(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊走子を産生し得る卵菌類の真菌を抑制するための組成物であって、
農業的に効果的な量の殺真菌剤、並びに
遊走子誘因剤及び遊走子誘因剤誘導体の少なくとも１つ
を含む組成物であって、
前記殺真菌剤が、マンコゼブ、マネブ、ジネブ、チラム、プロピネブ、メチラム、水酸化銅、オキシ塩化銅、ボルドー液、カプタン、ホルペット、アミスルブロム、アゾキシストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、クレソキシム−メチル、ファモキサドン、フェンアミドン、メタラキシル、メフェノキサム、ベナラキシル、シモキサニル、プロパモカルブ、ジメトモルフ、フルモルフ(flumorph)、マンジプロパミド、イプロバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、バリフェナル(valiphenal)、ゾキサミド、エタボキサム、シアゾファミド、フルオピコリド、フルアジナム、クロロタロニル、ジチアノン、トリルフルアニド、４−フルオロフェニル（１Ｓ）−１−（｛［（１Ｒ，Ｓ）−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル｝メチル）プロピルカルバマート及び式Ｉの化合物：
【化１】
0005543429.tif 000031
（式中、
Ｒ１は、エチル、１−オクチル、１−ノニル又は３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルである；及び
Ｒ２は、メチル、エチル、１−プロピル、１−オクチル、トリフルオロメチル及びメトキシメチルである）
からなる群より選択され、
前記遊走子誘因剤が、イソバレルアルデヒド、２−メチルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、３，３−ジメチルブチルアルデヒド、シクロプロピルアセトアルデヒド、３−メチル−２−ブテンアルデヒド及びバレルアルデヒドからなる群から選択され、前記遊走子誘因剤誘導体が、下記表
0005543429.tif 000032
0005543429.tif 000033
0005543429.tif 000034
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に記載される化合物からなる群から選択される、
組成物。
【請求項２】
前記遊走子誘因剤及び前記遊走子誘因剤誘導体の混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
遊走子誘因剤の混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
遊走子誘因剤誘導体の混合物を含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
殺真菌剤の混合物をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
前記殺真菌剤が非銅系殺真菌剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
前記殺真菌剤が、フィトフトラ・インフェスタンス(Phytophthora infestans)、プラスモパラ・ビチコラ(Plasmopara viticola)、フィトフトラ・カプシシ(Phytophthora capsici)、シュードペロノスポラ・クベンシス(Pseudoperonospora cubensis)、ブレミア・ラクツカエ(Bremia lactucae)、フィトフトラ・ファセオリ(Phytophthora phaseoli)、フィトフトラ・ニコチアネ・バラエティー・パラシチカ(Phytophthora nicotiane var. parasitica)、スクレロスポラ・グラミニコラ(Sclerospora graminicola)、スクレロフトラ・ライシアエ(Sclerophthora rayssiae)、フィトフトラ・パルミボラ(Phytophthora palmivora)、フィトフトラ・シトロホラ(Phytophthora citrophora)、スクレロフトラ・マクロスポラ(Sclerophthora macrospora)、スクレロフトラ・グラミニコラ(Sclerophthora graminicola)、フィトフトラ・カクトルム(Phytophthora cactorum)、フィトフトラ・シリンゲ(Phytophthora syringe)、シュードペロノスポラ・フムリ(Pseudoperonospora humuli)及びアルブゴ・カンジダ(Albugo candida)からなる群より選択される卵菌類の真菌病原体によって引き起こされる病気を抑制するために適合化される、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
卵菌類の真菌病原体により引き起こされる植物の病気を抑制する方法であって、
請求項１に記載される組成物を含む配合物及び混合物の少なくとも１つを、植物、植物に隣接する領域、植物の葉、花、茎、果実、土壌、種子、発芽種子、根、液体及び固体の生育培地、並びに、水耕栽培用生育溶液の少なくとも１つに適用する工程
を含む方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願に対する相互参照）
本出願は、２００８年４月１日出願の米国仮特許出願第６１／０７２，５５２号の利益を主張し、これは特に参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、卵菌類の真菌植物病原体を抑制するために好適な方法及び組成物に関する。
【背景技術】
【０００３】
卵菌類の偽菌(pseudofungi)のいくつか（例えば、ジャガイモの疫病の原因であるフィトフトラ・インフェスタンス(Phytophthora infestans)、及び、ブドウのべと病を引き起こすプラスモパラ・ビチコラ(Plasmopara viticola)など）の無性生殖環の期間中において、胞子が、胞子嚢と呼ばれる病原体によって産生される。好適な条件のもとにおいて、胞子嚢の内容物は、遊走子と呼ばれるさらなる胞子を形成する。遊走子は鞭毛を有し、水中を泳ぐことができる。すなわち、遊走子は運動性である。遊走子は、植物に感染するために、植物の気孔、或いは、葉、茎、根、種子又は根茎における他の好適な所に向かって泳ぎ、その近くで被嚢化することによって、主要な感染媒介因子として働く。葉の表面において、その後、気孔に、発芽している被嚢から生じる胚管が入り込むか、或いは、いくつかの場合には、被嚢化した遊走子から生じる胚管が直接に植物又は根の表面を突き抜けることができる。
【０００４】
過去の研究では、遊走子を誘引することが知られているいくつかの化学物質が特定されている。これらの遊走子誘因剤は一般には、遊走子による走化性応答を引き起こす物質又は化合物として表すことができる。遊走子誘因剤化学物質の様々な例が、Ｃａｍｅｒｏｎ及びＣａｒｌｉｌｅによる論文「Fatty acids, aldehydes and alcohols as attractants for zoospores of Phytophthora palmivora」（Nature、第２１７巻、４４８頁）に開示される。遊走子誘因剤のさらなる例を、Ｈｉｃｋｍａｎによる論文「Biology of Phytophthora zoospores」（Phytopathology、第６０巻、１１２８頁〜１１３５頁）、及び、Ｋｈｅｗによる論文「Chemotactic response of zoospores of five species of Phytophthora」（Phytopathology、第６３巻、１５１１頁）に見出すことができる。上記論文のそれぞれの開示が特に参照により本明細書に組み込まれる。一般に、これらの遊走子誘因性化学物質又は遊走子誘因性物質は植物の根領域によって産生され、また、遊走子が感染のための地点を定めることを可能にすることによって根圏における感染プロセスを高めている場合がある。植物の葉又は葉における特定の部位がまた、遊走子に対して誘因性である物質を産生することが起こり得る。
【０００５】
様々な物質を、被試験物質を発散する毛細管を用いる方法を含めて、様々な発表された方法を使用して、遊走子を走化性により誘引するそれらの能力について試験することができる。そのような方法は広範囲に適用可能であり、そのような方法が様々な刊行物に記載されており、例えば、下記の刊行物に記載される：
１．Donaldson, S.P.及びJ.W. Deacon、1993、New Phytologist、123:289-295.
