(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１２】
0005416838.tif 000027
［式中、
Ｒ１は、ＣＣｌ３、ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦＣｌ２、ＣＦ３又はＣＨ２ＣＦ３より選択され；
Ｒ２は、Ｈ、Ｃｌ又はＣＨ３より選択され；
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルスルホニル又はＣ１−Ｃ４アルキルカルボニルより選択され；
Ｒｎは、２，４−ジフルオロ、２，４−ジクロロ、２−フルオロ−４−クロロ、２−クロロ−４−フルオロ、２，３，４−トリフルオロ、２，３，４−トリクロロ、２，４−ジフルオロ−３−メチル、２，４−ジクロロ−３−メチル、２−フルオロ−３，４−ジクロロ又は２−クロロ−３，４−ジフルオロより選択される］を有する置換アニリノピリミジン基を含有するＥ体フェニルアクリル酸エステル化合物の一種、或いはその塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩又はシュウ酸塩。
【請求項２】
一般式（Ｉ）において
式中、
Ｒ１が、ＣＦ３であり；
Ｒ２が、Ｈ、Ｃｌ、又はＣＨ３より選択され；
Ｒ３が、Ｈであり；
Ｒｎが、２，４−ジフルオロ、２，４−ジクロロ、２−フルオロ−４−クロロ、２−クロロ−４−フルオロ、２，３，４−トリフルオロ、２，３，４−トリクロロ又は２，４−ジクロロ−３−メチルより選択される請求項１記載の化合物、或いはその塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩又はシュウ酸塩。
【請求項３】
農業における有害な虫及びダニを防除するための、請求項１記載の化合物の使用。
【請求項４】
活性成分としての請求項１記載の化合物と農業において許容しうる担体を含有し、組成物中の活性成分の重量パーセントが０．５〜９０％であることを特徴とする、殺虫及び／又は殺ダニ組成物。
【請求項５】
農業における有害な虫及びダニを防除するための、請求項４記載の組成物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発明の分野
本発明は、農業、公衆及び動物の技術分野における殺虫剤及び殺ダニ剤に関する。具体的には、置換アニリノピリミジン基を含有するＥ体フェニルアクリル酸エステル化合物の一種及びそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
発明の背景
天然物である、メトキシアクリラート化合物は、生物学的活性を有する公知の化合物である。殺虫剤及び殺ダニ剤としてのメトキシアクリラート化合物は、下記文献に報告された：ＥＰ２４２０８１、ＥＰ２９９６９４、ＥＰ３３５５１９、ＵＳ２００６２３５０７５等。
【０００３】
加えて、ピリミジン部分を含有するメトキシアクリラート化合物はまた、殺虫剤、殺ダニ剤、又は殺菌剤としても開示された。
【０００４】
以下の一般式を有する殺虫剤として使用される化合物は、米国特許第５１０６８５２号に記述された：
【化１】
0005416838.tif 000002
［式中、Ｒ１は、アルキル、シクロアルキル、ハロアルキル、アルコキシ、アルキルチオ、又は置換及び非置換アリールより選択される］。
【０００５】
米国特許第５３７８７１１号は、殺虫剤としての以下で示される化合物に関していた：
【化２】
0005416838.tif 000003
【０００６】
殺ダニ活性、殺菌活性を有する以下の一般式で示される化合物は、米国特許第５９３５９６５号に開示された：
【化３】
0005416838.tif 000004
【０００７】
殺虫活性、殺菌活性を有する以下の一般式で示される化合物は、米国特許第６１１４３４２号に記載された：
【化４】
0005416838.tif 000005
【０００８】
殺ダニ剤、殺菌剤として使用される、以下の一般式を有する化合物は、本発明の出願人によってＷＯ２００８１４５０５２Ａ１又はＣＮ１０１３１１１７０Ａに開示された：
【化５】
0005416838.tif 000006
【０００９】
類似の特許が既に存在しているが、農業、公衆及び動物の技術分野において有害な虫及びダニを防除するために、より優れた殺虫活性及び殺ダニ活性を有する化合物が依然として発見及び開発される必要がある。
【発明の概要】
【００１０】
本発明の目的は、農業、公衆及び動物の技術分野における有害な虫及びダニに対して、非常に低用量で置換アニリノピリミジン基を含有するＥ体フェニルアクリル酸エステル化合物の一種を提供することである。精緻な研究をとおして、本発明の化合物は、ダニの成虫及び若虫に対する防除ばかりでなく、ダニの卵に対しても優れた活性を示した。
【００１１】
本発明の詳細な説明は、下記のとおりである：
本発明は、一般式（Ｉ）：
【化６】
0005416838.tif 000007
［式中、
Ｒ１は、Ｃ１−Ｃ３ハロアルキルより選択され；
