(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末の位置情報の信頼度を決定する位置情報信頼度決定プログラムであって、
端末で取得される当該端末の位置情報を取得し、
前記端末が周辺の第１の装置から直接的に取得する当該第１の装置の情報を取得し、
前記端末の位置情報に基づいて、前記端末が前記第１の装置の情報を取得可能な範囲を求め、当該範囲内に存在する第２の装置の情報を取得し、
前記第１の装置の情報と前記第２の装置の情報との差異に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を決定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報信頼度決定プログラム。
【請求項２】
前記信頼度を決定する処理では、前記コンピュータに、前記第２の装置であるが前記第１の装置でない装置の数に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を低める処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の位置情報信頼度決定プログラム。
【請求項３】
前記信頼度を決定する処理では、前記コンピュータに、前記第１の装置であるが前記第２の装置でない装置が存在する場合に、前記第１の装置であるが前記第２の装置でない装置、及び前記第１の装置であるとともに前記第２の装置である装置に該当する端末で取得される位置情報の信頼度を低める処理を実行させることを特徴とする請求項１又は２に記載の位置情報信頼度決定プログラム。
【請求項４】
不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末の位置情報の信頼度を決定する位置情報信頼度決定装置であって、
端末で取得される当該端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末が周辺の第１の装置から直接的に取得する当該第１の装置の情報を取得する第１の装置情報取得部と、
前記端末の位置情報に基づいて、前記端末が前記第１の装置の情報を取得可能な範囲を求め、当該範囲内に存在する第２の装置の情報を取得する第２の装置情報取得部と、
前記第１の装置情報取得部で取得された前記第１の装置の情報と前記第２の装置情報取得部で取得された前記第２の装置の情報との差異に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を決定する決定部と、を備える位置情報信頼度決定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、位置情報信頼度決定プログラム及び位置情報信頼度決定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの移動端末においては、ＧＰＳ（Global Positioning System）などから得られる位置情報を利用したコンテンツ（ゲームなど）が、開発され、ユーザによって利用されつつある。
【０００３】
このような移動端末用コンテンツでは、ユーザによる位置情報詐称操作が行われないようにするための対策が採られてきた。例えば、従来は、携帯電話上での制限（ＨＴＭＬソースを見ることができないなどの制限）を利用し、セッション管理やリダイレクトなどのＷｅｂ機能を用いた対策が採られてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８００８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、スマートフォンやノートＰＣなどの端末では、ｈｔｔｐ（HyperText Transfer Protocol）などの通信プロトコルを用いて送受信される情報をユーザが見ることができる。このため、ユーザは、ＨＴＭＬやＪａｖａ（登録商標）ｓｃｒｉｐｔ等のソースを変更できる。また、ユーザは、スマートフォンなどで取得された位置情報（例えばＧＰＳ情報）を書き換えることもできる。このため、上述した従来の携帯電話と同様の位置情報詐称対策では不十分である。
【０００６】
なお、特許文献１には、位置情報をサーバに送信する携帯端末とサーバから成るシステムにおいて、位置情報の正しさを判別する方法が開示されている。この方法では、携帯端末がサーバに対して位置情報を送信する際に、サーバから予め受信していたデータから生成される識別子を位置情報に添付する。そして、サーバでは、同じデータを用いて作成した識別子と、位置情報に添付されている識別子とを比較することで、位置情報の正しさを判別する。この特許文献１の方法では、識別子を生成した後の位置情報の改ざんの有無は判別できるが、識別子を生成する前に書き換えられた位置情報を判別することはできない。
