(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成するＲＩＰ処理部と、
前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成する校正情報付加装置と、
前記製版画像データに基づいて出力装置に出力させる前に電子的な検版を行う検版装置とを有し、
前記検版装置は、
前記校正情報付加装置により生成された前記校正情報付製版データから前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データをそれぞれ抽出する校正情報抽出部と、
前記校正情報抽出部により抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により作成された校正再現画像データと、前記校正情報抽出部により抽出された前記校正画像データとを比較検査する画像比較検査部と
を備えることを特徴とする検版システム。
【請求項２】
請求項１記載の検版システムにおいて、
前記検版装置は、前記画像比較検査部による前記比較検査を行うか否かを判定する画像比較要否判定部をさらに備え、
前記画像比較検査部は、前記画像比較要否判定部により前記比較検査を行うと判定された場合に前記比較検査を行う
ことを特徴とする検版システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の検版システムにおいて、
前記検版装置は、前記出力装置に出力させる際のＲＩＰ処理の用に供される出力画像作成条件と前記校正画像作成条件とを照合する作成条件照合部をさらに備える
ことを特徴とする検版システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の検版システムにおいて、
前記画像比較要否判定部は、ユーザによる指定に基づいて前記比較検査を行うか否かを判定する
ことを特徴とする検版システム。
【請求項５】
請求項３又は４記載の検版システムにおいて、
前記作成条件照合部は、前記校正画像作成条件のうち画像処理結果に影響を与える所定の条件について前記出力画像作成条件と照合し、
前記画像比較要否判定部は、前記作成条件照合部による前記所定の条件の照合結果が一致する場合は前記比較検査を行わないと判定する
ことを特徴とする検版システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の検版システムにおいて、
前記校正画像作成条件は、前記ＲＩＰ処理部におけるＲＩＰ処理のソフトウェアバージョン情報又は画像処理条件である
ことを特徴とする検版システム。
【請求項７】
請求項６記載の検版システムにおいて、
前記ソフトウェアバージョン情報は、全体又は前記ソフトウェアを構成する一部のライブラリのバージョン情報である
ことを特徴とする検版システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の検版システムにおいて、
前記画像処理条件には、出力解像度、入力プロファイル、出力プロファイル、トーンカーブ、トラッピング、スクリーニング、又はオーバープリントの少なくとも１つの画像処理条件が含まれる
ことを特徴とする検版システム。
【請求項９】
校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成するステップと、
前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び作成された前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成するステップと、
生成された前記校正情報付製版データから前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データをそれぞれ抽出するステップと、
抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により校正再現画像データを作成するステップと、
作成された前記校正再現画像データ及び抽出された前記校正画像データを比較検査するステップと
を備えることを特徴とする検版方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成する手段、
前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び作成された前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成する手段、
生成された前記校正情報付製版データから前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データをそれぞれ抽出する手段、
抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により校正再現画像データを作成する手段、
作成された前記校正再現画像データ及び抽出された前記校正画像データを比較検査する手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製版画像データに基づいて出力装置に出力させる前に電子的な検版を行う検版システム、検版方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、印刷製版の分野において、例えば初校時の印刷物と再校時の印刷物とを直接的に比較観察するような従来の検版方式ではなく、その出力過程で生成される中間物としてのデジタルデータ同士を様々な処理過程で比較演算することで、電子的に検版を行うデジタル検版が普及しつつある。初校時の画像データと再校時の画像データとを比較することにより、作業者の作業ミスに伴う修正誤り、修正忘れ、不要な修正等の有無を自動的に検査することができる。