Ｒ２は、Ｈ、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルキルチオ又はＣ１−Ｃ１２アルキルスルホニルより選択されるか；或いは
Ｒ１、Ｒ２及びピリミジン環は、５，６，７−トリヒドロシクロペンタピリミジン環又は５，６，７，８−テトラヒドロシクロヘキサピリミジン環を構成し；
Ｒ３は、Ｈ、ＣＮ、Ｃ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２ハロアルキル、Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２ハロアルコキシ、Ｃ１−Ｃ１２アルキルチオ、Ｃ１−Ｃ１２アルキルスルホニル、Ｃ１−Ｃ１２アルキルカルボニル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシＣ１−Ｃ１２アルキル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシカルボニル、Ｃ１−Ｃ１２アルコキシカルボニルＣ１−Ｃ１２アルキル、又は以下の基：フェニル、ベンジル、フェニルカルボニル、ベンジルカルボニル、フェニルスルホニルもしくはベンゼンスルホニル（非置換であるか、又は、ハロゲン、ＮＯ２、ＣＮ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４ハロアルコキシもしくはＣ１−Ｃ４アルキルチオより独立に選択される１〜５個の置換基で置換されている）より選択され；
Ｒは、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ４アルキル又はＣ１−Ｃ３ハロアルキルより選択され、ｎ＝０〜５である］を有する、置換アニリノピリミジン基を含有するＥ体フェニルアクリル酸エステル化合物の一種、又はそれらの塩を提供する。
【００１２】
本発明の一般式（Ｉ）の好ましい化合物は、
式中、
Ｒ１が、ＣＣｌ３、ＣＦ２Ｃｌ、ＣＦＣｌ２、ＣＦ３又はＣＨ２ＣＦ３より選択され；
Ｒ２が、Ｈ、Ｃｌ又はＣＨ３より選択されるか；或いは
Ｒ１、Ｒ２及びピリミジン環は、５，６，７−トリヒドロシクロペンタピリミジン環又は５，６，７，８−テトラヒドロシクロヘキサピリミジン環を構成し；
Ｒ３は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４アルキルスルホニル又はＣ１−Ｃ４アルキルカルボニルより選択され；
Ｒ２が、Ｈの場合、Ｒｎは、２，３−ジフルオロ、２，４−ジフルオロ、２，４−ジクロロ、２−フルオロ−３−クロロ、２−クロロ−３−フルオロ、２−フルオロ−４−クロロ、２−クロロ−４−フルオロ、２，３，４−トリフルオロ、２，３，４−トリクロロ、２，４−ジフルオロ−３−メチル、２，４−ジクロロ−３−メチル、２−フルオロ−３，４−ジクロロ又は２−クロロ−３，４−ジフルオロより選択され；
Ｒ２が、Ｃｌ又はＣＨ３より選択される場合、Ｒｎは、Ｈ、２−クロロ、４−クロロ、２，３−ジフルオロ、２，４−ジフルオロ、２，３−ジクロロ、２，４−ジクロロ、２−フルオロ−３−クロロ、２−クロロ−３−フルオロ、２−フルオロ−４−クロロ、２−クロロ−４−フルオロ、２，３，４−トリフルオロ、２，３，４−トリクロロ、２，４−ジフルオロ−３−メチル、２，４−ジクロロ−３−メチル、２−フルオロ−３，４−ジクロロ又は２−クロロ−３，４−ジフルオロより選択され；
Ｒ１、Ｒ２及びピリミジン環が、５，６，７−トリヒドロシクロペンタピリミジン環又は５，６，７，８−テトラヒドロシクロヘキサピリミジン環を構成する場合、Ｒは、ハロゲン、ＣＮ、ＮＯ２、Ｃ１−Ｃ４アルキル又はＣ１−Ｃ３ハロアルキルより選択され、ｎ＝０〜４であるか、或いはそれらの塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩又はシュウ酸塩である。
【００１３】
更に、本発明の一般式（Ｉ）の好ましい化合物は、
式中、
Ｒ１が、ＣＦ３であり；
Ｒ２が、Ｈ、Ｃｌ、又はＣＨ３より選択されるか；或いは
Ｒ１、Ｒ２及びピリミジン環が、５，６，７−トリヒドロシクロペンタピリミジン環又は５，６，７，８−テトラヒドロシクロヘキサピリミジン環を構成し；
Ｒ３は、Ｈであり；
Ｒ２が、Ｈの場合、Ｒｎは、２，４−ジフルオロ、２，４−ジクロロ、２−フルオロ−４−クロロ、２−クロロ−４−フルオロ、２，３，４−トリフルオロ、２，３，４−トリクロロ又は２，４−ジクロロ−３−メチルより選択され；
Ｒ２が、Ｃｌ又はＣＨ３より選択される場合、Ｒｎは、Ｈ、２−クロロ、４−クロロ、２，４−ジフルオロ、２，３−ジクロロ、２，４−ジクロロ、２−フルオロ−４−クロロ、２−クロロ−４−フルオロ、２，３，４−トリフルオロ、２，３，４−トリクロロ又は２，４−ジクロロ−３−メチルより選択され；
Ｒ１、Ｒ２及びピリミジン環が、５，６，７−トリヒドロシクロペンタピリミジン環又は５，６，７，８−テトラヒドロシクロヘキサピリミジン環を構成する場合、Ｒは、クロロ、ブロモ、フルオロ、Ｃ１−Ｃ４アルキル又はＣ１−Ｃ３ハロアルキルより選択され、ｎ＝０〜３であるか、或いはそれらの塩酸塩、リン酸塩、酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩又はシュウ酸塩である。
