(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材（Ａ）上にフィラーを含む塗工層（Ｂ）を設けた塗工フィルムであり、該塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａが０．０４〜０．２であり、４５°光沢度が１０〜８０％であり、下記式（１）で算出される光沢度比が２〜２５であり、且つ反射率が９０％以上であることを特徴とする光反射体。
【数１】
0005464996.tif 000007
【請求項２】
塗工層（Ｂ）の乾燥後のフィラー濃度が２〜４０重量％であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
塗工層（Ｂ）に含まれるフィラーの平均粒径が４〜３０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の光反射体。
【請求項４】
基材（Ａ）が熱可塑性樹脂とフィラーとを含み、少なくとも一軸方向に延伸された樹脂延伸フィルムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光反射体。
【請求項５】
基材（Ａ）において、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項４に記載の光反射体。
【請求項６】
基材（Ａ）が、平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー、平均分散粒径０．０５〜１．８μｍの有機フィラー、またはこれらの混合物を５〜７５重量％の濃度で含むことを特徴とする請求項４または５に記載の光反射体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の光反射体を用いた面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置に使用される反射板、リフレクター及び各種照明器具に用いられる光反射用の部材として有用である光反射体、及び該光反射体を用いた面光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型の内蔵光源のうち、液晶ＴＶなどで最も多く使用されている直下型バックライトの典型的な構成は図２に示すとおりであり、光反射体１１、拡散板１２、そして冷陰極ランプ１３からなり、拡散板で均一面状の光を形成する。このような直下型バックライトでは、光源である冷陰極ランプの近傍では輝度が高くなり、そうでない位置では輝度が低くなって、輝度ムラを生じるという問題があった。
【０００３】
このような問題に対し、輝度ムラ改善のための表面コートを行った白色ポリエステルフィルム（例えば特許文献１〜３参照）を光反射体として用いることが提案されている。しかしながら、このような白色ポリエステルフィルムは、長時間使用している間に黄変するという別の問題があった。
一方、長時間使用しても黄変が少ない光反射体として、白色ポリオレフィンフィルム（例えば特許文献４、５参照）や白色ポリオレフィンフィルム（例えば特許文献６参照）が提案されている。これらの光反射体を用いれば輝度を向上させることができるが、これらの文献には輝度ムラに対処することについては記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４８５１５号公報
【特許文献２】特開２００５−１７３５４６号公報
【特許文献３】特開２００６−０７２３４７号公報
【特許文献４】特開平８−２６２２０８号公報
【特許文献５】国際公開ＷＯ０３／０１４７７８号公報
【特許文献６】特開２００６−１９５４５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、バックライト、特に液晶ＴＶなどの直下型バックライトにおいて、省エネ、コスト削減のためバックライト中の冷陰極ランプの使用本数が削減される傾向がある。このように冷陰極ランプの使用本数が少ない直下型バックライトは、従来の直下型バックライトに比べて冷陰極ランプ（光源）間距離が長くなっている。そのため、冷陰極ランプ間は従来よりも暗くなり、冷陰極ランプ近傍には輝線が目立つ傾向にある。このような比較的大きな輝度ムラは、従来提案されている上記の白色ポリエステルフィルムや白色ポリオレフィンフィルムでは充分に低減することができない。そのため、バックライトの冷陰極ランプ使用本数の削減時においても、輝度ムラ抑制効果が高い光反射体を開発する必要がある。
【０００６】
