(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第１サーバが、
当該第１サーバと公衆回線で接続され、ユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る処理と、
前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信する処理とを実行し、
ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第２サーバが、
前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定する処理と、
当該第２サーバと専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認の成功通知を前記第１サーバに送る処理を実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
前記第１サーバが、
記憶部において、所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータが分割された、分割データＡとこの分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢとを所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、
前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し公衆回線経由で前記分割データＡを送信し、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し専用回線経由で前記分割データＢを送信する処理を実行し、
前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、
前記公衆回線経由で前記分割データＡを前記第１サーバから受信し、前記専用回線経由で前記分割データＢを前記第１サーバから受信し、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第１サーバが、
記憶部において、所定商品を構成するデータの暗号化データないし所定サービスを提供する為のデータの暗号化データを、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、
前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し、公衆回線経由で前記暗号化データを予め送信する処理と、
前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し前記専用回線経由ないし公衆回線経由で、前記暗号化データの復号用データを送信する処理とを実行し、
前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、
前記公衆回線経由で前記暗号化データを前記第１サーバから受信して記憶部に格納しておき、前記専用回線経由ないし公衆回線経由で前記復号用データを前記第１サーバから受信し、当該復号用データで前記記憶部の暗号化データを復号化して所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理方法。
【請求項４】
ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第１サーバが、
当該第１サーバと公衆回線で接続されたユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る処理を実行し、
ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第２サーバが、
前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定する処理と、
当該第２サーバと専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信する処理とを実行する、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
前記第２サーバが、
記憶部において、所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータが分割された、分割データＡとこの分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢとを所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、
前記計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し公衆回線経由で前記分割データＡを送信し、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し専用回線経由で前記分割データＢを送信する処理を実行し、
前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、
前記公衆回線経由で前記分割データＡを前記第２サーバから受信し、前記専用回線経由で前記分割データＢを前記第２サーバから受信し、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記第１サーバが、
記憶部において、所定商品を構成するデータの暗号化データないし所定サービスを提供する為のデータの暗号化データを、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、
前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し、公衆回線経由で前記暗号化データを予め送信する処理を実行し、
前記第２サーバが、
前記計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し前記専用回線経由ないし公衆回線経由で、前記暗号化データの復号用データを送信する処理を実行し、
前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、
前記公衆回線経由で前記暗号化データを前記第１サーバから受信して記憶部に格納しておき、前記専用回線経由ないし公衆回線経由で前記復号用データを前記第２サーバから受信し、当該復号用データで前記記憶部の暗号化データを復号化して所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記第２サーバが、
専用回線で結ばれた前記計測装置より複数回送信される、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、ある時点で受信した利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した後、次の時点で受信した利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致しなかった場合、該当ユーザがユーザ施設より移動したと判定し、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対して認証要求の再送信指示を送る、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記第２サーバが、
専用回線で結ばれた前記計測装置より送信される、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、受信した利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致しなかった場合、該当ユーザがユーザ施設以外からアクセスしていると判定し、ユーザ施設の所在地ないし計測装置の設置場所を問うメッセージを前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対して送信し、当該所定装置から返信されてきたユーザ施設の所在地に関する回答を前記需要家データベースの該当ユーザに関するデータと照合するか、或いは計測装置の設置場所に関する回答を前記メータ情報データベースの該当ユーザに関するデータと照合してユーザの本人確認を実行し、この本人確認に成功した場合、前記計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とが一致した場合と同じ処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項９】
ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、
他装置と通信を行う通信部と、
公衆回線で接続されたユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る確認要求部と、
前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するサービスデータ送信部とを備えた第１サーバと、
ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、
他装置と通信を行う通信部と、
前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定するユーザ施設特定部と、
専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認の成功通知を前記第１サーバに送る確認結果通知部とを備えた第２サーバと、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、
他装置と通信を行う通信部と、
公衆回線で接続されたユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る確認要求部とを備えた第１サーバと、
ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、
他装置と通信を行う通信部と、
前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定するユーザ施設特定部と、
専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するサービスデータ送信部とを備えた第２サーバと、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理方法および情報処理システムに関するものであり、具体的には、ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し、なりすまし行為の防止を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介して各種電子コンテンツ等の商品や各種サービスの売買、提供等が行われる昨今、ユーザ認証や通信のセキュリティに関する各種技術が提案されている。例えば、自装置が有する複数回線を有効に使用して受信文書のセキュリティ性を向上できるファクシミリ装置などの通信装置（特許文献１参照）などが提案されている。また、任意の場所でビジュアルコミュニケーションを行なえるようにし、しかも電話機の使用におけるセキュリティ機能を十分に発揮し得るサーバ装置（特許文献２参照）なども提案されている。また、確実に不正アクセスを防ぐと共に例え不正アクセスがあってもこれを容易に認識可能とできるデータ通信システム（特許文献３参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３６９４号公報
