(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信網における複数のアクセスポイントと無線通信を行うことによって通信端末の位置を求める測位に使用され、位置において受信可能な電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、前記アクセスポイント特定情報により特定されたアクセスポイントが、第２の通信網においてどの通信エリアに設けられているかを示す設置エリア情報と、が対応付けられたアクセスポイント情報を格納するアクセスポイント情報格納手段と、
前記通信端末から送信され、当該通信端末が在圏する通信エリアを特定する通信エリア情報と、当該通信端末が受信した電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、を含む複数の電波情報を受信する電波情報受信手段と、
前記複数の電波情報に基づいて、前記通信エリア情報と前記設置エリア情報とを比較することで、前記アクセスポイントが移動しているかを判断する移動判断手段と、
前記移動判断手段による判断結果に基づいて、前記アクセスポイント情報格納手段に格納されるアクセスポイントが移動していると判断される場合には、当該アクセスポイントに係るアクセスポイント情報を使用不可とする制御手段と、
を備えることを特徴とするデータベース管理装置。
【請求項２】
前記通信端末において受信されたアクセスポイントからの電波に係る情報を含んで前記通信端末から送信される位置算出要求を受信し、前記通信端末からの前記アクセスポイントからの電波に係る情報と、前記アクセスポイント情報格納手段に格納されたアクセスポイント情報とを比較して、前記通信端末の位置を算出して前記通信端末に対して通知する位置算出手段を更に備え、
前記アクセスポイント情報格納手段は、前記アクセスポイントが移動局であるか否かを示すフラグを前記アクセスポイント情報に対応付けて格納し、
前記制御手段は、前記アクセスポイントが移動しているかの判断結果に基づいて、前記アクセスポイント情報格納手段において前記アクセスポイント情報に対応付けたフラグを変更し、
前記位置算出手段は、前記アクセスポイント情報格納手段に格納された前記アクセスポイント情報のうち、前記移動局であることを示すフラグが付与されていない情報のみを用いて前記通信端末の位置を算出する
ことを特徴とする請求項１記載のデータベース管理装置。
【請求項３】
衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて前記通信端末が測位を行った測位演算結果と、前記通信端末が受信した電波を発信するアクセスポイントを特定する情報と、が含まれて前記通信端末から送信される衛星測位結果情報を受信し、
前記アクセスポイント情報として前記通信端末からの前記通信エリア情報及び前記衛星測位結果情報を前記アクセスポイント情報格納手段に格納するアクセスポイント情報登録手段を更に備え、
前記アクセスポイント情報登録手段は、前記アクセスポイント情報のうちの前記アクセスポイント特定情報として、前記衛星測位結果情報を格納すると共に、当該アクセスポイントに対応する前記設置エリア情報として、前記衛星測位結果情報を送信した前記通信端末から事前に送信された前記通信エリア情報を格納する
ことを特徴とする請求項１又は２記載のデータベース管理装置。
【請求項４】
前記アクセスポイント情報には、前記位置における前記アクセスポイントからの電波強度を特定する情報がさらに対応付けられている
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載のデータベース管理装置。
【請求項５】
第１の通信網における複数のアクセスポイントと無線通信を行うことによって通信端末の位置を求める測位に使用され、位置において受信可能な電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、前記アクセスポイント特定情報により特定されたアクセスポイントが、第２の通信網においてどの通信エリアに設けられているかを示す設置エリア情報と、が対応付けられたアクセスポイント情報を格納するアクセスポイント情報格納手段を備えるデータベース管理装置によるデータベース管理方法であって、
電波情報受信手段により、前記通信端末から送信され、当該通信端末が在圏する通信エリアを特定する通信エリア情報と、当該通信端末が受信した電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、を含む複数の電波情報を受信する電波情報受信ステップと、
移動判断手段により、前記複数の電波情報に基づいて、前記通信エリア情報と前記設置エリア情報とを比較することで、前記アクセスポイントが移動しているかを判断する移動判断ステップと、
制御手段により、前記移動判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記アクセスポイント情報格納手段に格納されるアクセスポイントが移動していると判断される場合には、当該アクセスポイントに係るアクセスポイント情報を使用不可とする制御ステップと、
を備えることを特徴とするデータベース管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末による測位用の情報をデータベースとして保持するデータベース管理装置及びこのデータベース管理装置によるデータベース管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の通信端末の高性能化に伴い、測位機能を有する通信端末の普及が進んでいる。通信端末による測位方法としては、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信して測位を行うＧＰＳ測位のほか、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）（Wireless Fidelity）信号を利用したＷｉＦｉ測位（Wi-Fi Positioning System：ＷＰＳ）が知られている。ＷｉＦｉ測位とは、予め測定しているアクセスポイントからのＷｉＦｉ信号を通信端末で受信し、そのＷｉＦｉ信号に基づいて通信端末の位置情報を算出するものである。
【０００３】
具体的には、ＷｉＦｉ測位の支援を行う支援サーバにおいて、複数のアクセスポイントからのＷｉＦｉ信号を特定の位置毎にそれぞれ測定した結果を格納したデータベースを予め構築しておく。そして、通信端末によって得られた複数のアクセスポイントからのＷｉＦｉ信号に係る情報が支援サーバに送られ、支援サーバにおいてこの通信端末からのＷｉＦｉ信号に係る情報とデータベースに格納された測定結果とを比較することで通信端末の位置を割り出し、通信端末に対して通知するという方法が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−５３６３４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ＷｉＦｉ信号を用いた通信自体が広く行われるようになり、ＷｉＦｉのアクセスポイントを提供する装置が種々開発されている。具体的には、所有者が持ち歩く可能なＷｉＦｉルータ等のように固定で用いられることを想定していないＷｉＦｉ装置等の開発が進められている。
【０００６】
しかしながら、移動可能なＷｉＦｉ装置からのＷｉＦｉ信号を用いてＷｉＦｉ測位を行うと、ＷｉＦｉ測位の精度が低下してしまう恐れがある。これは、ＷｉＦｉ測位支援サーバに格納されてＷｉＦｉ測位の支援に用いられた位置毎のＷｉＦｉ信号の強度に係る情報は、アクセスポイントが移動しないことを前提としていることから、ＷｉＦｉ装置の移動によりアクセスポイントが移動した場合には、同じ位置でもＷｉＦｉ信号の受信強度が変動してしまうためである。このように、通信端末によるＷｉＦｉ測位において移動可能なＷｉＦｉ装置からのＷｉＦｉ信号を利用した場合、通信端末によるＷｉＦｉ測位の精度が低下する可能性がある。
