(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部の内部に回転可能に設けられた攪拌部材と、
前記収容部の内壁側面部と略平行な第１部分と、当該第１部分から折り曲げられ、前記収容部の内壁天面部と略平行な第２部分とを有する揺動部材と、
前記揺動部材を前記収容部に支持する支持部とを備え、
前記攪拌部材は前記第１部分と接触しながら回転し、当該攪拌部材の回転中において、前記第２部分は常に前記内壁天面部と略平行を維持し、且つ、前記第２部分は前記内壁天面部と接触することを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記揺動部材は前記内壁側面部毎に設けられることを特徴とする請求項１記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記第１部分と前記第２部分とは矩形形状であることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の現像剤収容器。
【請求項４】
現像剤を収容する収容部と、
前記収容部の内部に回転可能に設けられた攪拌部材と、
前記収容部の内壁側面部と略平行な第１部分と、当該第１部分から折り曲げられ、前記収容部の内壁天面部と略平行な第２部分とを有する揺動部材と、
前記揺動部材を前記収容部に支持する支持部とを備え、
前記攪拌部材は前記第１部分と接触しながら回転し、当該攪拌部材の回転中において、前記第２部分は常に前記内壁天面部と略平行を維持し、且つ、前記第２部分は前記内壁天面部と接触する現像剤収容器と、
前記現像剤収容器から供給された現像剤を用いて画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤を収容する現像剤収容器、及びこの様な現像剤収容器を有する複写機やプリンタ等の画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真カラー記録装置のような画像記録装置には、媒体搬送方向に沿って現像剤であるトナーの各色に応じた画像形成部を配列したものがある。各画像形成部には感光体等が設けてあり、画像情報に基づき感光体表面に形成した静電潜像を顕像化する。
【０００３】
現像剤を収納する現像剤収容器と画像形成ユニットからなる画像形成部では、感光体ドラム表面に圧接する現像ローラを挟んで感光体ドラムと対向する位置に現像剤供給ローラが設けられ、画像形成ユニットに着脱可能な現像剤収容器から開口部を介して現像剤を画像形成ユニットに供給している。
【０００４】
ここで、現像剤収容器には、略直立して形成される現像剤収容器内壁の上側に、揺動部材の一端部側を固定し、揺動部材の他端部の爪部を攪拌シャフトの回転範囲に突出させるようにして、揺動部材が設けられている。この攪拌部材が回転し、揺動部材の他端部と接触することで揺動部材を振動させ、トナー容器内壁にトナーが付着することを防止していた(例えば、特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７２６５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の構成では、揺動部材は現像剤収容器内壁の片側の一部分のみで振動し、現像剤収容器の上部固定部分では振動が少なく、また、現像剤収容器内壁の天面部では振動しないことから、現像剤収容器内壁の大部分には現像剤が付着したまま残留してしまうため、現像剤を十分に使い切ることができない問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は前述の技術的な課題に鑑み、現像剤収容器内壁の一端部のみならず、現像剤収容器の天面に残留した現像剤をほぼ全て使い切ることができる現像剤収容器及び画像記録装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述の課題を解決すべく、本発明に係る現像剤収容器は、現像剤を収容する収容部と、前記収容部の内部に回転可能に設けられた攪拌部材と、前記収容部の内壁側面部と略平行な第１部分と、当該第１部分から折り曲げられ、前記収容部の内壁天面部と略平行な第２部分とを有する揺動部材と、前記揺動部材を前記収容部に支持する支持部とを備え、前記攪拌部材は前記第１部分と接触しながら回転し、当該攪拌部材の回転中において、前記第２部分は常に前記内壁天面部と略平行を維持し、且つ、前記第２部分は前記内壁天面部と接触することを特徴とする。
【０００９】
また、前述の課題を解決すべく、本発明に係る画像記録装置は、現像剤を収容する収容部と、前記収容部の内部に回転可能に設けられた攪拌部材と、前記収容部の内壁側面部と略平行な第１部分と、当該第１部分から折り曲げられ、前記収容部の内壁天面部と略平行な第２部分とを有する揺動部材と、前記揺動部材を前記収容部に支持する支持部とを備え、前記攪拌部材は前記第１部分と接触しながら回転し、当該攪拌部材の回転中において、前記第２部分は常に前記内壁天面部と略平行を維持し、且つ、前記第２部分は前記内壁天面部と接触する現像剤収容器と、前記現像剤収容器から供給された現像剤を用いて画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成の現像剤収容器によれば、現像剤収容器内部の現像剤が少なくなってきた時に、攪拌部材の回転動作により揺動部材を回動させることで、揺動部材で現像剤収容器内壁の天面を振動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る現像剤収容器によれば、現像剤の残量が少なくなってきた時に、攪拌部材の回転動作により揺動部材を回動させて、揺動部材で現像剤収容器内壁の天面を振動させることによって、現像剤収容器内壁の天面に付着した現像材を満遍なく払い落とすことができる。従って、現像剤収容器内の現像剤をほぼ全て使い切ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像記録装置を示す構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の画像形成部を示す構成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の画像形成部における画像形成ユニットを示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の画像形成部における画像形成ユニットにトナーカートリッジを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の画像形成部における画像形成ユニットにトナーカートリッジを装着した状態を示す断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーが多いときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーが少ないときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーが少ないときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーが少ないときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジを示す長手方向要部断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の揺動部材を示す要部断面図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の揺動部材を示す要部側断面図である。