【００１４】
本明細書、添付の請求の範囲、及び一般式（Ｉ）での使用について、以下のことに留意されたい：
【００１５】
「ハロゲン」又は「ハロ」は、フッ素、塩素、臭素又はヨウ素である。
【００１６】
「アルキル」は、直鎖状又は分岐鎖状アルキル、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル又はtert−ブチルを意味する。
【００１７】
「シクロアルキル」は、置換されているか、又は非置換の環状アルキル、例えば、シクロプロピル、シクロペンチルもしくはシクロヘキシルである。置換基は、メチル、ハロゲン等である。
【００１８】
「ハロアルキル」は、水素原子がハロゲンで全部又は部分的に置換されてもよい、直鎖状又は分岐鎖状アルキル、例えば、クロロメチル、ジクロロメチル、トリクロロメチル、フルオロメチル、ジフルオロメチル、トリフルオロメチル等を意味する。
【００１９】
「アルコキシ」は、酸素原子によって構造に結合している、直鎖状又は分岐鎖状アルキルを指す。
【００２０】
「ハロアルコキシ」は、水素原子がハロゲンで全部又は部分的に置換されていてもよい、直鎖状又は分岐鎖状アルコキシ、例えば、クロロメトキシ、ジクロロメトキシ、トリクロロメトキシ、フルオロメトキシ、ジフルオロメトキシ、トリフルオロメトキシ、クロロフルオロメトキシ、トリフルオロエトキシ等を指す。
【００２１】
アルキルチオは、硫黄原子によって構造に結合している、直鎖状又は分岐鎖状アルキルを指す。
【００２２】
本発明はまた、表１〜３中の下記の化合物によって説明されるが、それにより制限されることはなく、式（Ｉ）中のフェニル環Ｒｎの置換基は、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７により表わされる。
【００２３】
【表１】
0005416838.tif 000008
0005416838.tif 000009
【００２４】
【表２】
0005416838.tif 000010
【００２５】
【表３】
0005416838.tif 000011
【００２６】
表３中の化合物１２９〜１６９の置換基は、表２中の化合物８８〜１２８の置換基と順序通りそれぞれ同じである。
【００２７】
本発明の一般式（Ｉ）により表わされる化合物は、下記の方法により調製された。
【００２８】
一般式（Ｉ）により表わされる化合物は、塩基の存在下、一般式（III）を有するヒドロキシ基を含有するピリミジン化合物と一般式（IV）を有するハロメチルベンゼンとの反応により調製した：
【化７】
0005416838.tif 000012
【００２９】
ハロメチルベンゼン（IV）は、ＵＳ５６６３３７０等に開示されている公知の方法に従って調製することができる。
【００３０】
反応は適切な溶媒中で実施されることができ、前述の適切な溶媒は、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、トルエン、キシレン、ベンゼン、ＤＭＦ、ＤＭＳＯ、アセトン又はブタノン等より選択することができる。
【００３１】
上述の適切な塩基は、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、トリエチルアミン、ピリジン、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、水素化ナトリウム、カリウムtert−ブトキシド又はナトリウムtert−ブトキシド等より選択することができる。
【００３２】
上述の適切な温度は、室温〜溶媒の沸点であり、常温は、２０〜１００℃である。
【００３３】
反応時間は、３０分間〜２０時間の範囲内にあり、一般的には１〜１０時間である。
【００３４】
本発明はまた、一般式（Ｉ）を有する化合物の塩、すなわちピリミジン基の２−アミノと対応する酸との反応により調製された塩を含み、これは、公知の方法に従って、式（Ｉ）の化合物と対応する酸との反応から得ることができる。一般式（Ｉ）を有する化合物の塩は、塩酸塩又はリン酸塩等のような無機塩；或いは酢酸塩、ベンゼンスルホン酸塩又はシュウ酸塩のような有機塩であることができる。
【００３５】
一般式（III）の中間体は、公知の方法（ＧＢ１３８８４０２、ＵＳ４０００１３８、ＣＨ３９５３８５等を参照のこと）に従って、一般式（II）の中間体とβ−ケトエステル（例えば、４，４，４−トリフルオロ−３−オキソブタン酸エチル等）との縮合反応により調製することができる。
【化８】
0005416838.tif 000013
【００３６】
一般式（II）の中間体は、購入するか、又は公知の方法（ＥＰ３１０５５０、ＥＰ０６５５４４１等を参照のこと）に従って調製することができる。
【００３７】
中間体（III）の幾つかを表４〜表６に記載する：
【表４】
0005416838.tif 000014
0005416838.tif 000015
【００３８】