２．Tyler, B.M.、M-H. Wu、J-M. Wang、W. Cheung及びP.F. Morris、1996、Applied and Environmental Microbiology、62:2811-2817.
３．Khew, K.I.及びG.A. Zentmeyer、1973、Phytopathology、63:1511-1517.
【０００６】
一般に、遊走子を走化性により誘引するその能力について試験されるための化合物は、十分な水溶性を有しなければならないか、又は、水溶性が低いならば、化合物は、試験化合物の十分な濡れ及び放出を可能にするための好適な物理的形態でなければならない。好適な物理的形態には、水不溶性の溶媒に溶解される適正に乳化されたサンプル、或いは、サンプルが水における十分な濡れ及び分散を有し、かつ、毛細管システムで試験するための好適なサイズ（１０ミクロン未満）であるように、適切な界面活性剤とともに湿式粉砕又は乾式粉砕されている固体が含まれ得る。
【０００７】
Ｗｉｌｌａｒｄ  Ｗｙｎｎ教授によって、論文「Tropic and Taxic Responses of Pathogens to Plants」(Annual Review of Phytopathology、1981、19:237-55)（これは特に参照により本明細書に組み込まれる）に記載されるように、
「宿主認識における植物病原体による配向応答は下記の２つのグループに分けることができる：
１．向性には、主として胚管及び糸状菌菌糸の応答が含まれる；向性にはまた、線虫が自由に運動せず、その身体の一部のみが関与するときには、線虫の応答が含まれ得る。
２．走性には、土壌、水又は植物表面の水膜における運動性病原体の応答、或いは、土壌、水又は植物表面の水膜において病気サイクルの期間中に運動性である段階が含まれる（真菌遊走子、細菌、線虫）。」
【０００８】
Ｗｙｎｎ教授によって説明されるように、真菌植物病原体は、例えば、真菌菌糸の成長又は発芽している胞子からの胚管の成長などによって、菌糸成長の速度、方向又はパターンにおける正の変化又は負の変化を介する化学向性応答を示す。他方で、走化性は、運動における変化を伴う。従って、真菌植物病原体は、走化性応答を示すためには運動性の段階を有しなければならない。生活環の運動性段階は水中において自身で推進することができなければならない。この違いに関するさらなる情報を、Ｂｒｅｔｔ  Ｍ．Ｔｙｌｅｒによって２００２年に発表された論文（Annual Review of Phytopathology、第４０巻、１３７頁〜１６７頁）において見出すことができる。真菌植物病原体の４つの主要な綱の中で、子嚢菌類(ascomycetes)、担子菌類(basidiomycetes)、不完全菌類(fungi imperfecti/deuteromycetes)は運動性の段階を全く有していない。卵菌類の真菌から構成される綱のみが、運動性であり、従って、走化性を有することができるそのような段階、すなわち、遊走子を有する。本開示の遊走子誘因剤は、卵菌類の真菌の運動性遊走子による走化性応答を引き起こす。
【０００９】
先行技術の特許出願では、病原体抑制の手段として、銅系殺真菌剤とともに、走化性の誘因剤ではなく、むしろ、化学向性の誘因剤を使用することが試みられている。例えば、ＰＣＴ特許出願番号ＡＵ９１／０００７６号（Tateら）は、胞子の発芽及び成長を殺真菌剤の存在下で促す物質を加えることによって植物表面における病原体胞子の冬眠の問題を解決することを見出そうとするものである。Ｔａｔｅ特許出願における理論は、微生物の栄養素を殺真菌剤（特に、銅系殺真菌剤）と一緒に提供することによって、その栄養素が、胞子によって取り込まれて、胞子に発芽することを促し、それにより、銅系殺真菌剤が発芽中の胞子に対して作用するか、又は、発芽中の胞子を破壊することを可能にし得る代謝可能な刺激剤として作用することである。Ｔａｔｅ特許出願は、非運動性の真菌病原体、及び、化学向性応答を示す真菌病原体の非運動性段階に向けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＰＣＴ特許出願番号ＡＵ９１／０００７６号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Cameron及びCarlile、「Fatty acids, aldehydes and alcohols as attractants for zoospores of Phytophthora palmivora」、Nature、第２１７巻、４４８頁
【非特許文献２】Hickman、「Biology of Phytophthora zoospores」、Phytopathology、第６０巻、１１２８頁〜１１３５頁
【非特許文献３】Khew、「Chemotactic response of zoospores of five species of Phytophthora」、Phytopathology、第６３巻、１５１１頁
【非特許文献４】Donaldson, S.P.及びJ.W. Deacon、1993、New Phytologist、123:289-295
【非特許文献５】Tyler, B.M.、M-H. Wu、J-M. Wang、W. Cheung及びP.F. Morris、1996、Applied and Environmental Microbiology、62:2811-2817
【非特許文献６】Khew, K.I.及びG.A. Zentmeyer、1973、Phytopathology、63:1511-1517
【非特許文献７】Willard Wynn、「Tropic and Taxic Responses of Pathogens to Plants」、Annual Review of Phytopathology、1981、19:237-55
