(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性フィルムの搬送路の両側に配されたレールと、
前記レールに沿って連設され、前記熱可塑性フィルムのうち前記搬送路の幅方向両端部を把持する把持状態及び前記両端部を開放する開放状態の間で遷移自在なクリップと、
前記レールに沿った前記クリップの移動を一定量の遊びでガイドするガイド機構と、
前記レールのうち前記クリップが前記把持状態になる把持開始位置及び前記クリップが前記開放状態になる把持解除位置の間に設けられ、前記搬送方向と平行となるように延設された等幅レール部と、
前記レールのうち前記等幅レール部と前記把持解除位置との間に設けられ、前記搬送方向下流側に向かうに従って前記搬送路の幅方向外側に向かって延設され、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高温となった前記熱可塑性フィルムの延伸が行われる拡幅レール部と、
前記レールに設けられ、前記等幅レール部及び前記拡幅レール部を接続し弓形に形成された接続レール部とを有し、
前記等幅レール部における前記ガイド機構の遊びは、前記接続レール部における前記ガイド機構の遊びよりも小さいことを特徴とするクリップテンタ。
【請求項２】
前記拡幅レール部における前記ガイド機構の遊びは、前記接続レール部における前記ガイド機構の遊びよりも小さいことを特徴とする請求項１記載のクリップテンタ。
【請求項３】
前記対となる拡幅レール部の両方が、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに従って、前記搬送路の幅方向外側に向かって延設されたことを特徴とする請求項１または２記載のクリップテンタ。
【請求項４】
前記搬送路の両側に配されたレールのうち一方の前記レールに設けられた前記拡幅レール部は前記搬送方向に向かって延設され、
他方の前記レールに設けられた前記拡幅レール部は、前記搬送方向下流側に向かうに従って前記搬送路の幅方向外側に向かって延設されたことを特徴とする請求項１または２記載のクリップテンタ。
【請求項５】
前記ガイド機構は、
前記レールよりも前記搬送路の幅方向外側にて前記レールに沿って設けられたガイドレールと、
前記レール及びガイドレールの間に配され前記レール上を転動するカムフォロアとを備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のクリップテンタ。
【請求項６】
前記ガイド機構は、
前記レールのうち前記搬送路の幅方向外側に設けられた外側転動面を転動する外側カムフォロアと、
前記レールのうち前記搬送路の幅方向内側に設けられた内側ガイド面に正対する内側カムフォロアとを備えることを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項記載のクリップテンタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のうちいずれか１項記載のクリップテンタを用いて、前記熱可塑性フィルムの光学特性が所望の範囲となるように、前記熱可塑性フィルムを延伸する延伸工程を行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【請求項８】
熱可塑性樹脂及び溶剤を含むドープを支持体へ流出し、前記ドープからなる流延膜を支持体に形成する工程と、
前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取って前記熱可塑性フィルムとする工程と、
請求項７記載の前記延伸工程とを有することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップテンタ及び光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光透過性を有する熱可塑性フィルム（以下、フィルムと称する）は、軽量であり、成形が容易であるため、光学フィルムとして多岐に利用されている。中でも、セルロースアシレートなどを用いたセルロースエステル系フィルムは、写真感光用フィルムをはじめとして、近年市場が拡大している液晶表示装置の構成部材である位相差フィルムに用いられている。
【０００３】
フィルムの製造方法として、溶融押出方法や溶液製膜方法が知られている。そして、これらの方法により得られた帯状のフィルムから、用途に応じた光学特性を有する光学フィルムを得るクリップテンタが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
このクリップテンタは、フィルムの搬送路の両側に設けられ、搬送方向上流側から下流側に向かうに従って間隔が拡がるように設けられた対のレールと、対のレールに沿って連設されたクリップと、クリップがレールに沿って移動するようにクリップをガイドするガイド機構（例えば、カムフォロア等）とを有する。そして、フィルムの両端部を把持した状態のままのクリップをレールに沿って移動させることにより、フィルムの幅を拡げる延伸工程を行うことができる。このようなクリップテンタを用いて、延伸工程におけるフィルムの温度や拡幅率などを適宜調節することにより、フィルムの光学特性を所望のものに調節し、最終的には、所望の光学特性を有する光学フィルムを得ることができる。
【０００５】
ところが、フィルムに延伸工程を施すと、ボーイング現象により、遅相軸の角度がばらついてしまう。ここで、ボーイングとは、延伸工程前のフィルムにおいて幅方向に引かれた線分が、延伸工程後のフィルムにおいてフィルムの長手方向に対して凹状または凸状に変形する挙動を指す。そこで、ボーイング現象の発生を防止する手段として、（１）フィルム中央部よりフィルム端部の温度を高くする、（２）フィルム中央部よりフイルム端部の残留溶媒量を大きくする、（３）テンタ式乾燥機内に温度の異なるゾーンを設けるといった手法が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−９０９４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２の方策を講じても、光学フィルムの遅相軸の角度のばらつきの抑制という点には限界があった。特に、フィルムのうちクリップに把持された部分近傍における遅相軸の角度のばらつきについては、ほとんど効果がなかった。
【０００８】
