(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
板材に形成された環状の開口によって区画され、前記環状の開口の内側に位置する内側板部及び前記環状の開口の外側に位置する外側板部と、
前記内側板部及び前記外側板部に一体に形成され、前記内側板部と前記外側板部とを接続する複数の腕部と、
前記板材の板面に対する垂直方向において、前記内側板部と前記外側板部との間に所定の間隔を保持する保持部材とを有し、
前記複数の腕部は、前記環状の開口の開口幅よりも余裕を持った長さを有し、前記板材の板面に対する垂直方向に前記内側板部と前記外側板部との相対的な変位を許容するように形成され、
前記内側板部または前記外側板部のいずれか一方が押し込まれることで、前記垂直方向において前記内側板部と前記外側板部との間に前記所定の間隔が形成され、
前記保持部材は、前記内側板部と前記外側板部との間に充填された樹脂であり、前記内側板部、前記外側板部、前記複数の腕部とインサート成形により一体に形成されたことを特徴とする突形成部材。
【請求項２】
前記複数の腕部は、前記内側板部の外周縁に沿って弧状に延在することを特徴とする請求項１に記載の突形成部材。
【請求項３】
前記内側板部は、前記外側板部の板面に対して離間方向に突出した凸状に形成されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の突形成部材。
【請求項４】
前記板材は、導電性材料で形成され、
前記内側板部は、スイッチ用の基板に設けられた接点部に接触される接点部として機能し、
前記外側板部は、スイッチ用の基板の外部に電気的に接続される接点部として機能することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の突形成部材。
【請求項５】
板材に形成された環状の開口によって区画され、前記環状の開口の内側に位置する内側板部及び前記環状の開口の外側に位置する外側板部と、前記環状の開口の開口幅よりも余裕を持った長さを有して前記内側板部と前記外側板部とを接続し、前記板材の板面に対する垂直方向に前記内側板部と前記外側板部との相対的な変位を許容するように形成された複数の腕部とを、前記板材を打ち抜いて形成する工程と、
前記板材の板面に対する垂直方向に、前記内側板部または前記外側板部のいずれか一方を押し込むことで、前記内側板部と前記外側板部との間に所定の間隔を形成する工程と、
前記内側板部と前記外側板部との間に形成された前記所定の間隔を保持するために、前記内側板部と前記外側板部との間に保持部材を介在させる工程とを有し、
前記保持部材は、前記内側板部と前記外側板部との間に充填された樹脂であり、前記内側板部、前記外側板部、前記複数の腕部とインサート成形により一体に形成されることを特徴とする突形成部材の製造方法。
【請求項６】
前記所定の間隔を形成する工程は、打ち抜きにより前記内側板部、前記外側板部、前記複数の腕部が形成された板材を金型にセットし、前記内側板部及び前記外側板部のいずれか一方を金型に保持させた状態で、いずれか他方を金型内に設けられた押し出し部材で押し出すことで、前記内側板部と前記外側板部との間に所定の間隔を形成することを特徴とする請求項５に記載の突形成部材の製造方法。
【請求項７】
前記保持部材を介在させる工程は、前記金型内に樹脂を充填することで、前記内側板部材と外側板部材との間に保持部材を介在させることを特徴とする請求項６に記載の突形成部材の製造方法。
【請求項８】
前記保持部材を介在させる工程は、前記金型に設けられた押し出し部材により前記内側板部と前記外側板部とを所定の間隔に保持させた状態で、前記金型内に樹脂を充填することで、前記内側板部材と外側板部材との間に保持部材を介在させることを特徴とする請求項６に記載の突形成部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス機等により突出部分が加工される突形成部材及び突形成部材の製造方法に関し、特に、金属製の板材を加工して形成される突形成部材及び突形成部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレス機等により板材に突出部分を形成するものとして、深絞り加工により板材に突出部分を形成するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来の深絞り加工は、プレス機により金属板材に対して複数回に分けて深絞り加工を行うことで、金属板材を破断させることなく、金属板材から突出部分を徐々に突出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６０７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したような従来の深絞り加工においては、プレス機により金属板材に対して深絞り加工を繰り返す必要があるため、加工工数が多く生産効率が低いという問題があった。また、加工工数が多い分だけ、不良率が大きくなり、材料歩留まりが悪かった。さらに、深絞り加工では、突出部分が周囲の板材を引き込んで形成されるため、突出部分に大きな高低差を形成することが困難であった。【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、加工工数を削減して生産効率を向上させると共に、板材に形成される突出部分に大きな高低差を容易に形成することができる突形成部材及び突形成部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の突形成部材は、板材に形成された環状の開口によって区画され、前記環状の開口の内側に位置する内側板部及び前記環状の開口の外側に位置する外側板部と、前記内側板部及び前記外側板部に一体に形成され、前記内側板部と前記外側板部とを接続する複数の腕部と、前記板材の板面に対する垂直方向において、前記内側板部と前記外側板部との間に所定の間隔を保持する保持部材とを有し、前記複数の腕部は、前記環状の開口の開口幅よりも余裕を持った長さを有し、前記板材の板面に対する垂直方向に前記内側板部と前記外側板部との相対的な変位を許容するように形成され、前記内側板部または前記外側板部のいずれか一方が押し込まれることで、前記垂直方向において前記内側板部と前記外側板部との間に前記所定の間隔が形成され、前記保持部材は、前記内側板部と前記外側板部との間に充填された樹脂であり、前記内側板部、前記外側板部、前記複数の腕部とインサート成形により一体に形成されたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の突形成部材の製造方法は、板材に形成された環状の開口によって区画され、前記環状の開口の内側に位置する内側板部及び前記環状の開口の外側に位置する外側板部と、前記環状の開口の開口幅よりも余裕を持った長さを有して前記内側板部と前記外側板部とを接続し、前記板材の板面に対する垂直方向に前記内側板部と前記外側板部との相対的な変位を許容するように形成された複数の腕部とを、前記板材を打ち抜いて形成する工程と、前記板材の板面に対する垂直方向に、前記内側板部または前記外側板部のいずれか一方を押し込むことで、前記内側板部と前記外側板部との間に所定の間隔を形成する工程と、前記内側板部と前記外側板部との間に形成された前記所定の間隔を保持するために、前記内側板部と前記外側板部との間に保持部材を介在させる工程とを有し、前記保持部材は、前記内側板部と前記外側板部との間に充填された樹脂であり、前記内側板部、前記外側板部、前記複数の腕部とインサート成形により一体に形成されることを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、内側板部または外側板部に対する一度の押し込みにより、複数の腕部が変形して内側板部と外側板部とが板材の板面に対して垂直方向に離間されるため、板材に対して容易に突出部分を形成することができる。このため、深絞り加工のように加工を繰り返す必要がないため、加工工数を低減して生産効率を向上させると共に、材料歩留まりを高めることができる。また、複数の腕部を長くとることにより、突出部分に大きな高低差を容易に形成することができる。また、保持部材により複数の腕部のスプリングバックを規制して、突出部分の高低差を一定に維持することができる。さらには、保持部材を内側板部、外側板部、複数の腕部と一体的に成形することができ、保持部材を容易に形成することができる。
【００１５】
また本発明は、上記突形成部材において、前記複数の腕部は、前記内側板部の外周縁に沿って弧状に延在することを特徴とする。【００１６】