本発明は、冷陰極ランプ使用本数を削減した面光源装置に組み込んだ際であっても輝度ムラの発生を充分に抑えることができる光反射体を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、光反射体の反射面に特定の塗工層を設けて、該光反射体表面に疎らに突起を設けることで、光反射体の反射面に対して鋭角（垂直近く）に入射する光の指向性を高く、鈍角（水平近くに）に入射する光の指向性を低く調整することで、輝度ムラを飛躍的に改善させることができることを見出した。具体的には、基材（Ａ）上にフィラーを含む塗工層（Ｂ）を設けた塗工フィルムであり、該塗工層（Ｂ）表面にフィラーを核とした突起を形成することで、該塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａ、４５°光沢度、８５°光沢度、下記式（１）で算出される光沢度比、及び反射率がそれぞれ特定の範囲となるような特性を付与することにより、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、課題を解決する手段として、以下の構成を有する本発明を提供するに至った。
［１］  基材（Ａ）上にフィラーを含む塗工層（Ｂ）を設けた塗工フィルムであり、該塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａが０．０４〜０．２であり、４５°光沢度が１０〜８０％であり、下記式（１）で算出される光沢度比が２〜２５であり、且つ反射率が９０％以上であることを特徴とする光反射体。
【数１】
0005464996.tif 000002
［２］  塗工層（Ｂ）の乾燥後のフィラー濃度が２〜４０重量％であることを特徴とする［１］に記載の光反射体。
［３］  塗工層（Ｂ）に含まれるフィラーの平均粒径が４〜３０μｍであることを特徴とする［１］または［２］に記載の光反射体。
［４］  基材（Ａ）が熱可塑性樹脂とフィラーとを含み、少なくとも一軸方向に延伸された樹脂延伸フィルムであることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光反射体。
［５］  基材（Ａ）において、前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする［４］に記載の光反射体。
［６］  基材（Ａ）が、平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー、平均分散粒径０．０５〜１．８μｍの有機フィラー、またはこれらの混合物を５〜７５重量％の濃度で含むことを特徴とする［４］または［５］に記載の光反射体。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一項に記載の光反射体を用いた面光源装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光反射体は、面光源装置に組み込んだときに、輝度ムラの発生を充分に抑えることができる。また本発明の面光源装置は、輝度ムラが小さいため、輝線の発生を充分に抑えられている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の光反射体の一様態を示す構成図である。
【図２】直下式バックライトの構成を示す断面図である。
【図３】サイドライト式バックライトの構成の断面の概略図である。
【図４】直下式バックライトの冷陰極ランプ間における輝度ムラを示す模式図である。
【図５】本発明の光反射体を用いた直下式バックライトにおいて、冷陰極ランプ間の輝度ムラ解消方法を示す模式図である。
【図６】表面粗さの測定例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の光反射体の構成及び効果を詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明において「〜」はその前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
【００１２】
［光反射体］
（１）光反射体の構成の特徴
本発明の光反射体は、基材（Ａ）上にフィラーを含む塗工層（Ｂ）を設けた塗工フィルムであり、該塗工層（Ｂ）表面にフィラーを核とした突起を形成することで、該塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａが０．０４〜０．２であり、４５°光沢度が１０〜８０％であり、上記式（１）で算出される光沢度比が２〜２５であり、且つ反射率が９０％以上であることを特徴とする。
以下、本発明の光反射体の好ましい態様を参照しつつ、本発明を具体的に説明する。
【００１３】
（２）基材（Ａ）
本発明の光反射体において、基材（Ａ）は塗工層（Ｂ）を設けるための支持体となるものであり、入射光を効果的に入射面側に反射して光反射体の反射率を達成するものである。
そのため基材（Ａ）は塗工支持体として用い得て光反射体の反射率が９０％以上を達成しうるものであれば、特に限定はされないが、好ましくは熱可塑性樹脂とフィラーとを含み、少なくとも一軸方向に延伸された樹脂延伸フィルムである。
【００１４】
＜熱可塑性樹脂＞
前記基材（Ａ）に用いられる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。前記基材（Ａ）に使用することができる熱可塑性樹脂としては、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂；プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
