(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含有するコア層と、
該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、
前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含み、
前記光弾性係数低減剤が下記一般式（３）、一般式（４）または一般式（５）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物であることを特徴とする光学フィルム。
【化３】
0005555117.tif 000031
【化４】
0005555117.tif 000032
（一般式（４）中、Ｒ5は置換基を表す。）
【化５】
0005555117.tif 000033
（一般式（５）中、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7は炭化水素基を表す。）
【請求項２】
熱可塑性樹脂を含有するコア層と、
該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、
前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含み、
前記光弾性係数低減剤が下記一般式（６）で表される繰り返し単位を含む化合物であることを特徴とする光学フィルム。
【化６】
0005555117.tif 000034
（一般式（６）中、Ｙは酸素原子または−Ｎ（Ｒ8）−を表し、Ｒ8は置換基を表す。）
【請求項３】
熱可塑性樹脂を含有するコア層と、
該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、
前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含み、
前記光弾性係数低減剤が水添石油樹脂であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項４】
熱可塑性樹脂を含有するコア層と、
該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、
前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含み、
前記光弾性係数低減剤が下記一般式（１１）で表される化合物であることを特徴とする光学フィルム。
【化９】
0005555117.tif 000035
（一般式（１１）中、Ｒ12〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ｍ１〜ｍ３はそれぞれ独立に、０〜４の整数を表す。）
【請求項５】
前記外層中における、前記セルロースアシレート１００質量部に対する前記光弾性係数低減剤の添加量が０．１〜３００質量部であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記コア層の熱可塑性樹脂がアクリル樹脂、あるいは、シクロ系構造またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン樹脂であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
全膜厚に占める、前記外層の合計膜厚の割合が７０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項８】
下記式（Ｉ）で定義される面内方向のレターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下で波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ） ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【請求項９】
光弾性係数の値が−６．０〜６．０×１０-12Ｐａ-1であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
セルロースアシレートと有機系の光弾性係数低減剤と有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、および熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、
前記有機溶媒を除去する工程を含み、
前記光弾性係数低減剤が下記一般式（３）、一般式（４）または一般式（５）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物、下記一般式（６）で表される繰り返し単位を含む化合物、水添石油樹脂、あるいは、下記一般式（１１）で表される化合物であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【化３】
0005555117.tif 000036
【化４】
0005555117.tif 000037
（一般式（４）中、Ｒ5は置換基を表す。）
【化５】
0005555117.tif 000038
（一般式（５）中、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7は炭化水素基を表す。）
【化６】
0005555117.tif 000039
（一般式（６）中、Ｙは酸素原子または−Ｎ（Ｒ8）−を表し、Ｒ8は置換基を表す。）
【化９】
0005555117.tif 000040
（一般式（１１）中、Ｒ12〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ｍ１〜ｍ３はそれぞれ独立に、０〜４の整数を表す。）
【請求項１１】
共流延法により、各層を同時または逐次に流延製膜することにより製造することを特徴とする請求項１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
偏光子と、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の光学フィルム、または請求項１２に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１４】
ＩＰＳモードであることを特徴とする請求項１３に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムとその製造方法、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低消費電力で、薄層化が可能であることから、ＴＶやパーソナルコンピューター等の画像表示装置として広く採用されている。液晶表示装置は液晶セルの両側に偏光板を設置したもので、偏光板はヨウ素や染料を吸着配向させた偏光フィルムの両側を透明な樹脂層で挟み込んだ構成をしている。このような透明な樹脂層は偏光子を保護する目的を持ち、セルロースエステルフィルムが好ましく使用されている。
【０００３】
セルロースエステルフィルムは水蒸気透過率が高く、アルカリ水溶液に浸漬させてその表面を鹸化し、親水化することで、偏光子との優れた密着性を実現することができる。しかしながら、セルロースエステルフィルムは温湿度変化によるフィルムの吸湿または脱水に起因する寸法変化を起こしやすく、その結果、フィルムに応力が働きやすい。応力が加わると、セルロースエステルフィルムに光弾性係数が大きく発現し、特定の条件で液晶表示面を観察した際に光モレが発生することが分かってきている。
【０００４】
この課題を解決するために、セルロースエステルに代わるフィルムとして、吸湿性が低く、光弾性係数が小さいという特徴があるアクリル樹脂フィルムが提案された。しかし、偏光子との接着性は十分に高いものとは言えず、またＰＶＡなどの偏光子と貼り合わせるときに割れ等が生じやすく、脆性が不十分なものであった（特許文献１参照）。
【０００５】
そこで、それぞれのフィルムの課題を解決するためにこれらを積層する技術が提案された。特許文献２には、セルローストリアセテートとアクリル樹脂の積層フィルムを作製する技術が公開されている。例えば、同文献の実施例にはセルローストリアセテートフィルム／アクリル樹脂フィルム／セルローストリアセテートフィルム構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−１１９２１７号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５３３１号公報
【特許文献３】特開２００５−２０８２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本発明者らが特許文献２に記載の方法を検討したところ、温湿度変化によるフィルムの吸湿または脱水に起因する寸法変化は改良されていたが、液晶表示装置に偏光板保護フィルムとして特許文献２に記載のフィルムを組み込んだときの光モレの改良は不十分であることがわかった。本発明者らがこのような光モレの原因を検討したところ、外層として用いられていたセルロースアシレートの光弾性係数が大きいことにあることを見出した。
【０００８】
ここで、光弾性係数を低減させる方法として、高分子樹脂が有する光弾性複屈折とは逆符号の光弾性複屈折を示すシリカなどの無機微粒子を多数高分子樹脂中に分散させることで、光弾性複屈折性を滅殺する方法が知られている（特許文献３参照）。しかしながら、同文献ではアクリル樹脂層やエポキシ樹脂層に無機微粒子を添加した態様のみが開示されており、液晶表示装置の偏光板の偏光子と良好な密着性を有するセルロースアシレートへの応用は示唆されていなかった。また、セルロースアシレートフィルムに特許文献３に記載の多数の無機微粒子を添加する方法は、セルロースアシレート中に無機微粒子は溶解せず、多量に分散させるとセルロースアシレートフィルムのヘイズが上昇してしまうため、特に液晶表示装置用途のセルロースアシレートには用いることが困難であった。
そのため、ヘイズなどに悪影響を生じさせずに、セルロースアシレートフィルムの光弾性係数を低減させる方法については、さらなる検討が求められているのが実情であった。
【０００９】
本発明の目的は、外層に用いられるセルロースアシレートの光弾性係数を低減して積層体全体としての光弾性係数を低減することにより、偏光子との優れた密着性を保持した光学フィルムの光モレ発生を防止しようとするものである。
すなわち、本発明が解決しようとする課題は、ヘイズが小さく、ＰＶＡ偏光子への貼り合わせが良好であり、液晶表示装置に組み込んだときの光モレが改善された光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者が上記課題を解決するために鋭意検討したところ、外層に用いられるセルロースアシレートの光弾性係数を低減でき、かつ、ヘイズの上昇を抑制することができる光弾性係数低減剤を外層であるセルロースアシレート層に添加することで上記課題を同時に解決できることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