【０００７】
本件は上記の課題に鑑みてなされたものであり、移動端末の位置情報の信頼度を精度よく決定することが可能な位置情報信頼度決定プログラム及び位置情報信頼度決定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本明細書に記載の位置情報信頼度決定プログラムは、不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末の位置情報の信頼度を決定する位置情報信頼度決定プログラムであって、端末で取得される当該端末の位置情報を取得し、前記端末が周辺の第１の装置から直接的に取得する当該第１の装置の情報を取得し、前記端末の位置情報に基づいて、前記端末が前記第１の装置の情報を取得可能な範囲を求め、当該範囲内に存在する第２の装置の情報を取得し、前記第１の装置の情報と前記第２の装置の情報との差異に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を決定する、処理をコンピュータに実行させる位置情報信頼度決定プログラムである。
【０００９】
本明細書に記載の位置情報信頼度決定装置は、不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末の位置情報の信頼度を決定する位置情報信頼度決定装置であって、端末で取得される当該端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記端末が周辺の第１の装置から直接的に取得する当該第１の装置の情報を取得する第１の装置情報取得部と、前記端末の位置情報に基づいて、前記端末が前記第１の装置の情報を取得可能な範囲を求め、当該範囲内に存在する第２の装置の情報を取得する第２の装置情報取得部と、前記第１の装置情報取得部で取得された前記第１の装置の情報と前記第２の装置情報取得部で取得された前記第２の装置の情報との差異に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を決定する決定部と、を備える位置情報信頼度決定装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本明細書に記載の位置情報信頼度決定プログラム及び位置情報信頼度決定装置は、移動端末の位置情報の信頼度を精度よく決定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、移動端末のハードウェア構成図であり、図２（ｂ）は、サーバのハードウェア構成図である。
【図３】移動端末及びサーバの機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、送信データを示す図であり、図４（ｂ）は、各回信頼度リストを示す図であり、図４（ｃ）は、位置詐称可能性端末リストを示す図であり、図４（ｄ）は、位置信頼度リストを示す図である。
【図５】図５（ａ）は、検知端末及び位置近傍端末の一例を示す概略図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）の各端末を纏めた表である。
【図６】位置信頼度管理部の処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ１２の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｄ）は、図６、図７の処理において作成されるリストを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、一実施形態について、図１〜図８に基づいて詳細に説明する。図１には、一実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。図１に示すように、情報処理システム１００は、端末としての移動端末１０と、位置情報信頼度決定装置としてのサーバ５０とを備える。移動端末１０は情報処理システム１００内に複数存在しており、当該複数の移動端末１０とサーバ５０とは、インターネットなどのネットワーク７０を介して接続されている。
【００１３】
移動端末１０は、不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末であり、具体的には、スマートフォンやノートＰＣなどであるものとする。
【００１４】
サーバ５０は、移動端末１０に対して、ゲームなどのコンテンツサービスを提供するとともに、移動端末１０の位置情報の信頼度を管理する機能を有している。
