(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機及び室外機を備え、各装置はそれぞれ信号を送受信するための送受信手段を有して信号の通信を行う空気調和装置の通信システムであって、
前記室外機と１又は複数の前記室内機との間を通信可能に接続する室内系伝送線と、
複数の室外機を通信可能に接続する集中系伝送線と、
前記室内系伝送線と前記集中系伝送線との間の信号の中継を制御する伝送線接続手段とを備え、
各室外機は、前記室内系伝送線を介して接続された前記室内機に対して設定されたアドレスを確認し、前記集中系伝送線を介して接続された他の室外機との間で、確認に係る前記室内機のアドレスのデータを相互に交換して、前記室内系伝送線を介して接続された前記室内機に、交換に係るアドレスのデータを含む信号を前記送受信手段に送信させる処理を行う室外機制御手段を有し、
各室内機は、前記伝送線接続手段が前記室内系伝送線と前記集中系伝送線との間の信号の中継を可能にした状態で、別の室内機との間の通信が失敗したか否かを判定する状態確認の処理を行う室内機制御手段を有する
ことを特徴とする空気調和装置の通信システム。
【請求項２】
空気調和装置が試運転を行うか否かが設定される試運転設定手段を有し、
前記室内機による状態確認のための通信は、空気調和装置の試運転時に行うことを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置の通信システム。
【請求項３】
前記室内機制御手段は、所定の周期で状態確認のための通信を行っていくことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気調和装置の通信システム。
【請求項４】
前記室外機は、前記室内機との伝送距離が長い状態を模擬するための抵抗の接続を制御する抵抗挿入手段を備え、
前記室外機制御手段は、前記室内系伝送線に前記抵抗が接続された状態で前記室内機が正常に通信可能かどうかを判定し、通信不能と判定した室内機のうちの１又は複数台の室内機を特定し、特定に係る室内機のアドレスのデータを前記別の室外機と相互に交換して、前記特定に係る室内機に交換に係るアドレスのデータの信号を送信し、
前記特定に係る室内機の前記室内機制御手段は、他の室外機によって特定された前記室内機との間で相互に通信を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の空気調和装置の通信システム。
【請求項５】
前記室外機制御手段は、前記通信不能と判定した室内機のうち、信号伝送距離が最も長いと判定した室内機を１台特定することを特徴とする請求項４に記載の空気調和装置の通信システム。
【請求項６】
前記室内系伝送線に前記抵抗を接続する際、前記室内系伝送線にあらかじめ設けられた終端抵抗と直列に接続することを特徴とする請求項４又は５に記載の空気調和装置の通信システム。
【請求項７】
前記室内機制御手段は、前記通信を行った室内機毎に通信失敗回数を計数することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の空気調和装置の通信システム。
【請求項８】
前記室外機制御手段及び前記室内機制御手段は、通信異常と判断したときには、すぐに通信を停止する処理を行うことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の空気調和装置の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和装置の通信システムに関するものである。なかでも室内機、室外機などの間でデータなどを含む信号の通信（送受信）における通信状態を確認するためのものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば複数の室内機、１又は複数の室外機を配管接続して、ビルなどの建築物の空気調和を行う空気調和装置（空気調和システム）では、室外機と室内機等との間を通信により情報的な連携を行いながら空調動作を行うものが主流である。場合によっては、リモートコントローラ（以下、リモコンという）、集中管理装置などと通信を行うこともある。
【０００３】
そして、このような空気調和装置において、機器間の通信が正常に行われているかどうか通信状態を確認する場合には、通常運転中に検知する所定の通信異常を検知しない、ということを判定条件として試運転などを実行するのが通常である。これにより、アドレスの不一致や断線、配線ミスなどの明確な不具合から発生する通信異常については、試運転時に発見して対処することができる。
【０００４】
