(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装品本体に装着されたアンテナを備えるアンテナ付車両用外装品であって、
アンテナは、可撓性を有するフィルム状に形成されたフィルムアンテナであり、
外装品本体に一体に設けられ、フィルムアンテナをスライド可能に係止する係止部を備え、
係止部は、外装品本体に一体成形して設けられた複数の爪部であり、
複数の爪部は、フィルムアンテナのスライド方向に対し直交する方向に、互いに対向する位置に設けられた２つの対向用爪部を含み、
２つの対向用爪部は、フィルムアンテナのスライド方向に対し直交する方向に向く両側端縁のうち、片側端縁に対向する１つの対向用爪部と、フィルムアンテナの他側端縁に対向し、１つの対向用爪部よりも先端部の曲げ部の長さを短くした別の対向用爪部とにより構成されることを特徴とするアンテナ付車両用外装品。
【請求項２】
外装品本体に装着されたアンテナを備えるアンテナ付車両用外装品であって、
アンテナは、樹脂フィルム、及び、樹脂フィルムに結合されたアンテナ導体を含み、可撓性を有するフィルム状に形成されたフィルムアンテナであり、
外装品本体に一体に設けられ、フィルムアンテナをスライド可能に係止する係止部を備え、
フィルムアンテナは、長さ方向両端部において、樹脂フィルムのアンテナ導体と対向する位置から外れた部分に設けられた２つの係止孔を含み、
２つの係止孔のうち、少なくとも１つの係止孔は、フィルムアンテナの長さ方向に伸びている長孔状に形成され、
さらに、外装品本体に設けられ、２つの係止孔のそれぞれに係止される２つの係止ピンを備え、
長孔状の係止孔に係止された１つの係止ピンは、係止孔に対する長さ方向の移動が可能であることを特徴とするアンテナ付車両用外装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両の端部に装着するエアスポイラや、バンパ等の車両用外装品であって、外装品本体に装着されたアンテナを備えるアンテナ付車両用外装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両にラジオやＴＶ等の情報機器を搭載する場合、この情報機器の受信装置は、増幅回路であるアンプ等を介して車外に設けられたアンテナに接続される。このアンテナの種類として、車体から突出するように設けられたロッドアンテナや、リアウィンドーガラスに貼り付けられたガラス用アンテナ等がある。このうち、ロッドアンテナは、安価であるが、風切り音や、見栄え悪化等の不都合が生じる可能性がある。これに対して、ガラス用アンテナの場合、風切り音の問題がなく、見栄えを向上できる可能性があるが、ガラスのサイズによっては、リアウィンドーガラスに曇り止めのために設ける電熱線との関係上、性能が低下する可能性がないとはいえない。
【０００３】
これに対して、車両の後端部には、車両用外装品として、車両のリフトを抑える等のためのリアスポイラであるエアスポイラを設ける場合がある。そして、一部では、このエアスポイラにアンテナを一体に設けることが考えられている。例えば、特許文献１には、エアスポイラにアンテナを内蔵させることが記載されている。この場合、上記の風切り音や、見栄え悪化、性能低下等の、他の種類のアンテナで生じる不都合をいずれも解消できる可能性がある。
【０００４】
例えば、ＡＢＳ等の樹脂製のエアスポイラにアンテナを内蔵して、アンテナ付エアスポイラを構成する場合に、厚みが比較的大きい鋼等の金属板製のアンテナエレメントを、エアスポイラを構成するスポイラ構成部材に載せた状態で、ビス締めや、テープ止めにより固定することが考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８３６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のようにエアスポイラに金属板製のアンテナエレメントを内蔵して、アンテナ付エアスポイラを構成する場合、アンテナエレメントをスポイラ構成部材に載せた状態で、単にビス締めやテープ止めにより固定すると、樹脂製のエアスポイラと金属板製のアンテナエレメントとの互いの線膨張係数が異なることにより、熱収縮量や熱膨張量が異なり、アンテナエレメントやエアスポイラが復元不能に変形してしまう可能性がある（第１の問題）。
【０００７】
また、アンテナエレメントが剛性の高い金属板製であるため、車両走行時の振動や、洗車時、バックドアの開閉時の振動等により、エアスポイラ内でアンテナエレメントが揺れ動き、アンテナエレメントがスポイラ構成部材等の他の部材との衝突により異音が発生したり、アンテナエレメント自身と他の部材との共振により異音が発生する可能性がある（第２の問題）。