【図１４】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の矩形形状に係るトナー付着防止フィルムの一例を示す平面図である。
【図１５】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の短冊形状に係るトナー付着防止フィルムの一例を示す平面図である。
【図１６】本発明の第１の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の短冊形状に係るトナー付着防止フィルムの製造方法に関する一例を示す平面図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーが多いときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーが少ないときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーが少ないときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーが少ないときのトナーカートリッジを示す短手方向断面図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジを示す長手方向要部断面図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の揺動部材の突起状基材部を示す要部断面図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の矩形形状に係るトナー付着防止フィルムの一例を示す平面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の短冊形状に係るトナー付着防止フィルムの一例を示す平面図である。
【図２５】本発明の第２の実施形態の画像形成部におけるトナーカートリッジ内部の短冊形状に係るト  ナー付着防止フィルムの製造方法に関する一例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の現像剤収容器に係る好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、本発明の現像剤収容器は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、適宜変更可能である。
【００１４】
[第１の実施形態]
第１の実施形態に係る現像剤収容器は、トナーカートリッジ内部に回動可能に設けられたトナー付着防止フィルムの一端をトナーカートリッジ内壁の天面及び両側面部の一部に接触させた状態で、トナーカートリッジ内部に回動可能に設けられたトナー攪拌バーをトナー付着防止フィルムの他端に当接させることで、トナー付着防止フィルムがトナーカートリッジ内壁の天面及び両側面部を繰り返し払うように作用させることを特徴とする。
【００１５】
まず、本実施形態の画像記録装置について説明する。図１に、画像記録装置１の構成図を示す。
【００１６】
画像記録装置１は、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、及びブラック色の各色に対応する画像情報に基づいて記録媒体４に印刷する画像形成部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、及び２Ｋと、給紙カセット５を始点として画像情報を印刷した記録媒体４が排出されるスタッカ１５を終点とする略Ｓ字状の用紙搬送経路３を備えている。
【００１７】
画像記録装置１内の画像形成部２は、シアン色、マゼンタ色、イエロー色、及びブラック色の各色に対応する画像情報を現像する画像形成部２Ｃ、２Ｍ、２Ｙ、及び２Ｋから成るが、互いに略同一の構成であるため、以下の説明においては画像形成部２と称す。なお、画像形成部２の詳細は後述する。
【００１８】
画像記録装置１に備えている用紙搬送経路３は、記録媒体４を収納した給紙カセット５を始点としカセットホッピングローラ６、第１搬送ローラ７、第２搬送ローラ８、転写ベルト９、転写ローラ１０、定着ローラ１１、加圧ローラ１２、第３搬送ローラ１３、第４搬送ローラ１４を経て、スタッカ１５を終点とする経路から構成される。以下、用紙搬送経路３を構成する主な要素について、図１を参照しながら説明する。
【００１９】
記録媒体４は、モノクロ又はカラーの画像情報を現像させるための所定寸法の記録用紙であり、一般的には、再生紙、光沢紙、及び上質紙のような紙、若しくはＯＨＰフィルムからなる。
【００２０】
給紙カセット５は、複数枚の記録媒体４を収納しておき、印刷動作が開始されると記録媒体４を画像記録装置１内に供給するためのものである。なお、給紙カセット５は、画像記録装置１から脱着可能なように構成されている。
【００２１】
転写ベルト９は、記録媒体４を画像形成部２内に搬送して画像情報を現像するための搬送手段であり、転写ベルト９の周面上に現像剤であるトナー２４による画像を保持するとともに、記録媒体４を吸着できるようにした無端状のベルトである。
【００２２】
転写ローラ１０は、後述する感光体ドラムの下方に位置し、転写ローラ１０と感光体ドラムで記録媒体４と挟むように当接した状態で回転可能に設けられている。転写ローラ１０には、感光体ドラムに供給される電圧と逆のバイアス電圧が供給されていて、感光体ドラムの表面に形成されたトナー２４による画像を記録媒体４に転写することができる。
【００２３】
定着ローラ１１は、内部にハロゲンランプ等の熱源が配設され、トナー２４を記録媒体４に熱圧着させるためのものである。
【００２４】
加圧ローラ１２は、定着ローラ１１の下方に設けられ、定着ローラ１１と加圧ローラ１２でトナー２４の付着した記録媒体４を挟み込み、トナー２４を記録媒体４に定着させて搬送するためのものである。
【００２５】
