(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極としての役割を果たし、内部に電極組立体を収容する空間部を備え、上部は電極組立体の挿入のために開放され、底面が閉鎖されたケース本体及び、
底部と前記底部の外郭部から延びて上面が前記ケース本体の底面の外郭部の下面と当接する枠部を含む緩衝キャップを含んでなり、
前記緩衝キャップは底面に加えられる衝撃を分散して前記枠部に伝達する補助緩衝部を備えることを特徴とする二次電池ケース。
【請求項２】
前記補助緩衝部は、前記緩衝キャップの底部と枠部との間に形成されて一定深さを有する１つ以上の緩衝溝からなることを特徴とする請求項１に記載の二次電池ケース。
【請求項３】
前記緩衝溝は、互いに間隔を置いて複数形成されたことを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項４】
前記緩衝溝は、同一面積を有することを特徴とする請求項３に記載の二次電池ケース。
【請求項５】
前記緩衝溝は、前記底部の中央部を中心に両側に対称に形成されたことを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項６】
前記緩衝溝は、前記ケース本体の両端部側に対向して備えられたことを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項７】
前記各緩衝溝の間には緩衝溝間の連結リーブが形成され、
緩衝キャップは枠部と前記各連結リーブがケース本体の底面の下面に密着した状態で設置され、
前記補助緩衝部は、前記緩衝キャップの底面に加えられた衝撃を分散して前記枠部とともに前記連結リーブに伝達することを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項８】
前記緩衝キャップは、ポリカーボネートで形成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項９】
前記緩衝溝には緩衝ブロックが埋設されたことを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項１０】
前記緩衝ブロックは、前記緩衝キャップより弾性が高い弾性体であることを特徴とする請求項９に記載の二次電池ケース。
【請求項１１】
前記弾性体は、ゴム又は接着剤のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１０に記載の二次電池ケース。
【請求項１２】
前記緩衝溝は、前記緩衝キャップ厚さの５０％以内で形成されることを特徴とする請求項２に記載の二次電池ケース。
【請求項１３】
前記緩衝溝は、０.１ｍｍ〜０.２５ｍｍの厚さを有することを特徴とする請求項１２に記載の二次電池ケース。
【請求項１４】
前記緩衝キャップの枠部には前記ケース本体の外部面を覆いながら延びる１つ以上の連結突起を含むことを特徴とする請求項１に記載の二次電池ケース。
【請求項１５】
前記連結突起は、前記緩衝キャップの枠部の長辺部にそれぞれ形成されることを特徴とする請求項１４に記載の二次電池ケース。
【請求項１６】
電極としての役割を果たし、内部に電極組立体を収容する空間部を備え、上部は電極組立体の挿入のために開放され、底面が閉鎖されたケース本体及び、
底部と前記底部の外郭部から延びて上面が前記ケース本体の底面の外郭部の下面と当接する枠部と前記枠部の長辺部から延びた１つ以上の連結突起と、底面に加えられる衝撃を分散して前記枠部に伝達する補助緩衝部とを含む緩衝キャップを含み、
前記緩衝キャップの底部の上面上に積層形態で設置される緩衝ブロックを含むことを特徴とする二次電池ケース。
【請求項１７】
前記緩衝キャップは、ポリカーボネート又はポリプロピレンのいずれか１つで形成されることを特徴とする請求項１６に記載の二次電池ケース。
【請求項１８】
前記緩衝ブロックは、前記緩衝キャップより弾性が高い弾性体であることを特徴とする請求項１６に記載の二次電池ケース。
【請求項１９】
前記弾性体は、ゴム又は接着剤のいずれか１つ以上であることを特徴とする請求項１８に記載の二次電池ケース。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれか一項に記載の二次電池ケースと、
前記二次電池ケース内に受容された電極組立体と、
前記電極組立体と連結され、前記ケース本体の上端に結合されるキャップ組立体を含んでなることを特徴とする二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二次電池のケース及びこれを含む二次電池に関し、特に、ケース本体及び内部の電極組立体への外部衝撃の伝達率をより低下させるための二次電池ケース及びこれを含む二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種モバイル機器の普及が活発になるにつれ、その駆動電源として用いられる二次電池に対する研究が活発になされている。