【００１５】
図２（ａ）には、移動端末１０のハードウェア構成図が示され、図２（ｂ）には、サーバ５０のハードウェア構成図が示されている。図２（ａ）に示すように移動端末１０は、ＣＰＵ９０、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、絶対位置取得装置９３、近距離通信装置９５、ネットワークインタフェース９７等を備えている。移動端末１０の構成各部は、バス９８に接続されている。移動端末１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム、をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す各部の機能が実現される。ネットワークインタフェース９７は、無線ＬＡＮ、３Ｇ（第３世代モバイルネットワーク）などのインタフェースを含む。絶対位置取得装置９３は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して移動端末１０の位置（絶対位置）を取得する。近距離通信装置９５は、Bluetooth（登録商標）インタフェースであるものとする。
【００１６】
また、図２（ｂ）に示すように、サーバ５０は、ＣＰＵ１９０、ＲＯＭ１９２、ＲＡＭ１９４、記憶部（ＨＤＤ）１９６、ネットワークインタフェース１９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。サーバ５０の構成各部は、バス１９８に接続されている。サーバ５０では、ＲＯＭ１９２あるいはＨＤＤ１９６に格納されているプログラム（位置情報信頼度決定プログラムなど）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ１９９が可搬型記憶媒体１９１から読み取ったプログラム（位置情報信頼度決定プログラムなど）をＣＰＵ１９０が実行することにより、図３の各部の機能が実現される。
【００１７】
図３には、移動端末１０及びサーバ５０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、移動端末１０は、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、周囲情報取得部１２、位置情報取得部１８、送信データ生成部１６、ゲーム実行部２０、通信部１４としての機能を発揮する。また、サーバ５０は、ＣＰＵ１９０がプログラムを実行することで、サービス提供部３２、通信部３４、位置信頼度管理部３６としての機能を発揮する。なお、図３では、移動端末１０及びサーバ５０のＨＤＤ等により実現される記憶部２４，３８も図示している。
【００１８】
以下、移動端末１０の各機能について説明する。
【００１９】
周囲情報取得部１２は、近距離通信装置９５を介して、周囲の移動端末１０と通信し、当該周囲の移動端末１０から端末の情報（ＩＤ）を逐次取得する。すなわち、周囲情報取得部１２は、移動端末１０が存在する場所でセンシングしなければ取得できない情報を取得する。近距離通信装置９５がBluetooth（登録商標）インタフェースである場合、スキャン動作により、一定距離内（検出範囲内）の任意のBluetooth（登録商標）搭載の移動端末のユニークなＩＤ（例えばＭＡＣアドレス）をリストアップすることができる。周囲情報取得部１２で取得された移動端末の情報（ＩＤ）は、取得日時とともに記憶部２４に格納される。
【００２０】
位置情報取得部１８は、絶対位置取得装置９３を介して取得される移動端末１０の絶対位置（緯度、経度、標高）を取得する。位置情報取得部１８で取得された絶対位置は、取得日時とともに記憶部２４に格納される。
【００２１】
送信データ生成部１６は、記憶部２４からデータを取得して送信データを生成する。送信データは、取得日時に関連付けられている情報を纏めたデータである。具体的には、送信データは、図４（ａ）に示すように、取得日時と、当該取得日時における端末の位置（絶対位置（緯度、経度、標高））と、周囲情報（周囲情報取得部１２が取得した移動端末のＩＤ）とを含む。なお、図４（ａ）の送信データは、移動端末１０ごとに生成される。また、送信データ生成部１６は、送信データを、通信部１４を介して、サーバ５０に送信する。
【００２２】