以下の構成により、上記課題を解決することができる。
【００１２】
［１］  熱可塑性樹脂を含有するコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含むことを特徴とする、光学フィルム。
［２］  前記光弾性係数低減剤が下記一般式（１）または一般式（２）で表される繰り返し単位のいずれか一つを含む［１］に記載の光学フィルム。
【化１】
0005555117.tif 000002
（一般式（１）中、Ｌは単結合、メチレン基、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ3）−を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれに独立しており、水素原子または置換基を表し、環Ｘ1は炭素原子、酸素原子、窒素原子、または硫黄原子のいずれかの原子を環骨格として用いて構成される５員環以上の環構造であり、環Ｘ1を構成する環骨格中の原子は置換基を有してもよく、環Ｘ1を構成する環骨格中の炭素原子はカルボニル炭素であってもよい。）
【化２】
0005555117.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ4は水素原子または置換基を表し、Ｘ2は炭素原子、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のいずれかの原子を環骨格として用いて構成される５員環以上の環構造である。Ｘ2を構成する環骨格中の原子は置換基を有してもよく、Ｘ2を構成する環骨格中の炭素原子はカルボニル炭素であってもよい。）
［３］  前記光弾性係数低減剤が下記一般式（３）、一般式（４）または一般式（５）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
【化３】
0005555117.tif 000004
【化４】
0005555117.tif 000005
（一般式（４）中、Ｒ5は置換基を表す。）
【化５】
0005555117.tif 000006
（一般式（５）中、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7は炭化水素基を表す。）
［４］  前記光弾性係数低減剤が下記一般式（６）で表される繰り返し単位を含む化合物であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
【化６】
0005555117.tif 000007
（一般式（６）中、Ｙは酸素原子または−Ｎ（Ｒ8）−を表し、Ｒ8は置換基を表す。）
［５］  前記光弾性係数低減剤が下記一般式（７）または一般式（８）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
【化７】
0005555117.tif 000008
【化８】
0005555117.tif 000009
［６］  前記光弾性係数低減剤が水添石油樹脂であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［７］  前記光弾性係数低減剤が（メタ）アクリル樹脂であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［８］  前記光弾性係数低減剤が下記一般式（１１）で表される化合物であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
【化９】
0005555117.tif 000010
（一般式（１１）中、Ｒ12〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ｍ１〜ｍ３はそれぞれ独立に、０〜４の整数を表す。）
［９］  前記外層中における、前記セルロースアシレート１００質量部に対する前記光弾性係数低減剤の添加量が０．１〜３００質量部であることを特徴とする［１］〜［８］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１０］  前記コア層の熱可塑性樹脂がアクリル樹脂、あるいは、シクロ系構造またはノルボルネン構造を有するポリオレフィン樹脂であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１１］  全膜厚に占める、前記外層の合計膜厚の割合が７０％以下であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１２］  下記式（Ｉ）で定義される面内方向のレターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、２５℃相対湿度６０％環境下で波長５９０ｎｍにおいて下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たすことを特徴とする、［１］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
式（Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ―ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ） ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
［１３］  光弾性係数の値が−６．０〜６．０×１０-12Ｐａ-1であることを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［１４］  セルロースアシレートと有機系の光弾性係数低減剤と有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、および熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
［１５］  共流延法により、各層を同時または逐次に流延製膜することにより製造することを特徴とする［１４］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１６］  偏光子と、［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする偏光板。
［１７］  ［１］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学フィルム、または［１６］に記載の偏光板を含むことを特徴とする液晶表示装置。
［１８］  ＩＰＳモードであることを特徴とする［１７］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ヘイズが小さく、ＰＶＡ偏光子への貼り合わせが良好であり、液晶表示装置に組み込んだときの光モレが改善された光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】バンド流延装置の一例を示す模式図である。
【図２】ドラム流延装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表し、（メタ）アクリロイルとは、メタクリロイル又はアクリロイルを表す。
【００１６】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、熱可塑性樹脂を含有するコア層と、該コア層の少なくとも片側に、セルロースアシレートを含む外層を有し、前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含むことを特徴とする。
ここで、明細書中、光弾性係数低減剤とは、下記式（１Ａ）で定義される△Ｃ（Ａ）が−０．０２以下を満たす化合物のことを言う。
式（１Ａ）：△Ｃ（Ａ）＝（Ｃ（Ａ）−Ｃ（０））／Ａ  （Ｐａ-1×１０-12／質量部）
［式（１Ａ）中、Ｃ（Ａ）は光弾係数低減剤が添加されたセルロースアシレートフィルムの光弾性係数、Ｃ（０）は光弾係数低減剤が添加されていないセルロースアシレートフィルムの光弾性係数とする。Ａは該フィルム中のセルロースエステルの質量を１００としたときの該化合物の質量を表す。］
本発明では、このような有機系の光弾性係数低減剤を、セルロースアシレートを含む外層に添加することで、外層および積層体全体の光弾性係数を低減でき、その結果、いかなる理論に拘泥するものでもないが、液晶表示装置に本発明のフィルムを組み込んだときの光モレを低減することができる。また、有機系の光弾性係数低減剤は、無機微粒子を用いた場合よりも添加時のヘイズの上昇が少ないため、無機微粒子よりもはるかに好適に光学フィルム用途に用いることができる。
以下、本発明のフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１７】
＜フィルム特性および構成＞
（光弾性係数）
光弾性係数は物質固有の性質であり、光弾性係数をほとんど発現しない物質はむしろまれである。例えば、高分子樹脂の多くは、外部応力や熱応力により複屈折を発現する。光弾性係数は、印加される応力の方向に関連して符号を定義することができる。即ち、媒体（高分子樹脂） に引っ張り応力を加えた場合、引っ張り応力と平行な方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率ｎparaと、それに直交する方向に偏光面を有する偏光に対する屈折率に対して、下記（１Ｂ） 式で表される光弾性係数ｃの正負で光弾性係数の符号が表現される。
ｃ＝Δｎ/σ＝（ｎpara−ｎperp）/σ          ・・・・・（１Ｂ）
つまり、ｎparaの方がよりｎperpも大きい場合に光弾性係数は正、小さい場合は負となる。
【００１８】
本発明の光学フィルムの光弾性係数は−６．０〜６．０×１０-12 Ｐａ-1であることが好ましく、−４．０〜４．０×１０-12 Ｐａ-1であることがより好ましく、−２．０〜２．０×１０-12 Ｐａ-1であることがさらに好ましい。
【００１９】
（レターデーション）
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーションおよび厚さ方向のレターデーションを表す。本願明細書においては、特に記載がないときは、波長λは、５５０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルムが１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（１１）及び式（１２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２０】
【数１】
0005555117.tif 000011
上記のＲｅ(θ)は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
式（１１）におけるｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