発明者の鋭意検討の結果、当該遅相軸の角度のばらつきは、クリップとガイド機構との構造に起因することを見出した。本発明はこのような課題を解決するものであり、遅相軸の角度が略均一の光学フィルムを製造するクリップテンタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のクリップテンタは、熱可塑性フィルムの搬送路の両側に配されたレールと、前記レールに沿って連設され、前記熱可塑性フィルムのうち前記搬送路の幅方向両端部を把持する把持状態及び前記両端部を開放する開放状態の間で遷移自在なクリップと、前記レールに沿った前記クリップの移動を一定量の遊びでガイドするガイド機構と、前記レールのうち前記クリップが前記把持状態になる把持開始位置及び前記クリップが前記開放状態になる把持解除位置の間に設けられ、前記搬送方向と平行となるように延設された等幅レール部と、前記レールのうち前記等幅レール部と前記把持解除位置との間に設けられ、前記搬送方向下流側に向かうに従って前記搬送路の幅方向外側に向かって延設され、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも高温となった前記熱可塑性フィルムの延伸が行われる拡幅レール部と、前記レールに設けられ、前記等幅レール部及び前記拡幅レール部を接続し弓形に形成された接続レール部とを有し、前記等幅レール部における前記ガイド機構の遊びは、前記接続レール部における前記ガイド機構の遊びよりも小さいことを特徴とする。
【００１０】
前記拡幅レール部における前記ガイド機構の遊びは、前記接続レール部における前記ガイド機構の遊びよりも小さいことが好ましい。
【００１１】
前記対となる拡幅レール部の両方が、前記搬送方向上流側から下流側に向かうに従って、前記搬送路の幅方向外側に向かって延設されたことが好ましい。また、前記搬送路の両側に配されたレールのうち一方の前記レールに設けられた前記拡幅レール部は前記搬送方向に向かって延設され、他方の前記レールに設けられた前記拡幅レール部は、前記搬送方向下流側に向かうに従って前記搬送路の幅方向外側に向かって延設されても良い。
【００１２】
前記ガイド機構は、前記レールよりも前記搬送路の幅方向外側にて前記レールに沿って設けられたガイドレールと、前記レール及びガイドレールの間に配され前記レール上を転動するカムフォロアとを備えていてもよい。また、前記ガイド機構は、前記レールのうち前記搬送路の幅方向外側に設けられた外側転動面を転動する外側カムフォロアと、前記レールのうち前記搬送路の幅方向内側に設けられた内側ガイド面に正対する内側カムフォロアとを備えていてもよい。
【００１３】
本発明の光学フィルムの製造方法は、上記のクリップテンタを用いて、前記熱可塑性フィルムの光学特性が所望の範囲となるように、前記熱可塑性フィルムを延伸する延伸工程を行うことを特徴とする。
【００１４】
熱可塑性樹脂及び溶剤を含むドープを支持体へ流出し、前記ドープからなる流延膜を支持体に形成する工程と、前記支持体から前記流延膜を剥ぎ取って前記熱可塑性フィルムとする工程と、上記の前記延伸工程とを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、前記搬送方向と平行となるように延設された等幅レール部と前記搬送方向下流側に向かうに従って前記搬送路の幅方向外側に向かって延設された拡幅レール部とを接続する接続レール部は、弓形に形成される。このような接続レール部におけるガイド機構の遊び量は、クリップが、前記搬送方向と平行の向きから前記搬送路の幅方向外側に向くことができる程度の大きさに設けられている必要がある。本発明では、クリップによる熱可塑性フィルムの把持が行われる等幅レール部におけるガイド機構の遊び量が、接続レール部におけるガイド機構の遊び量よりも小さいため、把持開始時点におけるクリップの向きが目標とする向きからずれることを防ぐことができる。等幅レール部におけるガイド機構の遊び量をこのように設定することで、熱可塑性フィルムの延伸時において、クリップの捻りを抑えることが可能となり、結果として、遅相軸の角度のばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】フィルム延伸設備の概要を示す説明図である。
【図２】第１のクリップテンタの概要を示す平面図である。
【図３】レールに沿って移動自在に取り付けられたクリップの概要を示す斜視図である。
【図４】クリップが取り付けられたレール及び第１のガイド機構の概要を示す断面図である。
【図５】クリップの概要を示す斜視図である。
【図６】把持位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図７】離隔位置のフラッパの概要を示す説明図である。
【図８】第１接続レール部及び第１接続ガイドレール部、並びにその近傍の概要を示す平面図である。
【図９】上流側等幅レール部及び等幅ガイドレール部、並びにその近傍の概要を示す平面図である。
【図１０】拡幅レール部及び拡幅ガイドレール部、並びにその近傍の概要を示す平面図である。
【図１１】フィルムを把持した状態のクリップが捩れる様子を示す説明図である。
【図１２】クリップが取り付けられたレール及び第２のガイド機構の概要を示す断面図である。
【図１３】第２のクリップテンタの概要を示す平面図である。
【図１４】溶液製膜設備の概要を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示すように、フィルム延伸設備１０は、帯状のフィルム１２を長手方向へ送り出すフィルム供給部１４と、フィルム供給部１４から送り出されたフィルム１２について延伸工程を行うクリップテンタ１５と、クリップテンタ１５から送り出されたフィルム１２を巻き芯１６ａに巻き取る巻取室１６とを有する。
【００１８】
（クリップテンタ）  
図２に示すように、クリップテンタ１５はケーシング２０を有する。ケーシング２０には入口２０ｉ及び出口２０ｏが設けられる。ケーシング２０内には、フィルム１２をＺ１方向へ搬送する搬送路２０ｒが、入口２０ｉから出口２０ｏにかけて形成される。図１に示すように、ケーシング２０内において、搬送路２０ｒの上方及び下方には、温度調節風をフィルム１２にあてる温調ヘッド２１が設けられる。
【００１９】
図２に戻って、ケーシング２０に内蔵されるテンタ本体は、クリップ２２とレール２３とを備える。レール２３は、フィルム１２の搬送路２０ｒの幅方向（以下、Ｚ２方向と称する）の両側に並べられる。クリップ２２は、後述するガイド機構により、レール２３に沿って移動自在に取り付けられる。レール２３の延設方向におけるクリップ２２の大きさは、例えば、５０ｍｍ以上１５０ｍｍ以下である。ガイド機構は、隣り合うクリップ２２同士を連結する。レール２３には、Ｚ１方向上流側から下流側に向かって順次、第１クリップオープナ２７及び第２クリップオープナ２８がそれぞれ設けられる。
【００２０】
（レール）
図３及び４に示すように、レール２３は、垂直方向（以下、Ｚ３方向と称する）において離れて並べられた上レール部２３ｘと下レール部２３ｙとからなる。上レール部２３ｘと下レール部２３ｙとは互いに平行に配される。
【００２１】
（クリップ）