【非特許文献８】Brett M. Tyler、2002、Annual Review of Phytopathology、第４０巻、１３７頁〜１６７頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本開示は、卵菌類の真菌植物病原体を抑制する新しい方法及び組成物を提供する。本発明の組成物は典型的には、農業的に効果的な量の殺真菌剤と、遊走子誘因剤及び遊走子誘因剤誘導体の少なくとも１つとを含む、遊走子を産生し得る卵菌類の真菌を抑制するために好適な組成物を含む。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、卵菌類の病原体により誘導される病気を１つ又はそれ以上の植物において抑制するために殺真菌剤の効力を増大させるための化合物、及び、そのような化合物の使用に関する。本発明の方法は、遊走子を産生する卵菌類の病原体からの病気にかかる危険性がある植物を、効果的な量の殺真菌剤と、遊走子誘因剤及び遊走子誘因剤誘導体の少なくとも１つとを含む組成物と接触させることを含む。代替では、異なる遊走子誘因剤及び遊走子誘因剤誘導体の混合物を異なる殺真菌剤の混合物と同様に使用することができる。
【００１４】
何らかの理論によってとらわれることを望まないが、遊走子を殺真菌剤に向けて誘引する遊走子誘因剤の濃度勾配を真菌剤粒子の周りに生じさせるために、殺真菌剤粒子を遊走子誘因剤又は遊走子誘因剤誘導体により包むこと、覆うこと又は取り囲むことは、組成物の有効性を高めることができると考えられる。遊走子を殺真菌剤粒子のところに誘引することによって、殺真菌剤の病気抑制面積が増大し、このことは殺真菌剤の使用割合を低下させる可能性がある。加えて、植物表面における限定された再分布を有する殺真菌剤を含めて、より広い範囲の殺真菌剤を使用することができる。
【００１５】
何らかの理論によってとらわれることを望まないが、遊走子誘因剤を使用することは、遊走子に対して活性な殺真菌剤の有効性を高めることができると考えられ、例えば、チオカルバマート系殺真菌剤（例えば、マンコゼブ、マネブ、ジネブ、チラム、プロピネブ又はメチラムなど）、銅系殺真菌剤（例えば、水酸化銅、オキシ塩化銅又はボルドー液など）、フタルイミド系殺真菌剤（例えば、カプタン又はホルペットなど）、アミノスルブロム(aminosulbrom)、ストロビルリン(strobilurin)系殺真菌剤（例えば、アゾキシストロビン、トリフロキシストロビン、ピコキシストロビン、クレソキシム−メチル、ピラクロストロビン及びフルオキサストロビンなど）、ファモキサドン、フェンアミドン、メタラキシル、メフェノキサム、ベナラキシル、シモキサニル、プロパモカルブ、ジメトモルフ、フルモルフ(flumorph)、マンジプロパミド、イプロバリカルブ、ベンチアバリカルブ−イソプロピル、バリフェナル(valiphenal)、ゾキサミド、エタボキサム、シアゾファミド、フルオピコリド、フルアジナム、クロロタロニル、ジチアノン、ホセチル−ＡＬ、亜リン酸、トリルフルアニド、アミノスルホン系殺真菌剤（例えば、４−フルオロフェニル（１Ｓ）−１−（｛［（１Ｒ，Ｓ）−（４−シアノフェニル）エチル］スルホニル｝メチル）プロピルカルバマートなど）、又は、トリアゾロピリミジン化合物（例えば、式Ｉによって示される化合物：
【化１】
0005543429.tif 000002
（式中、Ｒ１は、エチル、１−オクチル、１−ノニル又は３，５，５−トリメチル−１−ヘキシルであり、Ｒ２は、メチル、エチル、１−プロピル、１−オクチル、トリフルオロメチル又はメトキシメチルである）
など）などの有効性を高めることができると考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
有用な遊走子誘因剤は、植物のタイプ、真菌病原体及び環境条件に依存して変化し得る。典型的な遊走子誘因剤には、Ｃ４〜Ｃ８アルデヒド、Ｃ４〜Ｃ８カルボン酸、Ｃ３〜Ｃ８アミノ酸、Ｃ４〜Ｃ８アルコール、フラボン系化合物、フラバン系化合物及びイソフラボン系化合物、アミン、糖、Ｃ４〜Ｃ８ケトン、スチルベン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾアート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビフェニル系化合物、クマリン系化合物、クロマノン系化合物、テトラロン系化合物並びにアントラキノン系化合物が含まれ得る。遊走子誘因剤はまた、不活性な基質（例えば、ＰｅｒｇｏＰａｋ  Ｍ、トウモロコシデンプン、粘土、ラテックス集塊物又は肥料粒子など）に吸着させることができ、又は、不活性な基質（例えば、ＰｅｒｇｏＰａｋ  Ｍ、トウモロコシデンプン、粘土、ラテックス集塊物又は肥料粒子など）の中に包むことができる。
【００１７】
好適な遊走子誘因性Ｃ４〜Ｃ８アルデヒドには、イソバレルアルデヒド、２−メチルブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ブチルアルデヒド、４−メチルペンタナール、３，３−ジメチルブチルアルデヒド、３−メチルチオブチルアルデヒド、２−シクロプロピルアセトアルデヒド、３−メチルクロトンアルデヒド、２−エチルクロトンアルデヒド、クロトンアルデヒド、２−メチルクロトンアルデヒド、フルフラール（２−フルアルデヒド）、２−チオフェンカルボキサルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、シクロプロパンカルボキサルデヒド、２，３−ジメチルバレルアルデヒド、２−メチルバレルアルデヒド、テトラヒドロフラン−３−カルボキサルデヒド及びシクロペンタンカルボキサルデヒド、並びに、そのような誘因剤分子を好適な条件のもとで放出することができるそれらの誘導体、例えば、ヒドラゾン、アシルヒドラゾン、オキシム、ニトロン、アミナール、イミン、エナミン、重亜硫酸塩付加化合物、アセタール、及び、ウレアとの縮合生成物などが含まれ得る。
【００１８】