ゲーム実行部２０は、サーバ５０（サービス提供部３２）から提供されるゲームコンテンツを実行する。例えば、ゲーム実行部２０は、位置情報取得部１８で取得された絶対位置情報を利用したゲームを実行し、適宜、通信部１４、３４を介して、サービス提供部３２と通信する。このゲームにおいて、移動端末１０の絶対位置情報は、重要な意味を持つものとする。例えば、位置情報が目的の位置と合致した場合に、ユーザに高いポイントやアイテムが付与されたり、ゲーム空間上の国や領土を取ることができるなど、ユーザ（移動端末１０）の実際の位置が、ゲームの進行にかかわるものとする。このため、スマートフォンなど不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末において、仮に、絶対位置情報が改変されてしまうと、ゲームにおけるユーザ間の公平性が担保できなくなるおそれがある。
【００２３】
通信部１４は、図２のネットワークインタフェース（無線ＬＡＮや３Ｇ）を介して、サーバ５０と情報のやり取りを行う。例えば、送信データ生成部１６で生成された送信データをサーバ５０へ送信したり、ゲーム実行部２０とサーバ５０のサービス提供部３２との間のやり取りを仲介する。
【００２４】
次に、サーバ５０の各機能について説明する。
【００２５】
サービス提供部３２は、各移動端末１０のゲーム実行部２０に対してゲームコンテンツを配信するとともに、ゲーム実行部２０におけるゲームの進行状況に応じた処理（例えば、位置情報に応じたポイントの付与など）を行う。
【００２６】
通信部３４は、各移動端末１０の送信データ生成部１６から送信されてくる送信データを受信し、記憶部３８に記憶したり、ゲーム実行部２０とサービス提供部３２との間のやり取りを仲介したりする。
【００２７】
位置信頼度管理部３６は、各移動端末１０から送信されてくる位置情報の信頼度を決定し、管理する。具体的には、位置信頼度管理部３６は、位置情報取得部としての端末位置情報取得部４２と、第１の装置情報取得部としての第１の端末情報取得部４４と、第２の装置情報取得部としての第２の端末情報取得部４６と、決定部としての位置信頼度決定部４８とを有する。
【００２８】
端末位置情報取得部４２は、記憶部３８に記憶されている移動端末の送信データを取得する。この送信データ（図４（ａ）参照）には、前述したように端末位置情報も含まれている。第１の端末情報取得部４４は、周囲情報取得部１２が取得した移動端末１０の周辺の移動端末（「検知端末」と呼ぶ）から直接的に取得した位置近傍端末の情報（ＩＤ）を、送信データから抽出し、取得する。例えば、図５（ａ）において、移動端末１０が「Ｚ」で表されている場合に、○で示す移動端末ａ，ｂ，ｃと、△で示す移動端末ｅ，ｆが「検知端末」であったものとする。
【００２９】
第２の端末情報取得部４６は、移動端末１０の位置情報に基づいて、移動端末１０が周囲の端末の情報を取得できる範囲（検出範囲）を求め、当該範囲内に存在する移動端末（「位置近傍端末」と呼ぶ）の情報を取得する。検出範囲内に存在する移動端末の情報は、送信データから取得することができる。図５（ａ）では、破線円で示す範囲が、「Ｚ」で示される移動端末１０の検出範囲であるものとする。この場合、検出範囲（破線円内）に存在する端末ａ，ｂ，ｃ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐが位置近傍端末となる。なお、本実施形態では、上記検知端末（ａ，ｂ，ｃ，ｅ，ｆ）が第１の装置に相当し、位置近傍端末（ａ，ｂ，ｃ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ）が第２の装置に相当するものとする。
【００３０】
位置信頼度決定部４８は、位置近傍端末と検知端末の情報との差異に基づいて、移動端末１０の位置情報の信頼度を決定する。図５（ａ）の場合、本来、検知端末となるべき端末は、位置近傍端末ａ，ｂ，ｃ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐであるのに対し、ｍ，ｎ，ｏ，ｐは、検知端末となっていない。また、ｅ，ｆは検知端末とはならないはずであるのに、検知端末となっている。位置信頼度決定部４８は、このような位置近傍端末と検知端末の間の矛盾に基づいて、移動端末１０（図５（ａ）では移動端末Ｚ）の位置情報の信頼度を決定する。
【００３１】
記憶部３８は、移動端末１０側から送信されてくる送信データを格納するとともに、図４（ｂ）に示す各回信頼度リスト、図４（ｃ）に示す位置詐称可能性端末リスト、及び図４（ｄ）に示す位置信頼度リストを格納する。
【００３２】
図４（ｂ）の各回信頼度リストは、各移動端末の１回の位置情報取得時における、信頼度を記録するリストである。この各回信頼度リストには、日時と、各回信頼度と、グループ（着目する端末と共謀している可能性のあるグループに属する移動端末１０のＩＤ）と、が格納される。また、各回信頼度リストは、移動端末１０ごとに作成されるものである。図４（ｃ）の位置詐称可能性端末リストは、日時と、位置を詐称している可能性のある移動端末のＩＤとを格納する。図４（ｄ）の位置情報信頼度リストは、ある移動端末の、ある期間における信頼度を格納する。
