(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作を感知するセンサと、
前記センサから出力された信号の変化率を演算する変化率演算部と、
前記変化率演算部で演算された値に反比例するように検出区間を制御する検出区間制御部と、
前記センサから出力された信号が予め決められた基準値を超過すると、動作が発生したと判断する第１の動作検出部及び第２の動作検出部と、
前記第１の動作検出部で動作が発生したと判断された時点ｔ１と、前記第２の動作検出部で動作が発生したと判断された時点ｔ２との間の時間間隙が前記検出区間より小さい場合、二重動作の結果を出力し、前記時間間隙が前記検出区間より大きい場合、単一動作の結果を出力する出力部と
を含む二重動作感知装置。
【請求項２】
前記変化率演算部は、
所定の時間間隔の始点と終点における前記センサから出力された信号の大きさの差値Ｄｉｆｆを演算する差値演算部と、
前記差値演算部で演算された差値の累積平均値を演算する累積平均演算部と
を含み、
前記検出区間制御部は、前記累積平均演算部において累積された前記累積平均値に反比例するように検出区間を制御する請求項１に記載の二重動作感知装置。
【請求項３】
ｎ＋１番目の所定の時間間隔の始点における信号の大きさをｄｎとし、終点における信号の大きさをｄｎ＋１とした場合、前記差値演算部は、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を下記式
0005467406.tif 000014
によって演算する請求項２に記載の二重動作感知装置。
【請求項４】
前記累積平均演算部は、
前記差値演算部で演算された差値を、下記式
0005467406.tif 000015
（Ｎは、予め決められた負でない整数）
によって演算する請求項３に記載の二重動作感知装置。
【請求項５】
前記変化率演算部は、
所定の時間間隔の始点と終点における前記センサから出力された信号の大きさの差値Ｄｉｆｆを演算する差値演算部と、
前記差値演算部で演算された差値の最大値を選択する最大値選択部と
を含み、
前記検出区間制御部は、前記最大値選択部において選択された前記最大値に反比例するように検出区間を制御する請求項１に記載の二重動作感知装置。
【請求項６】
ｎ＋１番目の所定の時間間隔の始点における信号の大きさをｄｎとし、終点における信号の大きさをｄｎ＋１とした場合、前記差値演算部は、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を下記式
0005467406.tif 000016
によって演算する請求項５に記載の二重動作感知装置。
【請求項７】
前記変化率演算部は、
所定の時間間隔の始点と終点における前記センサから出力された信号の大きさの勾配を演算する勾配演算部と、
前記勾配演算部で演算された勾配の最大値を算出する最大勾配算出部と
を含み、
前記検出区間制御部は、前記最大勾配算出部において算出された前記最大値に反比例するように検出区間を制御する請求項１に記載の二重動作感知装置。
【請求項８】
前記勾配演算部は、特定時点ｔでの勾配であるＬ（ｔ）を下記式
0005467406.tif 000017
によって演算する請求項７に記載の二重動作感知装置。
【請求項９】
前記変化率演算部は、
前記センサから出力された信号の大きさを時間に対して積分する積分演算部を含み、
前記検出区間制御部は、前記積分演算部において積分された信号の大きさに反比例するように検出区間を制御する請求項１に記載の二重動作感知装置。
【請求項１０】
動作を感知し該動作に対応する信号を出力するステップ（Ａ）と、
前記ステップ（Ａ）にて出力された信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第１の動作を検出する第１の動作検出ステップ（Ｂ）と、
前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の変化率を演算するステップ（Ｃ）と、
前記ステップ（Ｂ）にて演算された値に反比例するように検出区間を制御するステップ（Ｄ）と、
前記ステップ（Ａ）にて出力された信号で第１の動作が検出された時点から前記検出区間にあたる時点まで、前記ステップ（Ａ）にて出力された信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第２の動作を検出する第２の動作検出ステップ（Ｅ）と
を含む二重動作感知方法。
【請求項１１】
前記ステップ（Ｂ）は、
所定の時間間隔の始点と終点における前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の大きさの差値Ｄｉｆｆを演算するステップと、
前記演算するステップにおいて演算された差値の累積平均値を演算するステップと
を含み、
前記ステップ（Ｄ）においては、前記累積平均値を演算するステップにおいて演算された前記累積平均値に反比例するように検出区間を制御する請求項１０に記載の二重動作感知方法。
【請求項１２】