【０００８】
これに対して、上記の第１の問題を解決するために、アンテナエレメントの上部にインシュレータを乗せ、その上からテープ等でスポイラ構成部材に固定することが考えられる。この場合、スポイラの熱収縮時や、熱膨張時にアンテナエレメントをスポイラ構成部材に対しずれて変形することが許容されるので、アンテナエレメントが、スポイラと同じ分一緒に過度に変形するのを防止することができる。また、上記の第２の問題を解決するために、アンテナエレメントと他の部材との間にクッションである緩衝材を設けて、アンテナエレメントの振動を抑制するとともに、振動による衝突音に基づく異音を防止することが考えられている。また、緩衝材を多数個所に設けることで、共振による異音を防止することも考えられている。
【０００９】
例えば、図１１から図１３に、ＡＢＳ等の樹脂製のエアスポイラにアンテナを取り付ける取付構造の１例を示している。図１１は、この取付構造の概略図である。図１２、図１３は、それぞれ図１１の一部を拡大して示す図である。図１１から図１３に示すように、アンテナであるアンテナエレメント１０は、厚みが比較的大きい鋼板等の金属板製であり、ＡＢＳ樹脂により構成されるベース部材１２の上側に載せた上に、インシュレータ１４を載せ、テープ１６によりベース部材１２に固定している。また、アンテナエレメント１０の複数個所の外面であり、図１１、図１３に斜線で示す部分に、緩衝材であるクッション１８を設けている。そしてこのように構成したベースサブアッセンブリ（ベースＳ／Ａ）２０を、エアスポイラを構成するスポイラ構成部材２２に固定している。
【００１０】
ただし、このような図１１から図１３の構造の場合、異音対策のためのクッション１８を設けたり、復元不能な熱変形を防止するためのインシュレータ１４やテープ１６を設けるので、アンテナ付エアスポイラの構成部品が多くなり、部品コストが増大したり、組み付け工数が増大する可能性がある。
【００１１】
また、アンテナエレメント１０を厚さの大きい金属板により構成したり、部品点数が増大することで、重量が過度に増大する可能性がないとはいえない。
【００１２】
さらに、アンテナエレメント１０をベース部材１２に載せて、ベースＳ／Ａ２０を構成するのは、搬送時等でのアンテナエレメント１０の変形を防止するためであるが、このようなベース部材１２を使用する場合、部品点数がさらに多くなるだけでなく、アンテナ付エアスポイラの全体の重量がさらに増大する可能性もある。
【００１３】
なお、上記では、車両用外装品がエアスポイラである場合を説明したが、車両用外装品がバンパ等の他の外装品となる場合でも、アンテナを一体に設ける場合があり、この場合も、上記と同様の不都合が生じる可能性がある。
【００１４】
本発明の目的は、アンテナ付車両用外装品において、部品点数及び組み付け工数の低減と、軽量化とを図るとともに、構成部品の復元不能な変形を防止し、かつ、異音の発生を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るアンテナ付車両用外装品は、外装品本体に装着されたアンテナを備えるアンテナ付車両用外装品であって、アンテナは、可撓性を有するフィルム状に形成されたフィルムアンテナであり、外装品本体に一体に設けられ、フィルムアンテナをスライド可能に係止する係止部を備え、係止部は、外装品本体に一体成形して設けられた複数の爪部であり、複数の爪部は、フィルムアンテナのスライド方向に対し直交する方向に、互いに対向する位置に設けられた２つの対向用爪部を含み、２つの対向用爪部は、フィルムアンテナのスライド方向に対し直交する方向に向く両側端縁のうち、片側端縁に対向する１つの対向用爪部と、フィルムアンテナの他側端縁に対向し、１つの対向用爪部よりも先端部の曲げ部の長さを短くした別の対向用爪部とにより構成されることを特徴とするアンテナ付車両用外装品である。なお、「フィルムアンテナ」は、例えば、０．１ｍｍ以下の銅箔等の金属箔や、１．０ｍｍ以下（好ましくは０．１ｍｍ以下）のＳＵＳ鋼等の金属板を、ＰＥＴ、ポリエステル等の透明な樹脂フィルムによりラミネートしたものを含む（本明細書全体及び特許請求の範囲で同じとする。）。例えば、フィルムアンテナは、全体の厚さを２．０ｍｍ以下、好ましくは、１．０ｍｍ以下、より好ましくは、０．５ｍｍ以下とする。
【００１６】