図４及び５に示すように、クリップ２２は、台座３１と、アーム３２と、フラッパ３３とからなる。台座３１の上面には、フィルム１２のうち、Ｚ２方向の両縁部（以下、耳部と称する）１２ｅ（図２参照）を支持する支持面３１ａが形成される。アーム３２は、台座３１の上面から突出するように設けられる。フラッパ３３は、アーム３２に取り付けられる。
【００２２】
フラッパ３３の一端には、フィルム１２の耳部１２ｅと接触可能な押圧面３３ａが設けられる。押圧面３３ａは、例えば、矩形状に形成され、Ｚ１方向に延設される。フラッパ３３の他端には、第１〜２クリップオープナ２７〜２８（図２参照）と係合可能な係合頭部３３ｂが設けられる。フラッパ３３のうち押圧面３３ａと係合頭部３３ｂとの間には貫通孔が設けられる。フラッパ３３の貫通孔には、アーム３２に設けられた回動軸３５が挿通される。こうして、押圧面３３ａ及び係合頭部３３ｂは、回動軸３５を中心に揺動自在となる。これにより、フラッパ３３は、押圧面３３ａと支持面３１ａとにより耳部１２ｅを把持する把持位置（図６参照）と、押圧面３３ａが支持面３１ａから離隔した離隔位置（図７参照）との間で移動自在となる。なお、フラッパ３３は、把持位置となるように付勢されることが好ましい。
【００２３】
（ガイド機構）
図３及び図４に示すように、ガイド機構４０は、クリップ２２をレール２３に沿って移動自在にするものであり、ガイド台４１と、カムフォロア４２と、ガイドレール４３とからなる。カムフォロア４２は第１カムフォロア４２ａ〜第３カムフォロア４２ｃとからなり、ガイドレール４３は、上ガイドレール部４３ｘと下ガイドレール部４３ｙとからなる。
【００２４】
クリップ２２の台座３１と連結するガイド台４１は、上レール部２３ｘと下レール部２３ｙとの間に配される。ガイド台４１の下部には、Ｚ２方向に延設された第１スタッド４４ａが設けられる。第１スタッド４４ａには、第１転動面２３ｙａに接する第１カムフォロア４２ａが軸着される。
【００２５】
上レール部２３ｘのＺ２方向外側には、第２転動面２３ｘｂが設けられる。上ガイドレール部４３ｘは、第２転動面２３ｘｂと正対するように、上レール部２３ｘに沿って設けられる。上ガイドレール部４３ｘ及び上レール部２３ｘの間には、第２転動面２３ｘｂに接する第２カムフォロア４２ｂが配される。第２カムフォロア４２ｂは、ガイド台４１の上部からＺ３方向に延設された第２スタッド４４ｂに軸着される。
【００２６】
下レール部２３ｙのＺ２方向外側には、第３転動面２３ｙｂが設けられる。下ガイドレール部４３ｙは、第３転動面２３ｙｂと正対するように、下レール部２３ｙに沿って設けられる。下ガイドレール部４３ｙ及び下レール部２３ｙの間には、第３転動面２３ｙｂに接する第３カムフォロア４２ｃが配される。第３カムフォロア４２ｃは、ガイド台４１の下部からＺ３方向に延設された第３スタッド４４ｃに軸着される。
【００２７】
カムフォロア４２及びガイドレール４３により、ガイド台４１はレール２３に沿って移動自在となる。こうして、ガイド機構４０により、ガイド台４１に取り付けられたクリップ２２は、レール２３に沿って移動自在となる。
【００２８】
図２に示すように、対となるレール２３には、それぞれ、第１クリップオープナ２７から第２クリップオープナ２８に向かって、上流側等幅レール部２３ａと、拡幅レール部２３ｂと、縮幅レール部２３ｃと、下流側等幅レール部２３ｄとが設けられる。
【００２９】
上流側等幅レール部２３ａはＺ１方向に延設される。対となる上流側等幅レール部２３ａの間隔は一定の値である。拡幅レール部２３ｂは、それぞれ、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って、Ｚ２方向外側に向かって延設される。対となる拡幅レール部２３ｂの間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って広くなる。縮幅レール部２３ｃは、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って、Ｚ２方向内側に向かって延設される。対となる縮幅レール部２３ｃの間隔は、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って狭くなる。下流側等幅レール部２３ｄはＺ１方向に延設される。対となる下流側等幅レール部２３ｄの間隔は一定の値である。また、上流側等幅レール部２３ａと拡幅レール部２３ｂとを接続する第１接続レール部２３ｓは、弓形に形成される。同様に、拡幅レール部２３ｂと縮幅レール部２３ｃとを接続する第２接続レール部２３ｔ、及び、縮幅レール部２３ｃと下流側等幅レール部２３ｄとを接続する第３接続レール部２３ｕは、それぞれ弓形に形成される。第１接続レール部２３ｓ、第２接続レール部２３ｔや第３接続レール部２３ｕの曲率半径は、１５００ｍｍ〜２５００ｍｍ程度である。
【００３０】
図８に示すように、ガイドレール４３は、上流側等幅レール部２３ａと正対する等幅ガイドレール部４３ａと、拡幅レール部２３ｂと正対する拡幅ガイドレール部４３ｂと、第１接続レール部２３ｓと正対する第１接続ガイドレール部４３ｓとを有する。第１接続ガイドレール部４３ｓには、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って、第１部４３ｓａと第２部４３ｓｂと第３部４３ｓｃとが順次設けられる。等幅ガイドレール部４３ａと第２部４３ｓｂとを接続する第１部４３ｓａは、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って第１接続レール部２３ｓから遠ざかるように形成される。第２部４３ｓｂは、第１接続レール部２３ｓに沿うように形成される。第２部４３ｓｂと拡幅ガイドレール部４３ｂとを接続する第３部４３ｓｃは、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従って第１接続レール部２３ｓに近づくように形成される。上流側等幅レール部２３ａと等幅ガイドレール部４３ａ部との間隔ＣＬ２３ａは、第１接続レール部２３ｓと第２部４３ｓｂとの間隔ＣＬ２３ｓよりも小さい。間隔ＣＬ２３ａは、間隔ＣＬ２３ｓの０．７〜０．２倍であることが好ましく、間隔ＣＬ２３ｓの０．５〜０．２倍であることがより好ましい。なお、第１部４３ｓａを省略し、第１接続ガイドレール部４３ｓと第２部４３ｓｂとを離隔してもよい。同様に、第３部４３ｓｃを省略し、第３部４３ｓｃと拡幅ガイドレール部４３ｂとを離隔してもよい。
【００３１】
図８に示すように、クリップ２２は、搬送路２０ｒのＺ２方向両側において並べられる。図４及び図８に示すように、チェーン５１は、２つの貫通孔を有する。チェーン５１に設けられた一の貫通孔には、一のガイド機構４０に設けられた第２スタッド４４ｂが挿入される。チェーン５１に設けられた二の貫通孔には、一のガイド機構４０に隣り合う二のガイド機構４０に設けられた第２スタッド４４ｂが挿入される。チェーン５１は、２つの第２スタッド４４ｂにそれぞれ軸着される。チェーン５１により、一のクリップ２２をレール２３に取り付けるガイド機構４０と、一のクリップ２２に隣り合う二のクリップ２２をレール２３に取り付ける二のガイド機構４０とを連結する。図２では、一部のクリップ２３のみを示しているが、本発明において、チェーン５１は、複数のクリップ２２を環状に連結する。
