(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電により異なる磁極を交互に形成する電磁石を有する電磁コアブロックと、前記電磁コアブロックに対向して配置され、前記電磁コアブロックが形成した磁極に対して吸引、反発する永久磁石を有し、前記電磁コアブロックに対して相対的に往復動する複数の磁性ブロックと、前記各磁性ブロックをそれぞれ往復動自在に支持する複数の弾性支持部と、複数の前記磁性ブロック同士を連結する連結ばね部とを備えた振動型リニアアクチュエータであって、
複数の前記弾性支持部は、前記各磁性ブロック間で剛性が異なることを特徴とする振動型リニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記弾性支持部は、前記磁性ブロックの両側から延設された上延設部と、前記電磁コアブロックに固定された下延設部と、前記上延設部と前記した延設部間に一体に設けられた弾性板部とを備え、前記弾性板部の剛性が前記各磁性ブロック間で異なることを特徴とする請求項１に記載の振動型リニアアクチュエータ。
【請求項３】
前記弾性板部は、間隔を置いて配置された複数のばね板部からなることを特徴とする請求項２に記載の振動型リニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記弾性板部は、前記ばね板部の枚数が異なることによって前記各磁性ブロック間で剛性が異なることを特徴とする請求項３に記載の振動型リニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記ばね板部は、長さ寸法が異なることによって前記各磁性ブロック間で剛性が異なることを特徴とする請求項３に記載の振動型リニアアクチュエータ。
【請求項６】
前記ばね板部は、幅寸法が異なることによって前記各磁性ブロック間で剛性が異なることを特徴とする請求項３に記載の振動型リニアアクチュエータ。
【請求項７】
前記ばね板部は、厚み寸法が異なることによって前記各磁性ブロック間で剛性が異なることを特徴とする請求項３に記載の振動型リニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電気かみそりの駆動源として利用可能な振動型リニアアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の振動型リニアアクチュエータとして、特許文献１に開示されたものがある。この振動型リニアアクチュエータ５０は、図１０〜図１２に示すように、電磁石５２を有する電磁コアブロック５１と、電磁石５２に対向配置された永久磁石６１を有する２つの磁性ブロック６０と、各磁性ブロック６０を電磁コアブロック５１にそれぞれ連結する一対の連結板７０と、２つの磁性ブロック６０間を連結する左右一対の連結ばね部８０とを備えている。
【０００３】
電磁コアブロック５１の電磁石５２の磁極面は、２つの磁性ブロック６０の永久磁石６１に対向する位置に配置されている。
【０００４】
一対の磁性ブロック６０は、一対の連結板７０の変形によって往復動方向（Ｍ矢印方向）に別個独立に往復動自在に配置されている。各磁性ブロック６０の永久磁石６１は、各連結板７０によって電磁コアブロック５１の電磁石５２の磁極面に所定のギャップを介して対向配置されている。一対の磁性ブロック６０の永久磁石６１は、電磁石５２の磁極面に対して互いに逆極性で配置され、互いに逆パターンの電磁力（吸引力・反発力）を受けるよう配置されている。これにより、一対の磁性ブロック６０には、電磁石５２の通電時に、往復動方向（Ｍ矢印方向）に互いに逆方向の移動力が作用する。
【０００５】
一対の連結板７０は、各磁性ブロック６０の両端部に設けられている。一対の連結板７０は、間隔を置いて平行配置された２枚のばね板部７１をそれぞれ有している。一方の磁性ブロック６０を支持する一対の連結板７０と他方の磁性ブロック６０を支持する一対の連結板７０は、その剛性が同じに設定されている。
【０００６】
各連結ばね部８０は、両端が切り離されたほぼ円弧板状である。各連結ばね部８０の両端が各磁性ブロック６０にそれぞれ固定されている。
【０００７】
上記構成において、電磁石５２に交互に異なる方向に供給される電流が通電されると、電磁石５２の磁極面に形成される極性が交互に切り替わる。すると、電磁石５２と永久磁石６１による電磁力によって、一対の磁性ブロック６０には往復動方向（Ｍ矢印方向）に互いに逆方向の移動力が交互に作用する。これにより、一対の磁性ブロック６０は、一対の連結板７０の変形によって１８０度異なる位相でそれぞれ往復動する。この一対の磁性ブロック６０の往復動に際して、連結板７０及び連結ばね部８０は、一対の磁性ブロック６０の振幅を規制する方向に弾性変形によるばね力（弾性復帰力）を作用させる。これにより、一対の磁性ブロック６０は、各振幅のバラツキを抑制されつつ所定の均一な振幅で往復動する。
【０００８】
ところで、上記従来例では、一対の磁性ブロック６０の各振幅を調整するには、磁性ブロック６０の全体的な重量バランスを可変することによって調整していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−３５４８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、全体的な重量バランスによる調整は、各磁性ブロック６０の質量及びその重心位置を可変する必要があるため、調整が難しいという問題点があった。
【００１１】
そこで、本発明は、前記した課題を解決すべくなされたものであり、簡単に複数の可動ブロック側の各振幅調整を行うことができる振動型リニアアクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、通電により異なる磁極を交互に形成する電磁石を有する電磁コアブロックと、前記電磁コアブロックに対向して配置され、前記電磁コアブロックが形成した磁極に対して吸引、反発する永久磁石を有し、前記電磁コアブロックに対して相対的に往復動する複数の磁性ブロックと、前記各磁性ブロックをそれぞれ往復動自在に支持する複数の弾性支持部と、複数の前記磁性ブロック同士を連結する連結ばね部とを備えた振動型リニアアクチュエータであって、複数の前記弾性支持部は、前記各磁性ブロック間で剛性が異なることを主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、例えば２つの磁性ブロックが往復動する場合にあって、各弾性支持部は、一対の磁性ブロックの振幅を規制する方向に弾性変形によるばね力をそれぞれ作用させるが、一方の磁性ブロックを支持する弾性支持部と他方の磁性ブロックを支持する弾性支持部の双方の剛性が異なるため、一対の磁性ブロックには異なる弾性変形量によるばね力を作用させることができ、一対の磁性ブロックはそれぞれ各弾性支持部の剛性に応じた振幅で往復動することになる。つまり、各磁性ブロックの弾性支持部の剛性を異ならせることによって一対の磁性ブロックの各振幅調整を行うことができる。そして、各弾性支持部の剛性変更は、従来例の全体的な重量バランスによる調整に較べて簡単にできる。以上より、簡単に複数の磁性ブロックの各振幅調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態を示し、振動型リニアアクチュエータの斜視図である。