これらの中でも、使用時の黄変が少ないことや耐薬品性や生産コスト等の観点より、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、その中でもプロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００１５】
前記プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。前記プロピレン系樹脂の立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、前記プロピレン系樹脂が共重合体共重合体である場合、２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１６】
このような熱可塑性樹脂は、基材（Ａ）に２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３０〜９０重量％で使用することがより好ましい。基材（Ａ）における熱可塑性樹脂の含有量が２５重量％以上であれば、後述する積層フィルムの延伸成形時に表面にキズが生じにくい傾向があり、９５重量％以下であれば、充分な空孔数を得て高光沢を得やすい傾向がある。
【００１７】
＜フィラー＞
前記基材（Ａ）には、熱可塑性樹脂とともにフィラーを用いることが好ましい。前記基材（Ａ）に用いられるフィラーとしては、各種の無機フィラーや有機フィラーを挙げることができる。
前記無機フィラーとしては、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、硫酸アルミニウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土等を例示することができる。また、上記無機フィラーの種々の表面処理剤による表面処理品も例示できる。中でも重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウム及びそれらの表面処理品、クレー、珪藻土を使用すれば安価で延伸時の空孔形成性がよいために好ましい。さらに好ましいのは、重質炭酸カルシウム、沈降性炭酸カルシウムの種々の表面処理剤による表面処理品である。
【００１８】
前記表面処理剤としては、例えば樹脂酸、脂肪酸、有機酸、硫酸エステル型陰イオン界面活性剤、スルホン酸型陰イオン界面活性剤、石油樹脂酸、これらのナトリウム、カリウム、アンモニウム等の塩、または、これらの脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ワックス、パラフィン等が好ましく、非イオン系界面活性剤、ジエン系ポリマー、チタネート系カップリング剤、シラン系カップリング剤、燐酸系カップリング剤等も好ましい。前記硫酸エステル型陰イオン界面活性剤としては、例えば長鎖アルコール硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、硫酸化油等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられ、スルホン酸型陰イオン界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸、アルキルナフタレンスルホン酸、パラフィンスルホン酸、α−オレフィンスルホン酸、アルキルスルホコハク酸等あるいはそれらのナトリウム、カリウム等の塩が挙げられる。また、前記脂肪酸としては、例えばカプロン酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ヘベン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エレオステアリン酸等が挙げられる。前記有機酸としては、例えばマレイン酸、ソルビン酸等が挙げられる。前記ジエン系ポリマーとしては、例えばポリブタジエン、イソプレンなどが挙げられる。前記非イオン系界面活性剤としてはポリエチレングリコールエステル型界面活性剤等が挙げられる。これらの表面処理剤は１種類または２種類以上組み合わせて使用することができる。これらの表面処理剤を用いた無機フィラーの表面処理方法としては、例えば、特開平５−４３８１５号公報、特開平５−１３９７２８号公報、特開平７−３００５６８号公報、特開平１０−１７６０７９号公報、特開平１１−２５６１４４号公報、特開平１１−３４９８４６号公報、特開２００１−１５８８６３号公報、特開２００２−２２０５４７号公報、特開２００２−３６３４４３号公報などに記載の方法が使用できる。
【００１９】