好適な遊走子誘因性Ｃ４〜Ｃ８カルボン酸には、イソカプロン酸、イソ吉草酸、吉草酸、カプロン酸、ケイ皮酸、及び、そのような誘因剤分子を好適な条件のもとで放出することができるそれらのＣ１〜Ｃ８エステル誘導体が含まれ得る。好適な遊走子誘因性Ｃ３〜Ｃ８アミノ酸には、アスパラギン、Ｌ−アスパルテート（アスパラギン酸）、Ｌ−グルタメート、Ｌ−グルタミン、Ｌ−アスパラギン、Ｌ−アラニン、アルギニン、ロイシン及びメチオニンが含まれ得る。好適な遊走子誘因性Ｃ４〜Ｃ８アルコールには、イソアミルアルコールが含まれ得る。
【００１９】
好適な遊走子誘因性フラボン系化合物及び遊走子誘因性イソフラボン系化合物には、コクリオフィリンＡ（５−ヒドロキシ−６，７−メチレンジオキシフラボン）、４’−ヒドロキシ−５，７−ジヒドロキシフラボン、ダイゼイン（７，４’−ジヒドロキシイソフラボン）、ゲニステイン（５，７，４’−トリヒドロキシイソフラボン）、５，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメトキシ−６，７−メチレンジオキシフラボン、プルネチン（５，４’−ジヒドロキシ−７−メトキシイソフラボン）、Ｎ−ｔｒａｎｓ−フェルロイル−４−Ｏ−メチルドーパミン、ダイジン及びゲニスチン（これらはそれぞれ、ダイゼイン及びゲニステインの炭水化物コンジュゲートである）、ビオカニンＡ、ホルモノネチン(formononetin)並びにイソホルモノネチン(isoformononetin)が含まれ得る。好適な遊走子誘因性アミンには、イソアミルアミン及びそのアミド誘導体が含まれ得る。好適な遊走子誘因性糖には、天然に存在する単糖及び二糖、例えば、Ｄ−グルコース、Ｄ−マンノース、Ｌ−フコース、マルトース、Ｄ−フルクトース及びスクロースなどが含まれ得る。好適な遊走子誘因性Ｃ４〜Ｃ８ケトンには、４−メチル−２−ペンタノン、３−メチル−２−ペンタノン、３，３−ジメチル−２−ブタノン、並びに、そのような誘因剤分子を好適な条件のもとで放出することができるそれらの誘導体、例えば、ヒドラゾン、アシルヒドラゾン、オキシム、ニトロン、イミン、エナミン、重亜硫酸塩付加化合物、ケタール、及び、ウレアとの縮合生成物などが含まれ得る。加えて、ペクチン、又は、金属イオン及び無機物（例えば、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＮａＮＯ３、ＫＮＯ３及びＮａＣｌなど）を、有効性を改善するために、殺真菌剤との組合せで遊走子誘因剤及び／又は遊走子誘因剤誘導体に加えることができる。
【００２０】
遊走子誘因剤に加えて、遊走子誘因剤誘導体はまた、様々な目的のために使用することができ、例えば、誘因剤分子の制御された放出などのために使用することができる。遊走子誘因剤誘導体は、一般には遊走子誘因剤分子から作製又は誘導される化学化合物である。遊走子誘因剤誘導体は遊走子誘因剤との組合せで使用することができ、又は、独立して使用することができる。好適な遊走子誘因剤誘導体、例えば、従来の遊走子誘因剤のヒドラゾン誘導体などを、誘導体が植物表面又は植物隣接領域における水と接触したときに遊走子誘因剤を放出させるために使用することができる。ヒドラゾン誘導体技術の例が、ＰＣＴ特許出願公開番号ＷＯ２００６０１６２４８、及び、Chemical Communications（Cambridge、英国）（２００６）において２９６５頁〜２９６７頁に発表された、Ｌｅｖｒａｎｄらによる「Controlled release of volatile aldehydes and ketones by reversible hydrazone formation - ‘classical’ profragrances are getting dynamic」と題される論文(ISSN:1359-7345)に含まれる。上記参考文献のそれぞれの開示が特に本明細書により参照により本明細書に組み込まれる。
【００２１】
上記の遊走子誘因剤により強化された殺真菌剤は、下記の病原体によって引き起こされる病気を抑制することにおいて特に効果的であることが見出されている：フィトフトラ・インフェスタンス(Phytophthora infestans)、プラスモパラ・ビチコラ(Plasmopara viticola)、フィトフトラ・カプシシ(Phytophthora capsici)及びシュードペロノスポラ・クベンシス(Pseudoperonospora cubensis)。様々な植物（例えば、トマト、ジャガイモ、コショウ、ブドウ、ウリ科植物、レタス、マメ科植物、モロコシ、トウモロコシ、柑橘類、芝草、ペカン、リンゴ、ナシ、ホップ及び十字花科植物など）についても同様に抑制され得る他の病原体には、ブレミア・ラクツカエ(Bremia lactucae)、フィトフトラ・ファセオリ(Phytophthora phaseoli)、フィトフトラ・ニコチアネ・バラエティー・パラシチカ(Phytophthora nicotiane var. parasitica)、スクレロスポラ・グラミニコラ(Sclerospora graminicola)、スクレロフトラ・ライシアエ(Sclerophthora rayssiae)、フィトフトラ・パルミボラ(Phytophthora palmivora)、フィトフトラ・シトロホラ(Phytophthora citrophora)、スクレロフトラ・マクロスポラ(Sclerophthora macrospora)、スクレロフトラ・グラミニコラ(Sclerophthora graminicola)、フィトフトラ・カクトルム(Phytophthora cactorum)、フィトフトラ・シリンゲ(Phytophthora syringe)、シュードペロノスポラ・フムリ(Pseudoperonospora humuli)及びアルブゴ・カンジダ(Albugo candida)が含まれる。
【００２２】