【特許文献２】特開２００６−３３９９０７号公報
【特許文献２】特開平７−２１２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来手法においては、ユーザ認証時のＩＤ、パスワードといった認証用情報が１つのネットワーク（例：インターネットなど公衆回線網）を介して、ユーザ端末と認証システムとの間でやりとりされている。この場合、前記ネットワークに侵入した悪意の第三者ないしネットワークの正当な利用者等により前記認証用情報が盗用される恐れがある。こうして盗用された認証用情報に基づくユーザ認証を行うとしても、認証対象者が真正のユーザか不正利用者なのかをシステム側で判断する手だてがなく、いわゆる「なりすまし」を防ぐことが困難であった。
【０００５】
そこで本発明はこのような経緯に基づいてなされたもので、ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し、なりすまし行為の防止を可能とする技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明の情報処理方法は、第１サーバおよび第２サーバが主として以下の処理を実行するものである。すなわち、ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第１サーバが、当該第１サーバと公衆回線で接続され、ユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る処理と、前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信する処理とを実行する。
【０００７】
一方、ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第２サーバが、前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定する処理と、当該第２サーバと専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認の成功通知を前記第１サーバに送る処理を実行する。
【０００８】
また、本発明の他の情報処理方法は、ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第１サーバが、当該第１サーバと公衆回線で接続されたユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る処理とを実行し、ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部とを備えた第２サーバが、前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定する処理と、当該第２サーバと専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信する処理を実行する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の情報処理システムは、第１サーバおよび第２サーバを含むコンピュータシステムである。前記第１サーバは、ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部と、公衆回線で接続されたユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る確認要求部と、前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するサービスデータ送信部とを備えている。
【００１０】
また、前記第２サーバは、ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部と、前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定するユーザ施設特定部と、専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認の成功通知を前記第１サーバに送る確認結果通知部とを備えている。
【００１１】
また、本発明の他の情報処理システムは、ユーザの識別情報および認証情報を記憶した利用者情報データベースを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部と、公衆回線で接続されたユーザ所在中の施設の所定装置より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベースの認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を第２サーバに送る確認要求部とを備えた第１サーバと、ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶した需要家データベースと、前記計測装置の識別情報とその設置場所情報とを対応付けたメータ情報データベースとを格納した記憶部と、他装置と通信を行う通信部と、前記第１サーバより前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベースに照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定するユーザ施設特定部と、専用回線で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置された計測装置より、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、当該利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ施設の所定装置に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するサービスデータ送信部とを備えた第２サーバと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し、なりすまし行為の防止が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の需要家データベースのデータ構造例を示す図である。
【図３】本実施形態のメータ情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図４】本実施形態のサービスデータベースのデータ構造例を示す図である。
【図５】本実施形態のサービス利用者情報データベースのデータ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態のサービス利用履歴データベースのデータ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図８】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図９】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１０】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１１】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例５を示す図である。
【図１２】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例６を示す図である。
【図１３】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例７を示す図である。
【図１４】本実施形態の情報処理方法の処理フロー例８を示す図である。
【図１５】本実施形態の宅内データ格納データベースのデータ構造例を示す図である。
【図１６】第二実施形態の情報処理方法の処理フロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本願発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
[実施例１]
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の情報処理システム１０を含むネットワーク構成図である。図１に示す情報処理システム１０（以下、システム１０）は、ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し、なりすまし行為の防止を可能とするコンピュータシステムである。本実施形態における例では、第１サーバたるサービスプロバイダサーバ１００、第２サーバたる電力会社サーバ２００、および認証装置４００（所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを受信する所定装置）からなる前記システム１０と、ユーザ施設に固定された計測装置たるスマートメータ３００とからネットワークが構成されている。
【００１６】
前記サービスプロバイダサーバ１００は、ユーザである電力需要家の認証装置４００に対し、例えば、電子コンテンツ（例：書籍、映像、画像、イラスト、印影、音楽、プログラム等の各データ）やその利用のためのデータ（スクランブル解除用の鍵データや利用認証用のパスワード等）を配信する、いわばコンテンツプロバイダが運営するサーバ装置を想定できる。前記サービスプロバイダサーバ１００は、公衆回線たるインターネット１５および専用回線たるスマートメータネットワーク２０を介し、前記認証装置４００と通信可能に接続されている。また、前記インターネット１５ないしＬＡＮなどのネットワークを介して前記電力会社サーバ２００と通信可能に接続されている。
【００１７】
一方、前記電力会社サーバ２００は、電力事業者が管理するサーバ装置であり、専用回線であるスマートメータネットワーク２０を介して、電力需要家の施設＝ユーザ施設に備わるスマートメータ３００、およびこのスマートメータ３００と結ばれた認証装置４００などと通信可能に結ばれた装置を想定できる。なお、本実施形態では第２サーバの一例としてこうした電力会社が管理するサーバを想定したが、勿論これに限定されず、例えば、検針業務の専門業者や検針データの管理業者等が備えるサーバに置き換えて想定するとしてもよい。またこの電力会社サーバ２００は、インターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して前記サービスプロバイダサーバ１００とも通信可能に結ばれている。前記スマートメータネットワーク２０は、例えば、電力事業者の所定拠点（＝前記電力会社サーバ２００の設置場所）と前記ユーザ施設との間に敷設された有線ネットワーク（例：光ファイバなど）や、ユーザ施設の付近を通信可能エリアとする無線ネットワーク（基地局や中継局が通信可能エリアをカバーしあって互いに通信データの授受を可能としている）が想定できる。いずれにしてもインターネットなど不特定多数のユーザがアクセスするネットワークではなく、電力事業者と電力需要家の装置のみがアクセスする専用のネットワークである。