本発明に係るアンテナ付車両用外装品によれば、外装品本体に一体に設けた係止部により、フィルムアンテナをスライド可能に保持できる。このため、上記の従来技術のようにインシュレータやテープを設けることなく、フィルムアンテナが、スポイラ等の外装品本体の変形量と同じ分一緒に過度に変形するのを防止して、フィルムアンテナや、他の構成部材の復元不能な変形を防止できる。しかも、部品点数及び組み付け工数の低減を図れるとともに、軽量なフィルムアンテナを使用できるとともに、部品点数を少なくできるので、全体の軽量化を図れる。また、組み付け時にフィルムアンテナを少なくとも一部で係止部にスライドさせたり、撓み変形させることで係止部に係止させつつ、スポイラに組み付けることができ、組み付け作業の容易化を図れる。また、樹脂板製のベース部材にアンテナエレメントを固定する手段を用いることなく、使用時や搬送時の、フィルムアンテナの振動や他の部材との衝突による異音の発生を抑制できる。
【００１７】
本発明に係るアンテナ付車両用外装品において、好ましくは、フィルムアンテナは、アンテナ用導体の厚さ方向両側に２枚の樹脂フィルムを積層することにより構成されている。
【００２０】
本発明に係るアンテナ付車両用外装品は、外装品本体に装着されたアンテナを備えるアンテナ付車両用外装品であって、アンテナは、樹脂フィルム、及び、樹脂フィルムに結合されたアンテナ導体を含み、可撓性を有するフィルム状に形成されたフィルムアンテナであり、外装品本体に一体に設けられ、フィルムアンテナをスライド可能に係止する係止部を備え、フィルムアンテナは、長さ方向両端部において、樹脂フィルムのアンテナ導体と対向する位置から外れた部分に設けられた２つの係止孔を含み、２つの係止孔のうち、少なくとも１つの係止孔は、フィルムアンテナの長さ方向に伸びている長孔状に形成され、さらに、外装品本体に設けられ、２つの係止孔のそれぞれに係止される２つの係止ピンを備え、長孔状の係止孔に係止された１つの係止ピンは、係止孔に対する長さ方向の移動が可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るアンテナ付車両用外装品によれば、部品点数及び組み付け工数の低減と、軽量化とを図るとともに、構成部品の復元不能な変形を防止し、かつ、異音の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る実施の形態のアンテナ付車両用外装品である、アンテナ付エアスポイラを装着した車両の後部を示す概略断面図である。
【図２】図１のアンテナ付エアスポイラを構成する内側要素の斜視図である。
【図３】図２の内側要素を構成するフィルムアンテナを示す斜視図である。
【図４】図２の右側端部を拡大して示す図である。
【図５】図２の左右方向中間部を拡大して示す図である。
【図６】図２の左側端部を拡大して示す図である。
【図７】図６のＡ−Ａ断面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明に係る実施の形態の別例のアンテナ付エアスポイラを構成する内側要素を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る実施の形態の別例の第２例のアンテナ付エアスポイラにおいて、フィルムアンテナの取り付け部を示す断面図である。
【図１１】従来のエアスポイラにアンテナを取り付ける取付構造の１例の概略図である。
【図１２】図１１の一部を拡大して示す図である。
【図１３】図１１の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下において、図面を用いて本発明に係る実施の形態を説明する。図１から図８は、本発明に係る実施の形態を示している。図１に概略図で示すように、車両２４の後端部には、本実施の形態のアンテナ付車両用外装品である、アンテナ付エアスポイラ２６を取り付けている。アンテナ付エアスポイラ２６は、カバーとしての外側要素２８と、外側要素２８の内側に固定された内側要素３０とを備える。図２に示すように、内側要素３０は、ＡＢＳ等の樹脂により、全体に車両の左右方向に長い形状に一体成形された外装品本体である、スポイラ構成部材３２と、ストップランプ３４（図１では省略する。）と、アンテナエレメントであるフィルムアンテナ３６とを含む。すなわち、アンテナ付エアスポイラ２６（図１）は、樹脂製のスポイラ構成部材３２に装着されたフィルムアンテナ３６を備える。
【００２４】
スポイラ構成部材３２は、車体側の基部３８と、基部３８の後端縁（図２の下端縁）に後方に突出するように設けられた、車両２４（図１）の左右方向（図２の左右方向）に長い板状の後部要素４０とを有する。なお、以下の説明で「左右」、「前後」は、エアスポイラ２６、内側要素３０を車両２４に取り付けた場合の左右、前後をいう。ストップランプ３４は、後部要素４０の左右方向中間部に設けられた凹部４２内に、少なくとも前側部分（図２の上側部分）を挿入するように固定されており、図示しない電線により、車両２４内部に設けられた制御装置に接続されている。ストップランプ３４は、後端部に点灯部（図示せず）を設けており、ブレーキ操作に伴って制御装置から出力する信号により点灯する。