【０００３】
さらに、デジタルデータの利便性を活かすため、従来の検版の概念をさらに拡張させたデジタル検版に関する手法が種々提案されている。
【０００４】
特許文献１には、異なる工程で作成された校正画像データと製版画像データとの間でデジタル検版を行う方法及び装置が開示されている。具体的には、製版画像データを校正時の解像度及びデータ形式と合わせるように変換して得られた画像データと、校正画像データとを比較検査することにより、作業者の手間を掛けることなく略同等の処理条件下での画像データ同士の比較検査を行うことができる。
【０００５】
特許文献２には、デジタルデータのファイル名ではなく、品目、受注先、コンテンツのバージョン情報等の属性情報に基づいて比較基準又は対象となる画像データを選択し、デジタル検版を行うシステム及び方法が開示されている。これにより、画像データの選択誤りを無くし、検版作業の履歴情報を適切に管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１１７８８８号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、印刷システムの各作業工程の分散化に伴い、製版工程と印刷工程とが分離され、それぞれ別個の作業場所で行われる環境が増加している。そうすると、個別の機器の更新時期、設備投資等の諸般の事情により、作業端末（コンピュータ）に搭載される基本・応用ソフトウェアに関し、同一の印刷システム内であっても新旧バージョンが並存する環境が生じる場合がある。
【０００８】
特に、ページ記述言語（ＰＤＬ）形式の画像データをビットマップ形式に展開するＲＩＰ処理に関しては、同一の画像作成条件を設定したにもかかわらず出力結果が異なる場合がある。この場合、上記デジタル検版により常に不合格の検査結果が得られることになり、このデジタル検版が適切に機能しなくなるおそれがある。
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２記載の方法等では、ＲＩＰ処理のソフトウェアバージョンの相違による出力結果の不一致について何ら考慮がなされていない。特に、製版工程と印刷工程とが分離されている場合には、同一のバージョンが搭載された作業端末が設置されていない場合も十分に想定され、特にこの問題は顕在化する。
【００１０】
一方、上記した不都合を回避するために、ＲＩＰ処理のソフトウェアバージョンに応じて検版の合格基準を緩和する方法も採り得るが、安定した画像品質を有する印刷を必ずしも保証することができない。
【００１１】
本発明は上記した問題を解決するためになされたもので、製版工程と印刷工程とが分離されている環境において、ＲＩＰ処理のソフトウェアバージョンが異なる場合であっても、作成された画像データ同士を適切に検版できる検版システム、検版方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る検版システムは、校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成するＲＩＰ処理部と、前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成する校正情報付加装置と、前記製版画像データに基づいて出力装置に出力させる前に電子的な検版を行う検版装置とを有し、前記検版装置は、前記校正情報付加装置により生成された前記校正情報付製版データから前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データをそれぞれ抽出する校正情報抽出部と、前記校正情報抽出部により抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により作成された校正再現画像データと、前記校正情報抽出部により抽出された前記校正画像データとを比較検査する画像比較検査部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
このように構成しているので、検版装置は校正情報付製版データを介して校正画像作成条件を取得可能であり、印刷しようとするＲＩＰ処理環境と同一の環境である検版装置上で、校正画像データの処理再現性を検査できる。さらに、検版装置は校正情報付製版データを介して比較対象となる校正画像データを取得可能であるので、製版工程と印刷工程とが分離されている環境において、ＲＩＰ処理のソフトウェアバージョンが異なる場合であっても、作成された画像データ同士を適切に検版できる。すなわち、従来の検版システムのように校正履歴の一致性を検査するのみならず、検版装置におけるＲＩＰ処理システムの画像再現評価を併せて行うので、検版に対する信頼性を一層高めることができる。
【００１４】
また、前記検版装置は、前記画像比較検査部による前記比較検査を行うか否かを判定する画像比較要否判定部をさらに備え、前記画像比較検査部は、前記画像比較要否判定部により前記比較検査を行うと判定された場合に前記比較検査を行うことが好ましい。これにより、必要に応じて検版を行うことが可能であり、印刷完了までの所要時間を短縮できる。