【００３３】
次に、上記のように構成される情報処理システム１００における処理（位置信頼度の決定処理）について、図６、図７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ説明する。
【００３４】
なお、図６、図７の処理の前提として、ゲームを実行している各移動端末１０では、周囲情報取得部１２が、近距離通信装置９５を介して検出端末の情報を一定の間隔で取得して、記憶部２４に格納しているものとする。また、各移動端末１０では、位置情報取得部１８が、絶対位置取得装置９３を介して移動端末１０の絶対位置情報を一定の間隔で取得して、記憶部２４に格納しているものとする。そして、送信データ生成部１６は、記憶部２４に格納されている情報から、図４（ａ）のような送信データを生成して、当該生成した送信データを所定タイミングでサーバ５０に対して送信しているものとする。なお、図４（ａ）の送信データは、移動端末ごとに生成されており、各送信データには、移動端末を識別するための識別番号が振られているものとする。
【００３５】
図６の処理では、まず、ステップＳ１０において、端末位置情報取得部４２が、所定時間が経過するまで待機する。そして、所定時間が経過した段階で、ステップＳ１２に移行する。すなわち、図６では、ステップＳ１２〜Ｓ１６の処理を、所定時間間隔で実行するようになっている。
【００３６】
ステップＳ１２に移行すると、各移動端末１０の各回信頼度算出処理が行われる。ここで、各回信頼度とは、ステップＳ１２〜Ｓ１６が１回行われたときに算出される信頼度を意味する。ステップＳ１２では、図７のフローチャートに沿った処理が実行される。
【００３７】
図７の処理では、まず、ステップＳ２０において、端末位置情報取得部４２が、１つの移動端末に着目し、当該移動端末のアップロード情報を取得する。ここでは、ステップＳ２０で着目された移動端末が移動端末Ｚであったものとする。なお、アップロード情報とは、各移動端末１０から記憶部３８に記憶された送信データ（図４（ａ））を意味する。
【００３８】
次いで、ステップＳ２１では、第１の端末情報取得部４４が、アップロード情報から検知端末の情報を取得する。図４（ａ）、図５（ａ）の場合であれば、第１の端末情報取得部４４は、周囲情報の欄に記録されている移動端末の情報（ＩＤ）「ａ，ｂ，ｃ，ｅ，ｆ」を取得する。
【００３９】
次いで、ステップＳ２２では、第２の端末情報取得部４６が、同時刻において検出範囲内に位置する端末（位置近傍端末）を検索する。ここで、検出範囲は、前述したように、図５（ａ）の破線で示すような近距離通信装置９５の通信範囲を意味する。したがって、第２の端末情報取得部４６は、着目している移動端末Ｚの位置を中心とした通信範囲を検出範囲として特定し、当該検出範囲内に同時刻において存在している移動端末を位置近傍端末として特定する。この場合、第２の端末情報取得部４６は、各移動端末の送信データ（図４（ａ）参照）に基づいて位置近傍端末を特定する。図５（ａ）の場合、位置近傍端末は、ａ，ｂ，ｃ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐとなる。
【００４０】
次いで、ステップＳ２４では、位置信頼度決定部４８が、検知端末（ａ，ｂ，ｃ，ｅ，ｆ）と位置近傍端末（ａ，ｂ，ｃ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ）とを照合する。
【００４１】
次いで、ステップＳ２６では、位置信頼度決定部４８が、検知端末であるが位置近傍端末でない端末があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ２８に移行する。一方、ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３０に移行する。図５（ａ）の場合、破線円内において×で示される移動端末ｅ，ｆがこれに該当する（図５（ｂ）（図５（ａ）を纏めた表）参照）ので、ステップＳ２６の判断は肯定されてステップＳ２８に移行する。
【００４２】
ステップＳ２８に移行すると、位置信頼度決定部４８は、検知端末であり位置近傍端末である端末（正常な端末）と、検知端末であるが位置近傍端末でない端末を位置詐称可能性端末リストに登録する。これらを登録するのは、移動端末Ｚから位置が遠いにもかかわらず検知端末となるということはありえないため、正常な端末と検知端末であるが位置近傍端末でない端末のいずれかは、位置詐称端末であると考えられるからである。この場合、図８（ａ）に示すような位置詐称可能性端末リストに、日時と、位置詐称可能性端末を入力する。位置詐称可能性端末の欄には、検知端末であり位置近傍端末である端末（正常な端末）のグループ（ａ，ｂ，ｃ）（図５（ｂ）参照）と、検知端末であるが位置近傍端末でない端末ｅ，ｆ（図５（ｂ）参照）が登録される。
