出力する。符号化部１１２２は、カメラ部１１２１から出力された映像信号を圧縮符号化し、符号化画像を出力する。符号化画像記録部１１２３は、符号化部１１２２から出力された符号化画像を、図示しない記録媒体に記録する。
【００５３】
次に、再生時の動作について説明する。
復号化部１１２４は、符号化画像記録部１１２３の記録媒体に記録されている符号化画像を復号化し、復号化画像を出力する。特殊効果付加判定部１１２５は、位置情報記録部１１１２に記録されている位置情報に応じて、復号化画像に特殊効果を付加するか判定を行う。
【００５４】
特殊効果付加部１１２６は、特殊効果付加判定部１１２５により特殊効果を付加すると判定された場合は、復号化部１１２４から出力された復号化画像に対して特殊効果を付加する。また、特殊効果付加判定部１１２５により特殊効果を付加しないと判定された場合は、復号化部１１２４から出力された復号化画像に対して特殊効果を付加しない。表示部１１２７は、特殊効果付加部１１２６から出力された画像を表示する。
【００５５】
次に、カメラ部１１２１、符号化部１１２２、復号化部１１２４、位置座標情報取得部１１１１、特殊効果付加判定部１１２５及び特殊効果付加部１１２６について詳しく説明する。
（カメラ部１１２１）
カメラ部１１２１の構成例は、第１の実施形態で説明した、レンズ１０１、撮像部１０２、Ａ／Ｄ変換部１０３,信号処理部１０４及びカメラ制御部１０５と同様である。
【００５６】
（符号化部１１２２）
次に、図１１を参照して符号化部１１２２の構成例について説明する。本実施形態では、符号化方式としてＭＰＥＧ符号化方式を採用した例について説明するが符号化方式はこれに限ったものではなく、例えば、Ｈ．２６４符号化方式でもよい。
【００５７】
符号化部１１２２は、入力バッファ１３０１、減算器１３０２、離散コサイン変換部１３０３、量子化部１３０４、可変長符号化部１３０５、出力バッファ部１３０６、逆量子化部１３０７、逆離散コサイン変換部１３０８を有する。さらに、加算器１３０９、フレームメモリ１３１０、動き補償部１３１１及び動き検出部１３１２などを有する。
【００５８】
続いて、符号化部１１２２の動作について図１１を参照して説明する。
まず、入力バッファ１３０１は、入力された映像信号を一時的に保存する。減算器１３０２は、フレーム内符号化の場合は、映像信号をそのまま出力し、フレーム間符号化の場合は、映像信号から予測画像データを減算して画像残差データを出力する。予測画像データの生成については後述する。
【００５９】
離散コサイン変換部１３０３は、減算器１３０２から出力された画像データを直交変換処理して変換係数を出力する。そして、量子化部１３０４は、離散コサイン変換部１３０３から出力される変換係数を量子化スケールに基づいて量子化する。この量子化スケールを変化させることによって量子化後の変換係数値は大きく変化し、これによって発生符号量が変化する。すなわち、量子化スケールを変更することにより、符号化による圧縮率を制御することができる。
【００６０】
可変長符号化部１３０５は、量子化部１３０４で量子化された変換係数を入力し、これを可変長符号化して符号化画像とする。符号化画像は、出力バッファ部１３０６に一旦溜められた後、出力される。
【００６１】
一方、量子化部１３０４で量子化された変換係数は、予測画像データの生成にも使われる。逆量子化部１３０７は、量子化部１３０４で量子化された変換係数を逆量子化する。さらに、逆離散コサイン変換部１３０８は逆量子化部１３０７で逆量子化された変換係数を逆離散コサイン変換し、復号画像残差データとして出力する。
【００６２】
加算器１３０９は、復号画像残差データと予測画像データとを加算し、再構成画像データとして出力する。加算器１３０９から出力される再構成画像データはフレームメモリ１３１０に記録される。再構成画像データの中で、以降の予測で参照される可能性があるデータは、フレームメモリ１３１０に暫くの期間保存される。
【００６３】
動き補償部１３１１は、フレームメモリ１３１０に記録された再構成画像データを用いて動き検出部１３１２によって検出された動きベクトル情報に基づいて動き補償を行い、予測画像データを生成する。動き検出部１３１２は、映像信号における動きベクトルを検出し、検出した動きベクトル情報を動き補償部１３１１と可変長符号化部１３０５へ出力する。