【００３２】
レール２３のＺ１方向上流側及び下流側には、チェーン５１と噛み合うスプロケット５２が設けられる。スプロケット５２には、モータ５３が接続される。モータ５３により、スプロケット５２が回転すると、スプロケット５２と噛み合うチェーン５１は、レール２３に沿って移動する。これにより、チェーン５１により連結されたクリップ２２はレール２３に沿って移動する。
【００３３】
図１に戻って、クリップテンタ１５と巻取室１６と間には耳切装置５８が設けられる。耳切装置５８は、クリップテンタ１５から送出されたフィルム１２の耳部１２ｅ（図２参照）を切り離す。この切り離された耳部１２ｅは、送風によりクラッシャ（図示しない）に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。耳部１２ｅが切り離された製品部１２ｃは、フィルム１２として、クリップテンタ１５から送り出される。
【００３４】
次の本発明の作用について説明する。図１に示すように、フィルム供給部１４は、フィルム１２をクリップテンタ１５へ供給する。図２に示すように、搬送路２０ｒのＺ２方向両側では、クリップ２２が、上流側等幅レール部２３ａ、第１接続部２３ｘ、拡幅レール部２３ｂ、第２接続部２３ｙ、縮幅レール部２３ｃ、第３接続部２３ｚ及び下流側等幅レール部２３ｄを循環する。
【００３５】
係合頭部３３ｂと第１クリップオープナ２７との接触が開始する位置Ｐａでは、フラッパ３３は把持位置（図６参照）から離隔位置（図７参照）へと変位する。クリップテンタ１５に導入されたフィルム１２の耳部１２ｅは、台座３１の支持面３１ａによって支持される。図２に示すように、係合頭部３３ｂと第１クリップオープナ２７との接触が解除される位置Ｐｂでは、フラッパ３３が離隔位置（図７参照）から把持位置（図６参照）となる。こうして、位置Ｐｂでは、押圧面３３ａと支持面３３ａとによるフィルム１２の耳部１２ｅの把持が開始される。
【００３６】
図２に戻って、クリップ２２は、フラッパ３３が把持位置のまま、上流側等幅レール部２３ａ、第１接続レール部２３ｓ、拡幅レール部２３ｂ、第２接続レール部２３ｔ、縮幅レール部２３ｃ、第３接続レール部２３ｕ、及び下流側等幅レール部２３ｄを通過する。そして、係合頭部３３ｂと第２クリップオープナ２８との接触が開始する位置Ｐｃでは、フラッパ３３は把持位置（図６参照）から離隔位置（図７参照）へと変位する。こうして、位置Ｐｃでは、フィルム１２の耳部１２ｅの把持が解除される。
【００３７】
こうして、位置Ｐｂにてクリップ２２により把持されたフィルム１２は、位置Ｐｃまで搬送される。そして、位置Ｐｂから位置Ｐｃまで搬送される間、フィルム１２に対して、予熱工程、延伸工程、緩和工程及び冷却工程が順次行われる。
【００３８】
（予熱工程）
図２に戻って、上流側等幅レール部２３ａでは、レール２３の間隔が一定であるため、上流側等幅レール部２３ａの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２の幅はＷ１のままである。この上流側等幅レール部２３ａの間の搬送路２０ｒでは、予熱工程が行われる。温調ヘッド２１は、上流側等幅レール部２３ａの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２全体に温度調節風をあてて、フィルム１２の温度がポリマーのガラス転移温度Ｔｇ度近傍となるまで加熱する。なお、上流側等幅レール部２３ａの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２の温度は、ポリマーのガラス転移温度Ｔｇよりも１０℃〜３℃低いことが好ましい。
【００３９】
予熱工程は、残留溶剤量が０重量％以上６０重量％以下のフィルム１２に対して行うことが好ましい。ここで、残留溶剤量とは、フィルム１２に残留する溶剤量を乾量基準で示したものである。この残留溶剤量は、対象のフィルムからサンプルを採取し、このサンプルの重量をｘ、サンプルを乾燥した後の重量をｙとするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００から算出することができる。
【００４０】
（延伸工程）
拡幅レール部２３ｂの間の搬送路２０ｒでは、フィルム１２を幅方向に延伸する延伸工程が行われる。温調ヘッド２１は、拡幅レール部２３ｂの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２全体に温度調節風をあてて、フィルム１２の温度Ｔｆがポリマーのガラス転移温度Ｔｇを上回るまで加熱する。拡幅レール部２３ｂでは、レール２３の間隔がＺ１方向の下流側に向かうに従って拡がるため、上流側等幅レール部２３ａの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２の幅は、Ｚ１方向の下流側に向かうに従って、Ｗ１からＷ２へと次第に拡がる。そして、延伸工程における条件を適宜選択することにより、フィルム１２の光学特性を所望の範囲に調節することや、幅方向や長手方向における遅相軸の角度のばらつきを抑えることができる。
【００４１】
延伸工程における条件としては、例えば、延伸率ＥＲ（＝Ｗ２／Ｗ１）やフィルム１２の温度Ｔｆ等が挙げられる。また、フィルム１２の光学特性としては、例えば、面内レターデーションＲｅ、厚み方向レターデーションＲｔｈ等が挙げられる。なお、延伸率ＥＲは、例えば、１００％より大きく２００％以下である。また、拡幅レール部２３ｂにおけるフィルム１２の温度Ｔｆは、フィルム１２をなすポリマーのガラス転移温度Ｔｇよりも高く、（Ｔｇ＋８０）以下であることが好ましい。延伸工程は、残留溶剤量が０重量％以上４０重量％以下のフィルム１２に対して行うことが好ましい。
【００４２】
（緩和工程）
縮幅レール部２３ｃの間の搬送路２０ｒでは緩和工程が行われる。温調ヘッド２１は、縮幅レール部２３ｃの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２全体に温度調節風をあてて、フィルム１２の温度Ｔｆがポリマーのガラス転移温度Ｔｇが下回るまで冷却する。拡幅レール部２３ｂでは、レール２３の間隔がＺ１方向の下流側に向かうに従って狭まるため、縮幅レール部２３ｃの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２の幅は、Ｚ１方向の下流側に向かうに従って、Ｗ２からＷ３へと次第に狭まる。そして、緩和工程における条件を適宜選択することにより、フィルム１２の挙動を調節することができる。この結果、フィルム１２の光学特性を所望の範囲に調節することや、幅方向や長手方向における遅相軸の角度のばらつきを抑えることができる。特に、フィルム１２に延伸工程のみを行う場合には、フィルム１２の幅方向端部では、長手方向における遅相軸の角度のばらつきが問題となるが、延伸工程の後に緩和工程を行うことにより、長手方向における遅相軸の角度のばらつきを抑えることができる。