殺真菌剤とともに用いられる遊走子誘因剤の効果的な量は多くの場合、例えば、植物のタイプ、植物の成長段階、環境条件の厳しさ、真菌病原体及び適用条件に依存する。典型的には、真菌からの保護、真菌の抑制又は真菌の排除を必要とする植物が、約１ｐｐｍ〜約５０００ｐｐｍの量の遊走子誘因剤又は遊走子誘因剤誘導体と接触させられ、好ましくは、約１０ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍの誘因剤又は遊走子誘因剤誘導体と接触させられる。接触させることはいずれかの効果的な様式においてであり得る。例えば、植物のいずれかの露出部分（例えば、葉又は茎）に、誘因剤又は誘因剤誘導体を殺真菌剤の効果的な割合での混合で噴霧することができる。誘因剤又は誘因剤誘導体は、農業的に好適な担体において単独で配合することができ、配合物の１重量％〜９５重量％を含むことができる。１つ又はそれ以上の誘因剤又は誘因剤誘導体を、液体物又は固体物として、１つ又はそれ以上の殺真菌剤と共配合することができ、この場合、そのような液体物又は固体物において、誘因剤、誘因剤誘導体、或いは、１つ又はそれ以上の誘因剤又は誘因剤誘導体の混合物が配合物の１重量％〜５０重量％を含む。
【００２３】
上記の遊走子誘因剤により強化された殺真菌剤は、植物の葉、或いは、植物に隣接する土壌又は領域に適用することができる。加えて、上記の遊走子誘因剤により強化された殺真菌剤は、除草剤、殺虫剤、殺菌剤、殺線虫剤、殺ダニ剤、殺生物剤、殺シロアリ剤、殺鼠剤、軟体動物駆除剤、殺節足動物剤、肥料、成長調節剤及びフェロモンなどのような組合せとであっても混合又は適用することができる。
【００２４】
遊走子の被嚢を誘導する物質、例えば、ペクチン、金属イオン、並びに、Ｃａ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｍｎ、ＮａＮＯ３、ＫＮＯ３及びＮａＣｌからなる群より選択される無機化合物又は無機塩化合物などが、病気抑制をさらに改善するために、殺真菌剤と、遊走子誘因剤又は遊走子誘因剤誘導体とを含有する組成物に添加され得ることが想定される。
【実施例】
【００２５】
下記の実施例がキュウリ植物に対して温室実験及び成長チャンバ実験で行われた。キュウリ植物を無土壌培地ミックス（Ｍｅｔｒｏ−Ｍｉｘ３６０（登録商標））で種子から成長させ、植物が１枚〜２枚の本葉をつけるまで２４℃〜２９℃で、１６時間の光周期をもたらすための補助光源を備えるガラス温室において維持した。その後、植物は、何らかのさらなる葉を除くことによって、直径がおよそ８ｃｍの１枚の本葉に摘み取られた。
【００２６】
下記において表１を参照すると、Ｄｉｔｈａｎｅ Ｍ４５及びＤｉｔｈａｎｅ ＯＳは標準的な市販の配合物である。ＰｅｒｇｏＰａｋに負荷されるイソバレルアルデヒドを、下記の手順を使用して調製した：１．３５ｇのＰｅｒｇｏＰａｋ Ｍ（ポリウレア）と、０．１５ｇのイソバレルアルデヒドと、８ｍｌのエーテルとの混合物を室温で１０分間撹拌した。その後、混合物を微減圧下における室温でのロータリーエバポレーションによって濃縮して、固体物を得て、この固体物を室温で１時間にわたって風乾し、その後、ビンに詰めた。すべての処理を、有効成分の所望される濃度を与えるために、それぞれの処理の適量を蒸留水に加えることによって準備した。Ｄｉｔｈａｎｅ（登録商標）Ｍ４５の懸濁物を最初に、連続希釈により調製した。マンコゼブ／イソバレルアルデヒドの溶液を、調製されたイソバレルアルデヒド溶液を調製されたマンコゼブ懸濁物に加えることによって調製した。すべての溶液が、溶液が均一であることを保証するために、処理を施す前にボルテックス撹拌及び超音波処理された。
【００２７】
【表１】
0005543429.tif 000003
【００２８】
シュードペロノスポラ・クベンシスの胞子嚢懸濁物を、新しく胞子形成している病変部を有する葉を集め、葉を、等体積の冷却された蒸留水（４℃）及びタップ（tap）蒸留水（２１℃）から構成された蒸留水で洗浄することによって作製した。その後、懸濁物を実験台に２時間放置して、遊走子を胞子嚢から遊離させた。２時間後、懸濁物をろ紙（「Ｗｈａｔｅｍａｎ」、１２．５ｃｍ、規格：１１３Ｖ）でろ過して、何らかの残留する胞子嚢及び菌糸断片を除いた。胞子濃度を求め、その後、所望される濃度に蒸留水により調節した。
【００２９】
下記において記載されるそれぞれの実施例のために、幅が５ｃｍで、奥行きが１ｃｍの領域に対して、印が最初に、印を領域の各コーナーに置くことによってそれぞれのキュウリ葉において付けられた。これを４つの別個の植物に対して繰り返して、それぞれの処理のための４つの反復試験物を得た。その後、１０滴の１５マイクロリットルの液滴を２列の５滴の帯（それぞれの液滴の間が１ｃｍ）でそれぞれの葉に加え、一晩乾燥させた。続いて、シュードペロノスポラ・クベンシスの遊走子懸濁物（３０，０００個／ｍＬの遊走子）を、流れ落ちるまで、霧吹きにより葉全体に噴霧した。植物を、結露した部屋（２２℃及び９９％ＲＨ）に２４時間置き、その後、病気の評価まで１８℃及び７０％ＲＨで、１４時間の光周期を提供するための補助光源を備える生育室において維持した。
【００３０】
処理の有効性の評価を帯状領域内の視認される感染によって行った。帯状領域を５日後〜７日後に百分率スケールで評価した（０％は、感染がないことを表し、１００％は領域全体の感染を表す）。
【００３１】
実施例１
最初の実験において、１００ｐｐｍ、５０ｐｐｍ及び１０ｐｐｍにおける単独でのＤｉｔｈａｎｅ ６０ ＯＳを、ＰｅｒｇｏＰａｋ Ｍに吸着させたイソバレルアルデヒドの添加を伴う同等な割合でのＤｉｔｈａｎｅ ６０ ＯＳと比較した。実験の結果が表２に示される。マンコゼブへのイソバレルアルデヒドの添加は、イソバレルアルデヒドを伴わないマンコゼブと比較して、感染の低下をもたらした。植物の傷害がこれらの処理のいずれからも認められなかった。
【００３２】
【表２】
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実施例２
第２の実験において、１００ｐｐｍ、５０ｐｐｍ及び１０ｐｐｍにおける単独でのＤｉｔｈａｎｅ Ｍ４５を、５０ｐｐｍ及び１００ｐｐｍでの純粋なイソバレルアルデヒドの添加を伴う同等な割合でのＤｉｔｈａｎｅ Ｍ４５と比較した。実験の結果が表３に示される。マンコゼブへのイソバレルアルデヒドの添加は、マンコゼブ単独と比較して、感染のレベルを低下させた。植物の傷害がこれらの処理のいずれからも認められなかった。