前記有機フィラーとしては、熱可塑性樹脂の融点またはガラス転移点よりも、融点またはガラス転移点が高い有機フィラー（例えば、１２０〜３００℃）を好ましく使用される。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、メラミン樹脂、環状オレフィン単独重合体、環状オレフィンとエチレンとの共重合体、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイト等を例示することができる。中でも、前記熱可塑性樹脂として好ましく使用されるポリオレフィン系樹脂よりも融点またはガラス転移温度が高くて、ポリオレフィン系樹脂に対して非相溶性の有機フィラーを使用するのが、後述する基材（Ａ）中への空孔形成を好ましく行う観点から好ましい。
【００２０】
前記基材（Ａ）には、無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００２１】
前記無機フィラーの平均粒径及び前記有機フィラーの平均分散粒径は、例えば、マイクロトラック法、走査型電子顕微鏡による一次粒径の観察（本発明では粒子１００個の平均値を平均粒径とした）、比表面積からの換算（本発明では（株）島津製作所製の粉体比表面積測定装置ＳＳ−１００を使用し比表面積を測定した）などにより求めることができる。
【００２２】
後述する基材（Ａ）の製造方法において、延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、前記基材（Ａ）に添加される前記無機フィラーの平均粒径は好ましくは０．０５〜１．５μｍの範囲、より好ましくは０．１〜１μｍの範囲であり、前記有機フィラーの平均分散粒径は好ましくは０．０５〜１．８μｍの範囲、より好ましくは０．１〜１．５μｍの範囲である。平均粒径が１．５μｍ以下の無機フィラーか平均分散粒径が１．８μｍ以下の有機フィラーを用いれば、本発明の光反射体を用いた面光源装置の輝度が高くなる傾向がある。また、平均粒径または平均分散粒径が０．０５μｍ以上のフィラーを用いれば、空孔が得られやすく、本発明の光反射体を用いた面光源装置の輝度が高くなる傾向がある。
【００２３】
後述する基材（Ａ）の製造方法において、延伸成形により発生させる空孔量の調整のため、前記基材（Ａ）に添加される前記フィラーの配合量は好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％の範囲である。前記基材（Ａ）に添加される前記フィラーの配合量が５重量％以上であれば、充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。また、前記基材（Ａ）に添加される前記フィラーの配合量が７５重量％以下であれば、表面にキズがより生じにくくなる傾向がある。
【００２４】
＜基材（Ａ）の製造方法＞
本発明の光反射体は前記基材（Ａ）を含むものである。基材（Ａ）が熱可塑性樹脂とフィラーとを含み、少なくとも一軸方向に延伸された樹脂延伸フィルムである場合、基材（Ａ）は、同層用の樹脂組成物を押出機を用いて溶融混練し、溶融物を押出機からシート状に押し出し、該溶融物を冷却ロール上で冷却し、固化して樹脂シートを得た後に、これを公知の延伸行程を経て得ることができる。基材（Ａ）を製造する方法は、少なくとも一軸方向への延伸工程を含むことが好ましく、縦延伸及び横延伸を行う２軸延伸を含むことがより好ましい。
前記延伸工程では、一般的な１軸延伸方法や２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸方法などが挙げられる。
なお本明細書中、縦延伸とはＭＤ（マシン・ディレクション）方向への延伸を表し、横延伸とはＭＤ方向に直交するシート幅方向への延伸を表す。
【００２５】
また前記基材（Ａ）は、単層構造のみならず、２層以上の層を有する多層構造であっても良い。
これら積層体としての基材（Ａ）の製造方法として、多層ＴダイやＩダイを使用して個々の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して製造する方法が挙げられる。また、前記基材（Ａ）が２軸延伸の場合、全てを積層後に２軸延伸してもよいが、任意の層の１軸方向の延伸（例えば縦延伸）が終了したのちに他の層の溶融原料を押し出し貼合して積層体とし、これを更に異なる軸方向に延伸（例えば横延伸）して、任意の層のみ２軸延伸した基材（Ａ）を製造する方法も挙げられる。
【００２６】
基材（Ａ）中に発生させる空孔の大きさを調整するために、基材の面積延伸倍率は１．３〜８０倍の範囲が好ましく、より好ましくは７〜７０倍の範囲、特に好ましくは２２倍〜６５倍、最も好ましくは２５〜６０倍とする。面積延伸倍率が１．３〜８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすい。なお、本明細書中、面積延伸倍率とは、縦延伸倍率×横延伸倍率で表される倍率である。
【００２７】
前記基材（Ａ）を延伸する際の延伸温度は、前記熱可塑性樹脂の融点及びガラス転移点のうち少なくとも一方よりも低い温度とすることが好ましい。同温度条件とすることで基材（Ａ）にはフィラーを核とした空隙が形成される。
同延伸温度は、使用する熱可塑性樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度であることが好ましい。
