(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
領収書媒体を印字発行する印字手段を備える決済装置であって、
所定の金額を予めチャージしておくプリペイド型の記憶媒体または利用時の代金を後払いするポストペイド型の記憶媒体により電子マネー決済を行う場合に、前記プリペイド型の記憶媒体または前記ポストペイド型の記憶媒体のいずれにより電子マネー決済し、印字無し条件が成立したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記プリペイド型の記憶媒体による電子マネー決済により印字無し条件が成立したと判定された場合に、電子マネー決済後に当該電子マネー決済に係る電子マネー情報を印字しない領収書媒体を前記印字手段で発行し、前記判定手段により前記ポストペイド型の記憶媒体による電子マネー決済により印字無し条件が成立しないと判定された場合に、電子マネー決済後に当該電子マネー決済に係る電子マネー情報を印字した領収書媒体を前記印字手段で発行する発行手段と、
を有する、決済装置。
【請求項２】
電子マネー情報を印字するか否かを選択する選択手段、
を更に有し、
前記判定手段は、前記プリペイド型の記憶媒体による電子マネー決済の場合に前記選択手段の選択により電子マネー情報を印字することが選択された場合に、前記印字無し条件が成立しないと判定する、請求項１に記載の決済装置。
【請求項３】
キーボード、
を更に有し、
前記選択手段は、前記キーボードに設けられ、電子マネー情報の印字の有無を指定するキーである、請求項２に記載の決済装置。
【請求項４】
前記記憶媒体から印字の有無の情報を読み取る読取手段を更に有し、
前記判定手段は、前記読取手段で読み取った電子マネー情報の印字有無を指定する設定情報に応じて、前記印字無し条件が成立したか否かを判断する、請求項１または２に記載の決済装置。
【請求項５】
領収書媒体を印字発行する印字手段を備える決済装置に実装されるコンピュータを、
所定の金額を予めチャージしておくプリペイド型の記憶媒体または利用時の代金を後払いするポストペイド型の記憶媒体により電子マネー決済を行う場合に、前記プリペイド型の記憶媒体または前記ポストペイド型の記憶媒体のいずれにより電子マネー決済し、印字無し条件が成立したか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記プリペイド型の記憶媒体による電子マネー決済により印字無し条件が成立したと判定された場合に、電子マネー決済後に当該電子マネー決済に係る電子マネー情報を印字しない領収書媒体を前記印字手段で発行し、前記判定手段により前記ポストペイド型の記憶媒体による電子マネー決済により印字無し条件が成立しないと判定された場合に、電子マネー決済後に当該電子マネー決済に係る電子マネー情報を印字した領収書媒体を前記印字手段で発行する発行手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、決済情報などを印字したレシートを発行するＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末が一般的に良く知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のＰＯＳ端末にあっては、客にとって不要な情報の印字を省略したレシートを発行することができないなどの課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
実施の形態の決済装置は、領収書媒体を印字発行する印字手段を備える決済装置であって、所定の金額を予めチャージしておくプリペイド型の記憶媒体または利用時の代金を後払いするポストペイド型の記憶媒体により電子マネー決済を行う場合に、前記プリペイド型の記憶媒体または前記ポストペイド型の記憶媒体のいずれにより電子マネー決済し、印字無し条件が成立したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記プリペイド型の記憶媒体による電子マネー決済により印字無し条件が成立したと判定された場合に、電子マネー決済後に当該電子マネー決済に係る電子マネー情報を印字しない領収書媒体を前記印字手段で発行し、前記判定手段により前記ポストペイド型の記憶媒体による電子マネー決済により印字無し条件が成立しないと判定された場合に、電子マネー決済後に当該