スタッカ１５は、画像情報を現像され排出された記録媒体４を積載する積載スペースである。
【００２６】
次に、本実施形態の画像記録装置１内の画像形成部２について説明する。図２に、画像形成部２の構成図を示す。画像形成部２は、トナーカートリッジ２５と後述する画像形成ユニット３１から構成される。以下、画像形成部２を構成する各要素について詳細に説明する。
【００２７】
画像形成部２は、画像情報に基づく静電潜像を担持する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の表面に電荷を蓄えさせる帯電ローラ２２と、画像情報に対応した光を感光体ドラム２１の表面に照射する露光源２３と、現像剤であるトナー２４と、トナー２４を収容するトナーカートリッジ２５と、トナー２４を供給するためのトナー供給ローラ２６と、静電潜像をトナー２４によって現像するための現像ローラ２７と、トナー２４の厚みが均一となるように規制する現像ブレード２８と、感光体ドラム２１の清掃を行うためのクリーニングブレード２９とを有する。
【００２８】
感光体ドラム２１は、画像情報に基づく静電潜像を担持するために表面に電荷を蓄えることが可能なように構成されている。なお、感光体ドラム２１は、円筒形状から形成されており回転可能なように設けられている。この様な感光体ドラム２１は、アルミニウム等からなる導電性基層を形成し、さらにその表面に有機感光体からなる感光層を形成して構成されている。
【００２９】
帯電ローラ２２は、図示せぬ電源を用いて感光体ドラム２１の表面に所定の正電圧又は負電圧を印加することにより、感光体ドラム２１の表面に電荷を蓄えさせるためのものである。帯電ローラ２２は、一定の圧力で感光体ドラム２１の表面に接触しながら回転可能なように設けられている。この様な帯電ローラ２２は、導電性の金属シャフトにシリコーン等の半導電性ゴムを被覆することで構成されている。
【００３０】
露光源２３は、画像情報に対応した光を感光体ドラム２１の表面に照射して感光ドラム２１の表面に静電潜像を形成することが可能なように構成されており、感光体ドラム２１の上方に設けられている。この様な露光源２３は、複数の発光ダイオードを所定の形状に組み合わせたもの、若しくは、レーザ等から構成されている。
【００３１】
トナー２４は、現像剤であり、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像に付着させることで画像情報を可視化することができる。
【００３２】
トナーカートリッジ２５は、トナー２４を収容する現像剤収容器であり、トナー供給ローラ２６の上方に配置されている。トナーカートリッジ２５は、トナー２４が消耗した時に交換できるように、後述する画像形成ユニット３１に対して着脱自在に構成されている。
【００３３】
トナー供給ローラ２６は、回転しながら現像ローラ２７に当接することで、現像ローラ２７にトナー２４を供給できるように設けられている。この様なトナー供給ローラ２６は、例えば導電性を有する金属シャフトに発泡剤が添加されたゴムを被覆することで構成されている。
【００３４】
現像ローラ２７は、一定の圧力で感光体ドラム２１の表面に接触しながら回転可能なように構成されている。現像ローラ２７は、回転しながらトナー２４を感光体ドラム２１に搬送し、感光体ドラム２１の表面に形成された静電潜像をトナー２４によって現像する。
【００３５】
現像ブレード２８は、その一端が現像ローラ２７の表面に圧接されていて、トナー供給ローラ２６から現像ローラ２７の表面に供給された一定量を超えたトナー２４を掻き取ることで、現像ローラ２７の表面に形成されるトナー２４の厚みを常に均一となるように規制する。この様な現像ブレード２８は、例えばステンレス製の板状弾性部材で形成されている。
【００３６】
クリーニングブレード２９は、感光体ドラム２１上に形成されたトナー画像を記録媒体４に転写した後に、感光体ドラム２１に残留したトナー２４を払い落とすように構成されている。この様なクリーニングブレード２９は、帯電ローラ２２よりも感光体ドラム２１の回転方向における上流側に備えられ、感光体ドラム２１表面に対して一定圧力を付加した状態で当接されている。
【００３７】
次に、本実施形態の画像記録装置１に備えられた画像形成部２を構成する画像形成ユニット３１について詳細に説明する。図３に画像形成ユニット３１の斜視図を、図５に画像形成ユニット３１にトナーカートリッジ２５を装着した状態の斜視図を、図６に画像形成ユニット３１にトナーカートリッジ２５を装着した状態の断面図を示す。
【００３８】
画像形成ユニット３１は、感光体ドラム２１等を収納する本体ケース３２と、トナーカートリッジ２５からトナー２４を供給されるトナー開口部３３と、クリーニングブレード２９で掻き落とした廃棄トナーを搬送する廃棄トナー搬送装置３４と、搬送された廃棄トナーを排出する廃棄トナー排出口３５と、廃棄トナー排出口３５を開閉するための廃棄トナー排出口蓋３６とを備えている。以下、画像形成ユニット３１を構成する各要素について説明する。
【００３９】
本体ケース３２内部には、図２に示した画像形成部２の構成要素の内、感光体ドラム２１、帯電ローラ２２、トナー供給ローラ２６、現像ローラ２７、現像ブレード２８、及びクリーニングブレード２９が備えられている。
【００４０】
トナー開口部３３は、本体ケース３１上面部に沿って長方形状に形成され、トナーカートリッジ２５に設けられた後述するトナー供給口４２と重なるように形成されている。トナー開口部３３は、トナーカートリッジ２５から供給されたトナー２４を画像形成ユニット３１内部に取り込む為の開口部である。
【００４１】
廃棄トナー搬送装置３４は、クリーニングブレード２９によって感光体ドラム２１から掻き落とした廃棄トナーを、図示せぬ廃棄トナー搬送装置３４内部に設けられた搬送ベルとを用いて、廃棄トナー排出口３５まで搬送する為の装置である。
【００４２】
廃棄トナー排出口３５は、廃棄トナーを後述するトナーカートリッジ２５内部の廃棄トナー収容室４４に排出させるためのものであり、円筒形状部から形成され、廃棄トナー搬送装置３４の側面部に設けられている。
【００４３】
廃棄トナー排出口蓋３６は、廃棄トナー排出口３５の先端部に設けられ、画像形成ユニット３１からトナーカートリッジ２５を着脱した時に、廃棄トナー排出口３５から廃棄トナーが漏れることを防ぐために設けられている。
【００４４】
次に、本実施形態の画像記録装置１内に備えられた画像形成部２を構成するトナーカートリッジ２５について詳細に説明する。図４にトナーカートリッジ２５の斜視図を、図５に画像形成ユニット３１にトナーカートリッジ２５を装着した状態の斜視図を、図６に画像形成ユニット３１にトナーカートリッジ２５を装着した状態の断面図を示す。
【００４５】