具体的には、使用する熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃が、使用する熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート（ガラス転移点：約７０℃）のときは１００〜１３０℃が好ましい。なお、熱可塑性樹脂が溶融押出しされた場合、冷却され、固化した後に上記延伸温度まで再加熱して延伸することが好ましい。また、前記延伸工程における延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００２８】
得られた樹脂延伸フィルムは、必要により熱処理（アニーリング処理）を行い、結晶化の促進や、積層フィルムの熱収縮率低減などを図ることもできる。また、必要に応じて得られた積層体の耳部をスリットして、光反射体とすることができる。
【００２９】
（３）塗工層（Ｂ）
本発明の光反射体において、塗工層（Ｂ）は基材（Ａ）上に塗工により設けられるものであり、入射光の光沢度を調整して光反射体の輝線防止を達成するものである。
該塗工層（Ｂ）はフィラーを含むものであり、好ましくはフィラー及びバインダー樹脂を含むものである。該塗工層（Ｂ）表面にフィラーを核とした突起を形成することで、該塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａが０．０４〜０．２であり、４５°光沢度が１０〜８０％であり、上記式（１）で算出される光沢度比が２〜２５であり、且つ反射率が９０％以上であることを特徴とする。
【００３０】
＜フィラー＞
前記塗工層（Ｂ）に用いられるフィラーとしては、後述する好ましい範囲の粒径を満たすことができる無機フィラーまたは有機フィラーを用いることが好ましい。無機フィラーの具体例としてシリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、沈降性炭酸カルシウム等、有機フィラーの具体例としてアクリル系樹脂、スチレン系樹脂、ウレタン系樹脂等を用いることがより好ましい。これらの中でも表面突起の形成性、及びこれによる平均傾斜Δａの調整、光沢調整のし易さの観点から、沈降性炭酸カルシウムまたは架橋アクリルビーズを用いることが特に好ましい。
【００３１】
また前記塗工層（Ｂ）に用いられるフィラーの平均粒径は、好ましくは４〜３０μｍ、より好ましくは４〜２０μｍ、さらに好ましくは４〜１５μｍ、特に好ましくは４〜１０μｍである。前記フィラーの粒径が４μｍ以上であれば、反射面に対し鈍角に入射する光の正反射方向への指向性が低くなり、適度に拡散することができるため、輝度ムラの発生を抑制しやすくなる傾向がある。前記フィラーの平均粒径が３０μｍ以下であれば擦れによるフィラーの脱落などによる表面欠陥などの原因となりにくく、得られる塗工層（Ｂ）、光反射体、該光反射体を用いた面光源装置の外観も良好になりやすくなる傾向がある。
【００３２】
本発明の光反射体において、望ましい突起の密度を形成して平均傾斜Δａを調整するために、前記塗工層（Ｂ）における前記フィラーの配合量は、乾燥後として、好ましくは２〜４０重量％であり、より好ましくは３〜３０重量％であり、特に好ましくは４〜１４重量％の範囲である。配合量が２重量％以上の場合、適度に突起が形成されて高光沢になりすぎず、反射面に対して鈍角に入射する光の指向性を下げることができ、輝度ムラの発生を抑制しやすくなる傾向がある。配合量が４０重量％以下の場合、適度に平坦面も確保されるので、反射面に対し鋭角に入射する光の指向性が高くなり、輝度ムラの発生を抑制し易くなる傾向がある。また表面強度も充分維持できる観点からも好ましい。
【００３３】
＜バインダー樹脂＞
前記塗工層（Ｂ）において前記フィラーとともに基材（Ａ）上に塗工されてフィラーを固定するバインダー樹脂としては、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エーテル系樹脂、エステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ゴム系樹脂、シリコーン系樹脂、ＡＢＳ系樹脂等からなる樹脂成分が挙げられる。これらを従来公知の溶剤を用いてその相の中に、溶解、分散、乳濁分解、希釈して、流動性があり塗工可能な溶液型やエマルジョン型の様態の塗工剤とすることで、基材（Ａ）上への塗工が可能となる。
【００３４】
＜その他の成分＞
塗工剤には必要により、蛍光増白剤、酸化防止剤、光安定剤などの添加剤を配合してもよい。前記蛍光増白剤としてはベンゾキサゾイル系やクマリン系、スチレンビフェニル系、ピラゾロン系のものを、前記酸化防止剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等のものを、前記光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などのものを配合してもよい。
【００３５】
＜塗工層（Ｂ）の製造方法＞