【００６４】
（復号化部１１２４）
次に、図１２を参照して、復号化部１１２４の構成例について説明する。
図１２に示すように、復号化部１１２４は、入力バッファ１４０１、可変長復号化部１４０２、逆量子化部１４０３、逆離散コサイン変換部１４０４、加算器１４０５、フレームメモリ１４０６及び動き補償部１４０７などにより構成されている。
【００６５】
続いて、復号化部１１２４の動作について図１２を参照して説明する。
符号化画像記録部１１２３から読み出された符号化画像は、入力バッファ１４０１に逐次格納される。この符号化画像は離散コサイン変換、量子化及び可変長符号化により圧縮符号化されている。
【００６６】
可変長復号化部１４０２は、入力バッファ１４０１に格納される、圧縮符号化されている符号化画像を復号化し、量子化変換係数を逆量子化部１４０３に出力する。また、可変長復号化部１４０２は、入力バッファ１４０１に格納される符号化画像に多重されている動きベクトルを分離して、動き補償部１４０７に出力する。
【００６７】
逆量子化部１４０３は、可変長復号化部１４０２からの量子化変換係数を逆量子化し、変換係数を逆離散コサイン変換部１４０４に出力する。逆離散コサイン変換部１４０４は、逆量子化部１４０３からの変換係数を逆離散コサイン変換する。これにより、フレーム内符号化された符号化画像に対しては、復元が完了となり、フレーム間符号化された符号化画像に対しては、予測画像データとの差分を示す復号画像残差データが復元される。
【００６８】
加算器１４０５は、フレーム内符号化された符号化画像に対しては、逆離散コサイン変換部１４０４の出力データをそのまま出力する。他方、フレーム間符号化された符号化画像に対しては、加算器１４０５は、動き補償部１４０７からの予測画像データを逆離散コサイン変換部１４０４の出力データに加算する。加算器１４０５の出力データが、復号化された復号化画像となり出力される。
【００６９】
加算器１４０５から出力された復号化画像は、フレーム間符号化された符号化画像の動き補償のために、フレームメモリ１４０６に格納される。動き補償部１４０７は、フレームメモリ１４０６からフレーム間符号化の参照フレームの画像データを読み出し、可変長復号化部１４０２から出力された動きベクトルに従って動き補償する。動き補償部１４０７により動き補償された画像データが、予測画像データとして加算器１４０５に出力される。
【００７０】
（位置座標情報取得部１１１１）
次に、位置座標情報取得部１１１１について、図１３を参照して詳しく説明する。
図１３は、画像記録或いは非画像記録の状況と位置座標ＩＤを時系列的に表した図である。なお、位置座標情報は、位置座標情報取得部１１１１により５分毎に取得されたものとして説明する。
【００７１】
また、図１３の例においては、時刻１５：００から時刻１５：０３までの期間にカット１の撮影及び画像記録を行い、時刻１５：１２から時刻１５：１８までの期間にカット２の撮影及び画像記録を行う。さらに、時刻１５：４８から時刻１６：００までの期間にカット３の撮影及び画像記録を行っている。撮影及び画像記録を行った期間以外の時刻１５：０３から時刻１５：１２までの期間及び時刻１５：１８から時刻１５：４８までの期間は撮影を行っていない非画像記録期間である。
【００７２】
位置座標情報取得部１１１１は、非画像記録期間において位置座標情報を取得する。そのため、図１３において、非画像記録期間である時刻１５：０５、時刻１５：１０、時刻１５：２０、時刻１５：２５、時刻１５：３０、時刻１５：３５、時刻１５：４０及び時刻１５：４５に位置座標情報を取得している。
【００７３】
位置座標ＩＤは、位置座標情報を管理するために位置座標情報に付与する識別情報である。その位置座標ＩＤは、図１３のように、例えば、時刻１５：０５の位置座標情報は、カット１とカット２の間で１番目に取得した位置座標情報なので、位置座標ＩＤをＩＤ１−２＿１とする。また、時刻１５：１０の位置座標情報は、カット１とカット２の間で２番目に取得した位置座標情報なので、位置座標ＩＤをＩＤ１−２＿２とする。同様に、時刻１５：２０、時刻１５：２５、時刻１５：３０、時刻１５：３５、時刻１５：４０及び時刻１５：４５の場合の位置座標ＩＤは、それぞれ、ＩＤ２−３＿１、ＩＤ２−３＿２、ＩＤ２−３＿３、ＩＤ２−３＿４、ＩＤ２−３＿５、ＩＤ２−３＿６とする。