【００１８】
このうち前記スマートメータ３００は、電力需要家の施設に固定設置されている使用電力量の自動検針装置であり、前記スマートメータネットワーク２０を介して前記電力会社サーバ２００とは通信可能に結ばれている。特に説明しないが、当該スマートメータ３００は、使用電力量の自動検針装置として当然に、需要家施設の分電盤５００等と電気的に接続し、使用電力量の計測と前記電力会社サーバ２００への計測値自動送信とを定期的に行う機能を備えている。また、このスマートメータ３００は前記認証装置４００とはＬＡＮなどのネットワークで通信可能に結ばれている。なお、本実施形態では前記第２サーバの管理者として電力事業者を想定したが、他にも、ガス、水道、化学品、建築材等の供給事業を行う事業者を想定できる。その場合、前記計測装置としてのスマートメータ３００は、使用電力量計ではなく、ユーザ施設における各供給物の使用量の計測装置となる。
【００１９】
一方、前記認証装置４００は、前記需要家が利用する商品・サービスの利用装置（例えば、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、オーディオ装置など）と一体となっているか、或いは前記利用装置と通信可能に接続された別体のコンピュータ装置である。また、この認証装置４００は、ＬＡＮなど適宜なネットワークで前記スマートメータ３００と通信可能に接続されている。また、この認証装置４００は、前記インターネット１５および前記スマートメータネットワーク２０（に接続された前記スマートメータ３００）を介して前記サービスプロバイダサーバ１００と通信可能に接続されている。
【００２０】
続いて、上記ネットワーク構成例に含まれる各装置の構成について説明する。前記サービスプロバイダサーバ１００は、前記システム１０を構成するサーバ装置である。このサービスプロバイダサーバ１００は、記憶部１０１、ＲＡＭ１０３、ＣＰＵなどの制御部１０４、通信部１０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部１０１には、後述するサービスデータベース１２５、サービス利用者情報データベース（利用者情報データベース）１２６、サービス利用履歴データベース１２７が記憶されている。
【００２１】
前記サービスプロバイダサーバ１００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部１０１に格納されたプログラム１０２を、ＲＡＭ１０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部１０４により実行することになる。また、前記サービスプロバイダサーバ１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部１０５、ディスプレイなどの出力部１０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００２２】
また前記サービスプロバイダサーバ１００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部１０７を有し、前記電力会社サーバ２００、前記スマートメータ３００、前記認証装置４００などと通信可能となっている。
【００２３】
続いて、前記サービスプロバイダサーバ１００が、例えば前記プログラム１０２に基づき記憶部１０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記サービスプロバイダサーバ１００は、前記インターネット１５で接続された、ユーザ所在中の施設の所定装置たる前記認証装置４００より、ユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部１０７で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記利用者情報データベース１２６の認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送る確認要求部１１０を備える。
【００２４】
また、前記サービスプロバイダサーバ１００は、前記ユーザ確認要求に対して前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するサービスデータ送信部１１１を備える。
【００２５】
また、前記サービスプロバイダサーバ１００は、前記記憶部１０１のサービスデータベース１２５において、所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータが分割された、分割データＡとこの分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢとを所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しているとしてもよい。なお、分割データＢのデータサイズは分割データＡ以下とは、つまり分割データＡのデータサイズと同じかそれより小さいことを意味する。
【００２６】
この場合、前記サービスデータ送信部１１１は、前記ユーザ確認要求に対して前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対し、インターネット経由で前記分割データＡを送信し、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対しスマートメータネットワーク経由で前記分割データＢを送信する処理を実行するとすれば好適である。
【００２７】
また、前記サービスプロバイダサーバ１００が、前記記憶部１０１の前記サービスデータベース１２５において、所定商品を構成するデータの暗号化データないし所定サービスを提供する為のデータの暗号化データを、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しているとしてもよい。
【００２８】
この場合、前記サービスデータ送信部１１１は、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対し、インターネット経由で前記暗号化データを予め送信する処理を実行するとすれば好適である。
【００２９】
また、前記サービスデータ送信部１１１は、前記ユーザ確認要求に対して前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対し前記スマートメータネットワーク経由（ないしインターネット経由）で、前記暗号化データの復号用データを送信する処理を実行するとすれば好適である。
【００３０】
なお、前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０が、前記スマートメータネットワーク２０で接続され、ユーザ所在中の施設の認証装置４００より、ユーザが望む商品ないしサービスを示す利用サービスＩＤとユーザの認証用情報とを含んだ認証要求を前記通信部１０７で受信し、当該認証要求が含む認証用情報を前記サービス利用者情報データベース１２６の認証情報に照合してユーザ認証を実行し、当該ユーザ認証に成功した場合、該当ユーザの識別情報と前記認証要求が含む利用サービスＩＤとを含むユーザ確認要求を電力会社サーバ２００に送るとしてもよい。
【００３１】
また、前記サービスプロバイダサーバ１００の前記サービスデータ送信部１１１が、前記ユーザ確認要求に対して前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に前記利用サービスＩＤに対応する所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するとしてもよい。
【００３２】
続いて、前記電力会社サーバ２００について説明する。前記電力会社サーバ２００は、記憶部２０１、ＲＡＭ２０３、ＣＰＵなどの制御部２０４、通信部２０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部２０１には、後述する需要家データベース２２５、メータ情報データベース２２６が記憶されている。
【００３３】
前記電力会社サーバ２００は、ハードディスクドライブなどの前記記憶部２０１に格納されたプログラム２０２を、ＲＡＭ２０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部２０４により実行することになる。また、前記電力会社サーバ２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部２０５、ディスプレイなどの出力部２０６を必要に応じて備えるとしてもよい。
【００３４】
また前記電力会社サーバ２００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部２０７を有し、前記サービスプロバイダサーバ１００、前記スマートメータ３００などと通信可能となっている。
【００３５】
続いて、前記電力会社サーバ２００が、例えば前記プログラム２０２に基づき記憶部２０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記電力会社サーバ２００は、前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報を前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報を特定するユーザ施設特定部２１０を備える。
【００３６】
また、前記電力会社サーバ２００は、スマートメータネットワーク２０で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置されたスマートメータ３００より、前記スマートメータ３００の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部２０７で受信し、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報を前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定し、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、該当ユーザの識別情報を含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送る確認結果通知部２１１を備える。
【００３７】
また、前記電力会社サーバ２００は、スマートメータネットワーク２０で結ばれた、前記ユーザが所在中の施設に設置されたスマートメータ３００より、前記スマートメータ３００の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部２０７で受信し、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報を前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定し、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ施設の認証装置４００に所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信するサービスデータ送信部２１２を備えるとしてもよい。