ただ、伝送線長が長い、環境の影響で伝送線に侵入するノイズが多く伝送失敗による再送処理での通信成立の頻度が高く通信状態が不安定である、というような異常に至る要因が潜在している状況まで確認することは困難であった。そこで、試運転時に通信波形を強制的に閾値近くまで低下することで伝送線長などの影響を模擬して通信異常を発生させる潜在要因を抽出し、未然に処置を促進することができる装置が提案等されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３５７１６号公報（第７頁、第１１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来の空気調和装置の通信システムでは、通信異常を起こす可能性が高い要因が潜在しているような状況を確認することが基本的には困難であった。また、潜在要因の抽出を行って積極的に対処できるような場合でも、ハードウェア的に特別な回路を付与する必要があるため、高価になるなどの問題があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、通信異常を起こす可能性が高い要因が潜在しているような状態を、簡単な回路などにより簡便に確認することができ、是正処置を促進させることができる空気調和装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る空気調和装置の通信システムは、室内機及び室外機を備え、各装置はそれぞれ信号を送受信するための送受信手段を有して信号の通信を行う空気調和装置の通信システムであって、室外機と１又は複数の室内機との間を通信可能に接続する室内系伝送線と、複数の室外機を通信可能に接続する集中系伝送線と、室内系伝送線と集中系伝送線との間の信号の中継を制御する伝送線接続手段とを備え、各室外機は、室内系伝送線を介して接続された室内機に対して設定されたアドレスを確認し、集中系伝送線を介して接続された他の室外機との間で、確認に係る室内機のアドレスのデータを相互に交換して、室内系伝送線を介して接続された室内機に、交換に係るアドレスのデータを含む信号を送受信手段に送信させる処理を行う室外機制御手段を有し、各室内機は、伝送線接続手段が室内系伝送線と集中系伝送線との間の信号の中継を可能にした状態で、別の室内機との間の通信が失敗したか否かを判定する状態確認の処理を行う室内機制御手段を有する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、例えば試運転時に冷媒系統の動作確認と共に、室内機では、他の室内機との間で通信を行っていき、通信の成功又は失敗を判定する状態確認の処理を行うようにしたので、例えば配線ミスなどによる通信異常だけでなく、通信異常に到る潜在的要因を生じさせるような状況を、ストレスの大きな通信等を実施することで、積極的に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１の空気調和装置の構成を表す図である。
【図２】実施の形態１の室外機１００の構成を表す図である。
【図３】実施の形態１の室内機２００の構成を表す図である。
【図４】実施の形態１のアドレス存在確認処理のフローチャートを表す図である。
【図５】実施の形態１の最遠端機器候補選定処理のフローチャートを表す図である。
【図６】応答の信号に係る判定により記憶されたデータの一例を表す図である。
【図７】最遠端候補アドレス共有処理のフローチャートを表す図である。
【図８】通信異常等判定処理のフローチャートを表す図である。
【図９】実施の形態１の状態確認処理のフローチャートを表す図である。
【図１０】実施の形態２の室外機１００の構成を表す図である。
【図１１】通信候補アドレス共有処理のフローチャートを表す図である。
【図１２】実施の形態２の状態確認処理のフローチャートを表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の構成を表す図である。まず、図１の装置の冷媒系統について、室外機１００ａと室内機２００ａ、２００ｂ及び２００ｃとが冷媒配管６００ａを介して接続され、冷凍サイクル（冷媒回路）を構成している。同様に、室外機１００ｂと室内機２００ｄ、２００ｅ及び２００ｆとが冷媒配管６００ｂを介して接続され、冷凍サイクルを構成している。ここで、図１では冷媒配管６００ａ、６００ｂを１つの線で示しているが、実際には冷媒を循環させるために少なくとも２本の管を有している。以下、特に区別する必要がない場合は同種の機器について、添え字を省略した記載により説明を行う場合がある。
【００１２】
次に、本実施の形態における空気調和装置の通信系統について説明する。図１に示すように、本実施の形態では、室外機１００ａと室内機２００ａ、２００ｂ及び２００ｃとが室内系伝送線４００ａで接続され、通信（信号の送受信）を行うことができる。また、室外機１００ｂと室内機２００ｄ、２００ｅ及び２００ｆとが室内系伝送線４００ｂで通信接続されている。このように、本実施の形態の空気調和装置では、冷媒系統毎の試運転を行うことができ、その際、通信系統に係る処理を行うので、同一冷媒系統で構成したグループと同一通信系統で構成したグループとが同じとなっているものとして説明する。ただ、冷媒系統のグループ構成と通信系統のグループ構成を必ず同じにする必要はない。例えばビルの各階（フロア）で通信系統のグループを構成するようにしてもよい。