式（１２）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝ｘｄ
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２１】
本発明のフィルムは、下記式（Ｉ）で定義される面内方向のレターデーションＲｅ及び下記式（ＩＩ）で定義される膜厚方向のレターデーションＲｔｈが、２５℃６０％環境下において下記式（ＩＩＩ）及び下記式（ＩＶ）を満たし、かつ、２５℃相対湿度１０％環境下で測定される前記Ｒｔｈと、２５℃相対湿度８０％環境下で測定される前記Ｒｔｈとの差の絶対値が、１０ｎｍ以下であることが好ましい。
式（Ｉ） Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ） Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（ＩＩＩ） ｜Ｒｅ｜＜１０ｎｍ
式（ＩＶ） ｜Ｒｔｈ｜＜２５ｎｍ
（式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）
【００２２】
本発明のフィルムは、Ｒｅ＜１０ｎｍを満たすことが好ましく、０≦Ｒｅ≦５ｎｍであることがより好ましく、０≦Ｒｅ≦３ｎｍであることが特に好ましい。
また、本発明のフィルムは、Ｒｔｈ＜２５ｎｍを満たすことが好ましく、−１５≦Ｒｔｈ≦５ｎｍであることがより好ましく、−１０≦Ｒｔｈ≦０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２３】
（層構造）
本発明のフィルムは、前記コア層の片側に前記外層を少なくとも１層有する。本発明のフィルムは、前記コア層の両面に前記外層を少なくとも１層ずつ有することが好ましく、前記コア層の両面に前記外層を１層ずつ有することがより好ましい。
【００２４】
（外層とコア層の比率）
本発明のフィルムは、前記外層の膜厚は１層当り１〜６０μｍであることが好ましく、１〜４０μｍであることがより好ましく、１〜２０μｍであることが特に好ましい。前記コア層の膜厚は１０〜１２０μｍであることが好ましく、１４〜１００μｍであることがより好ましく、１９〜８０μｍであることが特に好ましい。
また、積層体としての光学フィルム全体の膜厚は、１１〜２４０μｍが好ましく、更に好ましくは１５〜１５０μｍであり、２０〜１００μｍが最も好ましい。
【００２５】
本発明のフィルムは、さらに、全膜厚に占める、前記外層の合計膜厚の割合が、７０％以下であることが好ましく、１〜５０％であることがより好ましく、２〜３０％であることが特に好ましい。ただし、ここでいう外層の合計膜厚とは、外層が２層ある場合は２層の合計膜厚を意味する。
【００２６】
（フィルム幅）
本発明のフィルムは、フィルム幅が４００〜２５００ｍｍであることが好ましく、１０００ｍｍ以上であることがより好ましく、１５００ｍｍ以上であることが特に好ましく、１８００ｍｍ以上であることがより特に好ましい。
【００２７】
次に、本発明のフィルムの各層に含まれる成分の詳細と好ましい態様について、説明する。
【００２８】
＜外層＞
本発明のフィルムは、前記コア層の片側にセルロースアシレートを含む外層を有し、前記外層に有機系の光弾性係数低減剤を含む。
【００２９】
（有機系の光弾性係数低減剤）
前記有機系の光弾性係数低減剤としては、特に制限はないが、例えば下記のような化合物を挙げることができる。
【００３０】
本発明に用いられる前記有機系の光弾性係数低減剤は、下記一般式（１）または一般式（２）で表される繰り返し単位のいずれかを含む重合体であることが好ましい。このような下記一般式（１）または一般式（２）で表される繰り返し単位のいずれかを含む化合物を使用すると、少ない添加量でも効果的に光弾性係数を低減することができるため、セルロースエステルに対する添加剤の総量を減らすことができ、例えば、製膜過程での添加剤の揮散を抑制したり、フィルムの搬送性を向上させたり、フィルムのブリードアウトを抑制したりすることができる。
【００３１】
【化１０】
0005555117.tif 000012
【００３２】
一般式（１）中、Ｌは単結合、メチレン基、カルボニル基、酸素原子、硫黄原子、−Ｎ（Ｒ3）−を表し、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれに独立しており、水素原子または置換基を表し、環Ｘ1は炭素原子、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のいずれかの原子を環骨格として用いて構成される５員環以上の環構造であり、環Ｘ1を構成する環骨格中の原子は置換基を有してもよく、環Ｘ1を構成する環骨格中の炭素原子はカルボニル炭素であってもよい。）
【００３３】
一般式（１）におけるＲ1、Ｒ2、Ｒ3で表される置換基や環Ｘ1を構成する環骨格中の原子の有する置換基の例としては、目的とする製品の品質に悪影響を与えないものであれば、どのようなものであっても構わない。
例えば、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子）、炭素数１〜２０の直鎖、分岐、または環状のアルキル基（メチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、炭素数２〜２０のアルケニル基（ビニル基、プロペニル基等）、炭素数２〜２０のアルキニル基（エチニル基、フェニルエチニル基、トリメチルシリルエチニル基、ｔ−ブチルエチニル基等）、炭素数６〜２０のアリール基（フェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基等）、炭素数２〜２０のアシル基（ベンゾイル基等）、炭素数２〜２０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基等）、炭素数１〜２０のカルバモイル基（Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基等）、炭素数６〜２０のアリールオキシ基（フェノキシ基等）、炭素数６〜２０のアリールスルホニル基（フェニルスルホニル基等）、ヒドロキシル基、ニトロ基、シアノ基、シリル基（トリエトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、トリビニルシリル基等）等が挙げられる。
なお、本明細書中、上記の一般式（１）の各置換基以外の、各一般式における置換基の例についても、上記の一般式（１）の各置換基として挙げた例と同様である。
【００３４】
前記Ｌは単結合、メチレン基、カルボニル基であることが好ましく、カルボニル基であることがより好ましい。
前記Ｒ1は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
前記Ｒ2は水素原子または−ＣＯＯＲ9（Ｒ9は炭素数１〜２０の炭化水素基を表わす）であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
前記Ｘ1は５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。
【００３５】
【化１１】
0005555117.tif 000013
【００３６】
一般式（２）中、Ｒ4は水素原子または置換基を表し、Ｘ2は炭素原子、酸素原子、窒素原子または硫黄原子のいずれかの原子を環骨格として用いて構成される５員環以上の環構造である。Ｘ2を構成する環骨格中の原子は置換基を有してもよく、Ｘ2を構成する環骨格中の炭素原子はカルボニル炭素であってもよい。
【００３７】
前記Ｒ4は水素原子またはメチル基であることが好ましく、水素原子であることがより好ましい。
前記Ｘ2は５員環または６員環であることが好ましく、５員環であることがより好ましい。
【００３８】
前記有機系の光弾性係数低減剤は、前記一般式（１）または一般式（２）で表される繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。
このとき、前記一般式（１）または一般式（２）で表される繰り返し単位は、共重合体全体において３０モル％以上含まれることが好ましく、５０モル％以上含まれることがより好ましく、７０モル％以上含まれることが特に好ましい。この比率は、後述する一般式（３）〜一般式（８）などで表される前記有機系の光弾性係数低減剤の場合も同様である。
また、前記有機系の光弾性係数低減剤が共重合体である場合、ブロック共重合体であっても、ランダム共重合体であってもよい。また、グラフト重合体であってもよい。
【００３９】
前記光弾性係数低減剤は、（Ｉ）主鎖に６員環構造を持ち１，３型で結合した化合物、（ＩＩ）主鎖に５員環構造をもち１，２型で結合した化合物、（ＩＩＩ）側鎖に５員環または６員環構造をもつ化合物、（ＩＶ）水添石油樹脂、（Ｖ）（メタ）アクリル樹脂、（ＶＩ）トリプチセン誘導体であることも好ましい。
以下、各構造の光弾性係数低減剤として用いられる化合物について順に説明する。
【００４０】
（Ｉ）主鎖に６員環構造を持ち１,３型で結合した化合物
本発明で好ましく用いられる主鎖に環構造を持ち１,３型で結合した化合物としては、特に限定されることはない。その中でも、具体的には下記一般式（３）、一般式（４）または一般式（５）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物であることが好ましい。
【００４１】
【化１２】
0005555117.tif 000014
【００４２】
一般式（３）で表される繰り返し単位を含む化合物は、繰り返し単位の間にメチレン基を有し、両末端が水酸基であることが好ましい。
【００４３】
【化１３】
0005555117.tif 000015
【００４４】
一般式（４）中、Ｒ5は置換基を表す。
前記Ｒ5は、炭素数２〜８の飽和炭化水素基が好ましく、炭素数２〜８の分岐鎖を有する飽和炭化水素基、または炭素数２〜８の環状の飽和炭化水素基であることがより好ましく、炭素数２〜８の分岐鎖を有する飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
【００４５】
【化１４】
0005555117.tif 000016
【００４６】
一般式（５）中、Ｒ6は水素原子または置換基を表し、Ｒ7は炭化水素基を表す。）
【００４７】
前記Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
前記Ｒ7は、炭素数１〜２０の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜６の炭化水素基であることがより好ましく、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基であることが特に好ましい。
【００４８】
前記一般式（３）、一般式（４）または一般式（５）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物は、重量平均分子量が１０００〜１００万であることが好ましく、１０００〜１０万であることがより好ましく、１０００〜１万であることが特に好ましい。