【０００３】
前記二次電池は大きく、ニッケル−カドミウム電池とニッケル−水素電池、ニッケル−亜鉛電池及びリチウム電池に分けられ、基本的に、正極と負極との間に分離膜が位置するゼリー／ロール状の電極組立体が角形や円形の電池ケース内部に封止された構造からなる。
【０００４】
このような二次電池のケースの場合、基本的に、内部に電極組立体が収容されたケース本体の上端に電極端子を含むキャップ組立体が設置されている。
【０００５】
そして、ケース本体の下端には別途の緩衝機能部材がないケースと別途の緩衝機能部材が設置された構造がそれぞれ知られている。
【０００６】
しかしながら、別途の緩衝機能部材が備えられた構造であっても、これは単純に板材状からなる状態でラベルテープなどを通じてケース本体の下端面に付着形態で結合されることが精々である。従って、このような二次電池を地面に落としたとき、ケース本体の底面に加えられる衝撃が下端面全体に伝達されて内部の電極組立体にその影響を及ぼしてしまう。即ち、既存の緩衝機能部材ではケース下端面に加えられる衝撃が全体面積にわたって分散され難く、また、このような衝撃が繰り返して加えられる場合、二次電池自体に深刻な影響を及ぼし得るという問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、基本的に緩衝キャップに補助緩衝部を具備させて外部衝撃が加えられたとき、緩衝効率が向上するようにすることによって、ケース本体及び内部の電極組立体の破損を防止できるようにすることにある。
【０００８】
具体的には、緩衝キャップに加えられた衝撃が緩衝キャップ全体面積にわたって分散されず、外郭に誘導させることで、ケース本体及び破損を両端部に誘導させることによって、ケース本体及び内部の電極組立体の破損を防止して二次電池の安全性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記のような目的を達成するための本発明は、内部に電極組立体を収容する空間部を備えたケース本体及び底部と前記底部の枠部から延びて前記ケース本体の底面の下部底面と連結される枠部からなる緩衝キャップを含んでなり、前記緩衝キャップは底面に加えられる衝撃を分散して伝達する補助緩衝部を備える二次電池ケースを提供する。
【００１０】
また、本発明において、前記補助緩衝部は前記緩衝キャップの底部と枠部との間に形成されて一定深さを有する１つ以上の緩衝溝状からなる。
【００１１】
更に、本発明において、前記緩衝溝は互いに間隔を置いて複数形成される。
【００１２】
また、本発明において、前記緩衝溝は同一面積を有することが好ましく、また、前記底部の中央部を中心に両側に対称に形成されることが好ましい。
【００１３】
更に、本発明において、前記緩衝溝は前記ケース本体の両端部側に対向して備えられることができる。
【００１４】
また、本発明において、前記各緩衝溝の間には緩衝溝間の連結リーブが形成され、緩衝キャップは枠部と前記各連結リーブがケース本体の底面の下部底面に密着した状態で設置される。
【００１５】
更に、本発明において、前記緩衝キャップはポリカーボネートで形成され、前記緩衝溝には緩衝ブロックが埋設され得る。緩衝ブロックは、前記緩衝キャップより弾性が高い弾性体を用いることが好ましい。
【００１６】
また、前記弾性体は、ゴム又は接着剤のいずれか１つ以上を用いる。
【００１７】
更に、前記緩衝溝は前記緩衝キャップ厚さの５０％以内で形成されることが好ましく、前記緩衝溝は０.１ｍｍ〜０.２５ｍｍの厚さを有することができる。
【００１８】
また、本発明において、前記緩衝キャップの枠部には前記ケース本体の底面の枠部を覆いながら延びる１つ以上の連結突起を含む。
【００１９】
前記連結突起は、前記緩衝キャップの枠部の長辺部にそれぞれ形成されることが好ましい。
【００２０】
本発明の他の実施形態においては、内部に電極組立体を収容する空間部を備えたケース本体及び底部と前記底部の枠部から延びて前記ケース本体の底面の下部底面と連結される枠部と前記枠部の長辺部から延びた１つ以上の連結突起からなる緩衝キャップを含み、前記緩衝キャップは上部面に備えられる別途の緩衝ブロックを含む。
【００２１】
前記緩衝キャップは、ポリカーボネート又はポリプロピレンのいずれか１つで形成されることができる。
【００２２】
また、前記緩衝ブロックは、前記緩衝キャップの上部面上に積層形態で設置されることができる。
【００２３】
更に、前記緩衝ブロックは、前記緩衝キャップより弾性が高い弾性体であって、ゴム又は接着剤のいずれか１つ以上を利用できる。
