(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ｂ）の表面に付着したシート状物（Ｆ）を剥離する剥離装置であって、
前記シート状物（Ｆ）に粘着して当該シート状物（Ｆ）を基材（Ｂ）から剥離する無端ベルト（２）と、この無端ベルト（２）に対向配置され且つ前記シート状物（Ｆ）を搬送する搬送手段（３）を有し、
前記無端ベルト（２）は、複数のベルトローラ（４）に張架されて回転移動する幅狭無端ベルト（２’）を、略水平方向に所定間隔ごとに複数並べて構成され、
前記複数の幅狭無端ベルト（２’）間のベルトスリット（Ｓ）を通過して無端ベルト（２）の内から外へ出る回収部材（５）で、前記無端ベルト（２）に粘着したシート状物（Ｆ）を当該無端ベルト（２）から取り外すことを特徴とする剥離装置。
【請求項２】
前記回収部材（５）は、所定長さの略アーム状であり、
前記回収部材（５）のアーム一端部（５ａ）は、前記複数のベルトローラ（４）のうち１つのベルトローラ（４ｂ）と略同心位置の回収軸（６）廻りに回転自在に枢支され、
前記回収部材（５）のアーム他端部（５ｂ）には、前記無端ベルト（２）外の方向に突出した突起（７）が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の剥離装置。
【請求項３】
前記複数のベルトローラ（４）のうち前記シート状物（Ｆ）と無端ベルト（２）との接触部位（Ｐ）に最も近接したベルトローラ（４ａ）前後において、前記無端ベルト（２）が成すベルト角度（α）を調整可能な調角部材（８）を有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の剥離装置。
【請求項４】
前記回収部材（５）で無端ベルト（２）から取り外されたシート状物（Ｆ）を積層する積層テーブル（９）と、この積層テーブル（９）にシート状物（Ｆ）が積層された後に当該シート状物（Ｆ）を積層テーブル（９）側に押圧する押え部材（１０）を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の剥離装置。
【請求項５】
前記積層テーブル（９）は、前記回収部材（５）がアーム長さ方向と略平行に当接可能なテーブル面（９ａ）上にシート状物（Ｆ）が積層されることを特徴する請求項４に記載の剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の表面に付着したフィルム等のシート状物を剥離する剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送りローラ上を移送される板材の表面に密着されたカバーフィルムを、片面に粘着層が形成された粘着テープの該粘着層の粘着力により、板材から剥すカバーフィルムの剥離装置が知られている（特許文献１）。
このカバーフィルムの剥離装置は、前記送りローラの１つにこれと対向し、且つ、平行に配置され、前記粘着テープが粘着層を外側にして巻き掛けられる押圧ローラと、この押圧ローラに巻き掛けられた粘着テープの粘着層が、前記板材の送り方向先端部をカバーフィルム先端部と共に、前記送りローラとの間に挾み込む押圧位置、及び離間する位置との間で前記押圧ローラを変位させる押圧ローラ変位手段と、粘着テープがカバーフィルム先端に圧接された状態で、前記押圧ローラを板材送り方向に２７０°以下の範囲で回転させる押圧ローラ回転駆動手段と、前記粘着テープを、前記押圧ローラに巻き掛けられた状態で、押圧ローラの回転方向に連続的に供給し、且つ、押圧ローラを経た後に巻き取る粘着テープ供給・巻き取り手段と、定められた移動ルートに沿って移動自在、且つ、開閉自在であって、前記押圧ローラの粘着テープに巻き取られた前記カバーフィルムの先端を挾持すると共に、前記押圧ローラが前記送りローラから離間する位置にあるとき、該カバーフィルムの先端を前記粘着テープから引き剥し、且つ、カバーフィルム全体を板材から剥離する方向に移動するフィルムクランパと、を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−２７８９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１のカバーフィルムの剥離装置において、粘着テープは、消耗品であって再使用することは出来ず、使用した粘着テープが、そのまま大量のゴミとなる（資源の無駄遣い）。
又、特許文献１のカバーフィルムの剥離装置は、カバーフィルムの先端を粘着テープから引き剥すフィルムクランパと、カバーフィルム全体を板材から剥離する方向に移動するフィルムクランパを必須としており、引き剥す構造の複雑化や、剥離装置の大型化を招く。
仮に、このようなフィルムクランパを設けない場合には、粘着テープに剥離したフィルムが張り付いた状態で、粘着テープとフィルムを廃棄することとなり、粘着テープとフィルムの分別の手間などで、廃棄コストが上がる。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑み、シート状物に粘着して基材から剥離する無端ベルトのベルトスリットを内から外へ通過する回収部材で、粘着したシート状物を無端ベルトから取り外すことによって、「消耗品の削減」、「構造の簡素化」、「設備の小型化」、「廃棄コストの低減」を同時に実現できる剥離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る剥離装置１は、基材Ｂの表面に付着したシート状物Ｆを剥離する剥離装置であって、前記シート状物Ｆに粘着して当該シート状物Ｆを基材Ｂから剥離する無端ベルト２と、この無端ベルト２に対向配置され且つ前記シート状物Ｆを搬送する搬送手段３を有し、前記無端ベルト２は、複数のベルトローラ４に張架されて回転移動する幅狭無端ベルト２’を、略水平方向に所定間隔ごとに複数並べて構成され、前記複数の幅狭無端ベルト２’間のベルトスリットＳを通過して無端ベルト２の内から外へ出る回収部材５で、前記無端ベルト２に粘着したシート状物Ｆを当該無端ベルト２から取り外すことを第１の特徴とする。
【０００７】
本発明に係る剥離装置１の第２の特徴は、上記第１の特徴に加えて、前記回収部材５は、所定長さの略アーム状であり、前記回収部材５のアーム一端部５ａは、前記複数のベルトローラ４のうち１つのベルトローラ４ｂと略同心位置の回収軸６廻りに回転自在に枢支され、前記回収部材５のアーム他端部５ｂには、前記無端ベルト２外の方向に突出した突起７が形成されている点にある。
【０００８】
本発明に係る剥離装置１の第３の特徴は、上記第１又は第２の特徴に加えて、前記複数のベルトローラ４のうち前記シート状物Ｆと無端ベルト２との接触部位Ｐに最も近接したベルトローラ４ａ前後において、前記無端ベルト２が成すベルト角度αを調整可能な調角部材８を有している点にある。