ｎ＋１番目の所定の時間間隔の始点における信号の大きさをｄｎとし、終点における信号の大きさをｄｎ＋１とした場合、前記差値Ｄｉｆｆを演算するステップは、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を下記式
0005467406.tif 000018
によって演算する請求項１１に記載の二重動作感知方法。
【請求項１３】
前記累積平均値を演算するステップは、
前記差値を演算するステップで演算された差値を、下記式
0005467406.tif 000019
（Ｎは、予め決められた負でない整数）
によって演算する請求項１２に記載の二重動作感知方法。
【請求項１４】
前記ステップ（Ｂ）は、
所定の時間間隔の始点と終点における前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の大きさの差値Ｄｉｆｆを演算するステップと、
前記演算するステップにおいて演算された差値の最大値を選択するステップと
を含み、
前記ステップ（Ｄ）においては、前記最大値を選択するステップにおいて選択された前記最大値に反比例するように検出区間を制御する請求項１０に記載の二重動作感知方法。
【請求項１５】
ｎ＋１番目の所定の時間間隔の始点における信号の大きさをｄｎとし、終点における信号の大きさをｄｎ＋１とした場合、前記差値Ｄｉｆｆを演算するステップは、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を下記式
0005467406.tif 000020
によって演算する請求項１４に記載の二重動作感知方法。
【請求項１６】
前記ステップ（Ｂ）は、
前記ステップ（Ａ）にて出力された前記演算するステップにおいての勾配を演算するステップと、
前記演算するステップにおいて勾配の最大値を算出するステップと
を含み、
前記ステップ（Ｄ）においては、前記最大値を算出するステップにおいて算出された前記最大値に反比例するように検出区間を制御する請求項１０に記載の二重動作感知方法。
【請求項１７】
前記勾配を演算するステップは、
特定時点ｔでの勾配であるＬ（ｔ）を下記式
0005467406.tif 000021
によって演算する請求項１６に記載の二重動作感知方法。
【請求項１８】
前記ステップ（Ｂ）においては、
前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の大きさを時間に対して積分し、
前記ステップ（Ｄ）においては、前記ステップ（Ｂ）において積分された信号の大きさに反比例するように検出区間を制御するする請求項１０に記載の二重動作感知方法。
【請求項１９】
動作を感知し該動作に対応する信号を出力するセンサを用いて二重動作を感知する方法であって、
動作を感知したセンサから信号が出力されるステップと、
前記センサから出力される信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第１の動作を検出し、前記センサから出力される信号で動作の速度を演算するステップと、
前記動作の速度に反比例するように検出区間を調節するステップと、
前記検出区間が経過するまでに、前記センサから出力される信号が予め決められた基準値を再度超過する場合に、二重動作の結果を出力するステップと
を含む二重動作感知方法。
【請求項２０】
前記検出区間が経過するまでに、前記センサから出力される信号が前記予め決められた基準値を再度超過しない場合には、単一動作の結果を出力する請求項１９に記載の二重動作感知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二重動作感知装置及びその方法に関し、特に、感知対象動作の速度に応じて二重動作を感知する時間を制御する二重動作感知装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
人や事物の動きを電気的または磁気的に感知して、アナログ信号及び／またはディジタル信号として出力する多様なセンサが開発されている。
【０００３】
このようなセンサには、加速度センサ、角速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、光センサなどが挙げられ、多様な方式及び原理が適用されている。
【０００４】
加速度センサ、角速度センサ、ジャイロセンサなどは、慣性物理力を測定するセンサであって慣性センサとも言われている。最近、加速度センサと角速度センサとを同時に使用して多様なアプリケーションに活用するような技術が開発され続けている。
【０００５】
これらのセンサから得られた出力値は、アナログまたはディジタル値に変換出力され、これらの出力値は多様なアプリケーションに反映されて使われる。
【０００６】
特許文献１には、入力装置に手振れ入力がある場合、その出力信号の補正を行って、ユーザに位相遅延を感じらせない入力装置に関する技術が示されている。
【０００７】
特許文献２には、慣性センサを用いてダブルタップ及びシンググルタップの両方を認識する技術が示されている。
【０００８】