本発明において、塗工層（Ｂ）を製造する方法は、基材（Ａ）の片面または両面に、ダイコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、スプレーコーター、ブレードコーター、リバースコーター、エアーナイフコーター、ディップコーター、スクイズコーター、スライドホッパーコーター等の設備を用いて塗工層（Ｂ）成分を含む塗工剤を塗工し、その後必要によりスムージングを行い、乾燥工程又は硬化工程を経てバインダー樹脂を乾燥固化して製膜化するものである。
前記塗工層（Ｂ）は、塗工されて形成されることにより、前記好ましい粒径のフィラーが光反射体表面に突出し、光反射体表面に本発明の光反射体の特性を満たすための表面凹凸（または突起）を形成することができる。
【００３６】
前記塗工層（Ｂ）の坪量は、乾燥後として、２〜２０ｇ／ｍ2の範囲であることが好ましく、２〜１５ｇ／ｍ2の範囲がより好ましく、２〜６ｇ／ｍ2の範囲がさらに好ましい。２ｇ／ｍ2以上であれば前記塗工層（Ｂ）に配合されるフィラーも充分大きく、輝度ムラの発生を抑制しやすくなる。２０ｇ／ｍ2以下である場合は、前記塗工層（Ｂ）に配合されたフィラーがバインダー樹脂に埋没することなく表面凹凸（突起）が付きやすくなり、反射面に対して鈍角入射する光の指向性を下げることができ、輝度ムラの発生を抑制できる。前記塗工層（Ｂ）の坪量は、上記塗工設備における塗工量により調整し、ＪＩＳ−Ｐ８１２４に従って測定された光反射体及び基材（Ａ）の坪量から差として求めた。
【００３７】
＜平均傾斜Δａ＞
本発明の光反射体の塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａは、三次元粗さ計（（株）小坂研究所製：ＳＰＡ−１１）を用いて、該光反射体の表面粗さを測定し、測定データから下記式（２）により計算によって求めた値である。
【数２】
0005464996.tif 000003
上式において、ｈ1、ｈ2、ｈ3・・・・・ｈnは隣接する凹凸部間の高低差であり、Ｌは測定長さである（図６）。
平均傾斜Δａは光反射体の塗工層（Ｂ）の表面の凸構造の大きさや頻度といった形状の特徴を表すものであり、該数値が小さいほど凸構造の頻度が少なく、大きいほど凸構造の頻度が多いことを示す。
本発明においてこうした特定の表面形状は、最外層である塗工層（Ｂ）がフィラーを含み、該フィラーが突起を形成することで達成される。
本発明の光反射体の塗工層（Ｂ）表面の平均傾斜Δａは０．０４〜０．２である。同値は０．０４〜０．１５であることが好ましく、０．０４〜０．１であることがより好ましい。同値が０．０４〜０．２の範囲内であれば、同じく請求項で規定する４５°光沢度、及び光沢度比が得られて、面光源装置に組み込んだ際に輝度ムラが改善され易くなる。
平均傾斜Δａは、塗工層（Ｂ）を形成する際に用いる塗工液に含まれるフィラーの種類や配合量、塗工層（Ｂ）の坪量などを調整することにより制御することが可能である。
【００３８】
（４）光反射体の性状
＜光沢度＞
本発明の光反射体の４５°光沢度は、塗工層（Ｂ）表面を、デジタル変角光沢度計（スガ試験機（株）製：ＵＧＶ−５ＤＰ）を用いて、ＪＩＳ−Ｚ８７４１の方法４記載の方法に従って、入射角４５°の鏡面光沢度を測定した値である。４５°光沢度は反射面に対して鋭角に入射する光の反射を観測するものであり、本発明の光反射体の４５°光沢度は１０〜８０％である。同値は好ましくは１５〜７０％であり、より好ましくは２０〜５０％である。同値が１０％以上であれば、反射面に対し鋭角に入射した光の指向性が十分高く、輝度ムラの発生を抑制することができる。また、４５°光沢度が８０％以下であれば、拡散反射の効果も与えられ、光反射体のたわみなどによる輝度ムラ（鏡面反射による）が発生することを抑制することができる。
【００３９】
従来の光反射体を図２に示すような面光源装置に組み込んだ際に、光源（例えば、冷陰極ランプ１３）からの直接光は、光源からの距離に応じて次第に減衰するため、拡散板には光源から離れた場所に暗部１５が生じる（図４）。そのため、光源近傍には輝線１４が生じてしまい、輝度ムラが発生する。これに対し、本発明の光反射体は、斜めから入射した光のうちある程度鈍角の入射光を拡散し、ある程度鋭角の入射光は正反射できる。したがって、本発明の光反射体を図２に示すような面光源装置に組み込むと、光源（例えば、冷陰極ランプ１３）から本発明の光反射体１１によって反射された反射光は、図５に示す３０度〜５０度の反射光１６〜１８の正反射方向への指向性が高くなるように制御され、その他の角度の反射光（例えば、６０度の反射光１９や７０度の反射光２０）は乱反射するため正反射方向への指向性が低くなるように制御される。その結果、図４に示した冷陰極ランプ１３からの直接光により生じた拡散板暗部１５への反射光を集光でき、逆に拡散板輝線部１４へ反射光が集まらないようにできる。すなわち、直接光による輝度ムラを解消することができる。このような本発明の原理は、従来の全ての入射角に対しての反射光の指向性を高め、光拡散板全体の輝度を高めて輝度ムラを目立たなくする方法とは異なるものである。