【００２４】
本発明においては、前述したような二次電池ケース内に受容された電極組立体と、前記電極組立体と連結され、前記ケース本体の上端に結合されるキャップ組立体を含んでなる二次電池を提供する。
【発明の効果】
【００２５】
前記のような特徴的構成からなる本発明は、基本的に、緩衝キャップに補助緩衝部が追加で備えられることにより、外部衝撃が加えられたとき、基本的に緩衝効率が向上するという効果を奏する。
【００２６】
具体的には、補助緩衝部が緩衝キャップ上に溝状で形成されて緩衝キャップとケース本体間の密着面積が減少するようになると同時に、衝撃が緩衝キャップ及びケース本体の外郭枠部に誘導されることによって、ケース本体に加えられる荷重が更に緩和され得るという長所がある。
【００２７】
また、補助緩衝部材を軟質の板材状でも実現することにより、ケース本体への衝撃伝達を根本的に低下させることができるという長所もある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に関する図であって、緩衝キャップの構造及びケース本体との結合構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に関する図であって、緩衝キャップがケース本体に結合されている状態の断面図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態に関する図であって、補助緩衝部の緩衝溝の形成構造を示す緩衝キャップの平断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態に関する図であって、緩衝溝が緩衝キャップの上面中央を基準に左右に２つに分割形成された場合を示す平面図である。
【図３Ｃ】本発明の第１実施形態に関する図であって、緩衝溝が左右２つに分割形成されるものの、緩衝キャップの両端部に形成された場合を示す平面図である。
【図３Ｄ】本発明の第１実施形態に関する図であって、緩衝溝が１つに統合形成された場合を示す平面図である。
【図４】本発明の第２実施形態を示す図であって、補助緩衝部が緩衝ブロックで実現された場合を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態を示す図であって、緩衝ブロックと緩衝キャップ及びケース本体間の結合状態を示す断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態を示す図であって、補助緩衝部が緩衝キャップ上に形成された緩衝溝と別途の板材状の緩衝ブロック形態で実現された場合を示す分解図である。
【図７】本発明の第３実施形態を示す図であって、前記図６の結合状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態を示す図であって、緩衝溝内に緩衝ブロックが挿入された形態の断面図である。
【図９Ａ】本発明の緩衝ブロックが挿入された緩衝キャップの拡大断面図である。
【図９Ｂ】本発明の他の形態の緩衝ブロックが挿入された緩衝キャップの拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付する図面を参照して本発明の各実施形態及びその他に当業者が本発明の内容を容易に理解するために必要な事項について詳細に記載する。ただし、本発明は請求の範囲に記載された範囲内で多様な形態で実現されることができるので、後述する実施形態は表現如何にかかわらず、例示的なものに過ぎない。
【００３０】
本実施形態を説明するにおいて、関連する公知となった機能或いは構成についての具体的な説明が本発明の要旨を不要に曖昧にするおそれがあると判断される場合にはその詳細な説明は省略する。そして、図面において同じ構成要素について、たとえ他の図面上に表示されていても、可能な限り同じ参照番号及び符号で示していることに留意しなければならない。なお、図面において各層の厚さや大きさは説明の便宜性及び明確性のために誇張されることができ、実際の層厚や大きさとは異なり得る。
【００３１】
＜第１実施形態＞
本発明の二次電池ケースは、図１に示すように、大きくケース本体１０とキャップ組立体２０と緩衝キャップ３０及び補助緩衝部４０を含んで構成される。
【００３２】
まず、前記ケース本体１０は、二次電池の核心構造である電極組立体５０の全体ケースであり、電極としての役割を果たすものであって、内部には電極組立体５０が収容される収容空間１２が形成され、上部は電極組立体の挿入のために開放され、底面が閉鎖された函体構造からなる。
【００３３】
このようなケース本体１０は、電池の種類によって、円筒や角形構造からなることができるが、本発明では角形構造のもので図示する。
【００３４】