【０００９】
本発明に係る剥離装置１の第４の特徴は、上記第１〜第３の特徴に加えて、前記回収部材５で無端ベルト２から取り外されたシート状物Ｆを積層する積層テーブル９と、この積層テーブル９にシート状物Ｆが積層された後に当該シート状物Ｆを積層テーブル９側に押圧する押え部材１０を有している点にある。
【００１０】
本発明に係る剥離装置１の第５の特徴は、上記第４の特徴に加えて、前記積層テーブル９は、前記回収部材５がアーム長さ方向と略平行に当接可能なテーブル面９ａ上にシート状物Ｆが積層される点にある。
【００１１】
これらの特徴により、シート状物Ｆに粘着して基材Ｂから剥離する無端ベルト２を有するため、無端ベルト２を何回も所定期間使用でき、発生する消耗品を減らすことが出来る（消耗品の削減）。
この無端ベルト２は、幅狭無端ベルト２’を所定間隔ごとに複数並べて構成され、複数の幅狭無端ベルト２’間のベルトスリットＳを通過して無端ベルト２の内から外へ出る回収部材５で、粘着したシート状物Ｆを無端ベルト２から取り外すことによって、特許文献１のクランプのように、フィルムの端部を認識して把持させる構成が無くとも、ただベルトスリットＳを回収部材５が通過するという簡素な構成で済む（構成の簡素化）と同時に、回収部材５は、無端ベルト２内に収められ、装置がコンパクトになり（装置の小型化）、これに加え、無端ベルト２から取り外されたシート状物Ｆだけを廃棄することで、分別は一切不要となり、廃棄コストを抑えることが可能となる（廃棄コストの低減）。
【００１２】
尚、本発明における「無端ベルト２の内」とは、「側面視で無端ベルト２の内側」との意味であって、本発明における「側面視で」とは、幅狭無端ベルト２’が張架された複数のベルトローラ４の各回転軸方向視（各回転軸方向から視た場合（図１、６〜８においては、正面から見た場合））を言う。
従って、本発明における「無端ベルト２の内から外へ出る」とは、「側面視で無端ベルト２の内側から外側へ出る」との意味であり、「無端ベルト２の外方向」とは、「側面視で無端ベルト２の内側から外側へ向かう方向」である。
【００１３】
又、略アーム状の回収部材５のアーム一端部５ａを、あるベルトローラ４ａと略同心状に回転自在に枢支することで、回収部材５の構造を更に簡素化できると共に、アーム他端部５ｂで外方突出した突起７によって、無端ベルト２に粘着したシート状物Ｆに対して、回収部材５のうち突起７から接触することなり、シート状物Ｆをアーム他端部５ｂ側から剥すことが出来る。
【００１４】
更に、シート状物Ｆと無端ベルト２の接触部位Ｐにおけるベルト角度αを調整可能な調角部材８を有することにより、無端ベルト２の粘着力が変化しても（例えば、連続使用によって粘着力が落ちる等の場合があっても）、ベルト角度αを調整して、安定的に、基材Ｂからシート状物Ｆを剥離させることが可能となる。
尚、ベルト角度αは、小さいほど、剥離精度が増し、安定的に剥離させることが出来る。
【００１５】
これに加えて、取り外したシート状物Ｆを積層する積層テーブル９と、積層した後にシート状物Ｆを押圧する押え部材１０（つまり、剥離されたフィルムの積層機構）を有することによって、シート状物Ｆだけをまとめて廃棄し易くなり、更なる廃棄コストの削減が図られると共に、シート状物Ｆの積層後に回収部材５が無端ベルト２内へ戻る際に、シート状物Ｆがつられて浮き上がる等の虞がなくなる。
【００１６】
そして、積層テーブル９に、回収部材５がアーム長さ方向と略平行に当接可能なテーブル面９ａを設けることによって、回収部材５で無端ベルト２から取り外したシート状物Ｆを、テーブル面９ａに対して略平行に当接させて、積層されるシート状物Ｆの皺や折曲りを抑制できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る剥離装置によると、シート状物に粘着して基材から剥離する無端ベルトのベルトスリットを通過する回収部材で、粘着したシート状物を無端ベルトから取り外すことによって、「消耗品の削減」、「構造の簡素化」、「設備の小型化」、「廃棄コストの低減」の同時実現を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る剥離装置を示す正面図である。
【図２】第１実施形態の剥離装置を示す平面図である。
【図３】第１実施形態の剥離装置を示す左側面図である。
【図４】第１実施形態の剥離装置を示す右側面図である。
【図５】第１実施形態の剥離装置を示す底面図である。
【図６】第１実施形態の剥離装置の使用態様を示す正面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る剥離装置を示す正面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る剥離装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜６には、本発明の第１実施形態に係る剥離装置１が示されている。
この剥離装置１は、基材Ｂの表面に付着したシート状物Ｆを剥離するものである。
【００２０】
剥離装置１は、シート状物Ｆに粘着して基材Ｂから剥離する無端ベルト２と、この無端ベルト２に対向配置されたる搬送手段３と、無端ベルト２を回転移動自在に張架する複数のベルトローラ４と、粘着したシート状物Ｆを無端ベルト２から取り外す回収部材５を有している。
又、剥離装置１は、シート状物Ｆと無端ベルト２との接触部位Ｐにおけるベルト角度αを調整する調角部材８や、無端ベルト２から取り外されたシート状物Ｆを積層する積層テーブル９、積層されたシート状物Ｆを押圧する押え部材１０も有している。
【００２１】
更に、剥離装置１は、上述した無端ベルト２、搬送手段３、ベルトローラ４、回収部材５、調角部材８、積層テーブル９及び押え部材１０を支持する土台２１及び立板２２も有している。
尚、図５が顕著に示すように、土台２１は、略Ｈ字型（略エ字型）の板材であって、この土台２１の略中央部分から、立板２２が、略垂直に立設している。
【００２２】
＜基材Ｂ＞
図６に示すように、剥離装置１でシート状物Ｆを剥離される基材Ｂ（ワーク）は、その表面にシート状物Ｆが付着されていれば、何れの部材であっても構わないが、例えば、プリント回路基板や、鉄板、ガラス基板、アクリル等の合成樹脂板（プラスチック板）、建材などであっても良い。
基材Ｂの形状も、シート状物Ｆが付着され得る面を有していれば、特に限定はないが、例えば、略矩形の板状や、更に厚みのある略直方体であったり、略柱状、略棒状であっても構わない。
【００２３】
基材Ｂの大きさも、特に限定はないが、例えば、基材Ｂが長手方向を有した板状であれば、長手方向の長さが、７インチ（１７．７８ｃｍ）であっても良い。
基材Ｂの厚みについても、特に限定はないが、所定厚みを有し腰のある基材Ｂであったり、又は、薄手の基材Ｂであっても構わない。