【００４３】
緩和工程における条件としては、例えば、緩和率ＲＲ（＝Ｗ３／Ｗ２）やフィルム１２の温度Ｔｆ等が挙げられる。また、フィルム１２の光学特性としては、例えば、面内レターデーションＲｅ、厚み方向レターデーションＲｔｈが挙げられる。なお、緩和率ＲＲは、例えば、９０％より大きく１００％未満である。また、縮幅レール部２３ｃにおけるフィルム１２の温度Ｔｆは、（Ｔｇ−１０）以上（Ｔｇ＋６０）以下であることが好ましい。緩和工程は、残留溶剤量が０重量％以上３０重量％以下のフィルム１２に対して行うことが好ましい。
【００４４】
（冷却工程）
下流側等幅レール部２３ｄの間の搬送路２０ｒでは冷却工程が行われる。温調ヘッド２１は、下流側等幅レール部２３ｄの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２全体に温度調節風をあてて、フィルム１２の温度Ｔｆが所定の範囲（例えば、４０℃以上１５０℃以下）内となるまで冷却する。下流側等幅レール部２３ｄでは、レール２３の間隔が一定であるため、下流側等幅レール部２３ｄの間の搬送路２０ｒを搬送されるフィルム１２の幅はＷ３のままである。冷却工程は、残留溶剤量が０重量％以上２０重量％以下のフィルム１２に対して行うことが好ましい。
【００４５】
図８に示すように、レール２３とガイドレール４３との間隔ＣＬとし、カムフォロア４２ｂの直径Ｄとすると、ガイド機構４０の遊び量ＡＳは、（ＣＬ−Ｄ）と表される。そして、上流側等幅レール部２３ａにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ａは、上流側等幅レール部２３ａと等幅ガイドレール４３ａとの間隔ＣＬ２３ａから、カムフォロア４２ｂの直径Ｄを減じたものであり、第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓは、第１接続レール部２３ｓと第２部４３ｘｂとの間隔ＣＬ２３ｓから、カムフォロア４２ｂの直径Ｄを減じたものである。なお、直径Ｄをカムフォロア４２ｃの直径としてもよい。
【００４６】
第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓは、上流側等幅レール部２３ａに沿って移動したクリップ２２が、拡幅レール部２３ｂに沿って移動するように、クリップ２２の向きを変えることができる程度の大きさとされる。なお、第２接続レール部２３ｔにおけるガイド機構の遊び量や第３接続レール部２３ｕにおけるガイド機構４０の遊び量は、第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓと略等しい。
【００４７】
ここで、上流側等幅レール部２３ａにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ａが、第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構の遊び量ＡＳ２３ｓと等しいと、上流側等幅レール部２３ａに沿って移動するクリップ２２の向き（押圧面３３ａの延設方向ｄ３３ａ）が、上流側等幅レール部２３ａの延設方向（Ｚ１方向）と平行とならずに、交差してしまう（図９参照）。そして、クリップ２２の向きがＺ１方向と交差した状態のまま、クリップ２２が位置Ｐａを通過すると、向きがＺ１方向と交差した状態のままクリップ２２は耳部１２ｅを把持することとなる。
【００４８】
その後、向きがＺ１方向と交差した状態のまま耳部１２ｅを把持したクリップ２２が拡幅レール部２３ｂへ移動すると（図１０参照）、フィルム１２の延伸が行われるものの、延伸に起因するフィルム１２の抗力により、クリップ２２の向きが拡幅レール部２３ｂの延設方向ｄ２３ｂと平行となるように、クリップ２２が捻れる（図１１参照）。フィルム１２のうち捻れが起こったクリップ２２により把持された部分では、フィルム１２の幅方向への引っ張り力が一様に付与されない。ポリマーのガラス転移温度Ｔｇよりも高温のフィルム１２において、このような引っ張り力のばらつきが生じると、フィルムの幅方向や長手方向において、遅相軸の角度がばらついてしまう。
【００４９】
本発明では、上流側等幅レール部２３ａにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ａが、第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓよりも小さいため、クリップ２２の向きが上流側等幅レール部２３ａの延設方向と平行となる状態で、耳部１２ｅの把持を行うことができる。従って、本発明によれば、クリップ２２の捻れに起因した、遅相軸の角度のばらつきを抑えつつ、フィルム１２の延伸を行うことができる。
【００５０】
なお、図８に示すように、拡幅レール部２３ｂにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｂは、第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓよりも小さいことが好ましい。ここで、拡幅レール部２３ｂにおけるガイド機構の遊び量ＡＳ２３ｂは、拡幅レール部２３ｂと拡幅ガイドレール４３ｂとの間隔ＣＬ２３ｂから、カムフォロア４２ｂの直径Ｄを減じたものである。これにより、クリップ２２の向きが拡幅レール部２３ｂの延設方向と平行となる状態で、フィルム１２に対し延伸工程を行うことができるため、延伸工程におけるクリップ２２の捻りを抑えることができる。また、拡幅レール部２３ｂにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｂと上流側等幅レール部２３ａにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ａとは等しいことが好ましい。
【００５１】