表４中の幾つかの中間体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１ＨＮＭＲ、３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒ＤＭＳＯ、δ（ppm））は、下記のとおりである：
中間体（III−３２）：2.00 (d, 3H), 7.35 (m, 1H), 7.55 (d, 1H), 8.25 (m, 1H), 8.80 (s, 1H)。
中間体（III−３３）：2.00 (d, 3H), 7.00 (m, 1H), 7.18 (m, 1H), 8.20 (m, 1H), 8.72 (s, 1H)。
中間体（III−３４）：2.01 (t, 3H), 7.18 (m, 1H), 7.95 (d, 1H), 8.91 (s, 1H)。
中間体（III−３５）：2.01 (d, 3H), 7.29 (m, 2H), 8.24 (m, 1H), 8.90 (s, 1H)。
中間体（III−３６）：2.00 (d, 3H), 7.06 (t, 1H), 7.28 (t, 1H), 7.41 (d, 1H), 8.34 (d, 1H)。
中間体（III−３７）：2.01 (d, 3H), 7.29 (m, 2H), 7.63 (d, 2H), 9.07 (s, 1H)。
中間体（III−３８）：2.00 (d, 3H), 7.03 (t, 1H), 7.29 (t, 2H), 7.60 (d, 2H), 8.96 (s, 1H)。
【００３９】
【表５】
0005416838.tif 000016
【００４０】
表５中の幾つかの中間体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１ＨＮＭＲ、３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒ＤＭＳＯ、δ（ppm））は、下記のとおりである：
中間体（III−５１）：1.95 (m, 2H), 2.56 (t, 2H), 2.65 (t, 2H), 7.19 (m, 1H), 7.94 (s, 1H)。
中間体（III−５３）：2.08 (m, 2H), 2.60 (s, 3H), 2.71 (t, 2H), 2.83 (t, 2H), 7.32 (d, 1H), 7.63 (s, 1H), 7.80 (s, 1H)。
【００４１】
【表６】
0005416838.tif 000017
【００４２】
表６中の幾つかの中間体の１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（１ＨＮＭＲ、３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒ＤＭＳＯ、δ（ppm））は、下記のとおりである：
中間体（III−５５）：1.69 (m, 4H), 2.28 (t, 2H), 2.47 (m, 2H), 6.94 (t, 1H), 7.24 (t, 2H), 7.59 (d, 2H), 8.40 (s, 1H), 10.45(s, 1H)。
中間体（III−５８）：1.69 (m, 4H), 2.27 (t, 2H), 2.50 (t, 2H), 6.92 (t, 1H), 7.09 (t, 1H), 8.39 (m, 1H)。
中間体（III−６２）：1.67 (m, 4H), 2.26 (t, 2H), 2.41 (t, 2H), 7.16 (m, 2H), 8.05 (d, 1H)。
中間体（III−６４）：1.69 (m, 4H), 2.27 (t, 2H), 2.44 (d, 5H), 7.29 (d, 1H), 8.30 (d, 1H)。
中間体（III−６５）：1.69 (m, 4H), 2.27 (t, 2H), 2.43 (t, 2H), 7.21 (m, 2H), 8.41 (d, 1H)。
【００４３】
一般式（Ｉ）の化合物は、農業、公衆及び動物の技術分野において有害な虫及びダニの成虫、若虫、卵に対して高い殺虫活性を示した。
【００４４】
本発明の更なる目的は、農業及び他の分野において、虫及び有害なダニを防除するための一般式（Ｉ）を有する化合物の使用に関する。特に、一般式（Ｉ）を有する化合物は、ハダニ科（tetranychidae）(ナミハダニ（Tetranychus urticae）、ニセナミハダニ（Tetranychus cinnabarinus）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）、ミカンハダニ（Panonychus citri）等)、フシダニ科（eriophyidae）、ホコリダニ科（tarsonemidae）等の重要な種に対して活性である。
【００４５】
一方、一般式（Ｉ）を有する化合物は、多くの有用な虫及びダニ、哺乳動物、魚類及び鳥類に対して低毒性であり、更に、該化合物は植物毒性を有さない。
【００４６】
上述の化合物のポジティブな特性のため、該化合物は、農作物及び園芸作物、家畜及び繁殖動物、ならびに人間が多く集まる環境を、有害なダニ及び虫から防御するために好都合に使用することができる。
【００４７】