【図２】本発明の第２実施形態を示し、振動型リニアアクチュエータの平面図である。
【図３】本発明の第１実施形態を示し、（ａ）は振動型リニアアクチュエータの正面図（前方側の磁性ブロックを支持する連結板を示す図）、（ｂ）は図２のＡ−Ａ線断面図（後方側の磁性ブロックを支持する連結板を示す図）である。
【図４】本発明の第２実施形態を示し、振動型リニアアクチュエータの正面図（前方側の磁性ブロックを支持する連結板を示す図）である。
【図５】本発明の第２実施形態を示し、図２のＡ−Ａ線断面に相当する振動型リニアアクチュエータの断面図（後方側の磁性ブロックを支持する連結板を示す図）である。
【図６】本発明の第３実施形態を示し、振動型リニアアクチュエータの正面図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示し、図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態を示し、振動型リニアアクチュエータの正面図（前方側の磁性ブロックを支持する連結板を示す図）である。
【図９】本発明の第４実施形態を示し、図２のＡ−Ａ線断面に相当する振動型リニアアクチュエータの断面図（後方側の磁性ブロックを支持する連結板を示す図）である。
【図１０】従来例の振動型リニアアクチュエータの斜視図である。
【図１１】従来例の振動型リニアアクチュエータの正面図である。
【図１２】従来例の振動型リニアアクチュエータの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１〜図３に示すように、振動型リニアアクチュエータ１は、電磁石４を有する電磁コアブロック２と、電磁石４に対向配置された永久磁石１２を有する２つの磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂと、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂを電磁コアブロックにそれぞれ連結する２組の一対の弾性支持部である連結板２０Ａ，２０Ｂと、２つの磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間を連結する左右一対の連結ばね部３０とを備えている。
【００１７】
電磁コアブロック２は、基台３を有する。基台３上に電磁石４が固定されている。電磁石４は、磁性体であるコア５と、コア５に絶縁性のボビン６を介して巻き付けされたコイル７とを備えている。コイル７には交互に異なる方向に供給される電流が通電される。電磁石４の各磁極面５ａは、２つの磁性ブロック１０の永久磁石１２に対向する位置に配置されている。
【００１８】
一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂは、ギャップを介して前後方向に並んで配置されている。各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂは、のの保持部１１と、永久磁石１２と、磁性体のバックヨーク１３とをそれぞれ備えている。各保持部１１の上面には、駆動子１４が例えばネジでそれぞれ固定されている。振動型リニアアクチュエータ１を電気かみそりの駆動源に適用する場合には、各駆動子１４に内刃（図示せず）がそれぞれ連結される。
【００１９】
各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂは、各一対の連結板２０の変形によって往復動方向（Ｍ矢印方向）に別個独立に往復動自在に配置されている。各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの永久磁石１２は、各連結板２０によって電磁コアブロック１の電磁石４の磁極面５ａに所定のギャップを介して対向配置されている。一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの永久磁石１２は、電磁石４の磁極面５ａに対して互いに逆極性で配置され、互いに逆パターンの電磁力（吸引力・反発力）を受けるよう配置されている。これにより、一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂには、電磁石４の通電時に、往復動方向（Ｍ矢印方向）に対して互いに逆方向の移動力が作用するようになっている。バックヨーク１３は、永久磁石１２の電磁石４側とは反対側の面に配置されている。
【００２０】
各組の一対の連結板２０Ａ，２０Ｂは、保持部１１に一体成形によって形成されている。各連結板２０Ａ，２０Ｂは、上延設部２１と下延設部２２とこれらの間に配置された弾性板部２３とから構成されている。一対の上延設部２１が保持部１１の両端にそれぞれ固定されている。各下延設部２２には取付用突部２２ａが設けられている。各取付用突部２２ａは、電磁コアブロック２の基台３に例えばネジで固定されている。これにより、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂは、各一対の連結板２０Ａ，２０Ｂによって吊り上げ状態で支持されている。
【００２１】
各弾性板部２３は、間隔を置いて平行配置された複数枚のばね板部２３ａ〜２３ｃより構成されている。詳細には、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する弾性板部２３は２枚のばね板部２３ａ,２３ｂより構成され、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する弾性板部２３は３枚のばね板部２３〜２３ｃより構成されている。これにより、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０の剛性が弱く、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０の剛性が強く形成されている。つまり、この第１実施形態では、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０Ｂは、ばね板部２３ａ〜２３ｃの枚数によって剛性が異なるよう形成されている。