【００３３】
【表３】
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【００３４】
実施例３
第３の実験において、１００ｐｐｍ、５０ｐｐｍ及び１０ｐｐｍにおける単独でのＤｉｔｈａｎｅ Ｍ４５を、１００ｐｐｍでのイソバレルアルデヒド及びイソバレルアルデヒドの重亜硫酸塩付加物の添加を伴う同等な割合でのＤｉｔｈａｎｅ Ｍ４５と比較した。
【００３５】
２５ｐｐｍ、５ｐｐｍ及び１ｐｐｍにおける単独でのゾキサミド、並びに、１００ｐｐｍ、２０ｐｐｍ及び５ｐｐｍだけにおける単独でのクロロタロニルを、１００ｐｐｍでのイソバレルアルデヒドの添加を伴うゾキサミド及びクロロタロニルの同等な割合と比較した。実験の結果が表４に示される。マンコゼブ、ゾキサミド及びクロロタロニルへのイソバレルアルデヒドの添加、並びに、マンコゼブへのイソバレルアルデヒド重亜硫酸塩付加物（ナトリウム）の添加では、マンコゼブ単独、ゾキサミド単独及びクロロタロニル単独と比較して、病気抑制が改善された。植物の傷害がこれらの処理のいずれからも認められなかった。
【００３６】
【表４】
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【００３７】
実施例４
表５に示される２つの遊走子誘因剤誘導体（化合物Ａ及び化合物Ｂ）を、下記で記載されるように１０％の噴霧可能な懸濁高濃度物として配合し、ジャガイモの疫病（卵菌類の病原体であるフィトフトラ・インフェスタンスによって引き起こされる病気）に対して単独及びＤｉｔｈａｎｅとの組合せの両方での野外試験において試験した。処理液を水で希釈し、４００リットル／ｈａの噴霧量で適用した。噴霧をおよそ１週間間隔で６回施した。作物における病気のレベルを、真菌が感染した葉の百分率を目視により測定することによって評価した。６回目の噴霧を施した８日後に評価されたとき、Ｄｉｔｈａｎｅと組み合わされた化合物Ａ又は化合物Ｂは２０％及び９％の病気をそれぞれもたらした。試験の結果が下記において表６に示される。化合物Ａ及び化合物Ｂはともに、Ｄｉｔｈａｎｅ単独と比較して、病気抑制を顕著に改善することが認められた。
【００３８】
【表５】
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【００３９】
化合物Ａが、４−フェニルセミカルバジド及び１．１当量のイソバレルアルデヒドの混合物を３時間〜６時間にわたってエタノール溶媒中で還流しながら加熱することによって調製された。その後、混合物は減圧下でのエバポレーションによっておよそ１／２の体積に濃縮され、その後、数時間、室温に冷却された。得られた結晶性固体をエタノールにより洗浄し、その後、一定の重量になるまで乾燥した。単離された固体をプロトンＮＭＲ及びＣＨＮ元素分析によって特徴づけた。この物質を好適な界面活性剤とともに水中でボールミル粉砕して、１０％の水性懸濁物を得た。
【００４０】
化合物Ｂが、イソバレルアルデヒド、水及び触媒量の８５％リン酸の混合物から始めることによって調製された。混合物が機械的に撹拌され、およそ４０℃に加熱され、水に溶解された２当量のウレアの溶液により素早く処理された。得られた溶液は、重い白色固体が形成するにつれ、およそ６０℃に発熱した。非常に粘性の混合物を周囲温度で１時間撹拌し、存在する固体をろ過によって集め、水により洗浄し、一定の重量になるまで真空オーブン乾燥した。この物質を好適な界面活性剤とともに水中でボールミル粉砕して、１０％の水性懸濁物を得た。
【００４１】
【表６】
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【００４２】
実施例５ａから実施例５ｄ
実施例５ａから実施例５ｄがキュウリ植物に対して生育チャンバにおいて行われた。キュウリ(Cucumis sativus cv Bush Pickle Hybrid #901261)を、ＭｅｔｒｏＭｉｘ（商標）成長培地（Ｓｃｏｔｔｓ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、ＯＨ）を含有する５ｃｍ×５ｃｍのポットで種子から成長させ、植物が２枚〜３枚の本葉段階の成長になり、最も古い葉が完全に広がるまで２４℃〜２９℃で、１４時間の光周期を提供するための補助光源を備えるガラス温室において維持した。
【００４３】
下記において記載される実施例５ａから実施例５ｄのために、Ｄｉｔｈａｎｅ ＤＧ ＮＴとして配合されるマンコゼブのサンプルを水に溶解して、１／２倍ずつの希釈系列を形成した。マンコゼブの割合が、４００ｐｐｍ、２００ｐｐｍ、１００ｐｐｍ及び５０ｐｐｍであった。様々なアルデヒド、アミノ酸、カルボン酸、アミン及びアルコールのサンプルをアセトンに溶解し、その後、マンコゼブの水溶液と混合した。希釈溶液における誘因剤の割合が、実験に依存して、１００ｐｐｍ、２００ｐｐｍ、５００ｐｐｍ又は１０００ｐｐｍであった。
【００４４】
誘因剤又は誘因剤誘導体及びマンコゼブの混合物、或いは、マンコゼブ単独を、マルチチャンネル分注デバイスを使用して５ｕｌ液滴又は７．５ｕｌ液滴の列としてキュウリに施した。１ｃｍ離して置かれた５滴を広がったキュウリ葉の中肋に沿って置いた（最初の１滴が葉の先端から少なくとも１ｃｍのところに位置した）。それぞれの処理を、実験に依存して３回又は４回繰り返した。処理を施した後２時間〜３時間で、液滴が乾燥したとき、噴霧された試験のための方法において記載されるように、植物にシュードペロノスポラ・クベンシス（ＰＳＰＥＣＵ）の胞子嚢の懸濁物を接種し、植物をインキュベーションした。症状が非処理の試験植物において十分に現れたとき、実験を、長軸の中心が処理葉の中肋の上にある、幅が２ｃｍで、長さが７ｃｍのテンプレートを使用して目視評価した。病気の症状を示すテンプレート内の面積の百分率を評価した。