【００７４】
位置座標情報取得部１１１１は、このようにカット番号及び連番で関連付けられた位置座標ＩＤと、取得した位置座標情報を位置情報として位置情報記録部１１１２に出力する。以上が位置座標情報取得部１１１１に関する説明である。
【００７５】
（特殊効果付加判定部１１２５）
次に、特殊効果付加判定部１１２５について、図１４（ａ）を参照して詳しく説明する。
図１４（ａ）は、図１３において示したような撮影及び画像記録を行ったときに、位置情報記録部１１１２に記録された位置座標ＩＤ及び位置座標情報を表した図である。
【００７６】
特殊効果付加判定部１１２５は、復号化画像に対して特殊効果を付加するか否かを位置情報に応じて判定する。以下、特殊効果付加判定方法について説明する。
まず、特殊効果付加判定部１１２５は、位置情報記録部１１１２に記録されている非画像記録期間における連続する位置座標情報の差分の積分値から、総移動距離算出を実行する。例えば、図１４（ａ）の例だと、位置座標ＩＤが、ＩＤ１−２＿１及びＩＤ１−２＿２における位置座標情報の差からカット１及びカット２の間における非画像記録期間の総移動距離を算出する。
【００７７】
また、ＩＤ２−３＿１及びＩＤ２−３＿２における位置座標情報の差、ＩＤ２−３＿２及びＩＤ２−３＿３における位置座標情報の差、ＩＤ２−３＿３及びＩＤ２−３＿４における位置座標情報の差を算出する。また、ＩＤ２−３＿４及びＩＤ２−３＿５における位置座標情報の差、ＩＤ２−３＿５及びＩＤ２−３＿６における位置座標情報の差の総和からカット２及びカット３の間における非画像記録期間の総移動距離を算出する。
【００７８】
そして、特殊効果付加判定部１１２５は、総移動距離が所定値以上である場合に、特殊効果を付加すると判定する。例えば、総移動距離が５ｋｍ以上の場合に特殊効果を付加するとした場合、カット１とカット２の間の非画像記録期間における総移動距離が１ｋｍで、カット２とカット３の間の非画像記録期間における総移動距離が７ｋｍであるとする。このような場合において、特殊効果付加判定部１１２５は、再生するカット２とカット３の画像のつなぎ目に特殊効果を付加すると判定し、再生するカット１とカット２の画像のつなぎ目には特殊効果を付加しないとする判定を行う。
【００７９】
カットとカットの間の非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されていない場合は、非画像記録期間において移動が発生していないため、特殊効果付加判定部１１２５は、特殊効果を付加しないと判定する。
【００８０】
このように総移動距離に応じて、特殊効果付加判定を行うことにより、長距離の移動時のみ特殊効果を付加することができる。そのため、ユーザーは、再生するカットとカットのつなぎ目に特殊効果が付加された場合は、それらカットとカットの撮影の合間（非画像記録期間）に長距離の移動があったということを確認することが可能となる。
【００８１】
（特殊効果付加部１１２６）
次に、特殊効果付加部１１２６について、図１４（ｂ）を参照して詳しく説明する。
特殊効果付加部１１２６は、特殊効果付加判定部１１２５により特殊効果を付加すると判定された場合に、復号化部１１２４から出力される復号化画像に対して特殊効果を付加する。
【００８２】
例えば、図１３のように撮影及び記録した画像を、カット１、カット２、カット３の順番で再生を行う場合において、特殊効果付加判定部１１２５がカット２とカット３のつなぎ目に特殊効果を付加すると判定したとする。すると、特殊効果付加部１１２６は、図１４（ｂ）のように、カット２とカット３のつなぎ目に特殊効果を挿入する。特殊効果は、例えば、移動を表すようなフェード等のエフェクトが挙げられる。また、特殊効果は、画像だけに限ったものではなく、電車の走行音やジェット機のエンジン音のような音声でもよい。
【００８３】
次に、図１５のフローチャートを参照して、再生時において、非画像記録期間の位置情報に応じて特殊効果を付加する処理手順について説明する。