【００２２】
前方側の磁性ブロック１０Ａは、一対の連結板２０の２枚のばね板部２３ａ〜２３ｃの変形によって往復動方向（Ｍ矢印方向）に往復動可動とされている。後方側の磁性ブロック１０Ｂは、一対の連結板２０の３枚のばね板部２３ａ〜２３ｃの変形によって往復動方向（Ｍ矢印方向）に往復動可動とされている。
【００２３】
一対の連結ばね部３０は、保持部１１及び連結板２０に一体に形成されている。各連結ばね部３０は、２つの連結基部３１とこれら連結基部３１間に設けられたばね片部３２とから構成されている。２つの連結基部３１が各磁性ブロック１０側の各連結板２０の上延設部２１にそれぞれ固定されている。ばね片部３２は、大略方形枠状である。
【００２４】
上記構成において、電磁石４に交互に異なる方向に供給される電流が通電されると、電磁石４の磁極面５ａに形成される極性が交互に切り替わる。すると、電磁石４と永久磁石１２による電磁力によって、一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂには往復動方向（Ｍ矢印方向）に互いに逆方向の移動力が交互に作用する。これにより、一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂは、それぞれの一対の連結板２０Ａ，２０Ｂの変形によって、１８０度異なる位相でそれぞれ往復動する。
【００２５】
この一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの往復動に際して、連結ばね部３０と共に各連結板２０Ａ，２０Ｂは、一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの振幅を規制する方向に弾性変形によるばね力を作用させる。ここで、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０Ｂの双方の剛性（ばね定数）が異なるため、一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂには異なる弾性変形量によるばね力が作用し、一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂはそれぞれ各連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性（ばね定数）に応じた振幅で往復動することになる。詳細には、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０Ａは、剛性が弱いために磁性ブロック１０Ａの振幅が小さく、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０Ａは、剛性が強いために磁性ブロック１０Ａの振幅が大きくなる。
【００２６】
つまり、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を異ならせることによって一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。そして、各連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更は、従来例の全体的な重量バランスによる調整に較べて簡単にできる。以上より、簡単に複数の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。
【００２７】
連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更によって磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うため、バックヨーク１３等の質量が大きい部材の重量を可変することによって振幅調整する場合に較べて全体重量を重くすることなく振幅調整が可能である。
【００２８】
連結板２０Ａ，２０Ｂは、ばね板部２３ａ〜２３ｃの枚数によって各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で剛性が異なるよう形成されている。従って、各連結板２０Ａ，２０Ｂに発生する応力を各連結板２０Ａ，２０Ｂ間で同程度に抑えつつ各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅をそれぞれ調整できる。
【００２９】
（第２実施形態）
図４及び図５は本発明の第２実施形態を示す。この第２実施形態の振動型リニアアクチュエータ１Ｂは、前記第１実施形態のものと比較するに、連結体２０Ａ，２０Ｂの構成のみが相違する。
【００３０】
つまり、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結体２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結体２０Ｂは、各弾性板部２３が共に２枚のばね板部２３ａ，２３ｂより構成されているが、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持するばね板部２３ａ，２３ｂの長さ寸法Ｌ１が短く、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持するばね板部２３ａ，２３ｂの長さ寸法Ｌ２が長く形成されている。これにより、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０の剛性が強く、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０の剛性が弱く形成されている。つまり、この第２実施形態では、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０Ｂは、ばね板部２３ａ〜２３ｃの長さ寸法Ｌ１，Ｌ２によって剛性が異なるよう形成されている。
【００３１】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。図４及び図５において、前記第１実施形態と同一構成の箇所には、明確化のために同一符号を付する。
【００３２】