電子マネー決済に係る電子マネー情報を印字した領収書媒体を前記印字手段で発行する発行手段と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末の概略構成を示す概要図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末で発行されるレシートの一構成例を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、ＰＯＳ端末における機能的構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５の処理手順の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【０００７】
なお、以下では、本実施形態の決済装置として、コンビニエンスストアなどの店舗の決済カウンタに設置され、商品の登録処理及び決済処理を実行するＰＯＳ端末であり、現金支払による決済処理を実行するＰＯＳ端末に適用した場合について説明する。
【０００８】
図１は、本実施形態に係るＰＯＳ端末１の概略構成を説明するための概要図である。
【０００９】
図１に示すように、このＰＯＳ端末１は、店舗の決済カウンタに設置されたドロワ２の上面に載置されており、本体ハウジング（筐体）１０の上面に、キーボード１１、店員用のディスプレイ１２、客用のディスプレイ１３、レシート発行口１４などを備えているとともに、通信ケーブルＣ１を介して手持ち式のスキャナ装置３とデータ通信可能に接続され、通信ケーブルＣ２を介してデータ読取／書込装置４とデータ通信可能に接続されている。また、このＰＯＳ端末１は、本体ハウジング１０の内部に、取引単位のレシート（図２参照）及びジャーナルを印字発行するプリンタ１５（図３参照）を備えている。
【００１０】
なお、店員用のディスプレイ１２及び客用のディスプレイ１３は、表示面上にマルチタイプのタッチパネルが積層配置されたタッチパネル式のディスプレイである。
【００１１】
また、手持ち式のスキャナ装置３は、店員による読取操作により、客が決済カウンタに持参した購入対象の商品（不図示）に付されたバーコードなどのコード情報を読み取るコード読取装置である。
【００１２】
データ読取／書込装置４は、クレジットカードや、客の所有するプリペイド型またはポストペイド型の電子マネーカードＣ（図３参照）や、プリペイド型またはポストペイド型の電子マネーに対応した携帯型情報端末（例えば、携帯電話機）などの情報記憶媒体に対するデータの読取りまたは書込みを行う装置である。
【００１３】
なお、ここでいうプリペイド型の電子マネーとは、所定額内の現金を予めチャージ（前払い）しておく形態の電子マネーのことであり、他方、ポストペイド型の電子マネーとは、利用時の代金を後払いする形態の電子マネーのことである。
【００１４】
図２は、本実施形態のＰＯＳ端末１で発行されるレシートの一構成例を説明するための平面図であり、図２（ａ）が、電子マネー情報を印字したレシートＲ１を示し、図２（ｂ）が、電子マネー情報の印字を省略したレシートＲ２を示している。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、このレシートＲ１は、一取引における購入商品の商品名および価格や、合計金額などを示す決済情報の他に、電子マネー番号（例：３７３７）、電子マネー残高（例：￥７７１）、今回ポイント（例：５Ｐｔ）、累計ポイント（例：２５６Ｐｔ）などの電子マネー情報Ｉが印字されている。
【００１６】
図２（ｂ）に示すように、このレシートＲ２は、レシートＲ１における電子マネー情報Ｉの印字を省略した構成となっている。
【００１７】
図３は、ＰＯＳ端末１のハードウェア構成を説明するためのブロック図であり、特に、本体ハウジング１０内のハードウェア構成を示している。
【００１８】
図３に示すように、このＰＯＳ端末１は、本体ハウジング１０内に、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６と、このＣＰＵ１６とバスラインＢＬを介して接続されるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８、時計部１９、通信Ｉ／Ｆ２０、ＬＡＮＩ／Ｆ２１、キーボードコントローラ２２、第１表示／入力コントローラ２３、第２表示／入力コントローラ２４、プリンタコントローラ２５、音声処理部２６及びＩ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート２７および通信Ｉ／Ｆ２８と、電力供給部２９などを備えている。