【００４３】
次いで、ステップＳ３０では、位置信頼度決定部４８が、検知端末でないが位置近傍端末である端末があるか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ３６に移行するが、肯定された場合には、ステップＳ３２に移行する。図５（ａ）、図５（ｂ）の場合、移動端末ｍ，ｎ，ｏ，ｐが、検知端末でないが位置近傍端末である端末に該当するので、ステップＳ３０の判断は肯定されて、ステップＳ３２に移行する。
【００４４】
ステップＳ３２に移行した場合、位置信頼度決定部４８は、検知端末でないが位置近傍端末である端末の個数を取得する。図５（ａ）、図５（ｂ）の場合、位置信頼度決定部４８は、端末の個数として「４」（ｍ，ｎ，ｏ，ｐ）を取得する。
【００４５】
次いで、ステップＳ３４では、位置信頼度決定部４８は、各回信頼度を算出する。具体的には、次式（１）に基づいて、各回信頼度ｈ’を算出する。なお、各回信頼度の初期値ｈは、例えば１（最大値）であるものとする。
ｈ’＝ｈ−γ×（検知端末でなく位置近傍端末である端末の個数／検出範囲内総個数）  …（１）
【００４６】
ここで、γは定数であり、例えば１／３などの値とすることができる。一例として、ｈ＝１、γ＝１／３と仮定すると、図５（ａ）、図５（ｂ）の場合には、
ｈ’＝１−（１／３）×（４／７）＝１７／２１≒０．８１
となる。位置信頼度決定部４８は、上記のようにして算出された各回信頼度ｈ’を図８（ｂ）に示す各回信頼度リストに登録する。また、位置信頼度決定部４８は、各回信頼度リストに、正常な端末と判断されたグループに属する端末も登録する。なお、γの値は、例えば、情報処理システム１００の管理者等が適宜設定することができるものとする。
【００４７】
なお、ステップＳ３０の判断が否定された場合には、上式（１）の算出処理を行わないため、各回信頼度はｈ（最大値）のまま維持される。
【００４８】
上記ステップＳ３０の判断が否定されてステップＳ３６に移行した場合、あるいはステップＳ３４を経てステップＳ３６に移行した場合には、位置信頼度決定部４８は、全移動端末に着目したか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２０に戻る。そして、未だ着目していない端末に着目して、アップロード情報を取得（Ｓ２０）した後は、ステップＳ２１以降の処理が実行される。一方、ステップＳ３６の判断が肯定された場合には、図７の全処理を終了し、図６のステップＳ１４に移行する。なお、ステップＳ１４に移行する段階では、図８（ｂ）に示す各回信頼度リストが、移動端末ごとに作成（又は更新）されていることになる。
【００４９】
図６のステップＳ１４に移行すると、位置信頼度決定部４８は、位置詐称可能性端末リストの端末の各回信頼度を更新する。具体的には、位置詐称可能性端末リストに記載されている移動端末については、その各回信頼度ｈ’を、補正値αを用いて補正し、新たな各回信頼度ｈ”を算出する。
ｈ”＝ｈ’−α        …（２）
【００５０】
例えば、α＝１／３であり、位置詐称可能性端末リストに移動端末Ｚが記載されていた場合には、新たな各回信頼度ｈ”は、ｈ”＝０．８１−（１／３）≒０．４８となる（図８（ｃ）参照）。一方、位置詐称可能性端末リストに移動端末Ｚが記載されていなかった場合には、各回信頼度はｈ’のまま維持される。なお、αの値は、例えば、情報処理システム１００の管理者等が適宜設定することができるものとする。ただし、γとαは０より大きく１より小さい数とし、α＋γは１を超えないものとする。
【００５１】
次いで、ステップＳ１６では、位置信頼度決定部４８が、信頼度を算出したい期間の各回信頼度の平均値を位置情報信頼度Ｈとして算出する。具体的には次式（３）に基づいて、位置情報信頼度Ｈを算出する。
Ｈ＝（算出したい期間の各回信頼度の和）／（算出したい期間の各回信頼度の個数）  …（３）
【００５２】
なお、信頼度を算出したい期間は、管理者等が適宜設定することができる。例えば、管理者は、現在の時刻から所定時間前までの期間等を設定することができる。なお、信頼度を算出したい期間分の信頼度の値が、未だ算出されていない場合には、ステップＳ１６の処理を行わないこととしてもよい。この場合、図６の処理を繰り返し、信頼度を算出したい期間分の信頼度の値が蓄積された段階で、ステップＳ１６の処理を行うこととしてもよい。ステップＳ１６が行われた場合、位置信頼度決定部４８は、図８（ｄ）の位置情報信頼度リストに、位置情報信頼度Ｈを、移動端末のＩＤと位置情報信頼度Ｈを算出した期間とともに登録する。