【００１５】
さらに、前記検版装置は、前記出力装置に出力させる際のＲＩＰ処理の用に供される出力画像作成条件と前記校正画像作成条件とを照合する作成条件照合部をさらに備えることが好ましい。これにより、２つの画像作成条件の差異を明確に把握することができる。
【００１６】
さらに、前記画像比較要否判定部は、ユーザによる指定に基づいて前記比較検査を行うか否かを判定することが好ましい。これにより、ユーザの要求に応えた検版ができる。
【００１７】
さらに、前記作成条件照合部は、前記校正画像作成条件のうち画像処理結果に影響を与える所定の条件について前記出力画像作成条件と照合し、前記画像比較要否判定部は、前記作成条件照合部による前記所定の条件の照合結果が一致する場合は前記比較検査を行わないと判定することが好ましい。これにより、画像処理結果に影響を与えない画像作成条件を除外でき、実質的に無駄な検版を省略することができる。
【００１８】
さらに、前記校正画像作成条件は、前記ＲＩＰ処理部におけるＲＩＰ処理のソフトウェアバージョン情報又は画像処理条件であることが好ましい。
【００１９】
さらに、前記ソフトウェアバージョン情報は、全体又は前記ソフトウェアを構成する一部のライブラリのバージョン情報であることが好ましい。
【００２０】
さらに、前記画像処理条件には、出力解像度、入力プロファイル、出力プロファイル、トーンカーブ、トラッピング、スクリーニング、又はオーバープリントの少なくとも１つの画像処理条件が含まれることが好ましい。
【００２１】
本発明に係る検版方法は、校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成するステップと、前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び作成された前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成するステップと、生成された前記校正情報付製版データから前記製版画像データ、前記校正画像データ及び前記校正画像作成条件をそれぞれ抽出するステップと、抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により校正再現画像データを作成するステップと、作成された前記校正再現画像データ及び抽出された前記校正画像データを比較検査するステップとを備える。
【００２２】
本発明に係るプログラムは、コンピュータを、校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成する手段、前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び作成された前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成する手段、生成された前記校正情報付製版データから前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データをそれぞれ抽出する手段、抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により校正再現画像データを作成する手段、作成された前記校正再現画像データ及び抽出された前記校正画像データを比較検査する手段として機能させる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る検版システム、検版方法及びプログラムによれば、校正画像作成条件を用いて製版画像データをＲＩＰ処理して校正画像データを作成し、前記製版画像データ、前記校正画像作成条件及び前記校正画像データが含まれる校正情報付製版データを生成し、前記製版画像データに基づいて出力装置に出力させる前に電子的な検版を行う。そして、検版装置は、校正情報付加装置により生成された校正情報付製版データから製版画像データ、校正画像作成条件及び校正画像データをそれぞれ抽出し、抽出された前記製版画像データ及び前記校正画像作成条件に基づいてＲＩＰ処理により作成された校正再現画像データと、抽出された前記校正画像データとを比較検査するようにしたので、検版装置は校正情報付製版データを介して校正画像作成条件を取得可能であり、印刷しようとするＲＩＰ処理環境と同一の環境である検版装置上で、校正画像データの処理再現性を検査できる。さらに、検版装置は校正情報付製版データを介して比較対象となる校正画像データを取得可能であるので、製版工程と印刷工程とが分離されている環境において、ＲＩＰ処理のソフトウェアバージョンが異なる場合であっても、作成された画像データ同士を適切に検版できる。すなわち、従来の検版システムのように校正履歴の一致性を検査するのみならず、検版装置におけるＲＩＰ処理システムの画像再現評価を併せて行うので、検版に対する信頼性を一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施の形態に係る検版装置が組み込まれた検版システムの概略説明図である。
【図２】本実施の形態に係る製版装置の構成ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る校正情報付製版データファイルが有するページ記述フォーマットの構造図である。
