(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報が、前記任意の端末装置の利用環境を表す暗号化条件情報に対応し、前記暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて前記暗号化条件情報に対応する前記制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報を出力する制御装置と、
サービスを実行する実行部と、前記暗号化制御情報の入力を受け付ける暗号化制御情報入力部と、自らの利用環境を表す利用環境情報を得る利用環境取得部と、前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力する復号鍵生成情報出力部と、前記復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を受け付ける復号鍵入力部と、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行う制御情報取得部と、前記制御情報取得部で前記制御情報が得られる場合に当該制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する制御情報適用部を含む端末装置と、
前記復号鍵生成情報の入力を受け付ける復号鍵生成情報入力部と、前記復号鍵生成情報に対応する前記復号鍵を生成する復号鍵生成部と、前記復号鍵を出力する復号鍵出力部を含む鍵管理装置と、
を有し、
前記暗号化鍵生成情報と前記復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られ、
前記利用環境取得部は、或る期間ごとに新たな利用環境情報を得、
前記復号鍵生成情報出力部は、前記新たな利用環境情報が得られるたびに、前記新たな利用環境情報を含む新たな復号鍵生成情報を出力し、
前記復号鍵生成情報入力部は、前記新たな復号鍵生成情報の入力を受け付け、
前記復号鍵生成部は、前記復号鍵生成情報入力部に前記新たな復号鍵生成情報が入力されるたびに、前記新たな復号鍵生成情報に対応する新たな復号鍵を生成し、
前記復号鍵出力部は、前記新たな復号鍵が生成されるたびに、前記新たな復号鍵を出力し、
前記復号鍵入力部は、前記新たな復号鍵の入力を受け付け、
前記制御情報取得部は、前記復号鍵入力部に前記新たな復号鍵が入力されるたびに、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報が新たに得られるたびに、新たに得られた前記制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定し、
前記暗号化鍵生成情報と前記新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られる、端末装置制御システム。
【請求項２】
請求項１の端末装置制御システムであって、
前記制御装置は、前記暗号化条件情報に対応する前記制御情報が新たな制御情報に更新されるたびに、新たな第１付加情報を生成し、前記暗号化条件情報及び前記新たな第１付加情報を含む新たな暗号化鍵生成情報に対応する新たな暗号化鍵を用いて前記新たな制御情報を暗号化して得られる新たな暗号化制御情報を出力し、
前記新たな復号鍵生成情報は、前記新たな第１付加情報に対して特定の対応関係を持つ新たな第２付加情報をさらに含み、
前記制御情報取得部は、前記新たな復号鍵を用いて前記新たな暗号化制御情報の復号処理を行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記新たな制御情報が得られる場合に当該新たな制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定し、
前記新たな暗号化鍵生成情報と前記新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記新たな復号鍵を用いて前記新たな暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記新たな制御情報が得られる、端末装置制御システム。
【請求項３】
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報が、前記任意の端末装置の利用環境を表す暗号化条件情報に対応し、前記暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて前記暗号化条件情報に対応する前記制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報を出力する制御装置と、
サービスを実行する実行部と、前記暗号化制御情報の入力を受け付ける暗号化制御情報入力部と、自らの利用環境を表す利用環境情報を得る利用環境取得部と、前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力する復号鍵生成情報出力部と、前記復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を受け付ける復号鍵入力部と、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行う制御情報取得部と、前記制御情報取得部で前記制御情報が得られる場合に当該制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する制御情報適用部を含む端末装置と、
前記復号鍵生成情報の入力を受け付ける復号鍵生成情報入力部と、前記復号鍵生成情報に対応する前記復号鍵を生成する復号鍵生成部と、前記復号鍵を出力する復号鍵出力部を含む鍵管理装置と、
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す隣接制御情報が、前記任意の端末装置の利用環境を表す隣接暗号化条件情報に対応し、前記隣接暗号化条件情報を含む隣接暗号化鍵生成情報に対応する隣接暗号化鍵を用いて前記隣接暗号化条件情報に対応する前記隣接制御情報を暗号化して得られる隣接暗号化制御情報を出力する隣接制御装置を有し、
前記暗号化鍵生成情報と前記復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られ、
前記暗号化制御情報入力部は、さらに前記隣接暗号化制御情報の入力を受け付け、
前記制御情報取得部は、前記復号鍵を用いて前記隣接暗号化制御情報の復号処理をさらに行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報及び前記隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報の中から一つの制御情報又は隣接制御情報を選択し、選択した前記制御情報又は前記隣接制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する、端末装置制御システム。
【請求項４】
請求項３の端末装置制御システムであって、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報及び前記隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報のうち、最も多くのサービスの実行を拒否する制御情報又は隣接制御情報を選択する、又は、当該制御情報及び隣接制御情報のうち、最も多くのサービスの実行を許可する制御情報又は隣接制御情報を選択する、端末装置制御システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れかの端末装置制御システムであって、
特定の領域内に配置された前記端末装置のみが前記鍵管理装置と通信可能であり、前記特定の領域内に配置された前記端末装置のみに前記復号鍵が入力される、端末装置制御システム。
【請求項６】
請求項１から５の何れかの端末装置制御システムであって、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報が得られない場合に、予め定められたデフォルト制御情報に従い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する、端末装置制御システム。
【請求項７】
請求項１から５の何れかの端末装置制御システムであって、
前記制御装置は、前記暗号化条件情報によって表される利用環境の種別を表す種別情報をさらに出力し、
前記暗号化制御情報入力部は、さらに前記種別情報の入力を受け付け、
前記利用環境取得部は、前記種別情報によって表される種別の自らの利用環境を表す前記利用環境情報を得る、端末装置制御システム。
【請求項８】
請求項１から７の何れかの端末装置制御システムが有する制御装置。
【請求項９】
サービスを実行する実行部と、
暗号化制御情報の入力を受け付ける暗号化制御情報入力部と、
自らの利用環境を表す利用環境情報を得る利用環境取得部と、
前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力する復号鍵生成情報出力部と、
前記復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を受け付ける復号鍵入力部と、
前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行う制御情報取得部と、
前記制御情報取得部で制御情報が得られる場合に当該制御情報を用い、前記実行部に特特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する制御情報適用部と、
を有し、
前記利用環境取得部は、或る期間ごとに新たな利用環境情報を得、
前記復号鍵生成情報出力部は、前記新たな利用環境情報が得られるたびに、前記新たな利用環境情報を含む新たな復号鍵生成情報を出力し、
前記復号鍵入力部は、前記新たな復号鍵生成情報に対して生成された新たな復号鍵の入力を受け付け、
前記制御情報取得部は、前記復号鍵入力部に前記新たな復号鍵が入力されるたびに、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報が新たに得られるたびに、新たに得られた前記制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定し、
前記暗号化鍵生成情報と前記新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られる、端末装置。
【請求項１０】
サービスを実行する実行部と、
暗号化制御情報の入力を受け付ける暗号化制御情報入力部と、
自らの利用環境を表す利用環境情報を得る利用環境取得部と、
前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力する復号鍵生成情報出力部と、
前記復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を受け付ける復号鍵入力部と、
前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行う制御情報取得部と、
前記制御情報取得部で制御情報が得られる場合に当該制御情報を用い、前記実行部に特特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する制御情報適用部と、
を有し、
前記暗号化制御情報入力部は、さらに隣接暗号化制御情報の入力を受け付け、
前記制御情報取得部は、前記復号鍵を用いて前記隣接暗号化制御情報の復号処理をさらに行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報及び隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報の中から一つの制御情報又は隣接制御情報を選択し、選択した前記制御情報又は前記隣接制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する、端末装置。
【請求項１１】