所望の効果を得るために、適用すべき化合物の用量は、例えば、使用する化合物、保護される作物、有害な生物の種類、蔓延の程度、気候条件、適用方法、採用する剤型などの種々の要素によって変化させることができる。
【００４８】
有害なダニ及び虫に対して、一般に１ヘクタール当たり１０ｇ〜５kgの範囲の化合物の用量で十分な防除を提供することができる。
【００４９】
本発明の別の目的はまた、農作物及び園芸作物、及び／又は家畜及び繁殖動物、及び／又は人間が多く集まる環境における、虫及び／又は植物病原性菌を、一般式（Ｉ）を有する化合物の適用により防除するための方法に関する。特に、適用する化合物の用量は、１ヘクタール当たり１０ｇ〜５kgで変動させる。
【００５０】
本発明の更なる目的は、活性成分としての一般式（Ｉ）を有する１種以上の化合物と、農業において許容しうる担体を含有する殺虫及び／又は殺ダニ組成物に関し、組成物中の活性成分の重量パーセントは、０．５〜９０％である。
【００５１】
したがって、本発明の別の目的はまた、農業及び他の分野における虫及び有害なダニを防除するための上述の組成物の使用に関する。
【００５２】
農業における実用的適用のために、通常、一般式（Ｉ）を有する１種以上の化合物を含有している組成物を使用するのが有益である。
【００５３】
組成物は、乾燥粉末、水和剤、乳剤、マイクロエマルション、ペースト、顆粒、溶液、懸濁液等の形態で使用することができる。組成物の種類の選択は、特定の用途に依存する。
【００５４】
組成物は公知のやり方、例えば、活性物質を、場合により界面活性剤の存在下で、溶媒媒体及び／又は固体希釈剤で希釈する又は溶解することにより調製する。
【００５５】
使用することのできる固体希釈剤、又は担体は、例えば、シリカ、カオリン、ベントナイト、タルク、珪藻土、ドロマイト、炭酸カルシウム、マグネシア、白亜、粘土、合成ケイ酸塩、アタパルジャイト、海泡石である。
【００５６】
使用することができる液体希釈剤は、例えば、水の他には、芳香族有機溶媒（キシロール、又はアルキルベンゾール、クロロベンゼン等の混合物）、パラフィン（石油留分）、アルコール（メタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、グリセリン等）、エステル（酢酸エチル、酢酸イソブチル等）、ケトン（シクロヘキサノン、アセトン、アセトフェノン、イソホロン、エチルアミルケトン等）、アミド（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）である。
【００５７】
使用することができる界面活性剤は、アルキルスルホン酸、アルキルアリールスルホン酸、ポリエトキシ化アルキルフェノール、ソルビトールのポリエトキシ化エステル、リグニンスルホン酸等のナトリウム、カルシウム、トリエチルアミン又はトリエタノールアミンの塩である。
【００５８】
組成物はまた、特定の目的のための特別な添加剤、例えば、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等のような接着剤を含有することができる。
【００５９】
上記組成物中の活性成分の濃度は、活性化合物、定められた用途、環境的条件及び用いられる処方のタイプに応じて幅広い範囲内で変化させることができる。一般に、活性成分の濃度は、１〜９０％、好ましくは５〜５０％の範囲である。
【００６０】
必要性であれば、一般式（Ｉ）を有する化合物と適合する他の活性成分、例えば、他の殺ダニ剤／殺虫剤、殺菌剤、植物成長調整剤、抗生物質、除草剤、肥料を組成物に加えることができる。
【００６１】
本発明における幾つかの一般的な処方例は、以下のとおりである：
【００６２】
懸濁液濃縮物の調製：  式中の一般的な活性成分は、５％〜３５％である。水を媒質として、本発明の化合物、分散剤、懸濁剤及び不凍剤をサンディングマシンに加えて粉砕して、懸濁液濃縮物を生成する。
【００６３】
水和剤の調製：  処方要件に従って、本発明の化合物、表面活性剤及び固体希釈剤を十分に混合し、超微細粉砕機により粉砕した後、それが水和剤生成物である（例えば、１０％〜６０％）。噴霧水和剤を調製するため、本発明の化合物を、粘土、無機ケイ酸塩、炭酸塩のような固体粉末、ならびに湿潤剤、接着剤及び／又は分散剤と、混合物を形成することができる。
【００６４】
水分散性顆粒の調製：  本発明の化合物ならびに粉末状固体希釈剤、湿潤剤及び接着剤を混合して粉砕し、水と一緒に混練し、顆粒化のために１０〜１００メッシュを有する顆粒製造機に加え、次に乾燥させ、篩にかける（スコープスクリーン（scope screen）で）。さらに、本発明の化合物、分散剤、崩壊剤、湿潤剤、及び固体希釈剤をサンディングマシンに加え、水中で粉砕して懸濁液を生成し、次に噴霧乾燥顆粒化するが、通常は、調製した顆粒生成物の内容物は、２０％〜３０％である。
【００６５】
発明の詳細な説明
以下の実施例は本発明を説明するものであるが、それにより制限されるものではない。
【００６６】
調製例
実施例１：  化合物９の調製
【化９】
0005416838.tif 000018
【００６７】
１）  １−（２，４−ジクロロフェニル）グアニジン（II−９）の調製