【００４９】
（ＩＩ）主鎖に５員環構造をもち１,２型で結合した化合物
本発明で好ましく用いられる主鎖に環構造をもち１,２型で結合した化合物としては、特に限定されることはない。その中でも、具体的には下記一般式（６）で表される繰り返し単位を含む化合物であることが好ましい。
【００５０】
【化１５】
0005555117.tif 000017
【００５１】
一般式（６）中、Ｙは酸素原子または−Ｎ（Ｒ8）−を表し、Ｒ8は置換基を表す。）
【００５２】
前記Ｙは、−Ｎ（Ｒ8）−であることが好ましい。
前記Ｒ8は、炭素数２〜８の飽和炭化水素基が好ましく、炭素数２〜８の分岐鎖を有する飽和炭化水素基、または炭素数２〜８の環状の飽和炭化水素基であることがより好ましく、炭素数２〜８の分岐鎖を有する飽和炭化水素基であることが特に好ましい。
【００５３】
前記一般式（６）で表される繰り返し単位を含む化合物は、重量平均分子量が１０００〜１００万であることが好ましく、１０００〜１０万であることがより好ましく、１０００〜１万であることが特に好ましい。
【００５４】
（ＩＩＩ）側鎖に５員環または６員環構造をもつ化合物
本発明で好ましく用いられる側鎖に５員環または６員環構造をもつ化合物としては、特に限定されることはない。その中でも、具体的には下記一般式（７）または一般式（８）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物であることが好ましい。
【００５５】
【化１６】
0005555117.tif 000018
【００５６】
【化１７】
0005555117.tif 000019
【００５７】
前記一般式（７）または一般式（８）のいずれかで表される繰り返し単位を含む化合物は、重量平均分子量が１０００〜３００万であることが好ましく、１万〜２００万であることがより好ましく、１０万〜１５０万であることが特に好ましい。
【００５８】
（ＩＶ）水添石油樹脂
水添石油樹脂とは、石油ナフサの熱分解又は触媒を用いた接触分解により得られるスペント留分のことを言う。
前記水添石油樹脂の例は、重合性を有するスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ビニルトルエン、インデン、ジシクロペンタジエン、アルキルインデン、エチルベンゼン、トリメチルベンゼン、ナフタリン等を主として含むＣ９留分をフリーデツクラフツ型触媒又は熱により重合して得られるＣ９系石油樹脂；イソプレン、ペンテン、ペンタジエン、メチルプテン等を主成分とするＣ５留分を同様に重合して得られるＣ５系石油樹脂、前記Ｃ５留分とＣ９留分を共重合して得られるＣ５−Ｃ９系石油樹脂；シクロペンタジエンを重合して得られるＤＣＰＤ系石油樹脂；シクロペンタジエンとスチレンを共重合して得られるＤＣＰＤ−Ｓｔ系石油樹脂；リモネン、ピネン類を重合して得られるテルペン系石油樹脂；主としてクマロンを重合して得られるクロマン系石油樹脂；そして天然ロジン等の石油樹脂を水素化触媒存在下、水素ガスにより水素化にて水素化した樹脂である。
本発明で好ましく用いられる水添石油樹脂としては、特に限定されることはない。その中でも、具体的には市販品のＣ５系水添石油樹脂のクイントン１７００（日本ゼオン（株）製）やＣ９系水添石油樹脂ＫＲ１８４２（荒川化学工業（株）製）であることが好ましい。
【００５９】
（Ｖ）（メタ）アクリル樹脂
本発明で好ましく用いられる（メタ）アクリル樹脂としては、特に限定されることはない。その中でも、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、芳香族環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマー又はシクロへキシル基などの環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分として含むものを好ましく用いることができ、脂肪族の（メタ）アクリル酸エステルモノマー、シクロへキシル基などの環を有する（メタ）アクリル酸エステルモノマーを主成分として含むものをより好ましく用いることができる。
【００６０】
前記（メタ）アクリル樹脂は、重量平均分子量が１０００〜１００万であることが好ましく、１０００〜１０万であることがより好ましく、１０００〜１万であることが特に好ましい。
【００６１】
（ＶＩ）トリプチセン誘導体
本発明で好ましく用いられるトリプチセン誘導体としては、特に限定されることはない。その中でも、下記一般式（１１）で表される化合物であることが好ましい。
【００６２】
【化１８】
0005555117.tif 000020
【００６３】
一般式（１１）中、Ｒ12〜Ｒ16はそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。ｍ１〜ｍ３はそれぞれ独立に、０〜４の整数を表す。
前記Ｒ12は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基または水酸基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
前記Ｒ13は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基または水酸基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
前記Ｒ14は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基または水酸基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
前記Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基または水酸基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
前記Ｒ16は、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基または水酸基であることが好ましく、水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基であることがより好ましく、水素原子であることが特に好ましい。
前記ｍ１〜ｍ３はそれぞれ独立に、０〜２であることが好ましく、０〜１であることがより好ましく、０であることが特に好ましい。
【００６４】
前記一般式（１１）で表される化合物は、下記に示す構造の化合物であることがより好ましい。
【化１９】
0005555117.tif 000021
【００６５】
これらの光弾性係数低減剤は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。
本発明では、前記有機系の光弾性係数低減剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して０．１〜３００質量部使用することができ、１〜２００質量部が好ましく、５〜１５０質量部がさらに好ましい。
【００６６】
（セルロースアシレート）
本発明に用いられる外層ドープに含有されるセルロースアシレートは、特に定めるものではない。原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができる。
【００６７】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、アシル基の総置換度が１．２以上３．０以下であることが好ましい。
さらに、本発明に用いられるセルロースアシレートはアシル基の総置換度をＴＡ全、炭素数が２のアシル基の置換度をＴＡ２、炭素原子数が３以上７以下のアシル基の置換度をＴＡ３としたときに、以下の条件を満たすことが好ましい。以下の範囲にすることで、隣接層との密着性、ドラム剥離性、フィルムのカール低減の観点で優れた光学フィルムを得ることができる。
２．２≦ＴＡ全≦３．０
１．５≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．７
【００６８】
また、セルロースアシレートは、より好ましくは以下の条件を満たすセルロースアシレートである。
２．５≦ＴＡ全≦３．０
２．４≦ＴＡ２≦３．０
０．０≦ＴＡ３≦０．１
【００６９】
本発明に用いられるセルロースアシレートとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。これらの中でより好ましいセルロースアシレートは、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートであり、更に好ましくはトリアセチルセルロースである。
【００７０】
なお、アセチル基の置換度や他のアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法により求めることができる。
【００７１】
本発明に用いられるセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との密着性の観点から、好ましくは７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることがより好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレートの重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００以上であればセルロースアシレート層自身の自己成膜性や密着の改善効果が発揮され、好ましい。本発明では２種以上のセルロースアシレートを混合して用いることもできる。
【００７２】
＜コア層＞
本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂を含有するコア層を含む。
以下、コア層の好ましい態様について説明する。
【００７３】
（熱可塑性樹脂）
本発明において前記コア層に用いられる熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、透明性の優れた熱可塑性樹脂であることが好ましい。前記コア層に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、又はポリカーボネート系ポリマーやポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマーが挙げられる。特に、透明性、耐熱性、耐水性に優れ、固有複屈折率が低く、光弾性係数が小さいアクリル樹脂、あるいは、シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィンが好適に用いられる。前記シクロ系またはノルボルネン構造を有するポリオレフィンとしては、特許第３９２４２３６号に記載のポリオレフィンを好ましく用いることができる。
【００７４】