【００３８】
なお、前記電力会社サーバ２００が、前記記憶部２０１において、所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータが分割された、分割データＡとこの分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢとを所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶したサービスデータベース２２７を備えるとしてもよい。つまり、電力会社サーバ２００がサービスプロバイダサーバ１００と同様にコンテンツ配信を行う状況である。
【００３９】
この場合、前記サービスデータ送信部２１２は、前記スマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対しインターネット経由で前記分割データＡを送信し、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対しスマートメータネットワーク経由で前記分割データＢを送信する処理を実行するとすれば好適である。  また、前記サービスデータ送信部２１２は、前記スマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対し前記スマートメータネットワーク経由（ないしインターネット経由）で、前記暗号化データの復号用データを送信する処理を実行するとしてもよい。
【００４０】
また、前記電力会社サーバ２００が、前記スマートメータネットワーク２０で結ばれた前記スマートメータ３００より複数回送信される、前記スマートメータ３００の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部２０７で受信し、ある時点で受信した利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報を前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定し、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した後、次の時点で受信した利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報を前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定し、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致しなかった場合、該当ユーザがユーザ施設より移動したと判定し、前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対して認証要求の再送信指示を送る、再認証指示部２１３を備えるとしてもよい。この再認証指示部２１３は、前記確認結果通知部２１１ないし前記サービスデータ送信部２１２が備えるとしてもよい。
【００４１】
また、前記電力会社サーバ２００が、前記スマートメータネットワーク２０で結ばれた前記スマートメータ３００より送信される、前記スマートメータ３００の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部２０７で受信し、受信した利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報を前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定し、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致しなかった場合、該当ユーザがユーザ施設以外からアクセスしていると判定し、ユーザ施設の所在地ないしスマートメータ３００の設置場所を問うメッセージを前記ユーザ所在中の施設の認証装置４００に対して送信し、当該認証装置４００から返信されてきたユーザ施設の所在地に関する回答を前記需要家データベース２２５の該当ユーザに関するデータと照合するか、或いはスマートメータ３００の設置場所に関する回答を前記メータ情報データベース２２６の該当ユーザに関するデータと照合してユーザの本人確認を実行し、この本人確認に成功した場合、前記スマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とが一致した場合と同じ処理（前記確認結果通知部２１１ないし前記サービスデータ送信部２１２での処理）を実行する、所在確認処理部２１４を備えるとしてもよい。この所在確認処理部２１４は、前記確認結果通知部２１１ないし前記サービスデータ送信部２１２が備えるとしてもよい。
【００４２】
なお、前記確認結果通知部２１１は、前記スマートメータネットワーク２０で結ばれ、前記ユーザが所在中の施設に設置されたスマートメータ３００より、前記スマートメータ３００の識別情報とユーザが望む商品ないしサービスを示す利用サービスＩＤとを含む利用要求を前記通信部２０７で受信し、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報を前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定し、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、該当ユーザの識別情報と前記利用サービスＩＤとを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送る処理を実行する、としてもよい。
【００４３】
続いて前記認証装置４００について説明する。前記認証装置４００は、前記需要家が利用する電子コンテンツ等の商品・サービスの利用装置（例えば、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、オーディオ装置など）と一体となっているか、或いは前記利用装置と通信可能に接続された別体のコンピュータ装置である。従って、予め登録されたユーザの自宅などユーザ施設に設置されているものだけでなく、宿泊施設等のユーザ移動先の施設に設置されているものも想定される。この認証装置４００は、記憶部４０１、ＲＡＭ４０３、ＣＰＵなどの制御部４０４、通信部４０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部４０１にはユーザインターフェイスの画面データ等が記憶されている。
【００４４】
前記認証装置４００は、不揮発性記憶装置である前記記憶部４０１に格納されたプログラム４０２を、ＲＡＭ４０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部４０４により実行することになる。また、前記認証装置４００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部４０５、ディスプレイなどの出力部４０６を備える。また前記認証装置４００は、他装置との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）など通信部４０７を有し、前記サービスプロバイダサーバ１００、前記電力会社サーバ２００、前記スマートメータ３００などと通信可能となっている。本実施形態では、スマートメータ３００を介して前記電力会社サーバ２００と通信するものとする。
【００４５】
続いて、前記認証装置４００が、例えば前記プログラム４０２に基づき記憶部４０１にて構成・保持する機能部につき説明を行う。前記認証装置４００は、電子コンテンツ等の商品・サービス等の利用要求を入力部４０５でユーザから受け付けて、記憶部４０１からユーザの認証用情報（ＩＤ、パスワードなど）の入力画面データを呼び出して出力部４０６に表示し、この入力画面で受け付けたユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部４０７で前記サービスプロバイダサーバ１００に送信する認証要求部４１０を備える。この認証要求部４１０は、ユーザが望む商品ないしサービスを示す利用サービスＩＤの指定を前記入力画面で受け付けて、この利用サービスＩＤを前記認証要求に含めるとしてもよい。また、前記認証要求部４１０は、前記電力会社サーバ２００から、前記認証要求の再送信指示を受信して、再度、前記認証用情報の入力画面データを呼び出して出力部４０６に表示し、この入力画面で受け付けたユーザの認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部４０７で前記サービスプロバイダサーバ１００に送信するとしてもよい。
【００４６】
また、前記認証装置４００は、前記スマートメータ３００に対し、前記スマートメータ３００の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求（例えば、前記入力画面で受け付けた利用サービスＩＤも含む）を、前記電力会社サーバ２００に送信するよう前記通信部４０７で指示する送信指示部４１１を備える。
【００４７】
また、前記認証装置４００は、ユーザ施設の所在地ないしスマートメータ３００の設置場所を問うメッセージを前記電力会社サーバ２００から受信し、当該メッセージに対して、ユーザ施設の所在地に関する回答を入力する画面データを記憶部４０１から読み出して出力部４０６に表示し、ユーザからの回答入力を受け付けて、ここで受け付けた回答データを前記電力会社サーバ２００に返信する、回答返信部４１２を備える。
【００４８】
また前記認証装置４００は、前記インターネット経由で前記分割データＡを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信し、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由で前記分割データＢを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信し、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部４０６に出力するデータ復号部４１３を備える。前記データ復号部４１３は、デジタルテレビなどの前記利用装置に対し、前記生成データを出力するとしても勿論よい。
【００４９】
なお前記データ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記分割データＡを前記電力会社サーバ２００から受信し、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由で前記分割データＢを前記電力会社サーバ２００から受信し、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部４０６に出力するとしてもよい。前記データ復号部４１３は、デジタルテレビなどの前記利用装置に対し、前記生成データを出力するとしても勿論よい。
【００５０】