この構成によれば、複数の腕部を長くとることができるため、突出部分に大きな高低差を形成することができる。【００１７】
また本発明は、上記突形成部材において、前記内側板部を前記外側板部の板面に対して離間方向に突出した凸状に形成することができる。【００１８】
また本発明は、上記突形成部材において、前記板材は、導電性材料で形成され、前記内側板部は、スイッチ用の基板に設けられた接点部に接触される接点部として機能し、前記外側板部は、スイッチ用の基板の外部に電気的に接続される接点部として機能することを特徴とする。【００１９】
この構成によれば、板材に形成された突出部分を、高低差を有する可動接点体として用いることができる。【００２０】
また本発明は、上記突形成部材の製造方法において、前記所定の間隔を形成する工程は、打ち抜きにより前記内側板部、前記外側板部、前記複数の腕部が形成された板材を金型にセットし、前記内側板部及び前記外側板部のいずれか一方を金型に保持させた状態で、いずれか他方を金型内に設けられた押し出し部材で押し出すことで、前記内側板部と前記外側板部との間に所定の間隔を形成することを特徴とする。【００２１】
この構成によれば、金型に板材を保持させた状態で、機械的に内側板部と外側板部との間に所定の間隔が形成されるため、板材に突出部分を精度よく形成することができる。【００２２】
また本発明は、上記突形成部材の製造方法において、前記保持部材を介在させる工程は、前記金型内に樹脂を充填することで、前記内側板部材と外側板部材との間に保持部材を介在させることを特徴とする。【００２３】
この構成によれば、金型内に樹脂を充填することで、保持部材を内側板部、外側板部、複数の腕部と一体的に成形することができ、保持部材を容易に形成することができる。【００２４】
また本発明は、上記突形成部材の製造方法において、前記保持部材を介在させる工程は、前記金型に設けられた押し出し部材により前記内側板部と前記外側板部とを所定の間隔に保持させた状態で、前記金型内に樹脂を充填することで、前記内側板部材と外側板部材との間に保持部材を介在させることを特徴とする。【００２５】
この構成によれば、押し出し部材により内側板部と外側板部とを所定の間隔に保持させた状態で、金型内に樹脂が充填されるため、腕部のスプリングバックを規制して、板材に突出部分を精度よく形成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、加工工数を削減して生産効率を向上させると共に、板材に形成される突出部分に大きな高低差を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る突形成部材の実施の形態を示す図であり、突形成部材を利用した多方向入力装置の全体斜視図である。
【図２】本発明に係る突形成部材の実施の形態を示す図であり、突形成部材を利用した多方向入力装置の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る突形成部材の実施の形態を示す図であり、突形成部材を利用した多方向入力装置の傾動動作の説明図である。
【図４】本発明に係る突形成部材の実施の形態を示す図であり、突形成部材を利用した多方向入力装置の押圧動作の説明図である。
【図５】本発明に係る突形成部材の実施の形態を示す図であり、突形成部材を利用した可動接点体に用いられる金属部材の上面模式図である。
【図６】本発明に係る突形成部材の実施の形態を示す図であり、突形成部材を利用した可動接点体の製造工程の説明図である。
【図７】本発明に係る突形成部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。なお、以下においては、本発明に係る突形成部材を多方向入力装置の可動接点体に適用する場合について説明する。しかしながら、本発明に係る突形成部材の適用対象については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。なお、多方向入力装置とは、各種電子機器のリモコンや携帯電話機等に使用され、操作体の傾斜角度に応じて異なる信号を得られるようにしたものである。
【００２９】
図１及び図２を参照して、本発明に係る突形成部材を用いた多方向入力装置の全体構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る多方向入力装置の全体斜視図である。図２は、本発明の実施の形態に係る多方向入力装置の分解斜視図である。