【図４】本実施の形態に係る検版装置の構成ブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る検版システムを用いて適切な印刷物を得るためのフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係るデジタル検版方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る検版方法についてそれを実施する検版装置並びに検版システムとの関係において好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本実施の形態に係る検版装置としてのワークステーション３２が組み込まれた検版システム１０の概略説明図である。
【００２７】
検版システム１０は、製版サイト１２と、印刷サイト１４と、データベースサーバ１６と、ＬＡＮ１８とを基本的に備える。
【００２８】
製版サイト１２は、ＬＡＮハブ２０と、編集装置２２と、製版装置２４と、校正機２６とを備える。
【００２９】
ＬＡＮハブ２０は、編集装置２２と製版装置２４とを有線又は無線により相互に接続する。
【００３０】
編集装置２２は、文字、図形、絵柄や写真等から構成されるカラー画像の配置をページ毎に編集が自在であり、ページ記述言語（以下、ＰＤＬという。）による電子原稿、例えば、４色（ＣＭＹＫ）や３色（ＲＧＢ）のカラーチャンネルからなる８ビット画像データを生成する。
【００３１】
ここで、ＰＤＬとは、印刷や表示等の出力単位である「ページ」内で文字、図形等の書式情報、位置情報、色情報（濃度情報を含む）等の画像情報を記述する言語である。例えば、ＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔの略で、ＩＳＯ３２０００−１：２００８に規定）、ＡｄｏｂｅＳｙｓｔｅｍｓ社のＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）やＸＰＳ（ＸＭＬ  Ｐａｐｅｒ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等が知られている。
【００３２】
校正情報付加装置としての製版装置２４は、ＰＤＬによる電子原稿をビットマップ形式（ラスタ画像の一種）に展開し、所望の画像処理、例えば、色変換処理、画像拡縮処理や配置処理等を行い、校正機２６の印刷方式に適した印刷信号に変換し、前記校正機２６に前記印刷信号を送信する各機能を有している。
【００３３】
校正機２６は、入稿画像データを校正するための校正刷り２８を得る出力装置である。校正機２６として、後述するオフセット印刷機やデジタル印刷機と比較して解像度が低いＤＤＣＰ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｏｏｆｅｒ）、カラーレーザプリンタ（電子写真方式）やインクジェットプリンタ等が用いられる。
【００３４】
印刷サイト１４は、ＬＡＮハブ３０と、ワークステーション３２と、画像処理装置３４と、プレートセッタ３６と、オフセット印刷機３８と、デジタル印刷機４０とを備える。
【００３５】
ＬＡＮハブ３０は、ワークステーション３２と画像処理装置３４とを有線又は無線により相互に接続する。
【００３６】
ワークステーション３２は、後述する校正画像データと製版画像データとを比較検査する、いわゆるデジタル検版を行うことができる。また、大貼り、つけ合わせ編集、見当加減焼き、調子加減焼き等を行うことができる。さらに、画像処理装置３４への出力指示ができる。
【００３７】
画像処理装置３４は、受信されたラスタ画像データをプレートセッタ３６やデジタル印刷機４０等の出力デバイスに適した印刷信号に変換する。また、画像処理装置３４自体にＲＩＰ処理機能を別途搭載してもよい。
【００３８】
プレートセッタ３６は、画像処理装置３４から供給されたＣＭＹＫ印刷信号に基づいて図示しないプレートに対し直接的に画像を形成できる。オフセット印刷機３８は、画像処理装置３４から供給された印刷信号に基づいて図示しない各種メディアにカラー画像を印刷し、所望の印刷物４２ａを得る装置である。また、画像が形成された図示しないプレートを取り付け自在である。
【００３９】
デジタル印刷機４０は、画像処理装置３４から供給された印刷信号に基づいて図示しない各種メディアにカラー画像を印刷し、所望の印刷物４２ｂを得る装置である。デジタル印刷機４０として、カラーレーザプリンタ、インクジェットプリンタ等が用いられる。
【００４０】
データベースサーバ１６は、製版画像データ（例えば、ＰＤＦファイル）やジョブチケット｛例えば、ＪＤＦ（Ｊｏｂ  Ｄｉｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ）ファイル｝の保存や管理等を行うためのサーバである。
【００４１】
ＬＡＮ１８は、イーサネット（登録商標）等の通信規格に基づいて構築されているネットワークである。製版サイト１２と、印刷サイト１４と、データベースサーバ１６とは相互に接続されている。製版サイト１２と印刷サイト１４とは異なる作業場に設けられているので、製版サイト１２内での製版工程と印刷サイト１４内での印刷工程とがＬＡＮ１８を介して行われる。
【００４２】
図２は、本実施の形態に係る製版装置２４の構成ブロック図である。
【００４３】
製版装置２４は、入稿データファイルＦ０を入力するＩ／Ｆ５０と、該Ｉ／Ｆ５０を介して入力された入稿データファイルＦ０等の各種データを記憶する記憶部５２と、該記憶部５２から供給された入稿データファイルＦ０に所望の製版処理を施して新たな製版データファイルＦ１を生成する製版処理部５４と、該記憶部５２から供給された製版データファイルＦ１のＰＤＬ形式画像データをビットマップ形式に展開するＲＩＰ５６（ラスタイメージングプロセッサ）と、該ＲＩＰ５６により展開された画像データを校正機２６に適した印刷信号（インクジェットプリンタの場合はインク射出制御データ）に変換するドライバ５８と、該ドライバ５８により変換された印刷信号を校正機２６側に出力するＩ／Ｆ６０とを備える。