【００２５】
フィルムアンテナ３６は、後部要素４０上に搭載し、係止部である複数の爪部により係止している。図３は、フィルムアンテナ３６を取り出して示している。フィルムアンテナ３６は、例えば、０．１ｍｍ以下（例えば０．０３５ｍｍ程度）の銅箔等の金属箔であるアンテナ用導体４４を、ＰＥＴ等の透明な２枚の樹脂フィルム４６により両側からラミネートし、２枚の樹脂フィルム４６同士を外周部でアンテナ用導体４４の導出部４８を除いて全周で接合することにより構成される。すなわち、フィルムアンテナ３６は、アンテナ用導体４４の厚さ方向両側に２枚の樹脂フィルム４６を積層することにより構成されている。このようにフィルムアンテナ４０は、樹脂フィルム５２によりアンテナ用導体５０の全体を覆っているので、アンテナ用導体５０への防水が図られる。また、樹脂フィルム５２により、アンテナ用導体５０の絶縁性及び強度を確保できる。導出部４８は、アンテナ用導体４４に接続した別の導体部であってもよい。このようなフィルムアンテナ３６は、例えばアナログラジオの受信用として用いる。ただし、フィルムアンテナ３６を、デジタルテレビ、ＧＰＳの受信用等、他の用途に適した構造に構成することもできる。なお、アンテナ用導体は、銅箔等の金属箔に限定するものではなく、例えば厚さが比較的小さい（例えば１．０ｍｍ以下（好ましくは０．１ｍｍ以下））のＳＵＳ鋼等の薄厚の金属板を用いることもできる。
【００２６】
フィルムアンテナ３６は、全体として、可撓性を有する左右方向に長いフィルム状に形成されている。図示の例では、後端部（図３の下端部）の左右方向中間部に、後部要素４０の凹部４２（図２）の形状に対応して凹部５０が形成されている。このため、フィルムアンテナ３６は左右方向中間部で前後方向の幅が小さくなっている。また、フィルムアンテナ３６の前端縁（図３の上端縁）は、略直線状または緩く湾曲した形状となっている。これに対して、フィルムアンテナ３６の後端縁の左右方向両端部は、それぞれで端部に向かうほど前後方向（図３の上下方向）の幅が小さくなるように大きく湾曲させることで、両端部を先細り形状としている。また、フィルムアンテナ３６の長さ方向両端部の先細り部の先端部は、湾曲したＲ形状部５２に形成されている。
【００２７】
また、アンテナ用導体４４の樹脂フィルム４６から導出させた導出部４８は、アンプユニット５４の内側の図示しない回路基板に接続し、回路基板にケーブル５６を接続している。ケーブル５６は、同軸線と電源線とを含み、ケーブル５６の端部に車両側のケーブルと接続するためのコネクタ５８が設けられている。アンプユニットは、スポイラ構成部材３２（図２）に固定される。
【００２８】
また、フィルムアンテナ３６の左右方向両端部に２の係止孔である、第１係止孔６０及び第２係止孔６２を設けている。第１係止孔６０は、フィルムアンテナ３６の長さ方向（図３の左右方向）に伸びている長方形、長円形等の長孔状に形成されている。これに対して、第２係止孔６２は、単なる円形に形成している。
【００２９】
一方、図２、図４から図７に示すように、スポイラ構成部材３２を構成する後部要素４０に複数の係止部である爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８を設けている。各爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８は、例えば図７に爪部６６について示すように、後部要素４０に一体成形して設けられたもので、フィルムアンテナ３６を配置する部分の上面で、前後方向（図７の左右方向）に関して、フィルムアンテナ３６の両側に外れた部分から上方に突出し、先端部でフィルムアンテナ３６側にほぼ直角に曲げ形成された断面Ｌ字形に形成されている。各爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８は、フィルムアンテナ３６を長さ方向（図７の表裏方向）のスライド可能に係止する機能を有する。
【００３０】
また、図６、図８に示すように、後部要素４０において、フィルムアンテナ３６の導出部４８（図２、図３）の配置側とは反対側である左端部の上面に門状に形成されたゲート部７０を、後部要素４０に一体成形している。ゲート部７０は、フィルムアンテナ３６の長さ方向一端部（図２、図６の左端部）を、内側に挿入し係止する機能を有する。
【００３１】