【０００７】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、移動可能な装置からの信号の利用を抑制して、通信端末による高い精度の測位を実現することができるデータベース管理装置及びこのデータベース管理装置によるデータベース管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータベース管理装置は第１の通信網における複数のアクセスポイントと無線通信を行うことによって通信端末の位置を求める測位に使用され、位置において受信可能な電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、前記アクセスポイント情報により特定されたアクセスポイントが、第２の通信網においてどの通信エリアに設けられているかを示す設置エリア情報と、が対応付けられたアクセスポイント情報を格納するアクセスポイント情報格納手段と、前記通信端末から送信され、当該通信端末が在圏する通信エリアを特定する通信エリア情報と、当該通信端末が受信した電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、を含む複数の電波情報を受信する電波情報受信手段と、前記複数の電波情報に基づいて、前記通信エリア情報と前記設置エリア情報とを比較することで、前記アクセスポイントが移動しているかを判断する移動判断手段と、前記移動判断手段による判断結果に基づいて、前記アクセスポイント情報格納手段に格納されるアクセスポイントが移動していると判断される場合には、当該アクセスポイントに係るアクセスポイント情報を使用不可とする制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記のデータベース管理装置によれば、アクセスポイントが設けられた通信エリアを示す設置エリア情報と、アクセスポイントから発信された電波を受信した通信端末の位置を示す通信エリア情報を含んで通信端末から発信される複数の電波情報と、に基づいてアクセスポイントが移動しているか否かが移動判断手段により判断される。このため、アクセスポイントが移動している場合には、このアクセスポイントからの信号の使用を抑制することができる。したがって、移動可能なアクセスポイントからの電波を用いることなく通信端末による高い精度の測位を実現することができる。
【００１０】
ここで、前記通信端末において受信されたアクセスポイントからの電波に係る情報を含んで前記通信端末から送信される位置算出要求を受信し、前記通信端末からの前記アクセスポイントからの電波に係る情報と、前記アクセスポイント情報格納手段に格納されたアクセスポイント情報とを比較して、前記通信端末の位置を算出して前記通信端末に対して通知する位置算出手段を更に備え、前記アクセスポイント情報格納手段は、前記アクセスポイントが移動局であるか否かを示すフラグを前記アクセスポイント情報に対応付けて格納し、前記制御手段は、前記アクセスポイントが移動しているかの判断結果に基づいて、前記電波情報格納手段において前記アクセスポイント情報に対応付けたフラグを変更し、前記位置算出手段は、前記アクセスポイント情報格納された前記アクセスポイント情報のうち、前記移動局であることを示すフラグが付与されていない情報のみを用いて前記通信端末の位置を算出することを態様とすることができる。
【００１１】
上記の態様のように、データベース管理装置が通信端末からのアクセスポイントからの電波に係る情報と、アクセスポイント情報格納手段に格納されたアクセスポイント情報とを比較することで、通信端末の位置を算出して通信端末に対して通知する位置算出手段を備え、この位置算出手段が、電波情報格納手段に格納されたアクセスポイント情報に対応付けられたフラグに基づいて、アクセスポイント情報の使用可否を判断する構成とすることで、移動可能なアクセスポイントからの電波を用いることなく通信端末による測位を高精度に行うことができる。
【００１２】
また、衛星を捕捉して当該衛星からの情報を用いて前記通信端末が測位を行った測位演算結果と、前記通信端末が受信した電波を発信するアクセスポイントを特定する情報と、前記アクセスポイント情報により特定されたアクセスポイントが、第２の通信網においてどの通信エリアに設けられているかを示す設置エリア情報と、が含まれて前記通信端末から送信される衛星測位結果情報を受信し、これをアクセスポイント情報としてアクセスポイント情報格納手段に格納するアクセスポイント情報登録手段を更に備える態様とすることもできる。
【００１３】
このように、アクセスポイント情報登録手段により、衛星測位結果情報をもアクセスポイント情報として利用することで、アクセスポイント情報格納手段に格納されるアクセスポイント情報を増やすことができると共に通信端末の位置算出に用いることができるため、通信端末による測位の高精度化をさらに推進することができる。
【００１４】
また、前記アクセスポイント情報には、前記位置における前記アクセスポイントからの電波強度を特定する情報がさらに対応付けられている態様とすることができる。
【００１５】
このように、アクセスポイント情報として電波強度を特定する情報をさらに備えることで、アクセスポイントに係る情報がさらに詳しくなり、通信端末による測位の高精度化をさらに推進することができる。
【００１６】
なお、本発明は、上記のようにデータベース管理装置の発明として記述できる他に、以下のようにデータベース管理方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【００１７】
すなわち、本発明に係るデータベース管理方法は、第１の通信網における複数のアクセスポイントと無線通信を行うことによって通信端末の位置を求める測位に使用され、位置において受信可能な電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、前記アクセスポイント情報により特定されたアクセスポイントが、第２の通信網においてどの通信エリアに設けられているかを示す設置エリア情報と、が対応付けたアクセスポイント情報を格納するアクセスポイント情報格納手段を備えるデータベース管理装置によるデータベース管理方法であって、電波情報受信手段により、前記通信端末から送信され、当該通信端末が在圏する通信エリアを特定する通信エリア情報と、当該通信端末が受信した電波を発信するアクセスポイントを特定するアクセスポイント特定情報と、を含む複数の電波情報を受信する電波情報受信ステップと、移動判断手段により、前記複数の電波情報に基づいて、前記通信エリア情報と前記設置エリア情報とを比較することで、前記アクセスポイントが移動しているかを判断する移動判断ステップと、制御手段により、前記移動判断ステップにおける判断結果に基づいて、前記アクセスポイント情報格納手段に格納されるアクセスポイントが移動していると判断される場合には、当該アクセスポイントに係るアクセスポイント情報を使用不可とする制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、移動可能な装置からの信号の利用を抑制して、通信端末による高い精度の測位を実現することができるデータベース管理装置及びデータベース管理方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好適な実施形態に係る測位システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】測位用ＤＢに格納されるデータベースの構成を説明する図である。
【図３】ＳＵＰＬサーバ、位置情報管理装置、ユーザ情報管理装置、基地局装置、及びアクセスポイントのハードウェア構成を示す図である。
【図４】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】ＷｉＦｉ測位について説明する図である。
【図６】位置情報ＤＢに格納されるＷｉＦｉ位置情報の例である。
【図７】ＧＰＳ概位置情報ＤＢに格納されるＧＰＳ概位置情報の例である。