【００４４】
また、製版装置２４は、製版データファイルＦ１に後述する校正情報を付加して校正情報付製版データファイルＦ２を生成する校正情報付加部６２と、該校正情報付加部６２から供給された校正情報付製版データファイルＦ２をデータベースサーバ１６側に出力するＩ／Ｆ６４とを備える。
【００４５】
図３は、本実施の形態に係る校正情報付製版データファイルＦ２が有するページ記述データフォーマットの構造図である。
【００４６】
校正情報付製版データファイルＦ２のデータ構造は、ヘッダ情報Ｄ０と、製版画像作成条件Ｄ１と、製版画像データＤ２と、校正画像作成条件Ｄ３と、校正画像データＤ４とから基本的に構成されている。
【００４７】
ヘッダ情報Ｄ０には、そのファイルが準拠するファイル仕様のバージョン情報を特定する番号等の情報が格納されている。なお、説明の便宜のため、図２及び図４では、ヘッダ情報Ｄ０を省略している。
【００４８】
製版画像作成情報Ｄ１には、出力装置に出力させる際のＲＩＰ処理の用に供される画像処理条件が格納されている。ここで、出力装置とは、図１に示すプレートセッタ３６又はデジタル印刷機４０に相当する。
【００４９】
また、画像処理条件とは、画像データの処理結果に影響を与える種々の条件である。例えば、出力解像度、入力プロファイル、出力プロファイル、トーンカーブ、トラッピング、スクリーニング又はオーバープリントのうち少なくとも１つの画像処理条件が含まれる。
【００５０】
製版画像データＤ２には、ページ記述データを構成するオブジェクトが格納されている。ページ記述データのような多量のデータは、主にストリームオブジェクトとして表現される。
【００５１】
校正画像作成条件Ｄ３には、校正機２６に校正刷り２８を印刷させる際のＲＩＰ処理の用に供される画像処理条件のみならず、ＲＩＰ５６のソフトウェアバージョン情報がさらに格納されている。ここで、ソフトウェアバージョン情報とは、ＲＩＰ処理機能を実装するソフトウェアの全体バージョン、各モジュールの個別バージョン、ライブラリの個別バージョンをいう。また、設定データファイル等の個別バージョンや、基本ソフトウェアのバージョンも含まれる。
【００５２】
例えば、製版装置２４に搭載される自社開発品のソフトウェアの全体バージョンＶ１．００．００は、第１〜第３の構成ライブラリから構成される。第１の構成ライブラリはＲＩＰコアライブラリ、第２の構成ライブラリはＰＤＦ処理ライブラリ、第３の構成ライブラリはカラー画像処理ライブラリである。前記ＲＩＰコアライブラリはサードパーティ開発品の個別バージョンＶ２．５．００であり、前記ＰＤＦ処理ライブラリはサードパーティ開発品の個別バージョンＶ９．１．００であり、カラー画像処理ライブラリは自社開発品の個別バージョンＶ２．１．０２である。
【００５３】
校正画像データＤ４は、ビットマップ形式画像データが格納されている。例えば、ＴＩＦＦ形式としてそのまま格納されている。なお、所定のフォーマットの画像データからヘッダ情報又はフッタ情報を削除し、ＲＡＷ形式データとして格納してもよい。
【００５４】
以下、本明細書中において「校正情報」とは、校正画像作成条件Ｄ３及び校正画像データＤ４をいう。
【００５５】
図４は、本実施の形態に係る検版装置としてのワークステーション３２の構成ブロック図である。
【００５６】
ワークステーション３２は、データベースサーバ１６から供給された校正情報付製版データファイルＦ２を入力するＩ／Ｆ７０と、該Ｉ／Ｆ７０を介して入力された校正情報付製版データファイルＦ２から校正情報を取得する校正情報抽出部７２と、該校正情報抽出部７２から供給されたＰＤＬ形式画像データをビットマップ形式に展開するＲＩＰ７４と、該ＲＩＰ７４により展開されたビットマップ形式画像データを画像処理装置３４側に出力するＩ／Ｆ７６とを備える。
【００５７】
また、ワークステーション３２は、校正情報抽出部７２により抽出された校正画像作成条件Ｄ３と生成された出力画像作成条件Ｄ１（詳細は後述する）とを照合する作成条件照合部７８と、該作成条件照合部７８による照合結果を参照して画像比較の要否を判定する画像比較要否判定部８０と、該画像比較要否判定部８０による判定結果に基づいて、校正情報抽出部７２により取得された校正画像データＤ４と前記ＲＩＰ７４により再び展開された校正再現画像データＤ４’とを比較検査する画像比較検査部８２と、該画像比較検査部８２による検査結果が不合格である場合はその旨を警告する警告部８４とを備える。
【００５８】
さらに、ＣＰＵ等で構成される図示しない制御部は、この画像処理に関するすべての制御を行う。すなわち、ワークステーション３２内部の各構成要素の制御（例えば、ＲＩＰ７４での画像処理）のみならず、Ｉ／Ｆ７６を介して画像処理装置３４にビットマップ形式画像データを送信する制御等も含まれる。
【００５９】
本実施の形態に係るワークステーション３２は以上のように構成され、上述した各画像処理機能は、基本プログラム（オペレーティングシステム）上で動作する応用プログラムを用いて実現することができる。
【００６０】
この実施形態に係る検版システム１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、次にその動作について説明する。