【００１３】
また、室外機１００ａと室外機１００ｂとを、集中系伝送線５００で通信接続している。図１では特に図示していないが、例えば集中管理装置を集中系伝送線５００に接続し、室外機１００ａ、室外機１００ｂなどと通信ができるようにしてもよい。このように、室外機１００と室内機２００とを室内系伝送線４００で接続し、室外機１００間を集中系伝送線５００で接続する構成であるため、異なる通信系統の室内機２００の間で通信を行う場合は集中系伝送線５００を介して行われることになる。
【００１４】
空気調和装置は、通信におけるアドレス空間を有しており、室外機１００ａ〜１００ｂおよび室内機２００ａ〜２００ｆには、アドレス空間の範囲内でアドレス（通信において各機器を識別する番号など）が設定される。本実施の形態では、室内機用のアドレス空間として１〜５０の番号を有し、装置内における各室内機２００にこれらの番号がアドレスとして設定されるものとして説明する。各室内機２００へのアドレスの設定は、例えば設定者がディップスイッチ等により対応付けを行って設定する。
【００１５】
室内機２００ａ〜２００ｆには、それぞれリモコン３００ａ〜３００ｆが接続されている。例えば、リモコン３００ａ〜３００ｄにも個別にアドレスが設定できる場合には、リモコン３００ａ〜３００ｄを、直接、室内系伝送線４００ａ、４００ｂに接続し、通信を行うことができる。
【００１６】
ここで、本実施の形態の空気調和装置では、図１に示すように、室外機１００を２台とし、各室外機１００と接続している室内機２００を３台として構成しているが、台数はこの限りではない。空気調和装置が有するアドレス空間の許す範囲でアドレスを設定し、通信システムを構成することが可能である。
【００１７】
本実施の形態１は、空気調和装置の通信システムにおいて、冷媒系統の試運転時に、室内系伝送線４００上、室外機１００から最遠端（信号の伝送距離が最も長い）となる室内機２００を通信系統毎に決定し、決定した室内機２００間で通信確認処理を実行するようにしたものである。
【００１８】
図２は本実施の形態の室外機１００の構成を表す図である。室外機制御手段１１０は、他の室外機１００、室内機２００、各種検知手段（センサ）などからの信号などに基づいて、室外機１００を構成する各手段の動作制御を行う。特に本実施の形態では、通信状態の確認に係る処理（以下、通信確認処理という）を行う。また、タイマなどの計時手段を有し、時間の計測を行うことができる。試運転設定手段１１１には、試運転が行われるか行われないか（通常運転が行われるか）が設定される。室外機制御手段１１０は、試運転設定手段１１１の設定に基づいて、試運転を行うかどうかを判断する。
【００１９】
室外機送受信手段１１２は、通信に係る信号を室外機制御手段１１０が処理可能なデータなどに変換する。また、室外機制御手段１１０が処理したデータを信号に変換する。室外機記憶手段１１３は、室外機制御手段１１０が処理などを行うために必要となるデータを一時的に又は長期的に記憶する。例えば、通信確認処理により得られた室内機２００の通信に係るデータなども記憶する。
【００２０】
給電・終端抵抗手段１１４は、室内系伝送線４００において安定した通信を行えるように給電を行い、また、伝送線間の信号への負荷としての終端抵抗を司る。伝送線接続手段となるリピータ１１５は、室外機制御手段１１０の指示に基づいて、室内系伝送線４００と集中系伝送線５００との間の信号中継を行う。ここで、本実施の形態のリピータ１１５は、伝送線の接続、遮断などの伝送線間の接続制御および通信信号波形の歪や減衰に対する再成形を行うことができる。
【００２１】
抵抗挿入手段１１６は、例えばＢ接点リレーと抵抗とが並列接続され、室外機送受信手段１１２と室内系通信接続手段１１８（室内系伝送線４００）及びリピータ１１５との間に設けられる。例えば、Ｂ接点リレーは通常時は閉じられており、通信確認処理において、抵抗を挿入した状態での通信を行うときに開くようにする。これにより、室内系伝送線４００上を伝送する信号が、例えば弱まった（電圧が低い）状態をつくり出して、伝送距離が長い機器との通信を模擬することができる。
【００２２】