次に、各爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８の配置位置を図４から図６を用いて詳述する。図４は、図２の右側端部を拡大して示す図であり、図５は、図２の左右方向中間部を拡大して示す図であり、図６は、図２の左側端部を拡大して示す図である。複数の爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８は、それぞれ複数ずつの対向用爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ、第２対向用爪部６６、及び、位置ずれ爪部６８を含む。まず、図４に示すように、フィルムアンテナ３６の導出部４８側である、後部要素４０の右側端部では、フィルムアンテナ３６のスライド方向である、左右方向の複数個所に、それぞれ左右方向に対し直交する前後方向に対向する位置に２ずつの対向用爪部６４ａを設けている。
【００３２】
対向用爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃのうち、導出部４８と遠い側では、互いに前後に対向する２ずつの対向用爪部６４ｂ，６４ｃが、フィルムアンテナ３６のスライド方向に対し直交する前後方向に向く両側端縁のうち、後側端縁（図４の下端縁）に対向する１の対向用爪部６４ｂと、フィルムアンテナ３６の前側端縁（図４の上端縁）に対向する別の対向用爪部６４ｃとにより構成される。別の対向用爪部６４ｃの先端部の曲げ部の長さＬ１は、１の対向用爪部６４ｂの先端部の曲げ部の長さＬ２よりも短くしている（Ｌ１＜Ｌ２）。
【００３３】
また、対向用爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃのうち、導出部４８と近い側で、互いに前後に対向する２ずつの対向用爪部６４ａは、上記の別の対向用爪部６４ｃとほぼ同じ長さの、短い長さＬ３を有する。
【００３４】
さらに、図６に示すように、フィルムアンテナ３６の導出部４８（図４）と反対側である、後部要素４０の左側端部では、フィルムアンテナ３６のスライド方向である、左右方向の複数個所に、前後方向に互いに対向する位置に、２ずつの第２対向用爪部６６を設けている。第２対向用爪部６６の少なくとも一部において、互いに前後に対向する２の爪部６６は、互いに同じ長さで上記の１の対向用爪部６４ｂと同程度に大きい長さＬ４を有する。
【００３５】
また、図５に示すように、フィルムアンテナ３６の長さ方向中間部を配置する部分では、後部要素４０において、フィルムアンテナ３６のスライド方向である、左右方向の複数個所に前後両側端縁に対向するように設けられた複数の位置ずれ爪部６８を設けている。複数の位置ずれ爪部６８は、互いに左右方向に対しずれるように、前後に互い違いに設けている。位置ずれ爪部６８は、前後方向に対向する爪部を設けていない。すなわち、位置ずれ爪部６８は千鳥状に配置している。各位置ずれ爪部６８の先端部の曲げ部は、上記の別の対向用爪部６４ｃと同程度の、短い長さＬ５を有する。
【００３６】
このような複数の爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８及びゲート部７０は、フィルムアンテナ３６の各部の前後方向長さに応じて、前後方向位置を規制している。すなわち、左右方向両端部で、端部に向かうほど徐々に対向用爪部６４ａ、６６同士の前後方向の間隔を小さくしている。また、左右方向中間部に設けた位置ずれ爪部６８の前後方向の間隔は、フィルムアンテナ３６の中間部の前後方向長さに応じて、その両側の対向用爪部６４ｂ、６４ｃ、６６の前後方向の間隔に比べて小さくしている。
【００３７】
また、後部要素４０の上面の左右方向両端部で、フィルムアンテナ３６の第１係止孔６０及び第２係止孔６２にそれぞれ整合する位置に、円柱等の柱状の係止ピンである、第１位置決めピン７２及び第２位置決めピン７４を一体成形して設けている。これにより、左右方向に長い長孔状の第１係止孔６０の長さ方向中間部に、第１係止孔６０に対する長さ方向の移動可能に、第１位置決めピン７２が係止される。また、円形の第２係止孔６２に第２位置決めピン７４がほぼがたつきなく係止される。なお、第２位置決めピン７４がほぼがたつきなく係止されるものであれば、第２係止孔６２は円形以外の形状、例えば矩形等とすることもできる。また、位置決めピン７２，７４も円柱以外に、例えば四角柱とすることもできる。
【００３８】
このようなフィルムアンテナ３６を、スポイラ構成部材３２に組み付ける作業は次のようにして行う。例えば、フィルムアンテナ３６の図２の右端寄り部分、図４に示す部分を、前後方向片側、例えば後側の対向用爪部６４ａ，６４ｂに、先に差し込んだ後に、前側の対向用爪部６４ａ，６４ｃを、その先端部を曲げ変形させつつフィルムアンテナ３６の上面側に係止させる。この際、第２係止孔６２に第２位置決めピン７４を挿入する。
【００３９】