【００３０】
図１及び図２に示すように、本実施の形態に係る多方向入力装置１は、各種電気部品の操作スイッチとして使用されるものであり、中央固定接点部１４及び一対の周辺固定接点部１５が設けられた基台２上に反転バネ３を配置し、反転バネ３の上方において可動接点体４及び傾動操作体５が傾動可能となるように、枠状の固定接点体６を基台２の周囲に装着して組み立てられる。この組み立てられた多方向入力装置１は、傾動操作及び押圧操作に応じて異なる信号を出力するように構成されている。
【００３１】
基台２は、合成樹脂により形成され、上面視略八角形の底壁部１１を有している。底壁部１１の上面には、直交した四方に位置する各辺近傍に、反転バネ３を保持する４つの保持壁部１２が設けられている。各保持壁部１２には、固定接点体６の四方を係止する４つの係止部１３が外側面から外方に突出して形成されている。
【００３２】
中央固定接点部１４および一対の周辺固定接点部１５は、導電性を有する金属板により形成され、インサート成形等により基台２の底壁部１１に一体的に配設されている。中央固定接点部１４は、基台２の底壁部１１の中央に配設され、一対の周辺固定接点部１５は、中央固定接点部１４を挟んで対向する位置に配設されている。また、中央固定接点部１４には外部端子部１６が接続され、一対の周辺固定接点部１５には外部端子部１７が接続されており、外部端子部１６、１７は基台２の対向する二辺から外部に延出されている。外部端子部１６、１７は、半田付けにより図示しない回路基板に固定される。
【００３３】
反転バネ３は、リン青銅板等の弾性を有する導電性金属板により、略ドーム状に形成されている。反転バネ３は、膨出方向を上方に向けて一対の周辺固定接点部１５上に載置され、その中央部分が中央固定接点部１４の上方から離間するように配置される。反転バネ３は、反転動作時に中央固定接点部１４と接触され、中央固定接点部１４と一対の周辺固定接点部１５とを導通する。
【００３４】
可動接点体４は、リン青銅板等の弾性を有する導電性金属板に打ち抜き加工や曲げ加工を施して形成された弾性金属部材を、インサート成形によって絶縁樹脂に一体化することで形成される。可動接点体４は、中央に絶縁樹脂製の押圧操作部２１が設けられている。押圧操作部２１の下部は、円形の金属板からなる円板部２２が露出されており、円板部２２の下面は反転バネ３の上面に接触する接点として機能する（図３参照）。円板部２２は、押圧操作部２１の内部に埋設された４つの腕部２３を介して押圧操作部２１の周囲の鍔部２４に接続されている（図５参照）。
【００３５】
また、可動接点体４は、押圧操作部２１の周囲の鍔部２４から四方に延びる４つの弾性片２５を有している。各弾性片２５の先端には、傾動操作体５の傾動板部３１に当接する当接部２６が設けられ、各当接部２６は、弾性片２５の弾性力によって傾動操作体５の傾動板部３１を上方に付勢する。また、各弾性片２５は、基端側から先端側に向かって幅狭に形成され、先端側が撓み易く形成されている。このため、多方向入力装置１の傾動操作時に、傾動操作に対する反力が小さく設定される。
【００３６】
また、鍔部２４において、隣り合う弾性片２５の基端部間には、外側接点部２７が板面から僅かに突出して形成されている。外側接点部２７は、当接部２６が傾動操作体５の傾動板部３１に当接されて、傾動板部３１の裏面から離間される。外側接点部２７は、傾動操作体５が弾性片２５の反力に抗して傾動操作されることで、傾動板部３１に対して離接可能に構成されている。可動接点体４は、外側接点部２７と傾動板部３１との接触により、反転バネ３と傾動操作体５とを導通する。
【００３７】
傾動操作体５は、矩形状の導電性金属板を折り曲げて形成され、中央部分が円形に開口された傾動板部３１と、傾動板部３１の各辺から下向きに折り曲げて形成された８つのＬ字状の接点片３２とを有している。傾動板部３１は、中央の円形開口３３から押圧操作部２１を突出させた状態で可動接点体４を被覆している。また、傾動板部３１は、四隅において背面から可動接点体４の４つの当接部２６に弾接され、４つの弾性片２５及び反転バネ３により上方に付勢されている。
【００３８】