【図８】移動局判定ＤＢに格納される移動局判定情報の例である。
【図９】通信端末とＳＵＰＬサーバとの間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。
【図１０】通信端末のＧＰＳ測位に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図１１】通信端末のＷｉＦｉ測位に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図１２】移動局判定に係る処理を説明するフローチャートである。
【図１３】ＳＵＰＬサーバにおけるＷｉＦｉ測位に係る処理を説明するフローチャートである。
【図１４】ＧＰＳ測位を行わない場合の通信端末のＷｉＦｉ測位に係る処理を説明するシーケンス図である。
【図１５】移動局判定に係る処理の変形例を説明する図である。
【図１６】移動局判定に係る処理の変形例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
＜測位支援システムを含む測位システムの構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る測位システム１の構成を説明するブロック図である。また、図２は、測位システム１を構成するＳＵＰＬ（Secure User Plane Location）サーバ２０を構成する概位置情報ＤＢ２３に含まれるＤＢについて説明する図である。
【００２２】
図１に示す測位システム１は、測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０と、ユーザ情報管理装置４０と、ＧＷ（Gateway）装置５０と、通信端末６０と、基地局装置７０（７０Ａ，７０Ｂ，７０Ｃ）と、ＷｉＦｉアクセスポイント（ＡＰ）Ｅ１，Ｅ２と、を含んで構成される。このうち、ＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０により構成される測位支援システム１０は、通信端末６０による測位演算を支援する装置であり、ユーザ情報管理装置４０及び基地局装置７０は、それぞれ、通信端末６０と測位支援システム１０との間の通信に係る装置である。また、ＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、及びユーザ情報管理装置４０は、同じ移動体通信網（第１の通信網）に含まれる装置であり、通信端末６０は、この移動体通信網に対して接続する機能を有する。
【００２３】
さらに通信端末６０は、ＷｉＦｉアクセスポイントＥ１，Ｅ２に対して接続し、この無線ＬＡＮ（Local Area Network）（第２の通信網）を介した通信を行う機能をさらに有する。この無線ＬＡＮは移動体通信網とは異なる通信網である。すなわち通信端末６０は、基地局７０を介して移動体通信網に対して接続する機能を有するとともに、ＷｉＦｉアクセスポイントＥ１，Ｅ２を介して無線ＬＡＮに対して通信を行う機能を有する。
【００２４】
測位システム１に含まれるＳＵＰＬサーバ２０、位置情報管理装置３０、ユーザ情報管理装置４０、及び基地局装置７０（７０Ａ〜７０Ｃ）及びＷｉＦｉアクセスポイントＥ１，Ｅ２は、それぞれ、図３に示すように、ＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ（Random Access Memory）１０２及びＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、通信を行うための通信モジュール１０４、並びにハードディスク等の補助記憶装置１０５等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、各装置の機能が発揮される。また、通信端末６０は、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１、ＲＡＭ６０２、ＲＯＭ６０３、操作部６０４、無線通信部６０５、ディスプレイ６０６、及びアンテナ６０７等のハードウェアにより構成される。そしてこれらの構成要素が動作することにより、通信端末６０の機能が発揮される。
【００２５】
なお、ＳＵＰＬサーバ２０と位置情報管理装置３０との間、位置情報管理装置３０とユーザ情報管理装置４０との間、ユーザ情報管理装置４０とＳＵＰＬサーバ２０との間は、それぞれ有線のネットワークを介して接続される。また、通信端末６０とユーザ情報管理装置４０との間、通信端末６０と基地局装置７０（７０Ａ〜７０Ｃ）との間、及び通信端末６０とＷｉＦｉアクセスポイントＥ１，Ｅ２は、それぞれ無線通信により情報の交換が行われる。
【００２６】
次に、測位支援システム１０と通信端末６０とが通信を行って測位を行う方法について説明する。本実施形態において通信端末６０が行う測位方法とは、ネットワークアシスト方式によるＧＰＳ（Global Positioning System）測位及びＷｉＦｉ測位である。
【００２７】
まずＧＰＳ測位について説明する。ＧＰＳ測位とは、上空の３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を受信することにより、ＧＰＳ衛星の位置情報に基づいて受信端末（通信端末６０）の位置（具体的には、緯度、経度及び高度）を割り出す方法であるが、これを行うためには通信端末６０によりＧＰＳ衛星を捕捉する必要があり、この処理に一定時間を要する。このため、本実施形態に係るネットワークアシスト方式によるＧＰＳ測位では、ＧＰＳ衛星の位置及び通信端末６０の概位置（初期位置）情報等の情報（ＧＰＳアシストデータ）を測位支援システム１０から通信端末に対して送信することにより、通信端末６０によるＧＰＳ衛星の捕捉に係る処理及び測位時間の短縮が図られている。本実施形態では、通信端末６０が測位支援システム１０に対してＧＰＳアシストデータの提供を要求することにより通信端末６０の概位置を示す情報及び通信端末６０が信号を受信することができるＧＰＳ衛星の位置情報を測位支援システム１０から受信することにより、通信端末６０でＧＰＳ測位が行われ、通信端末６０の位置が求められる。
【００２８】
測位支援システム１０から通信端末６０に対して送られるＧＰＳアシストデータのうち、ＧＰＳ衛星の位置情報については、測位支援システム１０においてＧＰＳ衛星の起動情報を管理しているアシストデータプロバイダ（図示せず）から取得された情報が用いられる。一方、通信端末６０の概位置情報としては、通信端末６０が在圏する通信エリアであるセルに対して電波を送信する基地局装置の位置情報が用いられる。これは、基地局装置の位置は予め定められているため、当該基地局装置の位置情報を測位支援システム１０において予め格納することができ、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報が通信端末６０から送信された場合に、当該情報に基づいて通信端末６０に対して送信することができるからである。
【００２９】
次にＷｉＦｉ測位について説明する。ＷｉＦｉ測位とは、複数のＷｉＦｉアクセスポイントからの電波を通信端末６０が受信し、通信端末６０が受信した電波から通信端末６０の位置を求めるものである。本実施形態では、ＷｉＦｉアクセスポイントからの電波の強度を更に使用し、より高い精度での測位を行う場合について説明する。このＷｉＦｉ測位では、予め走行調査等により、位置毎のＷｉＦｉアクセスポイントからの電波の強度を位置毎に測定する。具体的には、図５に示すように、地点Ｐ１、Ｐ２…Ｐｎまでの各位置におけるＷｉＦｉアクセスポイントＥ１、Ｅ２からの電波の強度をそれぞれ測定し、これを図６に示すように位置毎のＷｉＦｉアクセスポイントからの電波に係る情報をまとめて位置算出用のデータベースとして構築する。
【００３０】