【００１９】
ここで、ＣＰＵ１６は、ＰＯＳ端末１全体の制御、即ち、各種演算や各構成要素部に対する各種処理を制御する。また、ＲＯＭ１７は、ＰＯＳ端末１における各種処理（後述の図５に示す処理など）を実行するための処理プログラムＰやその処理プログラムＰで用いる画像データや、売上ファイルＦ１などの各種ファイルを記憶する。また、ＲＡＭ１８は、入力データや表示データなどの作業中のデータを一時的に記憶し、ＰＯＳ端末１の起動時にＲＯＭ１７から読み出された制御プログラムや売上ファイルＦ１などを一時的に記憶する。
【００２０】
時計部１９は、現在の日時を計時するとともに、特定の時刻からの計時を行う。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０は、通信ケーブルＣ１を介して接続されたスキャナ装置３と商品コードなどの各種データを送受信する。また、ＬＡＮＩ／Ｆ（インタフェース）２１は、ＬＡＮなどの内部ネットワーク（不図示）を介して接続されたストアサーバ（不図示）と商品コードに対応した商品情報（商品名や単価）などの各種データを送受信する。
【００２２】
キーボードコントローラ２２は、キーボード１１の各種操作キー毎に対応したキー信号を入力し、その入力したキー信号をＣＰＵ１６に出力する。また、第１表示／入力コントローラ２３は、店員用のディスプレイ１２の画面表示を制御するとともに、タッチパネルからのタッチ信号を入力し、その入力したタッチ信号をＣＰＵ１６に出力する。また、第２表示／入力コントローラ２４は、客用のディスプレイ１３の画面表示を制御するとともに、タッチパネルからのタッチ信号を入力し、その入力したタッチ信号をＣＰＵ１６に出力する。また、プリンタコントローラ２５は、プリンタ１５のレシートやジャーナルの印字を制御する。
【００２３】
なお、本実施形態のキーボード１１には、電子マネー決済において、レシートに電子マネー情報を印字しない場合に店員により押下される印字無しキー１１１が設けられている。即ち、この印字無しキー１１１は、電子マネー情報を印字するか否かを選択するための選択手段である。
【００２４】
音声処理部２６は、スピーカ３０から警告音などの各種音を鳴動させる。
【００２５】
Ｉ／Ｏポート２７は、決済時にドロワ２に引き出しの開放を命令する開放信号を出力する。なお、前記信号を受信したドロワ２は、貨幣を収納する引き出し（不図示）を開放する。
【００２６】
通信Ｉ／Ｆ２８は、通信ケーブルＣ２を介して接続されたデータ読取／書込装置４と電子マネー決済に係るデータなどの各種データを送受信する。
【００２７】
電力供給部２９は、コンセントなどの商用電源にプラグなどの差込み器具が接続されることで、商用電源からの電力を各負荷部に必要な電力に変換して供給する。
【００２８】
図４は、ＰＯＳ端末１における機能的構成を説明するためのブロック図である。
【００２９】
図４に示すように、ＰＯＳ端末１は、機能的構成として、商品登録制御部１１０および決済制御部１２０を有している。
【００３０】
商品登録制御部１１０は、スキャナ装置３で読み取った情報やキーボード１１から入力された商品の情報に基づいて、一取引毎の売り上げ商品の登録処理、即ち、売上ファイルＦ１に登録する登録処理を制御する登録手段である。
【００３１】
なお、ここでいう一取引とは、例えば、店員により、キーボード１１に含まれる商品登録の開始を宣言する開始宣言キー（不図示）の押下操作が行われ、手持ち式のスキャナ装置３による商品の登録処理が行われ、キーボード１１に含まれる商品登録の終了および締めを宣言する締めキー（不図示）の押下操作が行われるまでの一連の処理のことである。      
【００３２】
決済制御部１２０は、条件判定部１２１、決済実行部１２２およびレシート発行部１２３を有し、商品登録制御部１１０により登録された一取引毎の商品の決済処理を制御する決済手段である。
【００３３】
ここで、条件判定部１２１は、電子マネー決済時に、印字無し条件が成立したか否かを判定する判定手段である。
【００３４】
より具体的には、この条件判定部１２１は、電子マネー決済が、ポストペイド型の電子マネー決済であるか否か、および、キーボード１１に含まれる印字無しキー１１１の押下操作が行われたか否かに応じて、レシートに電子マネー情報を印字しない印字無し条件が成立したか否かを判定する。