基材Ｂにおけるシート状物Ｆが付着される場所も、何れであっても良いが、例えば、基材Ｂが板状であれば、その板における最も広い表面（上面や下面）などでも構わない。
又、基材Ｂにおけるシート状物Ｆが付着される場所は、必ずしも略平坦な面でなくとも良く、シート状物Ｆが付着できるのであれば、曲面や凹凸面であっても良い。
【００２４】
＜シート状物Ｆ＞
図６に示す如く、剥離装置１が剥離するシート状物Ｆは、基材Ｂの表面に付着したシート状のものであれば何れの素材でも構わないが、樹脂フィルム（例えば、プリント回路基板において露光後に剥離するフォトレジスト層上の透光性樹脂フィルムや、鉄板を保護する樹脂フィルムや、ガラス基板にラミネートされた樹脂カバーフィルム、合成樹脂板の表面にアラビア糊等を介して貼着されたポリビニル等の樹脂から成る保護シートなど）であったり、保護紙等であっても良い。
又、シート状物Ｆは、基材Ｂに付着できるのであれば、何れの手段によって付着していても良いが、例えば、シート状物Ｆが接着剤を介して基材Ｂに付着したり、シート状物Ｆ自体が自己粘着性を有し、接着剤を用いずに、基材Ｂに付着していても良い。
【００２５】
＜無端ベルト２＞
図１〜３、６に示すように、無端ベルト２は、エンドレス（無端状）の帯状部材（ベルト）であって、後述する複数のベルトローラ４（４ａ、４ｂ、４ｃ）に張架されて回転移動する幅狭無端ベルト２’を、略水平方向に所定間隔ごとに複数並べて構成されている。
これら複数の幅狭無端ベルト２’の間にはベルトスリットＳが複数（例えば、５つ）形成され、この各ベルトスリットＳのスリット幅は、上述した各回収部材５よりも幅広であり、各ベルトスリットＳを、各回収部材５が通過可能となっている。
【００２６】
無端ベルト２の外表面２ａ（つまり、複数の幅狭無端ベルト２’の外表面２’ａ）は、所定の粘着力を備えている。
無端ベルト２（幅狭無端ベルト２’それぞれ）の粘着力は、シート状物Ｆに粘着して当該シート状物Ｆを基材Ｂから剥離できる。
つまり、幅狭無端ベルト２’の外表面２’ａとシート状物Ｆの露出面との間における粘着力が、シート状物Ｆと基材Ｂの表面との間の付着力より大きい）のであれば、何れの素材でも構わない。
尚、無端ベルト２によって剥離されたシート状物Ｆは、剥離前まで基材Ｂに付着していた面（付着面）を、側面視で、無端ベルト２の外側へ向けていることとなる。
【００２７】
無端ベルト２の粘着力は、幅狭無端ベルト２’それぞれを、エンドレスベルト状の支持部材２３における外表面に、粘着樹脂２４をコーティングして構成しても良い。尚、支持部材２３の素材は、無端ベルト２として、複数のベルトローラ４に張架されて回転移動しても耐えられるものであれば、何れでも構わないが、例えば、ゴムや、樹脂フィルム、紙などであっても良い。
又、粘着樹脂２４も、所定の粘着力を発揮するので何れでも構わないが、例えば、自己粘着性を有したウレタン樹脂（ウレタンゴム）であっても良く、ウレタン樹脂としては、ゲル状のウレタンゲルであっても良い。
このウレタンゲルの粘着力は、シート状物Ｆに粘着して当該シート状物Ｆを基材Ｂから剥離できるのであれば、何れの値でも良いが、例えば、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７：２００９で規定された１８０°引きはがし粘着力を、０．０６Ｎ／２５ｍｍ以上７．５５Ｎ／２５ｍｍ以下としたり、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７：２００９で規定された保持力を、１７秒以上３３６秒以下や所定時間（例えば、２４時間）後のずれた距離が０ｍｍとしたり、ＪＩＳ−Ｚ−０２３７：２００９で規定された傾斜式ボールタックを、ボールナンバー２以上２２以下とするなど、無端ベルト２の粘着力を、シート状物Ｆと基材Ｂとの間の付着力に応じて、粘着力を調整可能となっている。
【００２８】
更に、支持部材２３の表面側に、粘着剤から成る粘着層を有する粘着シートとは異なり、粘着樹脂２４をコーティングして構成した場合は、シート状物Ｆを剥離させる際に紙粉等の粘着層の内部に巻き込まないため、洗浄後に粘着力を回復させることが可能となる。
又、無端ベルト２を洗浄することで、無端ベルト２自体は、長期間（例えば、半年間等）交換する必要がなくなり、消耗品の費用が低減できる。
尚、粘着樹脂２４の粘着強度は、例えば、粘着樹脂２４の表面粗さを変えることにより、シート状物Ｆとの厳密な接触面積Ｃを変化させ、所望の値に制御することが出来る。
【００２９】
その他、粘着樹脂２４としては、ゴム（ゴム層）を用いても良く、例えば、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレン、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロスルフォン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどを挙げることができる。
又、粘着樹脂２４として用いるゴムの種類は、１種類または２種以上にすることが出来る。
【００３０】
このようなゴム層には、加硫剤（例えば、イオウ）や、加硫促進剤、またはその両方を加える。ゴム層には、老化防止剤、補強剤、充填剤、可塑剤、酸化チタン、含水珪酸アルミニウム主成分のクレー等の添加剤を含有させても良い。
粘着樹脂２４がゴム層である場合、酸化チタン、含水珪酸アルミニウム主成分のクレーを添加すると、ゴム層の粘着力が低くなるため、粘着力の調整を行うことが出来る。又、酸化チタン、含水珪酸アルミニウム主成分のクレーは、ゴム層の強度及び耐久性を向上させることが出来る。
【００３１】
ゴム層は、例えば、ゴムを含む組成物のシートを加硫することにより作製され、ゴム層の粘着力は、例えば、ゴムと可塑剤の種類を選択することにより発現させることが出来る。粘着力を発現させるゴムと可塑剤の選択として、例えば、ブチルゴムと、可塑剤のナフテン系オイルとの組み合わせでも良く、このように組み合わせたシートを加硫することにより、ゴム層に粘着力を付与することが出来る。
又、加硫によりゴム層に弾性が付与されるため、無端ベルト２の使用に伴う厚み減少などの塑性変形を抑えることが出来る。
【００３２】
ゴム層の粘着強度も、その表面粗さを変えることにより、シート状物Ｆとの厳密な接触面積Ｃを変化させて、所望の値に制御することが出来る。
例えば、ゴム層の表面を、鏡面を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムで覆った状態で加硫すると、ＰＥＴフィルム剥離後のゴム層が鏡面化され、シート状物Ｆとの接触面積Ｃが、厳密には増加するため、ゴム層の粘着強度を高くすることが出来る。
【００３３】