また、前記データ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記暗号化データを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信して前記記憶部４０１に格納しておき、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由（ないしインターネット経由）で前記復号用データを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信し、当該復号用データで前記記憶部４０１の暗号化データを復号化して所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部４０６に出力するとしてもよい。前記データ復号部４１３は、デジタルテレビなどの前記利用装置に対し、前記生成データを出力するとしても勿論よい。
【００５１】
また、前記データ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記暗号化データを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信して前記記憶部４０１に格納しておき、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由（ないしインターネット経由）で前記復号用データを前記電力会社サーバ２００から受信し、当該復号用データで前記記憶部４０１の暗号化データを復号化して所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部４０６に出力するとしてもよい。前記データ復号部４１３は、デジタルテレビなどの前記利用装置に対し、前記生成データを出力するとしても勿論よい。
【００５２】
一方、前記スマートメータ３００は、ＣＰＵなどの制御部３０４、記憶部３０１、ＲＡＭ３０３、通信部３０７らがＢＵＳにより互いに接続されて構成されている。前記記憶部３０１内には、当該スマートメータ３００の識別情報としてメータＩＤが少なくとも格納されている。こうしたスマートメータ３００は、不揮発性記憶部である記憶部３０１に格納されたプログラム３０２を、ＲＡＭ３０３などの揮発性メモリに読み出すなどして制御部３０４により実行することになる。また、前記スマートメータ３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力部３０５、ディスプレイなどの出力部３０６を必要に応じて備える。また前記通信部３０７は、前記サービスプロバイダサーバ１００や電力会社サーバ２００との間のデータ授受を担うＮＩＣ（Network Interface Card）などである。前記スマートメータ３００は、例えばプログラム３０２に基づき記憶部３０１にて構成・保持する機能部として、前記認証装置４００からの指示を受けて前記サービスプロバイダサーバ１００や電力会社サーバ２００に必要なデータを前記スマートメータネットワーク２０を介して送信したり、前記スマートメータネットワーク２０を介してサービスプロバイダサーバ１００や電力会社サーバ２００から受信したデータを前記認証装置４００に転送する、通信仲介処理部３１０を備える。前記スマートメータネットワーク２０と、当該スマートメータ３００と認証装置４００との間のネットワークとで、通信のプロトコルが異なる場合、プロトコル変換機能を前記通信仲介処理部３１０が備えて、通信データのプロトコル変換を実行するとしてもよい。
【００５３】
これまで示した前記サービスプロバイダサーバ１００および電力会社サーバ２００、スマートメータ３００、認証装置４００らにおける各機能部はハードウェアとして実現してもよいし、各装置におけるメモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶部に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、各装置のＣＰＵなど制御部がプログラム実行に合わせて記憶部より該当プログラムを読み出して、これを実行することとなる。
【００５４】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の前記サービスプロバイダサーバ１００や電力会社サーバ２００らが利用するデータベース等のデータ構造例について説明する。図２は本実施形態の需要家データベース２２５のデータ構造例を示す図である。前記需要家データベース２２５は、ユーザの識別情報と、ユーザ施設の所在地情報と、該当ユーザに提供される商品ないしサービスの量を計測すべくユーザ施設に固定された計測装置の識別情報とを対応付けて記憶したデータベースであり、例えば、需要家ＩＤをキーとして、需要家の氏名、住所、電話番号、ユーザ施設の所在地を示す需要場所（＝メータ設置場所）、ユーザ施設に固定されたスマートメータ３００のメータＩＤといったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５５】
図３は本実施形態のメータ情報データベース２２６のデータ構造例を示す図である。このメータ情報データベース２２６は、前記スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤとその設置場所情報とを対応付けたデータベースであり、例えば、メータＩＤをキーとして、メータの機種等を示すメータ機器情報、メータ設置場所を一意に特定するメータ設置場所ＩＤ、メータ設置住所といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。なお、このメータ情報データベース２２６ないし前記需要家データベース２２５には、例えば、前記スマートメータネットワーク２０における前記スマートメータ３００のアドレスが記憶されており、データ送信のあて先として利用される。
【００５６】
図４は本実施形態のサービスデータベース１２５のデータ構造例を示す図である。このサービスデータベース１２５は、サービスプロバイダサーバ１００がユーザに提供する商品やサービスに関する情報を格納したデータベースである。このサービスデータベース１２５は、例えば、サービスＩＤをキーとして、サービスの内容、コンテンツ、単価、提供開始日、および提供終了日といったデータを対応づけたレコードの集合体となっている。このサービスデータベースは、コンテンツデータベースとも言える。つまり、コンテンツのデータとして、所定商品である電子コンテンツ（例：書籍、映像、画像、イラスト、印影、音楽、プログラム等の各データ）のデータやその利用のためのデータ（スクランブル解除用の鍵データや利用認証用のパスワード等）を記憶したデータベースである。このコンテンツデータベースでもある前記サービスデータベース１２５は、コンテンツデータの分割データＡ、分割データＢ、暗号化データ、復号用データといったデータもサービスＩＤに対応付けて格納している。なお、このサービスデータベース１２５は、電力会社サーバ２００においてサービスデータベース２２７として記憶部２０１に格納されている状況も想定できる。
【００５７】
図５は本実施形態のサービス利用者情報データベース１２６のデータ構造例を示す図である。このサービス利用者情報データベース１２６は、サービスプロバイダと契約したユーザ＝電力需要家に関して、その識別情報および認証情報などを記憶したデータベースであり、例えば、ユーザを一意に特定する利用者ＩＤをキーとして、パスワード、利用者の氏名、住所、電話番号、需要家ＩＤ、契約済みの商品・サービス等を示す利用サービスＩＤ、商品・サービス等の利用に必要となる利用サービスパスワード、商品・サービス等の利用契約が結ばれた日である利用登録日、商品・サービス等の利用開始日、利用停止日、商品・サービス等の利用料金の支払い方法、利用料金引き落とし用の金融機関口座番号といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。
【００５８】
図６は本実施形態のサービス利用履歴データベース１２７のデータ構造例を示す図である。このサービス利用履歴データベース１２７は、ユーザが商品・サービス等を利用した履歴情報を記憶したデータベースであり、例えば、利用日、利用者ＩＤをキーとして、利用された商品・サービス等を示す利用サービスＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻、該当商品・サービス等が利用された際のユーザ施設に設置されているスマートメータ３００を示すメータＩＤ、メータ設置場所ＩＤ、スマートメータネットワーク鍵、インターネット鍵といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。なお、前記スマートメータネットワーク鍵および前記インターネット鍵は、商品・サービス等の利用時に用いられたものであり、前記スマートメータネットワーク鍵は前記分割データＢ、インターネット鍵は前記分割データＡ、と想定できる。或いは、前記スマートメータネットワーク鍵および前記インターネット鍵が、前記復号用データであると想定してもよい（この場合、復号用データが、前記スマートメータネットワーク２０、インターネット１５の各経路で前記認証装置４００に送信されたことになる）。
【００５９】
−−−処理手順例１−−−
以下、本実施形態における情報処理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する情報処理方法に対応する各種動作は、前記サービスプロバイダサーバ１００や電力会社サーバ２００、スマートメータ３００、認証装置４００らのＲＡＭに読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６０】
図７は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例１を示す図である。電力需要家でもあるユーザが、サービスプロバイダが提供する電子コンテンツ等の利用を所望したとする。この時、前記ユーザは電力事業者との契約時に登録した需要場所たる自宅＝ユーザ施設に所在しているとする。また、前記ユーザの自宅において、デジタルテレビが備わっており、このデジタルテレビには前記認証装置４００が接続されている。
【００６１】
ここで、前記認証装置４００の認証要求部４１０は、電子コンテンツ等の商品・サービス等の利用要求を入力部４０５で前記ユーザから受け付けて、記憶部４０１からユーザの認証用情報（ＩＤ、パスワードなど）の入力画面データを呼び出して出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に表示する（ｓ１００）。前記ユーザはこの入力画面を閲覧し、入力部４０５で利用者ＩＤとパスワードのセット＝認証用情報を入力する。
【００６２】
前記認証装置４００の認証要求部４１０は、前記入力画面を介し入力部４０５で前記ユーザの認証用情報を受け付け、この認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部４０７で、例えば、前記インターネット経由で前記サービスプロバイダサーバ１００に送信する（ｓ１０１）。前記認証要求は、前記ユーザが望む商品ないしサービスを示す利用サービスＩＤ（前記入力画面でユーザから受け付けたもの）を含めるとしてよい。
【００６３】