【００３５】
決済実行部１２２は、現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済などの決済種別に応じた決済処理を実行し、例えば、現金決済の場合には、一取引毎の商品合計金額の算出処理や、客からの預り金額の入力処理や、客に対する釣銭の支払い処理などの決済を実行する。
【００３６】
レシート発行部１２３は、決済実行部１２２による決済が終了した後、プリンタ１５を用いて、領収書媒体としてのレシート（Ｒ１、Ｒ２）（図２参照）を印字発行する発行手段である。
【００３７】
なお、図５における各機能構成部は、ＣＰＵ１６がＲＯＭ１７などの記憶手段に記憶されている処理プログラムＰを、ＲＡＭ１８上に展開して実行することにより実現されるものである。
【００３８】
次に、前記した構成のＰＯＳ端末１における処理動作について説明する。
【００３９】
図５は、ＰＯＳ端末１で実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００４０】
図５に示すように、ＰＯＳ端末１では、まず、ステップＳ１１において、店員により、開始宣言キー（不図示）の押下操作が行われると、商品登録制御部１１０が、同じく店員による締めキー（不図示）の押下操作がされるまで、店員によるスキャナ装置３の読取操作により読み取られた商品の売上ファイルＦ１への登録処理を実行する。
【００４１】
ここで、店員により、締めキー（不図示）の押下操作が行われると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１３において、決済制御部１２０が、決済種別が電子マネー決済であるか否かを判定する。
【００４２】
具体的には、ステップＳ１３の処理では、店員が客に対して決済種別（現金決済、クレジットカード決済、電子マネー決済など）を問合せ、店員が問合せにより認識した客の決済種別に対応した決済種別宣言キー（不図示）をキーボード１１の中から選択して押下操作する。すると、決済制御部１２０が、決済種別宣言キー（不図示）の押下操作信号に基づいて、客の決済種別が電子マネー決済であるか否かを判定する。
【００４３】
この判定の結果、決済種別が電子マネー決済以外であると判定すると（ステップＳ１３：Ｎｏ）、続いて、ステップＳ１４において、決済制御部１２０が、電子マネー決済以外の決済（現金決済やクレジットカード決済など）を実行するとともに、当該決済種別に応じた決済情報を印字したレシートを発行するなどの決済処理を実行する。
【００４４】
一方、ステップＳ１３の判定の結果、決済種別が電子マネー決済であると判定すると（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１５において、決済制御部１２０が、電子マネー決済が、ポストペイド型の電子マネー決済であるか否かを判定する。
【００４５】
具体的には、ステップＳ１５の処理では、決済制御部１２０の条件判定部１２１が、データ読取／書込装置４により客の所有する電子マネーカードＣなどから読み取った情報に基づいて、電子マネー決済がポストペイド型の電子マネー決済であるか否か、即ち、電子マネー決済が、ポストペイド型の電子マネー決済またはプリペイド型の電子マネー決済のいずれであるかを判定する。
【００４６】
この判定の結果、ポストペイド型の電子マネー決済であると判定した場合（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１６において、決済制御部１２０の決済実行部１２２が、電子マネー決済を実行するとともに、レシート発行部１２３が、電子マネー情報を印字したレシートＲ１（図２（ａ）参照）を発行するなどの決済処理を実行する。
【００４７】
一方、ステップＳ１５の判定の結果、ポストペイド型の電子マネー決済でないと判定した場合、即ち、プリペイド型の電子マネー決済であると判定した場合（ステップＳ１５：Ｎｏ）、続いて、ステップＳ１７において、店員により、印字無しキー１１１が押下されるか否かを判定する。
【００４８】
具体的には、ステップＳ１７の処理では、店員が客に対して電子マネー情報の印字をするか否かを問合せ、その問合せにより客が電子マネー情報の印字を希望しない場合に、店員が印字無しキー１１１を押下し、他方、前記問合せにより客が電子マネー情報の印字を希望する場合に、店員が通常のレシートの発行、即ち、電子マネー情報を印字したレシートの発行を指示する通常発行キー（不図示）を押下する。これにより、決済制御部１２０では、条件判定部１２１が、店員により、印字無しキー１１１が押下されたか否かを判定する。