この他、ＰＥＴフィルムの表面に粗面化処理を施して作製した粗面フィルム（マットフィルム）でゴム層を被覆し、加硫を施すと、ゴム層の表面が粗くなり、ゴム層の粘着強度を低くすることも出来る。
又、ゴム層に加硫を施した後、その表面に研磨処理を施すことによって、ゴム層の表面粗さを粗くすることが出来るため、ゴム層の粘着強度を低くすることとしても良い。
【００３４】
尚、ゴム層を被覆するために使用するシートは、ＰＥＴフィルムのような樹脂フィルムに限らず、例えば、布を使用しても良い。
又、表面粗さを変えずにゴム組成物の配合で表面ゴム層の粘着力を変えることも可能である。
上述した他、粘着樹脂２４としては、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）や、ポリプロピレン（ＰＰ）や、オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの自己粘着性を有する樹脂であっても構わない。
【００３５】
＜搬送手段３＞
図１、３〜６に示されたように、搬送手段３は、無端ベルト２の下方に対向配置され且つシート状物Ｆを搬送するものであれば、何れの構成であっても構わないが、例えば、ベルトコンベアや、複数のローラから成るものでも良い。
搬送手段３が、例えば、ベルトコンベア３であれば、所定間隔を離した一対のコンベアロール３ａ、３ｂと、この一対のコンベアローラ３ａ、３ｂに回転移動自在に張架された（掛け渡された）幅狭エンドレスベルト３’を、略水平方向に所定間隔ごとに複数（例えば、２つ）並べて構成されている。
【００３６】
一対のコンベアローラ３ａ、３ｂは、上述の立板２２と、立板２２に対向して立設されているコンベア支持材３ｃとの間で、回転自在に配設されており、各ローラ３ａ、３ｂの回転軸は、立板２２に対して略垂直となっている。
一対のコンベアローラ３ａ、３ｂのうち、一方のコンベアローラ３ａの回転軸には、当該コンベアローラ３ａを回転させるコンベア駆動手段（例えば、ロータリアクチュエータ、モータ、エンジン等）２５が備えられている。
【００３７】
このコンベア駆動手段２５は、立板２２に取り付けられた一対のコンベアローラ３ａ、３ｂとは立板２２の反対面側に取り付けられており、立板２２を貫通する回転軸によって、当該コンベアローラ３ａを、立板２２越しに回転させる。
コンベア駆動手段２５により、当該コンベアローラ３ａを介して、ベルトコンベア３（各幅狭エンドレスベルト３’）を回転移動させ、ベルトコンベア３の上面（複数の幅狭エンドレスベルト３’の上面）に載置された基材Ｂ及びシート状物Ｆを、無端ベルト２側に搬送することが出来る。
【００３８】
従って、当該コンベアローラ３ａは、駆動コンベアローラ３ａとも言える。
又、ベルトコンベア３において、この駆動コンベアローラ３ａ側が、基材Ｂ及びシート状物Ｆを搬入する搬入側（供給側）であり、他方のコンベアローラ３ｂ側が、シート状物Ｆが剥離されて基材Ｂだけが搬出される搬出側（排出側）となる。
【００３９】
各コンベアローラ３ａ、３ｂの回転軸は、後述するベルトローラ４（４ａ、４ｂ、４ｃ）の回転軸と略平行に配置されている。
更に、ベルトコンベア３は、一対のコンベアローラ３ａ、３ｂのうち、他方のコンベアローラ３ｂの回転軸を上下させて、幅狭エンドレスベルト３’と無端ベルト２との距離（隙間）を調整可能なコンベア上面の隙間調整手段２６と有していても良い。
これによって、基材Ｂ及びその基材Ｂに付着したシート状物Ｆをあわせた厚みに応じて、搬送手段３（ベルトコンベア）上面と無端ベルト２との隙間を調整し、無端ベルト２のシート状物Ｆに対する押圧具合を変化させることが出来る。
【００４０】
尚、この隙間調整手段２６は、他方のコンベアローラ３ｂの回転軸を上下させる距離（上下幅）が何れの値であっても構わないが、例えば、略１０ｍｍであっても良い。
隙間調整手段２６は、他方のコンベアローラ３ｂ側のコンベア支持材３ｃと、他方のコンベアローラ３ｂが配設された近傍で且つ他方のコンベアローラ３ｂとは立板２２の反対面側に、それぞれ設けられている。
又、幅狭エンドレスベルト３’と無端ベルト２との隙間も、基材Ｂ及びシート状物Ｆが通過可能であれば、何れの値であっても良いが、例えば、最も小さい値が４ｍｍとなるように構成しても良い。
【００４１】
一方、搬送手段３は、例えば、複数のローラであっても良いが、この場合、複数のローラのうち、無端ベルト２に最も近いローラ（押圧ローラ）と、無端ベルト２との距離（隙間）を調整可能な手段を有していれば、ベルトコンベアの場合と同様に、基材Ｂ及びシート状物Ｆに合せて、無端ベルト２と複数のローラを隙間調整可能となる。
尚、上述した隙間調整手段２６を、搬送手段３は必ずしも有さずとも良く、その場合は、所定厚みの基材Ｂ及びシート状物Ｆ用の剥離装置１となるか、又は、無端ベルト２側（例えば、後述のベルト支持枠２７）を上下させることで、幅狭エンドレスベルト３’と無端ベルト２との距離（隙間）を調整しても良い。
更に、搬送手段３（ベルトコンベア３）は、基材Ｂを吸着させる機能（真空引きや粘着性の発揮等）を有した幅狭エンドレスベルト３’を有していても良く、この場合、例えば、腰の弱い薄手の基材Ｂであっても、この薄手の基材Ｂからシート状物Ｆを剥離する際、無端ベルト２で基材Ｂごと巻き上げることを抑制できる。
尚、搬送手段３は、吸着させる機能を有した幅狭エンドレスベルト３’を備えたベルトコンベア３以外でも、例えば、基材Ｂを吸着させる機能を有したステージ（台座）を、水平移動させる構成であっても良い。
【００４２】
＜ベルトローラ４＞
図１〜３、６に示された如く、複数のベルトローラ４は、無端ベルト２を回転移動自在に張架するのであれば、何れの個数であっても構わないが、例えば、側面視で、無端ベルト２が略三角形状となるように、３つのベルトローラ４ａ、４ｂ、４ｃが設けられている。
これら３つのベルトローラ４ａ〜４ｃは、上述の立板２２と、立板２２に対向するベルト支持枠２７との間で、回転自在に配設されており、各ローラ４ａ〜４ｃの回転軸は、立板２２に対して略垂直となっている（つまり、各ベルトローラ４ａ〜４ｃの回転軸は、上述したコンベアローラ３ａ、３ｂの回転軸と略平行に配置されている）。
【００４３】
尚、ベルト支持枠２７は、立板２２に対し各ベルトローラ４ａ〜４ｃの回転軸と略平行に立設する略柱状の枠支持材２７ａを介して、対向配設されている。
又、ベルト支持枠２７は、３つのベルトローラ４ａ〜４ｃに対応して、側面視で、略三角形状に形成されている。
【００４４】
略三角形状に配置された３つのベルトローラ４ａ〜４ｃのうち、基材Ｂ及びシート状物Ｆや搬送手段３に、最も近いベルトローラ４ａの回転軸には、当該ベルトローラ４ａを回転させるベルト駆動手段（例えば、ロータリアクチュエータ、モータ、エンジン等）２８が備えられている。