ステップＳ１５０１において、符号化画像記録部１１２３に記録されている画像が再生される。
【００８４】
次に、ステップＳ１５０２において、特殊効果付加判定部１１２５は、再生されている画像と次に再生される画像との非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されているか判定を行う。再生されている画像と次に再生される画像との非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されていない場合は、特殊効果付加判定部１１２５は、特殊効果を付加しないと判定する。そして、ステップＳ１５０５に進み、特殊効果付加部１１２６は特殊効果を付加しない。
【００８５】
再生されている画像と次に再生される画像との非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されている場合は、ステップＳ１５０３において、特殊効果付加判定部１１２５は非画像記録期間における総移動距離が所定値以上であるか判定する。
【００８６】
ステップＳ１５０３においては、非画像記録期間における総移動距離が所定値以上である場合は、特殊効果付加判定部１１２５は、特殊効果を付加すると判定してステップＳ１５０４に進む。ステップＳ１５０４においては、特殊効果付加部１１２６は特殊効果を付加する。
【００８７】
一方、ステップＳ１５０３において、非画像記録期間における総移動距離が所定値以上でないと判定した場合は、特殊効果付加判定部１１２５は、特殊効果を付加しないと判定する。そして、ステップＳ１５０４を経由しないでステップＳ１５０５に進み、特殊効果付加部１１２６は特殊効果を付加しない。
【００８８】
ステップＳ１５０５においては、再生終了か否かを判断する。この判断の結果、再生終了ではない場合にはステップＳ１５０２に戻り、前述したステップＳ１５０２、ステップＳ１５０３、ステップＳ１５０４の処理を再生が終了するまで繰り返す。
【００８９】
本実施形態によれば、画像再生時において、撮影及び画像記録が行われていない期間の位置情報に応じて、撮影場所までの移動状況を表す特殊効果を挿入することにより、撮影場所へ行くまでにどのような移動を伴っていたのか確認することが可能となる。そのため、撮影した画像だけではなく、撮影場所までの移動状況も確認することができるといった効果が得られる。
【００９０】
（第４の実施形態）
図１６は、第４の実施形態における画像記録再生装置を適用した撮像装置の構成例を示すブロック図である。本実施形態の画像記録再生装置１９００は、撮影及び画像記録を行っていない期間の位置情報に応じて、画像再生時において、画像として特殊効果を付加する装置である。以下、本実施形態の撮像装置の構成例について、図１６を参照して説明する。なお、第３の実施形態の撮像装置１１００と同じ符号のものは同様の動作、処理を行い、説明は省略する。
【００９１】
本実施形態における画像記録再生装置１９００は、位置座標情報の取得及び管理を行う位置情報管理部１９１０と、撮像、記録及び再生を行う画像記録再生部１９２０とから構成されている。位置情報管理部１９１０は、位置座標情報取得部１９１１及び位置情報記録部１１１２により構成されている。
【００９２】
また、画像記録再生部１９２０は、前述したカメラ部１１２１、符号化部１１２２、符号化画像記録部１１２３、復号化部１１２４、特殊効果付加判定部１１２５、及び表示部１１２７の他に、以下の各部を有している。すなわち、特殊効果用画像選択部１９２１、特殊効果用画像復号化部１９２２、特殊効果付加判定部１９２３、特殊効果付加部１９２４などにより構成されている。
【００９３】
まず、位置情報管理部１９１０の動作について詳しく説明する。
位置座標情報取得部１９１１は、画像記録期間及び非画像記録期間の位置座標情報を取得し、取得した位置座標情報に対して識別情報である位置座標ＩＤを付加し、位置情報として出力する。位置情報記録部１１１２は、位置座標情報取得部１９１１から出力された位置情報を記録する。
【００９４】
次に、画像記録再生部１９２０の動作について詳しく説明する。