各Ｌ字状の接点片３２は、傾動板部３１の各辺において基台２の各係止部１３を挟むように設けられている。各Ｌ字状の接点片３２の先端部は、傾動操作体５の傾動により、固定接点体６の固定接点片３５に離接可能に構成されている。傾動操作体５は、Ｌ字状の接点片３２の先端部と固定接点片３５との接触により、上方への傾動が規制されると共に可動接点体４と固定接点体６とを導通する。
【００３９】
固定接点体６は、傾動操作体５の各辺に沿って配置されるクランク状の４片の固定接点片３５を、絶縁性樹脂からなる連結部３６で連結した枠状体であり、基台２の外周縁に沿って配置される。クランク状の各固定接点片３５の上辺部３７は、基台２側に向かって折り曲げられ、傾動操作体５の一辺に設けられた一対のＬ字状の接点片３２を係止して、傾動操作体５の上方への傾動を規制する。また、クランク状の各固定接点片３５の下辺部３８は、外部に向かって折り曲げられ、半田付けにより図示しない回路基板に固定される。
【００４０】
また、各固定接点片３５には、延在方向の中間部分に係止孔３９が形成されており、この係止孔３９に基台２に設けられた係止部１３が係止されることで、固定接点体６が基台２に装着される。このように構成された多方向入力装置１は、上方から図示しないキーパッドが設けられ、キーパッドが傾動操作または押圧操作されることにより、様々な信号が出力される。
【００４１】
以下、図３及び図４を参照して、多方向入力装置の動作について簡単に説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る多方向入力装置の傾動動作の説明図である。図４は、本発明の実施の形態に係る多方向入力装置の押圧動作の説明図である。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、非操作状態においては、反転バネ３の弾性力により可動接点体４が上方に押し上げられている。この場合、反転バネ３は、外周縁部が一対の周辺固定接点部１５に接触し、中央部分が中央固定接点部１４から離間される。また、非操作状態においては、可動接点体４の弾性片２５の弾性力により傾動操作体５が上方に押し上げられている。この場合、傾動操作体５は、傾動板部３１が可動接点体４の外側接点部２７から離間され、Ｌ字状の接点片３２が固定接点体６のクランク状の固定接点片３５に接触される。
【００４３】
図３（ｂ）に示すように、この非操作状態から傾動板部３１の一辺近傍が押圧されて傾動操作されると、傾動操作体５は、押圧された一辺近傍の対向辺側で係合するＬ字状の接点片３２及びクランク状の固定接点片３５を支点として下方に傾動される。傾動操作体５が、弾性片２５の反力に抗して所定の角度まで傾動されると、傾動板部３１が可動接点体４の外側接点部２７に接触する。このため、クランク状の固定接点片３５の一つと基台２の一対の周辺固定接点部１５とが、傾動操作体５、可動接点体４、反転バネ３を介して導通され、操作方向に応じた第一の信号が出力される。
【００４４】
また、図３（ｃ）に示すように、傾動操作体５がさらに傾動操作されると、傾動操作体５と可動接点体４とが一体的に傾動され、反転バネ３が徐々に撓み始める。傾動操作体５が、反転バネ３の反力に抗してより深く傾動されると、反転バネ３が反転して中央固定接点部１４に接触する。このため、クランク状の固定接点片３５の一つと基台２の中央固定接点部１４とが、傾動操作体５、可動接点体４、反転バネ３を介して導通され、操作方向に応じた第二の信号が出力される。
【００４５】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、非操作状態から可動接点体４の押圧操作部２１が押圧操作されると、可動接点体４と共に傾動操作体５が下動する。そして、可動接点体４が反転バネ３の反力に抗して押圧されると、反転バネ３が反転し中央固定接点部１４に接触する。このとき、傾動操作体５の下動により、Ｌ字状の接点片３２がクランク状の固定接点片３５から離間される。このため、中央固定接点部１４と一対の周辺固定接点部１５とが反転バネ３を介して導通し、押圧操作に応じた第三の信号が出力される。このように、多方向入力装置１は、傾動操作及び押圧操作に応じて異なる種類の信号を出力可能に構成されている。
【００４６】