一方、前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０は、前記インターネット１５を経由して、前記ユーザが所在中の施設＝ユーザの自宅における前記認証装置４００より、前記認証要求を前記通信部１０７で受信する（ｓ１０２）。また、当該認証要求が含む認証用情報たる利用者ＩＤとパスワードを、前記利用者情報データベース１２６に格納された利用者ＩＤとパスワードと照合し、ユーザ認証を実行する（ｓ１０３）。前記確認要求部１１０は、当該ユーザ認証に成功した場合（ｓ１０３：ＯＫ）、該当ユーザの識別情報として需要家ＩＤ（前記利用者ＩＤをキーに前記サービス利用者情報データベース１２６で検索したもの）を含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送る（ｓ１０４）。なお、前記ユーザ確認要求には、前記認証要求が含む利用サービスＩＤを含むとしてもよい。他方、前記ユーザ認証に失敗した場合（ｓ１０３：ＮＧ）、認証失敗の通知を前記認証装置４００に返して処理を終了する。
【００６４】
続いて、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０は、前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として「需要場所」のデータを特定する（ｓ１０５）。例えば、前記ユーザの需要家ＩＤが「Ｊ−００１」であったとすれば、需要場所のデータとして「神奈川県×××××」が特定できる。
【００６５】
一方、前記認証装置４００の送信指示部４１１は、前記ユーザの自宅に固定設置されたスマートメータ３００に対し、当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む商品ないしサービスの利用要求（例えば、前記ステップｓ１０１の入力画面で受け付けた利用サービスＩＤも含む）を、前記電力会社サーバ２００に送信するよう前記通信部４０７で指示する（ｓ１０６）。なお、前記送信指示部４１１は、前記利用要求を、例えば一定間隔で前記電力会社サーバ２００に送信するよう、前記スマートメータ３００に指示するとしてもよい。
【００６６】
前記指示を受けた前記スマートメータ３００の通信仲介処理部３１０は、前記利用要求を前記スマートメータネットワーク２０を介して前記電力会社サーバ２００に送信する（ｓ１０７）。前記スマートメータネットワーク２０と、当該スマートメータ３００と認証装置４００との間のネットワークとで、通信のプロトコルが異なる場合、プロトコル変換機能を前記通信仲介処理部３１０が備えて、通信データのプロトコル変換を実行するとしてもよい。プロトコル変換機能は既存のアプリケーションやハードウェアを採用すればよい。
【００６７】
また、前記電力会社サーバ２００の確認結果通知部２１１は、スマートメータネットワーク２０を介して、前記スマートメータ３００より、前記スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む前記利用要求を前記通信部２０７で受信し、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００のメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定する（ｓ１０８）。前記利用要求には、前記利用サービスＩＤが含まれるとしてもよい。前記メータＩＤが「Ｍ−００１」であった場合、メータ設置場所情報としては「神奈川県×××××」が特定できる。
【００６８】
前記確認結果通知部２１１は、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報「神奈川県×××××」と、前記ステップｓ１０５でユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報＝需要場所「神奈川県×××××」とを照合する（ｓ１０９）。この照合により、両者が一致した場合（ｓ１０９：ＯＫ）、該当ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送る（ｓ１１０）。前記成功通知には、前記利用サービスＩＤが含まれるとしてもよい。他方、前記ステップｓ１０９における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ１０９：ＮＧ）、該当ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを含むユーザ確認の不成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送り、処理を終了する。ｓ１０９は、所在確認を行う処理である。
【００６９】
一方、前記サービスプロバイダサーバ１００のサービスデータ送信部１１１は、前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合（ｓ１１１）に、前記ユーザ所在中の施設であるユーザ自宅の認証装置４００に、前記電子コンテンツ等のデータを前記サービスデータベース１２５から読み出して送信する（ｓ１１２）。なお、前記前記サービスデータ送信部１１１は、前記成功通知に含まれる需要家ＩＤ（例えば“Ｊ−００１”）をキーに、サービス利用者情報データベース１２６で利用者サービスＩＤ（例えば“ＳＢ−００１”）を特定し、この利用サービスＩＤをキーに、前記サービスデータベース１２５にて“サービスコンテンツ”のデータ（サービスＩＤが“ＳＢ−００１”のレコードより抽出した“電子カルテ情報”）を抽出し、前記認証装置４００に送信するのである。
【００７０】
−−−処理手順例２−−−
図８は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例２を示す図である。次に、上記処理手順例１における前記ステップｓ１１２に際し、前記電子コンテンツ等の分割データを別経路で認証装置４００に送る場合の処理について説明する。ここで、前記サービスプロバイダサーバ１００のサービスデータ送信部１１１は、前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信したとする。この時、前記サービスデータ送信部１１１は、前記サービスデータベース１２５より、前記分割データＡおよび分割データＢを抽出（例：サービスＩＤが前記“ＳＢ−００１”のレコードより抽出）する（ｓ２００）。
【００７１】
また、前記サービスデータ送信部１１１は、前記ユーザ所在中の施設＝ユーザの自宅の前記認証装置４００に対し、前記インターネット経由で前記分割データＡを送信し、前記認証装置４００に対しスマートメータネットワーク経由で前記分割データＢを送信する（ｓ２０１）。
【００７２】
一方、前記認証装置４００のデータ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記分割データＡを、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由で前記分割データＢを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信する（ｓ２０２）。また、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて電子コンテンツたる前記“電子カルテ情報”のデータを生成し、この生成データを出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に出力する（ｓ２０３）。電子コンテンツ等のデータを、後に結合可能な分割データＡ、Ｂに分割する手法については、既存のデータ分割技術を採用すればよい。
【００７３】
−−−処理手順例３−−−
図９は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例３を示す図である。次に、前記電子コンテンツ等のデータを暗号化したものを認証装置４００に送っておき、ユーザ側で後に復号用データを用いて復号する場合の処理について説明する。この時、前記サービスデータ送信部１１１は、前記サービスデータベース１２５より、前記暗号化データを抽出し、前記認証装置４００に対し、インターネット経由で予め送信している（ｓ３００）。この時、前記サービスデータ送信部１１１は、例えば前記成功通知に含まれる需要家ＩＤ（例えば“Ｊ−００２”）をキーに、サービス利用者情報データベース１２６で利用者サービスＩＤ（例えば“ＳＢ−００３”）を特定し、この利用サービスＩＤをキーに、前記サービスデータベース１２５にて“暗号化データ”（サービスＩＤが“ＳＢ−００３”のレコードより抽出した“グルメ番組Ａ”の暗号化データ）を抽出している。電子コンテンツ等のデータの暗号化データの例としては、スクランブルされたテレビ番組や映画等のデータ等が想定できる。つまり、プッシュ型でサービスプロバイダサーバ１００からユーザ側の認証装置４００に継続的に配信され続けているスクランブル化コンテンツが具体的には想定しやすい。
【００７４】
一方、前記認証装置４００の前記データ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記暗号化データを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信して前記記憶部４０１に格納しておく（ｓ３０１）。
【００７５】
また、前記サービスデータ送信部１１１は、前記ユーザ確認要求に対して前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合（ｓ３０２）、前記認証装置４００に対し前記スマートメータネットワーク経由（ないしインターネット経由）で、前記暗号化データ（例：“グルメ番組Ａ”の暗号化データ）の復号用データを前記サービスデータベース１２５から読み出して送信する（ｓ３０３）。前記暗号化データがスクランブルデータでれば、前記復号用データはスクランブル解除用のキーデータとなる。
【００７６】
一方、前記認証装置４００の前記データ復号部４１３は、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由（ないしインターネット経由）で前記復号用データを前記サービスプロバイダサーバ１００から受信する（ｓ３０４）。また、当該復号用データで前記記憶部４０１の暗号化データを復号化して、例えば、スクランブルされた前記“グルメ番組Ａ”を生成し、この生成データを出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に出力する（ｓ３０５）。勿論、前記認証装置４００は、こうした電子コンテンツ等のスクランブル解除処理のためのプログラムを当初から記憶部４０１に備えて実行可能であるものとする。
【００７７】
−−−処理手順例４−−−
図１０は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例４を示す図である。次に、電力会社サーバ２００から認証装置４００に直接、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データを送信する処理について説明する。なお、上記処理手順例１と重複する内容については説明を省略する。この場合、前記電力会社サーバ２００は、前記記憶部２０１において前記サービスデータベース２２７を備える。つまり、電力会社サーバ２００がサービスプロバイダサーバ１００と同様にコンテンツ配信を行う状況である。
【００７８】
この時、前記電力会社サーバ２００のサービスデータ送信部２１２は、前記スマートメータネットワーク２０を介し、前記スマートメータ３００より前記利用要求を前記通信部２０７で受信し、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定する（ｓ４００）。