【００６１】
図５は、本実施の形態に係る検版システム１０を用いて適切な印刷物４２ａ（又は４２ｂ）を得るためのフローチャートである。
【００６２】
製版サイト１２内での作業工程はステップＳ１〜Ｓ３から構成されている。各ステップについて、主に図２を参照しながら説明する。
【００６３】
先ず、電子原稿のＷＥＢ入稿を行う（ステップＳ１）。クライアントにより図示しない端末装置から入稿された入稿データファイルＦ０は、図１に示すＬＡＮ１８、ＬＡＮハブ２０を介して編集装置２２に供給される。
【００６４】
次いで、入稿データファイルＦ０の編集又は校正を行う（ステップＳ２）。作業者は、編集装置２２を用いて、入稿データファイルＦ０の編集やジョブ登録等の作業を行った後、入稿データファイルＦ０を製版装置２４に転送する。すると、入稿データファイルＦ０は、ＬＡＮハブ２０（図１参照）、Ｉ／Ｆ５０の順に供給され、記憶部５２に一時的に記憶される。
【００６５】
校正作業による結果を踏まえ、入稿データファイルＦ０のデータ内容を修正すると、製版処理部５４により適宜処理され、製版データファイルＦ１として記憶部５２により再び記憶される。
【００６６】
製版データファイルＦ１の一部である製版画像データＤ２（ページ記述データ）と校正画像作成条件Ｄ３とがＲＩＰ５６によりそれぞれ８ビットのＣＭＹＫマップ形式（デバイス依存の画像データ）に展開され、ドライバ５８により印刷信号（インク射出制御データ）に変換され、Ｉ／Ｆ６０を介して校正機２６に供給される。その後、校正機２６により校正刷り２８が印刷される。
【００６７】
作業者は、その校正刷り２８を目視し、修正誤り等がないか否かを確認する。校正作業が完了すると、製版データファイルＦ１のデータ内容が確定する。
【００６８】
次いで、校正情報付製版データファイルＦ２のアップロードを行う（ステップＳ３）。
【００６９】
作業者が校正完了の指示をすると、校正情報付加部６２により、製版データファイルＦ１に対して校正画像作成条件Ｄ３及び校正画像データＤ４が付加されて、校正情報付製版データファイルＦ２が生成される。
【００７０】
その後、校正情報付製版データファイルＦ２は、Ｉ／Ｆ６４を介し、図１に示すＬＡＮハブ２０に供給され、ＬＡＮ１８を経由し、製版サイト１２外のデータベースサーバ１６にアップロードされる。
【００７１】
ここまでが製版サイト１２内での作業工程であり、図５に示す以下のステップＳ４〜Ｓ８から構成される作業工程は印刷サイト１４内で行われる。各ステップについて、主に図４を参照しながら説明する。
【００７２】
先ず、校正情報付製版データファイルＦ２のダウンロードを行う（ステップＳ４）。作業者による印刷工程への移行指示に従って、校正情報付製版データファイルＦ２は、印刷サイト１４外のデータベースサーバ１６（図１参照）から供給され、ＬＡＮ１８、ＬＡＮハブ３０、ワークステーション３２のＩ／Ｆ７０を介して校正情報抽出部７２に供給される。その後、校正情報抽出部７２により製版画像作成条件Ｄ１、製版画像データＤ２、校正画像作成条件Ｄ３及び校正画像データＤ４の各種データがそれぞれ抽出される。
【００７３】
次いで、デジタル検版を行う（ステップＳ５）。ここで、デジタル検版とは電子的な検版を意味し、本実施の形態においては、製版装置２４のＲＩＰ５６により作成された校正画像データＤ４と、ワークステーション３２のＲＩＰ７４により作成された校正再現画像データＤ４’との比較検査を行うことである。詳細は後述する。
【００７４】
次いで、版が一致するか否かの判定を行う（ステップＳ６）。ここで、版の一致とは、最終的に印刷される印刷物４２ａ（又は４２ｂ）の印刷不具合が起こらない程度に一致することを意味する。作業者は、作業効率と印刷品質とを比較考量して、版の一致に関する判定基準を種々設けることができる。
【００７５】
もし、版が一致しないと判定された場合は、作業者は、印刷サイト１４内で、必要に応じて製版サイト１２と連携してその原因を解析する。解析の結果その原因が特定できた場合は問題を解決し、その直前に遡って作業を繰り返す。その後、ステップＳ６において版が一致すると判定されるまで、原因の解析（ステップＳ８）とデジタル検版（ステップＳ５）とを繰り返す。
【００７６】
もし、版が一致すると判定された場合は、検版検査は合格であると認定され、図１に示すプレートセッタ３６、オフセット印刷機３８又はデジタル印刷機４０での出力作業を行う（ステップＳ７）。
【００７７】
図４に戻り、破線矢印で示されるように、校正情報抽出部７２により抽出された製版データファイルＦ１は、ＲＩＰ７４によりＲＩＰ処理され、Ｉ／Ｆ７６、ＬＡＮハブ３０（図１参照）を介し、画像処理装置３４側に供給される。なお、前記ＲＩＰ処理は、ワークステーション３２の代わりに画像処理装置３４で行うようにしてもよい。
【００７８】
その後、供給されたビットマップ形式画像データは、画像処理装置３４により所望の印刷信号（網点制御データ）に変換され、プレートセッタ３６により図示しないプレートに直接印刷される。前記プレートが取り付けられたオフセット印刷機３８により、各種メディアにカラー画像が印刷され、所望の印刷物４２ａが得られる。
【００７９】
あるいは、供給されたビットマップ形式画像データは、画像処理装置３４により所望の印刷信号（例えば、インク射出制御データ）に変換され、デジタル印刷機４０によりカラー画像が印刷され、所望の印刷物４２ｂが得られる。
【００８０】
以上、本実施の形態に係る検版方法を用いて適切な印刷物４２ａ（又は４２ｂ）を得るためのフローチャートについて説明した。次いで、ステップＳ５（図５参照）に示すデジタル検版方法を実現するための内部処理について、図６のフローチャートを参照しながら更に詳細に説明する。