【００５３】
以上の処理が完了すると、ステップＳ１０に戻る。そして、ステップＳ１２〜Ｓ１６が所定時間間隔で繰り返されることになる。
【００５４】
以上のようにして、図８（ｄ）の位置情報信頼度リストに登録された移動端末の位置情報信頼度Ｈは、情報処理システム１００の管理者が適宜参照することができるものとする。この場合、管理者は、位置情報信頼度Ｈを位置情報詐称端末の指標値として用いることができる。また、管理者は、位置情報信頼度Ｈが低い端末について、各回信頼度リスト（図８（ｃ））のグループ欄に登録されている端末の出現回数を調べることもできるものとする。この場合、管理者は、特定の端末の組み合わせの出現回数が特に多い場合には、それらの端末を、信頼度が低い端末群、複数で位置情報を詐称している端末群と判断することができる。
【００５５】
以上詳細に説明したように、本実施形態によると、スマートフォンなど、不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な移動端末で取得される位置情報を取得し（Ｓ２０）、移動端末が周辺の検知端末から直接的に取得する検知端末の情報を取得し（Ｓ２１）、移動端末の位置情報に基づいて、移動端末が検知端末の情報を取得可能な範囲（検出範囲）を求め、当該検出範囲内に存在する位置近傍端末の情報を取得し（Ｓ２２）、検知端末の情報と位置近傍端末の情報との差異に基づいて、移動端末で取得される位置情報の各回信頼度を決定する（Ｓ２４〜Ｓ３４）。これにより、たとえ、移動端末で取得される位置情報が詐称されたとしても、検知端末（近距離通信装置９５で情報が得られた端末）と位置近傍端末（検知端末となるべき端末）との間に矛盾が生じるので、この矛盾に基づいて位置情報の信頼度（各回信頼度）を決定することで、信頼度を精度よく決定することができる。したがって、位置情報の信頼度に基づいて位置情報を詐称する端末を発見することができるので、当該端末に対する警告等を行うことが可能となる。また、このような信頼度の決定、管理を実現することで、ユーザの位置詐称に対する抑止効果も期待できる。
【００５６】
なお、特開２０１０−２０６７０２号公報には、位置情報を送信する携帯端末と無線基地局、署名サーバを含むシステムにおいて、位置情報の偽造を防止する方法が提案されている。この方法では、各無線基地局に、自局識別情報を追加した署名元データを作成するための特別な機能が必要となったり、携帯端末は、その無線基地局内に存在している必要がある。これに対し、本実施形態では、各無線基地局に特別な機能を設ける必要がなく、また、移動端末がどこに存在していても位置情報の信頼度を算出することができるという利点がある。
【００５７】
また、本実施形態では、各回信頼度を算出する場合、位置近傍端末であるが検知端末でない端末の数に基づいて、位置情報の信頼度を減算することとしている。これにより、本来は近距離通信装置９５を介して通信できるはずであるが実際には通信ができていない端末（図５（ａ）の端末ｍ，ｎ，ｏ，ｐ）の数に基づき、適切な信頼度を得ることができる。また、本実施形態では、本来は近距離通信装置９５を介して通信できるはずの端末のうち、実際には通信ができていない端末の割合に基づく信頼度の算出を行っているので、適切な信頼度を得ることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、検知端末であるが位置近傍端末でない端末が存在する場合に、検知端末であるが位置近傍端末でない端末、及び検知端末であるとともに位置近傍端末である端末で取得される位置情報の信頼度を減算する。これにより、より適切な信頼度の算出が可能となる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、絶対位置取得装置９３は、ＧＰＳ衛星との通信結果から絶対位置を得ることとしたが、これに限られるものではない。絶対位置取得装置９３は、ある無線電波の発信装置（無線ＬＡＮアクセスポイントなど）から受信した無線電波の強度から絶対位置を得ることとしてもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態では、近距離通信装置９５がBluetooth（登録商標）インタフェースである場合について説明したが、これに限らず、近距離通信装置９５は無線ＬＡＮインタフェースであってもよい。この場合、移動端末の周囲情報取得部１２は、無線ＬＡＮインタフェースを用いて、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントの情報を取得する。すなわち、この場合には、周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントが、第１、第２の装置に相当することになる。また、近距離通信装置９５として、Bluetooth（登録商標）インタフェースと無線ＬＡＮインタフェースを併用してもよい。この場合、移動端末と無線ＬＡＮアクセスポイントのそれぞれが、第１、第２の装置に相当することになる。