なお、第１接続レール部２３ｓにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓは、クリップ２２が、第１接続レール部２３ｓにおいて、その向きを上流側等幅レール部２３ａの延設方向（Ｚ１方向）から傾くことのできる最大量が角度φ２３ｓとなるように決定される。ここで、φ２３ｓは、上流側等幅レール部２３ａの延設方向（Ｚ１方向）と拡幅レール部２３ｂの延設方向ｄ２３ｂとがなす角の角度である。この角度φ２３ｓは、第２スタッド４４ｂのピッチをＰ４４ｂとするとき、ａｔａｎ（ＡＳ２３ｓ／Ｐ４４ｂ）と表される。例えば、第２スタッド４４ｂのピッチＰ４４が５２ｍｍであり、φ２３ｓが０．１１°である場合には、ガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｓは、０．１１ｍｍとなる。この場合には、例えば、上流側等幅レール部２３ａにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ａを０．０５ｍｍとすることで、上流側等幅レール部２３ａにおけるクリップ２２の向きの最大傾き量φ２３ａ（図９参照）を抑えることができる。同様に、拡幅レール部２３ｂにおけるガイド機構４０の遊び量ＡＳ２３ｂを０．０５ｍｍとすることで、拡幅レール部２３ｂにおけるクリップ２２の向きの最大傾き量φ２３ｂ（図１０参照）を抑えることができる。
【００５２】
上記実施形態では、遊び量ＡＳ２３ａを、上流側等幅レール部２３ａ全体におけるガイド機構４０の遊び量としたが、上流側等幅レール部２３ａのうち位置Ｐｂの直前から直後までの間におけるガイド機構４０の遊び量としてもよい。
【００５３】
上記実施形態では、１つのガイド台４１に１つのクリップ２２を連結したが、本発明はこれに限られず、１つのガイド台４１に複数のクリップ２２を連結してもよい。
【００５４】
上記実施形態では、１つのクリップ２２に１つの押圧面３３ａをＺ１方向へ延設したが、本発明はこれに限られず、１つのクリップ２２に複数の押圧面３３ａをＺ１方向へ並べても良い。
【００５５】
上記実施形態では、緩和工程において、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従い、フィルム１２の幅を狭くしたが、本発明はこれに限られず、Ｚ１方向上流側から下流側にかけて一定としてもよい。
【００５６】
次に、本発明の別の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、その説明は省略し、異なるもののみ説明する。
【００５７】
上記実施形態では、ガイド機構４０を用いたが、本発明はこれに限られず、ガイド機構４０に代えて、図１２に示すガイド機構８０を用いても良い。ガイド機構８０は、クリップ２２をレール２３に沿って移動自在にするものであり、ガイド台４１とカムフォロア８２とからなる。カムフォロア８２は、第１カムフォロア４２ａと第２カムフォロア４２ｂと第４カムフォロア４２ｄとからなる。
【００５８】
上レール部２３ｘのＺ２方向内側にはガイド面２３ｘｃが設けられる。第４カムフォロア４２ｄは、上レール部２３ｘよりもＺ２方向内側にて、ガイド面２３ｘｃと正対するように配される。そして、第４カムフォロア４２ｄは、ガイド台４１の上部からＺ３方向に延設された第４スタッド４４ｄに軸着される。
【００５９】
そして、レール２３の幅をＷｒとし、第２カムフォロア４２ｂと第４カムフォロア４２ｄとの間隔をＣＬ４２とするとき、ガイド機構８０の遊び量ＢＳは、（ＣＬ４２−Ｗｒ）と表される。そして、上流側等幅レール部２３ａにおける遊び量ＢＳは、第１接続レール部２３ｓにおける遊び量ＢＳよりも小さい。また、拡幅レール部２３ｂにおける遊び量ＢＳは、第１接続レール部２３ｓにおける遊び量ＢＳよりも小さいことが好ましい。ガイド機構８０の遊び量ＢＳは、レール２３のＺ２方向の厚みを変更することにより調節することができる。すなわち、上流側等幅レール部２３ａにおけるレール２３の厚みは、第１接続レール部２３ｓにおけるレール２３の厚みよりも薄い。また、拡幅レール部２３ｂにおけるレール２３の厚みは、第１接続レール部２３ｓにおけるレール２３の厚みよりも薄いことが好ましい。
【００６０】
上記実施形態では、搬送路２０ｒの両側に設けられたレール２３のそれぞれにおいて、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従ってＺ２方向外側へ延びるように拡幅レール部２３ｂを設けたが、本発明はこれに限られず、図１３に示すように、搬送路２０ｒの両側に設けられたレール２３のうちいずれか一方において、拡幅レール部２３ｂをＺ１方向に延設してもよい。なお、搬送路２０ｒの両側に設けられたレール２３のそれぞれにおいて、Ｚ１方向上流側から下流側に向かうに従ってＺ２方向内側へ延びるように縮幅レール部２３ｃを設けたが、搬送路２０ｒの両側に設けられたレール２３のうちいずれか一方において、縮幅レール部２３ｃをＺ１方向に延設してもよい。
【００６１】
本発明のクリップテンタ１５は、溶液製膜方法において適用できる。図１４に示すように、溶液製膜方法が行われる溶液製膜設備１１０は、流延室１１２とピンテンタ１１３とクリップテンタ１５と乾燥室１１５と冷却室１１６と巻取室１６とを有する。流延室１１２には、流延ダイ１２１、流延ドラム１２２、減圧チャンバ１２３及び剥取ローラ１２４が設けられる。
【００６２】
流延ドラム１２２は、軸方向が水平となるように配され、軸を中心に回転自在となっている。流延ドラム１２２は、制御部の制御の下、図示しない駆動装置により軸を中心に回転する。流延ドラム１２２の回転により、流延ドラム１２２の周面は所定の速度で走行する。
【００６３】
流延ドラム１２２には温調装置１２５が接続する。温調装置１２５は、伝熱媒体の温度を調節する温度調節部を内蔵する。温調装置１２５は、温度調節部及び流延ドラム１２２内に設けられる流路との間で、所望の温度に調節された伝熱媒体を循環させる。この伝熱媒体の循環により、流延ドラム１２２の周面の温度を所望の温度に保つことができる。
【００６４】
流延ダイ１２１は、流延ドラム１２２の上方に設けられる。流延ダイ１２１は、先端にドープ１２７を流出するスリットを有する。流延ダイ１２１は、スリットが流延ドラム１２２に近接するように配される。流延ダイ１２１から流出したドープ１２７は、移動する流延ドラム１２２の周面上にて流れ延ばされる結果、帯状の流延膜１２８を形成する。
【００６５】
剥取ローラ１２４は、流延ダイ１２１よりもＡ方向の下流側に配される。剥取ローラ１２４は、周面上に形成された流延膜１２８を剥ぎ取って、湿潤フィルム１３０として、流延室１１２の下流側へ案内する。
【００６６】
減圧チャンバ１２３は、流延ダイ１２１よりもＡ方向の上流側、かつ剥取ローラ１２４よりもＡ方向の下流側に設けられる。図示しない制御部の制御の下、減圧チャンバ１２３は、流延ビードの上流側の圧力が下流側に対して低くなるように、流延ビードの上流側を減圧することができる。
【００６７】
流延室１１２の下流には、ピンテンタ１１３、クリップテンタ１５、乾燥室１１５、冷却室１１６、及び巻取室１６が順に設置されている。流延室１１２とピンテンタ１１３との間の渡り部１３３では、複数のローラ１３４を用いて、流延室１１２から送り出された帯状の湿潤フィルム１３０をピンテンタ１１３へ搬送する。ピンテンタ１１３は、湿潤フィルム１３０の耳部を貫通して保持する多数のピンプレートを有する。ピンプレートは軌道上を移動する。ピンプレートに保持された湿潤フィルム１３０に対し乾燥風が送られ、湿潤フィルム１３０は乾燥し、フィルム１２となる。