【００７９】
前記サービスデータ送信部２１２は、前記ステップｓ４００で特定したスマートメータ３００の設置場所情報と、前記ユーザ確認要求に基づいて特定した需要場所の情報（処理手順例１のステップｓ１０５で示した通り、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０が、前記サービスプロバイダサーバ１００より受信したユーザ確認要求が含む前記需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として特定したもの）とを照合し、両者が一致した場合（ｓ４０１：ＯＫ）、前記サービスデータベース２２７より、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして電子コンテンツ等のデータを読み出し（前記ステップｓ１１２で追記した処理と同様の手順で読み出す）、前記認証装置４００に送信する（ｓ４０２）。
【００８０】
他方、前記ステップｓ４０１における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ４０１：ＮＧ）、例えば、ユーザ確認の不成功通知を前記スマートメータ３００を介して前記認証装置４００に送り、処理を終了する。
【００８１】
−−−処理手順例５−−−
図１１は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例５を示す図である。次に、上記処理手順例２と同様の処理を上記処理手順例４の状況に適用した場合の処理について説明する。ここで、前記電力会社サーバ２００は、前記記憶部２０１において前記サービスデータベース２２７を備えているとする。また、前記スマートメータ３００からの前記利用要求を受けて、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定しているものとする。また、前記処理手順例１のステップｓ１０５で示した通り、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０が、前記サービスプロバイダサーバ１００より受信したユーザ確認要求が含む前記需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として需要場所の情報を特定しているものとする。
【００８２】
この場合、前記電力会社サーバ２００のサービスデータ送信部２１２は、前記スマートメータ３００の設置場所情報と、前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報たる需要場所の情報とを照合し、両者が一致した場合（ｓ５００：ＯＫ）、前記サービスデータベース２２７より、分割データＡおよび分割データＢを読み出し（前記ステップｓ２００での処理と同様の手順で読み出す）（ｓ５０１）、前記認証装置４００に対しインターネット経由で前記分割データＡを送信し、前記認証装置４００に対しスマートメータネットワーク経由で前記分割データＢを送信する（ｓ５０２）。他方、前記ステップｓ５００における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ５００：ＮＧ）、例えば、ユーザ確認の不成功通知を前記スマートメータ３００を介して前記認証装置４００に送り、処理を終了する。
【００８３】
一方、前記認証装置４００のデータ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記分割データＡを前記電力会社サーバ２００から受信し、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由で前記分割データＢを前記電力会社サーバ２００から受信する（ｓ５０３）。また前記データ復号部４１３は、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に出力する（ｓ５０４）。
【００８４】
−−−処理手順例６−−−
図１２は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例６を示す図である。次に、上記処理手順例３と同様の処理を上記処理手順例４の状況に適用した場合の処理について説明する。ここで、前記電力会社サーバ２００は、前記記憶部２０１において前記サービスデータベース２２７を備えているとする。また、前記スマートメータ３００からの前記利用要求を受けて、当該利用要求が含む前記スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定しているものとする。また、前記処理手順例１のステップｓ１０５で示した通り、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０が、前記サービスプロバイダサーバ１００より受信したユーザ確認要求が含む前記需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として需要場所の情報を特定しているものとする。
【００８５】
また、前記電力会社サーバ２００のサービスデータ送信部２１２（ないし、前記サービスプロバイダサーバ１００のサービスデータ送信部１１１）は、前記認証装置４００に対して前記暗号化データの送信を既に行っているとする（前記ステップｓ３００と同様）。また、前記認証装置４００の前記データ復号部４１３は、前記インターネット経由で前記暗号化データを受信して前記記憶部４０１に格納済みであるとする。
【００８６】
この場合、前記電力会社サーバ２００のサービスデータ送信部２１２は、前記スマートメータ３００の設置場所情報と、前記ユーザ確認要求に基づいて特定した需要場所の情報とを照合し、両者が一致した場合（ｓ６００：ＯＫ）、前記サービスデータベース２２７より、前記暗号化データの復号用データを抽出し、これを前記認証装置４００に対し前記スマートメータネットワーク経由（ないしインターネット経由）で送信する（ｓ６０１）。
【００８７】
他方、前記ステップｓ６００における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ６００：ＮＧ）、前記サービスデータ送信部２１２は、ユーザ確認の不成功通知を前記スマートメータ３００を介して前記認証装置４００に送り、処理を終了する。
【００８８】
一方、前記認証装置４００の前記データ復号部４１３は、前記スマートメータネットワーク（に接続された前記スマートメータ）経由（ないしインターネット経由）で前記復号用データを前記電力会社サーバ２００から受信する（ｓ６０２）。また、当該復号用データで前記記憶部４０１の暗号化データを復号化して、例えば、スクランブルされた前記“グルメ番組Ａ”を生成し、この生成データを出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に出力する（ｓ６０３）。
【００８９】
−−−処理手順例７−−−
図１３は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例７を示す図である。次に、電力会社サーバ２００にアクセスしてきたユーザの所在が当初の自宅から自宅以外の場所へと遷移した場合の処理について説明する。例えば、自宅の認証装置４００でサービスプロバイダサーバ１００にログインしたユーザが外出し、その外出先の施設（当然ながら他電力需要家の施設であり、前記ユーザの自宅同様に認証装置４００とスマートメータ３００とが備わっている）で引き続き、さきほどまで自宅で利用していた電子コンテンツ等を利用しようとした状況などが想定できる。
【００９０】
ここで、上記処理手順例１で既に示したように、前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０における、認証用情報たる利用者ＩＤとパスワードの、前記利用者情報データベース１２６への照合によるユーザ認証が既に一度は実行され（前記ステップｓ１０３）、ユーザ認証に成功しているものとする。
【００９１】
この場合、前記認証装置４００の送信指示部４１１により、前記ユーザの自宅に固定設置されたスマートメータ３００に対し、当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む商品ないしサービスの利用要求（例えば、前記ステップｓ１０１の入力画面で受け付けた利用サービスＩＤも含む）を、前記電力会社サーバ２００に送信するよう前記通信部４０７で指示する（ｓ７００）。
【００９２】
一方、前記指示を受けた前記スマートメータ３００の通信仲介処理部３１０は、前記利用要求（１度目）を前記スマートメータネットワーク２０を介して前記電力会社サーバ２００に送信する（ｓ７０１）。これに応じて、前記処理手順例１における、ユーザ確認の処理など前記ステップｓ１０８〜ｓ１１２が同様に実行され、ユーザ自宅の認証装置４００では、前記電子コンテンツ等のデータを取得して出力部４０６ないしこれに接続されたデジタルテレビなど前記利用装置に表示することになる。前記ユーザは、デジタルテレビなど前記利用装置で電子コンテンツ等を閲覧するなどできる。
【００９３】
その後、前記ユーザが自宅を出て所定時間内（例：自動ログオフ時間内）に外出先に到着したとする。またその外出先の施設において認証装置４００を起動し、例えば、再度のログインや重複ログイン等の処理を成功裏に行ったとする。この時、前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０は、該当ユーザの識別情報として需要家ＩＤ（前記利用者ＩＤをキーに前記サービス利用者情報データベース１２６で検索したもの）を含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送る（ｓ７０２）。なお、前記ユーザ確認要求には、前記認証要求が含む利用サービスＩＤを含む。
【００９４】
続いて、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０は、前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として「需要場所」のデータを特定する（ｓ７０３）。例えば、前記ユーザの需要家ＩＤが「Ｊ−００１」であったとすれば、需要場所のデータとして「神奈川県×××××」が特定できる。
【００９５】
他方、前記ログイン処理に成功したことを受け、前記外出先施設における認証装置４００の送信指示部４１１は、前記外出先施設に固定設置されたスマートメータ３００に対し、当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む商品ないしサービスの利用要求（前記再ログイン時にユーザから指定を受け付けた利用サービスＩＤも含む）を、前記電力会社サーバ２００に送信するよう前記通信部４０７で指示する（ｓ７０４）。
【００９６】
一方、前記指示を受けた前記外出先施設におけるスマートメータ３００の通信仲介処理部３１０は、前記利用要求（２度目）を前記スマートメータネットワーク２０を介して前記電力会社サーバ２００に送信する（ｓ７０５）。
【００９７】