濃塩酸２ｇを、２，４−ジクロロアニリン３．２８ｇが入った反応フラスコに滴下し、ｐＨを２〜３の間に保持し、温度を８５℃に上げた後、５０％シアナミド水溶液２．０２ｇを加え、全ての固体を溶解した。反応混合物を、ｐＨを上昇（約７）させながら８５℃で５時間撹拌し、次に６０℃に冷却した。１０％炭酸ナトリウム水溶液１０．６ｇを滴下し、添加完了の後、反応混合物を更に１０分間撹拌し、冷却し、固体を濾過し、水で洗浄し、乾燥させて、乳白色の固体３．９５ｇを得た。
【００６８】
２）  中間体（III−９）の調製
１−（２，４−ジクロロフェニル）グアニジン（II−９）２．３５ｇ及びトルエン３０mlを、水分器を備えた１００ml容量の反応フラスコに加え、反応混合物を約１００℃に加熱した。全ての固体が溶解し、かつガスが放出されなくなった後、トリフルオロアセト酢酸エチル２．０２ｇを滴下した。添加の完了の後、凝縮器のパイプから水の滴下がなくなるまで反応混合物を加熱還流し、次に還流を更に３０分間続け、次に冷却し、沈殿物を濾過し、少量のトルエンで洗浄して、白色の綿状固体２．９６ｇを得た。融点：２５３〜２５４℃。
【００６９】
３）  化合物９の調製
中間体（III−９）０．６５ｇを、ＤＭＦ １５mlに溶解し、炭酸カリウム０．５５ｇを加え、反応混合物を室温で３０分間撹拌した後、中間体（IV）（ＵＳ５６６３３７０に従って調製した）０．４４ｇを加え、反応混合物を８０℃に８時間加熱した。薄層クロマトグラフィーのモニタリングにより反応が終了した後、反応混合物を飽和ブライン３０mlに注ぎ、酢酸エチルで抽出し、抽出物を無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮した。粗生成物をシリカカラム（酢酸エチル／石油エーテル（沸点の範囲６０〜９０℃）＝１／１０、溶離剤として）を通して精製し、明黄色の固体を得て、石油エーテル１０mlを固体に加え、次に固体を濾過して、乳白色の固体（化合物９）０．７１ｇを得た。融点１２０〜１２１℃。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ、内部標準：ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）δ（ppm）：
3.68 (s, 3H), 3. 79 (s, 3H), 5.34 (s, 2H), 6.56 (s, 1H), 7.20 (m, 1H), 7.25 (m, 1H), 7.36 (m, 2H), 7.41 (m, 1H), 7.50 (m, 1H), 7.57 (s, 1H), 7.60 (s, 1H), 8.40 (d, 1H)。
【００７０】
実施例２：  化合物８８の調製
【化１０】
0005416838.tif 000019
中間体（III−４４）（実施例１に従って調製した）０．４８ｇを、ＤＭＦ １０mlに溶解し、炭酸カリウム０．５５ｇを加え、反応混合物を室温で３０分間撹拌した後、中間体（IV）０．４４ｇを加え、反応混合物を８０℃に８時間に加熱した。薄層クロマトグラフィーのモニタリングにより反応が終了した後、反応混合物を飽和ブライン３０mlに注ぎ、酢酸エチルで抽出し、無水硫酸マグネシウムで乾燥させ、減圧下で濃縮した。粗生成物を、シリカカラム（酢酸エチル／石油エーテル（沸点範囲６０〜９０℃）＝１／１０、溶離剤として）を通して精製して、明黄色の固体を得て、石油エーテル１０mlを固体に加え、次に固体を濾過して、乳白色の固体（化合物８８）０．５０ｇを得た。融点１６１〜１６３℃。
１Ｈ−ＮＭＲスペクトル（３００ＭＨｚ、内部標準：ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）δ (ppm): 2.07 (m, 2H), 2.77 (t, 2H), 2.85 (t, 2H), 3.68 (s, 3H), 3.75 (s, 3H), 5.35 (s, 2H), 6.98 (m, 1H), 7.19 (m, 1H), 7.34 (m, 4H), 7.55 (m, 1H), 7.57 (s, 1H), 7.63 (m, 2H)。
【００７１】
本発明の一般式（Ｉ）の他の化合物を上記実施例に従って調製した。
【００７２】
本発明の一般式（Ｉ）を有する幾つかの化合物の物理的特性及び１ＨＮＭＲスペクトル（１ＨＮＭＲ、３００MHz、内部標準：ＴＭＳ、溶媒ＣＤＣｌ３）は、以下のとおりである：
【表７】
0005416838.tif 000020
0005416838.tif 000021
0005416838.tif 000022
【００７３】
処方例（活性成分１００％に基づいて（重量／重量％））
実施例３：  １５％化合物９  懸濁液濃縮物
化合物１５                                              １５％
グリコール                                                ４％
ノニルフェノールポリエチレングリコールエーテル            ３％
リグニンスルホン酸塩                                      ４％