【００６８】
ピンテンタ１１３及びクリップテンタ１５の下流にはそれぞれ耳切装置が設けられている。耳切装置１３６ａ、１３６ｂはフィルム１２の耳部１２ｅを切り離す。この切り離された耳部は、送風によりクラッシャ（図示しない）に送られて、細かく切断され、ドープ等の原料として再利用される。
【００６９】
乾燥室１１５には、多数のローラ１４０が設けられており、これらにフィルム１２が巻き掛けられて搬送される。乾燥室１１５内の雰囲気の温度や湿度などは、図示しない空調機により調節されており、乾燥室１１５の通過によりフィルム１２の乾燥処理が行われる。乾燥室１１５には吸着回収装置１４１が接続される。吸着回収装置１４１は、フィルム１２から蒸発した溶剤を吸着により回収する。
【００７０】
冷却室１１６では、フィルム１２の温度が略室温になるまで、フィルム１２が冷却される。冷却室１１６と巻取室１６との間には、Ｚ１方向上流側から下流側に向かって、フィルム１２に除電処理を施す除電バー１４４と、フィルム１２の耳部に巻き取り用のナーリングを付与するナーリング付与ローラ１４５とが順に設置されている。
【００７１】
本発明は、ドープを流す際に、２種類以上のドープを同時に流して、個々のドープからなる層を複数有する流延膜（以下、積層流延膜と称する）を形成する同時積層共流延、または、複数のドープを逐次流して、積層流延膜を形成する逐次積層共流延を行うことができる。なお、両共流延を組み合わせてもよい。同時積層共流延を行う場合には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いてもよいし、マルチポケット型の流延ダイを用いてもよい。
【００７２】
上記実施形態では、回転する流延ドラム１２２の周面に流延膜１２８を形成したが、本発明はこれに限られず、循環移動する流延バンド上に流延膜１２８を形成してもよい。
【００７３】
上記実施形態では、流延膜１２８が搬送可能な状態となるまで、流延膜１２８を冷却したが、本発明はこれに限られず、流延膜１２８が搬送可能な状態となるまで、流延膜１２８から溶剤を蒸発しても良い。なお、この場合において、剥ぎ取り時の流延膜１２８の残留溶剤量は、３０重量％以上１２０重量％以下であることが好ましい。また、ピンテンタ１１３は省略してよい。
【００７４】
なお、乾燥室１１５を前乾燥室と後乾燥室とに分け、前乾燥室と後乾燥室との間に、第２のクリップテンタ１５を設けても良い。
【００７５】
なお、本発明のフィルム１２は、溶液製膜方法により製造されたポリマーフィルムのみならず、溶融製膜方法により製造されたポリマーフィルムについて適用できる。
【００７６】
本発明により得られるフィルム１２は、特に、位相差フィルムや偏光板保護フィルムに用いることができる。
【００７７】
フィルム１２の幅は、６００ｍｍ以上であることが好ましく、１４００ｍｍ以上２５００ｍｍ以下であることがより好ましい。また、本発明は、フィルム１２の幅が２５００ｍｍより大きい場合にも効果がある。また、フィルム１２の膜厚は、３０μｍ以上１２０μｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
また、フィルム１２の面内レターデーションＲｅは、２０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましく、フィルム１２の厚み方向レターデーションＲｔｈは、−１００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
面内レターデーションＲｅの測定方法は次の通りである。面内レターデーションＲｅは、サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ  王子計測（株））にて６３２．８ｎｍにおける垂直方向から測定したレターデーション値を用いた。なおＲｅは以下式で表される。
Ｒｅ＝｜ｎ１−ｎ２｜×ｄ
ｎ１は遅相軸の屈折率，ｎ２は進相軸２の屈折率，ｄはフィルムの厚み（膜厚）を表す
【００８０】
厚み方向レターデーションＲｔｈの測定方法は次の通りである。サンプルフィルムを温度２５℃，湿度６０％ＲＨで２時間調湿し、エリプソメータ（Ｍ１５０  日本分光（株）製）で６３２．８ｎｍにより垂直方向から測定した値と、フィルム面を傾けながら同様に測定したレターデーション値の外挿値とから下記式に従い算出した。
Ｒｔｈ＝｛（ｎ１＋ｎ２）／２−ｎ３｝×ｄ
ｎ３は厚み方向の屈折率を表す。
【００８１】
（ポリマー）
ポリマーフィルムの原料となるポリマーは、熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、例えば、セルロースアシレート、ラクトン環含有重合体、環状オレフィン、ポリカーボネイト等が挙げられる。中でも好ましいのがセルロースアシレート、環状オレフィンであり、中でも好ましいのがアセテート基、プロピオネート基を含むセルロースアシレート、付加重合によって得られた環状オレフィンであり、さらに好ましくは付加重合によって得られた環状オレフィンである。
【００８２】
（セルロースアシレート）
セルロースアシレートとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）が特に好ましい。そして、セルロースアシレートの中でも、セルロースの水酸基へのアシル基の置換度が下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ａ及びＢは、セルロースの水酸基中の水素原子に対するアシル基の置換度を表し、Ａはアセチル基の置換度、Ｂは炭素原子数が３〜２２のアシル基の置換度である。なお、ＴＡＣの９０重量％以上が０．１〜４ｍｍの粒子であることが好ましい。ただし、本発明に用いることができるポリマーは、セルロースアシレートに限定されるものではない。
（Ｉ）        ２．０≦Ａ＋Ｂ≦３．０
（ＩＩ）      ０≦Ａ≦３．０
（ＩＩＩ）    ０≦Ｂ≦２．９
【００８３】
セルロースを構成するβ−１，４結合しているグルコース単位は、２位、３位および６位に遊離の水酸基を有している。セルロースアシレートは、これらの水酸基の一部または全部を炭素原子数２以上のアシル基によりエステル化した重合体（ポリマー）である。アシル置換度は、２位、３位及び６位それぞれについて、セルロースの水酸基がエステル化している割合（１００％のエステル化の場合を置換度１とする）を意味する。
【００８４】