本発明においてコア層に好ましく含有されるアクリル樹脂には、メタクリル系樹脂も含まれ、アクリレート／メタクリレートの誘導体、特にアクリレートエステル／メタクリレートエステルの（共）重合体がよく知られている。アクリル樹脂としては特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが、光弾性係数の小さいフィルムを得るために好ましい。
【００７５】
アクリル樹脂において、前記共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して共重合成分として用いることができる。
【００７６】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００７７】
高温、高湿の環境にも性能変化の少ない透明性の高い光学フィルムを形成できる樹脂として、アクリル樹脂は、共重合成分として脂環式アルキル基を含有するか、または分子内環化により分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂が好ましい。分子主鎖に環状構造を形成させたアクリル樹脂の例としては、一つの好ましい態様としてラクトン環含有重合体を含むアクリル系の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましい樹脂組成や合成方法は特開２００６−１７１４６４号公報に記載されている。また、別の好ましい態様としてグルタル酸無水物を共重合成分として含有する樹脂が挙げられ、共重合成分や具体的合成方法については特開２００４−０７０２９６号公報に記載されている。
【００７８】
アクリル樹脂は、更に別の熱可塑性樹脂と併用することも好ましい。本発明において熱可塑性樹脂としては、ガラス転移温度が１００℃以上、全光線透過率が８５％以上の性能を有するものが、前記アクリル樹脂と混合してフィルム状にした際に、耐熱性や機械強度を向上させる点において好ましい。
【００７９】
前記コア層中におけるアクリル樹脂とその他の熱可塑樹脂成分の含有割合は、［アクリル樹脂／（全熱可塑樹脂）］×１００の質量割合で、好ましくは３０〜９９質量％、より好ましくは５０〜９７質量％、更に好ましくは６０〜９５質量％である。前記コア層中のアクリル樹脂の含有割合が３０質量％以上であれば、耐熱性を十分に発揮できるため好ましい。
【００８０】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体；などが挙げられる。ゴム質重合体は、表面に本発明における環重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有するのが好ましく、また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルム状とした際の透明性向上の観点から、１００ｎｍ以下である事が好ましく、７０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００８１】
前記その他の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂と熱力学的に相溶する樹脂が好ましく用いられる。このような他の熱可塑性樹脂としては、シアン化ビニル系単量体単位と芳香族ビニル系単量体単位とを有するアクリロニトリル−スチレン系共重合体やポリ塩化ビニル樹脂等が好ましく挙げられる。それらの中でもアクリロニトリル−スチレン系共重合体が、ガラス転移温度が１２０℃以上、面方向の１００μｍ当たりの位相差が２０ｎｍ以下で、全光線透過率が８５％以上である光学フィルムが容易に得られるので好ましい。
アクリロニトリル−スチレン系共重合体としては、具体的には、その共重合比がモル単位で、１：１０〜１０：１の範囲のものが有用に使用される。
【００８２】
＜添加剤＞
本発明の光学フィルムには、前記コア層および前記外層のそれぞれにおいて、主原料となる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂とともに、前記光弾性係数低減剤以外の添加剤を、本発明の趣旨に反しない限りにおいて含有させてもよい。
【００８３】
（可塑剤）
本発明においては、光学フィルムに柔軟性を与え、寸法安定性を向上させ、耐湿性を向上させるために可塑剤を用いてもよい。
【００８４】
好ましく添加される可塑剤としては、上記の物性の範囲内にある分子量１９０〜５０００程度の低分子〜オリゴマー化合物が挙げられ、例えばリン酸エステル、カルボン酸エステル、ポリオールエステル等が用いられる。
【００８５】
リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が含まれる。好ましくは、トリフェニルホスフェート、ビフェニルジフェニルホスフェートである。
【００８６】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステルおよびクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート等が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル、クエン酸アセチルトリエチル、クエン酸アセチルトリブチル等が挙げられる。
これらの好ましい可塑剤は、２５℃においてＴＰＰ（融点約５０℃）以外は液体であり、沸点も２５０℃以上である。
【００８７】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。グリコール酸エステルの例としては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、メチルフタリルメチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートなどがある。
【００８８】
また、特開平５−１９４７８８号、特開昭６０−２５００５３号、特開平４−２２７９４１号、特開平６−１６８６９号、特開平５−２７１４７１号、特開平７−２８６０６８号、特開平５−５０４７号、特開平１１−８０３８１号、特開平７−２０３１７号、特開平８−５７８７９号、特開平１０−１５２５６８号、特開平１０−１２０８２４号の各公報などに記載されている可塑剤も好ましく用いられる。これらの公報によると可塑剤の例示だけでなくその利用方法あるいはその特性についての好ましい記載が多数あり、本発明においても好ましく用いられるものである。
【００８９】
その他の可塑剤としては、特開平１１−１２４４４５号記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号記載の置換フェニルリン酸エステル類、特開２００３−１６５８６８号等記載の芳香環とシクロヘキサン環を含有するエステル化合物などが好ましく用いられる。
【００９０】
また、分子量１０００〜１０万の樹脂成分を有する高分子可塑剤も好ましく用いられる。例えば、特開２００２−２２９５６号公報に記載のポリエステルおよびまたはポリエーテル、特開平５−１９７０７３号公報に記載のポリエステルエーテル、ポリエステルウレタンまたはポリエステル、特開平２−２９２３４２号公報に記載のコポリエステルエーテル、特開２００２−１４６０４４号公報等記載のエポキシ樹脂またはノボラック樹脂等が挙げられる。
また、耐揮発性、ブリードアウト、低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、例えば特開２００９−９８６７４号公報に記載の両末端が水酸基であるポリエステルジオールを用いるのが好ましい。また、光学フィルムの平面性や低ヘイズなどの点で優れる可塑剤としては、ＷＯ２００９／０３１４６４号公報に記載の糖エステル誘導体も好ましい。
【００９１】
これらの可塑剤は単独もしくは２種類以上を混合して用いてもよい。可塑剤の添加量は熱可塑性樹脂１００質量部に対して２〜１２０質量部使用することができ、２〜７０質量部が好ましく、更に好ましくは２〜３０質量部、特に５〜２０質量部が好ましい。また、後述する本発明の製造方法に用いる外層ドープ（Ａ）、コア層ドープ（Ｂ）のうち隣接する層に共通の可塑剤を用いると、流延時のドープの界面の乱れの発生が少なくなったり、界面の密着が良化したり、カールが低減したりする観点から、好ましい。特に、外層ドープ（Ａ）、コア層ドープ（Ｂ）が共通の可塑剤を含有することが好ましい。
【００９２】
（紫外線吸収剤）
本発明の光学フィルムには、フィルム自身の耐光性向上、或いは偏光板、液晶表示装置の液晶化合物等の画像表示部材の劣化防止のために、更に紫外線吸収剤を添加してもよい。
【００９３】
紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な画像表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものを用いることが好ましい。特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、２０％以下であることが望ましく、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。このような紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、前記のような紫外線吸収性基を含有する高分子紫外線吸収化合物等があげられるが、これらに限定されない。紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【００９４】
本発明の光学フィルムには、主原料となる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂とともに、添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、フッ素系界面活性剤（好ましい添加量は熱可塑性樹脂に対して０．００１〜１質量％）、剥離剤（０．０００１〜１質量％）、劣化防止剤（０．０００１〜１質量％）、光学異方性制御剤（０．０１〜１０質量％）、赤外線吸収剤（０．００１〜１質量％）等が含まれる。
【００９５】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、微量の有機材料、無機材料及びそれらの混合物からなる粒子を分散含有していてもよい。これらの粒子は、製膜時におけるフィルムの搬送性向上を目的として（マット剤として）添加される場合には、粒子の粒径は５〜３０００ｎｍであるのが好ましく、添加量は１質量％以下であるのが好ましい。
フィルムの表面に凹凸を与えたりフィルム内部に光散乱性を付与したりするために粒子を添加することもでき、その場合には、粒子の粒径は１〜２０μｍであるのが好ましく、添加量は２〜３０質量％好ましい。これら粒子屈折率は本発明のポリマーフィルムの屈折率との差が０〜０．５であるのが好ましく、例えば、無機材料の粒子の例には、酸化珪素、酸化アルミニウム、硫酸バリウム等の粒子が含まれる。有機材料の粒子の例には、アクリル樹脂、ジビニルベンゼン系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、スチレン系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が含まれる。