この第２実施形態においても、前記第１実施形態と同様の理由によって、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を異ならせることによって一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。そして、各連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更は、従来例の全体的な重量バランスによる調整に較べて簡単にできる。以上より、簡単に複数の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。
【００３３】
連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更によって磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うため、バックヨーク等の質量が大きい部材の重量を可変することによって振幅調整する場合に較べて全体重量を重くすることなく振幅調整が可能である。
【００３４】
連結板２０Ａ，２０Ｂは、ばね板部２３ａ，２３ｂの長さ寸法Ｌ１，Ｌ２によって各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で剛性が異なるよう形成されている。従って、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの往復動方向（Ｍ矢印方向）及び前後方向の寸法を大きくすることなく各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅をそれぞれ調整できる。
【００３５】
（第３実施形態）
図６及び図７は本発明の第３実施形態を示す。この第３実施形態の振動型リニアアクチュエータ１Ｃは、前記第１実施形態のものと比較するに、連結体２０Ａ，２０Ｂの構成のみが相違する。
【００３６】
つまり、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結体２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結体２０Ｂは、共に２枚のばね板部２３ａ，２３ｂより弾性板部２３が構成されているが、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持するばね板部２３ａ，２３ｂの幅寸法Ｄ１が短く、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持するばね板部２３ａ，２３ｂの幅寸法Ｄ２が長く形成されている。これにより、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０の剛性が弱く、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０の剛性が強く形成されている。つまり、この第３実施形態では、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０Ｂは、ばね板部２３ａ，２３ｂの長さ寸法Ｄ１，Ｄ２によって剛性が異なるよう形成されている。
【００３７】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。図６及び図７において、前記第１実施形態と同一構成の箇所には、明確化のために同一符号を付する。
【００３８】
この第３実施形態においても、前記第１実施形態と同様の理由によって、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を異ならせることによって一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。そして、各連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更は、従来例の全体的な重量バランスによる調整に較べて簡単にできる。以上より、簡単に複数の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。
【００３９】
連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更によって磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うため、バックヨーク１３等の質量が大きい部材の重量を可変することによって振幅調整する場合に較べて全体重量を重くすることなく振幅調整が可能である。
【００４０】
連結板２０Ａ，２０Ｂは、ばね板部２３ａ，２３ｂの幅寸法Ｄ１，Ｄ２によって各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で剛性が異なるよう形成されている。従って、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの往復動方向（Ｍ矢印方向）及び高さ方向の寸法を大きくすることなく各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅をそれぞれ調整できる。
【００４１】
（第４実施形態）
図８及び図９は本発明の第４実施形態を示す。この第４実施形態の振動型リニアアクチュエータ１Ｄは、前記第１実施形態のものと比較するに、連結体２０Ａ，２０Ｂの構成のみが相違する。
【００４２】
つまり、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結体２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結体２０Ｂは、共に２枚のばね板部２３ａ，２３ｂより弾性板部２３が構成されているが、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持するばね板部２３ｂの厚み寸法ｔ１が小さく、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持するばね板部２３ｂの厚み寸法ｔ２が大きく設定されている。もう一方の各ばね板部２３ａの厚みは同じに形成されている。これにより、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０の剛性が弱く、後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０の剛性が強く形成されている。つまり、この第４実施形態では、前方側の磁性ブロック１０Ａを支持する連結板２０Ａと後方側の磁性ブロック１０Ｂを支持する連結板２０Ｂは、ばね板部２３ａ，２３ｂのトータルの厚み寸法によって剛性（ばね定数）が異なるよう形成されている。