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報が、前記任意の端末装置の利用環境を表す暗号化条件情報に対応し、制御装置で、前記暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて前記暗号化条件情報に対応する前記制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報を出力するステップと、
端末装置で、前記暗号化制御情報の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置で、前記端末装置の利用環境を表す利用環境情報を得るステップと、
前記端末装置で、前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力するステップと、
鍵管理装置で、前記復号鍵生成情報の入力を受け付けるステップと、
前記鍵管理装置で、前記復号鍵生成情報に対応する前記復号鍵を生成するステップと、
前記鍵管理装置で、前記復号鍵を出力するステップと、
前記端末装置で、前記復号鍵の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置で、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うステップと、
前記制御情報が得られる場合に、前記端末装置で当該制御情報を用い、前記端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定するステップと、
を有し、
前記暗号化鍵生成情報と前記復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られ、
前記端末装置は、或る期間ごとに新たな利用環境情報を得、
前記端末装置は、前記新たな利用環境情報が得られるたびに、前記新たな利用環境情報を含む新たな復号鍵生成情報を出力し、
前記鍵管理装置は、前記新たな復号鍵生成情報の入力を受け付け、
前記鍵管理装置は、前記復号鍵生成情報入力部に前記新たな復号鍵生成情報が入力されるたびに、前記新たな復号鍵生成情報に対応する新たな復号鍵を生成し、
前記鍵管理装置は、前記新たな復号鍵が生成されるたびに、前記新たな復号鍵を出力し、
前記端末装置は、前記新たな復号鍵の入力を受け付け、
前記端末装置は、前記復号鍵入力部に前記新たな復号鍵が入力されるたびに、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行い、
前記端末装置は、前記制御情報取得部で前記制御情報が新たに得られるたびに、新たに得られた前記制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定し、
前記暗号化鍵生成情報と前記新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られる、制御方法。
【請求項１２】
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報が、前記任意の端末装置の利用環境を表す暗号化条件情報に対応し、制御装置で、前記暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて前記暗号化条件情報に対応する前記制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報を出力するステップと、
端末装置で、前記暗号化制御情報の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置で、前記端末装置の利用環境を表す利用環境情報を得るステップと、
前記端末装置で、前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力するステップと、
鍵管理装置で、前記復号鍵生成情報の入力を受け付けるステップと、
前記鍵管理装置で、前記復号鍵生成情報に対応する前記復号鍵を生成するステップと、
前記鍵管理装置で、前記復号鍵を出力するステップと、
前記端末装置で、前記復号鍵の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置で、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うステップと、
前記制御情報が得られる場合に、前記端末装置で当該制御情報を用い、前記端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定するステップと、
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す隣接制御情報が、前記任意の端末装置の利用環境を表す隣接暗号化条件情報に対応し、隣接制御装置で、前記隣接暗号化条件情報を含む隣接暗号化鍵生成情報に対応する隣接暗号化鍵を用いて前記隣接暗号化条件情報に対応する前記隣接制御情報を暗号化して得られる隣接暗号化制御情報を出力するステップと、
を有し、
前記暗号化鍵生成情報と前記復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られ、
前記端末装置は、さらに前記隣接暗号化制御情報の入力を受け付け、
前記端末装置は、前記復号鍵を用いて前記隣接暗号化制御情報の復号処理をさらに行い、
前記端末装置は、前記復号処理で前記制御情報及び前記隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報の中から一つの制御情報又は隣接制御情報を選択し、選択した前記制御情報又は前記隣接制御情報を用い、前記実行部に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する、制御方法。
【請求項１３】
端末装置の暗号化制御情報入力部で、暗号化制御情報の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置の利用環境取得部で、自らの利用環境を表す利用環境情報を得るステップと、
前記端末装置の復号鍵生成情報出力部で、前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力するステップと、
前記端末装置の復号鍵入力部で、前記復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置の制御情報取得部で、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うステップと、
前記端末装置の前記制御情報取得部で制御情報が得られる場合に、制御情報適用部で当該制御情報を用い、前記端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定するステップと、
を有し、
前記利用環境取得部は、或る期間ごとに新たな利用環境情報を得、
前記復号鍵生成情報出力部は、前記新たな利用環境情報が得られるたびに、前記新たな利用環境情報を含む新たな復号鍵生成情報を出力し、
前記復号鍵入力部は、前記新たな復号鍵生成情報に対して生成された新たな復号鍵の入力を受け付け、
前記制御情報取得部は、前記復号鍵入力部に前記新たな復号鍵が入力されるたびに、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報が新たに得られるたびに、新たに得られた前記制御情報を用い、前記端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定し、
前記暗号化鍵生成情報と前記新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、前記新たな復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うことで前記制御情報が得られる、制御方法。
【請求項１４】
端末装置の暗号化制御情報入力部で、暗号化制御情報の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置の利用環境取得部で、自らの利用環境を表す利用環境情報を得るステップと、
前記端末装置の復号鍵生成情報出力部で、前記利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力するステップと、
前記端末装置の復号鍵入力部で、前記復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を受け付けるステップと、
前記端末装置の制御情報取得部で、前記復号鍵を用いて前記暗号化制御情報の復号処理を行うステップと、
前記端末装置の前記制御情報取得部で制御情報が得られる場合に、制御情報適用部で当該制御情報を用い、前記端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定するステップと、
を有し、
前記暗号化制御情報入力部は、さらに隣接暗号化制御情報の入力を受け付け、
前記制御情報取得部は、前記復号鍵を用いて前記隣接暗号化制御情報の復号処理をさらに行い、
前記制御情報適用部は、前記制御情報取得部で前記制御情報及び隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報の中から一つの制御情報又は隣接制御情報を選択し、選択した前記制御情報又は前記隣接制御情報を用い、前記端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する、制御方法。
【請求項１５】
請求項８の制御装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１６】
請求項９または１０の端末装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置の制御技術に関し、制御装置によって端末装置を遠隔制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、モバイルPC端末やスマートフォン端末などには、多様なデバイス、アプリケーション、コンテンツが搭載され、それらを用いた多様なサービスの提供が可能となっている。これに加え、モバイルPC端末装置やスマートフォン端末装置などのもつ機動性や常時利用可能性により、利用者はそれらサービスを多様な利用環境で享受することができる。
【０００３】
一方で、サービスや利用環境が多様であるがゆえ、利用環境に応じた適切なサービスが提供されない場合に問題となる場合がある。例えば、企業内で利用されるべきアプリケーションやコンテンツが搭載されたモバイルPC端末が企業外へ持ち出されて利用されてしまう場合や、逆に企業内で利用されるべきではないデバイス（カメラデバイスなど）が搭載されたスマートフォン端末装置が企業内へ持ち込まれて利用されてしまう場合などである。
【０００４】
このような問題に対し、業務用端末装置を、業務で利用されるデバイスやアプリケーション以外に予め利用できないようにしておくMDM（モバイルデバイス管理）サービスなどがある（例えば、非特許文献１，２参照）。
【０００５】
また、IPサイマルラジオ等で利活用が検討されているMLDv2(Multicast Listener Discovery version 2)を用いた地域限定マルチキャストを利用し、コンテンツの利用を制御するサービスが存在する。このサービスでは、サービス利用者のIPアドレス体系などの識別項目を用いてサービス利用者が属する「地域」といった利用環境を判定し、その利用環境に基づいたサービスを提供している(例えば、非特許文献３参照)。
【０００６】
同じくコンテンツの利用等を制御する技術としてDRMがある。DRMの一例では、コンテンツを管理するサーバ装置が暗号化コンテンツを端末装置の再生／転送ソフトウェアに提供する。サーバ装置がサービス利用者の認証を行った後に、コンテンツの暗号化に利用された鍵や許諾条件を含むライセンス情報を端末装置の再生／転送ソフトウェアに提供する。再生／転送ソフトウェアは、端末装置の利用環境がライセンス情報に含まれる許諾条件を満たす場合にのみ、暗号化コンテンツを復号して再生する(例えば、非特許文献４参照)。
【０００７】