本発明では、前記有機系の光弾性係数低減剤を用いることで、従来の無機微粒子を多量に用いて光弾性係数を低減させる方法に比べて、本発明のフィルムのヘイズを小さくすることができる。前記無機微粒子は、本発明の上記趣旨に反しない限りにおいて、添加することが好ましい。
【００９６】
＜光学フィルム上への付加的な層の積層＞
本発明の光学フィルムは、例えば、その上に更に０．１μｍ以上１５μｍ以下の厚みの硬化性樹脂層を設けてもよい。また、本発明の光学フィルムは、該硬化性樹脂層の上に、帯電防止層、高屈折率層、低屈折率層等の光学機能層を設けることもできる。また、硬化性樹脂層が帯電防止層や高屈折率層を兼ねることもできる。
硬化性樹脂層は、電離放射線硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。例えば、電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーを含む塗布組成物を光透過性基材上に塗布し、多官能モノマーや多官能オリゴマーを架橋反応、又は、重合反応させることにより形成することができる。
電離放射線硬化性の多官能モノマーや多官能オリゴマーの官能基としては、光、電子線、放射線重合性のものが好ましく、中でも光重合性官能基が好ましい。
光重合性官能基としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基が好ましい。
また、硬化性樹脂層には、公知のレベリング剤、防汚剤、帯電防止剤、屈折率調節用無機フィラー、散乱粒子、チキソトロピー剤等の添加剤を用いることができる。
【００９７】
また、硬化性樹脂層を設けた光学フィルムの強度は、鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましい。
【００９８】
［光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、セルロースアシレートと有機系の光弾性係数低減剤と有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、および熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程と、前記有機溶媒を除去する工程を含むことを特徴とする。
【００９９】
（ドープの調製）
本発明の光学フィルムに用いる熱可塑性樹脂の溶液（ドープ）の調製について、その溶解方法は、室温溶解法、冷却溶解法または高温溶解方法により実施され、さらにはこれらの組合せで実施される。これらに関しては、例えば特開平５−１６３３０１号、特開昭６１−１０６６２８号、特開昭５８−１２７７３７号、特開平９−９５５４４号、特開平１０−９５８５４号、特開平１０−４５９５０号、特開２０００−５３７８４号、特開平１１−３２２９４６号、特開平１１−３２２９４７号、特開平２−２７６８３０号、特開２０００−２７３２３９号、特開平１１−７１４６３号、特開平０４−２５９５１１号、特開２０００−２７３１８４号、特開平１１−３２３０１７号、特開平１１−３０２３８８号などの各公報にはセルロースアシレート溶液の調製法が記載されている。これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の熱可塑性樹脂に対しても、これらの技術を適宜適用できるものである。これらの詳細、特に非塩素系溶媒系については、前記の公技番号２００１−１７４５号の２２〜２５頁に詳細に記載されている方法で実施される。さらに熱可塑性樹脂のドープ溶液は、溶液濃縮、濾過が通常実施され、同様に前記の公技番号２００１−１７４５号の２５頁に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【０１００】
（有機溶媒）
本発明において、前記セルロースアシレートおよび前記熱可塑性樹脂をそれぞれ溶解し、ドープを形成する有機溶媒について記述する。用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば溶解度パラメーターで１７〜２２の範囲ものが好ましい。溶解度パラメーターは、例えばＪ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈ等の「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄｉｔｉｏｎ）」、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４に記載の内容のものを表す。低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類、フルオロアルコール類（例えば、特開平８−１４３７０９号公報  段落番号［００２０］、同１１−６０８０７号公報  段落番号［００３７］等に記載の化合物）等が挙げられる。
【０１０１】
本発明で用いられる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが面状安定性を付与するために好ましく、更に好ましくは、良溶剤と貧溶剤の混合比率は良溶剤が６０〜９９質量％であり、貧溶剤が４０〜１質量％である。本発明において、良溶剤とは使用する樹脂を単独で溶解するもの、貧溶剤とは使用する樹脂を単独で膨潤するかまたは溶解しないものをいう。本発明に用いられる良溶剤としては、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類が挙げられる。また、本発明に用いられる貧溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン等が好ましく用いられる。
前記外層ドープ及びコア層ドープに含有される有機溶媒のうちアルコールの割合が有機溶剤全体の１０〜５０質量％であることが製膜後の支持体（流延基材）上での乾燥時間を短縮し、早く剥ぎ取って乾燥することができるという理由から好ましく、１５〜３０質量％であることがより好ましい。
【０１０２】
光学フィルムを形成する材料は、有機溶媒に１０〜６０質量％の濃度で溶解していることが好ましく、更に好ましくは１０〜５０質量％である。セルロースアシレートを主成分とする場合には、１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、より好ましくは１３〜２７質量％であり、特には１５〜２５質量％である。これらの濃度に調製する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように調製してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。さらに、予め高濃度の光透過性基材を形成する材料の溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度の溶液としてもよい。
【０１０３】
前記有機系の光弾性係数低減剤を前記外層用のドープ（Ａ）に添加するタイミングについては、特に制限はなく、どのタイミングで添加してもよい。
その中でも、セルロースアシレート溶解前のタイミングで前記有機系の光弾性係数低減剤を前記外層用のドープ（Ａ）に添加することが好ましい。
【０１０４】
（同時又は逐次流延工程）
本発明における光学フィルム製膜の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）を用いる。本発明の製造方法は、セルロースアシレートと有機系の光弾性係数低減剤と有機溶媒を含有するドープ（Ａ）、および熱可塑性樹脂と有機溶媒を含有するドープ（Ｂ）を流延基材側から（Ａ）−（Ｂ）の順番に同時又は逐次に流延基材上に流延する工程を含む。
本発明の光学フィルムの製造方法においては、前記少なくとも2種の外層用ドープ、コア層用ドープを流延基材側からこの順番に同時に流延基材上に共流延することが好ましい。
【０１０５】
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延および乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【０１０６】
本発明の溶液製膜方法に係る流延工程について、図１を用いて以下に説明する。図１はバンドを有する流延設備の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。流延設備１１は、流延ダイ１４と、第１及び第２のバックアップローラ３２，３３と、バンド３１と、剥ぎ取りローラ３７と、温調板５１と、複数の凝縮板５２と、複数の液受け５３と、回収タンク５６と、送液管とからなる。なお、流延ドープ１２として３種類のドープをそれぞれ調製し、これらを一度の流延操作によって、流延膜を３層構造とすることもできる。ＰＳは流延開始位置を表す。３６はフィルムを表す。
【０１０７】
図２はドラムを含む流延設備を示す図である。図２は流延設備１０１の要部を示す概略図であって、側面からの平面図である。なお、上述の図１と同様の装置及び部材については、同じ符号を付し、説明を略する。図２では図１のバンドの代わりにドラム１０２を用いている。流延ダイ１４からの流延ドープ１２は、ドラム１０２上に形成された流延膜が流延開始位置ＰＳから下方に向かうように、ドラム１０２の最上部よりやや下方に流延されている。この場合も、ドラム１０２上の流延開始位置ＰＳにおける接線と流延ダイ１４からの流延曲線の接線とができるだけ一致するように、流延開始位置ＰＳを定めることが好ましい。
【０１０８】
ドラム１０２は、温度調整機能を有している。流延膜の外側には、複数の凝縮板１０５が設置されており、凝縮板１０５同士の隙間の傾斜をつたわって、外部の液受け５３に入り、回収タンク５６に回収される。ドラム１０２上を走行した流延膜は、フィルム３６として剥ぎ取りローラ３７により剥ぎ取られ、次の工程である乾燥設備に送られる。これにより、液だれを防止しながら、流延膜を均一に乾燥し、溶媒を高収率で回収することができる。ただし、ドラム１０２の回転方向を逆として、流延膜の走行方向が流延開始位置ＰＳから上向きになされた場合にも、流延膜の均一乾燥と、フィルム３６の厚みの均一化効果は得られる。
【０１０９】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラム又はバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラム又はバンドから剥ぎ取り、更に１００℃から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶媒を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラム又はバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１１０】