ここで、抵抗挿入手段１１６を室外機１００側に備えたのは、室外機１００に備えた給電・終端抵抗手段１１４、リピータ１１５と近い位置に備えることができるからである。室内機２００側から見たときに、抵抗挿入手段１１６において挿入された抵抗は、室内系伝送線４００の配線抵抗分と直列になり、さらに終端抵抗と直列接続となる。このため、Ｂ接点リレーを開き、抵抗を挿入した状態にすることで室内系伝送線４００をより長い状態にし、室外機１００から見て伝送距離が長い室内機２００との通信を模擬することができる。室外機送受信手段１１２は、それらの抵抗で分圧された、より弱い信号波形を変換する必要があるため、通信成立に対して厳しい状態で変換を行わせることができる。また、一般にリピータ１１５では、中継を行う際、信号波形を再成形する。ただ、信号波形が乱れ、元の信号波形が閾値を超えて小さいなどおかしな状況に至ると、再成形された信号波形は一見きれいに見えても、元の信号波形がきれいに抜けた状況など、元の信号波形を再現できずに中継することとなり、後段にて通信が不成立となってしまう。このため、弱い信号でもリピータ１１５が信号波形を元通りに再現できるかを試す必要がある。このように、抵抗挿入手段１１６を、給電・終端抵抗手段１１４、リピータ１１５とできる限り近い位置に備えることで伝送環境の悪化を簡単・安価に模擬することができる。
【００２３】
集中系通信手段１１７は、例えば集中系伝送線５００と接続するための端子などで構成され、集中系伝送線５００と室外機１００との間における信号通信のインターフェースとなる。また、室内系通信手段１１８についても、室内系伝送線４００と接続するための端子などで構成され、室内系伝送線４００と室外機１００との間における信号通信のインターフェースとなる。
【００２４】
次に冷媒系統の機器などについて説明する。圧縮機１２０は、吸入した冷媒（気体）を圧縮し、運転周波数に基づく圧力を加えて送り出す（吐出する）。ここでは特に限定するものではないが、例えば運転周波数を任意に変化させることにより容量（単位時間あたりの冷媒を送り出す量）を変化させることができる、インバータ回路を備えた容量可変のインバータ圧縮機としてもよい。室外機側熱交換器１２１は、熱交換器を通過する冷媒と空気との熱交換を行う。室外機側ファン１２２は、例えば室外機側熱交換器１２１に熱交換のための空気を送るものである。四方切換弁１２３は、例えば冷房運転、暖房運転に応じて、配管経路の切り替えを行うための弁である。アキュムレータ（液溜め器）１２４は、気体の冷媒を圧縮機１２０に吸入させるための冷媒の気液分離と余剰液冷媒貯蔵を行う装置である。
【００２５】
図３は室内機２００及びリモコン３００の構成例を表す図である。室内機制御手段２１０は、例えば、操作入力手段２１３からの指示の信号、室内機送受信手段２１１が受信した信号などに基づいて、室内機２００を構成する各手段の動作制御を行う。本実施の形態では、特に通信確認処理における信号送受信に係る処理を行う。また、タイマなどの計時手段を有し、時間の計測を行うことができる。
【００２６】
室内機送受信手段２１１は、室内系伝送線４００と接続され、室内系伝送線４００と室内機制御手段２１０との間における信号通信のインターフェースとなる。室内機記憶手段２１２は、室内機制御手段２１０が処理を行うために必要となるデータを記憶する。室外機記憶手段１１３と同様に、システム内におけるアドレス、冷媒系統の関係を表すデータも記憶している。操作入力手段２１３は、例えばリモコン３００などからの信号に基づいて、操作者がリモコン３００を介して入力された指示を室内機制御手段２１０に伝達する。
【００２７】
室内機側熱交換器２２０は、熱交換器内を通過する冷媒と空気との熱交換を行う。室内機側ファン２２１は、室内機側熱交換器２２０に空気を送り熱交換させ、さらに熱交換された空気を室内に送り込む。室内機側膨張弁２２２は、室内機制御手段２１０の指示に基づいて、弁の開度を調整し、冷媒の流量を制御する。これにより、室内機側熱交換器２２０を通過する冷媒量を制御し、室内機側熱交換器２２０における冷媒の蒸発熱量／凝縮熱量などを調整する。
【００２８】
リモコン３００は入力手段３０１及び表示手段３０２を備えている。入力手段３０１は操作者から入力された設定温度、運転モードなどの指示に係る信号を室内機２００に送信する。また、表示手段３０２は、設定温度などの表示をおこなうための手段である。
【００２９】
図４は実施の形態１に係る通信確認処理における室外機制御手段１１０が行うアドレス存在確認処理のフローチャートを表す図である。アドレス存在確認処理は、各室外機１００側において、室内系伝送線４００を介して接続されている室内機２００が有しているアドレスを把握するための処理である。
【００３０】
まず、ステップＳ１では、リピータ１１５を開（ＯＦＦ）として伝送線の接続を切り離して、ステップＳ２へ進む。ステップＳ２では、確認対象のアドレスの番号を表すＡｄｄの初期値を１（装置に設定可能なアドレスの最小値）に設定し、ステップＳ３へ進む。そして、ステップＳ３では、Ａｄｄが表すアドレスを送信先として、存在確認のための信号を室外機送受信手段１１１に送信させ、ステップＳ４へ進む。
【００３１】
ステップＳ４では、タイマを０にクリアし、計時を開始してステップＳ５へ進む。ステップＳ５では、タイマの計時が所定時間を経過したかどうかを判定する。所定時間が経過していると判定すればステップＳ８へ進み、経過していないと判定すればステップＳ６へ進む。ここで、各アドレスにおいて、必ず一度はステップＳ６の処理が行われるように、ステップＳ５の判定間隔と所定時間との関係を設定している。