また、Webアプリケーション制御の観点から、Single Sign On(SSO)を実現するSecurity Assertion Markup Language(SAML)などの仕組みが存在している（例えば、非特許文献５参照）。SAMLの枠組みでは、認証サーバ装置（SAML Authority）がサービス利用者の認証を行った後、認証結果を示す認証情報が認可サーバ装置（Policy Decision Point(PDP)）に送られ、認可サーバ装置が、認証されたサービス利用者の属性を認証サーバ装置（Attribute Authority）から取得し、その属性についてこのサービス利用者を認可する。サービス提供装置（Service Provider(SP)）は、その認可内容を表す認可情報を用いてサービス利用者へ提供するサービスリソース（機能）を制御する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】”スマートフォン遠隔制御サービス”、[online]、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、[平成２３年９月２日検索]、インターネット＜http://www.docomo.biz/html/service/remotecontrol/＞
【非特許文献２】”スマートフォン遠隔制御サービスサービスガイドライン”、[online]、平成２３年７月１５日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、[平成２３年９月２日検索]、インターネット＜http://www.docomo.biz/pdf/html/service/remotecontrol/pdf_02.pdf＞
【非特許文献３】”関西におけるＩＰラジオの取り組み『ＩＰラジオ-RADIKO』について”、[online]、平成２０年３月２４日、ＩＰラジオ研究協議会、[平成２３年９月２日検索]、インターネット＜http://www.iajapan.org/bukai/Net-Cast/event/2008/0324/20080324_koga.pdf＞
【非特許文献４】竹松 昇、”ダウンロード販売を支えるデジタル著作権管理技術「DRM」”、[online]、株式会社朋栄アイ・ビー・イー、[平成２３年９月２日検索]、インターネット＜http://www.mpeg.co.jp/libraries/mpeg_labo/winPC_27.html#1＞
【非特許文献５】”Technical Overview of the OASIS Security Assertion Markup Language (SAML) V1.1”、[online]、平成１６年５月１１日、[平成２３年９月２日検索]、インターネット＜http://www.oasis-open.org/committees/download.php/6837/sstc-saml-tech-overview-1.1-cd.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の方法では、小さな負担で任意の利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御することができない場合がある。
【００１０】
非特許文献１，２の方法では、端末装置の利用環境に拘わらず、そこで利用可能なデバイスやアプリケーションが固定的に制限される。すなわちこの方法では、任意の利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御することができない。
非特許文献３の方法では、端末装置のどのような利用環境に基づいてサービス提供を行うか（利用条件）がシステム内で固定されており、任意の利用環境に応じて端末装置を制御することが困難であった。
非特許文献４の方法では、ライセンス情報に含まれる許諾条件が端末装置に提供されるため、例えば端末装置側での許諾条件の改ざん検知や暗号化等の処理が別途発生し、さらに、その許諾条件の暗号化等に利用するための秘密鍵等が第三者に詐取されないよう安全に保管する必要があり、その実装コストや運用コストが増大する。
非特許文献５の方法では、認可サーバ装置が認証されたサービス利用者の属性を認証サーバ装置から取得する必要があるため、認証サーバ装置とそれと連携する認可サーバ装置にかかる処理負荷が大きい。すなわち非特許文献４，５の方法では、小さな負担で任意の利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御することができない。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、小さな負担で任意の利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報が任意の端末装置の利用環境を表す暗号化条件情報に対応付けられる。制御装置は、暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて暗号化条件情報に対応する制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報を出力する。端末装置は、暗号化制御情報の入力を受け付け、自らの利用環境を表す利用環境情報を得、利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力する。鍵管理装置は、復号鍵生成情報の入力を受け付け、復号鍵生成情報に対応する復号鍵を生成し、復号鍵を出力する。端末装置は、生成された復号鍵の入力を受け付け、この復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行い、それによって制御情報が得られる場合に当該制御情報を用い、端末装置に特定のサービスの実行を許可するかを決定する。なお、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行うことで制御情報が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、小さな負担で任意の利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、実施形態の端末装置制御システムの構成を説明するための図である。
【図２】図２Ａ〜２Ｃは、実施形態の端末装置制御システムの構成を説明するための図である。
【図３】図３Ａ及び３Ｂは、実施形態の端末装置の表示画面を例示した図である。
【図４】図４は、実施形態の端末制御方法を説明するための図である。
【図５】図５は、実施形態の端末制御方法を説明するための図である。
【図６】図６Ａ〜６Ｄは、実施形態の変形例の端末装置制御システムの構成を説明するための図である。
【図７】図７は、実施形態の変形例での制御処理を説明するための図である。
【図８】図８は、実施形態の変形例での端末装置の構成を説明するための図である。
【図９】図９Ａ及び９Ｂは、実施形態の変形例での端末装置の表示画面を例示した図である。
【図１０】図１０は、実施形態の変形例の端末制御方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施形態の変形例の端末装置制御システムの構成を説明するための図である。
【図１２】図１２Ａ〜１２Ｄは、実施形態の変形例の端末装置制御システムの構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を説明する。
〔実施形態の概要〕
最初に実施形態の概要を説明する。
本形態の端末装置制御システムは、例えば、サービスの実行が制御される端末装置、その制御を行う制御装置、及び制御に必要な鍵を管理する鍵管理装置を有する。
【００１６】
この例では、任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す制御情報が、任意の端末装置の利用環境を表す暗号化条件情報に対応付けられる。制御装置は、暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて暗号化条件情報に対応する制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報を出力する。
【００１７】
端末装置は、暗号化制御情報入力部で暗号化制御情報の入力を受け付け、利用環境取得部で自らの利用環境を表す利用環境情報を得、復号鍵生成情報出力部で利用環境情報を含む復号鍵生成情報を出力する。
【００１８】
鍵管理装置は、復号鍵生成情報入力部で復号鍵生成情報の入力を受け付け、復号鍵生成部で復号鍵生成情報に対応する復号鍵を生成し、復号鍵出力部で復号鍵を出力する。
【００１９】
端末装置は、復号鍵生成情報に対して生成された復号鍵の入力を復号鍵入力部で受け付け、制御情報取得部で復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行う。制御情報取得部で制御情報が得られる場合、端末装置の制御情報適用部が当該制御情報を用い、当該端末装置に特定のサービスの実行を許可するかを決定する。
【００２０】
本形態では、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行うことで制御情報が得られる。ここで、暗号化鍵生成情報は、制御装置で設定された、暗号化制御情報の復号を許可する端末装置の利用環境に対応し、この制御装置で設定された利用環境は、制御装置で設定された所定の制御情報に対応する。また、復号鍵生成情報は端末装置の実際の利用環境に対応する。この場合、端末装置の実際の利用環境が制御装置で設定された利用環境に対応する場合にのみ、当該端末装置は制御装置で設定された制御情報を得ることができる。言い換えると、暗号化制御情報が復号できることをもって、その制御情報を適用するにふさわしい端末装置を識別したことになる。これにより、端末装置で利用可能なサービスを、端末装置の利用環境に応じて柔軟に制御することが可能となる。
また制御装置は、制御情報に対応付ける利用環境を表す暗号化条件情報を変更するだけで、任意の利用環境に応じて端末装置を制御できる。
さらに制御装置は、端末装置でのサービス利用に関する許諾条件である当該端末装置の利用環境に対応する情報（暗号化条件情報）を端末装置や鍵管理装置に送ることなく、当該利用環境に応じて端末装置を制御することができる。そのため暗号化鍵生成情報の改ざん検知や暗号化等の処理が不要となり、実装コストや運用コストを削減できる。
また、制御装置は暗号化条件情報を鍵管理装置に送る必要がないため、たとえ端末装置でのサービス利用に関する許諾条件が頻繁に変更されるとしても、それに伴って制御装置と鍵管理装置との間の通信処理負荷が増大することはない。
さらに、端末装置に提供されるのは制御情報そのものではなく、それを暗号化して得られる暗号化制御情報である。端末装置が自らの利用環境を偽ることができないと仮定すると、制御装置が設定した利用環境にない端末装置は不正に制御情報を取得することができない。
よって本形態では、小さな負担で任意の利用環境に応じて端末装置を柔軟に制御できる。
【００２１】
好ましくは、端末装置の利用環境取得部は、或る期間ごとに新たな利用環境情報を得、復号鍵生成情報出力部は、新たな利用環境情報が得られるたびに、新たな利用環境情報を含む新たな復号鍵生成情報を出力する。鍵管理装置の復号鍵生成情報入力部は、新たな復号鍵生成情報の入力を受け付け、復号鍵生成部は、復号鍵生成情報入力部に新たな復号鍵生成情報が入力されるたびに、新たな復号鍵生成情報に対応する新たな復号鍵を生成し、復号鍵出力部は、新たな復号鍵が生成されるたびに、新たな復号鍵を出力する。端末装置の復号鍵入力部は、新たな復号鍵の入力を受け付け、制御情報取得部は、復号鍵入力部に新たな復号鍵が入力されるたびに、新たな復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行い、制御情報適用部は、制御情報取得部で制御情報が新たに得られるたびに、新たに得られた制御情報を用い、当該端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する。なお、暗号化鍵生成情報と新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、新たな復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行うことで制御情報が得られる。
これにより、動的に変化する端末装置の利用環境に応じ、端末装置で利用可能なサービスを制御できる。
【００２２】