参考までに、ケース本体１０の内部に設置される電極組立体５０は二次電池において実質的な電流発生部の役割を果たす部分であり、正極集電体の表面に正極活物質層がコーティングされた正極板と負極集電体の表面に負極活物質層がコーティングされた負極板及び前記正極板及び負極板の間に位置して正極板と負極板を電気的に絶縁させるセパレータがゼリーロール状で巻き取られた構造からなる。
【００３５】
前記電極組立体５０は、ケース本体１０の内部に挿入された状態でケース本体１０と後述するキャップ組立体２０の正極端子と連結される。
【００３６】
本発明における電極組立体５０及びキャップ組立体２０は、公知となった構成をそのまま適用するので、更に具体的な説明及び図示は省略する。
【００３７】
このように、電極組立体５０とキャップ組立体２０が設置されたケース本体１０の下端には緩衝キャップ３０が設置される。このような緩衝キャップ３０は、ボトムケースと称されるが、本発明ではこれを二次電池ケースと区分するために、緩衝キャップ３０と定義して説明する。
【００３８】
前記緩衝キャップ３０は、二次電池が地面などに落とされたとき、相対的に衝突が多く発生するケース本体１０の下端部をカバーする保護部材としての役割を果たすものであって、ケース本体１０の下端面の面積とほぼ同じ面積を有する単純な板材状からなり、図２に示すように、緩衝キャップ３０の上部面がケース本体１０の底面に密着した状態で位置する。
【００３９】
このような緩衝キャップ３０は、ポリカーボネート（ＰＣ、Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）又はポリプロピレン（ＰＰ、Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）のような合成樹脂で製作される。もちろん、前記材料以外にも十分の緩衝力を発揮できる材質であれば、いずれも選択適用できる。
【００４０】
前記緩衝キャップ３０の前後枠部には連結突起３２が突設されることによって、緩衝キャップ３０がケース本体１０に結合されたとき、各連結突起３２がケース本体１０の下端外部面を覆うようになる。前記連結突起３２は、ケース本体１０に結合される緩衝キャップ３０の底部の下部底面から延びて形成される枠部３４の長辺部側に沿って追加で延長して形成されることができる。
【００４１】
そして、この状態で別途のラベルテープ（図示せず）でケース本体１０の外部面と共に、各連結突起３２を覆うことによって、緩衝キャップ３０とケース本体１０間の固定結合がなされるようになる。
【００４２】
本発明においては、このような緩衝キャップ３０に加えられる衝撃を外郭枠部に誘導して緩衝効率を向上させるための補助緩衝部４０が更に備えられたことを特徴とするが、本実施形態で提案する補助緩衝部４０は緩衝キャップ３０上に溝状（以下、「緩衝溝４２」という）で形成される。
【００４３】
より具体的に説明すれば、前記緩衝溝４２は緩衝キャップ３０の上部面上に一定深さで陥没した形態で形成されるものの、緩衝キャップ３０の上部面全体にわたって互いに間隔を置いて複数配置される。本発明においては、緩衝溝４２の形成数よりは緩衝溝４２の厚さを緩衝キャップ３０厚さのどの範囲まで形成するかがより一層重要であると言える。本発明では、緩衝溝４２の厚さを緩衝キャップ３０厚さの５０％以内で形成することが好ましい。仮りに、５０％以内を超えて溝の厚さを形成する場合、緩衝キャップ３０自体の強度に問題が発生し得る。また、０.１ｍｍ〜０.２５ｍｍの範囲内で形成することが好ましい。これは０.１ｍｍ以内の場合、本発明による衝撃緩和の効果が低減され、０.２５ｍｍ以上の場合、緩衝キャップ３０自体の強度に問題が発生し得るためである。
【００４４】
このように、緩衝溝４２が複数配置されることによって、各緩衝溝４２の間には補強片形態のリーブ４３が自然に形成され、図２に示すように、緩衝キャップ３０がケース本体１０に設置されたとき、緩衝キャップ３０の上部枠部３４と各リーブ４３のみがケース本体１０の下部面と接触する。
【００４５】
即ち、緩衝キャップ３０の上部面全体がケース本体１０に密着する既存の構造に比べて、緩衝キャップ３０とケース本体１０間の接触面積が減少するようになり、これにより、緩衝キャップ３０を通じた衝突荷重の伝達経路も枠部３４と各リーブ４３に限定される。
【００４６】
このような緩衝溝４２の形成構造は、図１及び図３Ａの構造以外に図３Ｂのように、緩衝キャップ３０の上部面中央を基準に２つが左右分割された形態で形成されることができ、図３Ｃのように、左右分割して形成させるものの、緩衝キャップ３０の左右両端部近くにのみ形成されるようにすることもできる。特に、落下衝撃などにおいて荷重が特に両端部側に多く加えられるため、図３Ｃのように、緩衝溝４２が両端部に形成されることが非常に効果的であり得る。また、前記緩衝溝４２の面積は同一面積であり得、また、緩衝キャップ３０の中央部を中心に両側が対称に形成されることが衝撃分散の観点から好ましい。