また、ユーザによってダブルタップを行う速度やタップとタップとの間の間隔はいろいろである。しかし、特許文献１及び特許文献２をはじめた従来のダブルタップ認識技術は、ダブルタップを認識する区間が一定の値に固定されていた。
【０００９】
そこで、従来には、ユーザの習慣や状況によってダブルタップを早く行うか遅く行う場合、固定されたダブルタップ認識区間との差が生じることになる。そのため、ダブルタップ動作を認識することができないか、不要にダブルタップ認識信号の出力が遅延されるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】大韓民国公開特許第２０１０-０６９３３５号
【特許文献２】米国公開特許第２０１０/０２５６９４７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の問題点に鑑みて成されたものであって、動作速度に応じて二重動作を感知する検出区間を調節する二重動作感知装置及びその方法を提供することに、その目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を解決するために、本発明の好適な実施形態による二重動作感知装置は、動作を感知するセンサと、このセンサから出力された信号の変化率を演算する変化率演算部と、この変化率演算部で演算された値に反比例するように検出区間を制御する検出区間制御部と、前記センサから出力された信号が予め決められた基準値を超過すると、動作が発生したと判断する第１及び第２の動作検出部と、前記第１の動作検出部で動作が発生したと判断された時点ｔ１と、前記第２の動作検出部で動作が発生したと判断された時点ｔ２との間の時間間隙が前記検出区間より小さい場合に二重動作の結果を出力し、前記時間間隙が前記検出区間より大きい場合に単一動作の結果を出力する出力部と、を含む。
【００１３】
前記変化率演算部は、前記センサから出力された信号の差値Ｄｉｆｆを演算する差値演算部と、この差値演算部で演算された差値の累積平均値を演算する累積平均演算部と、を含む。
【００１４】
また、前記差値演算部は、ｎ＋１（ｎは、負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を、下記式によって演算することができる。
【数１】
0005467406.tif 000002
【００１５】
また、前記累積平均演算部は、前記差値演算部で演算された差値を、下記式によって演算することができる。
【数２】
0005467406.tif 000003
ここで、Ｎは予め決められた負でない整数である。
【００１６】
一方、前記変化率演算部は、前記センサから出力された信号の差値Ｄｉｆｆを演算する差値演算部と、この差値演算部で演算された差値の最大値を選択する最大値選択部と、を含む。
【００１７】
前記差値演算部は、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を、下記式によって演算することができる。
【数３】
0005467406.tif 000004
【００１８】
一方、前記変化率演算部は、前記センサから出力された信号の勾配を演算する勾配演算部と、この勾配演算部で演算された勾配の最大値を算出する最大勾配算出部と、を含む。
【００１９】
前記勾配演算部は、特定時点ｔでの勾配であるＬ（ｔ）を、下記式によって演算することができる。
【数４】
0005467406.tif 000005
【００２０】
一方、前記変化率演算部は、前記センサから出力された信号の大きさを時間に対して積分する積分演算部と、を含む。
【００２１】
また、上記目的を解決するために、本発明の他の好適な実施形態による二重動作感知方法は、動作を感知し該動作に対応する信号を出力するステップ（Ａ）と、このステップ（Ａ）にて出力された信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第１の動作を検出する第１の動作検出ステップ（Ｂ）と、前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の変化率を演算するステップ（Ｃ）と、前記ステップ（Ｂ）にて演算された値に反比例するように検出区間を制御するステップ（Ｄ）と、第１の動作が検出された時点から前記検出区間にあたる時点まで前記ステップ（Ａ）にて出力された信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第２の動作を検出する第２の動作検出ステップ（Ｅ）と、を含む。
【００２２】
前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の差値Ｄｉｆｆを演算するステップと、該演算された差値の累積平均値を演算するステップと、を含む。
【００２３】
また、前記差値Ｄｉｆｆを演算するステップは、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を、下記式によって演算することができる。
【数５】
0005467406.tif 000006
【００２４】
また、前記累積平均値を演算するステップは、前記差値を演算するステップで演算された差値を、下記式によって演算することができる。