【００４０】
本発明の光反射体の８５°光沢度は、塗工層（Ｂ）表面を、ハンディー８５°光沢度計（ＤＲ  ＬＡＮＧＥ製：ＬＭＧ０６３）を用いて入射角８５°の鏡面光沢度を測定した値である。８５°光沢度は反射面に対して鈍角に入射する光の反射を観測するものであり、本発明の光反射体の８５°光沢度は１〜４０％であることが好ましい。同値は１〜３０％であることがより好ましく、１〜１５％であることがさらに好ましく、１〜８％であることが特に好ましい。同値は低いほど良いが、１％以上であれば測定精度に信頼性がある。また同値が４０％以下であれば、反射面に対し鈍角に入射した光の指向性が十分低く、輝度ムラの発生を抑制しやすい。
【００４１】
＜光沢度比＞
本発明の光反射体は、前記で測定された４５°光沢度及び８５°光沢度から、上記式（１）で算出される光沢度比が２〜２５の範囲のものである。同値は好ましくは４〜２０の範囲である。光沢度比が２以上であれば反射面に対し鈍角に入射する光の指向性が高くなりすぎず、輝度ムラの発生を抑制できる。光沢度比が２５以下の場合、直下型バックライトにおいて冷陰極ランプの直上も十分明るくなり、輝度ムラの発生を抑制できる。
【００４２】
＜反射率＞
本発明の光反射体の塗工層（Ｂ）表面における、波長５５０ｎｍで測定した波長の反射率は９０％以上であることが好ましい。前記反射率は９５％以上であることがより好ましく、９７％以上であることが特に好ましい。反射率が９０％以上であれば、面光源装置に組み込んだ際に本発明で制御された特定の入射光に対する反射光による輝度が高くなり、輝度ムラが改善されやすくなる。この特長は、基材（Ａ）が内部に多数の空孔を含み、上記の空孔率を有することにより達成できる。
【００４３】
（５）光反射体の利用
本発明の光反射体は、内蔵式光源の液晶表示装置や、内蔵式光源を使用せずに室内光を反射させることを意図した低消費電力型の表示装置に利用することが可能である。また、室内外照明用、電飾看板用光源の背面にも幅広く利用することができる。
【００４４】
［面光源装置］
本発明の面光源装置は、本発明の光反射体を用いることを特徴とする。本発明の面光源装置は、サイドライト方式、直下型ライト方式などの面光源装置として好ましく使用することができる。中でも直下型ライト方式の面光源装置に極めて有用である。本発明の面光源装置としては、例えば、液晶テレビ等の液晶表示装置を挙げることができる。
本発明の直下型ライト方式の液晶表示装置（液晶テレビ等）は、例えば図２に示すような構成を有し、光反射体に対して全方向から入射した光を効率よく光反射体に対して直角方向に反射することができる。このため、輝度が高くかつ輝度ムラなく、液晶表示装置を見る人に自然な感じを与えることができる。
【実施例】
【００４５】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
【００４６】
［基材の製造］
＜製造例１及び２＞
表１に記載の材料を表２に記載の配合比率で混合した組成物（ａ）を、押出機を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、溶融物をシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸した。
次いで表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（ｂ）を、得られた延伸シートの両面に溶融押出して（ｂ）／（ａ）／（ｂ）となるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する３層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを基材（Ａ）とした。
尚、表２中、フィラーの欄において、数字は各層に含まれるフィラーの含有量（重量％）を表し、文字は各層に含まれるフィラーの表１における種類を表す。
【００４７】
＜製造例３＞
表１に記載の材料を表２に記載の配合比率で混合した組成物（ａ）を、押出機を用いて２６０℃で溶融混練した。その後、溶融物をシート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１５０℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に表２に記載の倍率で延伸した。
次いで表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（ｂ）を、得られた延伸シートの片面に溶融押出して（ｂ）／（ａ）となるように積層した。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に表２に記載の倍率で延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表２に記載の厚みを有する２層構造の積層フィルムを得た。この積層フィルムを基材層（Ａ）とした。