【００３２】
ステップＳ６では、存在確認に係る信号に対して、室外機送受信手段１１１が室内機２００から応答の信号を受信したかどうかを判定する。受信があったものと判定すればステップＳ７へ進み、受信がないものと判定すればステップＳ５へ戻る。
【００３３】
ステップＳ７では、Ａｄｄをデータとして室外機記憶手段１１３に記憶させ、ステップＳ８へ進む。このＡｄｄは応答の信号を受信したアドレス（以下、受信ありアドレスという）の番号を表す。そして、ステップＳ８では、Ａｄｄを１加算してステップＳ９へ進む。さらにステップＳ９では、Ａｄｄが５０（装置に設定したアドレス空間の最大値）を超えているかどうかを判定する。超えていると判定すれば存在確認処理を終了し、超えていないと判定すればステップＳ３へ戻る。
【００３４】
図５は実施の形態１に係る通信確認処理における室外機制御手段１１０が行う最遠端機器候補選定処理のフローチャートを表す図である。この処理は、室内系伝送線４００を介して接続されている室内機２００の中から１又は複数台の室内機２００のアドレスを特定するものである。本実施の形態では最遠端の室内機２００を１台特定する。室外機制御手段１１０は、上述した存在確認処理を終了した後、最遠端機器候補選定処理を開始する。
【００３５】
ステップＳ１１では、抵抗挿入手段１１６のＢ接点リレーを開路させ、抵抗を接続してステップＳ１２へ進む。これにより、抵抗側の経路を活かし、室外機１００の入出力に係る信号を弱めるようにして、伝送距離が長い状態を模擬する。また、ステップＳ１２では、Ａｄｄの初期値を、室外機記憶手段１１３に記憶させた「受信ありアドレス」の番号における最小値に設定し、ステップＳ１３へ進む。そして、ステップＳ１３では、室外機送受信手段１１１に、Ａｄｄが表すアドレスを送信先として存在確認に係る信号を送信させ、ステップＳ１４へ進む。
【００３６】
ステップＳ１４では、タイマを０にクリアし、計時を開始してステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５では、タイマの計時が所定時間を経過したかどうかを判定する。所定時間が経過していると判定すればステップＳ１７へ進み、経過していないと判定すればステップＳ１６へ進む。ここで、各アドレスについて、必ず一度はステップＳ１６の処理が行われるように、ステップＳ１５の判定間隔と所定時間との関係を設定する。
【００３７】
ステップＳ１６では、存在確認に係る信号に対して、室外機送受信手段１１１が室内機２００から応答の信号を受信したかどうかを判定する。受信があったものと判定すればステップＳ１７へ進み、受信がないものと判定すればステップＳ１５へ戻る。
【００３８】
ステップＳ１７では、アドレス＝Ａｄｄの室内機２００からの応答の信号の受信の有無を、データとして室外機記憶手段１１３に記憶させ、ステップＳ１８へ進む。そして、ステップＳ１８では、室外機記憶手段１１３に記憶された「受信ありアドレス」の番号に基づいて、現Ａｄｄよりも大きな番号があるかどうかを判定する。大きな番号がないと判定すればステップＳ２０に進み、大きな番号があると判定するとステップＳ１９へ進む。ステップＳ１９では、現Ａｄｄよりも大きな受信ありアドレスの番号のうち、最も小さい番号（現Ａｄｄの次に大きな番号）を新たなＡｄｄとしてステップＳ１３へ戻る。
【００３９】
図６はアドレス存在確認処理及び最遠端機器候補選定処理において室内機２００からの応答の信号に係る判定により室外機記憶手段１１３に記憶されたデータの一例を表す図である。ステップＳ２０では、室外機記憶手段１１３に記憶された受信ありアドレスの番号及び応答の信号を受信したアドレス（以下、通信成功アドレスという）に基づいて、「受信ありアドレス」であり、かつ「通信成功アドレス」でない番号を抽出し、「最遠端候補アドレス」を決定して最遠端機器決定処理を終了する。抽出した番号が複数存在する場合には、複数の番号を「最遠端候補アドレス」して決定してもよいが、ここでは、複数の番号のうちの１つのを「最遠端候補アドレス」として決定する。ここで、１つの決定方法については特に限定するものではない。例えば、室外機１００との距離が短い順にアドレスを設定することが多いことから、本実施の形態では、最大の番号を有する機器が室外機１００と最も遠い距離にあると考え、最大の番号を「最遠端候補アドレス」の番号とする。
【００４０】
図７は実施の形態１に係る通信確認処理における室外機制御手段１１０が行う最遠端候補アドレス共有処理のフローチャートを表す図である。ステップＳ２１では、抵抗挿入手段１１６のＢ接点リレーを閉路させ、通常の状態（抵抗が挿入されない状態）にして、ステップＳ２１へ進む。また、ステップＳ２２では、リピータ１１５を閉（ＯＮ）とし、集中系通信手段１１７を介して、集中系伝送線５００と室外機送受信手段１１２とを通信的に接続状態にして、ステップＳ２３へ進む。