【００８１】
先ず、検版モードの設定を判別する（ステップＳ５１）。作業者の操作によって、ワークステーション３２の図示しない設定画面から検版モードが予め設定されている。本実施の形態では、「強制スキップ」、「自動判定」又は「強制検版」のいずれか１つの検版モードを選択できる。これにより、ユーザである作業者の要求に応えた検版を行うことができる。
【００８２】
ここで、「強制スキップ」は、校正画像作成条件Ｄ３等の画像作成条件によらずデジタル検版を必ず行わない検版モードである。また、「強制検版」は、画像作成条件によらずデジタル検版を必ず行う検版モードである。さらに、「自動判定」は、画像作成条件に応じて必要があればデジタル検版を行う検版モードである。
【００８３】
以下、「自動判定」の検版モードが選択された場合における内部処理を中心に説明を行う。
【００８４】
次いで、製版画像データＤ１の画像作成条件の照合を行う（ステップＳ５２）。先ず、校正情報抽出部７２から供給された製版画像作成条件Ｄ１と、図示しない記憶部から供給された固有画像作成条件Ｄ１’とが出力画像作成条件Ｄ１１として結合される。その後、結合された出力画像作成条件Ｄ１１と、校正情報抽出部７２から供給された校正画像作成条件Ｄ３とが作成条件照合部７８に供給され、該作成条件照合部７８により画像作成条件が照合される。
【００８５】
この作成条件照合部７８を設けることにより、出力画像作成条件Ｄ１１と校正画像作成条件Ｄ３との差異を明確に把握することができる。そして、デジタル検版の要否を判定するために有用な情報を得ることができる。
【００８６】
なお、製版画像作成条件Ｄ１及び校正画像作成条件Ｄ３には、出力解像度、入力プロファイル、出力プロファイル、トーンカーブ、トラッピング、スクリーニング又はオーバープリントのうち少なくとも１つの画像処理条件が含まれる。
【００８７】
また、出力画像作成条件Ｄ１１とは、出力装置（図１に示すプレートセッタ３６又はデジタル印刷機４０）に出力させる際のＲＩＰ処理の用に供される画像作成条件である。
【００８８】
さらに、固有画像作成条件Ｄ１’とは、製版画像作成条件Ｄ１が有しないワークステーション３２に固有の画像作成条件である。具体的には、ソフトウェアバージョン情報、例えば、全体バージョン、各モジュールの個別バージョン、ライブラリのバージョンである。また、ソフトウェアバージョンに紐付けされた設定データファイルの属性等である。
【００８９】
画像作成条件の照合は、出力画像作成条件Ｄ１１（製版画像作成条件Ｄ１及び固有画像作成条件Ｄ１’）と校正画像作成条件Ｄ３との間で行われる。ここで、すべての条件について照合してもよいが、例として画像作成時刻のように、パラメータ等が一致しない場合であっても画像処理結果に何ら影響を与えない画像作成条件も有する。そこで、画像処理結果に影響を与える画像作成条件のみを照合の対象とし、画像処理結果に影響を与えない画像作成条件の照合の対象としないことが好ましい。あるいは、すべての画像作成条件を照合するが、後述する画像データの比較検査の要否判断の際に、画像作成条件を選択的に適用又は除外してもよい。これにより、画像処理結果に影響を与えない画像作成条件の不一致による、実質的に無駄な検版を省略することができる。
【００９０】
次いで、画像データの比較検査が必要か否かを判定する（ステップＳ５３）。作成条件照合部７８により得られた照合結果は、画像比較要否判定部８０に供給される。画像作成条件のうち所定の条件において照合結果が一致しない場合は、比較検査が必要であると判定される。
【００９１】
次いで、校正画像作成条件Ｄ３でＲＩＰ処理を行う（ステップＳ５４）。実線矢印で示されるように、校正情報抽出部７２により抽出された製版画像データＤ２は、ＲＩＰ７４に供給され、ＲＩＰ７４により校正画像作成条件Ｄ３に基づいてＲＩＰ処理され、校正再現画像データＤ４’として画像比較検査部８２に供給される。
【００９２】
次いで、画像データの比較検査を行う（ステップＳ５５）。
【００９３】
校正情報抽出部７２により抽出された校正画像データＤ４は、画像比較検査部８２に供給され、既に供給された校正再現画像データＤ４’と比較される。比較対象である画像データの形式は両方ともラスタ画像であるから、各画素の値の比較演算が実行される。
【００９４】
完全一致か否かの検査を行う場合は、各画像データの対応アドレス毎に両方の画素値が同一か否かを比較演算し、同一である（あるいは同一でない）画素の総数を計測する。
【００９５】
また、完全一致とは別の検査基準として、両方の画素値の誤差に許容範囲を設けてその範囲内に収まるか否かで判定してもよい。さらに、テンプレートマッチング等の公知の画像処理を用いて、画像データ同士の相関が最大となる位置ずれ量を検出し、その位置ずれの補正をした状態で画素毎に画素値を比較演算することができる。このとき、デジタル検版の検査基準を明確にするため、画素値や位置ずれの許容誤差を予め定めておくことが好ましい。
【００９６】
次いで、検査結果を判定する（ステップＳ５６）。画素値が一致しない画素の総数が許容範囲内にあるか否か、位置ずれ量が許容範囲内にあるか否かについてそれぞれ判定される。少なくとも一方が（いずれも）許容範囲内にある場合は、検査結果が合格であると認定される。
【００９７】
検査結果が合格である場合は、次工程である出力作業を許可し（ステップＳ５７）、デジタル検版の工程を終了する。
【００９８】