トナーカートリッジ２５は、未使用のトナー２４を収容するトナー収容室４１と、トナー収容室４１内部のトナー２４を画像形成ユニット３１に供給するトナー供給口４２と、トナー収容室４１内部のトナー２４を画像形成ユニット３１に供給するためのトナー開閉レバー４３と、廃棄トナーを収容する廃棄トナー収容室４４と、廃棄トナーを画像形成ユニット３１の廃棄トナー排出口３５から廃棄トナー収容室４４に取り込むための廃棄トナー取込口４５と、廃棄トナー収容室４４内部で廃棄トナーを搬送する廃棄トナー搬送スパイラル４６と、トナー収容室４１と廃棄トナー収容室４４の側面部を遮蔽するためのトナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７とを備えている。以下、トナーカートリッジ２５を構成する各要素について説明する。
【００４６】
トナー収容室４１は、側面部が略長方形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い矩形状部の下部に側面部が略円形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い円筒形状部を接合するように形成されている。なお、接合部は開口しているため、矩形状部と円筒形状部は一室から形成されており、トナー２４を収容する。ここで、側面部が略長方形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い矩形状部の内部には、後述する支持部となる揺動基材６２及びトナー２４を払い落とすトナー付着防止フィルム６３から構成される揺動部材６１が備えられている。また、側面部が略円形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い円筒形状部の内部には、後述するトナー攪拌バー５１が備えられている。同様に、側面部が略円形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い円筒形状部の片端には、トナー開閉レバー４３が設けられている。
【００４７】
トナー供給口４２は、トナー収容室４１の下部に沿って略長方形状に設けられ、トナーカートリッジ２５を画像形成ユニット３１へ装着した時に、トナー開口部３３と重なるように形成されている。トナーカートリッジ２５内のトナー２４は、トナー供給口４２を経由して、画像形成ユニット３１に設けられたトナー開口部３３に供給される。
【００４８】
トナー開閉レバー４３は、硬質材料からなる弓状の略長方形状を有するレバーであり、所定の方向に回動させることで、トナーカートリッジ２５から画像形成ユニット３１にトナー２４を供給するためのものである。トナーカートリッジ２５に備えられたトナー開閉レバー４３を所定の方向に回動させると、トナーカートリッジ２５のトナー供給口４２と画像形成ユニット３１のトナー開口部３３が重なる。この状態で、トナーカートリッジ２５内部の配置された後述するトナー攪拌バー５１を図示せぬ駆動系で回転させると、トナーカートリッジ２５に収容したトナー２４が、トナー供給ローラ２６を経て画像形成ユニット３１のトナー開口部３３に供給される。
【００４９】
廃棄トナー収容室４４は、側面部が略長方形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い矩形状部から形成されている。なお、廃棄トナー収容室４４は、トナー収容室４１のうち側面部が略長方形で記録媒体４の搬送方向と垂直方向に長い矩形状部と並列する様に設けられている。
【００５０】
廃棄トナー取込口４５は、画像形成ユニット３１の廃棄トナー排出口３５から排出された廃棄トナーを廃棄トナー収容室４４に取り込むためのものであり、トナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７の廃棄トナー収容室４４に接触する外壁面に形成されている。また、廃棄トナー取込口４５の内径は廃棄トナー排出口３５の外径と略同一であり、トナーカートリッジ２５を画像形成ユニット３１に取り付けたときに、廃棄トナー排出口３５が廃棄トナー取込口４５に挿入されるように形成されている。
【００５１】
廃棄トナー搬送スパイラル４６は、廃棄トナー収容室４４内部に設けられた部材であり、廃棄トナー取込口４５から廃棄トナー収容室４４に排出された廃棄トナーを、廃棄トナー収容室４４の奧に搬送するためのものである。この様な廃棄トナー搬送スパイラル４６によって、廃棄トナーが廃棄トナー収容室４４の廃棄トナー取込口４５近傍に固着して詰まることを防ぐ。
【００５２】
トナー及び廃棄トナー収容室側面蓋４７は、トナー収容室４１及び廃棄トナー収容室４４の片側を遮蔽するための蓋であり、トナー収容室４１内部の未使用のトナー２４及び廃棄トナー収容室４４内部の廃棄トナーが漏れることを防止する部材である。
【００５３】
次に、画像形成ユニット３１にトナーカートリッジ２５を着脱する構造について説明する。図３に画像形成ユニット３１の斜視図を、図４にトナーカートリッジ２５の斜視図を、図５に画像形成ユニット３１にトナーカートリッジ２５を装着した状態の斜視図を示す。
【００５４】
トナーカートリッジ２５の取り付けは、トナーカートリッジ２５を所定の角度に傾けながら、トナーカートリッジ２５に設けた廃棄トナー取込口４５に、画像形成ユニット３１に設けた廃棄トナー排出口３５を挿通させた後、トナーカートリッジ２５を平行状態にしながら画像形成ユニット３１に装着することで行う。
【００５５】
トナーカートリッジ２５の取り外しは、トナーカートリッジ２５を再度所定の角度に傾けながら、トナーカートリッジ２５に設けた廃棄トナー取込口４５から画像形成ユニット３１に設けた廃棄トナー排出口３５を引き抜くことで行う。
【００５６】
以下、本発明の第１の実施形態に係るトナーカートリッジ２５内において未使用のトナー２４を収容するトナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を払い落とすために設けられた攪拌部材及び揺動部材に係る構造について、図７及至図１６を参照しながら説明する。
【００５７】
図７にトナー２４が多い場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を、図８にトナー２４が少ない場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を、図１１にトナーカートリッジの長手方向要部断面図を、図１２に揺動部材の回動部の要部断面図を、図１３に揺動部材の回動部の要部側断面図を示す。
【００５８】
トナー収容室４１は、図７に示すように、トナー収容室４１内のトナー２４が沈殿及び固着しないように攪拌させるためのトナー攪拌バー５１と、トナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を払い落とすための揺動部材６１とを備えている。
【００５９】