ＷｉＦｉアクセスポイントＥ１，Ｅ２には、それぞれ個体を特定するためアクセスポイント識別ＩＤが付与されている。本実施形態では、アクセスポイント識別ＩＤの一例としてＭＡＣアドレス（Media Access Control address）が用いられている例について説明する。図６に示すように、位置算出用のデータベースにおいては、例えば地点Ｘ１，Ｙ１により特定される位置（Ｘ１，Ｙ１としては例えば緯度、経度を用いることができる）では、ＭＡＣ  Ａにより特定されるＷｉＦｉアクセスポイントからの電波の強度はレベル２０であり、ＭＡＣ  Ｂにより特定されるＷｉＦｉアクセスポイントからの電波の強度はレベル１０であることが示されている。
【００３１】
ＷｉＦｉ測位では、通信端末６０が任意の位置でＷｉＦｉ通信を行うことで、その位置でどのＷｉＦｉアクセスポイントからの電波を受信し、その電波強度がどれくらいであるかを、通信端末６０から、位置算出を行うサーバ（本実施形態では、ＳＵＰＬサーバ２０が相当する）に対して送信し、ＳＵＰＬサーバ２０において、通信端末６０の受信した電波の状況が位置算出用のデータベースに格納されたどの地点に近いかを判断することで、通信端末６０の位置を算出し、通信端末６０へ通知される。
【００３２】
次に測位システム１に含まれる各装置について説明を行う。まず測位システム１に含まれる測位支援システム１０を構成するＳＵＰＬサーバ２０は、測位支援システム１０の主要機能を有する装置であり、通信端末６０に対して送信するＧＰＳアシストデータを格納し、通信端末６０からの要求に基づいて、アシストデータを通信端末６０に対して送信する機能を有する。さらに、通信端末６０からのＷｉＦｉ測位に関する要求に基づいて、通信端末６０の位置を算出した上で送信する機能を有する。本実施形態に係る詳細な処理については後述する。
【００３３】
ＳＵＰＬサーバ２０と同様に測位支援システム１０を構成する位置情報管理装置３０は、通信端末６０と測位に係る通信を行うための認証処理を行う機能を有すると共に、移動体通信網Ｎ１において位置情報に係るデータを管理するＧＭＬＣ（Gateway Mobile Location Centre）の機能を有し、例えばＥＢＳＣＰ（External Business user Service ControlPoint）として実現される。具体的には、自網（移動体通信網Ｎ１）とは異なる通信網（移動体通信網Ｎ２を含む）のプロファイルデータ等を格納し、必要に応じて当該データをＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する。本実施形態に係る詳細な処理については後述する。
【００３４】
ユーザ情報管理装置４０は、測位支援システム１０との間で測位に係る通信を行う通信端末の所有者（ユーザ）に係る情報（ユーザプロファイル）を格納する機能を有し、例えばＳＵＳＣＰ（Specific User Service Control Point）として実現される。そして、位置情報管理装置３０からの要求に応じて当該情報を提供する。
【００３５】
通信端末６０はユーザにより用いられ、具体的には、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の通信機能を有する装置として実現される。また、本実施形態に係る通信端末６０は、他の通信事業者が提供する設備（例えば、基地局装置７０）を利用して通信を行うことができるローミングに係る機能を備えることにより、移動体通信網Ｎ２を介して通信を行う機能を有する。さらに、通信端末６０は測位支援システム１０からのアシストデータを利用したＧＰＳ測位を行う機能を有する。
【００３６】
基地局装置７０は、移動体通信網に含まれる装置であり、特定の範囲に対して電波を送信することによりセルＣ１を形成する。通信端末６０がセルＣ１内にある場合、通信端末６０は基地局装置７０を介して情報を送受信することにより、通信を行うことができる。セルにはそれぞれ固有のセルＩＤが付与されており、このセルＩＤにより、どの基地局装置７０が関連するセルであるかを区別することができる。この基地局装置７０を含む複数の基地局装置は、その移動体通信網において基地局装置の上流に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）（図示せず）により管理されている。
【００３７】
次に、測位システム１に含まれ本発明の特徴をなすデータベース管理装置である測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０について詳細に説明する。ＳＵＰＬサーバ２０は、通信部（電波情報受信手段、位置算出手段）２１と、制御部（移動判断手段、制御手段、位置算出手段）２２と、測位用ＤＢ（データベース）（アクセスポイント情報格納手段）２３と、を含んで構成される。また、位置情報管理装置３０は、通信部３１と、制御部３２と、管理ＤＢ３３とを含んで構成される。
【００３８】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１は、ＷｉＦｉ測位に関しては、通信端末６０から送信され、この通信端末６０が在圏するセルＩＤ（通信エリアを特定する通信エリア情報）と、この通信端末６０が受信した電波を発信するアクセスポイントのＭＡＣアドレス（アクセスポイント特定情報）と、このアクセスポイントからの電波の強度を示す強度情報を含む電波情報を受信する電波情報受信手段として機能する。また、通信部２１は、ＧＰＳ測位に関しては、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、概位置情報を含むアシストデータを通信端末６０に対して送信する機能を有すると共に、この通信端末６０によるＧＰＳ測位結果を受信する測位結果受信手段としての機能を併せて備える。また、位置情報管理装置３０との間で情報を送受信する機能をさらに有する。通信部２１により受信された情報は、制御部２２へ送られる。
【００３９】
制御部２２は、ＷｉＦｉに関しては、複数の電波情報に基づいて、アクセスポイントが移動しているかを判断する移動判断手段としての機能を有する共に、判断結果に基づいて、アクセスポイント情報格納手段に格納されるアクセスポイントが移動していると判断される場合には、当該アクセスポイントに係るアクセスポイント情報を使用不可とする制御手段としての機能を有する。また、通信端末６０から、位置算出要求があった場合には、後述の測位用ＤＢ２３内の位置情報ＤＢ２３２に格納された情報を確認し、通信端末６０の位置を算出して通信端末に対して通知する位置算出手段としての機能を有する。
【００４０】
また、制御部２２は、ＧＰＳ測位に関しては、通信端末６０から送信される測位情報送信要求に基づいて、測位用ＤＢ２３内ＧＰＳ概位置情報ＤＢ２３１に格納される概位置情報を取得する機能を有する。さらに、制御部２２は、通信端末６０から送信されるＧＰＳ測位の結果を示す測位結果情報に基づいて、後述の概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報を更新する機能を有する。この制御部２２による概位置情報の更新には、通信端末６０がＧＰＳ測位を成功した場合の概位置情報の書換えに限られず、ＧＰＳ測位が失敗して概位置情報が不良と判断された場合の概位置情報の初期化も含まれる。制御部２２による概位置情報の更新については、後述する。
【００４１】
測位用ＤＢ２３には、図２に示すように、ＧＰＳ概位置情報ＤＢ２３１、位置情報ＤＢ２３２、及び、移動局判定用ＤＢ２３３、の３つのデータベースが格納される。このうち、ＧＰＳ概位置情報ＤＢ２３１はＧＰＳ測位用に用いられるものであり、位置情報ＤＢ２３２及び移動局判定用ＤＢ２３３はＷｉＦｉ測位用に用いられるものである。
【００４２】