【００４９】
この判定の結果、店員により前記通常発行キーが押下されたと判定した場合（ステップＳ１７：Ｎｏ）、決済制御部１２０は、処理をステップＳ１６に移行させて前記したのと同様の処理を実行する。
【００５０】
一方、ステップＳ１７の判定の結果、店員により印字無しキー１１１が押下されたと判定した場合（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、続いて、ステップＳ１８において、決済制御部１２０では、決済実行部１２２が、電子マネー決済を実行するとともに、レシート発行部１２３が、電子マネー情報を印字しないレシートＲ２（図２（ｂ）参照）を発行するなどの決済処理を実行する。
【００５１】
なお、ステップＳ１４、ステップＳ１６およびステップＳ１８の処理終了後に、ＰＯＳ端末１は、処理を終了する。
【００５２】
次に、図５の処理手順の変形例について図６を用いて説明する。
【００５３】
図６は、図５の処理手順の変形例を示すフローチャートであり、この場合、図５の処理手順と異なる点は、ステップＳ２７の処理だけであり、その他の処理ステップＳ２１〜Ｓ２６、および、ステップＳ２８は、それぞれ図５の処理におけるステップＳ１１〜Ｓ１６、および、ステップＳ１８と同一の処理である。このため、ここでは、同一の処理については説明を省略する。
【００５４】
即ち、この図６の処理手順は、客が、プリペイド型の電子マネーに対応した会員カードであって、電子マネー情報の印字有りまたは印字無しを指定する設定情報が予め設定されている会員カード（記憶媒体）を用いて、電子マネー決済を行う場合に対応した処理手順となっている。
【００５５】
具体的には、ステップＳ２５の判定の結果、ポストペイド型の電子マネー決済でないと判定された場合（ステップＳ２５：Ｎｏ）、続いて、ステップＳ２７において、決済制御部１２０の条件判定部１２１が、データ読取／書込装置４で客の会員カードから読み取った前記設定情報に基づいて、電子マネー情報の印字無しが指定されているか否かを判定し、印字有りが指定されていると判定した場合に（ステップＳ２７：Ｎｏ）、処理をステップＳ２６に移行させて、電子マネー情報を印字したレシートＲ１（図２（ａ）参照）を発行するなどの決済処理を実行し、他方、印字無しが指定されていると判定した場合には（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ２８に移行させて、電子マネー情報を印字しないレシートＲ２（図２（ｂ）参照）を発行するなどの決済処理を実行する。
【００５６】
以上説明した実施形態によれば、客にとって不要な情報の印字を省略したレシートを発行することができる。
【００５７】
より具体的には、インターネットや店舗内の専用の情報端末を利用することにより、電子マネーの残高や累計ポイントなどの電子マネー情報を客が知ることができ、レシートに電子マネー情報を印字する必要性が低くなってきているという近年の背景技術を考慮した場合、本実施形態のＰＯＳ端末１によれば、電子マネー情報の印字が不要な客に対しては、電子マネー情報の印字を省略したレシートを発行することができ、店舗にとってはレシートの節約ができ、経費削減を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態のＰＯＳ端末１によれば、クレジットカードと同様に取引情報を客に提示する義務のあるポストペイド型の電子マネー決済においては、電子マネー情報の印字の有無を客に選択させることなく、強制的に電子マネー情報を印字したレシートを発行するように構成したため、電子マネー情報が印字されないことによる店舗と客間のトラブル発生を未然に防止することができる。
【００５９】
以上、例示的な実施形態に基づいて説明したが、本実施形態は、前記した実施形態により限定されるものではない。
【００６０】
例えば、前記した実施形態では、キーボード１１に印字無しキー１１１を備え、電子マネー決済を行う場合に、店員により印字無しキー１１１が押下された場合のみ、電子マネー情報を印字しないレシートＲ２を発行する場合について説明したが、これ以外にも、例えば、キーボード１１に印字無しキー１１１を備えず、図５のステップＳ１７の判定処理を省略し、ステップＳ１５の判定において、ポストペイド型の電子マネー決済でない、即ち、プリペイド型の電子マネー決済であると判定された場合に（ステップＳ１５：Ｎｏ）、ステップＳ１８の処理、即ち、電子マネー情報を印字しないレシートＲ２を発行するなどの決済処理を実行するような形態とすることも可能である。