このベルト駆動手段２８は、立板２２に取り付けられた３つのベルトローラ４ａ〜４ｃとは立板２２の反対面側に取り付けられており、立板２２を貫通する回転軸によって、当該ベルトローラ４ａを、立板２２越しに回転させる。
【００４５】
ベルト駆動手段２８により、当該ベルトローラ４ａを介して、無端ベルト２（各幅狭無端ベルト２’）を回転移動させることが出来る。従って、当該ベルトローラ４ａは、駆動ベルトローラ４ａとも言える。
尚、この駆動ベルトローラ４ａには、後述する調角部材８が設けられている。
【００４６】
＜調角部材８＞
図１、２、６に示されたように、調角部材８は、無端ベルト２を側面視で内から押圧したり、押圧具合を弱めたりして、当該無端ベルト２が成すベルト角度αを調整するものである。
尚、本発明における「ベルト角度α」とは、上述の通り、複数のベルトローラ４（４ａ〜４ｃ）のうち、シート状物Ｆと無端ベルト２との接触部位Ｐに最も近接したベルトローラ（駆動ベルトローラ）４ａ前後において、無端ベルト２が成す角度αであって、更に詳解すれば、「駆動ベルトローラ４ａの前後において、無端ベルト２における駆動ベルトローラ４ａと後述の調角ローラ８ｂ（又は、揺動ベルトローラ４ｃ）との間に張架された（架け渡された）部分と、無端ベルト２における駆動ベルトローラ４ａと後述の回収軸ベルトローラ４ｂの間に張架された部分とが成す角度α」を言う。
又、接触部位Ｐとは、無端ベルト２とシート状物Ｆが、実際に接触している部位（地点）を言う。
調角部材８は、駆動ベルトローラ４ａと略同心位置の調角軸２９廻りに揺動自在に枢支された調角アーム８ａと、この調角アーム８ａの先端側に取り付けられた調角ローラ８ｂを有している。
【００４７】
調角アーム８ａは、駆動ベルトローラ４ａの両端から延設された一対のアーム部材であって、この調角アーム８ａは、ベルト駆動手段２８から伝達される駆動力によって、調角軸２９回りに揺動される。
又、調角アーム８ａは、下方に揺動すると、無端ベルト２に対して、側面視でその内（内側）から近づき、上方に揺動すると、無端ベルト２から遠ざかる。
【００４８】
調角ローラ８ｂは、一対の調角アーム８ａ先端部間に、回動自在に取り付けられた略柱状のローラ部材であって、調角アーム８ａの下方揺動によって、無端ベルト２の内側を押圧し、調角アーム８ａの上方揺動によって、無端ベルト２の内側から離間する。
調角ローラ８ｂが内側から無端ベルト２を押圧している際には、無端ベルト２の回転に伴って、調角ローラ８ｂ自体も回転する。
【００４９】
このような調角ローラ８ｂ（調角部材８）の内からの押圧により、無端ベルト２は、調角ローラ８ｂと駆動ベルトローラ４ａとの間に張架された（架け渡された）部分（角度可変部分Ｖ）が、シート状物Ｆ側により近づく。
従って、調角アーム８ａが下方に揺動すればするほど、角度可変部分Ｖが、シート状物Ｆに近づくこととなり、その結果、ベルト角度αが大きくなる（シート状物Ｆと無端ベルト２との接触面積Ｃは拡大するとも言える）。
尚、調角部材８の揺動によっては、無端ベルト２における角度可変部分Ｖ全体が、シート状物Ｆと接触することも有り得て、その場合は、角度可変部分Ｖ全体が接触部位Ｐを成すこととなるが、通常は、角度可変部分Ｖにおいて、駆動ベルトローラ４ａ寄りの部位（駆動ベルトローラ４ａの直下の部位）が、実際に、無端ベルト２とシート状物Ｆが接触する接触部位Ｐとなる。
【００５０】
逆に、調角アーム８ａが上方に揺動すればするほど、角度可変部分Ｖが、シート状物Ｆから遠ざかり、その結果、ベルト角度αが小さくなる（シート状物Ｆと無端ベルト２との接触面積Ｃは縮小するとも言える）。
このように、調角アーム８ａ（調角部材８）の揺動によって、ベルト角度αを調整させることが出来る。
【００５１】
このベルト角度αは、小さいほど、剥離精度が増し、安定的に剥離させることが出来る。
ここで、ベルト角度αを小さくするために、上述した駆動ベルトローラ４ｃを、小径（例えば、１０ｍｍ以下）に変更したり、ローラの他、ナイフエッジ部材（ナイフの刃のように鋭くとがった薄板部材）に変更することで、更に剥離精度の向上が出来る。
尚、ナイフエッジ部材に変更する場合、ベルト駆動手段２８を、後述の回収軸ベルトローラ４ｂや、揺動ベルトローラ４ｃへ移設することとなる（この場合、ナイフエッジ部材が駆動ベルトローラ４ｃに相当する）。
又、このような調角部材８によるベルト角度αの変化は、無端ベルト２の外表面２ａが発揮する粘着力が変化しても（例えば、連続使用によって粘着力が落ちる等の場合があっても）、ベルト角度αを調整して、安定的に、基材Ｂからシート状物Ｆを剥離させることが可能となる。
又、剥離対象である基材Ｂ及びシート状物Ｆの厚みが、より分厚くなった場合であっても、上述の隙間調整手段２６と共に、無端ベルト２と搬送手段３との隙間や、無端ベルト２の粘着力を適切に調整できるとも言える。
【００５２】
＜回収部材５＞
図１〜３、６に示したように、回収部材５は、無端ベルト２に粘着したシート状物Ｆを当該無端ベルト２から取り外すものである。
又、回収部材５は、複数の幅狭無端ベルト２’間のベルトスリットＳを通過すべく、それぞれのベルトスリットＳに対応する数だけ複数（例えば、４つ）配設されている。
【００５３】
回収部材５それぞれは、所定長さの略アーム状であって、その長さは、略三角形状に配置されたベルトローラ４ａ〜４ｃのうち、最も高い位置にあるベルトローラ４ｂから駆動ベルトローラ４までの距離より、短いものである。
回収部材５は、その一端（アーム一端部）５ａが、ベルトローラ４ａ〜４ｃのうち、最も高い位置にある前述のベルトローラ４ｂと略同心位置の回収軸６廻りに回転自在に枢支されている。従って、当該ベルトローラ４ｂは、回収軸ベルトローラ４ｂとも言える。
【００５４】
因みに、駆動ベルトローラ４ａ、回収軸ベルトローラ４ｂ以外のベルトローラ４ｃは、このローラ４ｃに無端ベルト２内で隣接する揺動軸３１廻りに揺動自在に枢支された揺動アーム３１ａに支持されていても良い。
この揺動アーム３１ａは、図示しない揺動駆動手段から伝達される駆動力によって、揺動軸３１回りに揺動する。従って、当該ベルトローラ４ｃは、揺動ベルトローラ４ｃとも言える。
【００５５】
揺動アーム３１ａが下方（図１、６においては、右下方）に揺動すると、揺動ベルトローラ４ｃの高さ位置が下がるため、駆動ベルトローラ４ａ前後において、無端ベルト２が成すベルト角度αが、調角部材８の揺動によって、大きくなり易くなる。
又、揺動アーム３１ａが上方（図１、６においては、左上方）に揺動すると、揺動ベルトローラ４ｃの高さ位置が上がるため、ベルト角度αが、調角部材８の揺動によって、大きくなり難くなる。
【００５６】
回収部材５の回収軸６には、回収部材５を回転させる回収駆動手段（例えば、ロータリアクチュエータ、モータ、エンジン等）３０が備えられている。
この回収駆動手段３０は、立板２２に取り付けられた複数の回収部材５とは立板２２の反対面側に取り付けられており、立板２２を貫通する回収軸６によって、回収部材５を、立板２２越しに回転させる。