次に、図５及び図６を参照して、本発明の特徴部分である可動接点体の製造方法の一例について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る可動接点体に用いられる金属部材の上面模式図である。図６は、本発明の実施の形態に係る可動接点体の製造工程の説明図である。なお、図６においては、当接部の成形については省略し、主に押圧操作部の成形について説明する。
【００４７】
図５に示すように、可動接点体４に用いられる金属部材４１は、帯状の金属板が打ち抜き加工によって打ち抜かれることで、４つの弾性片２５を有した外形形状が形成される。このとき、金属部材４１は、隣り合う弾性片２５の間から四方に延びる桟部４２によりフープ材４３に連結されている。また、金属部材４１には、環状の鍔部２４と、鍔部２４の内側に配置された円板部２２と、鍔部２４と円板部２２とを接続する４つの腕部２３とが形成されている。
【００４８】
鍔部２４、円板部２２、４つの腕部２３は、円板部２２を取り巻く４つの開口によって形成される。この場合、４つの開口は、破線に示すような環状の開口４５が４つの腕部２３に仕切られることにより形成されている。このように、４つの腕部２３は、環状の開口４５を仕切るように延在して、環状の開口４５に区画された鍔部２４と円板部２２とを接続している。すなわち、金属部材４１においては、４つの腕部２３を除いた破線部分を環状の開口４５としている。
【００４９】
各腕部２３は、円板部２２の外周縁に沿って円弧状に延在しており、環状の開口４５の開口幅Ｌよりも余裕を持った長さを有している。この開口幅Ｌとは、円板部２２の中央を中心とした放射方向において、円板部２２の外周縁部と鍔部２４の内周縁部との間隔を示している。このように、各腕部２３が開口幅Ｌよりも長く形成されているため、円板部２２の押し込みにより、各腕部２３が曲げられ、円板部２２が鍔部２４に対して押し込み方向に変位される。
【００５０】
このため、深絞り加工等のように加工を繰り返すことなく、一度の曲げ加工により金属部材４１に対して容易に突出部分を形成することが可能となっている。なお、本実施の形態においては、腕部２３を円弧状に形成したが、この構成に限定されるものではない。腕部２３は、例えば、つづら折り状や蛇行状のように長く形成することで、さらに高低差の大きな突出部分を形成することが可能である。
【００５１】
打ち抜き加工により腕部２３等が形成された金属部材４１は、成形金型５１により挟み込まれる。図６（ａ）に示すように、成形金型５１は、上型５２及び下型５３から成り、押圧操作部２１等の成形部分に相当するキャビティ５４が形成されている。上型５２には、金属部材４１の円板部２２に対向して押し出し部材５５が設けられており、押し出し部材５５は、金属部材４１の板面に対して垂直方向にスライド可能に構成されている。下型５３には、押し出し部材５５の押し当て面に対向して、円錐台状の窪み５６が形成されている。
【００５２】
次に、図６（ｂ）に示すように、押し出し部材５５が押し込まれると、各腕部２３が倒れ始め、円板部２２が鍔部２４に対して垂直方向に離間される。そして、押し出し部材５５が完全に押し込まれると、円板部２２が円錐台状の窪み５６に押し付けられ、円板部２２の外面が窪み５６に沿って円錐台状に変形される。この押し出し部材５５による機械的な押し込みにより、板状の金属部材４１に突出部分が形成される。
【００５３】
このように、押し出し部材５５による円板部２２の一度の押し込みにより、金属部材４１に突出部分が形成されるため、深絞り加工のように加工を繰り返す必要がなく、加工工数を低減して生産効率を向上させることが可能となる。
【００５４】
次に、図６（ｃ）に示すように、押し出し部材５５によって、円板部２２を窪み５６に押し付けた状態を維持したまま、成形金型５１に溶融した絶縁樹脂が充填され、インサート成形により押圧操作部２１が成形される。この構成により、押し出し部材５５によって腕部２３によるスプリングバックが規制されるため、鍔部２４と円板部２２との間に形成された間隔が一定に保持された状態で精度よく突出部分が形成される。すなわち、鍔部２４と円板部２２との間に充填された絶縁樹脂部分は、鍔部２４と円板部２２との間の間隔を一定に保持するスペーサとして機能する。
【００５５】
また、円板部２２を窪み５６に押し付けたまま押圧操作部２１が成形されるため、押圧操作部２１の下面から反転バネ３に接触可能に円板部２２が露出される。そして、図６（ｄ）に示すように、成形金型５１から押圧操作部２１を取り出して、フープ材４３に接続された複数の桟部４２を切断することで、可動接点体４が製造される。