本発明では、流延基材としてのバンド上或いはドラム上に前記２種以上のドープを流延して製膜する。本発明のフィルムの製造方法としては、上記以外に特に制限はなく公知の共流延方法を用いることができる。例えば、金属支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からドープ溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、例えば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号の各公報などに記載の方法が適応できる。また、２つの流延口からドープ溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、例えば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法で実施できる。
【０１１１】
本発明の製造方法は、流延基材側から順に少なくとも２種のドープ（Ａ）、（Ｂ）を同時共流延することが好ましい。更に、本発明の製造方法は、前記基材側から順に、支持体側から順に、ドープ（Ａ）、（Ｂ）、（Ａ）の順に同時共流延することが好ましい。ここで、一つの積層フィルム中の複数の（Ａ）は、組成が全く同一でも異なっていてもよい。
【０１１２】
共流延の場合、前述の可塑剤、紫外線吸収剤、マット剤等の添加物濃度が異なるドープ溶液を共流延して、積層フィルムを作製することもできる。例えば、マット剤は、支持体面側の表層に多く、又は支持体面側の表層のみに入れることが出来る。可塑剤、紫外線吸収剤は表層よりもコア層に多くいれることができ、コア層のみにいれてもよい。又、コア層と表層で可塑剤、紫外線吸収剤の種類を変更することもでき、例えば表層に低揮発性の可塑剤及び／又は紫外線吸収剤を含ませ、コア層に可塑性に優れた可塑剤、或いは紫外線吸収性に優れた紫外線吸収剤を添加することもできる。
【０１１３】
（乾燥工程）
本発明の製造方法は、前記有機溶媒を除去する工程を含む。
ドラムやバンド上で乾燥され、剥離されたウェブの乾燥方法について述べる。ドラムやバンドが１周する直前の剥離位置で剥離されたウェブは、千鳥状に配置されたロ−ル群に交互に通して搬送する方法や剥離されたウェブの両端をクリップ等で把持させて非接触的に搬送する方法などにより搬送される。乾燥は、搬送中のウェブ（フィルム）両面に所定の温度の風を当てる方法やマイクロウエ−ブなどの加熱手段などを用いる方法によって行われる。急速な乾燥は、形成されるフィルムの平面性を損なう恐れがあるので、乾燥の初期段階では、溶媒が発泡しない程度の温度で乾燥し、乾燥が進んでから高温で乾燥を行うのが好ましい。支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは長手方向あるいは幅方向に収縮しようとする。収縮は、高温度で乾燥するほど大きくなる。この収縮を可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているように、乾燥の全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップあるいはピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ行う方法（テンタ−方式）が好ましい。上記乾燥工程における乾燥温度は、１００〜１４５℃であることが好ましい。使用する溶媒によって乾燥温度、乾燥風量および乾燥時間が異なるが、使用溶媒の種類、組合せに応じて適宜選べばよい。
【０１１４】
多層流延したドープを乾燥させてから、支持体から剥離することが好ましい。ドープが流延基材上に流延され剥離される時間、すなわち、流延基材上を搬送される時間が６０秒以内であることが好ましく、３０秒以内であることがより好ましい。
【０１１５】
（延伸工程）
本発明の製造方法は、前記製膜工程のあとに、製膜した前記積層フィルムを延伸する工程を含んでもよい。
本発明のフィルムの製造では、支持体から剥離したウェブ（フィルム）を、ウェブ中の残留溶媒量が１２０質量％未満の時に延伸することが好ましい。
【０１１６】
なお、残留溶媒量は下記の式で表せる。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭを測定したウェブを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。ウェブ中の残留溶媒量が多すぎると延伸の効果が得られず、また、少なすぎると延伸が著しく困難となり、ウェブの破断が発生してしまう場合がある。ウェブ中の残留溶媒量の更に好ましい範囲は１０質量％〜５０質量％、特に１２質量％〜３５質量％が最も好ましい。また、延伸倍率が小さすぎると十分な位相差が得られず、大きすぎると延伸が困難となり破断が発生してしまう場合がある。
【０１１７】
延伸倍率は、一般的に５％〜１００％で行うことができ、１５％〜４０％にすることも好ましい。ここで、一方の方向に対して５％〜１００％延伸するとは、フィルムを支持しているクリップやピンの間隔を延伸前の間隔に対して１．０５〜２．００倍の範囲にすることを意味している。
また、延伸はフィルム搬送方向（縦方向）に行っても、フィルム搬送方向に直交する方向（横方向）に行っても、両方向に行ってもよい。
【０１１８】
本発明では、溶液流延製膜したものは、特定の範囲の残留溶媒量であれば高温に加熱しなくても延伸可能であるが、乾燥と延伸を兼ねると、工程が短くてすむので好ましい。本発明では、前記延伸工程における延伸温度は、１１０〜１９０℃であることが好ましく、１２０〜１５０℃であることがより好ましい。延伸温度が１２０℃以上であることが低ヘイズ化の観点から好ましく、１５０℃以下であることが光学発現性を高める観点（薄膜化の観点）から好ましい。
一方、ウェブの温度が高すぎると、可塑剤が揮散するので、可塑剤として揮散しやすい低分子可塑剤を用いる場合は、室温（１５℃）〜１４５℃以下の範囲が好ましい。
【０１１９】
また、互いに直交する２軸方向に延伸することは、フィルムの光学発現性を高める観点、特にフィルムのＲｔｈ（レターデーション）の値を高める観点から、有効な方法である。
【０１２０】
本発明では、延伸工程において同時に２軸方向に延伸してもよいし、逐次に２軸方向に延伸してもよい。逐次に２軸方向に延伸する場合は、それぞれの方向における延伸ごとに延伸温度を変更してもよい。
同時２軸延伸する場合、延伸温度は１１０℃〜１９０℃で行った場合でも本発明のフィルムを得ることができ、同時２軸延伸する場合の延伸温度は、１２０℃〜１５０℃であることがより好ましく、１３０℃〜１５０℃であることが特に好ましい。また、同時２軸延伸することで、ヘイズはある程度高くなるものの、光学発現性を更に高めることができる。
一方、逐次２軸延伸する場合、先にフィルム搬送方向に平行な方向に延伸し、その次にフィルム搬送方向に直交する方向に延伸することが好ましい。前記逐次延伸を行う延伸温度のより好ましい範囲は上記同時２軸延伸を行う延伸温度範囲と同様である。
本発明の光学フィルムは低いＲｅ、Ｒｔｈが好ましいため、本発明の製造方法では、光学特性を発現させないという観点から、延伸工程を含まないことが、好ましい。
【０１２１】
（熱処理工程）
本発明のフィルムの製造方法は乾燥工程終了後に熱処理工程を設けることが好ましい。当該熱処理工程における熱処理は乾燥工程終了後に行われればよく、延伸／乾燥工程後直ちに行ってよいし、あるいは乾燥工程終了後に後述する方法で一旦巻き取った後に、熱処理工程だけを別途設けてもよい。
【０１２２】
（加熱水蒸気処理工程）
また、延伸処理されたフィルムは、その後、１００℃以上に加熱された水蒸気を吹き付けられる工程を経て製造されてもよい。
【０１２３】
（表面処理）
本発明の光学フィルムを、偏光板の保護フィルムとして使用し、偏光膜と接着させる場合には、偏光膜との接着性の観点から、酸処理、アルカリ処理、プラズマ処理、コロナ処理等の表面を親水的にする処理を実施することが特に好ましい。
【０１２４】
［偏光板］
本発明の光学フィルムは、偏光子とその少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する偏光板において、その保護フィルムとして使用することができる。
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学フィルムを少なくとも１枚含むことを特徴とする。
【０１２５】
また偏光板の構成として、偏光子の両面に保護フィルムを配置する形態においては、一方の保護フィルム又は、位相差フィルムとして用いることもできる。
【０１２６】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造することができる。
【０１２７】
また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルムの進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【０１２８】
［液晶表示装置］
本発明の光学フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置に好適に用いられる。
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学フィルム、または本発明の偏光板を含むことを特徴とする
【０１２９】
本発明の光学フィルム及び本発明の偏光板は、液晶表示装置等の画像表示装置に有利に用いることができ、バックライト側の最表層に用いることが好ましい。
【０１３０】
一般的に、液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された２枚の偏光板を有し、液晶セルは、２枚の電極基板の間に液晶を担持している。更に、光学異方性層が、液晶セルと一方の偏光板との間に一枚配置されるか、又は液晶セルと双方の偏光板との間に２枚配置されることもある。
液晶セルは、ＴＮモード、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード又はＥＣＢモードであることが好ましく、ＩＰＳモードであることがより好ましい。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。
以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０１３２】
［実施例１］
＜ドープの調製＞
各層に用いるドープを下記組成に従って調製した。
【０１３３】
（外層用ドープ）
セルロースアシレート            １００質量部
（アセチル置換度２．８６、プロピオニル置換度０、全アシル置換度２．８６）
光弾性係数低減剤（下記化合物１）１００質量部
メチレンクロライド              ８３０質量部
メタノール                      ２１０質量部
ブタノール                        １０質量部
【０１３４】
【化２０】
0005555117.tif 000022