【００５７】
このような回収駆動手段３０によって、回収部材５それぞれを、上方に回動することによって、側面視で、無端ベルト２の内（内側）にある状態（回収スタート位置Ｇにある状態）から、複数のベルトスリットＳを通過して、側面視で、無端ベルト２の外（外側）へ出ることが可能となっている。
これは逆に、回収部材５それぞれが、下方に回動することによって、複数のベルトスリットＳを通過して、側面視で、無端ベルト２の外側から内側へ入ることも可能であることも示している。
【００５８】
尚、回収部材５は、３つのベルトローラ４ａ〜４ｃが、側面視で、略三角形状に配設されているため、無端ベルト２の内側領域が所定の広さだけ確保でき、（一般的なベルトコンベアのように、）２つのローラ間に無端ベルト２を張架した場合よりも、無端ベルト２の内側領域を広く出来る。
従って、この所定広さの内側領域を持つ無端ベルト２の配置をした場合、その内側に、上述した回収部材５や調角部材８等を余裕をもって配置でき、仮に、回収部材５等が若干内側に回動し過ぎても、無端ベルト２の反対側部分のベルトスリットＳを通過して外側に出ることはない。
【００５９】
回収部材５の他端（アーム他端部）５ｂには、無端ベルト２外の方向に突出した突起７が形成されている。
この突起７は、無端ベルト２外の方向にいくほど先細る略直角三角形状であって、最も先端側に回収部材５のアーム長さ方向に略垂直な平坦面７ａを有する。
【００６０】
この突起７によって、無端ベルト２の内から外へ出た回収部材５に粘着したシート状物Ｆに対して、この突起７から接触することなり、シート状物Ｆをアーム他端部５ｂ（下方）側から剥す（取り外す）ことが出来る。
そして、無端ベルト２から回収部材５が取り外したシート状物Ｆは、当然、回収部材５の回動と一緒に回動し、回収軸６廻りに略１８０°回動した後に、後述の積層テーブル９まで運ばれる。
尚、回収部材５によって取り外されたシート状物Ｆは、その付着面を、側面視で、回収部材５の回動方向（上方回動方向）へ向けていることとなる。
又、回収部材５の突起７の突端には、無端ベルト２外の方向に先端が尖った所定長さ（例えば、２ｍｍ）の針状物が、１本又は複数本設けられていても良い。
この場合、無端ベルト２からシート状物Ｆを取り外す際、この針状物が、シート状物Ｆに刺さることで、回収部材５の回動によって積層テーブル９まで運ばれるシート状物Ｆが、回収部材５から外れることを、より防止することが出来る。
【００６１】
＜積層テーブル９＞
図１〜４、６に示したように、積層テーブル９は、無端ベルト２から取り外されたシート状物Ｆを積層するものである。
積層テーブル９は、立板２２において、略三角形状の無端ベルト２、ベルトローラ４ａ〜４ｃに対して、側面視で略左上方の位置で、且つ、無端ベルト２、回収部材５と立板２２の同じ側面に配設されている。
積層テーブル９は、実際にシート状物Ｆが積層していくテーブル部材３２と、このテーブル部材３２を所定方向に直進移動させるスライド部材３３を備えている。
【００６２】
テーブル部材３２は、その上面が、略平坦なテーブル面９ａであって、立板２２に対して略垂直となっている。
このテーブル面９ａは、回収部材５がシート状物Ｆを取り外してから略１８０°回動した際に、回収部材５のアーム長さ方向と略平行に、回収部材５が当接可能となっている（つまり、テーブル面９ａは、無端ベルト２における駆動ベルトローラ４ａと回収軸ベルトローラ４ｂの間で張架された部分（取外し部分Ｔ）が成す面と、略同じ向き（図１、６においては、右下がり）に斜めとなっている）。
【００６３】
このような当接をする回収部材５に伴って回動してくるシート状物Ｆも、当然に、テーブル面９ａに対して、略平行に当接可能となっている。
従って、シート状物Ｆは、確り広げられたまま、テーブル面９ａ上に積層されていくこととなり、積層時のシワを抑制できると同時に、テーブル面９ａ上に出来るシート状物Ｆの積層物も極力コンパクトとなる。
【００６４】
更に、テーブル面９ａ上に積層されたシート状物Ｆは、その付着面を、側面視で、図１、６においては、左下がりの方向へ向けている。
又、シート状物Ｆが積層されるごとに、先に積層されていたシート状物Ｆの非付着面（付着面とは反対側であって、付着力を発揮しない面）に、次に積層されたシート状物Ｆの付着面が付着することとなる。
【００６５】
スライド部材３３は、テーブル部材３２（テーブル面９ａ）の向きは保持したままで、図１、６においては、左下がりの斜め方向に沿って、直線的にスライドさせるものである。
スライド部材３３は、テーブル部材３２上に複数のシート状物Ｆが積層された厚み分相当量に応じて、徐々に左下へ下がっていく摩擦ブレーキ機構（摩擦ブレーキ機能）を備えている。
従って、積層された複数のシート状物Ｆのうち最も上にあるシート状物Ｆが成す面が、当初のテーブル面９ａと略同じ高さ位置（積層スタート位置Ｇ”）となる。
【００６６】
＜押え部材１０＞
図１、２、６に示した如く、押え部材１０は、積層テーブル９に積層されたシート状物Ｆをテーブル面９ａ側に押圧するものである。
押え部材１０は、シート状物Ｆをテーブル面９ａ（又は、既に積層されているシート状物Ｆのうち最も上に位置するもの）まで移動（回動）させた複数の回収部材５の間に位置すべく、それぞれの回収部材５間に対応する数だけ複数（例えば、５つ）配設されている。
【００６７】
押え部材１０それぞれは、所定長さの細長い棒状体であって、その長さは、回収部材５のアーム長さより短い。
押え部材１０は、その一端（棒一端部）１０ａが、立板２２に略垂直な押え軸３４廻りに回動自在に枢支されており、押え軸３４の位置は、回収部材５の回転半径より外側にある。
従って、押え軸３４（押え部材１０）が、回収部材５の回動の支障にならない。
【００６８】
押え部材１０の押え軸３４には、押え部材１０を回転させる押え駆動手段（例えば、ロータリアクチュエータ、モータ、エンジン等）３５が備えられている。
この押え駆動手段３５は、立板２２に取り付けられた複数の押え部材１０とは立板２２の反対面側に取り付けられており、立板２２を貫通する押え軸３４によって、押え部材１０を、立板２２越しに回転させる。
【００６９】
このような押え駆動手段３５によって、押え部材１０を、下方に回動することによって、積層テーブル９に積層されたシート状物Ｆを押えることが出来る。
これとは逆に、上方に回動すると、シート状物Ｆの押え状態から、次のシート状物Ｆを積層可能な状態となる。
【００７０】
尚、押え部材１０が上方回動しても、上述したように、一旦積層されたシート状物Ｆが先に積層されていたシート状物Ｆ等に付着し、又、積層されたシート状物Ｆの上面は、必ず非付着面となるため、押え部材１０の上方回動に伴って、シート状物Ｆが捲れ上がることもない。