撮影時の動作については、第３の実施形態と同様のため説明を省略し、再生時の動作について説明する。特殊効果用画像選択部１９２１は、位置情報記録部１１１２に記録されている位置情報に応じて、特殊効果として付加する画像を符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の中から選択し、選択した符号化画像を出力する。
【００９５】
また、特殊効果として付加する画像を符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の中から選択した場合は、選択済フラグ情報を後述の特殊効果付加判定部１９２３に出力する。一方、特殊効果として付加する画像を符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の中から選択しない場合は、選択済フラグ情報を後述の特殊効果付加判定部１９２３に出力しない。
【００９６】
特殊効果として付加する画像を選択しない場合とは、例えば、符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の中に選択すべき符号化画像が存在しない場合が挙げられる。特殊効果用画像選択部１９２１による符号化画像の選択方法の詳細については、後述する。
【００９７】
特殊効果用画像復号化部１９２２は、特殊効果用画像選択部１９２１により選択された特殊効果用符号化画像の復号化を行い、特殊効果用復号化画像を出力する。特殊効果用画像復号化部１９２２の動作は、第３の実施形態における復号化部１１２４と同様のため、詳細な説明を省略する。
【００９８】
特殊効果付加判定部１９２３は、位置情報記録部１１１２に記録されている位置情報及び特殊効果用画像選択部１９２１から出力される選択済フラグ情報に応じて、復号化画像に特殊効果を付加するか判定を行う。
【００９９】
特殊効果付加部１９２４は、特殊効果付加判定部１９２３により特殊効果を付加すると判定された場合は、復号化部１１２４から出力された復号化画像に対して、特殊効果用復号化画像を特殊効果として付加する。また、特殊効果付加判定部１９２３により特殊効果を付加しないと判定された場合は、復号化部１１２４から出力された復号化画像に対して特殊効果を付加しない。
【０１００】
なお、特殊効果用画像選択部１９２１は、符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像から特殊効果用符号化画像を選択するが、特殊効果用符号化画像の選択は、符号化画像記録部１１２３からに限ったわけではない。例えば、図示しない外部通信部によって、画像記録再生装置１９００の外部にある記憶媒体より特殊効果として付加する画像を選択してもよい。具体的には、インターネットやイントラネット上のストレージやパーソナルコンピューター内のハードディスクから特殊効果用画像を選択するようにしてもよい。
【０１０１】
次に、位置座標情報取得部１９１１、特殊効果用画像選択部１９２１、特殊効果付加判定部１９２３及び特殊効果付加部１９２４について詳しく説明する。
（位置座標情報取得部１９１１）
まず、位置座標情報取得部１９１１について、図１７を参照して詳しく説明する。
図１７は、画像記録或いは非画像記録の状況と位置座標ＩＤを時系列的に表した図である。なお、位置座標情報は、位置座標情報取得部１９１１により５分毎に取得されたものとして説明する。
【０１０２】
また、図１７の例においては、時刻１５：００から時刻１５：０３までの期間にカット１の撮影及び画像記録を行い、時刻１５：１２から時刻１５：１８までの期間にカット２の撮影及び画像記録を行う。また、時刻１５：４８から時刻１６：００までの期間にカット３の撮影及び画像記録を行っている。撮影及び画像記録を行った期間以外の時刻１５：０３から時刻１５：１２までの期間及び時刻１５：１８から時刻１５：４８までの期間は非画像記録期間である。
【０１０３】
位置座標情報取得部１９１１は、画像記録期間及び非画像記録期間において位置座標情報を取得する。そのため、図１７において、画像記録期間である時刻１５：００、時刻１５：１５、時刻１５：５０に位置座標情報を取得している。また、非画像記録期間である時刻１５：０５、時刻１５：１０、時刻１５：２０、時刻１５：２５、時刻１５：３０、時刻１５：３５、時刻１５：４０及び時刻１５：４５に位置座標情報を取得している。