この場合に好ましくは、制御装置は、暗号化条件情報に対応する制御情報が新たな制御情報に更新されるたびに、新たな第１付加情報を生成し、暗号化条件情報及び新たな第１付加情報を含む新たな暗号化鍵生成情報に対応する新たな暗号化鍵を用いて新たな制御情報を暗号化して得られる新たな暗号化制御情報を出力する。新たな復号鍵生成情報は、新たな第１付加情報に対して特定の対応関係を持つ新たな第２付加情報をさらに含む。端末装置の制御情報取得部は、新たな復号鍵を用いて新たな暗号化制御情報の復号処理を行い、制御情報適用部は、制御情報取得部で新たな制御情報が得られる場合に当該新たな制御情報を用い、当該端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する。新たな暗号化鍵生成情報と新たな復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、新たな復号鍵を用いて新たな暗号化制御情報の復号処理を行うことで新たな制御情報が得られる。
【００２３】
この場合、制御装置は、暗号化条件情報に対応する制御情報が新たな制御情報に更新されるたびに、暗号化条件情報及び新たな第１付加情報を含む新たな暗号化鍵生成情報に対応する新たな暗号化鍵を用いて新たな制御情報を暗号化して得られる新たな暗号化制御情報する。この場合、暗号化条件情報に対応する制御情報が新たな制御情報に更新されるたびに、新たな制御情報を暗号化するための暗号化鍵も更新される。また、新たな復号鍵生成情報が新たな第１付加情報に対して特定の対応関係を持つ新たな第２付加情報をさらに含むため、制御情報が新たな制御情報に更新されるたびに、新たな暗号化制御情報を復号するための復号鍵も新たな復号鍵に更新される。
よって、暗号化条件情報に対応する制御情報が新たな制御情報に更新された場合、古い復号鍵のみを持つ端末装置は新たな制御情報を得ることができない。言い換えると、制御情報が新たな制御情報に更新された場合、その際に生成される新たな第１付加情報に対応する新たな第２付加情報を得られない端末装置は、この新たな制御情報を得ることができない。他方、端末装置が古い復号鍵を保持することができないと仮定すると、新たな第２付加情報を得られ、新たな復号鍵を得ることができる端末装置は、新たな暗号化制御情報を復号することはできても、保持しておいた古い暗号化制御情報を復号することはできない。これによって、多様な制御を利用者の不正を抑制しつつ行うことが可能となる。
【００２４】
また、任意の端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを表す隣接制御情報が、任意の端末装置の利用環境を表す隣接暗号化条件情報に対応し、隣接暗号化条件情報を含む隣接暗号化鍵生成情報に対応する隣接暗号化鍵を用いて隣接暗号化条件情報に対応する隣接制御情報を暗号化して得られる隣接暗号化制御情報を出力する隣接制御装置が存在してもよい。その場合、好ましくは、端末装置の暗号化制御情報入力部は、さらに隣接暗号化制御情報の入力を受け付け、制御情報取得部は、復号鍵を用いて隣接暗号化制御情報の復号処理をさらに行い、制御情報適用部は、制御情報取得部で制御情報及び隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報の中から一つの制御情報又は隣接制御情報を選択し、選択した制御情報又は隣接制御情報を用い、当該端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する。
【００２５】
これにより、制御装置による制御領域と隣接制御装置による制御領域との両方に属する場合であっても、予め定められた基準に従って最適な制御が実行される。例えば、端末装置の制御情報適用部が、制御情報取得部で制御情報及び隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報のうち、最も多くのサービスの実行を拒否する制御情報又は隣接制御情報を選択してもよい。これにより、一方の制御領域では許可されるが他方の制御領域では許可されないサービスの実行が制限され、実行することが不適切な他方の制御領域で当該サービスが実行されてしまう事態を防止できる。或いは、例えば、端末装置の制御情報適用部が、制御情報取得部で制御情報及び隣接制御情報が得られる場合に、当該制御情報及び隣接制御情報のうち、最も多くのサービスの実行を許可する制御情報又は隣接制御情報を選択してもよい。これにより、一方の制御領域で実行すべきであるが他方の制御領域では許可されないサービスの実行が当該一方の制御領域で制限され、当該一方の制御領域で当該サービスが実行されないという事態の発生を抑制できる。
【００２６】
好ましくは、特定の領域内に配置された端末装置のみが鍵管理装置と通信可能であり、特定の領域内に配置された端末装置のみに復号鍵が入力される。この場合、端末装置が特定の領域内に存在するか否かによって、その制御内容を変化させることができる。
例えば、端末装置の制御情報取得部において当該端末装置が適用可能な制御情報が得られない場合に、当該端末装置の制御情報適用部が、予め定められたデフォルト制御情報に従い、当該端末装置に特定のサービスの実行を許可するか否かを決定する。これにより、端末装置が特定の領域内に存在するか否かに応じ、端末装置の実際の利用環境に対応する制御情報に基づいた制御がなされるか、デフォルト制御情報に基づいた制御がなされる。
制御装置が、暗号化条件情報によって表される利用環境の種別を表す種別情報をさらに出力し、端末装置の暗号化制御情報入力部が、さらに前記種別情報の入力を受け付け、利用環境取得部が、この種別情報によって表される種別の自らの利用環境を表す利用環境情報を得ることにしてもよい。この場合、制御装置は、サービスの利用を制御するための利用環境の種別を容易に変更することができる。
【００２７】
〔実施形態〕
次に、本発明の実施形態を説明する。
本実施形態では、サービス利用者が個人的に保有するスマートフォン端末装置を所属する企業内に持ち込み、そのまま企業内での作業用端末装置として利用する場合を想定する。制御対象となるサービスとしては、コンテンツ、アプリケーション、デバイスなどが想定できるが、本形態ではスマートフォン端末装置にインストールされているアプリケーション（ソフトウェア）を制御対象とする。スマートフォン端末装置が企業外に配置されている場合にはすべてのアプリケーションが利用可とされ、企業内に配置されている場合には企業の端末利用ポリシに適さないアプリケーションが利用不可とされる。本形態では、IDベース暗号方式を利用して制御情報が暗号化される場合を想定する。IDベース暗号方式の一例は、例えば、参考文献１「D.Boneh and M.franklin, Identity-based encryption from the Weil pairing, CRYPT’01, volume 2139 of LNCS, pages 213-229. Springer, 2001.」に開示されている。
【００２８】
＜構成＞
図１に例示するように、本実施形態の端末装置制御システム１は、制御装置１１と、端末装置１２と、鍵管理装置１３を有する。
本形態で例示する制御装置１１は、特定の企業によって管理される企業サーバ装置である。本形態の制御装置１１は、制御部１１１と、メモリ１１２と、記憶部１１３と、通信部１１４と、暗号化制御情報生成部１１５と、処理部１１６とを有する。これらの各機能部は、例えば、コンピュータに特別なプログラムが読み込まれ、実行されることで構成される。制御装置１１は、制御部１１１の制御のもと各処理を実行し、各処理過程で得られたデータは必要に応じてメモリ１１２に格納され、他の処理過程で利用される。
【００２９】
本形態で例示する端末装置１２は、サービス利用者が個人的に保有するスマートフォン端末装置であり、いくつかのアプリケーションがインストールされている。本形態の端末装置１２は、制御部１２１と、メモリ１２２と、通信部１２３ａ（暗号化制御情報入力部）と、通信部１２３ｂ（復号鍵入力部）と、利用環境取得部１２４と、復号鍵取得部１２５と、制御情報取得部１２６と、制御情報適用部１２７と、実行部１２８とを有する。これらの各機能部は、例えば、コンピュータに特別なプログラムが読み込まれ、実行されることで構成される。特に本形態の復号鍵取得部１２５及び制御情報取得部１２６は、コンピュータに制御アプリケーション（制御ＡＰ）が読み込まれて実行されることで得られる。端末装置１２は、制御部１２１の制御のもと各処理を実行し、各処理過程で得られたデータは必要に応じてメモリ１２２に格納され、他の処理過程で利用される。
【００３０】
本形態で例示する鍵管理装置１３は、暗号化や復号に利用される暗号化鍵や復号鍵を管理するサーバ装置である。鍵管理装置１３は、制御装置１１を管理する企業によって管理されるものであってもよいし、その他の第三者機関によって管理されるものであってもよい。本形態の鍵管理装置１３は、制御部１３１と、メモリ１３２と、記憶部１３３と、通信部１３４と、復号鍵生成部１３５と、マスタ鍵生成部１３６を有する。これらの各機能部は、例えば、コンピュータに特別なプログラムが読み込まれ、実行されることで構成される。鍵管理装置１３は、制御部１３１の制御のもと各処理を実行し、各処理過程で得られたデータは必要に応じてメモリ１３２に格納され、他の処理過程で利用される。
【００３１】
制御装置１１、端末装置１２及び鍵管理装置１３は、ネットワークを通じて通信可能に構成されている。ただし、図２Ａ〜２Ｃに例示するように、本形態では、特定の企業内（図２Ｃの特定の領域Ｂ内）に配置された端末装置１２のみが鍵管理装置１３とネットワークを通じて通信可能であり、復号鍵を取得できる（図２Ｂ）。特定の企業外（図２Ｃの領域Ａ）に配置された端末装置１２は鍵管理装置１３と通信不可であり、復号鍵を取得できない（図２Ａ）。端末装置１２は、当該特定の企業内に配置されているか否かに拘わらず、ネットワークを通じて制御装置１１と通信可能である。
【００３２】
＜事前処理＞
事前処理として、鍵管理装置１３のマスタ鍵生成部１３６がIDベース暗号方式を利用するために必要なマスタ公開鍵とマスタ秘密鍵を生成する。例えば、参考文献１に記載されたIDベース暗号方式を利用するのであれば、マスタ鍵生成部１３６は、乱数等から生成されたs∈Zq*をマスタ秘密鍵とし、有限体上で定義された位数qの楕円曲線E上の点Ｐに対するs・P∈Eをマスタ公開鍵Ppubとする。マスタ秘密鍵は記憶部１３３に格納され、マスタ公開鍵やその他の公開パラメータは公開される。
【００３３】
端末装置１２の制御情報適用部１２７に予めデフォルト制御情報を設定しておく。デフォルト制御情報とは、制御情報取得部１２６で制御情報が得られない場合に適用される制御内容を表す情報である。制御情報取得部１２６で制御情報が得られない場合、制御情報適用部１２７は、後述のようにデフォルト制御情報に従い、実行部１２８に特定のアプリケーションの実行を許可するか否かを決定する。デフォルト制御情報の例は、端末装置１２にインストールされたすべてのアプリケーションの実行を実行部１２８に許可する制御情報、端末装置１２にインストールされたすべてのアプリケーションの実行部１２８による実行を拒否する制御情報、又は、端末装置１２にインストールされた予め定められた一部のアプリケーションの実行を実行部１２８に許可するが他のアプリケーションの実行を拒否する制御情報などである。本形態では、端末装置１２にインストールされたすべてのアプリケーションの実行を実行部１２８に許可する制御情報をデフォルト制御情報とする。
【００３４】
＜設定処理＞
図４に例示するように、制御装置１１を管理する特定の企業は、端末装置１２にインストールされた特定のアプリケーションの実行を許可するか否かを表す制御情報を生成する。例えば、当該特定の企業内で利用させたいアプリケーションに「実行を許可する」旨を表す「ON」を対応付け、利用させたくないアプリケーションに「実行を拒否する」旨を表す「OFF」を対応付けた情報を制御情報とする。単数個の制御情報のみ設定されてもよいし、複数個の制御情報が設定されてもよい。以下に一つの制御情報を例示する（ファイル名：制御情報１.xml）。
【表１】
0005421968.tif 000002
【００３５】