トナー攪拌バー５１は、トナー収容室４１の内部に回転可能に設けられた攪拌部材であり、トナー２４を攪拌するためのものである。トナー攪拌バー５１は、硬質材料から成り、例えば、側面部が略長方形の板状部から形成されている。なお、トナー攪拌バー５１の板状部の両端にはトナー収容室４１の両壁に対面するように設けられた凹部に挿入する円柱部を有する。なお、当該円柱部はトナー攪拌バー５１の回転軸５１Ａである。トナー攪拌バー５１は、トナー収容室４１内のトナー２４が沈殿及び固着しないように、トナー攪拌バー回転軸５１Ａを中心として図示せぬ駆動系により常に回転させる。なお、後述するように、トナー攪拌バー５１は回転しながら揺動部材に当接することで揺動部材を回動させる作用も備えている。
【００６０】
揺動部材６１は、揺動基材６２及びトナー付着防止フィルム６３から構成されている。揺動部材６１の片端には、揺動部材６１を回動運動させるためのねじりスプリング６４が係合されている。以下、これらの構成要素について具体的に説明する。
【００６１】
揺動基材６２は、トナー付着防止フィルム６３を係合して回動させるためのものである。図１２に揺動基材６２を含む揺動部材の要部断面図を、図１３に揺動基材６２を含む揺動部位の要部側断面図を示す。揺動基材６２は、硬質材料から成る板状部６２Ａによりトナー付着防止フィルム６３を係合する。また、揺動基材６２は、トナー付着防止フィルム６３に形成された複数の装着口６３Ｃに嵌合させる複数の突起形状部を有する。更に、揺動部材６２の板状部６２Ａの両端には円柱部６２Ｂが備えられ、トナー収容室４１の両壁に対面するように設けられた凹部に挿入する。
【００６２】
トナー付着防止フィルム６３は、トナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすためのものである。図１４に、トナー付着防止フィルム６３の一例に係る平面図を示す。トナー付着防止フィルム６３の材質は、例えば、弾性変形する柔軟かつ耐久性を有するプラスチック素材を用いることができる。トナー付着防止フィルム６３の形状は矩形形状であり、トナー付着防止フィルム６３の移動部としてのトナー付着防止フィルム端６３Ａはトナー攪拌バー５１と当接する部位であり、トナー付着防止フィルム６３の摺動部としてのトナー付着防止フィルム端６３Ｂはトナーカートリッジ２５内部の天面及び両側面のいずれかに接触する部位である。なお、トナー付着防止フィルム６３は、揺動基材６２に保持するための複数の装着口６３Ｃを有する。
【００６３】
ねじりスプリング６４は、ねじりスプリング６４の一端を揺動基材６２の端部に引っ掛け、さらに、ねじりスプリング６４の他端をトナー収容室４１の壁面に設けられた凹部に引っ掛けるように係合されている。図１２に揺動基材６２を含む揺動部材の回動部の要部断面図を、図１３に揺動基材６２を含む揺動部材の回動部の要部側断面図を示す。後述するように、ねじりスプリング６４の作用によって、トナー攪拌バー５１を回転運動させた時に、揺動部材６１に回動運動させることができる。
【００６４】
以下、トナー収容室４１におけるトナー攪拌バー５１の回動運動と揺動部材６１の回動運動の関連について説明する。
【００６５】
トナー付着防止フィルム６３の一端であるトナー付着防止フィルム端６３Ａは、トナー攪拌バー５１の回転軌道内に突出しており、トナー攪拌バー５１の回転によりトナー付着防止フィルム端６３Ａに接触する。
【００６６】
また、トナー付着防止フィルム６３の他端であるトナー付着防止フィルム端６３Ｂはトナーカートリッジ２５内部の天面及び両側面のいずれかの部位に常に接触している。
【００６７】
ここで、トナー攪拌バー５１が回転してトナー付着防止フィルム端６３Ａに接触すると、揺動基材６２が連動して回動する。しかし、トナー攪拌バー５１が更に回転してトナー付着防止フィルム端６３Ａから離れると、ねじりスプリング７４の弾性作用により揺動基材６２は反転して元に戻る。すなわち、トナー攪拌バー５１の回転運動によって、揺動部材６１に回動運動を行わせることができる。
【００６８】
次に、未使用のトナー２４を収容するトナー収容室４１内部でのトナー払い落としに係る作用効果について詳細に説明する。なお、トナー収容室４１内のトナー２４が多い時には、トナー２４が揺動部材６１の回転に負荷を与えるためトナー払い落とし効果は無く、トナー２４が少なくなってきた時のみにトナー払い落とし効果が有る。
【００６９】
まず、トナー収容室４１内のトナー２４が多い場合について説明する。図７にトナー２４が多い場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を示す。
【００７０】
トナー収容室４１内のトナー２４の量が多いときは、揺動部材６１及びトナー攪拌バー５１はトナー２４から大きな負荷を受ける。このため、トナー攪拌バー５１がトナー付着防止フィルム端６３Ａに接触するものの、揺動部材６１がトナー攪拌バー５１に連動して回動することはなく、トナー付着防止フィルム端６３Ａがたわんでトナー攪拌バー５１から外れるだけである。この時、トナー付着防止フィルム端６３Ｂはトナー収容室内壁左側面部４８Ａに当接したままである。
【００７１】
従って、揺動部材６１に保持されたトナー付着防止フィルム６３は、殆ど振動しないため、トナー２４が多い時にはトナー払い落とし動作は起きない。
【００７２】
なお、トナー２４が十分に有る場合には、トナー２４を払い落とす動作が起きないため、揺動部材６１及びトナーカートリッジ２５の劣化を抑制し、画像記録装置１から発生する騒音を軽減できる。
【００７３】
次に、トナー収容室４１内のトナー２４が少ない場合について説明する。図８、図９、及び図１０に、トナー２４が少ない場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を示す。
【００７４】
トナー２４の量が少なくなると、揺動部材６１及びトナー攪拌バー５１はトナー２４から小さな負荷しか受けない。このため、揺動部材６１はトナー攪拌バー５１に押されトナー収容室４１の内壁を払うように繰り返し当接して振動することで、トナー収容室内壁に付着したトナー２４を払い落とすことができる。
【００７５】
上述したトナー２４の払い落としに係る作用について、具体的に説明する。図８にはトナー攪拌バー５１がトナー攪拌バー回転軸５１Ａを回転中心として反時計方向に回転することで、トナー付着防止フィルムのトナー付着防止フィルム端６３Ａに当接する直前の状態が示されている。この時、トナー付着防止フィルム端６３Ｂはトナー収容室内壁における記録媒体４の搬送方向の上流側の側面である左側面部４８Ａに当接している。
【００７６】
まず、図９に示すようにトナー攪拌バー５１を反時計方向に回転させると、トナー攪拌バー５１に押されることで揺動基材６２を支点にトナー付着防止フィルム６３が略直立する。この時、トナー付着防止フィルム端６３Ｂはトナー収容室内壁左側面部４８Ａから離れてトナー収容室内壁天面部４８Ｂに当接しながら払うことで、トナー収容室内壁天面部４８Ｂに付着したトナー２４を払い落とすことができる。