ＧＰＳ概位置情報ＤＢ２３１は、上述のセルのセルＩＤに対応付けて、当該セルに係る基地局の情報が格納される概位置情報格納手段として機能する。図４は、概位置情報ＤＢ２３に格納される概位置情報の例である。図４に示す情報のうち、ＭＣＣ（Mobile Country Code、国コード）、ＭＮＣ（Mobile Network Code、オペレータコード（例えば通信事業者毎に定められる））、及びセルＩＤは、予め定められているものである。そして、通信端末６０から送信される測位情報送信要求にも、通信端末６０が在圏するセルを特定する情報として、上記のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが含まれる。また、Ｌａｔ（Latitude (Y)、緯度）、Ｌｏｎ（Longitude (X)、経度）、Ａｌｔ（Altitude、ＧＰＳ測位で基準となるＷＧＳ８４楕円体からの高度）、Ｕｎｃ（Uncertainty (k)、緯度・経度の不確定性）、Ｕｎｃ−Ａｌｔ（Uncertainty Altitude (k)、高度の不確定性）は、上記のセルＩＤに対応して格納される概位置情報を示すものである。不確定性は、この概位置情報の算出方法、セルＩＤに対応するセルの大きさ（広さ）、及び、当該概位置情報を利用したＧＰＳ測位結果等に基づく精度を示すものである。
【００４３】
次に、位置情報ＤＢ２３２について説明する。位置情報ＤＢ２３２は、図６に示したように、地点Ｘ１，Ｙ１により特定される位置（Ｘ１，Ｙ１としては例えば緯度、経度を用いることができる）において受信可能な電波を発信するＷｉＦｉアクセスポイントと、そのＷｉＦｉアクセスポイントからの電波強度が、位置に対応付けて格納される。
【００４４】
この位置情報ＤＢ２３２へは、上述の事前の走行調査により得られる情報が、位置情報ＤＢ２３２の管理者により、格納される。また、通信端末６０によるＧＰＳ測位の後に通信端末６０から送信されるＷｉＦｉ電波情報を取得した場合には、その結果についても新たな情報として位置情報ＤＢ２３２へ格納することができる。この処理については後述する。
【００４５】
移動局判定用ＤＢ２３３は、図８に示すように、アクセスポイントを特定するＭＡＣアドレスと、そのアクセスポイントに対する移動局判定、また、そのアクセスポイントからの電波を受信した通信端末６０の在圏したセルの履歴（履歴１〜４）が、ＭＡＣアドレスに対応付けて格納されている。このセルの履歴のそれぞれが、ＭＡＣアドレスにより特定されるアクセスポイントの設置エリアを示す設置情報として利用される。なおこのセルの履歴の数は、このＳＵＰＬサーバ２０の管理者等によって任意に定めることができる。
【００４６】
図８に示す移動局判定用ＤＢ２３３では、ＭＡＣアドレスＡ〜Ｃの３つのアクセスポイントのそれぞれについて、通信端末６０からの電波情報に含まれた通信端末６０の在圏したセルＩＤが４つ示されている。なお、この表に示す履歴を送信する通信端末６０は、同一の通信端末ではなく、それぞれ互いに異なる通信端末であってよい。
【００４７】
この図８に示す表の場合、ＭＡＣ  Ｂで特定されるアクセスポイント（以下「ＭＡＣ  Ｂ」という。ＭＡＣ  Ａ，ＭＡＣ  Ｃについても同じ）からの電波を受信した通信端末６０は履歴１〜４の全てにおいてセルＡに在圏していたので、ＭＡＣ  Ｂは移動していないと考えられる。ＭＡＣ  Ｃについても、ＭＡＣ  Ｂと同様にアクセスポイントは移動していないと推測される。一方、ＭＡＣ  Ａからの電波を受信した通信端末６０の在圏したセルが履歴１，２ではセルＡである一方、履歴３ではセルＢ、履歴４ではセルＤとなっている。このことから、ＭＡＣ  Ａは移動可能である（すなわち、移動局である）と考えられる。この結果に基づいて、ＭＡＣ  Ａには、移動局判定ＯＮというフラグが付与される一方、ＭＡＣ  Ｂ及びＭＡＣ  Ｃには移動局判定ＯＦＦというフラグが付与される。このフラグは、制御部２２により定期的に履歴を確認することで更新される。また、移動局判定であると判断する基準は適宜変更される。この移動局判定用ＤＢ２３３の運用については後述する。
【００４８】
図１に戻り、測位支援システム１０に含まれる位置情報管理装置３０について説明する。位置情報管理装置３０の通信部３１は、ユーザ情報管理装置４０との間で通信を行うことにより、ＳＵＰＬサーバ２０に対して接続要求を送信する通信端末６０の認証処理を行う機能と、ＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うことにより、位置情報管理装置３０において格納する位置情報（ＭＣＣ及びＭＮＣより特定される位置情報や、ＳＧＳＮの位置情報等）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する機能を有する。
【００４９】
制御部３２は、ＳＵＰＬサーバ２０からの要求に基づいて通信端末６０に係る認証処理を行う機能を有する。通信端末６０から送信される概位置情報送信要求に含まれて、ＳＵＰＬサーバ２０から位置情報管理装置３０に対して送信される情報には、上述のＭＣＣ，ＭＮＣ及びセルＩＤが通信端末６０が在圏するセルに係る情報として含まれる。また、同様に通信端末６０が在圏するセルに係る基地局装置７０を制御するＳＧＳＮを特定する情報（ＳＧＳＮのＩＰアドレス）が含まれる。
【００５０】
管理ＤＢ３３は、ＧＰＳ測位に関して、通信端末６０に対して送信する概位置情報決定に係る情報を格納する。管理ＤＢ３３には、ＭＣＣとＭＮＣと、ＳＧＳＮのＩＰアドレスと、位置情報（Ｌａｔ，Ｌｏｎ，Ａｌｔ，Ｕｎｃ，Ｕｎｃ−Ａｌｔ）が対応付けて格納されている。また、ＭＣＣとＭＮＣとに対して上記の位置情報が対応付けて格納されている場合もある。
本発明に係る測位システム１では、各装置が上記のように機能することにより、通信端末６０がＧＰＳ測位を要求する場合には通信端末６０に対して概位置情報を送信し、通信端末６０によるＧＰＳ測位結果に基づいて、概位置情報が更新される。また通信端末６０がＷｉＦｉ測位に関して位置算出を要求する場合には、通信端末６０から受信したアクセスポイントからの電波の情報に基づいて通信端末６０の位置を算出し、通信端末６０に対して通知する。
【００５１】
＜測位支援システムを含む測位システムによる測位方法（データ管理方法）＞
次に、上記の測位支援システム１０を含む測位システム１による測位方法（測位支援システム１０によるデータ管理方法）について、図９〜１１に示すシーケンス図と、図１２及び図１３に示すフローチャートを用いて説明する。なお、図９は、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理を説明するシーケンス図である。また、図１０は、通信端末６０及びＳＵＰＬサーバ５０によるＧＰＳ測位及びＧＰＳ測位後のＤＢの更新に係る処理について説明するシーケンス図である。また、図１１は、通信端末６０によるＷｉＦｉ測位に係る処理について説明するシーケンス図である。また、図１２は、図１０に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。また、図１３は、図１１に示す処理の詳細を説明するフローチャートである。
【００５２】
なお、図９〜１３を用いた説明では、まず通信端末６０がＧＰＳ測位を実施し、その後ＧＰＳ測位結果を用いてＷｉＦｉ測位のための位置情報ＤＢ及び移動局判定用ＤＢの更新を行う場合について説明する。その後、通信端末６０がこの位置情報ＤＢを利用してＷｉＦｉ測位を行う方法について説明する。
【００５３】
まず、図９を用いて、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で通信を行うための処理について説明する。通信端末６０においてＧＰＳ測位を行う場合、通信端末６０と、通信端末６０に対してＧＰＳ測位のためのＧＰＳアシストデータを送信するＳＵＰＬサーバ２０との間で、通信路を設ける必要がある。このため、通信端末６０は、基地局装置７０を介してＳＵＰＬサーバ２０との間で通信路を設けるための接続要求をＳＧＳＮ（図示せず）に対して送信する。この接続要求は、通信端末６０のユーザが通信端末６０を操作することにより送信される。ＳＧＳＮでは、この通信端末６０からの要求に基づいて、通信端末６０とＳＵＰＬサーバとの間でのＴＣＰ（Transmission Control Protocol）コネクション確立処理を行う（Ｓ０１）。
【００５４】