制御装置１１を管理する特定の企業は、さらに端末装置１２がどのような利用環境にある場合にどの制御情報を適用するのかを設定し、設定した端末装置１２の利用環境を表す暗号化条件情報とその利用環境に対して適用される制御情報を対応付ける。端末装置１２の利用環境とは、端末装置１２が利用される環境を意味する。端末装置１２の利用環境の例は、端末装置１２が配置される位置（座標や領域等）、端末装置１２が利用される時間（時刻や時間帯等）、端末装置１２若しくはそこにインストールされたアプリケーションの利用者又は所有者の性別や所属等の各種属性情報などである。暗号化条件情報の具体例は、GPS装置によって得られる端末装置１２の位置情報、端末装置１２と無線通信を行う無線LANのアクセスポイントＩＤであるSSID（Service Set ID）、端末装置１２が接続するローカルネットワークに割り当てられたグローバルアドレス（ＩＰアドレス等）、企業内に設置されたタイムサーバ装置から取得する時間情報などである。本形態では、端末装置１２が配置される位置をその利用環境とし、端末装置１２と無線通信を行う無線LANのアクセスポイントＩＤであるSSIDを暗号化条件情報とする場合を例示する。
【００３６】
どのような種別の利用環境を設定するかがアプリケーションごとやサービスごとに予め定められていてもよいし、制御装置１１を管理する特定の企業が任意に定めてもよい。どのような種別の利用環境を設定するかが任意に定められる場合、利用環境の種別（項目）を表す種別情報（ID等）が設定され、種別情報を指定することでどのような種別の利用環境を用いるのかが特定されるものとする。
設定された暗号化条件情報と当該暗号化条件情報に対応付けられた制御情報とは制御装置１１の記憶部１１３に格納される（ステップＳ１０１）。
【００３７】
鍵管理装置１３で設定されたマスタ公開鍵やその他の公開パラメータが制御装置１１に送られ、記憶部１１３に格納される（ステップＳ１０２）。
【００３８】
制御装置１１の暗号化制御情報生成部１１５は、互いに対応付けられた暗号化条件情報及び制御情報とマスタ公開鍵とを記憶部１１３から読み込む。暗号化制御情報生成部１１５は、当該暗号化条件情報を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用い、当該暗号化条件情報に対応する制御情報を暗号化し、暗号化制御情報を生成する。本形態の暗号化制御情報生成部１１５は、ＩＤベース暗号方式に則り、マスタ公開鍵を用いて暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を生成し、その暗号化鍵を用いて当該制御情報を暗号化して暗号化制御情報を生成する。例えば、参考文献１に記載されたIDベース暗号方式を利用するのであれば、暗号化制御情報は、以下のようになる。
(r・P, M(+)H(gIDr))
ただし、gID=e(MAPID,Ppub)であり、Hはビット列を出力するハッシュ関数Hであり、eはペアリングなどの双線形写像であり、MAPIDは暗号化鍵生成情報を楕円曲線E上に写像した点であり、r∈Zq*は乱数であり、Mは制御情報を表すビット列であり、(+)は排他的論理和演算子である。また暗号化鍵生成情報は、暗号化条件情報のみからなる情報であってもよいし、さらに端末装置１２固有のＩＤや、設定処理が新たに実行されるたびに暗号化制御情報生成部１１５で新たに生成される第１付加情報（乱数やカウント値等）などを含んでもよい。暗号化鍵生成情報がどのような種別の情報からなるかは予めシステム内で定められているものとする。
【００３９】
生成された暗号化制御情報は、端末装置１２からの要求に応じて送信できるように記憶部１１３に格納される。暗号化鍵生成情報が乱数等の第１付加情報を含む場合には、この暗号化制御情報に対応する第１付加情報に対して特定の対応関係を持つ新たな第２付加情報も記憶部１１３に格納されてもよい。ＩＤベース暗号化方式を用いる本形態では、第２付加情報は第１付加情報に等しい。第１付加情報が更新される場合も同様である。また、当該暗号化鍵生成情報に対応する利用環境の種別を表す種別情報が記憶部１１３に格納されてもよい。記憶部１１３に格納された暗号化制御情報や第２付加情報や種別情報などはネットワーク上に公開されてもよく、インデックス等を用いて各端末装置１２が自らに対応する暗号化制御情報等を取得できるようにされてもよい（ステップＳ１０３）。
【００４０】
端末装置１２に対応する暗号化制御情報等が格納された領域のアドレス等を含む制御ＡＰが生成され、ネットワーク上の任意のサーバ装置にアップロードされる。制御装置１１の通信部１１４は、この制御ＡＰが格納された領域のＵＲＬの情報を送信し、この情報は端末装置１２の通信部１２３ａに受信される。制御装置１１の制御部１２１は、このＵＲＬを用いて制御ＡＰを取得し、制御ＡＰをコンピュータ上で実行させる。本形態では、これによって復号鍵取得部１２５及び制御情報取得部１２６が端末装置１２に構成される（ステップＳ１０４）。
なお、上記の設定処理（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）の各処理は、初期設定の際に実行される他、新たな暗号化条件情報に対応する制御情報が設定されるたびや、暗号化条件情報に対応する制御情報が新たな制御情報に更新されるたび等に、それぞれ新たに実行される。また、上記ではステップＳ１０４の処理がステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理の後に実行される例を示したが、ステップＳ１０４の処理とステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理とが独立に実行されてもよい。例えば、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理の前にステップＳ１０４の処理が実行されてもよいし、ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理の最終にステップＳ１０４の処理が実行されてもよい。
【００４１】
＜制御処理＞
図５に例示するように、制御情報取得部１２６は、或る期間ごとに（定期的若しくは必要なタイミングごとに）、通信部１２３ａから暗号化制御情報要求を送信させる。必要なタイミングとは、後述する復号処理において既に取得している復号鍵では復号できなかった場合などである（ステップＳ１１１）。送信された暗号化制御情報要求は、ネットワークを通じて制御装置１１の通信部１１４で受信され、処理部１１６に送られる。処理部１１６は、記憶部１１３から端末装置１２に対応する暗号化制御情報を読み出し、これを通信部１１４から送信（出力）させる。この暗号化制御情報に対応する前述の第２付加情報や種別情報が記憶部１１３に格納されているのであれば、暗号化制御情報とともにそれに対応する第２付加情報及び／又は種別情報も送信（出力）される。送信された暗号化制御情報等の情報は、ネットワークを通じて端末装置１２の通信部１２３ａで受信され（入力を受け付け）、制御情報取得部１２６に送られる。第２付加情報や種別情報が受信された場合、これらは復号鍵取得部１２５に送られる。制御情報取得部１２６は、送られた暗号化制御情報等を耐タンパなエリアに保存したり、メモリ１２２などに一時的に保存したりしてもよい（ステップＳ１１２）。
【００４２】
一方、復号鍵取得部１２５は或る期間ごとに（定期的又は所定の契機ごとに）、端末装置１２の利用環境を表す利用環境情報の取得を利用環境取得部１２４に要求する（ステップＳ１１３）。この要求を受けた利用環境取得部１２４は、その要求のたびに自身のセンサデバイス等を用いて自身の利用環境を表す利用環境情報を取得する。どのような種別の利用環境情報を取得するかがアプリケーションごとやサービスごとに予め定められている場合、利用環境取得部１２４は、端末装置１２にインストールされているアプリケーションや端末装置１２で実行しようとするサービスに対応する種別の利用環境情報を取得する。ステップＳ１１２で暗号化制御情報とともに種別情報が送信された場合、利用環境取得部１２４は、その種別情報によって表される種別の自らの利用環境を表す利用環境情報を得る。本形態の例では、利用環境取得部１２４は、近くの無線LANのアクセスポイントのSSIDを利用環境情報として取得する。取得された端末装置１２の利用環境情報は、復号鍵取得部１２５に送られる（ステップＳ１１４）。
【００４３】
端末装置１２がネットワークを通じて鍵管理装置１３と通信可能である場合、端末装置１２の復号鍵取得部１２５と鍵管理装置１３の復号鍵生成部１３５は、通信部１２３ｂ，１３４及びネットワークを通じ、端末装置１２のサービス利用者の認証処理を実行する（ステップＳ１１５）。端末装置１２が鍵管理装置１３と通信不可であるか、認証処理に失敗した場合には、ステップＳ１２０に進む。
【００４４】
認証処理が成功であった場合、復号鍵取得部１２５は、利用環境情報を含む復号鍵生成情報を復号鍵生成要求とともに通信部１２３ｂに送り、通信部１２３ｂは、ネットワークを通じて復号鍵生成情報と復号鍵生成要求を鍵管理装置１３に送信（出力）する。なお、復号鍵生成情報がどのような種別の情報からなるかは予めシステム内で定められており、その構成は前述の暗号化鍵生成情報に対応する。ＩＤベース暗号方式を用いる本形態の場合、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報が同一の場合に正しく復号処理がなされるように、復号鍵生成情報が設定される。すなわち、暗号化鍵生成情報が暗号化条件情報のみからなる情報の場合、復号鍵生成情報は利用環境情報のみからなる情報とされる。暗号化鍵生成情報が暗号化条件情報と第１付加情報とからなる情報の場合、復号鍵生成情報は利用環境情報と第２付加情報とからなる情報とされる。暗号化鍵生成情報がさらに端末装置１２固有のＩＤ等の付加情報を含む場合には、復号鍵生成情報はさらに端末装置１２固有のＩＤ等の付加情報を含む。復号鍵生成情報と復号鍵生成要求は、鍵管理装置１３の通信部１３４に受信（入力）され、復号鍵生成部１３５に送られる（ステップＳ１１６）。
【００４５】
復号鍵生成部１３５は、記憶部１３３からマスタ秘密鍵を読み出し、復号鍵生成情報に対応する復号鍵を生成する。本形態の復号鍵生成部１３５は、ＩＤベース暗号方式に則り、マスタ秘密鍵を用いて復号鍵生成情報に対応する復号鍵を生成する。例えば、参考文献１に記載されたIDベース暗号方式を利用するのであれば、復号鍵生成情報を楕円曲線E上の点MAPIDに写像し、楕円曲線E上で楕円スカラー倍算を行って得られる結果s・MAPIDを復号鍵とする（ステップＳ１１７）。生成された復号鍵は通信部１３４から送信され、ネットワークを経由して、端末装置の通信部１２３ｂに受信（入力）され、復号鍵取得部１２５に送られる（ステップＳ１１８）。
【００４６】
復号鍵は制御情報取得部１２６に送られ、制御情報取得部１２６に格納される。このとき、復号鍵が悪用（意図しない再利用や第三者への流出）されないように、耐タンパなエリアに保存されたり、メモリ１２２などに一時的に保存されたりしてもよい。
【００４７】
制御情報取得部１２６は、復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号を試みる。本形態では、ＩＤベース暗号方式に則り、復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行う。例えば、参考文献１に記載されたIDベース暗号方式を利用するのであれば、制御情報取得部１２６は、以下の復号処理を行って制御情報Mの取得を試みる。
M(+)H(gIDr)(+)H(e(s・MAPID,r・P))
暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報とが予め定められた関係を満たす場合に、復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行うことで制御情報が得られる。IDベース暗号方式を利用する本形態では、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報が同一である場合に、暗号化制御情報の復号処理を行うことで制御情報が得られる（ステップＳ１１９）
なお、ステップＳ１１５〜Ｓ１１９の処理は、或る期間ごとに（定期的又は所定の契機ごとに）新たに実行される。例えば、ステップＳ１１１，Ｓ１１２の処理が実行されるたびに（新たな暗号化制御情報が得られるたびに）ステップＳ１１５〜Ｓ１１９の処理が新たに実行されてもよいし、ステップＳ１１３，Ｓ１１４の処理が実行されるたびに（新たな利用環境情報が得られるたびに）ステップＳ１１５〜Ｓ１１９の処理が新たに実行されてもよい。
【００４８】
制御情報適用部１２７は、或る期間ごとに（定期的又は所定の契機ごとに）、制御情報取得部１２６に対して制御情報を要求する（ステップＳ１２０）。例えば、ステップＳ１１５〜Ｓ１１９の処理が実行されるたびに、制御情報適用部１２７が制御情報取得部１２６に対して制御情報を要求する。