【００４１】
ステップＳ２３では、室外機１００間（本実施の形態では室外機１００ａと１００ｂとの間）で通信を行い、「最遠端候補アドレス」のデータを交換・共有して室外機記憶手段１１３に記憶させ、ステップＳ２４に進む。さらに、ステップＳ２４では、同じ通信系統の「最遠端候補アドレス」を有する室内機２００に、他の室外機１００からの信号送信に係る他の通信系統における「最遠端候補アドレス」のデータを含む信号を送信して最遠端候補アドレス共有処理を終了する。
【００４２】
図８は実施の形態１に係る通信確認処理における室外機制御手段１１０が行う通信異常等判定処理のフローチャートを表す図である。ステップＳ３１では、試運転設定手段１１１において、試運転設定がなされているかどうかを確認判定し、試運転設定がなされていると判定するとステップＳ３３へ進み、なされていなければステップＳ３２へ進む。ここで、試運転設定は、基本的には、すべての室外機１００に同じ設定がなされることを前提としたものであるが、個別であっても同等の効果が得られる。個別に設定された場合には、試運転設定された室外機１００において通信異常判定処理を行い、同じ通信系統の室内機２００において、後述する状態確認処理を行うことになる。また、ステップＳ３２では、例えばリモコン３００が操作されて通常時の運転が設定されているかどうかを確認判定し、通常運転が設定されていると判定すると通信異常判定処理を終了し、そうでなければステップＳ３１に戻る。
【００４３】
ステップＳ３３では、冷媒系統における確認のための試運転動作を実施し、ステップＳ３４へ進む。
ここで、冷媒系統の試運転については、空気調和装置の形態（冷房または暖房運転のみの装置、冷暖房混在運転可能な装置など）によって、行う運転、手順等が異なる。ステップＳ３４では、通信異常を検知したかどうかを判定し、例えば、配線ミス等の通信異常を検知したものと判定すると、即座にステップＳ３５へ進み、通信異常が検知されないと判定すると（通常はこちらになる）、ステップＳ３１へ戻る。ステップＳ３５では、異常である旨を発報した上で、通信異常判定処理を終了する。
【００４４】
図９は実施の形態１に係る通信確認処理における室内機制御手段２１０が行う状態確認処理のフローチャートを表す図である。存在確認に係る信号が室外機１００から送信された場合については、応答に係る信号を送信する処理を行う。以下においては、室外機１００の室外機制御手段１１０が、通信異常判定処理を行っている際に、室内機制御手段２１０が行う処理について説明する。
【００４５】
ステップＳ５１では、室外機１００の試運転設定手段１１１の設定に係る信号に基づいて、試運転を行うかどうかを判定し、「試運転」を行うものと判定するとステップＳ５３へ進み、試運転を行わないと判定するとステップＳ５２へ進む。ステップＳ５２では、例えばリモコン３００が操作されて通常時の運転が設定されているかどうかを確認判定し、通常運転が設定されていると判定すると状態確認処理を終了し、そうでなければステップＳ５１に戻る。
【００４６】
ステップＳ５３では、室外機１００とともに、冷媒系における確認のための試運転動作を実行し、ステップＳ５４へ進む。ステップＳ５４では、通信異常を検知したかどうかを判定し、通信異常を検知したものと判定すると、ステップＳ５５へ進み、通信異常が検知されないと判定すると（通常はこちらになる）、ステップＳ５６へ進む。ステップＳ５５では、異常である旨を発報した上で、通信異常判定処理を終了する。
【００４７】
ステップＳ５６では、他の通信系統における「最遠端候補アドレス」を室内機記憶手段２１２が記憶しているかどうかを判定し、記憶していると判定するとステップＳ５７へ進み、記憶していないと判定するとステップＳ５１へ戻る。ステップＳ５７では、他の通信系統における「最遠端候補アドレス」に対して機種情報のモニタ通信の要求に係る信号を室内機送受信手段２１１に送信させ、ステップＳ５８へ進む。ここで、全体としてこのステップＳ５７に係る信号の送信動作は、通信トラフィックが過大にならないように周期を調整する必要がある。
【００４８】
ステップＳ５８では、タイマを０にクリアし、計時を開始してステップＳ５９へ進む。ステップＳ５９では、モニタ要求に係る信号に対して、室内機送受信手段２１１が他の最遠端の室内機２００から応答の信号を受信したかどうかを判定する。受信がないものと判定すればステップＳ６０へ進み、受信があったものと判定すればステップＳ６２へ進む。ステップＳ６０では、タイマの計時が所定時間を経過したかどうかを判定する。所定時間が経過していないと判定すればステップＳ５９へ戻り、経過したと判定すればステップＳ６１へ進む。
【００４９】
ステップＳ６１では、応答の信号を受信できなかった場合を通信失敗として、失敗回数を「最遠端候補アドレス」毎にカウントアップ（計数）し、ステップＳ６２へ進む。ステップＳ６２では、状態確認を行っていない（モニタ要求に係る信号を送っていない）「最遠端候補アドレス」を選択してステップＳ５１へ戻る。他に候補がなければそのままステップＳ５１に戻る。