【０１０４】
位置座標ＩＤは、位置座標情報を管理するために位置座標情報に付与する識別情報である。その位置座標ＩＤは、図１７のように、例えば、時刻１５：００の位置座標情報はカット１の位置座標情報なので、位置座標ＩＤをＩＤ１とする。また、時刻１５:１５の位置座標情報はカット２の位置座標情報なので、位置座標ＩＤをＩＤ２とする。また、非画像記録期間の時刻１５：０５の位置座標情報は、カット１とカット２の間で１番目に取得した位置座標情報なので、位置座標ＩＤをＩＤ１−２＿１とする。また、時刻１５：１０の位置座標情報は、カット１とカット２の間で２番目に取得した位置座標情報なので、位置情報ＩＤをＩＤ１−２＿２とする。
【０１０５】
同様に、時刻１５：２０、時刻１５：２５、時刻１５：３０、時刻１５：３５、時刻１５：４０、時刻１５：４５及び時刻１５:５０の場合の位置座標ＩＤは、それぞれ、以下のようにする。すなわち、ＩＤ２−３＿１、ＩＤ２−３＿２、ＩＤ２−３＿３、ＩＤ２−３＿４、ＩＤ２−３＿５、ＩＤ２−３＿６、ＩＤ３とする。
【０１０６】
なお、例えば、図１７のカット３のように、画像記録期間中に複数の位置座標情報を取得する場合は、画像記録期間において最初に取得した位置座標情報をそのカットの位置情報として扱うが、位置情報の扱い方はこれに限ったことではない。例えば、画像記録期間中に取得した複数の位置座標情報の平均を算出し、この平均化した位置座標情報をカットの位置情報として扱ってもよい。
【０１０７】
位置座標情報取得部１９１１は、このようにカット番号及び連番で関連付けられた位置座標ＩＤと取得した位置座標情報を位置情報記録部１１１２に出力する。以上が位置座標情報取得部１９１１に関する説明である。
【０１０８】
（特殊効果用画像選択部１９２１）
次に、特殊効果用画像選択部１９２１について、図１８（ａ）を参照して詳しく説明する。図１８（ａ）は、図１７において示したような撮影及び画像記録を行ったときに、位置情報記録部１１１２に記録された位置座標ＩＤ及び位置座標情報を表した図である。
【０１０９】
特殊効果用画像選択部１９２１は、非画像記録期間の位置情報に応じて、符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像を選択する。選択する符号化画像は、過去に撮影された画像のうち、非画像記録期間での移動状況が把握できる画像を選択する。そこで、非画像記録期間の位置座標情報と同じ位置座標情報を持つ画像記録期間の位置情報を検索し、さらにその位置座標ＩＤに対応する符号化画像を符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の中から選択する。
【０１１０】
図１８（ａ）の例では、例えば、位置座標ＩＤがＩＤ２−３＿１と同じ位置座標情報を持つ画像記録期間の位置情報を検索する。そして、検索した位置情報における位置座標ＩＤに対応する符号化画像を符号化画像記録部１１２３から選択する。位置座標ＩＤが、ＩＤ２−３＿２やＩＤ２−３＿３といったような非画像記録期間における全ての位置情報の場合も同様に符号化画像の選択を行う。
【０１１１】
このように、非画像記録期間の位置座標情報と同じ位置座標情報を持つ画像記録期間の位置情報に対応する符号化画像を選択することにより、非画像記録期間に通過した場所の画像を選択することができる。なお、前述の説明では、特殊効果用画像選択部１９２１は、非画像記録期間における全ての位置情報に対応する画像を選択する例を説明したが、非画像記録期間における一部の位置情報に対応する画像を選択するようにしてもよい。
【０１１２】
ここで、非画像記録期間における一部の位置情報に対応する画像を選択する方法について、詳しく説明する。
まず、特殊効果用画像選択部１９２１は、位置情報記録部１１１２に記録されている位置情報から、非画像記録期間における位置座標情報が所定期間変化しない、或いは所定期間以上変化しない位置情報を検索する。そして、その位置情報に対応する画像を符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の中から選択する。