【００４７】
もちろん、緩衝溝４２を必ずしも複数形成させず、図３Ｄのように、１つに統合された形態で形成されることができ、これ以外にも緩衝溝の形成を通じて緩衝キャップ３０とケース本体１０間の接触面積が減少し得る構造であれば、いくらでも多様な形態に変形して実現されることができる。
【００４８】
また、緩衝キャップ３０はカーボネート（ＰＣ、Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）又はポリプロピレン（ＰＰ、Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ）のような合成樹脂で製作されることができるが、本実施形態のように、緩衝溝４２を形成した場合、ポリプロピレンよりはポリカーボネートが強度の観点からより一層優れている。
【００４９】
次に、前記構成による本実施形態の作用及びその過程で発生する特有の効果について説明する。
【００５０】
図２に示すように、緩衝溝４２が形成された構造の緩衝キャップ３０がケース本体１０に結合されている完成品の状態で失敗などにより落とされたり、外部衝撃がケース本体１０の下端部に加えられれば、基本的に緩衝キャップ３０で１次的な緩衝がなされるので、加えられた荷重は強度が低下した状態でケース本体１０に伝達される。
【００５１】
このとき、緩衝キャップ３０に緩衝溝４２が形成された状態であるため、緩衝キャップ３０に最初に加えられた衝撃荷重は緩衝溝４２を除いた地点、即ち、各リーブ４３と枠部３４全体に自然に誘導及び集中する。
【００５２】
従って、緩衝キャップ３０に最初に加えられた荷重は、各リーブ４３と枠部３４を通じてのみケース本体１０に伝達される。
【００５３】
これにより、各リーブ４３を通じて伝達された荷重はケース本体１０の底面に局部的に作用し、緩衝キャップ３０の枠部３４に誘導された荷重は、ケース本体１０の底面枠部に作用する。
【００５４】
このように、緩衝キャップ３０に加えられた荷重が各リーブ４３を通じてケース本体の底面に局部的に伝達されることによって、緩衝キャップ３０とケース本体３０の底面全体にわたって荷重が作用していた従来技術に比べて、ケース本体に加えられる衝撃が緩和される。
【００５５】
また、電極組立体５０がケース本体１０に強制嵌合する形態で挿入されず、図２に示すように、電極組立体５０の外周面とケース本体１０の内面との間に空間が形成された状態で設置されるため、前記のように、緩衝キャップ３０の枠部３４に荷重が誘導されてケース本体１０の底面枠部に伝達されることによって、ケース本体１０の枠部に作用した荷重が内部の電極組立体５０に直接的に伝達されなくなる。
【００５６】
即ち、本実施形態では緩衝キャップ３０に溝状の補助緩衝部４０を具備させることで、緩衝キャップ３０に加えられた荷重が特定地点に誘導及び集中した状態でケース本体に伝達されることによって、既存に比べて、ケース本体１０及び電極組立体に加えられる荷重を緩和させることができるようにしたことに特徴がある。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図４及び図５は、本発明の第２実施形態を示す図であって、本実施形態では緩衝キャップ上に補助緩衝部を具備させる基本概念は前記第１実施形態と同一であるが、補助緩衝部４０を緩衝溝状ではなく、別途の板材状で実現した点で差がある。
【００５８】
具体的に説明すれば、本実施形態に適用される補助緩衝部４０は、図４に示すように、単純な直六面体の板材（以下、「緩衝ブロック４６」という）形状からなるが、従って、緩衝キャップ３０は従来の構造のように、上部面が平らな構造で適用される。
【００５９】
具体的に、前記緩衝ブロック４６は緩衝キャップ３０の上部面と同じ面積を有する板材状からなる。前記緩衝ブロック４６は、緩衝キャップ３０より弾性の良い弾性物質で形成することが好ましい。通常は、ゴムのような軟質材を用いて自らも十分な緩衝能力を有するようにする。
【００６０】
このような緩衝ブロック４６は、緩衝キャップ３０の上部面上に積層形態で位置することによって、図５のように、緩衝キャップ３０とケース本体１０間の結合時に緩衝キャップ３０の上部面とケース本体１０の底面との間に位置する。
【００６１】
このとき、緩衝ブロック４６と緩衝キャップ３０は、相互ボンディング接合などを通じて互いに固定結合された状態でケース本体１０に結合されるようにすることもできる。
【００６２】
また、本実施形態において、緩衝ブロック４６は弾性体であって、ゴムのような軟質材が用いられるが、ゴムではない接着剤自体が緩衝ブロックとしての役割を果たすことも可能である。または、ゴムのような軟質材上に接着剤を塗布して二重の緩衝ブロックの形態を備えることも可能である。
