(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルの一端側の一部を保持する第１の筐体と、
前記漏洩同軸ケーブルの他端側の一部を保持する第２の筐体と、
前記漏洩同軸ケーブルの一端側の一部と他端側の一部とがなす角度を変えるように前記第１の筐体に対する前記第２の筐体の向きを変更可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結機構とを具備するアンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の筐体の前記第２の筐体が連結されていない端部を回動可能に支持する支持台をさらに備える請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記支持台は、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記第１の筐体が保持する部位が鉛直方向に沿う姿勢で前記第１の筐体を支持する請求項２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２の筐体の一部に着脱可能であり、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記第２の筐体が保持する部位から放射される電磁波を遮蔽する遮蔽部材をさらに備える請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第１の筐体は、前記漏洩同軸ケーブルの一部を直線状に保持する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第２の筐体は、前記漏洩同軸ケーブルの一部を直線状に保持する請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）を空中線として利用するアンテナ装置では、漏洩同軸ケーブルの長さの調整によって通信可能範囲の大きさを調整することは許容されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３６７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通信可能範囲の大きさを物理的に調整することが困難であった。
【０００５】
このような事情から、漏洩同軸ケーブルを空中線として利用しながら、通信可能範囲の大きさを物理的に調整可能とすることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のアンテナ装置は、漏洩同軸ケーブル、第１の筐体、第２の筐体および連結機構を含む。第１の筐体は、漏洩同軸ケーブルの一端側の一部を保持する。第２の筐体は、漏洩同軸ケーブルの他端側の一部を保持する。連結機構は、前記漏洩同軸ケーブルの一端側の一部と他端側の一部とがなす角度を変えるように第１の筐体に対する第２の筐体の向きを変更可能に第１の筐体と第２の筐体とを連結する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の状態におけるアンテナ装置の斜視図。
【図２】第２の状態におけるアンテナ装置の斜視図。
【図３】第１の状態における通信可能エリアの大きさを説明する図。
【図４】第２の状態における通信可能エリアの大きさを説明する図。
【図５】遮蔽部材を取り付けた状態におけるアンテナ装置の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は本実施形態に係るアンテナ装置１の斜視図である。
【００１０】
アンテナ装置１は、漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）１１、第１の筐体１２、第２の筐体１３、連結機構１４および支持台１５を含む。
【００１１】
ＬＣＸ１１は、一端から供給された高周波信号を他端に向けて伝送するとともに、この高周波信号のエネルギの一部を中間部に設けられたスロットから電波として放射する。ＬＣＸ１１は、周囲の電磁波に応じた高周波信号を生じる。
【００１２】
第１の筐体１２は、中空の円筒状をなし、その内部の空間にＬＣＸ１１の一端側の一部の第１の部位１１ａを収容する。第１の筐体１２は、第１の部位１１ａを図１に示すようにほぼ直線状に保持する。
【００１３】
第２の筐体１３は、中空の円筒状をなし、その内部の空間にＬＣＸ１１の他端側の一部の第２の部位１１ｂを収容する。第２の筐体１３は、第２の部位１１ｂを図１に示すようにほぼ直線状に保持する。
【００１４】
連結機構１４は、第１の筐体１２の端部と第２の筐体１３の端部とを連結する。連結機構１４は、第１の筐体１２に対して第２の筐体１３を軸支する構造を有し、第１の筐体１２と第２の筐体１３とが図１に示すように直列する第１の状態と、第１の筐体１２に対して第２の筐体が図２に示すように傾斜する第２の状態とを少なくとも含む複数の状態を選択的に形成可能である。上記のような機能を持つ機構は種々知られており、このような周知の機構を連結機構１４として採用可能である。
【００１５】
支持台１５は、基部１５ａと保持部１５ｂとを含む。基部１５ａは、底面が平坦であり、この底面がアンテナ装置１の設置場所における床面に接する。保持部１５ｂは、基部１５ａの上に位置し、第１の筐体１２の長手方向が基部１５ａの底面にほぼ直交する方向に向くように第１の筐体１２の端部を保持する。保持部１５ｂは、基部１５ａの底面にほぼ直交する方向に沿った軸の周りを、図１，２に示す矢印のように回動可能に基部１５ａに対して軸支されている。
【００１６】
次に以上のように構成されたアンテナ装置１の動作について説明する。
【００１７】
ＬＣＸ１１にはさまざまな特性のもの製品が存在するが、それらの製品を任意に適用できる。また、ＬＣＸ１１に要求される特性を持つものとして新たに製作されても良い。また、ＬＣＸ１１の長さは任意であって良い。