又、押え部材１０がシート状物Ｆを押える前の状態（図１、６における右上に、押え部材１０の先端が向いている状態）を、押え部材１０の押えスタート位置Ｇ’とする。
【００７１】
ここで、この押え部材１０と、上述の積層テーブル９を合せて、積層機構とも言える。
このような積層機構によって、シート状物Ｆだけをまとめて廃棄し易くなり、更なる廃棄コストの削減（例えば、従来の半分）が図られると共に、シート状物Ｆの積層後に回収部材５が無端ベルト２内へ戻る際に、シート状物Ｆがつられて浮き上がる等の虞がなくなる。
そして、積層テーブル９に、回収部材５がアーム長さ方向と略平行に当接可能なテーブル面９ａを設けることによって、回収部材５で無端ベルト２から取り外したシート状物Ｆを、テーブル面９ａに対して略平行に当接させて、積層されるシート状物Ｆの皺や折曲りを抑制できる。
【００７２】
＜剥離装置１の使用態様＞
第１実施形態に係る剥離装置１の使用態様について説明する。
まず、使用者は、基材Ｂ及びシート状物Ｆを、そのシート状物Ｆが上となる向きで、搬送手段３における搬入側に載置する。
搬送手段３上に載置された基材Ｂ及びシート状物Ｆは、搬送手段３によって、無端ベルト２（特に、駆動ベルトローラ４ａに張架されている部分）の下方まで搬送される。
【００７３】
尚、無端ベルト２の下方まで搬送される基材Ｂ及びシート状物Ｆの厚みに応じて、無端ベルト２における調角部材８と、搬送手段３の隙間調整手段２６により、ベルト角度αや、無端ベルト２における駆動ベルトローラ４ａに張架されている部分と搬送手段３の上面までの距離（隙間）を調整する。
これによって、無端ベルト２とシート状物Ｆ間の粘着力を、シート状物Ｆと基材Ｂ間の付着力より大きくして、無端ベルト２が、基材Ｂの表面に付着したシート状物Ｆを剥離する。
【００７４】
このように適切な粘着力を発揮する無端ベルト２（駆動ベルトローラ４ａ）と搬送手段３とに挟まれた基材Ｂ及びシート状物Ｆは、このシート状物Ｆに無端ベルト２の外表面２ａが張り付いた状態で、無端ベルト２と搬送手段３によって、更に搬出側へ移動する。
このとき、無端ベルト２と搬送手段３は、略同じ速度でそれぞれ回転移動している。
尚、無端ベルト２と搬送手段３は、多少異なった速度で、それぞれが回転移動していても良い。
【００７５】
無端ベルト２にシート状物Ｆが張り付いた状態で基材Ｂを、駆動ベルトローラ４ａよりも排出側に移動させるときに、シート状物Ｆが基材Ｂから剥され始める。
剥され始めたシート状物Ｆは、無端ベルト２に張り付いたままで、その回動方向に沿って、駆動ベルトローラ４ａから回収軸ベルトローラ４ｂ側へ移動する。
一方、シート状物Ｆが剥離された基材Ｂは、搬送手段３によって搬出側から搬出（排出）される。
【００７６】
基材Ｂから剥離されたシート状物Ｆは、図１、６において、反時計回りに回転移動する無端ベルト２によって、駆動ベルトローラ４ａと回収軸ベルトローラ４ｂ間の取外し部分Ｔまで移動されると、無端ベルト２は、駆動しながら、回収部材５によって、無端ベルト２から取り外される。
尚。シート状物Ｆが、取外し部分Ｔまで移動したかは、センサ３６等にて検知する。
又、シート状物Ｆが取外し部分Ｔまで移動されると、無端ベルト２は、一旦停止することとしても良い。
【００７７】
回収部材５が、回収駆動手段３０によって上方に回転し、取外し部分Ｔにおいて、シート状物Ｆを無端ベルト２から取り外す。
このとき、無端ベルト２からシート状物Ｆが取り外し易くすべく、回収部材５のアーム他端部５ｂに形成された突起７によって、シート状物Ｆは、下側から徐々に取り外される（剥される）。
取り外されたシート状物Ｆは、回収部材５の上方回転によって、積層テーブル９（テーブル部材３２）のテーブル面９ａ上に移動する。
【００７８】
積層テーブル９のスライド部材３３は、上下（厳密には、図１、６における右上から左下）に移動し、シート状物Ｆが積層テーブル９のテーブル面９ａ上に積層されると、摩擦ブレーキ機構により、シート状物Ｆの厚み分相当量だけ下方（図１、６における左下方）へテーブル部材３２が移動する。
回収部材５の回動によって、テーブル部材３２上にシート状物Ｆが積層された後に、押え部材１０が、押え駆動手段３５によって下方に回転し、積層テーブル９（テーブル部材３２）と押え部材１０の間に、シート状物Ｆを挟む。
【００７９】
シート状物Ｆが押え部材１０によって押えられている状態で、回収部材５は、下方に回動し、側面視で、無端ベルト２の内側の回収スタート位置Ｇまで戻る。
最後に、押え部材１０が、押えスタート位置Ｇ’まで戻ることで、剥離装置１による基材Ｂの表面に付着したシート状物Ｆの剥離が完了する（剥離の一工程）。
この剥離の一工程を繰り返し、一定量のシート状物Ｆが積層テーブル９に積層されれば、剥離装置１を一旦停止させ、積層されたシート状物Ｆを廃棄すると同時に、積層テーブル９のテーブル部材３２を、当初のテーブル面９ａと略同じ高さ位置の積層スタート位置Ｇ”へ戻す（手作業等）。
【００８０】
このように、剥離装置１では、無端ベルト２を何回も所定期間使用でき、発生する消耗品を減らすことが出来る（消耗品の削減）と共に、特許文献１のクランプのような構成が無くとも、ただベルトスリットＳを回収部材５が通過するという簡素な構成で済む（構成の簡素化）。
更に、回収部材５は、無端ベルト２内に収められ、装置がコンパクトになり（装置の小型化）、無端ベルト２から取り外されたシート状物Ｆだけを廃棄することで、分別は一切不要となり、廃棄コストを抑えることが可能となる（廃棄コストの低減）。
【００８１】
＜第２実施形態＞
図７には、本発明の第２実施形態に係る剥離装置１が示されている。
この第２実施形態において第１実施形態と最も異なるのは、ベルトローラ４の個数が、３つではなく、２つである点である。
【００８２】
従って、ベルトローラ４の個数が減った分だけ、側面視で、無端ベルト２が占有する面積（無端ベルト２の内側領域）も減る。
このように、無端ベルト２の内側領域が減ることにより空いたスペースに、無端ベルト２の外表面２ａに付着したゴミを取り、粘着力の低減を抑えるゴミ取り装置（ゴミ取りローラ）４１や、無端ベルト２の外表面２ａに洗浄液を噴射する洗浄ノズル４２、この洗浄ノズル４２から噴射された洗浄液を拭き取る拭き取り装置（拭き取りローラ）４３等を設けていても良い。
【００８３】
つまり、剥離装置１の機能を追加したにも関わらず、空きスペースを利用することで、装置の大型化を防ぐことが可能となる。
尚、ゴミ取り装置４１や拭き取り装置４３は、サーボモータ（リニアモータ）、オイルシリンダ等の各直動手段（出退手段）４１ａ、４３ａ（ゴミ取り直動手段４１ａ、拭き取り直動手段４３ａ）によって、必要時のみ（それぞれ所定時間ごと）に、無端ベルト２に接触する。
【００８４】