【００４３】
他の構成は、前記第１実施形態と同一であるため重複説明を省略する。図８及び図９において、前記第１実施形態と同一構成の箇所には、明確化のために同一符号を付する。
【００４４】
この第４実施形態においても、前記第１実施形態と同様の理由によって、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を異ならせることによって一対の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。そして、各連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更は、従来例の全体的な重量バランスによる調整に較べて簡単にできる。以上より、簡単に複数の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うことができる。
【００４５】
連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性変更によって磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅調整を行うため、バックヨーク１３等の質量が大きい部材の重量を可変することによって振幅調整する場合に較べて全体重量を重くすることなく振幅調整が可能である。
【００４６】
連結板２０Ａ，２０Ｂは、ばね板部２３ｂの厚み寸法ｔ１，ｔ２によって各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で剛性が異なるよう形成されている。従って、連結体２０Ａ，２０Ｂの設置スペース、ひいては、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの往復動方向（Ｍ矢印方向）、前後方向及び高さ方向の全ての寸法を大きくすることなく各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの各振幅をそれぞれ調整できる。
【００４７】
尚、第４実施形態では、２枚のばね板部２３ａ，２３ｂの一方の厚み寸法のみを可変したが、他方の厚み寸法を可変することにより、又、２枚の厚み寸法を共に可変することにより各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で剛性が異なるよう形成しても良いことはもちろんである。
【００４８】
（変形例等）
前記各実施形態では、一対の連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を、各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で異なるよう形成するのに、ばね板部２３ａ〜２３ｃの枚数、長さ寸法、幅寸法、厚み寸法をそれぞれ可変したが、これらの任意の複数の要素（例えば枚数と長さ寸法）を可変することによって連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を各磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂ間で異なるようにしても良い。
【００４９】
前記各実施形態にあって、一対の連結板２０Ａ，２０Ｂの剛性を左右で異なるものとすれば、当該磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの振幅中心を可変することができる。従って、一対の連結板２０Ａ，２０Ｂの左右の剛性をそれぞれ異なる剛性とすることによって、全体的な重量バランスによる調整に較べて簡単に磁性ブロック１０の振幅中心の調整を行うことができる。例えば、簡単に一対の磁性ブロック１０の振幅中心を同じ位置に調整可能である。
【００５０】
前記各実施形態では、磁性ブロック１０が２つの場合を説明したが、本発明は磁性ブロックが３つ以上であっても略同様に適用可能である。
【００５１】
前記各実施形態では、電磁石４を有する電磁コアブロック側が固定側であり、永久磁石１２を有する磁性ブロック側が可動側である。本発明は、上記と反対に、電磁石４を有する電磁コアブロック側が可動側で、永久磁石１２を有する磁性ブロック側が固定側として構成しても、又、電磁石４を有する電磁コアブロック側が一方の可動側で、一方の永久磁石１２を有する磁性ブロック側が他方の可動側として構成しても適用可能である。
【００５２】
前記各実施形態では、連結板２０Ａ，２０Ｂ、連結ばね部３０が磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの保持部１１と一体に設けた例を説明したが、連結板２０Ａ，２０Ｂ、連結ばね部３０を磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの保持部１１と別体に形成し、保持部１１に対してねじ等により固定しても良い。
【００５３】
前記各実施形態では、電磁石４は、基台３上に固定されている例を示したが、電磁石４は基台３に対してばね部材を介して固定しても良い。
【００５４】
上記した振動型リニアアクチュエータ１は、電気かみそりの駆動源として好適であるが、それ以外の用途にも適用可能であることはもちろんである。振動型リニアアクチュエータ１を電気かみそりの駆動源として用いる場合、駆動子１４を介して内刃を往復動させても良く、複数の磁性ブロック１０Ａ，１０Ｂの一つで外刃を往復動させても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  振動型リニアアクチュエータ
２  電磁コアブロック
４  電磁石
１０Ａ，１０Ｂ  磁性ブロック
１２  永久磁石
２０Ａ，２０Ｂ  連結板（弾性支持部）
２１  上延設部
２２  下延設部
２３  弾性板部
２３ａ〜２３ｃ  ばね板部
【図１】
0005555110.tif 000002
【図２】
0005555110.tif 000003
【図３】
0005555110.tif 000004
【図４】
0005555110.tif 000005
【図５】
0005555110.tif 000006
【図６】
0005555110.tif 000007
【図７】
0005555110.tif 000008
【図８】
0005555110.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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