全アシル化置換度、すなわち、ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６の値は、２．００〜３．００が好ましく、より好ましくは２．２２〜２．９０であり、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。また、ＤＳ６／（ＤＳ２＋ＤＳ３＋ＤＳ６）の値は、０．２８が好ましく、より好ましくは０．３０以上であり、特に好ましくは０．３１〜０．３４である。ここで、ＤＳ２は、グルコース単位における２位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「２位のアシル置換度」とする）であり、ＤＳ３は、グルコース単位における３位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「３位のアシル置換度」という）であり、ＤＳ６は、グルコース単位において、６位の水酸基の水素がアシル基によって置換されている割合（以下「６位のアシル置換度」という）である。
【００８５】
本発明のセルロースアシレートに用いられるアシル基は１種類だけでもよいし、あるいは２種類以上のアシル基が用いられてもよい。２種類以上のアシル基を用いるときには、その１つがアセチル基であることが好ましい。２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基により置換されている度合いの総和をＤＳＡとし、２位、３位及び６位の水酸基がアセチル基以外のアシル基によって置換されている度合いの総和をＤＳＢとすると、ＤＳＡ＋ＤＳＢの値は、２．２２〜２．９０であることが好ましく、特に好ましくは２．４０〜２．８８である。
【００８６】
また、ＤＳＢは０．３０以上であることが好ましく、特に好ましくは０．７以上である。さらにＤＳＢは、その２０％以上が６位の水酸基の置換基であることが好ましく、より好ましくは２５％以上であり、３０％以上がさらに好ましく、特には３３％以上であることが好ましい。さらに、セルロースアシレートの６位におけるＤＳＡ＋ＤＳＢの値が０．７５以上であり、さらに好ましくは０．８０以上であり、特には０．８５以上であるセルロースアシレートも好ましく、これらのセルロースアシレートを用いることで、より溶解性に優れたドープを作製することができる。特に、非塩素系有機溶剤を使用すると、優れた溶解性を示し、低粘度で濾過性に優れるドープを作製することができる。
【００８７】
セルロースアシレートの原料であるセルロースは、リンター、パルプのいずれかから得られたものでもよい。
【００８８】
本発明におけるセルロースアシレートの炭素原子数２以上のアシル基としては、脂肪族基でもアリール基でもよく、特には限定されない。例えば、セルロースのアルキルカルボニルエステル、アルケニルカルボニルエステル、芳香族カルボニルエステル、芳香族アルキルカルボニルエステルなどが挙げられ、それぞれ、さらに置換された基を有していてもよい。これらの好ましい例としては、プロピオニル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、ｉｓｏ−ブタノイル基、ｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレノイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などが挙げられる。これらの中でも、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくは、プロピオニル基、ブタノイル基である。
【００８９】
（溶剤）
ドープを調製する溶剤としては、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエンなど）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、クロロベンゼンなど）、アルコール（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ジエチレングリコールなど）、ケトン（例えば、アセトン、メチルエチルケトンなど）、エステル（例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピルなど）及びエーテル（例えば、テトラヒドロフラン、メチルセロソルブなど）などが挙げられる。
【００９０】
上記のハロゲン化炭化水素の中でも、炭素原子数１〜７のハロゲン化炭化水素が好ましく用いられ、ジクロロメタンが最も好ましく用いられる。ＴＡＣの溶解性、流延膜の支持体からの剥ぎ取り性、フィルムの機械的強度及び光学特性など物性の観点から、ジクロロメタンの他に炭素原子数１〜５のアルコールを１種ないし数種類混合することが好ましい。アルコールの含有量は、溶剤全体に対して２〜２５重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールなどが挙げられるが、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、あるいはこれらの混合物が好ましく用いられる。
【００９１】
最近、環境に対する影響を最小限に抑えることを目的に、ジクロロメタンを使用しない溶剤組成も検討されている。この場合には、炭素原子数が４〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル、炭素原子数１〜１２のアルコールが好ましく、これらを適宜混合して用いる場合もある。例えば、酢酸メチル、アセトン、エタノール、ｎ−ブタノールの混合溶剤が挙げられる。これらのエーテル、ケトン、エステル及びアルコールは、環状構造を有するものであってもよい。また、エーテル、ケトン、エステル及びアルコールの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−および−ＯＨ）のいずれかを２つ以上有する化合物も溶剤として用いることができる。
【００９２】
セルロースアシレートの詳細については、特開２００５−１０４１４８号［０１４０］段落から［０１９５］段落に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。また、溶剤及び可塑剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤（ＵＶ剤）、光学異方性コントロール剤、レターデーション制御剤、染料、マット剤、剥離剤、剥離促進剤などの添加剤についても、同じく特開２００５−１０４１４８号の［０１９６］段落から［０５１６］段落に詳細に記載されており、これらの記載も本発明に適用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１０  フィルム延伸設備
１２  フィルム
１５  クリップテンタ
２２  クリップ
２３  レール
４０、８０  ガイド機構
４２  カムフォロア
４３  ガイドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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