【００６１】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００６２】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００６３】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００６４】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６５】
なお、以上の説明に関して更に以下の付記を開示する。
（付記１）  不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末の位置情報の信頼度を決定する位置情報信頼度決定プログラムであって、端末で取得される当該端末の位置情報を取得し、前記端末が周辺の第１の装置から直接的に取得する当該第１の装置の情報を取得し、前記端末の位置情報に基づいて、前記端末が前記第１の装置の情報を取得可能な範囲を求め、当該範囲内に存在する第２の装置の情報を取得し、前記第１の装置の情報と前記第２の装置の情報との差異に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を決定する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報信頼度決定プログラム。
（付記２）  前記信頼度を決定する処理では、前記コンピュータに、前記第２の装置であるが前記第１の装置でない装置の数に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を低める処理を実行させることを特徴とする付記１に記載の位置情報信頼度決定プログラム。
（付記３）  前記信頼度を決定する処理では、前記コンピュータに、前記第１の装置であるが前記第２の装置でない装置が存在する場合に、前記第１の装置であるが前記第２の装置でない装置、及び前記第１の装置であるとともに前記第２の装置である装置に該当する端末で取得される位置情報の信頼度を低める処理を実行させることを特徴とする付記１又は２に記載の位置情報信頼度決定プログラム。
（付記４）  不特定のユーザが追加・改変したアプリケーションプログラムやドライバを実行可能な端末の位置情報の信頼度を決定する位置情報信頼度決定装置であって、端末で取得される当該端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記端末が周辺の第１の装置から直接的に取得する当該第１の装置の情報を取得する第１の装置情報取得部と、前記端末の位置情報に基づいて、前記端末が前記第１の装置の情報を取得可能な範囲を求め、当該範囲内に存在する第２の装置の情報を取得する第２の装置情報取得部と、前記第１の装置情報取得部で取得された前記第１の装置の情報と前記第２の装置情報取得部で取得された前記第２の装置の情報との差異に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を決定する決定部と、を備える位置情報信頼度決定装置。
（付記５）  前記決定部は、前記第２の装置であるが前記第１の装置でない装置の数に基づいて、前記端末で取得される位置情報の信頼度を低めることを特徴とする付記４に記載の位置情報信頼度決定装置。
（付記６）  前記決定部は、前記第１の装置であるが前記第２の装置でない装置が存在する場合に、前記第１の装置であるが前記第２の装置でない装置、及び前記第１の装置であるとともに前記第２の装置である装置に該当する端末で取得される位置情報の信頼度を低めることを特徴とする付記４又は５に記載の位置情報信頼度決定装置。
【符号の説明】
【００６６】
１０  移動端末（端末）
５０  サーバ（位置情報信頼度決定装置）
４２  端末位置情報取得部（位置情報取得部）
４４  第１の端末情報取得部（第１の装置情報取得部）
４６  第２の端末情報取得部（第２の装置情報取得部）
４８  位置信頼度決定部（決定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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