【００５０】
以上のように、実施の形態１の空気調和装置の通信システムでは、試運転時において、各室外機１００において、室内系伝送線４００を介して接続されている室内機２００のうち、最も伝送距離が長い最遠端の室内機２００を決定し、最遠端の室内機２００同士で相互に通信を行い、通信異常が発生したかどうかを確認するようにしたので、試運転完了までに通信異常を検知した場合には、異常となった通信に関連する部分で伝送線が長い、伝送線の接続状態に接触不良などがある、通信距離が長いことで伝送遅延による信号衝突、といった不具合が潜在している可能性を早期に発見することができ、確認処置を早期に行うことができる。
【００５１】
また、通信先のアドレス毎に通信失敗回数をカウントしておくようにしたので、試運転終了後に失敗回数を確認することにより、相互の通信に関連する部分で、不具合が潜在している可能性を早期に発見することができ、確認処置を早期に行うことができる。
【００５２】
さらに、試運転時間が長くなるほど、室内機２００において、状態確認処理を長い期間行うことができるため、まれなケースの不具合兆候を発見などすることができる可能性が高くなる。
【００５３】
実施の形態２．
図１０は本発明の実施の形態２に係る室外機１００の構成を表す図である。本実施の形態の室外機１００は、抵抗挿入手段１１６が設けられていない点で、実施の形態２に係る室外機１００と異なる。
【００５４】
次に本実施の形態の通信確認処理について説明する。室外機制御手段１１０がアドレス存在確認処理については、実施の形態１で説明したことと同様の処理を行う。そして、本実施の形態では、室外機制御手段１１０は、アドレス存在確認処理において応答の信号を受信した受信ありアドレスを「通信候補アドレス」とする。
【００５５】
図１１は実施の形態２に係る通信確認処理における室外機制御手段１１０が行う通信候補アドレス共有処理のフローチャートを表す図である。まず、ステップＳ１２１では、リピータ１１５を閉路（ＯＮ）させ、集中系通信手段１１７を介して、集中系伝送線５００と室外機送受信手段１１２とを通信的に接続状態にして、ステップＳ１２２へ進む。
【００５６】
ステップＳ１２２では、室外機１００間で通信を行い、「通信候補アドレス」のデータを交換・共有して室外機記憶手段１１３に記憶させ、ステップＳ１２３に進む。さらに、ステップＳ１２３では、同じ通信系統の室内機２００に、他の室外機１００からの信号送信に係る他の通信系統に係る室内機２００の「通信候補アドレス」のデータを含む信号を送信させて通信候補アドレス共有処理を終了する。
【００５７】
そして、室外機制御手段１１０は、実施の形態１と同様に、試運転時に通信異常判定処理を行う。
【００５８】
図１２は実施の形態２に係る通信確認処理における室内機制御手段２１０が行う状態確認処理のフローチャートを表す図である。実施の形態１と同様に、存在確認に係る信号が室外機１００から送信された場合については、応答に係る信号を送信する処理を行う。以下においては、室外機１００の室外機制御手段１１０が、通信異常判定処理を行っている際に、室内機制御手段２１０が行う処理について説明する。
【００５９】
ステップＳ１５１では、室外機１００の試運転設定手段１１１の設定に係る信号に基づいて、試運転を行うかどうかを判定し、「試運転」を行うものと判定するとステップＳ１５３へ進み、試運転を行わないと判定するとステップＳ１５２へ進む。ステップＳ１５２では、例えばリモコン３００が操作されて通常時の運転が設定されているかどうかを確認判定し、通常運転が設定されていると判定すると状態確認処理を終了し、そうでなければステップＳ１５１に戻る。
【００６０】
ステップＳ１５３では、冷媒系における確認のための試運転動作を実施し、ステップＳ１５４へ進む。ステップＳ１５４では、通信異常を検知したかどうかを判定し、通信異常を検知したものと判定すると、ステップＳ１５５へ進み、通信異常が検知されないと判定すると（通常はこちらになる）、ステップＳ１５６へ進む。ステップＳ１５３では、異常である旨を発報した上で、通信異常判定処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ１５６では、他の通信系統に係る室内機２００の「通信候補アドレス」を室内機記憶手段２１２が記憶しているかどうかを判定し、記憶していると判定するとステップＳ５７へ進み、記憶していないと判定するとステップＳ１５１へ戻る。ステップＳ１５７では、他の通信系統に係る室内機２００の「通信候補アドレス」に対して機種情報のモニタ通信の要求に係る信号を室内機送受信手段２１１に送信させ、ステップＳ１５８へ進む。ここで、全体としてこのステップＳ１５７に係る信号の送信動作は、通信トラフィックが過大にならないような所定の周期に調整して行う必要がある。ただし、通信衝突（コリジョン）の際に発生する通信失敗等を確認することができるように、複数の室内機２００から同時にモニタ要求に係る信号送信を開始するぐらい、大まかには通常の２倍以上のトラフィックになることが望ましい。