なお、ＴＣＰコネクション確立処理を行う際（Ｓ０１）に、通信端末６０から送信される通信端末６０に係る情報は、ユーザ情報管理装置４０に対して送信される。ここでユーザ情報管理装置４０に対して送信される情報には、通信端末６０のソースＩＰアドレス、ソースポート番号及びＳＧＳＮ  ＩＰアドレスが含まれる。これらの情報は、上記のＴＣＰコネクション確立の際にＳＵＰＬサーバ２０に対しても送信される。ユーザ情報管理装置４０では、これらの情報を取得すると、ユーザ情報管理装置４０に格納されるユーザ情報を更新する（Ｓ０２）。通信端末６０の在圏セルに係る情報がユーザ情報管理装置４０に格納される。
【００５５】
続いて、上記の処理により作成されたＴＣＰコネクションを介して、通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で、測位に係る情報の送受信に用いられるＴＬＳ（Transport Layer Security）トンネルを確立する処理が行われる（Ｓ０３）。以上の処理により、測位に係る通信を通信端末６０とＳＵＰＬサーバ２０との間で行う通信路が設けられ、情報の送受信に係る準備が終了する。
【００５６】
続いて、図１０を用いて、通信端末６０におけるＧＰＳ測位に係る処理について説明する。上記の処理により、ＴＬＳトンネルが確立される（Ｓ０３）と、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して測位開始要求（ULP_SUPL-START）が送信される（Ｓ１１）。ここで通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位開始要求には、セッションＩＤ（一度のＧＰＳ測位に係る処理について共通して割り振られる識別子）と、通信端末６０が在圏するセルを特定するセルＩＤと、が含まれる。ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、この測位開始要求を受信すると、制御部２２に対して通信端末６０を特定する情報とセルＩＤとを送ることで、通信端末６０の在圏するセルのセルＩＤを保持する（Ｓ１２）。この通信端末６０のセルＩＤが、後述のＷｉＦｉ側に係るアクセスポイントが設けれた位置を示す情報として利用される。その後、通信部２１から通信端末６０に対して測位開始要求に対応する測位開始応答（ULP_SUPL-RESPONSE）が送信される（Ｓ１３）。この測位要求応答には、セッションＩＤと、測位方式を示す情報（ネットワークアシスト方式を特定する「SET-Based-A-GPS」）とが含まれる。なお、この測位開始要求の受信（Ｓ１１）と測位開始応答の送信（Ｓ１３）との間に、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２では、後述の概位置情報の提供のための認証処理等についても併せて行われる。
【００５７】
次に、通信端末６０は、ＳＵＰＬサーバ２０からの測位開始応答（Ｓ１３）において指定される測位方式（ネットワークアシスト方式）に基づいて、概位置情報を含むアシストデータの提供要求（ULP_SUPL-POS-INT）をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信する（Ｓ１４）。この提供要求には、セッションＩＤと、在圏情報とが含まれる。
【００５８】
ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１では、通信端末６０からの概位置情報提供要求が受信されると、制御部２２に対して通知され、制御部２２において通信端末６０に対して送信する概位置情報が取得される（Ｓ２５）。制御部２２では、通信端末６０に対して送信する情報を取得するためにユーザ情報管理装置５０や位置情報管理装置４０に対して問い合わせが行われる。上記の処理により制御部２２において取得された概位置情報は、上記の処理とは別の処理により取得されたＧＰＳ衛星の航路情報と共に概位置情報とを含む応答（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Request)）として、通信端末６０に対して送信される（Ｓ１６）。ここでは、セッションＩＤと、ＧＰＳアシストデータとして、概位置情報（緯度、経度、高度、緯度・経度の不確定性、高度の不確定性）と、ＧＰＳ衛星の航路情報（ephemeris，almanac）と、が通信端末６０に対して送信される。
【００５９】
続いて、通信端末６０では、これらの情報に基づいてＧＰＳ測位が行われ（Ｓ１７）、通信端末６０において演算を行うことにより、通信端末６０の位置が算出される。具体的には、通信端末６０では、ＧＰＳ測位の際に、ＧＰＳアシストデータとしてＳＵＰＬサーバ２０から送信されるＧＰＳ衛星の航路情報を利用して、３つ以上のＧＰＳ衛星を捕捉し、これらの衛星から送信される信号と、概位置情報とを利用して自端末の測位を行う。
【００６０】
ここで、３つ以上のＧＰＳ衛星からの信号を正しく受信でき、且つ、概位置情報がより正確な情報であれば、ＧＰＳ測位が成功し、通信端末６０の緯度、経度、高度、及び誤差半径を得ることができる。ここで、誤差半径とは、通信端末６０による測位演算の結果得られた緯度、経度、高度が正確であるかを示すものであり、ＳＵＰＬサーバ２０から送信される概位置情報の不確定性、ＧＰＳ信号の受信精度等に基づいて算出される。しかしながら、信号を受信できたＧＰＳ衛星の数が少ない場合や、概位置情報が著しく不正確な場合には、ＧＰＳ測位が失敗する可能性がある。通信端末６０が３つ以上のＧＰＳ衛星の捕捉に失敗する場合としては、例えば、屋内で測位を行う場合が挙げられる。
【００６１】
通信端末６０によるＧＰＳ測位の後、測位結果情報（ULP_SUPL-POS(RRLP_Measure-Position-Response)）が、通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信され、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１において受信される（Ｓ１８）。
【００６２】
このとき通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信される測位結果情報には、通信端末６０においてＧＰＳ測位が成功した場合には、セッションＩＤと、測位結果（緯度、経度、高度、誤差半径）と、ＷｉＦｉ測位のデータが含まれる。ここで、ＷｉＦｉ測位データとは、通信端末６０がＧＰＳ測位時点で受信した電波の強度と、その電波を発信したアクセスポイントのＭＡＣアドレスである。なお、測位を失敗した場合には、セッションＩＤと、測位失敗を示すエラーコードとが含まれる。
【００６３】
次に、ＳＵＰＬサーバ２０では、制御部２２により、通信端末６０から送信された測位結果情報に基づいて、ＧＰＳ概位置情報ＤＢ２３１に格納される概位置情報が更新される（Ｓ１９）。ここでは、測位が成功していると判断された場合には、この通信端末６０に対して送信した概位置情報及び測位結果情報に基づいて、概位置情報ＤＢ２３１に格納された概位置情報を更新する。通信端末６０からの測位結果情報に基づいて概位置情報を更新する際の更新方法にとしては、通信端末６０に対して送信した概位置情報による位置と通信端末６０からの測位結果情報による位置との中点を新たな概位置情報とする方法や、同一セルにおいて過去に測定された結果の平均値を新たな概位置情報とする方法等、種々の方法を用いることができる。なお、通信端末６０からの測位結果情報が測位失敗を示す場合には、この概位置情報更新は行われない。
【００６４】
さらに、ＳＵＰＬサーバ２０では、制御部２２により、通信端末６０から送信された測位結果情報に基づいて、ＷｉＦｉ測位に係るＤＢの更新行う（Ｓ２０）、ここでは、ＧＰＳ測位が成功した場合、制御部２２では、通信端末６０から送信された通信端末６０の位置（緯度、経度）と、ＷｉＦｉ測位データと、さらに、事前（Ｓ１２）に制御部２２において保持された通信端末６０の在圏するセルのセルＩＤと、を用いて、位置情報ＤＢ２３２を更新する。具体的には、図６に示す表に対して、１つの地点の情報及びその地点における受信電波の情報を追加することになる。
【００６５】