【００６３】
そして、ケース本体１０の下部に外部衝撃が加えられれば、最初に荷重が作用する緩衝キャップ３０で１次的に緩衝がなされるようになり、ケース本体１０に伝達される前に緩衝ブロック４６により２次緩衝がなされるようになる。
【００６４】
従って、緩衝キャップ３０から伝達される荷重は強度が十分に低下した状態でケース本体１０に作用するので、ケース本体１０及び内部の電極組立体５０の破損率が低下せざるを得ない。
【００６５】
参考までに、図示してはいないが、緩衝ブロック４６を複数積層させて用いる場合、より高い緩衝効率を得ることができる。
【００６６】
このように、補助緩衝部４０を別途の緩衝ブロック４６の形態で実現する場合、緩衝キャップ３０上に直接緩衝溝を形成させなければならない第１実施形態とは異なり、緩衝キャップの設計変更が要求されないので、製作が簡便になり得るという長所がある。
【００６７】
参考までに、本実施形態は緩衝ブロック４６上に緩衝溝４２を形成させることで、荷重が緩衝ブロック４６を経る過程で前記第１実施形態のように緩衝溝による荷重分散効果を得るようにすることもできる。
【００６８】
このとき、緩衝ブロック４６に形成された緩衝溝４２は、図示のように、貫通孔の形態で形成されることもできる。
【００６９】
＜第３実施形態＞
図６と図７は、本発明の第３実施形態を示す図であって、本実施形態は前記第１実施形態と第２実施形態の構造を併合した構造を特徴とする。
【００７０】
即ち、本実施形態における補助緩衝部４０は、緩衝キャップ３０の上部面上に形成される緩衝溝４２及び緩衝キャップ３０の上部面上に積層設置される緩衝ブロック４６をいずれも含んで構成される。
【００７１】
このとき、緩衝溝４２の形成構造及び形成数は、前記第１実施形態で説明した各変形例を通じて適用されることができ、緩衝ブロック４６の構造及び材質は、第２実施形態で説明した内容と同一に適用される。
【００７２】
補助緩衝部４０を前記構造で実現することによって、図７に示すように、緩衝キャップ３０に最初に加えられた荷重が各緩衝溝４２により各リーブ４４と枠部３４に誘導及び集中した状態で緩衝ブロック４６に伝達され、緩衝ブロック４６自体の緩衝構造により再び緩衝された状態でケース本体１０に伝達される。
【００７３】
即ち、緩衝溝４２による緩衝力の向上効果と緩衝ブロック４６による緩衝力の向上効果がいずれも作用するので、より高い緩衝効率を得ることができるようになる。
【００７４】
＜第４実施形態＞
図８〜図９Ｂは、本発明の第４実施形態を示す図であって、本実施形態の基本構成は緩衝溝と緩衝ブロックを同時に適用した前記第３実施形態と同一であるが、緩衝ブロックの設置構造を変形したことを特徴とする。
【００７５】
具体的に説明すれば、緩衝キャップ３０の上部面上に緩衝溝４２が形成され、緩衝ブロック４６が緩衝溝４２の内部に埋設された状態で設置される。
【００７６】
このような構造により緩衝キャップ３０に最初に加えられた衝撃は各リーブ４３と枠部３４に分散される過程で緩衝溝４２の内部に位置する各緩衝ブロック４６にも伝達されて緩衝ブロック４６自体の緩衝力により強度が緩和される。
【００７７】
即ち、緩衝キャップ３０に加えられた荷重は緩衝ブロック４６により強度が緩和された状態で各リーブ４３と枠部３４に誘導され、この状態でケース本体１０に伝達されるため、第３実施形態とほぼ同じ緩衝効果を得ることができるようになる。
【００７８】
このように、緩衝ブロック４６が緩衝溝４２内に埋設された構造で補助緩衝部４０を実現することによって、第３実施形態のように、緩衝ブロック４６が緩衝キャップ３０上に積層されて緩衝ブロック４６の厚さにより二次電池の全体大きさが増加するおそれを防止できるという長所がある。
【００７９】
図９Ａは、緩衝キャップ３０上に緩衝溝４２が１つ形成され、その緩衝溝４２内に弾性体である緩衝ブロック４６が安着した形態を示しており、図９Ｂは、特に緩衝キャップ３０の両端部側に緩衝溝４２が形成され、その緩衝溝４２内にゴム、接着剤又はゴム及び接着体形態の弾性体である緩衝ブロック４６が形成されたことを示す。
【００８０】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は明細書に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能なのはもちろんであり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。  
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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