【数６】
0005467406.tif 000007
ここで、Ｎは予め決められた負でない整数である。
【００２５】
一方、前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の差値Ｄｉｆｆを演算するステップと、該演算された差値の最大値を選択するステップと、を含む。
【００２６】
前記差値Ｄｉｆｆを演算するステップは、ｎ＋１（ｎは負でない整数）番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を、下記式によって演算することができる。
【数７】
0005467406.tif 000008
【００２７】
一方、前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の勾配を演算するステップと、該演算された勾配の最大値を算出するステップと、を含む。
【００２８】
前記勾配を演算するステップは、特定時点ｔでの勾配であるＬ（ｔ）を、下記式３によって演算することができる。
【数８】
0005467406.tif 000009
【００２９】
一方、前記ステップ（Ｂ）は、前記ステップ（Ａ）にて出力された信号の大きさを時間に対して積分する。
【００３０】
また、上記目的を解決するために、本発明のさらに他の好適な実施形態による二重動作感知方法は、動作を感知し該動作に対応する信号を出力するセンサを用いて二重動作を感知する方法であって、前記動作を感知したセンサから信号が出力されるステップと、該センサから出力される信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第１の動作を検出し、該センサから出力される信号から動作の速度を演算するステップと、該動作の速度に反比例するように検出区間を調節するステップと、該検出区間が経過される前まで前記センサから出力される信号が前記予め決められた基準値を再度超過する場合、二重動作の結果を出力するステップと、を含む。
【００３１】
本発明の二重動作感知方法は、前記検出区間が経過されるまで、前記センサから出力される信号が予め決められた基準値を再度超過しない場合は、単一動作の結果を出力する。
【発明の効果】
【００３２】
前述のような本発明の二重動作感知装置及びその方法によれば、二重動作を検出する時間を感知対象動作の速度を反映して調節することによって、誤作動の発生可能性を減少させることができるという効果が奏する。また、二重動作が検出されていても該検出結果を出力することによって、固定された検出時間間の待機によって引き起こされる遅延時間を縮めることができるという効果が奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１ａ】センサから出力される信号と検出区間との関係を例示するグラフである。
【図１ｂ】センサから出力される信号と検出区間との関係を例示するグラフである。
【図２】本発明の一実施形態による二重動作感知装置を概略的に例示するブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による制御部ルを概略的に例示するブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による変化率演算過程を説明するためのグラフである。
【図５】本発明の一実施形態による変化率演算過程を説明するためのグラフである。
【図６】本発明の一実施形態による二重動作感知方法を概略的に例示する順序図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の好適な実施の形態は図面を参考にして詳細に説明する。次に示される各実施の形態は当業者にとって本発明の思想が十分に伝達されることができるようにするために例として挙げられるものである。従って、本発明は以下示している各実施の形態に限定されることなく他の形態で具体化されることができる。そして、図面において、装置の大きさ及び厚さなどは便宜上誇張して表現されることができる。明細書全体に渡って同一の参照符号は同一の構成要素を示している。
【００３５】
本明細書で使われた用語は、実施形態を説明するためのものであって、本発明を制限しようとするものではない。本明細書において、単数形は文句で特別に言及しない限り複数形も含む。明細書で使われる「含む」とは、言及された構成要素、ステップ、動作及び／又は素子は、一つ以上の他の構成要素、ステップ、動作及び／又は素子の存在または追加を排除しないことに理解されたい。
【００３６】
以下、添付図面を参照して、本発明の構成及び作用効果について詳しく説明する。
【００３７】
図１ａ及び図１ｂは各々、センサから出力される信号と検出区間との関係を例示する図面である。
【００３８】
図１ａにおいて、検出区間Ｔｗ内で第１及び第２の動作が行われる。図１ｂにおいては、検出区間Ｔｗ内で第１の動作だけが行われ、第２の動作は検出区間Ｔｗを経過した後に行われる。
【００３９】