尚、表２中、フィラーの欄において、数字は各層に含まれるフィラーの含有量（重量％）を表し、文字は各層に含まれるフィラーの表１における種類を表す。
【００４８】
＜白色ＰＥＴ＞
別の基材（Ａ）として、市販の白色ＰＥＴフィルム（ルミラーＥ６０Ｌ、（株）東レ製）を用意した。
【００４９】
【表１】
0005464996.tif 000004
【００５０】
【表２】
0005464996.tif 000005
【００５１】
［光反射体の製造］
＜実施例１〜６及び比較例１、３〜５＞
表３に記載される基材（Ａ）の片面に、表３の配合組成を有する塗工剤を塗工し乾燥させることによって表３の坪量を有する塗工層（Ｂ）を形成し、（Ｂ）／（Ａ）の積層構造を有する光反射体を製造した。表３中、塗工剤のフィラーの欄において、数字は塗工剤に含まれるフィラーの含有量（重量部）を表し、文字は各塗工剤に含まれるフィラーの表１における種類を表す。
【００５２】
＜実施例７＞
表３に記載される基材層（Ａ）の組成物（ａ）面に、表３の配合組成を有する塗工剤を塗工し乾燥させることによって表３の坪量を有する塗工層（Ｂ）を形成し、（Ｂ）／（Ａ）の積層構造を有する光反射体を製造した。表３中、塗工剤のフィラーの欄において、数字は塗工剤に含まれるフィラーの含有量（重量部）を表し、文字は各塗工剤に含まれるフィラーの表１における種類を表す。
【００５３】
＜比較例２＞
製造例１記載の基材（Ａ）をそのまま光反射体とした。
【００５４】
［測定及び試験］
実施例１〜７及び比較例１〜５の光反射体を用いて、以下の測定と試験を行った。
【００５５】
＜反射率＞
各実施例及び比較例の光反射体の塗工層（Ｂ）側表面における反射率は、直径１５０ｍｍの積分球を搭載した分光光度計（（株）日立製作所製：Ｕ−３３１０）を用いて、ＪＩＳ−Ｚ８７２２条件ｄ記載の方法に従って、波長５５０ｎｍでの反射率として測定した。測定結果は、酸化アルミニウムの反射率を１００％としたときの相対反射率として表した。
【００５６】
＜平均傾斜Δａ＞
各実施例及び比較例の光反射体の塗工層（Ｂ）側表面における平均傾斜Δａは、同光反射体を３ｃｍ角にカットしたサンプルの表面粗さを、三次元粗さ計（（株）小坂研究所製：ＳＰＡ−１１）を用いて５ｍｍの長さ（Ｌ）にわたって測定し、図６に示す凹凸部間の高低差ｈ1、ｈ2、ｈ3・・・ｈnから、上記式（２）より計算によって求めた。
【００５７】
＜４５°光沢度＞
デジタル変角光沢度計（スガ試験機（株）製：ＵＧＶ−５ＤＰ）を用いて、ＪＩＳ−Ｚ−８７４１の方法４記載の方法に従って、塗工層（Ｂ）側表面における入射角４５°の光沢度を測定した。その測定値を各実施例及び比較例の光反射体の４５°光沢度とした。
【００５８】
＜８５°光沢度＞
ハンディー８５°光沢度計（ＤＲ  ＬＡＮＧＥ製：ＬＭＧ０６３）を用いて、塗工層（Ｂ）側表面における入射角８５°の光沢度を測定した。その測定値を各実施例及び比較例の光反射体の８５°光沢度とした。
【００５９】
＜光沢度比＞
測定により求めた上記４５°光沢度、及び８５°光沢度の値を用いて、上記式（１）より計算によって求めた。
【００６０】
＜輝度ムラ＞
各実施例及び比較例の光反射体を、図２に示す対応の直下式バックライト型面光源装置に装着した。同装置は、冷陰極ランプ間距離ｄが３０ｍｍ、光反射体１１と冷陰極ランプ１３の中心部までの距離が５ｍｍ、光反射体１１と拡散板１２の底面までの距離が２５ｍｍで、冷陰極ランプ１３を１２本搭載した３２インチの直下式バックライトである。この直下式バックライトを点灯した際に生じる輝度ムラを、目視にて確認し、以下の基準にて評価した。
◎：輝度ムラは確認できず良好である。
○：輝度ムラが確認できるが実用上問題はない。
△：輝度ムラが確認され実用上問題である。
×：輝度ムラが悪く実用レベルではない。
【００６１】
［測定及び試験結果］
これらの各試験結果を表３にまとめて示す。
【００６２】
【表３】
0005464996.tif 000006
【００６３】
表３の結果の通り、本発明の光反射体はいずれも輝度ムラがなく良好であることがわかった。一方、平均傾斜Δａが本発明の下限値を下回る比較例１、塗工層（Ｂ）を塗工しなかった比較例２、４５°光沢度が本発明の下限値を下回る比較例３、平均傾斜Δａが本発明の下限値を下回る比較例４、４５°光沢度が本発明の上限値を上回る比較例５は、いずれも輝度ムラが悪かった。
以上より、本発明の光反射体は、冷陰極ランプ使用本数が少なくランプ間距離が大きな面光源装置に組み込んだ際でも、輝度ムラの発生が少ない光反射体であることがわかった。
【符号の説明】
【００６４】
１    基材（Ａ）
２    塗工層（Ｂ）
１１  光反射体
１２  拡散板
１３  冷陰極ランプ
ｄ    冷陰極ランプ間の距離
ｈ    隣接する凹凸部間の高低差
Ｌ    測定長さ
【図１】
0005464996.tif 000008
【図２】
0005464996.tif 000009
【図３】
0005464996.tif 000010
【図５】
0005464996.tif 000011
【図６】
0005464996.tif 000012
【図４】
0005464996.tif 000013