【００７７】
次に、図１０に示すようにトナー攪拌バー５１をさらに反時計方向に回転させると、トナー攪拌バー５１に押されることで揺動基材６２を支点にしてトナー付着防止フィルム端６３Ｂがトナー収容室内壁における記録媒体４の搬送方向の下流側の側面である右側面部４８Ｃに当接する。以降、トナー収容室内の左もしくは右の方向の記載は、記録媒体４の搬送方向の下流方向と上流方向に対応する。この時、トナー付着防止フィルム端６３Ｂはトナー収容室内壁天面部４８Ｂから離れてトナー収容室内壁右側面部４８Ｃに当接しながら払うことで、トナー収容室内壁天面部４８Ｂ及びトナー収容室内壁右側面部４８Ｃに付着したトナー２４を払い落とすことができる。
【００７８】
更に、トナー攪拌バー５１をさらに反時計方向に回転させるとトナー攪拌バー５１からトナー付着防止フィルム端６３Ａが外れる。この時、揺動基材６２を支点にしてトナー付着防止フィルム端６３Ｂがトナー収容室内壁天面部４８Ｂを経てトナー収容室内壁左側面部４８Ａに当接しながら払うことで、トナー収容室内壁天面部４８Ｂ及びトナー収容室内壁左側面部４８Ａに付着したトナー２４を払い落とすことができる
【００７９】
本動作は、トナーカートリッジ２５内のトナー２４をほぼ全て使い切るまで繰り返される。従って、揺動部材６１に保持されたトナー付着防止フィルム６３により、トナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすことができるため、トナー２４をほぼ全て使い切ることができる。
【００８０】
なお、トナー付着防止フィルム６３の変形例について説明する。図１５に、短冊形状のトナー付着防止フィルムの一例に係る平面図を示す。トナーカートリッジ２５内部の天面及び両側面のいずれかに接触するトナー付着防止フィルム端６３Ｂの形状を、短冊形状とすることを特徴とする。具体的には、トナー付着防止フィルム端６３Ｂを相似形の凹凸形状としている。凹凸の間隔は５mmから１０mmが好ましいが、それに限定するものではない。トナー付着防止フィルム６３の材質は、矩形状の場合と同様である。この様な短冊形状を採用することで、トナー付着防止フィルム６３がより柔軟に振動し易くなるため、効率的にトナー２４を払い落とすことができる。
【００８１】
また、図１６に短冊形状の場合におけるトナー付着防止フィルム６３の製造方法の一例に係る平面図を示す。２枚の凹凸部を若干の隙間を保持し向き合って裁断する構造としている。このため、より少ない材料で、効率よくトナー付着防止フィルム６３を製造することができる。
【００８２】
なお、本発明ではトナー攪拌バー５１と揺動部材６１をそれぞれトナー収容室４１内部に回動可能なように設けたことから、トナー攪拌バー５１と揺動部材６１のサイズを適宜設定することで、トナーカートリッジ２５の大きさによらず本発明を適用できる。
【００８３】
以上、第１の実施形態によれば、トナー２４の量が少なくなると、揺動部材６１に保持されたトナー付着防止フィルム６３のトナー付着防止フィルム端６３Ｂがトナーカートリッジ２５の天面及び両側面を繰り返し払うことで、トナーカートリッジ２５の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすことができるため、トナーカートリッジ２５内のトナー２４をほぼ全て使い切ることができる。
【００８４】
[第２の実施形態]
本発明の第２の実施形態に係る現像剤収容器は、トナーカートリッジの内壁に対して多少の空間的な自由度を持たせて配置したトナー付着防止フィルムを、トナーカートリッジ内のトナー攪拌バー５１を用いて当接することで、トナー付着防止フィルムがトナーカートリッジ内壁の天面及び両側面部を繰り返し払うように作用させることを特徴とする。
【００８５】
すなわち、第１の実施形態に係る現像剤収容器では、１つのトナー付着防止フィルムを現像剤収容器内部に回動可能に設けた上で、現像剤収容器の天面部及び両側面部を繰り返し払うように作用させることを特徴とするのに対して、第２の実施形態に係る現像剤収容器では、２つのトナー付着防止フィルムを現像剤収容器の右側面部と左側面部に多少の空間的な自由度を持たせて設けた上で、右側面部に備えたトナー付着防止フィルムは現像剤収容器の天面部右半分及び右側面部、左側面部に備えたトナー付着防止フィルムは現像剤収容器の天面部左半分及び左側面部に繰り返し払うように作用させることを特徴とする。
【００８６】
以下、本発明の第２の実施形態に係るトナーカートリッジ２５内において未使用のトナー２４を収容するトナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を払い落とすために設けられた攪拌部材及び揺動部材に係る構造について、図面を参照しながら説明する。但し、第１の実施形態と重複する部材等については、当該部材等を示した上で説明を省く。
【００８７】
図１に示した画像記録装置１、図２に示した画像形成部２、図３に示した画像形成ユニット３１は、第１の実施形態と重複するため説明を省く。しかし、図４に示したトナーカートリッジ２５内のトナー収容室４１に係る内部構造は、第１の実施形態と異なるため、以下に具体的に説明する。
【００８８】
まず、トナー収容室４１内部でのトナー２４の払い落としに係る構造について、具体的に説明する。図１７にトナー２４が多い場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を、図１８にトナー２４が少ない場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を、図２１にトナーカートリッジの長手方向要部断面図を、図２２に揺動部材の突起状基材部の要部断面図を示す。
【００８９】
トナー収容室４１は、図１７に示すように、トナー収容室４１内のトナー２４が沈殿及び固着しないように常に攪拌させるためのトナー攪拌バー５１と、トナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすための揺動部材７１及び揺動部材７３とを備えている。
【００９０】
トナー攪拌バー５１は、トナー収容室４１内のトナー２４が沈殿及び固着しないように、トナー攪拌バー５１の回転軸であるトナー攪拌バー回転軸５１Ａを回転中心として、図示せぬ駆動系により回転する。
【００９１】
揺動部材７１は、突起状基材７５及びトナー付着防止フィルム７２から構成されている。同様に、揺動部材７３は、突起状基材７５及びトナー付着防止フィルム７４から構成されている。以下、これら構成要素について、図を参照しながら説明する。
【００９２】
トナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４は、トナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすためのものである。図２３に、トナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４の一例に係る平面図を示す。トナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４は、突起状基材７５に固定するための複数の装着口７２Ｃ及び装着口７４Ｃを有する。なお、トナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４の材質は、第１の実施形態に係るトナー付着防止フィルム６３の材質と同様である。
【００９３】
突起状基材７５は、トナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４を、トナー収容室４１に対して揺動可能で一定の隙間を有するように設けるための固定部材である。図２２に揺動部材の突起状基材部の要部断面図を示す。突起状基材７５の構造は、硬質材料からなる長方形状の矩形部であり、図２３に示すトナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４に空けられた複数の装着口７２Ｃ及び装着口７４Ｃと嵌合させるために、凹部を有する。突起状基材７５をトナー収容室４１の内壁に固定した状態で、トナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４を取り付ける。なお、本願では、突起状基材７５をトナー収容室４１に取り付ける構成としたが、突起状基材７５をトナー収容室４１内にトナー収容室４１と一体で成形しても良い。
【００９４】
以下、トナー収容室４１におけるトナー攪拌バー５１の回動運動と揺動部材６１の回動運動の関連について説明する。
【００９５】
トナー付着防止フィルム７２の一端であるトナー付着防止フィルム端７２Ａ及びトナー付着防止フィルム７４の一端であるトナー付着防止フィルム端７４Ａは、トナー攪拌バー５１の回転軌道内に突出しており、トナー攪拌バー５１の回転によりトナー付着防止フィルム端７２Ａ及びトナー付着防止フィルム端７４Ａに接触する。
【００９６】
また、トナー付着防止フィルム７２の他端であるトナー付着防止フィルム端７２Ｂ及びトナー付着防止フィルム７４の他端であるトナー付着防止フィルム端７４Ｂは、トナーカートリッジ２５内部の天面及び両側面のいずれかの部位に接触している。
【００９７】
ここで、トナー攪拌バー５１が回転してトナー付着防止フィルム端７２Ａ及びトナー付着防止フィルム端７４Ａに接触すると、揺動部材７１及び揺動部材７３が連動して振動する。しかし、トナー攪拌バー５１が更に回転してトナー付着防止フィルム端７２Ａ及びトナー付着防止フィルム端７４Ａから離れると、揺動部材７１及び揺動部材７３は、各トナー付着防止フィルムの復元力により、元の位置に戻る。すなわち、トナー攪拌バー５１の回転運動によって、揺動部材７１及び揺動部材７３に連続的に振動を与えることができる。
【００９８】
次に、未使用のトナー２４を収容するトナー収容室４１内部でのトナー払い落としに係る作用効果について以下に詳細説明する。なお、トナー収容室４１内のトナー２４が多い時には、トナー２４が揺動部材７１及び揺動部材７２の振動伝達を防ぐためトナー払い落とし効果は無く、トナー２４が少なくなってきた時のみにトナー払い落とし効果が有る。
【００９９】
まず、トナー収容室４１内のトナーが多い場合について説明する。図１７にトナー２４が多い場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を示す。
【０１００】
トナー収容室４１内のトナー２４の量が多いときは、揺動部材７１、揺動部材７３、及びトナー攪拌バー５１はトナー２４から大きな負荷を受ける。このため、トナー攪拌バー５１がトナー付着防止フィルム端７２Ａ及びトナー付着防止フィルム端７４Ａに接触するものの、揺動部材７１及び揺動部材７３がトナー攪拌バー５１に連動して回動することはなく、そのため各トナー付着防止フィルム上を振動が十分に伝達されず、トナー付着防止フィルム端７２Ａ及びトナー付着防止フィルム端７４Ａがたわんでトナー攪拌バー５１から外れるだけである
【０１０１】
従って、揺動部材７１に保持されたトナー付着防止フィルム端７２Ｂ及び揺動部材７３に保持されたトナー付着防止フィルム端７４は殆ど振動しないため、トナー２４が多い時にはトナー払い落とし動作は起きない。
【０１０２】
なお、トナー２４が十分に有る場合には、トナー２４を払い落とす動作が起きないため、揺動部材７１、揺動部材７３、及びトナーカートリッジ２５の劣化を抑制し、画像記録装置１から発生する騒音を軽減できる。
【０１０３】
次に、トナー収容室４１内のトナー２４が少ない場合について説明する。図１８、図１９、及び図２０に、トナー２４が少ない場合のトナーカートリッジ２５の短手方向断面図を示す。
【０１０４】
トナー２４の量が少なくなると、揺動部材７１、揺動部材７３、及びトナー攪拌バー５１はトナー２４から小さな負荷しか受けない。このため、揺動部材７１及び揺動部材７３はトナー攪拌バー５１に押されてトナー収容室４１の内壁を払うように繰り返し当接することで、トナー収容室内壁に付着したトナー２４を払い落とすことができる。
【０１０５】
上述したトナー２４の払い落としに係る作用について、揺動部材７１と揺動部材７３とを個別に具体的に説明する。まず、揺動部材７１に係る作用効果について説明する。
【０１０６】
図１８にはトナー攪拌バー５１がトナー攪拌バー回転軸５１Ａを回転中心として反時計方向に回転することでトナー付着防止フィルム７２のトナー付着防止フィルム端７２Ａに当接した状態が示されている。この時、トナー付着防止フィルム端７２Ｂはトナー収容室内壁右面部４８Ｃに当接している。
【０１０７】
まず、図１９に示す様にトナー攪拌バー５１を反時計方向に回転させるとトナー攪拌バー５１に押されて突起状基材７５を支点にトナー付着防止フィルム端７２Ａがたわむ。更に、図２０中に示す様にトナー攪拌バー５１を反時計方向にさらに回転させるとトナー攪拌バー５１からトナー付着防止フィルム端７２Ａが外れる。
【０１０８】
この時、突起状基材７５を支点として保持されたトナー付着防止フィルム７２のトナー付着防止フィルム端７２Ｂはトナー収容室内壁天面部４８Ｂの右半分とトナー収容室内壁右側面部４８Ｃに当接しながら振動することで、トナー収容室内壁天面部４８Ｂの右半分とトナー収容室内壁右側面部４８Ｃに付着したトナー２４を払い落とすことができる。
【０１０９】
次に、揺動部材７３に係る作用効果について説明する。図２０にはトナー攪拌バー５１がトナー攪拌バー回転軸５１Ａを基準として反時計方向に回転することで、トナー付着防止フィルム７４のトナー付着防止フィルム端７４Ａに当接した状態が示されている。ここで、トナー攪拌バー５１を反時計方向にさらに回転させるとトナー攪拌バー５１に押されて突起状基材７５を支点にトナー付着防止フィルム端７４Ａがたわみ、更にトナー攪拌バー５１を反時計方向に回転させるとトナー攪拌バー５１からトナー付着防止フィルム端７４Ａが外れる。