ここでステップＳ１１９の復号処理で制御情報が得られていたのであれば、制御情報適用部１２７は得られた制御情報を制御情報適用部１２７に送る。一方、ステップＳ１１９の復号処理で制御情報が得られていないのであれば、制御情報適用部１２７は「制御情報が得られなかった」旨の情報を制御情報適用部１２７に送る。なお、ステップＳ１１９の復号処理で制御情報が得られない場合とは、ステップＳ１１９の復号処理によって正しく復号がなされなかった場合の他、ステップＳ１１５で端末装置１２が鍵管理装置１３と通信不可であったか認証処理に失敗していた場合も含まれる（ステップＳ１２１）。
【００４９】
制御情報適用部１２７は、送られた制御情報や制御情報が得られなかった旨の情報を保持する。このとき、制御情報が悪用（意図しない再利用や第三者への流出）されないように、耐タンパなエリアに制御情報を保存したり、メモリ１２２などに一時的に制御情報を保存したりしてもよい。
【００５０】
制御情報取得部１２６から制御情報適用部１２７に制御情報が送られた場合、制御情報適用部１２７は送られた制御情報を用い、端末装置１２にインストールされた特定のアプリケーションの実行を実行部１２８に許可するか否かを決定する。例えば、制御情報適用部１２７は、端末装置１２にインストールされているアプリケーションのうち、制御情報やデフォルト制御情報で「ON」と指定されているものの実行部１２８による実行を許可し、「OFF」と指定されているものの実行部１２８による実行を拒否する。
【００５１】
実行部１２８は、制御情報適用部１２７の決定に従ってアプリケーションの実行を制御し、利用者によるサービスの利用を制御する。図３Ａは、端末装置１２にインストールされているすべてのアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ９）の実行が許可された場合の端末装置１２の表示画面の例である。この例では、すべてのアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ９）のアイコンが表示画面に表示され、すべてのアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ９）の利用が可能な状態となっている。図３Ｂは、アプリケーション（ＡＰ７〜ＡＰ９）の実行は許可されているが、アプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ６）の実行が拒否された場合の端末装置１２の表示画面の例である。この例では、アプリケーション（ＡＰ７〜ＡＰ９）のアイコンのみが表示画面に表示され、これらのアプリケーション（ＡＰ７〜ＡＰ９）のみの利用が可能な状態となっている。
なお制御情報の適用後に、それまで保存されていた暗号化制御情報や制御情報、復号鍵などが悪用（意図しない再利用や第三者への流出）されないように、これらの情報が削除されてもよい。
【００５２】
一方、制御情報取得部１２６から制御情報適用部１２７に「制御情報が得られなかった」旨の情報が送られた場合、制御情報適用部１２７は前述のデフォルト制御情報に従い、端末装置１２にインストールされた特定のアプリケーションの実行を実行部１２８に許可するか否かを決定し、実行部１２８はこの決定に従ってアプリケーションの実行を制御する。例えば、端末装置１２にインストールされたすべてのアプリケーションの実行を実行部１２８に許可するデフォルト制御情報を設定しておけば、端末装置１２が企業のSSIDが取得されない自宅などに配置されている場合にすべてのアプリケーションの利用を可能とし、端末装置１２が企業のSSIDが取得される企業内に配置されている場合に社内ポリシに従ったアプリケーションのみの利用を可能とする、などの制御が可能となる（ステップＳ１２２）。
【００５３】
〔実施形態の変形例１〕
上述の実施形態では、サービス利用者が個人的に保有する端末装置１２を所属する企業内に持ち込み、そのまま企業内での作業用端末装置として利用する場合を想定して説明を行った。しかしながら、これは本発明を限定するものではない。例えば、企業の代わりに映画館を想定すれば、着信音など音を発生するアプリケーションを強制的にOFFにしたり、企業の代わりに電車やバスを想定すれば、通話可能なアプリケーションを「OFF」にしてマナーを守らせたりすることが可能となる。
【００５４】
〔実施形態の変形例２〕
サービス利用者が個人的に保有するスマートフォン端末装置をマンガ喫茶などの書籍等を提供する店舗内に持ち込み、その店舗内でのみ書籍等のコンテンツをスマートフォン端末装置で閲覧可能とするサービスに上述の実施形態を転用することもできる。以下では上述の実施形態との相違点を中心に説明する。その他の事項は上述の実施形態で説明した通りである。
【００５５】
この場合、上述の実施形態の「企業」が「店舗」に置換される。特定の店舗内に配置された端末装置１２のみが制御装置１１及び鍵管理装置１３とネットワークを通じて通信可能であり、暗号化制御情報及び復号鍵を取得できる（図６Ｂ）。特定の店舗外に配置された端末装置１２は制御装置１１及び鍵管理装置１３と通信できず、暗号化制御情報及び復号鍵を取得できない（図６Ａ）。
【００５６】
スマートフォン端末装置である端末装置１２に予めインストールされた書籍等のコンテンツ用の専用のビューアアプリケーション（アプリケーション）を制御対象とする。この店舗で扱う書籍等のコンテンツはこのビューアアプリケーションを利用しないと閲覧できない専用のフォーマットで保存されているとし、これらのコンテンツは店舗のサーバ装置に保存されているものとする。また、端末装置１２が店舗外に配置されている場合には、当該ビューアアプリケーションの利用を不可とし、端末装置１２が店舗内に配置されている場合には当該ビューアアプリケーションの利用を可能とする制御情報が設定される。
【００５７】
例えば、暗号化対象の制御情報としてビューアアプリケーションの実行を「ON」とする制御情報を設定し、特定の店舗内の領域を表す暗号化条件情報（当該店舗内のSSID等）を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて当該制御情報を暗号化して暗号化制御情報が得られるものとする。また、前述のデフォルト制御情報としてビューアアプリケーションの実行を「OFF」とする情報を設定しておく。これにより、店舗内のSSIDを取得できない自宅などに端末装置１２が配置されている場合、端末装置１２はビューアアプリケーションを実行できず、店舗内のSSID等を取得できる特定の店舗内に端末装置１２が配置されている場合、当該端末装置１２でビューアアプリケーションを起動し、店舗のサーバ装置に保存された書籍等を閲覧できる。
【００５８】
〔実施形態の変形例３〕
サービス利用者が個人的に保有するスマートフォン端末装置を居酒屋などの飲食料を提供する店舗内に持ち込み、その店舗内でのみメニュー等のコンテンツをスマートフォン端末装置で閲覧可能とするサービスに上述の実施形態を転用することもできる。以下では上述の実施形態との相違点を中心に説明する。その他の事項は上述の実施形態で説明した通りである。
【００５９】
この場合、上述の実施形態の「企業」が「店舗」に置換される。特定の店舗内に配置された端末装置１２のみが制御装置１１及び鍵管理装置１３とネットワークを通じて通信可能であり、暗号化制御情報及び復号鍵を取得できる（図６Ｂ）。特定の店舗外に配置された端末装置１２は制御装置１１及び鍵管理装置１３と通信できず、暗号化制御情報及び復号鍵を取得できない（図６Ａ）。
【００６０】
スマートフォン端末装置である端末装置１２に予めインストールされたメニュー等のコンテンツ用の専用のビューアアプリケーション（アプリケーション）を制御対象とする。この店舗で扱うメニュー等はこのビューアアプリを利用しないと閲覧できない専用のフォーマットで保存されているとし、メニュー等のコンテンツは店舗のサーバ装置に保存されているものとする。端末装置１２が店舗外に配置されている場合には、当該ビューアアプリケーションの利用を不可とし、端末装置１２が店舗内に配置されている場合には当該ビューアアプリケーションの利用を可能とする制御情報が設定される。
【００６１】
例えば、暗号化対象の制御情報としてビューアアプリケーションの実行を「ON」とする制御情報を設定し、特定の店舗内の領域を表す暗号化条件情報（当該店舗内のSSID等）を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて当該制御情報を暗号化して暗号化制御情報が得られるものとする。また、前述のデフォルト制御情報としてビューアアプリケーションの実行を「OFF」とする情報を設定しておく。これにより、キャンペーンなどを実施中の特定の店舗内のSSID等を取得できない別の店舗に端末装置１２が配置されている場合、当該端末装置１２はビューアアプリケーションを実行できない。或いは、デフォルト制御情報として、特定のキャンペーン対応コンテンツについてビューアアプリケーションの実行を「OFF」とする制御情報を設定しておけば、キャンペーンなどを実施中の特定の店舗内のSSIDを取得できない別の店舗に端末装置１２が配置されている場合、当該端末装置１２はビューアアプリケーションを実行できても当該キャンペーン対応コンテンツを利用できない。一方、キャンペーンなどを実施中の特定の店舗内に配置された端末装置１２はSSIDを取得でき、ビューアアプリケーションを実行でき、キャンペーン対応コンテンツ等を閲覧できる。
【００６２】
その他、複数の端末装置１２が店舗内に存在する場合、店舗内に存在する複数の端末装置１２が互いにP2Pネットワークで接続され、それぞれが保持する制御情報を互いに送受信できるようにしてもよい。何れかの端末装置１２で制御情報が得られた場合、得られた制御情報がP2Pネットワークを通じて他の端末装置１２に送信される。これにより、何れかの端末装置１２で得られた制御情報を他の端末装置１２が流用できる。この際、特定の店舗内に配置された複数の端末装置１２のみがP2Pネットワークで接続されることにすれば、当該特定の店舗外に配置された端末装置１２に制御情報が送信され、当該特定の店舗外に配置された端末装置１２でビューアアプリケーションが実行されてしまうことを防止できる。
【００６３】
〔実施形態の変形例４〕
サービス利用者が個人的に保有するスマートフォン端末装置を図書館に持ち込み、図書館でリモート勤務行う場合に、そのスマートフォン端末装置を企業内での作業用端末装置と同様にして利用することを可能にするサービスに上述の実施形態を転用することもできる。以下では上述の実施形態との相違点を中心に説明する。その他の事項は上述の実施形態で説明した通りである。
【００６４】
特定の企業内にも特定の図書館内にも配置されていない端末装置１２は、当該企業が管理する制御装置１１とネットワークを通じて通信可能であり、暗号化制御情報を取得できる（図６Ｃ）。特定の企業内に配置された端末装置１２は、制御装置１１及び鍵管理装置１３とネットワークを通じて通信可能であり、暗号化制御情報及び復号鍵を取得できる（図６Ｂ）。特定の図書館内に配置された端末装置１２は、鍵管理装置１３とネットワークを通じて通信可能であり、復号鍵を取得できるが、制御装置１１とは通信できず、暗号化制御情報を取得できない（図６Ｄ）。
【００６５】
スマートフォン端末装置である端末装置１２に予めインストールされたアプリケーションを制御対象とする。端末装置１２が特定の企業外に配置されている場合にはこれらすべてのアプリケーションの利用を可能とし、特定の企業内又は特定の図書館内に配置されている場合には企業の端末利用ポリシに適さないアプリケーションの利用を不可能とする制御情報が設定される。
【００６６】
例えば、暗号化対象の制御情報として企業内での利用を許可するアプリケーションの実行を「ON」とし、企業内での利用を拒否するアプリケーションの実行を「OFF」とする制御情報を設定する。また、前述のデフォルト制御情報としてビューアアプリケーションの実行を「OFF」とする情報を設定しておく。特定の企業内の領域を表す暗号化条件情報（当該企業内のSSID等）を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて当該制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報と、特定の図書館内の領域を表す暗号化条件情報（当該図書館内のSSID等）を含む暗号化鍵生成情報に対応する暗号化鍵を用いて当該制御情報を暗号化して得られる暗号化制御情報とが、制御装置１１から端末装置１２に送信される。端末装置１２が制御装置１１から暗号化制御情報を取得するタイミングは上述の実施形態と同様でよく、例えば、端末装置１２が図書館内に配置される前に端末装置１２が制御装置１１と接続したタイミングなどである。