カルボキシメチルセルロース                                １％
７５％シリコーン油水エマルション                          ０．８％
水                                              加えて１００％にする
【００７４】
化合物９及び他の成分を十分に混合して、懸濁液濃縮物を得ることができ、そして次に上記で得た濃縮された懸濁液を水で希釈することにより、任意の必要な濃縮希釈液を得ることができる。
【００７５】
実施例４：  ３０％化合物９  水和剤
化合物９                                                ３０％
ドデシル硫酸ナトリウム                                    ２％
リグニンスルホン酸塩                                      ３％
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物                ５％
沈殿炭酸カルシウム                              加えて１００％にする
【００７６】
化合物９及び他の成分を十分に混合し、超微細粉砕機により粉砕した後、３０％化合物９の水和剤生成物を得た。
【００７７】
実施例５：  ６０％化合物８８  水分散性顆粒
化合物８８                                              ６０％
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物              １２％
Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム                ８％
ポリビニルピロリドン                                      ２％
カルボキシメチルセルロース                                ２％
カオリン                                        加えて１００％にする
【００７８】
化合物８８及び他の成分を混合するために、粉砕し、水と一緒に混練した後、顆粒化のために１０〜１００メッシュ顆粒製造機に加え、次に乾燥させ、篩にかけ（スコープスクリーンで）、それが、６０％水分散性顆粒である。
【００７９】
生物学的試験
実施例６：  温室における殺ダニ活性の測定
ニセナミハダニの成虫、若虫及び卵に対する本発明の化合物の活性の測定を、下記の手順により温室で実施した：
温室での成虫に対する活性測定：  化合物の重さを量り、アセトンに溶解して母液を得て、次に０．１％ Tween 80を含有する流水に置いて母液を所要の濃度に希釈した。２枚の本葉を有するソラマメのシュートを用いてニセナミハダニの成虫を寄生させ、それらを数え、噴霧処理をポータブル噴霧器（DeVilbiss Atomizer M163）により実施し、３つの同型培養を各処理ごとに用意した。処理後、ソラマメのシュートを標準観察室で維持した。７２時間後に生死虫数を数え、殺ダニ率を計算した。
【００８０】
温室での若虫に対する活性測定：  植木鉢中の２枚の本葉を有するソラマメのシュートを取り、ニセナミハダニの健常な雌成虫１０匹を葉に寄生させ、２４時間後、成虫を除去し、７〜１０日後、卵を若虫へと成育させた。若虫を数え、次に噴霧した。３つの同型培養を各処理ごとに用意した。そして次に標準観察室で維持した。７２時間後に生死虫数を数え、殺ダニ率を計算した。
【００８１】
温室での卵に対する活性測定：  植木鉢中の１枚の本葉を保持しているソラマメのシュートを取り、ニセナミハダニの健常な雌成虫１０匹を葉に寄生させ、成虫を２４時間後に除去し、卵を数え、次に噴霧した。試験化合物での処理及び噴霧方法は、温室での成虫に対する活性測定のそれと同じであった。５日後にブランクコントロールの卵が全て孵化すると、各処理中の孵化していない卵を調べ、孵化阻害率を計算した。
【００８２】
試験結果の一部は以下のとおりである：
１００mg/Lの用量で、化合物２、６、８、９、１２、１３、１５、１６、１７、１８、７９、８０、８２、８３、８４、８５、８８及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して１００％の防除を示した。化合物７、１２９及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して９０％を超える防除を示した。
【００８３】
４０mg/Lの用量で、化合物２、６、８、９、１２、１５、１６、１７、１８、７９、８０、８８及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して１００％の防除を示した。化合物１３、８２、８４及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して９５％を超える防除を示した。