センサ１が動作を感知して出力する電気信号が予め決められた基準値（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ）を超過する場合、動作があると判断する。
【００４０】
このような判断は、ユーザや感知対象の動作速度によって異なることもある。詳しくは、図１ａ及び図１ｂで例示することが全て二重動作を行ったと仮定すると、図１ｂの場合が、図１ａの場合に比べて動作の速度が遅いとみなされる。
【００４１】
この場合、図１ａでは、二重動作が検出されたと判断して該結果を出力するが、図１ｂでは、二重動作を行ったことに関わらず、該二重動作の結果を出力しなくて誤作動が引き起こすことになる。
【００４２】
ここでは示されていないが、反対の場合もあり得る。
【００４３】
すなわち、二重動作が早く行われても、検出区間Ｔｗが全て経過される前までは、二重動作が検出されたとの結果が出力されない。そのため、不要に結果の出力が遅延されることになる。
【００４４】
そこで、本発明者は、動作速度を考慮して検出区間を最適化し得る装置及びその方法を提案することになった。
【００４５】
本明細書において用いられた動作は、タップ（Ｔａｐ）、スイング（Ｓｗｉｎｇ）、タッチ（Ｔｏｕｃｈ）など多様な動作を意味する。
【００４６】
図２は、本発明の一実施形態による二重動作感知装置を概略的に例示するブロック図である。
【００４７】
図２に示すように、本発明の一実施形態による二重動作感知装置は、センサ１と、第１の動作検出部１０と、第２の動作検出部２０と、制御部１００と、出力部３０とを含む。
【００４８】
センサ１は、動作を感知して電気信号を出力するもので、加速度センサ、角速度センサ、ジャイロセンサなど多様な種類の慣性センサによって具現されてもよい。
【００４９】
第１及び第２の動作検出部１０、２０は各々、センサ１から出力された信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断し、これに基づいて動作が発生しているか否かを決めることによって、第１の動作及び第２の動作を検出する。
【００５０】
第２の動作検出部２０は、第１の動作検出部１０が第１の動作を検出した時点から所定の時間内に第２の動作が発生するか否かを検出する。該所定の時間を検出区間Ｔｗとして定義する。
【００５１】
出力部３０は、第１の動作検出部１０及び第２の動作検出部２０から出力される信号に応じて二重動作または単一動作の結果を出力する。場合によっては、単一動作の結果は別に出力されなくてもよい。
【００５２】
制御部１００は、第１の動作の速度を反映して検出区間Ｔｗの長さを調節する。第１の動作の速度が早ければ、検出区間Ｔｗの長さを短く設け、第１の動作の速度が遅ければ、検出区間Ｔｗの長さを長く設けることによって、誤作動を防止すると共に処理時間を最大で縮めることができる。すなわち、第１の動作の速度及び検出区間Ｔｗの長さは反比例の関係にある。
【００５３】
図３は、本発明の一実施形態による制御部１００を概略的に例示するブロック図である。
【００５４】
図３に示すように、制御部１００は、変化率演算部１１０と検出区間制御部１２０とから成る。
【００５５】
変化率演算部１１０は、センサ１から出力された信号の変化率を演算する。該変化率は、動作の速度を表す。変化率演算部１１０の具体的な実施形態及び作動原理は、図４及び図５を参照して後述することにする。
【００５６】
検出区間制御部１２０は、変化率演算部１１０で演算された値によって検出区間Ｔｗを制御する。詳しくは、変化率が大きいほど検出区間Ｔｗを減少させるような方式で検出区間Ｔｗを制御する。
【００５７】
また、検出区間制御部１２０は、第２の動作検出部２０が第２の動作が行われたかを検出する時間の限界を設定してもよい。検出区間は第１の動作が検出された時点、即ち、センサ１が第１の動作を感知して出力した信号が予め決められた基準値より大きくなる時点から始まる。
【００５８】
これによって、本発明の一実施形態による二重動作感知装置は、二重動作を検出する時間を感知対象動作の速度を反映して調節することによって、誤作動の発生可能性を減少させることができる。
【００５９】
また、二重動作が検出されていても該検出動作の結果を出力することによって、固定された検出時間間の待機によって引き起こされる遅延時間を縮めることができる。
【００６０】
図４及び図５は各々、本発明の一実施形態による変化率演算方式を説明するためのグラフである。
【００６１】
変化率演算部１１０は、差値を演算し、その累加平均または最大値を代表値として算出することによって、信号の変化率、すなわち動作の速度を演算する。
【００６２】
また、変化率演算部１１０は、センサ１から出力された信号波形の瞬間勾配を演算して動作の速度を演算してもよい。
【００６３】
また、変化率演算部１１０は、センサ１から出力された信号値を時間に対して積分することによって動作の速度を演算してもよい。
【００６４】
図示は省略するが、変化率演算部１１０は、センサ１から出力された信号の勾配を演算する勾配演算部と、この勾配演算部で演算された勾配の最大値を算出する最大勾配算出部とを含む。
【００６５】