【００５６】
以上のように、本実施の形態に係る多方向入力装置１によれば、円板部２２に対する一度の押し込みにより、複数の腕部２３が変形して円板部２２と鍔部２４とが垂直方向に離間されるため、板状の金属部材４１に対して容易に突出部分を形成することができる。このため、深絞り加工のように加工を繰り返す必要がないため、加工工数を低減して生産効率を向上させると共に、材料歩留まりを高めることが可能となる。また、複数の腕部２３を長くとることにより、突出部分に大きな高低差を容易に形成することが可能となる。
【００５７】
なお、上記した実施の形態においては、円環状の開口により円板部と鍔部とを区画する構成としたが、この構成に限定されるものではない。開口は、円板部と鍔部とを区画可能な環状であればよく、例えば、矩形枠状に形成されていてもよい。
【００５８】
また、上記した実施の形態においては、４つの腕部により円板部と鍔部とを接続する構成としたが、この構成に限定されるものではない。円板部及び鍔部は、複数の腕部により接続されていればよく、例えば、２つの腕部により接続される構成としてもよい。
【００５９】
また、上記した実施の形態においては、成形金型に保持された板状の金属部材から円板部が押し込まれて突出部分が形成される構成としたが、この構成に限定されるものではない。鍔部と円板部とが垂直方向において相対的に変位されればよく、例えば、円板部を固定して、鍔部が押し込まれることで突出部分が形成される構成としてもよい。
【００６０】
また、上記した実施の形態においては、保持部材として円板部と鍔部との間に絶縁樹脂を充填する構成としたが、この構成に限定されるものではない。保持部材は、円板部と鍔部との間の間隔を一定に保持可能であればよく、例えば、円板部と鍔部との間にスペーサを配設する構成としてもよい。
【００６１】
また、上記した実施の形態においては、円板部の突出端面が成形金型の窪みに押し付けられて円錐台状に形成される構成としたが、この構成に限定されるものではない。円板部は、突出部分の突出端部として機能する形状であれば、どのような形状でもよく、凸状に形成されてもよいし、平坦に形成されていてもよい。
【００６２】
また、上記した実施の形態においては、押し出し部材により円板部を押し込んだ状態で、押圧操作部をインサート成形したが、この構成に限定されるものではない。円板部に対する押し出し部材による押し込みを解除した後に、押圧操作部をインサート成形する構成としてもよい。
【００６３】
また、上記した実施の形態においては、本発明に係る突形成部材を可動接点体に適用して説明したが、この構成に限定されるものではない。本発明に係る突形成部材は、板材に突出部分を形成するものでれば、どのような構成にも適用可能である。例えば、図７に示すように、中空円筒状の軸６１を受ける軸受け６２に適用することが可能である。
【００６４】
このように、本発明の突形成部材を可動接点体以外のものに適用可能なため、内側板部としての円板部及び外側板部としての鍔部は、上記した形状に限定されない。内側板部及び外側板部は、板材に形成された環状の開口によって区画される形状であれば、どのような形状でもよい。また、本発明の突形成部材を導通路として機能させない場合には、金属製の板材を用いて突出部分を形成する代わりに、樹脂製の板材を用いて突出部分を形成する構成としてもよい。
【００６５】
また、上記した実施の形態においては、本発明に係る突形成部材の突出部分を可動接点体等に利用する構成としたが、この構成に限定されるものではない。突形成部材の突出部分の裏側に形成される凹状部分を利用する構成としてもよい。
【００６６】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上説明したように、本発明は、加工工数を削減して生産効率を向上させると共に、板材に形成される突出部分に大きな高低差を容易に形成することができるという効果を有し、特に、金属製の板材を加工して形成される突形成部材及び突形成部材の製造方法に有用である。【００６８】
本出願は、２０１０年１月５日出願の特願２０１０−０００７４９に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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