【０１１３】
非画像記録期間における位置座標情報が所定期間変化しない、或いは所定期間以上変化しない場合とは、撮影者が非画像記録期間において移動をしていない（停止していた）場合である。そのような場合では、例えば、撮影者は何かその場所に興味を持ち停止していることや、また、停止している期間が長いので撮影者の印象に残っている可能性が高い。
【０１１４】
また、特殊効果用画像選択部１９２１は、符号化画像記録部１１２３に記録されている符号化画像の再生回数履歴を記録する。そして、その記録した再生回数履歴に応じて、画像の再生回数履歴を算出する画像再生回数履歴算出を行い、非画像記録期間の一部の位置情報に対応する画像を選択するようにしてもよい。例えば、非画像記録期間の位置情報に対応する符号化画像において、再生回数が所定回数以上の画像を選択する。再生回数が多い画像は、例えば、視聴者がその場所の画像に興味がある可能性が高い。このように、撮影者や視聴者の印象に残っている符号化画像を特殊効果として付加することにより、非画像記録期間の移動状況をより良く把握できると考えられる。
【０１１５】
（特殊効果付加判定部１９２３）
次に、特殊効果付加判定部１９２３について、図１８（ａ）を参照して詳しく説明する。
特殊効果付加判定部１９２３は、復号化画像に対して特殊効果を付加するか否かを位置情報及び選択済フラグ情報に応じて判定する。以下、特殊効果付加判定方法について説明する。
【０１１６】
特殊効果付加判定部１９２３は、まず、位置情報記録部１１１２に記録されている非画像記録期間における連続する位置座標情報の差分の積分値から総移動距離を算出する。例えば、図１８（ａ）の例だと、位置座標ＩＤが、ＩＤ１−２＿１及びＩＤ１−２＿２における位置座標情報の差からカット１及びカット２の間における非画像記録期間の総移動距離を算出する。
【０１１７】
また、ＩＤ２−３＿１及びＩＤ２−３＿２における位置座標情報の差、ＩＤ２−３＿２及びＩＤ２−３＿３における位置座標情報の差、ＩＤ２−３＿３及びＩＤ２−３＿４における位置座標情報の差を算出する。また、ＩＤ２−３＿４及びＩＤ２−３＿５における位置座標情報の差、ＩＤ２−３＿５及びＩＤ２−３＿６における位置座標情報の差の総和からカット２及びカット３の間における非画像記録期間の総移動距離を算出する。
【０１１８】
特殊効果付加判定部１９２３は、総移動距離が所定値以上であり、且つ、特殊効果用画像選択部１９２１から選択済フラグ情報を入力した場合に、特殊効果を付加すると判定する。すなわち、総移動距離が所定値よりも小さい場合や特殊効果用画像選択部１９２１から選択済フラグ情報を入力しない場合は、特殊効果を付加しないと判定を行う。
【０１１９】
（特殊効果付加部１９２４）
次に、特殊効果付加部１９２４について、図１８（ｂ）を参照して詳しく説明する。
特殊効果付加部１９２４は、特殊効果付加判定部１９２３により特殊効果を付加すると判定された場合に、復号化部１１２４から出力される復号化画像に対して、特殊効果用画像復号化部１９２２から出力された特殊効果用復号化画像を特殊効果として付加する。
【０１２０】
例えば、図１７のように撮影及び記録した画像を、カット１、カット２、カット３の順番で再生を行う場合において、特殊効果付加判定部１９２３がカット２とカット３のつなぎ目に特殊効果を付加すると判定したとする。すると、特殊効果付加部１９２４は、図１８（ｂ）のようにカット２とカット３のつなぎ目に特殊効果として特殊効果用画像を挿入する。
【０１２１】
図１８（ｂ）では、特殊効果用画像選択部１９２１によりカット２とカット３の間の非画像記録期間における位置情報に対応した画像が２つ選択された例を示している。このようにカット２とカット３の非画像記録期間における位置情報に対応した画像を選択することにより、ユーザーは視聴時においてカット２とカット３の間にどのように移動したかということを画像として確認することができる。
【０１２２】
特殊効果として挿入する画像は、静止画でも動画でもよい。さらに、特殊効果用画像選択部１９２１により選択されたある１つ符号化画像における所定期間のみを特殊効果として挿入してもよい。例えば、特殊効果用画像選択部１９２１により選択された符号化画像の先頭５秒間のみを特殊効果として付加してもよい。