【００１８】
ここでは一例として、ＬＣＸ１１が、その長手方向に対して２０°程度の傾きで給電側に電波を放射するバックファイアタイプであるとする。そして、ＬＣＸ１１へは、支持台１５の側の端部から給電されることとする。さらに、ＬＣＸ１１の長さを７０ｃｍとする。
【００１９】
このような条件の下で、アンテナ装置１が第１の状態にあるときには、ＬＣＸ１１の上端から放射された電波の到達位置は、図３に示すようにＬＣＸ１１の下端から水平方向に１９２ｃｍ離れた位置となる。これにより、アンテナ装置１の設置位置を中心とした半径２ｍ程度の範囲が通信可能エリアとなる。
【００２０】
一方、アンテナ装置１が第２の状態にあるときには、ＬＣＸ１１の第１の部位１１ａおよび第２の部位１１ｂの長さがそれぞれ５０，２０ｃｍであり、かつ第１の部位１１ａに対する第２の部位１１ｂの傾きが４５°であるとするならば、ＬＣＸ１１の上端から放射された電波の到達位置は、図４に示すようにＬＣＸ１１の下端から水平方向に４４ｃｍ離れた位置となる。これに対して、第２の部位１１ｂの上端から放射された電波の到達位置は、図４に示すようにＬＣＸ１１の下端から水平方向に１３７ｃｍ離れた位置となる。これにより、アンテナ装置１の設置位置を中心とした半径１．４ｍ程度の範囲が通信可能エリアとなる。
【００２１】
このようにアンテナ装置１によれば、第１の筐体１２に対する第２の筐体１３の向きを変更することができ、この向きを変更することによって通信可能エリアの大きさを容易に変更できる。
【００２２】
ただし、第２の状態にあっては、通信可能エリア内の一部のエリアが、第１の部位１１ａおよび第２の部位１１ｂのそれぞれから放射された電波が重複して到達することから、通信が不安定になってしまうヌルエリアとなってしまうおそれがある。
【００２３】
しかしながらアンテナ装置１は、保持部１５ｂを回動させることによって、ヌルエリアが形成される位置を変更することができる。これにより、通信が行われる頻度が比較的低い位置にヌルエリアが形成されるように調整することができ、ヌルエリアが形成されてしまうことによる利便性の低下を小さく抑えることができる。
【００２４】
さらに第２の状態にあっては、第２の部位１１ｂから上方に向けての電波の放射が生じるため、天井での反射波が生じ、通信の不安定化の要因になるおそれがある。
【００２５】
そこで、第２の筐体１３の外表面のうちの上方を向く部分に、例えば図５に示すように遮蔽部材１６を装着可能としておいても良い。遮蔽部材１６は、電波を吸収または反射する部材により構成し、第２の部位１１ｂから放射された電波を遮蔽する。遮蔽部材１６は、第２の部位１１ｂから放射された電波を完全に遮蔽しなくても良く、低減できれば良い。
【００２６】
かくして、第２の状態においてのみ遮蔽部材１６を第２の筐体１３に装着すれば、上記のような天井での反射波により通信が不安定となってしまうことを防止できる。
【００２７】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００２８】
第１の筐体１２に対する第２の筐体１３の向きがそれぞれ異なる２つ以上の状態を形成可能としても良い。このようにすれば、通信可能エリアの大きさをより多段階に変更することが可能となり、ニーズに応じた細かな調整が可能である。
【００２９】
ＬＣＸ１１は、完全な直線状になっていなくても良く、一部または全体において波状になっていても良い。
【００３０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
以下に、本願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［１］
漏洩同軸ケーブルと、
前記漏洩同軸ケーブルの一端側の一部を保持する第１の筐体と、
前記漏洩同軸ケーブルの他端側の一部を保持する第２の筐体と、
前記第１の筐体に対する前記第２の向きを変更可能に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを連結する連結機構とを具備するアンテナ装置。
［２］
前記第１の筐体の前記第２の筐体が連結されていない端部を回動可能に支持する支持台をさらに備える［１］に記載のアンテナ装置。
［３］
前記支持台は、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記第１の筐体が保持する部位が鉛直方向に沿う姿勢で前記第１の筐体を指示する［２］に記載のアンテナ装置。
［４］
前記第２の筐体の一部に着脱可能であり、前記漏洩同軸ケーブルのうちの前記第２の筐体が保持する部位から放射される電磁波を遮蔽する遮蔽部材をさらに備える［１］乃至［３］のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
［５］
前記第１の筐体は、前記漏洩同軸ケーブルの一部を直線状に保持する［１］乃至［４］のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
［６］
前記第２の筐体は、前記漏洩同軸ケーブルの一部を直線状に保持する［１］乃至［５］のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【符号の説明】
【００３１】
１…アンテナ装置、１１…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）、１１ａ…第１の部位、１１ｂ…第２の部位、１２…第１の筐体、１３…第２の筐体、１４…連結機構、１５…支持台、１５ａ…基部、１５ｂ…保持部、１６…遮蔽部材。
【図１】
0005473159.tif 000002
【図２】
0005473159.tif 000003
【図３】
0005473159.tif 000004
【図４】
0005473159.tif 000005
【図５】
0005473159.tif 000006