【００４５】
病気率における低下を、マンコゼブ及び指定された試験の混合物を受ける植物に対する病気率を、マンコゼブだけを受ける植物に対する病気率から引くことによって計算した。実施例５ａから実施例５ｄについての結果が下記において表７から表１０に示される；病気率における低下が下記のように示された：
ｘ        病気率における０％〜２０％の低下
ｘｘ      病気率における２１％〜３５％の低下
ｘｘｘ    病気率における３６％〜５０％の低下
ｘｘｘｘ  病気率における５０％超の低下
【００４６】
【表７】
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【００４７】
【表８】
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【００４８】
【表９】
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【００４９】
【表１０】
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【００５０】
実施例６から実施例９において使用される実験方法
実施例６から実施例９が、ブドウ、トマト又はキュウリに対して行われた。ブドウ(Vitis vinifera cv Carignane)、トマト(Solanum esculentum cv Outdoor Girl)及びキュウリ(Cucumis sativus cv Bush Pickle Hybrid #901261)を、ＭｅｔｒｏＭｉｘ（商標）成長培地（Ｓｃｏｔｔｓ、Ｍａｒｙｓｖｉｌｌｅ、ＯＨ）を含有する５ｃｍ×５ｃｍのポットで種子から成長させた。植物を１４時間の光周期での温室で栽培し、２０℃〜２６℃で維持した。健康な植物成長を、栄養分の完全な範囲を含有する薄い液体肥料を定期的に施すことにより維持した。植物が２枚〜４枚の本葉段階の成長になったとき、成長がそろっている植物を噴霧適用のために選択し、葉を摘み取った。ブドウは、２枚の本葉を有するように摘み取られた；キュウリは、１枚の完全に広がった本葉を有するように摘み取られた。
【００５１】
誘因剤、誘因剤誘導体及び殺真菌剤を水において配合した。殺真菌剤を１／４倍ずつの希釈系列として配合した。最終的な噴霧溶液における割合が２５ｐｐｍの割合から０．２４ｐｐｍの割合にまで及んだ。４つの連続する割合を、病気のそれぞれに対するそれぞれの殺真菌剤の効力に基づいてこの希釈系列から選択した。
【００５２】
実施例７ａから実施例７ｅで試験される物質を、サイズが１０ミクロン未満の粒子に粉砕し、その後、１０％の噴霧可能な懸濁高濃度物として配合した。実施例８ａから実施例８ｅ及び実施例９では、下記で示される場合を除き、殺真菌剤の工業用サンプルを用いた。殺真菌剤の工業用サンプルを最初にアセトンに溶解し、その後、水に溶解した。マンコゼブがＤｉｔｈａｎｅ ＤＧ ＮＴとして配合され、ゾキサミドが８０％水和剤として配合された。これらの殺真菌剤はそのまま水に懸濁された。誘因剤誘導体配合物Ｉ及び誘因剤誘導体配合物ＩＩが１０％の噴霧可能な懸濁高濃度物として配合され、そのまま噴霧混合物に懸濁された。遊走子誘因剤誘導体配合物Ｉ及び遊走子誘因剤誘導体配合物ＩＩの組成が下記において表２３に示される。
【００５３】
最終的な噴霧溶液における誘因剤及び／又は誘因剤誘導体の割合が、試験に依存して１００ｐｐｍ又は５００ｐｐｍであった。薄い噴霧溶液を、２つの６１２８−１／４ ＪＡＵＭＰ噴霧ノズル（Ｓｐｒａｙｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ、Ｗｈｅａｔｏｎ、ＩＬ）が取り付けられ、２０ｐｓｉで加圧され、葉の両表面の完全な適用をもたらすように構成される自動化された高容量ロータリー噴霧器を使用して施した。それぞれの処理を３回又は４回繰り返した。噴霧された植物を噴霧適用後にランダム化した。
【００５４】
植物には、配合物が施された１８時間後〜２４時間後に接種された。フィトフトラ・インフェスタンス（ＰＨＹＴＩＮ）の接種物を、固体のライムギ種子寒天において暗所で成長させた培養物から調製した。多量の胞子嚢が存在したとき、蒸留水を平板に加え、その後、ブラシで軽く払って、胞子嚢をかき取った。プラスモパラ・ビチコラ（ＰＬＡＳＶＩ）の接種物を、感染したブドウ植物を、胞子形成を促進させるための結露チャンバに一晩入れることによって作製した。多量の胞子嚢を有する葉を脱イオン水に入れ、ブラシで軽く払って、胞子嚢をかき取った。同様に、シュードペロノスポラ・クベンシスの接種物を、感染したキュウリ植物を、胞子形成を促進させるための結露チャンバに一晩入れることによって作製した。多量の胞子嚢を有する葉を脱イオン水に入れ、ブラシで軽く払って、胞子嚢をかき取った。
【００５５】
それぞれの病原体の胞子嚢濃度を１ｍｌあたり５０，０００個〜８０，０００個の胞子嚢に調節した。植物には、細かいミストを、ブドウ、トマト又はキュウリの８０個のポットあたりおよそ２００ｍｌの体積で低圧（５ｐｓｉ）の圧縮空気噴霧器により施すことによって接種した。植物を、病原体及び試験に依存して約１６℃〜２２℃で維持される結露チャンバにおいて２４時間インキュベーションした。その後、トマト及びキュウリは、その後の病気発生のために２０℃で維持される十分に照明された成長チャンバに移された。ブドウは１４時間の光周期での温室に移され、症状発生のために２４℃〜２６℃で維持された。トマト及びキュウリに対する病気のレベルの目視評価を、非処理の、しかし、接種された試験植物における病気のレベルが７５％〜９５％の病気に達した接種後４日〜７日で行った。症状がブドウの葉に明確に見られたとき、ブドウの葉を、胞子形成させるための結露チャンバの中に移動した。その後、病気のレベルの目視評価を、胞子形成する病変部によって覆われる下側の葉表面の百分率に基づいて行った。病気率における低下を、マンコゼブ及び指定された試験物質の混合物を受ける植物に対する病気率を、マンコゼブだけを受ける植物に対する病気率から引くことによって計算した。実施例５ａから実施例５ｄについての結果が下記において表７から表１０に示される。病気率における低下が下記のように示された：