【０１３５】
（コア層用ドープ）
アクリル樹脂                    １００質量部
（ダイヤナールＢＲ８８三菱レーヨン社製）
メチレンクロライド              ４１５質量部
メタノール                      １０５質量部
ブタノール                          ５質量部
【０１３６】
＜製膜＞
上記のドープを用いて溶液流延製膜を行い、膜厚構成が外層（１）３０μｍ／コア層３０μｍ／外層（２）３０μｍとなるように光学フィルムを作製した。具体的には、３層共流延が可能な流延ギーサーを通して、表面温度を０℃に設定した金属ドラム支持体上に、表２に記載の層構成となるように流延した。このとき、ドラム支持体面側から順に外層（１）、コア層、外層（２）となるように流延した。膜厚構成は、各ドープ流量から均一厚みの膜が形成されたと仮定したときの換算膜厚である。ドラム支持体上にある間、ドープを４０℃の乾燥風により乾燥してフィルムを形成した後に剥ぎ取り、フィルム両端をピンで固定し、その間を同一の間隔で保ちつつ１０５℃の乾燥風で５分間乾燥した。ピンを外した後、さらに１３０℃で２０分間乾燥した。これを実施例１の光学フィルムとした。
【０１３７】
［実施例２］
膜厚構成を外層（１）３０μｍ／コア層４０μｍに変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例２の光学フィルムを作成した。
【０１３８】
［実施例３］
外層用ドープに添加した化合物１の添加量を１５０質量部に変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例３の光学フィルムを作成した。
【０１３９】
膜厚構成を外層（１）１０μｍ／コア層５０μｍ／外層（２）１０μｍに変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例４の光学フィルムを作成した。
【０１４０】
［実施例５］
外層用ドープの化合物１を下記構造の化合物２に変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例５の光学フィルムを作成した。
【化２１】
0005555117.tif 000023
【０１４１】
［実施例６］
外層用ドープの化合物１を下記構造の化合物３に変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例６の光学フィルムを作成した。
【化２２】
0005555117.tif 000024
【０１４２】
［参考例７］
外層用ドープの化合物１を下記構造の化合物４に変更した以外は上記実施例１と同様にして、参考例７の光学フィルムを作成した。
【化２３】
0005555117.tif 000025
（ｐｏｌｙｖｉｎｙｌｐｙｒｒｏｌｉｄｏｎｅ、  ａｌｄｒｉｃｈ社製  重量平均分子量１３０万）
【０１４３】
［実施例８］
外層用ドープの化合物１をＣ５系水添石油樹脂のクイントン１７００（日本ゼオン（株）製）に変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例８の光学フィルムを作成した。
【０１４４】
［参考例９］
外層用ドープの化合物１を下記構造の化合物６に変更した以外は上記実施例１と同様にして、参考例９の光学フィルムを作成した。
【化２４】
0005555117.tif 000026
（ｎ１６＝１８、重量平均分子量３７００）
【０１４５】
［実施例１０］
外層用ドープの化合物１を下記構造の化合物７に変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例１０の光学フィルムを作成した。
【化２５】
0005555117.tif 000027
【０１４６】
［実施例１１］
コア層用ドープをノルボルネン系樹脂（アートン、ＪＳＲ社製）に変更した以外は上記実施例１と同様にして、実施例１１の光学フィルムを作成した。
【０１４７】
［比較例１］
外層用ドープの化合物１を除いた以外は上記実施例１と同様にして、比較例１の光学フィルムを作成した。
【０１４８】
［比較例２］
外層用ドープの化合物１を下記構造の比較用化合物８（アセチル置換度１．５、全アシル置換度１．５、分子量６，０００のセルロースアセテート）に変更した以外は上記実施例１と同様にして、比較例２の光学フィルムを作成した。
【化２６】
0005555117.tif 000028
【０１４９】
［比較例３］
外層用ドープの化合物１を下記構造の比較用化合物９に変更した以外は上記実施例１と同様にして、比較例３の光学フィルムを作成した。なお、比較例３の化合物は、アジピン酸とエチレングリコールのエステルオリゴマーである。
【化２７】
0005555117.tif 000029
【０１５０】
［比較例４］
膜厚構成をコア層６０μｍのみに変更した以外は上記実施例１と同様にして、比較例４の光学フィルムを作成した。
【０１５１】
［比較例５］
コア層ドープのアクリル樹脂をノルボルネン系樹脂（アートン、ＪＳＲ社製）に変更し、膜厚構成をコア層８０μｍのみに変更した以外は上記実施例１と同様にして、比較例５の光学フィルムを作成した。
【０１５２】
［比較例６］
外層用ドープの化合物１を平均粒径２０ｎｍのほぼ球状のシリカ（石英、ＳｉＯ2）（特開２００５−２０８２５７号：実施例１で使用）に変更した以外は上記実施例１と同様にして、比較例３の光学フィルムを作成した。
【０１５３】
＜光弾性係数評価＞
作製した光学フィルムから１ｃｍ×５ｃｍのサンプルを切り出し、分光エリプソメーター（Ｍ−２２０、日本分光株式会社製）を用いて、サンプルに２５℃で応力をかけながら、フィルム面内のレターデーション値を測定し、レターデーション値と応力の関数の傾きから算出した。その結果を下記表に記載した。
【０１５４】
＜ヘイズ＞
ヘイズの測定は、得られた光学フィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％で、ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ、スガ試験機）でＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。以下の基準で評価した結果を下記表に記載した。
○：ヘイズが５％以下である。
×：ヘイズが５％を超える。
【０１５５】
＜脆性＞
作製した光学フィルムの脆性を以下の方法で検討した。
得られたフィルムを３ｃｍ×２０ｃｍに切断し、１８０°折曲げて折り曲げの前後で膜の状態を調べた。
以下の基準で評価した結果を下記表に記載した。
○：折り曲げが可能で且つ５回繰り返し折り曲げ後の膜に変化がなかったもの。
△：５回折り曲げ後に膜に外層、コア層ともに割れていないが折り曲げクセがつくもの。
×：５回の折り曲げ後にコア層が割れたもの。
【０１５６】
（偏光板の作製）
１〕フィルムの鹸化
実施例及び比較例で作成した各光学フィルム及びフジタックＴＤ６０ＵＬ（富士フイルム（株）製）を３７℃に調温した４．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液（けん化液）に１分間浸漬した後、フィルムを水洗し、その後、０．０５ｍｏｌ／Ｌの硫酸水溶液に３０秒浸漬した後、更に水洗浴を通した。そして、エアナイフによる水切りを３回繰り返し、水を落とした後に７０℃の乾燥ゾーンに１５秒間滞留させて乾燥し、鹸化処理したフィルムを作製した。
【０１５７】
２〕偏光膜の作製
特開２００１−１４１９２６号公報の実施例１に従い、２対のニップロール間に周速差を与え、長手方向に延伸し、厚み２０μｍの偏光膜を調製した。
【０１５８】
３〕貼り合わせ
このようにして得た偏光膜と、前記鹸化処理したフィルムのうちから２枚選び、これらで前記偏光膜を挟んだ後、ＰＶＡ（（株）クラレ製、ＰＶＡ−１１７Ｈ）３％水溶液を接着剤として、偏光軸とフィルムの長手方向とが直交するようにロールツーロールで貼り合わせて偏光板を作成した。ここで、偏光膜の一方のフィルムは、実施例または比較例に記載の光学フィルム群から選択される１枚を鹸化したフィルムとし、他方のフィルムはフジタックＴＤ６０ＵＬを鹸化したフィルムとした。
【０１５９】
＜ＰＶＡ偏光子への貼り合わせ評価＞
このとき、以下の基準でＰＶＡ偏光子への貼り合わせを評価した結果を下記表に記載した。
○：フィルムがポリビニルアルコールから剥離しない。
×：フィルムがポリビニルアルコールから容易に剥離する。
【０１６０】
＜光ムラ評価＞
（ＩＰＳ型液晶表示装置への実装）
市販の液晶テレビ（ＩＰＳモードのスリム型４２型液晶テレビ）から、液晶セルを挟んでいる偏光板を剥がし取り、前記作製した偏光板を、実施例または比較例に記載のフィルム側が液晶セル側に配置されるように、粘着剤を介して液晶セルに再貼合した。組みなおした液晶テレビを、４０℃・相対湿度８０％の環境で１０日間保持した後に、２５℃・相対湿度６０％の環境に移し、黒表示状態で点灯させ続け、４８時間後に目視観察して、光ムラを評価した。
装置正面から観察した場合の黒表示時の輝度ムラを観察し、以下の基準で評価した。
◎  ：  照度１００ｌｘの環境下でムラがほとんど視認されない。
○  ：  照度１００ｌｘの環境下で淡いムラが視認される。
△  ：  照度１００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
×  ：  照度３００ｌｘの環境下で明確なムラが視認される。
なお、ヘイズの上昇した光学フィルムの使用は、光弾性係数が低減していても、光の散乱により光モレが悪化する。
正面方向の光ムラ評価結果を下記表１に示す。
【０１６１】
【表１】
0005555117.tif 000030
【０１６２】
以上より、本発明の光学フィルムはいずれも光弾性係数が低減されており、ヘイズが小さく、ＰＶＡ偏光子との貼り合せが容易であることがわかった。また、本発明の光学フィルムを組み込んだ液晶表示装置は、正面方向からも光モレが抑制できていることがわかった。
比較例１および２および３および６については光弾性係数が低減されておらず、または光弾性係数は低減されてはいるがヘイズが大きく光モレが抑制できていなかった。比較例４および５についてはフィルムがポリビニルアルコールから容易に剥離してしまい、適切な偏光板加工適性を有していなかった。その他のフィルムについてはいずれもポリビニルアルコールとの貼合性は十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。
【符号の説明】
【０１６３】
１１    流延設備
１２    ドープ
１４    流延ダイ
３１    バンド
３２    バックアップローラ
３３    バックアップローラ
３６    フィルム
３７    剥ぎ取りローラ
５１    温調板
５２    凝縮板
５３    液受け
５６    回収タンク
１０１    流延設備
１０２    ドラム
１０５    凝縮板
ＰＳ    流延開始位置
【図１】
0005555117.tif 000041
【図２】
0005555117.tif 000042