【００６７】
端末装置１２は、たとえ制御装置１１と通信できない状態であっても事前に取得した暗号化制御情報の復号を試み、何れかの復号処理によって制御情報が得られた場合には得られた制御情報に基づいた制御を実行し、何れの復号処理によっても制御情報が得られなかった場合にはデフォルト制御情報に基づいた制御を行う。これにより、特定の企業や図書館のSSIDが取得されない自宅などに端末装置１２が配置されている場合には、当該端末装置１２にインストールされたすべてのアプリケーションの利用を可能とし、特定の企業D又は図書館のSSIDが取得される当該企業内や図書館内に端末装置１２が配置されている場合には、社内ポリシに従ったアプリケーションのみを利用可能とする、制御が可能となる。
【００６８】
〔実施形態の変形例５〕
上述の実施形態では、サービス利用者が個人的に保有する端末装置１２にインストールされているアプリケーションを制御対象とし、端末装置１２が企業外に配置されている場合にはこれらのすべてのアプリケーションの利用を許可し、企業内に配置されている場合には企業の端末利用ポリシに適さないアプリケーションを利用不可とする制御を例示した。これに加えて、端末装置１２に企業の端末利用ポリシに適した勤怠管理アプリケーションがインストールされており、端末装置１２が企業内に配置されている場合のみに、端末装置１２で勤怠管理アプリケーションの利用を許可する制御がなされてもよい。すなわち、制御対象となるアプリケーションの一つとして勤怠管理アプリケーションが含まれ、端末装置１２が企業内に配置されている場合のみに勤怠管理アプリケーションの利用が可能とされる制御がなされてもよい。この企業で扱う勤怠管理情報はこの勤怠管理アプリケーションを利用しないと更新閲覧できない専用のフォーマットで保存されているとし、勤怠管理情報は企業サーバ装置に保存されているものとする。
【００６９】
このような処理は上述の実施形態と同様に実行できる。しかしながら、以下ではブラックリストタグ、ホワイトリストタグ、アペンドタグによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報を用いる例を示す。以下では上述の実施形態との相違点を中心に説明する。その他の事項は上述の実施形態で説明した通りである。
【００７０】
ブラックリストタグによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報とは、端末装置１２にインストールされ得るアプリケーションを示したリストであって、それらのアプリケーションのうち企業内で利用させたくないアプリケーションのみにブラックリスクタグが対応付けられたリストである。ホワイトリストタグによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報とは、端末装置１２にインストールされ得るアプリケーションを示したリストであって、それらのアプリケーションのうち企業内で利用させたいアプリケーションのみにホワイトリスクタグが対応付けられたリストである。アペンドタグによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報とは、端末装置１２にインストールされ得るアプリケーションを示したリストであって、それらのアプリケーションのうち企業内で利用させたいアプリケーションのみにアペンドタグが対応付けられたリストである。ホワイトリストタグ、ブラックリストタグ、アペンドタグの何れかのみが対応付けられている制御情報だけではなく、ホワイトリストタグ、ブラックリストタグ、アペンドタグのうち複数種類のタグが対応付けられている制御情報も許容される。
【００７１】
ブラックリストタグのみによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報を用いる場合、制御情報適用部１２７は、ブラックリストタグが対応付けられたアプリケーションの実行を拒否し、ブラックリストタグに対応付けられていないアプリケーションの実行を許可するこれによって、制御情報を作成する企業側が、ユーザ個々が端末装置１２にインストールするアプリケーションすべてを把握することなく、企業内で利用を許可しないアプリケーションを明示的に指定し、その他のアプリケーションを利用可とすることができる。
【００７２】
ホワイトリストタグのみによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報を用いる場合、制御情報適用部１２７は、ホワイトリストタグが対応付けられたアプリケーションの実行を許可し、ホワイトリストタグに対応付けられていないアプリケーションの実行を拒否するこれによって、制御情報を作成する企業側が、ユーザ個々が端末装置１２にインストールするアプリケーションすべてを把握することなく、企業内で利用を許可しないアプリケーションを明示的に指定し、その他のアプリケーションを利用可とすることができる。
【００７３】
アペンドタグのみによって利用の許可又は拒否を指定する制御情報を用いる場合、制御情報適用部１２７は、アペンドタグが対応付けられたアプリケーションの実行を許可し、アペンドタグに対応付けられていないアプリケーションの実行の許可又は拒否を変更しない。
【００７４】
ブラックリストタグとホワイトリストタグとが共存する制御情報を用いる場合には、例えば、同一のアプリケーションにブラックリストタグとホワイトリストタグの両方が対応付けられている場合にはブラックリストタグよりホワイトリストタグに基づく制御を優先するなどの優先順位を設けることで、多様な制御情報の設定が可能となる。その他、アペンドタグをブラックリストタグやホワイトリストタグより優先順位を高くするなどの優先順位を設けることで、より多様な制御情報の設定が可能となる。
【００７５】
図７を用い、このような制御情報に基づく制御方法を例示する。
図７に例示する制御方法の場合、制御情報適用部１２７は、端末装置内の全ての制御対象アプリケーションを取得し、その中の各制御対象のアプリケーション（ＡＰｘ）がアペンドリストタグ内にリストされているかを判定する（ステップＳ２１０）。アプリケーション（ＡＰｘ）がアペンドリストタグ内にリストされている場合には、アプリケーション（ＡＰｘ）の実行を許可する（ステップＳ２０６）。
【００７６】
アプリケーション（ＡＰｘ）がアペンドリストタグ内にリストされていない場合、制御情報適用部１２７は、制御情報にホワイトリストタグが存在するかを判定する（ステップＳ２０２）。制御情報にホワイトリストタグが存在する場合、制御情報適用部１２７は、アプリケーション（ＡＰｘ）がホワイトリストタグ内にリストされているかを判定する（ステップＳ２０４）。制御情報適用部１２７は、アプリケーション（ＡＰｘ）がホワイトリストタグ内にリストされている場合にアプリケーション（ＡＰｘ）の実行を許可し（ステップＳ２０６）、リストされていない場合にアプリケーション（ＡＰｘ）の実行を拒否する（ステップＳ２０７）。
【００７７】
制御情報にホワイトリストタグが存在しない場合、制御情報適用部１２７は、制御情報にブラックリストタグが存在するかを判定する（ステップＳ２０３）。制御情報にブラックリストタグが存在しない場合、制御情報適用部１２７は、アプリケーション（ＡＰｘ）の実行を許可する（ステップＳ２０６）。制御情報にブラックリストタグが存在する場合、制御情報適用部１２７は、アプリケーション（ＡＰｘ）がブラックリストタグ内にリストされているかを判定する（ステップＳ２０５）。制御情報適用部１２７は、アプリケーション（ＡＰｘ）がブラックリストタグ内にリストされている場合にアプリケーション（ＡＰｘ）の実行を拒否し（ステップＳ２０７）、リストされていない場合にアプリケーション（ＡＰｘ）の実行を許可する（ステップＳ２０６）。
【００７８】
以下に具体的な制御情報を例示して図７に例示した制御方法を説明する。
以下はブラックリストタグによって実行の許可又は拒否を指定する制御情報の例である。
【表２】
0005421968.tif 000003
この制御情報の場合、アプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ２）の実行が拒否され、その他のアプリケーション（ＡＰ３〜ＡＰ９）の実行が許可される。
【００７９】
以下はホワイトリストタグによって実行の許可又は拒否を指定する制御情報の例である。
【表３】
0005421968.tif 000004
この制御情報の場合、アプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ２）の実行が許可され、その他のアプリケーション（ＡＰ３〜ＡＰ９）の実行が拒否される。
【００８０】
以下はアペンドリストタグによって実行の許可又は拒否を指定する制御情報の例である。
【表４】
0005421968.tif 000005
この制御情報の場合、アペンドリストタグによって指定されたアプリケーション（ＡＰ４）の実行が許可され、それ以外のアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ３，ＡＰ５〜ＡＰ９）についてはホワイトリストタグに対応する制御が有効となる。結果として、アプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ４）の実行が許可され、その他のアプリケーション（ＡＰ３，ＡＰ５〜ＡＰ９）の実行が拒否される。
【００８１】
以下はアペンドリストタグによって実行の許可又は拒否を指定する他の制御情報の例である。
【表５】
0005421968.tif 000006
この制御情報の場合、アペンドリストタグによって指定されたアプリケーション（ＡＰ２）の実行が許可され、それ以外のアプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ３〜ＡＰ９）についてはブラックリストタグに対応する制御が有効となる。結果として、アプリケーション（ＡＰ１）の実行が拒否され、その他のアプリケーション（ＡＰ２〜ＡＰ９）の実行が許可される。
【００８２】
以下はブラックリストタグとホワイトリストタグによって実行の許可又は拒否を指定する制御情報の例である。
【表６】
0005421968.tif 000007
この制御情報の場合、ホワイトリストタグに対応する効果のみが有効となり、ブラックリストタグに対応する効果は無効化される。結果として、アプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ２）の実行が許可され、その他のアプリケーション（ＡＰ３〜ＡＰ９）の実行が拒否される。
【００８３】
〔実施形態の変形例６〕
上述の実施形態では、制御ＡＰがコンピュータに読み込まれることで復号鍵取得部１２５及び制御情報取得部１２６が得られ、端末装置１２にインストールされた各アプリケーションの実行の制御を行った。しかし、制御ＡＰを用いるのではなく、端末装置１２にインストールされたアプリケーション自身が制御ＡＰの機能を持ち（制御アプリケーション内情アプリケーション／制御ＡＰ内蔵ＡＰ）、制御ＡＰ内蔵ＡＰがコンピュータに読み込まれることで、復号鍵取得部１２５、制御情報取得部１２６、制御情報適用部１２７及び実行部１２８が構成されてもよい。この場合には各アプリケーション自身が自らの起動のON、OFFを監視することになる。以下では上述の実施形態との相違点を中心に説明する。その他の事項は上述の実施形態で説明した通りである。
【００８４】
この変形例では、上述の実施形態の端末装置制御システム１の端末装置１２が図８に例示する端末装置１２’に置換される。この例の端末装置１２’にはいくつかの制御ＡＰ内蔵ＡＰがインストールされている。端末装置１２’は、制御部１２１と、メモリ１２２と、通信部１２３ａ（暗号化制御情報入力部）と、通信部１２３ｂ（復号鍵入力部）と、利用環境取得部１２４と、復号鍵取得部１２５と、制御情報取得部１２６と、制御情報適用部１２７と、実行部１２８とを有する。これらの各機能部は、例えば、コンピュータに特別なプログラムが読み込まれ、実行されることで構成される。特に復号鍵取得部１２５、制御情報取得部１２６、制御情報適用部１２７及び実行部１２８は、コンピュータに制御ＡＰ内蔵ＡＰが読み込まれて実行されることで得られる。
【００８５】