一方、検査結果が不合格である場合は、警告又はエラー（ステップＳ５８）を行う。画像比較検査部８２により警告部８４に不合格の旨が通知され、該警告部８４により警告等がなされる。例えば、ワークステーション３２の図示しない表示部によりエラーメッセージが表示され、あるいは警告音を発せられる。
【００９９】
また、校正画像データＤ４等を表示させる際、画素値の比較演算の結果が不一致と判定された箇所に視認可能なマークを別途付する等により、作業者への注意喚起を行うことができる。
【０１００】
なお、ステップＳ５１において「強制スキップ」の検版モードが選択された場合は、ステップＳ５２〜Ｓ５６がスキップされ、出力作業が許可される（ステップＳ５７）。また、「強制検版」の検版モードが選択された場合は、検版作業の要否を判断することなく検版作業に移行する。すなわち、ステップＳ５２及びＳ５３はスキップされ、ステップＳ５４以降は「自動判定」の場合と同様の内部処理が行われる。
【０１０１】
これにより、必要に応じて検版を行うことが可能であり、印刷完了までの所要時間を短縮することができる。
【０１０２】
以上のように、製版装置２４は、校正画像作成条件Ｄ３を用いて製版画像データＤ２をＲＩＰ処理して校正画像データＤ４を作成し、製版画像データＤ２、校正画像作成条件Ｄ３及び校正画像データＤ４が含まれる校正情報付製版データファイルＦ２を生成する。また、ワークステーション３２は、生成された校正情報付製版データファイルＦ２から製版画像データＤ２、校正画像作成条件Ｄ３及び校正画像データＤ４をそれぞれ抽出する校正情報抽出部７２と、抽出された製版画像データＤ２及び校正画像作成条件Ｄ３に基づいてＲＩＰ処理により作成された校正再現画像データＤ４’と、抽出された校正画像データＤ４とを比較検査する画像比較検査部８２とを備えている。
【０１０３】
このように構成しているので、ワークステーション３２は校正情報付製版データＦ２を介して校正画像作成条件Ｄ３を取得可能であり、印刷しようとするＲＩＰ処理環境と同一の環境であるワークステーション３２上で、校正画像データＤ４の処理再現性を検査できる。さらに、ワークステーション３２は校正情報付製版データファイルＦ２を介して比較対象となる校正画像データＤ４を取得可能であるので、製版サイト１２と印刷サイト１４とが分離されている環境において、ＲＩＰ処理のソフトウェアバージョンが異なる場合であっても、作成された画像データ同士を適切に検版できる。
【０１０４】
すなわち、従来の検版システムのように校正履歴の一致性を検査するのみならず、検版装置としてのワークステーション３２におけるＲＩＰ処理システムの画像再現評価を併せて行うので、検版に対する信頼性を一層高めることができる。
【０１０５】
なお、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【０１０６】
例えば、本実施の形態に係る検版システム１０の構成や、校正情報付製版データファイルＦ２のデータ構造については、図１及び図３に限定されることなく、種々の構成を採ることができる。
【０１０７】
また、本実施の形態では校正画像を出力させる手段として校正機２６を用いているが、出力態様はこれに限られない。例えば、校正用モニタ（表示装置）により校正画像を表示させてもよく、これにより印刷材が不要となる。
【０１０８】
さらに、校正情報付製版データファイルＦ２を生成する前に校正画像データＤ４に対して可逆圧縮処理を施しておき、新たな校正画像データＤ４が格納された校正情報付製版データファイルＦ２を、校正情報抽出部７２により抽出した後にワークステーション３２が備える可逆展開処理手段により、元の校正画像データＤ４を復元することができる。このようにすれば取り扱うデータ量を削減可能であるので、ファイルデータの通信時間を短縮できるとともに、データベースサーバ１６のデータメモリ所要量を軽減できる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…検版システム                        １２…製版サイト
１４…印刷サイト                          ２４…製版装置
２６…校正機                              ３２…ワークステーション
３８…オフセット印刷機                    ４０…デジタル印刷機
５６、７４…ＲＩＰ                        ６２…校正情報付加部
７２…校正情報抽出部                      ７８…作成条件照合部
８０…画像比較要否判定部                  ８２…画像比較検査部
Ｄ１…製版画像作成条件                    Ｄ２…製版画像データ
Ｄ３…校正画像作成条件                    Ｄ４…校正画像データ
Ｄ１’…固有画像作成条件                  Ｄ１１…出力画像作成条件
Ｆ０…入稿データファイル                  Ｆ１…製版データファイル
Ｆ２…校正情報付製版データファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
0005395653.tif 000004
【図４】
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【図５】
0005395653.tif 000006
【図６】
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