下記式を用いて、特定時点ｔでの瞬間的な変化率、すなわち、センサ１から出力された信号が成す曲線で該特定時点ｔでの接線の勾配Ｌ（ｔ）を演算することができる。ここで、Ｓ（ｔ）はセンサ１から出力される信号の時点ｔでの大きさを意味し、一種の関数として表現されることができる。下記式を用いる演算は、信号の大きさが閾値を超えているときに行われていればよい。すなわち図４に示される閾値を超えるｔｓからｔｅの間に行われていればよい。
【数９】
0005467406.tif 000010
【００６６】
最大勾配算出部は、勾配演算部で演算された勾配の最大値を算出する。
【００６７】
ここでは示されていないが、変化率演算部１１０は、センサ１から出力された信号の大きさを時間に対して積分する積分演算部を備えて、該センサ１から出力された信号の変化率、すなわち、動作速度を判断してもよい。この場合、下記式を用いて積分を行うことができる。
【数１０】
0005467406.tif 000011
【００６８】
図５は、本発明の一実施形態による変化率演算過程を説明するためのグラフである。
【００６９】
図示を省略するが、変化率演算部１１０は、差値演算部及び累積平均演算部を備える。
【００７０】
差値演算部は、所定の時間間隔の始点と終点におけるセンサ１から出力された信号の大きさの差値Ｄｉｆｆを演算する。累積平均演算部は、該差値演算部で演算された差値の累積平均値を演算する。
【００７１】
ｎ＋１番目の所定の時間間隔の始点における信号の大きさをｄｎとし、終点における信号の大きさをｄｎ＋１とした場合、差値演算部は、ｎ＋１番目の差値であるＤｉｆｆｎ＋１を下記式によって演算する方式で、センサ１から出力された信号の差値を演算することができる。
【数１１】
0005467406.tif 000012
ここで、ｎは負でない整数で、ゼロ以上の範囲を有する。
【００７２】
また、累積平均演算部は、差値演算部で演算された差値Ｄｉｆｆを、下記式によって演算することができる。
【数１２】
0005467406.tif 000013
ここで、Ｎは予め決められた負でない整数で、ゼロ以上の範囲を有する。
【００７３】
例えば、０．１秒単位で、ｎを１ずつ増加させると仮定すると、１秒間センサ１から出力される信号値を１０等分し、差値演算部は各区間で差値Ｄｉｆｆを演算し、累積平均演算部は１０個の差値の平均値を演算する。
【００７４】
ここで、Ｎは変化率演算部１１０の正確度によって異なってもよい。すなわち、変化率演算部１１０の正確度を高めたいと、一定の時間を基準でＮを大きく設定すると良く、同じ時間を基準でＮを小さく設定すると、変化率演算部１１０の正確度が低くなることになる。
【００７５】
例えば、前述の例のように、１秒を１０等分することによって設定する場合、Ｎが１０になる。この場合、０．１秒単位で差値Ｄｉｆｆを演算し、Ｎを１００に設定する場合は、０．０１秒単位で差値Ｄｉｆｆを演算する。
【００７６】
したがって、検出区間Ｔｗの精徽な制御が必要な場合、Ｎ値を大きく設定し、反対に検出区間Ｔｗの精微な制御が不要な場合は、Ｎ値を小さく設定することによって、最適化された検出区間Ｔｗの制御が可能になる。
【００７７】
図６は、本発明の一実施形態による二重動作感知方法を概略的に例示する順序図である。
【００７８】
図６に示すように、まず、センサ１が動作を感知し該動作に対応する信号を出力する（Ｓ１１０）。
【００７９】
次に、センサ１が出力した信号、すなわち、センサ１から入力される信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断して第１の動作を検出する（Ｓ１２０）。
【００８０】
一方、変化率演算部１１０は、第１の動作検出とは別に、センサ１から入力される信号の変化率を演算する（図６には図示せず）。この変化率の演算方法は、前述のようなので重複する説明は略することにする。
【００８１】
次に、演算された値に反比例するように検出区間Ｔｗを制御する（Ｓ１３０）。
【００８２】
次に、センサ１から出力された信号で第２の動作を検出する（Ｓ１４０）。
【００８３】
第２の動作の検出は、第１の動作が検出された時点から前記検出区間Ｔｗにあたる時点までセンサ１から出力された信号が予め決められた基準値を超過するか否かを判断する方式によって行われる。
【００８４】
次に、検出区間Ｔｗ内で第２の動作が検出される場合、二重動作の結果を出力する（Ｓ１６０）。検出区間Ｔｗが経過されるまで、センサ１から出力される信号が予め決められた基準値を再度超過しない場合には、単一動作の結果を出力する（Ｓ１６０-１）。
【００８５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、前記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８６】
１  センサ
１０  第１の動作検出部
２０  第２の動作検出部
３０   出力部
１００  制御部
１１０  変化率演算部
１２０  検出区間制御部
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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