ここで、無端ベルト２の内側領域に、調角部材８を設けるスペースがない場合であっても、搬送手段３の隙間調整手段２６が、無端ベルト２と搬送手段３間の距離（隙間）を調節することで、無端ベルト２とシート状物Ｆ間の粘着力を、シート状物Ｆと基材Ｂ間の付着力より大きくして、無端ベルト２により、基材Ｂからシート状物Ｆを剥離させる。
又、回収駆動手段３０による回収部材５の回動制御の精度を向上させれば、回収部材５が、無端ベルト２の反対側部分のベルトスリットＳを通過して外側に出ることはない。
尚、第２実施形態において、駆動ベルトローラ４ａの径を、回収軸ベルトローラ４ｂより小さくする等によって、ベルト角度αを変化させても良く、又、駆動ベルトローラ４ａの径を変化させる可変機構（つまり、この可変機構が、調角部材８となる）を付けることで、ベルト角度αを調整しても良い。
その他の剥離装置１の構成、作用効果及び使用態様は、第１実施形態と同様である。
【００８５】
＜第３実施形態＞
図８には、本発明の第３実施形態に係る剥離装置１が示されている。
この第３実施形態において第１、２実施形態と最も異なるのは、回収部材５や調角部材８が、回動や揺動ではなく、直動する点である。
詳解すれば、回収部材５であれば、アーム長さ方向の２ヶ所を、直動（出退）自在に保持するサーボモータ（リニアモータ）、オイルシリンダ等の回収直動手段５１が、回収部材５を、複数の幅狭無端ベルト２’間のベルトスリットＳを通過して無端ベルト２の内から外へ出す。
【００８６】
このようにしても、回収部材５で、無端ベルト２に粘着したシート状物Ｆを当該無端ベルト２から取り外すことが出来る。
又、回収部材５は、回収直動手段５１に対して、揺動自在としても良く（図８参照）、上側の回収直動手段５１ａを、下側の回収直動手段５１ｂより伸出させて、テーブル面９ａに回収部材５が略平行に向くようにしても良い。
【００８７】
更には、回収部材５が積層テーブル９のテーブル面９ａに当接しなくても、押え部材１０によって、積層テーブル９（テーブル部材３２）に、取り外したシート状物Ｆを積層させても構わない。
このように、回収部材５が回動しないため、剥離装置１（特に、上半分）の形状を略半円状にせずとも良く、装置全体として更なるコンパクト化（高さの低減が図れる）。
【００８８】
一方、調角部材８であれば、第１実施形態における調角ローラ８ｂを、サーボモータ（リニアモータ）、オイルシリンダ等の調角直動手段５２の先端側に取り付けることとなる。
尚、センサ３６は、各押え部材１０の間を通って配設されている。
又、第３実施形態は、第１実施形態のように、３つのベルトローラ４ａ〜４ｃを有するが、無端ベルト２の内側領域に、各直動手段５１、５２が配設可能となっていれば、互いのローラ間の距離や、側面視での形状等は限定されず、更に、ベルトローラ４の個数も、４つ以上であっても構わない。
その他の剥離装置１の構成、作用効果及び使用態様は、第１、２実施形態と同様である。
【００８９】
＜その他＞
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではない。剥離装置１等の各構成又は全体の構造、形状、寸法などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することが出来る。
シート状物Ｆは、基材Ｂの上面（上表面）のみに付着していたが、基材Ｂに対して、その下面のみや、その上面と下面に付着されていっても良い。
【００９０】
基材Ｂの下面のみにシート状物Ｆが付着していた場合、剥離装置１は、基材Ｂ及びシート状物Ｆの下方に、無端ベルト２や、回収部材５、積層テーブル９、押え部材１０等を有し、駆動ベルトローラ４ａの対向位置に押えローラを有していても良い。
又、基材Ｂの上下面にシート状物Ｆが付着していた場合、剥離装置１は、基材Ｂ及びシート状物Ｆに対して、無端ベルト２等を、上下に一対に配設していても構わない。
剥離装置１は、搬送手段３の前後（搬入側・搬出側）に連結して、基材Ｂ及びシート状物Ｆを連続的に供給するコンベア装置等を有していても良い。
【００９１】
無端ベルト２の洗浄やゴミ取りは、手作業でも良い。
調角部材８は、必ずしも有さなくとも良い。
積層テーブル９におけるスライド部材３３は、テーブル部材３２上に複数のシート状物Ｆが積層された量（重さ）に応じて、徐々に左下へ下がっていく機能を備えていても構わない。
この場合、スライド部材３３は、スライド方向に伸縮する弾性素材（バネ等）を内蔵している構成等であっても良い。
【００９２】
この弾性素材は、積層された複数のシート状物Ｆのうち最も上にあるシート状物Ｆが成す面が、当初のテーブル面９ａと略同じ高さ位置となったり、所定量たまったシート状物Ｆをテーブル部材３２から取り除くと、テーブル面９ａが、元の高さ位置まで戻るように、弾性強度を調整されていても構わない。
尚、スライド部材３３は、サーボモータやオイルシリンダ等の構成によって、テーブル面９ａの高さ位置を調整可能としても構わない。
【符号の説明】
【００９３】
１        剥離装置
２        無端ベルト
２’      幅狭無端ベルト
３        搬送手段
４        ベルトローラ
５        回収部材
５ａ      アーム一端部
５ｂ      アーム他端部
６        回収軸
７        突起
８        調角部材
９        積層テーブル
９ａ      テーブル面
１０      押え部材
Ｂ        基材
Ｆ        シート状物
Ｓ        ベルトスリット
Ｐ        接触部位
α        ベルト角度
【要約】
【課題】シート状物に粘着して基材から剥離する無端ベルトのベルトスリットを通過する回収部材で、粘着したシート状物を無端ベルトから取り外して、「消耗品の削減」、「廃棄コストの低減」、「構造の簡素化」、「設備の小型化」を同時に実現する。
【解決手段】基材Ｂの表面に付着したシート状物Ｆを剥離する剥離装置である。シート状物Ｆに粘着して当該シート状物Ｆを基材Ｂから剥離する無端ベルト２と、無端ベルト２に対向配置され且つシート状物Ｆを搬送する搬送手段３を有し、無端ベルト２は、複数のベルトローラ４に張架されて回転移動する幅狭無端ベルト２’を、略水平方向に所定間隔ごとに複数並べて構成され、複数の幅狭無端ベルト２’間のベルトスリットＳを通過して無端ベルト２の内から外へ出る回収部材５で、無端ベルト２に粘着したシート状物Ｆを当該無端ベルト２から取り外す。
【選択図】図１【図１】
0005473038.tif 000002
【図２】
0005473038.tif 000003
【図３】
0005473038.tif 000004
【図４】
0005473038.tif 000005
【図５】
0005473038.tif 000006
【図６】
0005473038.tif 000007
【図７】
0005473038.tif 000008
【図８】
0005473038.tif 000009