【００６２】
ステップＳ１５８では、タイマを０にクリアし、計時を開始してステップＳ１５９へ進む。ステップＳ１５９では、モニタ要求に係る信号に対して、室内機送受信手段２１１が室内機２００から応答の信号を受信したかどうかを判定する。受信がないものと判定すればステップＳ１６０へ進み、受信があったものと判定すればステップＳ１６２へ進む。ステップＳ１６０では、タイマの計時が所定時間を経過したかどうかを判定する。所定時間が経過していないと判定すればステップＳ１５９へ戻り、経過したと判定すればステップＳ１６１へ進む。
【００６３】
ステップＳ１６１では、応答の信号を受信できなかった場合を通信失敗として、失敗回数を「通信候補アドレス」毎に計数し、ステップＳ１６２へ進む。ステップＳ１６２では、状態確認を行っていない（モニタ要求に係る信号を送っていない）「通信候補アドレス」を選択してステップＳ１５１へ戻る。他に通信候補アドレスがないと判断するとそのままステップＳ１５１に戻る。
【００６４】
以上のように、実施の形態２の空気調和装置の通信システムでは、例えば試運転時において、装置に接続されている室内機２００が、他の室内機２００相互に通信を行い、通信異常、通信失敗が発生したかどうかを確認するようにしたので、試運転完了までに通信異常を検知した場合には、異常となった通信に関連する部分で伝送線が長い、伝送線の接続状態に接触不良などがある、といった不具合が潜在している可能性を早期に発見することができ、確認処置を行うことができる。また、特定の室内機２００間で通信失敗が多いなどの通信の傾向も発見することができる。
【００６５】
また、通信先のアドレス毎に通信失敗回数をカウントしておくようにしたので、相互の通信に関連する部分で伝送線が長い、伝送線の接続状態に接触不良などがある、といった不具合が潜在している可能性を早期に発見することができ、確認処置を早期に行うことができる。そして、試運転時間が長くなるほど、まれなケースの不具合の兆候などを発見することができる可能性が高くなる。
【００６６】
本実施の形態の通信システムでは、素子、回路などのハードウェアの追加を必要とせずに、通信状態の確認を行うことができる。これは、可能性のある通信経路を短期間にすべてチェックするという意味もあるが、通信の頻度を上げる、という効果に負うところも大きい。
【００６７】
実施の形態３．
上記の実施の形態では、室外機１００が試運転設定手段１１１を有するものとして説明したが、これに限定するものではない。例えば、同じアドレス空間内であれば、試運転設定に係る信号を送信するなどを行うことができるので、いずれかの機器が有するようにしていればよいということになる。
【００６８】
また、異常発報先(表示先)や通信失敗回数の確認方法については、明記しなかったが、専用の表示器を備えてもよいし、各室内機２００の失敗回数等をリモコン３００の表示手段３０２などに表示するようにしてもよい。また、集中系伝送線５００に集中管理装置が接続されている場合には、集中管理装置にデータ等を集中管理させるようにしてもよい。
【００６９】
さらに、上述の実施の形態では、通信異常や通信失敗という通信の結果に基づいて確認を行っているが、例えば、試運転中に専用の解析装置などを用いてもよい。解析装置を伝送線に接続し。通信に係る信号波形と通信内容を関連付けて記録・確認するようにすれば、要因追求の解析を、さらに詳細に、円滑に行うことができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００，１００ａ，１００ｂ  室外機、１１０  室外機制御手段、１１１  試運転設定手段、１１２  室外機送受信手段、１１３  室外機記憶手段、１１４  給電・終端抵抗手段、１１５  リピータ（接続手段）、１１６  抵抗挿入手段、１１７  集中系通信手段、１１８  室内系通信手段、１２０  圧縮機、１２１  室外機側熱交換器、１２２  室外機側ファン、１２３  四方切換弁、１２４  アキュムレータ、２００，２００ａ〜２００ｆ  室内機、２１０  室内機制御手段、２１１  室内機送受信手段、２１２  室内機記憶手段、２１３  操作入力手段、２２０  室内機側熱交換器、２２１  室内機側ファン、２２２  室内機側膨張弁、３００，３００ａ〜３００ｆ  リモコン、３０１  入力手段、３０２  表示手段、４００，４００ａ，４００ｂ  室内系伝送線、５００  集中系伝送線、６００，６００ａ，６００ｂ  冷媒配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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