【００８４】
１０mg/Lの用量で、化合物２、８、９、１２、１５、１６、１７、７９及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して１００％の防除を示した。化合物１３、８０、８２、８４、８８及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して８０％を超える防除を示した。
【００８５】
５mg/Lの用量で、化合物８、９、１２、１５、１６、１７及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して１００％の防除を示した。
【００８６】
０．６２５mg/Lの用量で、化合物１５及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して９５％の防除を示した。化合物８、９及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して８５％を超える防除を示した。
【００８７】
０．３１mg/Lの用量で、化合物１５及びその他は、ニセナミハダニの成虫に対して７５％を超える防除を示した。
【００８８】
２．５mg/Lの用量で、化合物９、１５及びその他は、ニセナミハダニの若虫に対して１００％の防除を示し、化合物８及びその他は、ニセナミハダニの若虫に対して９５％を超える防除を示した。
【００８９】
０．６３mg/Lの用量で、化合物１５及びその他は、ニセナミハダニの若虫に対して１００％の防除を示し、化合物９及びその他は、ニセナミハダニの若虫に対して９５％を超える防除を示し、化合物８及びその他は、ニセナミハダニの若虫に対して７５％を超える防除を示した。
【００９０】
０．１６mg/Lの用量で、化合物９、１５及びその他は、ニセナミハダニの若虫に対して６０％を超える防除を示した。
【００９１】
１０mg/Lの用量で、ニセナミハダニの卵に対する化合物８、９、１５、１６の孵化阻害率は、１００％であった。
【００９２】
２．５mg/Lの用量で、ニセナミハダニの卵に対する化合物８、９、１５、１６の孵化阻害率は、９０％以上であった。
【００９３】
本発明の化合物の比較試験を、化合物２０（対照Ａ）、対照としてＷＯ２００８１４５０５２Ａ１中の化合物６８０（対照Ｂ）及び化合物６９４（対照Ｃ）を用いて実施した。３つの対照の式は下記のとおりである：
【化１１】
0005416838.tif 000023
同時に、市販品フルアクリピリム（Fluacrypyrim）（チタロン（Titaron）、３０％ＳＣ、Nippon Soda製）及びスピロジクロフェン（Spirodiclofen）（エンビドル（Envidor）、２４％ ＳＣ、Bayer製）も対照として用いて、本発明の化合物と比較して比較試験を実施した
【００９４】
ニセナミハダニの成虫に対する試験結果を表７に示し、ニセナミハダニの卵に対する試験結果を表８に示した。
【００９５】
【表８】
0005416838.tif 000024
【００９６】
【表９】
0005416838.tif 000025
【００９７】
実施例7  野外試験
ミカンハダニ（citrus red mite）に対する野外試験（Guilin, China）
試験は、Chaotian町 Lingchuan郡 Guilin市の２年経ったShatang オレンジ果樹園で実施し、カラタチの木を台木として選択し、２本の植物の間隔は１．５×２．５mであり、平均高さは１．４５mであり、樹冠幅は、１．３０mであった。無作為な配置及び４本の複製で、各プロット中に２本の木を選択した。化合物９（１５％ ＳＣ）を２種類の異なる用量（１００mg/L及び２５mg/L）で用意し、スピロジクロフェン（２４％ ＳＣ）を１種の用量（４８mg/L）で用意した。Matabi Supergreen 16 Knapsack Sprayer 16 Litreを使用して、各植物に対して２Ｌの噴霧量を用いて均等に噴霧した。植物は、２００９年１０月３０日に一回処理され、その時、ミカンハダニの成虫、若虫及び卵の全てが、成虫／卵＝１／１．２７で存在した。日中に植物は処理され、平均気温２３℃で気候は良好であった。処理後の最初の３日間は、すべて晴天であった。処理前、ならびに処理後の第１日目、３日目、１０日目、１５日目、２０日目、及び３０日目にそれぞれダニの数を調査した。各プロットの２本の木を、樹冠の５つの方向（東、南、西、北、中央）に沿って調査し、各方向の５枚の葉（各プロット５０枚の葉）を調査して、生存しているダニの数を数えた。ダニ個体数の減少率及び修正有効率を以下の方程式に従って計算した：
ダニ個体数の減少率（％）＝［（処理前の各葉上のダニの平均数−処理後の各葉上のダニの平均数）／処理前の各葉上のダニの平均数］×１００。
修正有効率（％）＝［（処理面積中のダニ固体の減少率−未処理面積中のダニ固体の減少率）／（１００−未処理面積中のダニ固体の減少率）］×１００。
【００９８】
ミカンハダニに対する化合物９の野外プロット（Guilin Guangxi）における試験結果を表９に示した：
【表１０】
0005416838.tif 000026