【００６１】
また、前記した実施形態では、電子マネー情報を印字するか否かを選択するための選択手段としてキーボード１１に設けられた印字無しキー１１１の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、店員用のディスプレイ１２や客用のディスプレイ１３に表示される印字無しキー（選択アイコン）とすることも可能である。
【００６２】
また、前記した実施形態以外にも、例えば、会員カードを所持する会員の客に対してのみ、電子マネー情報の印字有りまたは印字無しを選択させるような形態とすることも可能である。
【００６３】
また、前記した実施形態では、現金決済が可能なタイプのＰＯＳ端末１の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、現金決済は行えず、クレジットカードや電子マネーカードなどのカード決済のみを行うことが可能なキャッシュレスタイプのＰＯＳ端末１とすることも可能である。
【００６４】
また、前記した実施形態では、店員の操作により商品の登録および決済を行うＰＯＳ端末１の場合について説明したが、これ以外にも、例えば、客自身により商品の登録および決済を行うことが可能なセルフ式のＰＯＳ端末１とすることも可能である。
【００６５】
また、前記した実施形態では、ポストペイド型の電子マネー決済を行う場合には、強制的に電子マネー情報を印字したレシートＲ１を発行する形態について説明したが、これに限定されず、例えば、ポストペイド型やプリペイド型などの電子マネーの種別に関係無く、電子マネー決済を行う場合には、客に対して電子マネー情報の印字有りまたは印字無しを選択させるような形態とすることも可能である。
【００６６】
また、前記した実施形態では、図５のステップＳ１６の処理において、電子マネー情報を印字したレシートを発行する決済処理とし、ステップＳ１８の処理において、電子マネー情報を印字しないレシートを発行する決済処理とする場合について説明したが、これ以外にも、例えば、ステップＳ１６の処理において、電子マネー情報を印字した電子マネーレシート（例えば、図２の電子マネー情報Ｉをメインに印字したレシート）と、電子マネー情報以外の決済情報を印字したレシートＲ２（例えば、図２（ｂ）参照）との２種類のレシートを発行する決済処理とし、ステップＳ１８の処理において、前記した電子マネーレシートの発行をキャンセルし、レシートＲ２のみを発行する決済処理とすることも可能である。
【００６７】
また、前記した実施形態のＰＯＳ端末１で実行される処理プログラムＰは、ＲＯＭなどの記憶手段に予め組み込むように提供しても良いし、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成しても良いし、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６８】
その他、前記した実施形態におけるＰＯＳ端末１の外観構成、ハードウェア構成、ソフトウェア構成および処理手順や、プリンタ１５で発行されるレシートＲ１、Ｒ２の材質および印字レイアウトなどは、単なる例として記載したものであり、本実施形態は、これらにより限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
１  ＰＯＳ端末（決済装置）
１５  プリンタ（印字手段）
１１０  商品登録制御部
１２０  決済制御部（判定手段、発行手段）
１２１  条件判定部（判定手段）
１２２  決済実行部
１２３  レシート発行部（発行手段）
Ｒ１、Ｒ２  レシート（領収書媒体）
Ｃ  電子マネーカード（記憶媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開平５−２１７０７３号公報
【図１】
0005421210.tif 000002
【図２】
0005421210.tif 000003
【図３】
0005421210.tif 000004
【図４】
0005421210.tif 000005
【図５】
0005421210.tif 000006
【図６】
0005421210.tif 000007