ｘ        病気率における０％〜２０％の低下
ｘｘ      病気率における２１％〜３５％の低下
ｘｘｘ    病気率における３６％〜５０％の低下
ｘｘｘｘ  病気率における５０％超の低下
ＮＴ      試験されず
−        拮抗作用
【００５６】
実施例６
応答を実施例５ａから実施例５ｄにおいて明らかにする様々な物質を、Ｄｉｔｈａｎｅ ＤＧＮＴとして配合されるマンコゼブとの混合において５００ｐｐｍの割合での葉面噴霧物として試験した。実施例６において試験される物質をアセトンに溶解し、その後、水で希釈した。処理された植物には、植物が処理された２時間後〜３時間後に接種された。結果が下記において表１１に示される。
【００５７】
【表１１】
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【００５８】
実施例７ａから実施例７ｅ
イソバレルアルデヒドの様々な誘導体がマンコゼブとの組合せで試験された。実施例７ａから実施例７ｅで試験される物質を、サイズが１０ミクロン未満の粒子に粉砕し、その後、１０％の噴霧可能な懸濁高濃度物として配合した。実施例７ｅで試験される物質をアセトンにおいて可溶化した。マンコゼブがＤｉｔｈａｎｅ ＤＧ ＮＴとして配合された。化合物を水に希釈し、噴霧し、その後、上記で記載されたように１８時間後〜２４時間後に接種した。下記の実施例で使用される化合物の特定が表１２に示される。実施例７ａから実施例７ｅについての結果が表１３から表１７に示される。
【００５９】
【表１２−１】
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【００６０】
【表１２−２】
0005543429.tif 000015
【００６１】
【表１２−３】
0005543429.tif 000016
【００６２】
【表１２−４】
0005543429.tif 000017
【００６３】
【表１２−５】
0005543429.tif 000018
【００６４】
【表１３】
0005543429.tif 000019
【００６５】
【表１４】
0005543429.tif 000020
【００６６】
【表１５】
0005543429.tif 000021
【００６７】
【表１６】
0005543429.tif 000022
【００６８】
【表１７】
0005543429.tif 000023
【００６９】
実施例８ａから実施例８ｅ
卵菌類による対する殺真菌活性を有することが公知である様々な殺真菌剤が配合物Ｉ及び配合物ＩＩとの組合せで試験された（この場合、殺真菌剤は１０％の噴霧可能な高濃度物として配合された）。殺真菌剤の工業用サンプルが、マンコゼブ（これはＤｉｔｈａｎｅ ＤＧ ＮＴとして配合された）、メフェノキサム（これはＲｉｄｏｍｉｌ Ｇｏｌｄとして配合された）及びゾキサミド（これは８０％水和剤として配合された）を除いて使用された。工業サンプルを最初にアセトンに溶解し、その後、水で希釈した。配合済み殺真菌剤はそのまま水に懸濁された。殺真菌剤を１／４倍ずつの希釈系列として配合した。最終的な噴霧溶液における割合が２５ｐｐｍの割合から０．２４ｐｐｍの割合にまで及んだ。４つの連続する割合を、病気のそれぞれに対するそれぞれの殺真菌剤の効力に基づいてこの希釈系列から選択した。誘因剤誘導体配合物Ｉ及び誘因剤誘導体配合物ＩＩが１００ｐｐｍで試験された。実施例８ａから実施例８ｅについての結果が表１８から表２２に示される。
【００７０】
【表１８】
0005543429.tif 000024
【００７１】
【表１９】
0005543429.tif 000025
【００７２】
【表２０】
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【００７３】
【表２１】
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【００７４】
【表２２】
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【００７５】
実施例９
２つの殺真菌剤の混合物が誘因剤誘導体配合物Ｉ及び誘因剤誘導体配合物ＩＩとの組合せで試験された。フルアジナム及びジメトモルフの工業用サンプルを最初にアセトンに溶解した。マンコゼブがＤｉｔｈａｎｅ ＤＧ ＮＴとして配合された。殺真菌剤及び誘因剤誘導体を水に懸濁し、噴霧し、その後、一般的方法において記載されるように接種した。実施例９の結果が下記において表２３に示される。
【００７６】
【表２３】
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【００７７】
【表２４】
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【００７８】
本発明が、限られた数の実施形態に関して記載されているが、１つの実施形態の特定の特徴が本発明の他の実施形態に属すると考えてはならない。ただ１つの実施形態により、本発明のすべての態様が表されない。いくつかの実施形態において、組成物又は方法は、本明細書中で述べられていない数多くの化合物又は工程を含むことができる。他の実施形態において、組成物又は方法は、本明細書中に列挙されていない何らかの化合物又は工程を含まず、或いは、本明細書中に列挙されていない何らかの化合物又は工程を実質的に含まない。記載された実施形態からの様々な変化及び改変が存在する。最後に、本明細書中に開示される数字はどれも、「約」又は「およそ」の語句が、その数字を記載することにおいて使用されるかどうかに関わらず、近似であることを意味するように解釈されなければならない。添付されている実施形態及び請求項では、本発明の範囲に含まれるようなすべてのそのような改変及び変化を包含することが意図される。