また、図２、図５に示すフィルムアンテナ３６の左右方向中間部で、位置ずれ爪部６８を、前後方向片側で先に挿入するように、フィルムアンテナ３６の上面側に係止させ、その後前後方向他側で先端部を曲げ変形させるように、フィルムアンテナ３６の上面側に係止させる。また、フィルムアンテナ３６の図２の左端寄り部分、図６に示す部分は、フィルムアンテナ３６を一部で上下に撓ませつつ、右側の第２対向用爪部６６から左側の第２対向用爪部６６に向かって順に（図２の矢印α方向に）、フィルムアンテナ３６の左端部を前後に対向する２ずつの第２対向用爪部６６の内側にスライドさせつつ挿入する。そして、ゲート部７０の内側にフィルムアンテナ３６の左端部を挿入させ係止することで、各爪部にフィルムアンテナ３６を係止する。また、この際、第１係止孔６０に第１位置決めピン７２を挿入する。
【００４０】
このようにフィルムアンテナ３６は、可撓性を有するので、組み付け作業を容易に行える。また、この際、フィルムアンテナ３６の左端部の前端縁はほぼ直線状または緩やかに湾曲した形状であるため、前端縁を前側の第２対向用爪部６６に沿ってスライドさせることで、後側の第２対向用爪部６６にもフィルムアンテナ３６の後端縁を容易に係止させることができる。
【００４１】
なお、上記とは異なり、先にフィルムアンテナ３６の左端寄り部分を第２対向用爪部６６に挿入するように係止させ、その後フィルムアンテナ３６の中間部及び右端寄り部分を、位置ずれ爪部６８及び対向用爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃに係止させることもできる。また、フィルムアンテナ３６の導出部４８を設ける位置が図示の例とは左右逆になる場合には、複数の爪部の配置関係を図示の例とは左右逆にすることもできる。
【００４２】
このように、フィルムアンテナ３６の両端部を先細り形状とすることで、フィルムアンテナ３６の組み付け作業を容易に行える。すなわち、図示の例と異なり、フィルムアンテナ３６の両端部を先細り形状とせず、単に矩形状とする等により前後方向長さを各部で同じとする場合、フィルムアンテナ３６を爪部の内側に挿入させつつスライドさせる場合に、挿入方向前側の対向用爪部の間隔に合うように、フィルムアンテナ３６の先端部のずれを過度に注意することが要求される。この場合、組み付け作業が困難になる可能性がある。これに対して、図示のように端部の先細り形状を採用する場合、このような組み付け時の位置ずれに対する過度の注意が要求されないので、組み付け性の向上を図れる。
【００４３】
また、第２対向用爪部６６で先端部の曲げ部の長さを大きくしているので、組み付け時でのフィルムアンテナ３６の爪部６６からの抜けを防止しやすくできる。しかも、フィルムアンテナ３６の長さ方向両端部の先細り部の先端部は、湾曲したＲ形状に形成されているので、挿入性を向上させ、組み付け性をより向上できる。
【００４４】
このような本実施の形態のアンテナ付エアスポイラ２６によれば、スポイラ構成部材３２に一体に設けた係止部である爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８により、フィルムアンテナ３６をスライド可能に保持できる。このため、上記の従来技術のようにインシュレータやテープを設けることなく、フィルムアンテナ３６が、スポイラ構成部材３２の変形量と同じ分一緒に過度に変形するのを防止して、フィルムアンテナ３６や、他の構成部材の復元不能な変形を防止できる。例えば、スポイラ構成部材３２及びフィルムアンテナ３６が熱膨張や熱収縮する場合に、熱変形量が異なっても、爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８の内側でフィルムアンテナ３６が長さ方向にスライドすることで、フィルムアンテナ３６の復元不能な変形を防止できる。また、フィルムアンテナ３６は可撓性を有するので、多少撓んでも復元不能な変形は生じない。
【００４５】
しかも、本実施の形態によれば、上記の従来技術と異なり、部品点数及び組み付け工数の低減を図れるとともに、軽量なフィルムアンテナ３６を使用できるとともに、部品点数を少なくできるので、全体の軽量化を図れる。このため、アンテナ付エアスポイラ２６を装着した車両の燃費向上を図れる。
【００４６】