次に、制御部２２では、移動局判定用ＤＢ２３２の更新を行う。この移動局判定用ＤＢ２３２の更新については、図１２に示すフローチャートに基づいて処理が行われる。図１２に示すように、まず移動局判定用ＤＢを更新する（Ｓ１０１）。ここでは、例えば、セルＡに在圏する通信端末６０がＭＡＣ  Ａ及びＭＡＣ  Ｂからの電波を受信していた場合、図８に示す表のＭＡＣ  Ａ及びＭＡＣ  Ｂに対してセルＡという履歴を１つ追加することになる（ＤＢの更新に伴って過去の履歴を削除する態様とすることができる）。次に、制御部２２において在圏セルに変動があるかの確認が行われる（Ｓ１０２）。ここでは、ＭＡＣアドレスにより特定されるアクセスポイントの位置を示す情報として新たに履歴として追加したセルの情報が、過去に履歴として蓄積されている他のセルの情報に対して変更があるかが判断される。ここで、過去の履歴と比較して変更がない場合には、移動局判定用ＤＢの更新は終了される。一方、過去の履歴と比較して、セルが異なっている場合には、このアクセスポイントは移動局であると判断し、移動局判定のフラグをＯＮに変更する（Ｓ１０３）。これにより、通信端末６０の在圏セルを特定する情報を利用したＷｉＦｉ測位に係るＤＢの更新が終了する。
【００６６】
その後、測位に係る一連の処理が終了した旨の通知（ULP_SUPL-END）がＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１から通信端末６０に対して送信される（Ｓ２１）ことにより、通信端末６０によるＧＰＳ測位に係る処理が終了される。
【００６７】
次に、図１１を用いて、通信端末６０がＷｉＦｉ測位を行う場合について説明する。なお、このＷｉＦｉ測位を行う通信端末６０は、上述のＧＰＳ測位を行った通信端末６０とは別の通信端末６０であってよい。
【００６８】
まず、通信端末６０において、ユーザが通信端末６０を操作することにより、ＷｉＦｉ通信が行われる（Ｓ３１）。ここでは、アクセスポイントからの電波及びその電波の強度が測定される。
【００６９】
次に、この受信結果、すなわち通信端末６０が受信した電波を発信するアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、そのアクセスポイントからの電波強度、を通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信することで、ＳＵＰＬサーバ２０によるＷｉＦｉ測位要求、すなわち位置算出の要求が送信される（Ｓ３２）。
【００７０】
そして、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１にて通信端末６０からの一算出の要求を受信すると、これは制御部２２に対して送られ、制御部２２にて通信端末６０の位置算出が行われる（Ｓ３３）。具体的には、位置情報ＤＢ２３２を参照し、通信端末６０からのＷｉＦｉ測位結果とパターンマッチングする地点を選び出すのであるが、その前に図１３に示すフローチャートに沿ってどのアクセスポイントの情報を使用してよいかの判断が行われる。
【００７１】
図１３のフローチャートに示すように、まず、通信端末６０からのＷｉＦｉ測位結果をＭＡＣアドレス毎に区分けし、そのうちの１つのＭＡＣアドレス（例えばＭＡＣ  Ａ）の移動局判定用ＤＢを参照する（Ｓ２０１）。ここで、移動局判定フラグがＯＮとなっているか否かを確認し（Ｓ２０２）、移動局判定フラグがＯＮとなっている場合には、このＭＡＣアドレスで特定されるアクセスポイントは、検索対象外、すなわち、通信端末６０の位置算出に用いるべきではないアクセスポイントであると判断する（Ｓ２０３）。一方、移動局判定フラグがＯＦＦとなっている場合には、このＭＡＣアドレスで特定されるアクセスポイントは、検索対象、すなわち、通信端末６０の位置算出に用いるべきアクセスポイントであると判断する（Ｓ２０４）。
【００７２】
次に、他のＭＡＣアドレスについても上記の処理が必要であるかを判断し（Ｓ２０５）、他のＭＡＣアドレスについて、検索対象であるか否かの判断が必要である場合には、再度同じ処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）を実施する。また、通信端末６０からの測位結果に含まれる全てのＭＡＣアドレスについて、検索対象とすべきであるか否かの判断が終了した場合には、制御部２２は、この検索対象とすべきか否かの判断結果を用いて位置情報ＤＢ２３２を検索し（Ｓ２０６）、その後パターンマッチングを用いて、通信端末６０の位置を算出する（Ｓ２０７）。これにより、制御部２２による位置算出が行われる。
【００７３】
その後、図１１に戻り、この制御部２２よって算出された通信端末６０の位置情報が、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１から通信端末６０に対して送信され（Ｓ３４）、ＷｉＦｉ測位に係る処理が終了する。
【００７４】
＜本実施形態による効果＞
上記実施形態に係る測位支援システム１０（データベース管理装置）及び測位支援システム１０を含む測位システム１によるデータベース管理方法（データベース管理方法）によれば、アクセスポイントが設けられた通信エリアを示す設置エリア情報と、アクセスポイントから発信された電波を受信した通信端末６０の位置を示す通信エリア情報を含んで通信端末６０から発信される複数の電波情報と、に基づいて、ＳＵＰＬサーバ２０の制御部２２において、アクセスポイントが移動しているか否かが判断される。このため、アクセスポイントが移動している場合には、このアクセスポイントからの信号の使用を抑制することができる。したがって、移動可能なアクセスポイントからの電波を用いることなく通信端末６０による高い精度の測位を実現することができる。
【００７５】
また、上記の測位支援システム１０では、上記の態様のように、ＳＵＰＬサーバ２０において、通信端末６０からのアクセスポイントからの電波に係る情報と、位置情報ＤＢに格納された位置の情報とを比較することで、通信端末６０の位置を算出して通知する機能を制御部２２が有すると共に、移動局判定用ＤＢ２３３においてＭＡＣアドレスに対応付けて付与されたフラグ（移動局判定ＯＮ／ＯＦＦ）に基づいて、当該ＭＡＣアドレスにより特定されるアクセスポイントの情報の使用可否を判断する構成を備える。したがって、アクセスポイント毎に移動可能であるかを判断して使用可否を判断するため、移動可能なアクセスポイントからの電波を用いることなく通信端末６０による測位を高精度に行うことができる。
【００７６】
また、上記の測位支援システム１０では、通信端末６０によるＧＰＳ測位に係る処理において、ＷｉＦｉアクセスポイントからの受信電波に係る情報をＳＵＰＬサーバ２０に対して送信すると共に在圏セルを通知する態様を有するため、位置情報ＤＢ２３３において、これらの情報をアクセスポイント情報として登録することができると共に通信端末６０によるＷｉＦｉ測位における位置算出に用いることができるため、通信端末６０による測位の高精度化をさらに推進することができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、アクセスポイント情報として電波強度を特定する情報をさらに備えることで、アクセスポイントに係る情報がさらに詳しくなり、通信端末６０による測位の高精度化をさらに推進することができる。
【００７８】
＜変形例＞
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明に係る測位支援システム１０を含む測位システム１は種々の変更を行うことができる。
【００７９】
例えば、測位支援システム１０に含まれるＳＵＰＬサーバ２０及び位置情報管理装置３０に係る機能は、一台の装置に全て含まれる構成であってもよいし、各機能がそれぞれ異なる装置に分散される構成であってもよい。また、上記実施形態では、通信端末６０によりＳＵＰＬサーバ２０からアシストデータを取得してＧＰＳ測位を行い、さらに測位データから通信端末６０の現在位置を算出する測位演算処理を行う場合について説明したが、通信端末６０の現在位置に算出する測位演算処理については、通信端末６０とは異なる装置で行う態様とすることもできる。