この変形例の事前処理及び設定処理は上述の実施形態と同じである。この変形例の制御処理は、図１０に示す通りである。すなわち、端末装置１２の復号鍵取得部１２５、制御情報取得部１２６、制御情報適用部１２７及び実行部１２８によって実行される各ステップが、コンピュータに制御ＡＰ内蔵ＡＰが読み込まれて得られる端末装置１２’の復号鍵取得部１２５、制御情報取得部１２６、制御情報適用部１２７及び実行部１２８によって実行される。その他は、上述の実施形態で説明したのと同様である。
【００８６】
図９Ａ及び９Ｂは、端末装置１２’にインストールされているアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ９）のうち、１つのアプリケーション（ＡＰ３）が自らのON、OFFを監視する制御ＡＰ内蔵ＡＰである場合の端末装置１２’表示画面の例である。その他のアプリケーションは常に実行可能とされている。図９Ａの例では、制御ＡＰ内蔵ＡＰであるアプリケーション（ＡＰ３）の実行が許可されて当該アプリケーション（ＡＰ３）が起動し、すべてのアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ９）のアイコンが表示画面に表示され、すべてのアプリケーション（ＡＰ１〜ＡＰ９）の利用が可能な状態となっている。図９Ｂの例では、制御ＡＰ内蔵ＡＰであるアプリケーション（ＡＰ３）の実行が拒否され、制御ＡＰ内蔵ＡＰであるアプリケーション（ＡＰ３）は起動しておらず、そのアイコンは表示画面に表示されていない。その他のアプリケーション（ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ４〜ＡＰ９）のアイコンは表示画面に表示されている。なお、上記変形例では制御ＡＰ内蔵ＡＰの起動状態、及びその表示状態について言及したが、上記変形例は起動状態や表示状態に限るものでは無い。例えば、自らアプリケーションを終了する、メッセージをポップアップで表示する、メールを送信する、など制御ＡＰ内蔵ＡＰの動作の振る舞いを制御する方式も、上記実施形態として存在し得る。
【００８７】
〔実施形態の変形例７〕
制御装置１１が複数存在し、無線通信等によって端末装置１２と通信を行って第１実施形態の処理が実行される場合を想定する。また各制御装置１１が端末装置１２と接続可能な領域がそれぞれ定められているが、それらの領域が一部で重複しているとする。
【００８８】
例えば図１１に例示するように、制御装置１１及び制御装置１１と同様に構成される制御装置１１’（隣接制御装置）が存在するものとする。領域Ａに配置された端末装置１２は何れの制御装置１１，１１’とも接続できず、暗号化制御情報を取得できない（図１２Ａ）。領域Ｂに配置された端末装置１２は制御装置１１と接続可能であり、制御装置１１から送信された暗号化制御情報を取得できるが制御装置１１’から送信された暗号化制御情報（隣接暗号化制御情報）を取得できない（図１２Ｂ）。領域Ｃに配置された端末装置１２は制御装置１１’と接続可能であり、制御装置１１’から送信された暗号化制御情報を取得できるが、制御装置１１から送信された暗号化制御情報を取得できない（図１２Ｃ）。領域Ｄに配置された端末装置１２は制御装置１１，１１’の両方と接続可能であり、制御装置１１から送信された暗号化制御情報と制御装置１１’から送信された暗号化制御情報とを取得できる。また、領域Ａに配置された端末装置１２は鍵管理装置１３と接続できず、復号鍵を取得できず（図１２Ａ）、領域Ｂ〜Ｄに配置された端末装置１２は鍵管理装置１３に接続でき、復号鍵を取得できる（図１２Ｂ〜Ｄ）。
【００８９】
このような場合、領域Ｂに配置された端末装置１２は、制御装置１１で設定された制御情報に基づいてアプリケーションの利用を制御し、領域Ｃに配置された端末装置１２は、制御装置１１’で設定された制御情報（隣接制御情報）に基づいてアプリケーションの利用を制御し、領域Ａに配置された端末装置１２は、デフォルト制御情報に基づいてアプリケーションの利用を制御する。一方、領域Ｄに配置された端末装置１２の制御情報取得部１２６では、制御装置１１で設定された制御情報と制御装置１１’で設定された制御情報の両方が取得され得る。このような場合、制御情報適用部１２７は、所定の優先順位に従い、これらの制御情報の中から一つの制御情報を選択し、選択した制御情報を用い、実行部１２８に特定のアプリケーションの実行を許可するか否かを決定する。
【００９０】
例えば、制御情報適用部１２７は、得られた制御情報のうち、最も多くのアプリケーションの実行を拒否する制御情報（できるだけ「OFF」が多い制御情報）を選択する。或いは、得られた制御情報のうち、最も多くのアプリケーションの実行を許可する制御情報（できるだけ「ON」が多い制御情報）を選択が選択されてもよい。或いは、制御対象のアプリケーションが１つのみである場合、制御情報適用部１２７は、得られた制御情報のうち、アプリケーションの実行を拒否する制御情報（「OFF」が存在する制御情報）を選択する。その他の優先順位に基づいて制御情報が選択されてもよい。
なお、この変形例は３個以上の制御装置が存在する場合にも適用できる。
【００９１】
＜実施形態の特徴＞
サービス提供者は、サービス利用者の端末装置の利用環境に応じ、当該端末装置で提供されるサービス（コンテンツ、アプリケーション、デバイス）を、適切に制御した状態で利用させることができる。
【００９２】
サービス提供者がサービス利用者の端末装置の利用環境に応じて当該端末装置で提供されるサービスの利用を制御する際に、サービス提供者がその端末装置に対応する許諾条件をサービス提供者へ送信する必要がない。これにより、許諾条件を示す情報の保護やそれに伴う秘密鍵等の管理が不要となる。
【００９３】
サービス提供者がサービス利用者の端末装置の利用環境に応じて当該端末装置で提供されるサービスの利用を制御する際に制御装置から端末装置に送信される暗号化制御情報の送信を、サービス利用者の認証と独立に実行できる。よってサービスの利用を制御するための情報を送信する機器と、認証処理を実行する機器との間での連携処理が不要であり、システム構築と運用が容易になる。
【００９４】
サービス利用者の利用環境を制御するための識別情報は暗号化と復号のアルゴリズムの中に含まれているため、許諾条件をサービス利用者の端末装置へ送信する必要がない。
【００９５】
制御装置は制御情報を暗号化して端末装置に送信するため、制御情報の内容が第三者に漏洩したり、利用されたりすることがない。
【００９６】
端末装置による制御装置からの暗号化制御情報の取得時に、鍵管理装置（認証サーバ装置）と制御装置（認可サーバ）との間で特別な処理を行う必要がない。制御情報や利用条件が更新された場合にも、鍵管理装置（認証サーバ装置）と制御装置（認可サーバ）との間で特別な処理を行う必要がない。
【００９７】
〔その他の変形例等〕
本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態やその変形例では、制御対象のサービスがアプリケーションである場合を例示したが、デバイス，コンテンツその他の端末装置で実行されるサービスが制御対象とされてもよい。また、上述の実施形態等では端末装置がスマートフォン端末である場合を例示したが、携帯電話、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等を端末装置としてもよい。
【００９８】
上記実施形態やその変形例では、ＩＤベース暗号方式に則って制御情報を暗号化したが、述語暗号方式（参考文献２「"Predicate Encryption Supporting Disjunctions, Polynomial Equations, and Inner Products," with Amit Sahai and Brent Waters One of 4 papers from Eurocrypt 2008 invited to the Journal of Cryptology」，参考文献３「Allison Lewko, Tatsuaki Okamoto, Amit Sahai, Katsuyuki Takashima and Brent Waters,”Fully Secure Functional Encryption: Attribute-Based Encryption and (Hierarchical) Inner Product Encryption,”Advances in Cryptology-EUROCRYPT 2010, LNCS, 2010, Volume 6110/2010, 62-91」等参照）や関数型暗号方式（参考文献４「Tatsuaki Okamoto, Katsuyuki Takashima,“Fully Secure Functional Encryption with General Relations from the Decisional Linear Assumption,”Advances in Cryptology-CRYPTO 2010, LNCS, 2010, Volume 6223/2010, 191-208」等参照）その他の暗号方式に則って制御情報が暗号化されてもよい。ＩＤベース暗号方式が用いられる場合、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報とが等しい場合に復号鍵を用いて暗号化制御情報の復号処理を行うことで制御情報が得られた。一方、述語暗号方式が用いられる場合、例えば、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報とがそれぞれベクトルであり、それらの内積が０となるときに制御情報が得られる（参考文献２，３等）。関数型暗号方式が用いられる場合、例えば、暗号化鍵生成情報と復号鍵生成情報とがそれぞれベクトルの集合であり、内積が０となるベクトルの組に対応する特定の階層的な秘密分散値から秘密値が復元されるときに制御情報が得られる（参考文献４等）。暗号化鍵生成情報や復号鍵生成情報が新たな暗号化鍵生成情報や復号鍵生成情報に更新される場合も同様である。
【００９９】
また、上述の各種の処理は、記載に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されてもよい。例えば、ステップＳ１１１，Ｓ１１２の後にステップＳ１１３，Ｓ１１４が実行されるのではなく、ステップＳ１１３，Ｓ１１４の後にステップＳ１１１，Ｓ１１２が実行されてもよい。その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能であることはいうまでもない。
【０１００】
また、上述の構成をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体の例は、非一時的な（non-transitory）記録媒体である。このような記録媒体の例は、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等である。
【０１０１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【０１０２】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録装置に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【０１０３】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  端末装置制御システム
１１  制御装置
１２  端末装置
１３  鍵管理装置
【図１】
0005421968.tif 000008
【図２】
0005421968.tif 000009
【図３】
0005421968.tif 000010
【図４】
0005421968.tif 000011
【図５】
0005421968.tif 000012
【図６】
0005421968.tif 000013
【図７】
0005421968.tif 000014
【図８】
0005421968.tif 000015
【図９】
0005421968.tif 000016
【図１０】
0005421968.tif 000017
【図１１】
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【図１２】
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