また、組み付け時にフィルムアンテナ３６を少なくとも一部で爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８の内側にスライドさせたり、撓み変形させることで爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８に係止させつつ、エアスポイラに組み付けることができ、組み付け作業の容易化を図れる。また、従来技術と異なり、樹脂板製のベース部材にアンテナエレメントを固定する手段を用いることなく、車両走行時や洗車時等の使用時や、搬送時の、フィルムアンテナ３６の振動や他の部材との衝突による異音の発生を抑制することができる。特に本実施の形態のように、フィルムアンテナ３６を構成するアンテナ用導体４４の外部を樹脂フィルム４６で覆っている場合、フィルムアンテナ３６が爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６，６８との隙間の存在により揺れ動いたとしても異音の発生を小さく抑えるか、なくすことができる。また、このような異音抑制のために、クッション等の緩衝部材を設ける必要がなく、さらなる部品点数の削減を図れる。この結果、部品点数及び組み付け工数の低減と、軽量化とを図るとともに、構成部品の復元不能な変形を防止し、かつ、異音の発生を抑制することができる。
【００４７】
また、複数の爪部は、スポイラ構成部材３２の左右方向複数個所に、フィルムアンテナ３６のスライド方向に対し直交する方向に互いに対向する位置に設けられた２ずつの対向用爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ及び第２対向用爪部６６を含むので、組み付け作業をより容易に行える。例えば、フィルムアンテナ３６のスライドによる組み付け時にスライド方向に対しフィルムアンテナ３６が傾斜することを抑制でき、組み付け作業を容易に行える。
【００４８】
また、対向用爪部６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６６の一部は、フィルムアンテナ３６のスライド方向に対し直交する前後方向に向く両側端縁のうち、後側端縁に対向する１の対向用爪部６４ｂと、フィルムアンテナ３６の前側端縁に対向し、１の対向用爪部６４ｂよりも先端部の曲げ部の長さを短くした別の対向用爪部６４ｃとにより構成される。このため、曲げ部の長い１の対向用爪部６４ｂ側から先にフィルムアンテナ３６を係止することで、対向用爪部６４ｂを大きく曲げ変形させずに済み、組み付け作業をより容易に行え、かつ、フィルムアンテナ３６の抜け防止を図れる。なお、図示の例では、前側の対向用爪部６４ｃの先端部の曲げ部を短くし、後側の対向用爪部６４ｂの先端部の曲げ部を長くしているが、対向用爪部の先端部の曲げ部の大小関係は、前後で逆にすることもできる。これは組み付け作業時の作業者のスポイラ構成部材３２に対する作業位置や、組み付け作業のしやすさに応じて適宜変更可能である。
【００４９】
また、複数の爪部は、スポイラ構成部材３２の左右方向複数個所に設けられた位置ずれ爪部６８を含むので、爪部６８を曲げ変形させつつ、爪部６８にフィルムアンテナ３６を係止させる作業を容易に行える。このため、組み付け作業をより容易に行える。
【００５０】
また、フィルムアンテナ３６は、長さ方向両端部に設けられた第１、第２各係止孔６０，６２を含み、第１係止孔６０は、フィルムアンテナ３６の長さ方向に伸びている長孔状に形成されている。また、スポイラ構成部材３２に設けられ、各係止孔６０，６２のそれぞれに係止される第１、第２各位置決めピン７２，７４を備え、長孔状の第１係止孔６０に係止された第１位置決めピン７２は、第１係止孔６０に対する長さ方向の移動が可能である。このため、フィルムアンテナ３６及びスポイラ構成部材３２の熱膨張時や熱収縮時の熱変形が生じる場合でも、フィルムアンテナ３６のスポイラ構成部材３２に対する左右方向の変形量の差、すなわち位置ずれが許容される。したがって、互いの熱変形量の差によりフィルムアンテナ３６及びスポイラ構成部材３２が復元不能に変形することをより有効に防止できる。なお、第１係止孔６０及び第２係止孔６２の両方を長孔状に形成し、第１係止孔６０及び第２係止孔６２に係止された第１位置決めピン７２及び第２位置決めピン７４を、それぞれ対応する係止孔に対する長さ方向の移動を可能とすることもできる。また、各位置決めピン７２，７４を係止する係止孔は、フィルムアンテナ３６のアンテナ用導体４４から外れた樹脂フィルム４６部分ではなく、アンテナ用導体４４と樹脂フィルム４６とに貫通するように、アンテナ用導体４４位置に係止孔を設けることもできる。
【００５１】
また、フィルムアンテナ３６を、少なくとも一部で爪部の内側にスライドさせつつ挿入する構成を採用しているので、フィルムアンテナ３６の表面に爪部による痕が生じるのを有効に防止できるとともに、熱収縮や高温高湿時に樹脂フィルム４６が剥離することを有効に防止でき、かつ、組み付け性の向上を図れる。
【００５２】