【００８０】
また、上記実施形態では、ＳＵＰＬサーバ２０においてＧＰＳ測位に関する概位置情報を提供すると共に、ＷｉＦｉ測位の位置算出についても行う態様について説明した。しかしながら、上記実施形態に係るデータベース管理装置及びデータベース管理方法は、ＷｉＦｉ測位の位置算出のみを行う装置におけるデータベースにも適用できる。この場合は、図１４に示すシーケンス図のように、まず、通信端末６０においてユーザが通信端末６０を操作することにより、ＷｉＦｉ通信が行われる（Ｓ４１）。次に、この測位結果、すなわち通信端末６０が受信した電波を発信するアクセスポイントのＭＡＣアドレスと、そのアクセスポイントからの電波強度、及び、通信端末６０の在圏するセルを特定するセルＩＤを通信端末６０からＳＵＰＬサーバ２０に対して送信することで、ＳＵＰＬサーバ２０によるＷｉＦｉ測位要求、すなわち位置算出の要求が送信される（Ｓ４２）そして、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１にて通信端末６０からの一算出の要求を受信すると、これは制御部２２に対して送られる。ここで、上記実施形態と異なる処理として、制御部２２において、移動局判定用ＤＢ２３３に対して上記の情報、すなわち、通信端末６０の在圏するセルのＩＤが、通信端末６０の受信した電波を発信したＭＡＣアドレスに対応して格納され、図１２に示すフローチャートと同様に、移動局判定フラグの変更が行われる（Ｓ４３）。
【００８１】
その後、制御部２２にて通信端末６０の位置算出が行われる（Ｓ４４）。このとき、移動局判定用ＤＢ２３３に対して、ユーザ位置情報ＤＢ２３２を参照し通信端末６０からのＷｉＦｉ測位結果とパターンマッチングする地点を選び出す前に行われる移動局か否かの判断は、上記実施形態と同様に、図１３に示すフローチャートに沿って判断が行われる。そして、制御部２２よって算出された通信端末６０の位置情報が、ＳＵＰＬサーバ２０の通信部２１から通信端末６０に対して送信され（Ｓ４５）、ＷｉＦｉ測位に係る処理が終了する。
【００８２】
このように、ＷｉＦｉ測位に係る位置算出を行う装置であっても、上記実施形態と同様に、移動局判定を行った後にその結果に基づいて、移動していると考えられるアクセスポイントを判別し、このアクセスポイントに係る情報を使用不可とすることができるので、通信端末６０によるＷｉＦｉ測位の精度を向上させることができる。
【００８３】
また、アクセスポイントが移動しているかを判断する移動局判定は、上記の実施形態で説明したように他の履歴と比較してセルＩＤの変動があるか否かを判断する構成のほか、種々の変更を行うことができる。この例として、複数の隣接レベルや複数の閾値を設けて、アクセスポイントの移動の有無を判断する構成について説明する。
【００８４】
図１５及び図１６は、上記の移動局判定方法の例を示す図である。図１５（Ａ）は前提となるセルの配置を示す図であり、図１５（Ｂ）は、図１５（Ａ）に示すセルの互いの位置関係を示した表であり、図１５（Ｃ）は、閾値の設定について説明する図である。また図１６は、図１５に示す条件等を用いた移動局用判定ＤＢの一例を示す図である。
【００８５】
ここでは、図１５（Ａ）に示すように、セルＡに隣接しているセルがセルＢ，Ｃ，Ｄであり、セルＢとセルＤにセルＥが隣接している状況を考える。ここで、セルに対して隣接しているセルを隣接レベル１（最も近いセル）とし、隣接レベル１のセルに対して隣接するセルを隣接するレベル２（２番目に近いセル）とした場合、図１５（Ｂ）に示すように、セルＡに対して隣接レベル１のセルは、セルＢ，Ｃ，Ｄであり、セルＡに対して隣接レベル２のセルは、セルＥとなる。同様に、セルＢに対して隣接レベル１のセルは、セルＡ，Ｄ，Ｅであり、セルＢに対して隣接レベル２のセルは、セルＣとなる。上記のような関係を利用して、例えば、移動局判定用ＤＢの特定のアクセスポイントの履歴に隣接レベル１のセルのみが含まれている場合には、当該アクセスポイントは移動していると判断していない、というように基準を設けることができる。
【００８６】
また、図１５（Ｃ）に示すように、閾値を設定するためのパラメータを複数設定することもできる。例えば、差分を見つけるための履歴の数を４以上（過去４つ以内の履歴でセルに差分があるか）に設定するとともに、評価期間を過去１日以内（過去１日以内の履歴でセルに差分があるか）に設定するという方法がある。さらに、これらをＡＮＤ条件やＯＲ条件として切り替えることで、移動局と判定するアクセスポイントの数（質）を変動させてもよい（その他１）。また、上記の図１５（Ｂ）で示したように隣接レベル１のセルについては、移動局と判定する対象にしないという判定をするかしないかを切り替えることもできる（その他２）。
【００８７】
上記の閾値を用いて、移動局判定を行う場合、移動局判定用ＤＢ２３３では、図１６に示すように、通信端末６０から送信される在圏セルの情報に対して当該情報の受信時間を対応付けて格納する。そして、これらの情報に基づいて閾値設定を利用して、ＭＡＣアドレスで特定されるアクセスポイント毎に移動局判定を行うことができる。例えば図１６では、ＭＡＣ  Ａの履歴の中には１つだけセルＢが含まれる（履歴３）が、これは、図１５（Ｂ）によれば、セルＡに対して隣接レベル１のセルであるため、ＭＡＣ  Ａは移動局と判定されていない。また、ＭＡＣ  Ｂの履歴では、履歴１〜４が１日以内であって、セルＡ，Ｄ，Ｅとセルを移動していることから、移動局であると判定されている。一方、ＭＡＣ  Ｃの履歴では、セルの移動は確認されるが、各履歴の間隔が１日以上空いていることから、これは移動局ではないと判定されている（ＭＡＣアドレスの振りなおしやアクセスポイントの移設等、アクセスポイントが移動局であること以外の理由によってセルが移動した履歴が得られている可能性がある）。このように、アクセスポイントが移動局であるかを判断する閾値設定を種々に変更することで、移動局であるか否かをより具体的に判断することができ、例えば、アクセスポイントからの電波の発信状況等に異常がある場合であっても、閾値設定を変更すること等により、アクセスポイントが移動局であるかの判断をより正確に行うことができる。
【００８８】
また、上記実施形態では、通信端末６０が在圏する通信エリアとしてセルを用いて説明したが、本発明に係る通信エリアとはセルに限定されない。例えば、セルを管理する基地局装置の上流に位置してパケット通信の制御を行うＳＧＳＮが管理するエリアを通信エリアとみなした場合でも上記実施形態と同様の測位支援を行うことができると共に、ＳＧＳＮの概位置情報の更新を上記実施形態と同様に行うことができる。
【００８９】
また、上記実施形態では、通信端末６０が例えば海外において用いられている場合のように、移動体通信網からローミングアウトしている状態についても適用できる。この場合には、通信端末６０が接続する通信網と、ＳＵＰＬサーバ２０が設けられる通信網との間に、互いに異なる通信網間を接続するＧＷ（Gateway）装置を設けて通信が行われる。ただし、一般的に、他の通信網における通信エリア（セル）の配置に係る情報を把握していることは少ないため、上記変形例にて示したセルの隣接レベルに基づいた移動局か否かの判断は、通信端末６０が接続する通信網における通信エリアに係る情報をＳＵＰＬサーバ２０側で保持している場合に限って行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００９０】
１…測位システム、１０…測位支援システム、２０…ＳＵＰＬサーバ、３０…位置情報管理装置、４０…ユーザ情報管理装置、６０…通信端末、７０…基地局装置。
【図１】
0005421883.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
0005421883.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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