【０１１０】
この時、突起状基材７５を支点として保持されたトナー付着防止フィルム７４のトナー付着防止フィルム端７４Ｂはトナー収容室内壁天面部４８Ｂの左半分とトナー収容室内壁左側面部４８Ａに当接しながら振動することで、トナー収容室内壁天面部４８Ｂの左半分とトナー収容室内壁左側面部４８Ａに付着したトナー２４を払い落とすことができる。
【０１１１】
揺動部材７１及び揺動部材７３に係る本動作は、トナーカートリッジ２５内のトナー２４を全て使い切ったと画像形成装置１が判断するまで繰り返される。従って、揺動部材７１及び揺動部材７３に保持されたトナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４により、トナー収容室４１内壁の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすことができるため、トナー２４を全て使い切ることができる。
【０１１２】
なお、図２４にトナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４の変形例として、短冊形状のトナー付着防止フィルムの一例の平面図を示す。なお、構造や材質及び効果等は、図１５に示す第１の実施形態と同様である。
【０１１３】
また、図２５に短冊形状の場合におけるトナー付着防止フィルム７２及びトナー付着防止フィルム７４の製造方法の一例に係る平面図を示す。２枚の凹凸部を若干の隙間を保持し向き合って裁断する構造としている。このため、より少ない材料で、効率よくトナー付着防止フィルム６３を製造することができる。
【０１１４】
なお、本発明では揺動部材７１、揺動部材７３、及びトナー攪拌バー５１を、それぞれトナー収容室４１内部に回動可能なように設けたことから、トナー攪拌バー５１と揺動部材７１及び揺動部材７３のサイズを適宜設定することで、トナーカートリッジ２５の大きさによらず本発明を適用できる。
【０１１５】
以上、第２の実施形態によれば、トナー２４の量が少なくなると、揺動部材７１及び揺動部材７３に保持されたトナー付着防止フィルム端７２Ｂ及びトナー付着防止フィルム端７４Ｂがトナーカートリッジ２５の天面及び両側面を繰り返し払うことで、トナーカートリッジ２５の天面及び両側面に付着したトナー２４を満遍なく払い落とすことができるため、トナーカートリッジ２５内のトナー２４をほぼ全て使い切ることができる。
【０１１６】
トナーカットリッジ２５の天面及び両側面に付着したトナー２４を払うために、第１の実施形態に係るトナーカートリッジ２５では１つのトナー付着防止フィルムを用いているのに対して、第２の実施形態に係るトナーカートリッジ２５では２つのトナー付着防止フィルムを用いている。このため、第２の実施形態に係るトナー付着防止フィルムの方が個々のトナー防止フィルムの回動範囲を小さくすることができ、トナー付着防止フィルムの劣化を抑制することが可能である。また、トナー付着防止フィルムの１つが故障した場合でも、トナー２４の払い落とし効果は維持される。
【０１１７】
なお、本実施形態で述べた個々のトナー付着防止フィルムを、複数枚に分割して並列するように設けた上で、トナー攪拌バー５１を当接させる構造としても良い。
【０１１８】
上述の本実施形態においては、画像記録装置を印刷装置として説明したが、本発明の画像記録装置を複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ装置などに設けても良い。
【符号の説明】
【０１１９】
１  画像記録装置
２  画像形成部
３  用紙搬送経路
４  記録媒体
５  給紙カセット
６  カセットホッピングローラ
７  第１搬送ローラ
８  第２搬送ローラ
９  転写ベルト
１０  転写ローラ
１１  定着ローラ
１２  加圧ローラ
１３  第３搬送ローラ
１４  第４搬送ローラ
１５  スタッカ
２１  感光体ドラム
２２  帯電ローラ
２３  露光源
２４  トナー
２５  トナーカートリッジ
２６  トナー供給ローラ
２７  現像ローラ
２８  現像ブレード
２９  クリーニングブレード
３１  画像形成ユニット
３２  本体ケース
３３  トナー開口部
３４  廃棄トナー搬送装置
３５  廃棄トナー排出口
３６  廃棄トナー排出口蓋
４１  トナー収容室
４２  トナー供給口
４３  トナー開閉レバー
４４  廃棄トナー収容室
４５  廃棄トナー取込口
４６  廃棄トナー搬送スパイラル
４７  トナー及び廃棄トナー収容室側面蓋
４８Ａ  トナー収容室内壁左側面部
４８Ｂ  トナー収容室内壁天面部
４８Ｃ  トナー収容室内壁右側面部
５１  トナー攪拌バー
５１Ａ  トナー攪拌バー回転軸
６１  揺動部材
６２  揺動基材
６２Ａ  板状部
６２Ｂ  円柱部
６３  トナー付着防止フィルム
６３Ａ  トナー付着防止フィルム端
６３Ｂ  トナー付着防止フィルム端
６３Ｃ  装着口
６４  ねじりスプリング
７１  揺動部材
７２  トナー付着防止フィルム
７２Ａ  トナー付着防止フィルム端
７２Ｂ  トナー付着防止フィルム端
７２Ｃ  装着口
７３  揺動部材
７４  トナー付着防止フィルム
７４Ａ  トナー付着防止フィルム端
７４Ｂ  トナー付着防止フィルム端
７４Ｃ  装着口
７５  突起状基材
【図１】
0005416823.tif 000002
【図２】
0005416823.tif 000003
【図３】
0005416823.tif 000004
【図４】
0005416823.tif 000005
【図５】
0005416823.tif 000006
【図６】
0005416823.tif 000007
【図７】
0005416823.tif 000008
【図８】
0005416823.tif 000009
【図９】
0005416823.tif 000010
【図１０】
0005416823.tif 000011
【図１１】
0005416823.tif 000012
【図１２】
0005416823.tif 000013
【図１３】
0005416823.tif 000014
【図１４】
0005416823.tif 000015
【図１５】
0005416823.tif 000016
【図１６】
0005416823.tif 000017
【図１７】
0005416823.tif 000018
【図１８】
0005416823.tif 000019
【図１９】
0005416823.tif 000020
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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