【０１２３】
次に、図１９を参照して、再生時において、非画像記録期間の位置情報に応じて特殊効果を付加する処理手順の一例について説明する。
処理が開始されると、まず、ステップＳ１５０１において、符号化画像記録部１１２３に記録されている画像が再生される。
【０１２４】
次に、ステップＳ１５０２において、特殊効果付加判定部１９２３は、再生されている画像と次に再生される画像との非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されているか検索を行う。再生されている画像と、次に再生される画像との非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されていない場合は、特殊効果付加判定部１９２３は、特殊効果を付加しないと判定する。この場合は、ステップＳ１９０３に進み、特殊効果付加部１９２４は特殊効果を付加しない。
【０１２５】
一方、再生されている画像と次に再生される画像との非画像記録期間における位置情報が位置情報記録部１１１２に記録されている場合はステップＳ１５０３に進む。ステップＳ１５０３においては、特殊効果付加判定部１９２３は非画像記録期間における総移動距離が所定値以上であるか判定する。ステップＳ１５０３の判定において、非画像記録期間における総移動距離が所定値以上でない場合は、特殊効果付加判定部１９２３は特殊効果を付加しないと判定し、ステップＳ１９０３に進み、特殊効果付加部１９２４は特殊効果を付加しない。
【０１２６】
一方、ステップＳ１５０３の判定において、非画像記録期間における総移動距離が所定値以上である場合は、ステップＳ１９０１において、特殊効果付加判定部１９２３は特殊効果用画像選択部１９２１によって特殊効果用画像が選択されたか判定する。ステップＳ１９０１の判定において、特殊効果用画像選択部１９２１によって特殊効果用画像が選択された場合は、特殊効果付加判定部１９２３は特殊効果を付加すると判定してステップＳ１９０２に移行する。
【０１２７】
ステップＳ１９０２においては、特殊効果付加部１９２４は特殊効果用画像復号化部１９２２から出力された特殊効果用復号化画像を特殊効果として復号化画像に付加する。
【０１２８】
一方、ステップＳ１９０１において、特殊効果用画像選択部１９２１によって特殊効果用画像が選択されない場合は、特殊効果付加判定部１９２３は、特殊効果を付加しないと判定する。そして、ステップＳ１９０２を経由せずにステップＳ１９０３に進み、特殊効果付加部１９２４は、特殊効果を付加しない。
【０１２９】
ステップＳ１９０３においては、再生処理が終了か否かを判定する。この判定の結果、再生が終了ではない場合にはステップＳ１５０２に戻り、前述したステップＳ１５０２、ステップＳ１５０３、ステップＳ１９０１、ステップＳ１９０２の処理を再生が終了するまで繰り返し行う。
【０１３０】
本実施形態によれば、画像再生時において、撮影及び画像記録が行われていない期間の位置情報に応じて、撮影場所への移動を表す特殊効果を挿入することにより、撮影場所へ行くまでにどのような移動を伴っていたのか画像として確認することが可能となる。そのため、撮影した画像だけではなく、撮影場所までの移動状況も確認することができるといった効果が得られる。
【０１３１】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（コンピュータプログラム）を、ネットワーク又は各種のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１３２】
１００  撮像装置、１０１  レンズ、１０２  撮像部、１０３  Ａ／Ｄ変換部、１０４  信号処理部、１０５  カメラ制御部、１０６  表示部、１０７  画像記録部、１０８  位置情報取得部、１０９  位置情報記録部、１１０  位置情報付加部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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