なお、本実施の形態において、爪部の間隔、数、及び大きさは、図示の例に限定するものではなく、アンテナエレメントであるフィルムアンテナ３６の形状及び大きさ等により種々に変更することができる。また、本実施の形態では、ゲート部７０を、スポイラ構成部材３２において、フィルムアンテナ３６の長さ方向一端部側にのみ設けているが、フィルムアンテナ３６の長さ方向両端部に対応する２個所位置に設けることもできる。
【００５３】
図９は、本発明に係る実施の形態の別例のアンテナ付エアスポイラを構成する内側要素３０を示す概略図である。本実施の形態の場合、ストップランプをリアスポイラと別の部分に設ける等により、フィルムアンテナ３６は、後端縁（図９の下端縁）に凹部を設けない形状としている。このため、フィルムアンテナ３６はほぼ直線状で、長さ方向両端部を先細り形状としている。また、内側要素３０を構成する後部要素４０の上面の長さ方向複数個所に、前後（図９の上下）にそれぞれ２ずつ対向する対向用爪部７６を設けている。また、２ずつの対向用爪部７６の前後の間隔をほぼ同じとしている。
【００５４】
また、後部要素４０の、導出部４８と反対側の左端部に、フィルムアンテナ３６の左端部を挿入可能なゲート部７０を設けている。このような本実施の形態では、フィルムアンテナ３６のより多くの部分を長さ方向にスライドさせつつ対向用爪部７６の内側に係止することができる。その他の構成及び作用は、上記の図１から図８の実施の形態と同様であるので、重複する説明は省略する。
【００５５】
図１０は、本発明に係る実施の形態の別例の第２例のアンテナ付エアスポイラにおいて、フィルムアンテナ３６の取り付け部を示す断面図である。本実施の形態の場合、エアスポイラ本体に設けた爪部にフィルムアンテナを係止する構造ではなく、エアスポイラを構成する部品であって、互いに対向した状態で固定する樹脂製の２部品である上側部材７８と下側部材８０との間でフィルムアンテナ３６をスライド可能に挟み込んで係止している。このように、樹脂製の２部品の間でフィルムアンテナ３６を挟み込む構造を採用することもできる。このように２部品間でフィルムアンテナ３６を挟み込むことでフィルムアンテナ３６のばたつき防止を図れるとともに、熱収縮時や熱膨張時に、フィルムアンテナ３６と上側部材７８及び下側部材８０との間に熱変形量の差がある場合でも、フィルムアンテナ３６が上側部材７８及び下側部材８０に対しスライドするで、復元不能な変形を防止できる。なお、上側部材７８は、上記の図１に示した外側要素２８とし、下側部材８０を図１の内側要素３０とすることもできる。
【００５６】
なお、フィルムアンテナを設ける車両用外装品は、上記の各実施の形態のようなエアスポイラに限定するものではなく、例えば、ＡＢＳ、ＰＰ等の樹脂により構成する他の車両用外装品にアンテナを設ける場合でも、本発明を実施することができる。例えば、樹脂により構成するリアバンパ等のバンパにフィルムアンテナ３６を内蔵したアンテナ付バンパを構成する場合に、本発明を実施することもできる。この場合、例えばバンパを構成する樹脂製のバンパ本体にフィルムアンテナをスライド可能に係止する爪部等の係止部を設ける。
【符号の説明】
【００５７】
１０  アンテナエレメント、１２  ベース部材、１４  インシュレータ、１６  テープ、１８  クッション、２０  ベースサブアッセンブリ（ベースＳ／Ａ）、２２  スポイラ構成部材、２４  車両、２６  アンテナ付エアスポイラ、２８  外側要素、３０  内側要素、３２  スポイラ構成部材、３４  ストップランプ、３６  フィルムアンテナ、３８  基部、４０  後部要素、４２  凹部、４４  アンテナ用導体、４６  樹脂フィルム、４８  導出部、５０  凹部、５２  Ｒ形状部、５４  アンプユニット、５６  ケーブル、５８  コネクタ、６０  第１係止孔、６２  第２係止孔、６４ａ，６４ｂ，６４ｃ  対向用爪部、６６  第２対向用爪部、６８  位置ずれ爪部、７０  ゲート部、７２  第１位置決めピン、７４  第２位置決めピン、７６  対向用爪部、７８  上側部材、８０  下側部材。
【図１】
0005604239.tif 000002
【図２】
0005604239.tif 000003
【図３】
0005604239.tif 000004
【図４】
0005604239.tif 000005
【図５】
0005604239.tif 000006
【図６】
0005604239.tif 000007
【図７】
0005604239.tif 000008
【図８】
0005604239.tif 000009
【図９】
0005604239.tif 000010
【図１０】
0005604239.tif 000011
【図１１】
0005604239.tif 000012
【図１２】
0005604239.tif 000013
【図１３】
0005604239.tif 000014