前記電力会社サーバ２００の再認証指示部２１３は、前記スマートメータネットワーク２０を介して、前記外出先施設のスマートメータ３００より送信される、前記利用要求（２度目）を前記通信部２０７で受信する（ｓ７０６）。また前記再認証指示部２１３は、前記利用要求が含む前記外出先施設のスマートメータ３００のメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報（＝前記外出先施設の所在地となる）を特定する（ｓ７０７）。前記外出先施設に設置されていたスマートメータ３００のメータＩＤが「Ｍ−００２」であった場合、メータ設置場所情報としては「東京都×××××」が特定できる。
【００９８】
前記再認証指示部２１３は、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報「東京都×××××」と、前記ステップｓ７０５でユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報＝需要場所「神奈川県×××××」とを照合する（ｓ７０８）。この照合により、両者が一致した場合（ｓ７０８：ＯＫ）、該当ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送り（ｓ７０９）、処理手順例１での前記ステップｓ１１０〜ｓ１１２と同様の処理が実行される。
【００９９】
他方、前記ステップｓ７０８における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ７０８：ＮＧ）、前記再認証指示部２１３は、該当ユーザが自宅より移動したと判定し、前記ユーザ所在中の施設＝外出先施設の前記認証装置４００に対して認証要求の再送信指示を送る（ｓ７１０）。
【０１００】
一方、前記認証装置４００の認証要求部４１０は、前記認証要求の再送信指示を前記電力会社サーバ２００から受信し、前記記憶部４０１からユーザの認証用情報（ＩＤ、パスワードなど）の入力画面データを呼び出して出力部４０６に表示する（ｓ７１１）。前記外出先施設に所在する前記ユーザはこの入力画面を閲覧し、入力部４０５で利用者ＩＤとパスワードのセット＝認証用情報を入力することになる。
【０１０１】
また、前記認証装置４００の認証要求部４１０は、前記入力画面を介し入力部４０５で前記ユーザの認証用情報を受け付け、この認証用情報を含んだ認証要求を前記通信部４０７で、例えば、前記インターネット経由で前記サービスプロバイダサーバ１００に送信する（ｓ７１２）。以降、処理手順例１における前記ステップｓ１０２〜ｓ１０３を同様に実行し、また、前記ステップｓ７００に処理を戻すことになる。
【０１０２】
−−−処理手順例８−−−
図１４は、本実施形態の情報処理方法の処理フロー例８を示す図である。次に、電力会社サーバ２００にアクセスしてきたユーザの所在が予め電力会社サーバ２００に登録された自宅等でない場合の処理について説明する。例えば、出張などで自宅以外の宿泊施設（当然ながら他電力需要家の施設であり、前記ユーザの自宅同様に認証装置４００とスマートメータ３００とが備わっている）に宿泊中のユーザが、デジタルテレビなど前記利用装置で電子コンテンツ等を利用しようとした状況などが想定できる。
【０１０３】
ここで、上記処理手順例１で既に示したように、前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０における、認証用情報たる利用者ＩＤとパスワードの、前記利用者情報データベース１２６への照合によるユーザ認証が実行され（前記ステップｓ１０３）、ユーザ認証に成功しているものとする。
【０１０４】
この時、前記サービスプロバイダサーバ１００の確認要求部１１０は、該当ユーザの識別情報として需要家ＩＤ（利用者ＩＤをキーに前記サービス利用者情報データベース１２６で検索したもの）を含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送る（ｓ８００）。なお、前記ユーザ確認要求には、前記認証要求が含む利用サービスＩＤを含む。
【０１０５】
続いて、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０は、前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む前記ユーザの需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として「需要場所」のデータを特定する（ｓ８０１）。例えば、前記ユーザの需要家ＩＤが「Ｊ−００１」であったとすれば、需要場所のデータとして「神奈川県×××××」が特定できる。
【０１０６】
他方、前記ログイン処理に成功したことを受け、前記宿泊施設における認証装置４００の送信指示部４１１は、前記宿泊施設に固定設置されたスマートメータ３００に対し、当該スマートメータ３００の識別情報たるメータＩＤを含む商品ないしサービスの利用要求（前記ログイン時にユーザから指定を受け付けた利用サービスＩＤも含む）を、前記電力会社サーバ２００に送信するよう前記通信部４０７で指示する（ｓ８０２）。
【０１０７】
一方、前記指示を受けた前記宿泊施設におけるスマートメータ３００の通信仲介処理部３１０は、前記利用要求を前記スマートメータネットワーク２０を介して前記電力会社サーバ２００に送信する（ｓ８０３）。
【０１０８】
前記電力会社サーバ２００の所在確認処理部２１４は、前記スマートメータネットワーク２０を介して、前記宿泊施設のスマートメータ３００より送信される、前記利用要求を前記通信部２０７で受信する（ｓ８０４）。また前記所在確認処理部２１４は、前記利用要求が含む前記宿泊施設のスマートメータ３００のメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報（＝前記宿泊施設の所在地となる）を特定する（ｓ８０５）。前記宿泊施設に設置されていたスマートメータ３００のメータＩＤが例えば「Ｍ−００３」であった場合、前記メータ情報データベース２２６からはメータ設置場所情報として「大阪府×××××」が特定できる。
【０１０９】
前記所在確認処理部２１４は、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報「大阪府×××××」と、前記ステップｓ８０１でユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報＝需要場所「神奈川県×××××」とを照合する（ｓ８０６）。この照合により、両者が一致した場合（ｓ８０６：ＯＫ）、該当ユーザの識別情報たる需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送り（ｓ８０７）、処理手順例１での前記ステップｓ１１０〜ｓ１１２と同様の処理が実行される。
【０１１０】
他方、前記ステップｓ８０６における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ８０６：ＮＧ）、前記所在確認処理部２１４は、該当ユーザがユーザ施設以外からアクセスしていると判定し、ユーザの自宅所在地ないし自宅に固定設置されているスマートメータ３００の設置住所を問うメッセージを前記ユーザ所在中の施設＝前記宿泊施設の認証装置４００に対して送信する（ｓ８０８）。前記メッセージは、前記所在確認処理部２１４が、例えば、前記ユーザの自宅住所ないしスマートメータ設置住所について「正解」となる情報を前記需要家データベース２２５やメータ情報データベース２２６から読み出し、この「正解」と複数の「誤答」とをまぜた住所選択肢のデータとなる。「誤答」の生成にあたって前記所在確認処理部２１４は、例えば、前記正解の住所と、都道府県、都市、ないし町名のいずれかまでは同じ住所を誤答として生成することが想定できる。この誤答において正答と同じ箇所以外については、都市名や町名は前記需要家データベース２２５やメータ情報データベース２２６からランダムに抽出したものを設定し、丁目や番地は乱数値を設定することが想定できる。
【０１１１】
一方、前記認証装置４００の回答返信部４１２は、前記メッセージを前記電力会社サーバ２００から受信し、当該メッセージに対して回答を入力する画面データを記憶部４０１から読み出して出力部４０６に表示する（ｓ８０９）。また前記回答返信部４１２は、前記ユーザからの回答入力を前記ステップｓ８０９で表示した画面を介して受け付けて、ここで受け付けた回答データ、つまり前記住所選択肢のうちいずれかの住所の情報を前記電力会社サーバ２００に返信する（ｓ８１０）。
【０１１２】
前記電力会社サーバ２００の所在確認処理部２１４は、前記宿泊施設の認証装置４００から返信されてきた前記回答を前記需要家データベース２２５の該当ユーザに関するデータと照合するか、或いは前記回答を前記メータ情報データベース２２６の該当ユーザに関するデータと照合してユーザの本人確認を実行する（ｓ８１１）。つまり、真正のユーザであれば、自身の自宅やスマートメータ３００の設置住所について正答できるはずであり、不正ユーザであれば正答できない、との基準で本人確認を行う訳である。
【０１１３】
この本人確認に成功した場合、前記所在確認処理部２１４は、前記スマートメータ３００の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とが一致した場合と同じ処理（前記確認結果通知部２１１ないし前記サービスデータ送信部２１２での処理：前記ステップｓ１１０〜ｓ１１２）を実行する。
【０１１４】
−−−その他の例−−−
例えば、前記電力会社サーバ２００が上記各ステップの実行に応じて得たデータ（例：サービス利用履歴データベース１２７のデータ項目のうちメータＩＤ、メータ設置場所ＩＤ等）を、前記電力会社サーバ２００に送信し、電力会社サーバ２００が、上記各ステップの実行に応じて得たデータ（例：サービス利用履歴データベース１２７のデータ項目のうち利用日、利用者ＩＤ、利用サービスＩＤ、利用開始時刻、利用終了時刻等）と電力会社サーバ２００から得たデータとを、前記サービス利用履歴データベース１２７に格納しているとする。なお、前記利用日、利用開始時刻、利用終了時刻の各データについては、ユーザ確認成功の通知を得た日時を、前記電力会社サーバ２００がコンピュータとして当然備えるクロック機能等から得ることができる。
【０１１５】
例えば、管理者等の指示を入力部１０５で受けて、或いは一定期間毎に、前記サービスプロバイダサーバ１００が、前記サービス利用履歴データベース１２７のレコードから利用者ＩＤ、利用日、利用開始時刻、利用終了時刻の各データを抽出する。この場合、前記サービスプロバイダサーバ１００は、入退場管理装置とネットワークで通信可能に接続されているとする。この入退場管理装置は、ユーザ施設における人の出入りを管理する装置であり、例えば、ユーザが提示するＩＣカード（利用者ＩＤが記憶されている）や生体情報に基づく本人認証を行ってゲート開閉を行う装置などが想定できる。またこの装置は本人認証処理に伴って特定した入退場者の利用者ＩＤ等を入退場日時のデータ共に記憶装置に保持している。
【０１１６】
前記サービスプロバイダサーバ１００は、前記サービス利用履歴データベース１２７から抽出した利用者ＩＤ、利用日、利用開始時刻、利用終了時刻の各データをキーとした、検索要求を前記入退場管理装置に送信し、該当利用者ＩＤに関する前記利用日における入退場データを取得する。ここで該当データが取得できない場合、該当ユーザが前記施設に実は所在してないと判定し、例えば出力部１０６にアラートメッセージを表示する。或いは、ネットワークで結ばれた管理者の端末等に前記アラートメッセージを送信する。一方、データが取得できた場合、前記サービスプロバイダサーバ１００は、前記利用開始時刻から前記利用終了時刻の間が、前記施設での入場日時と退場日時の間に含まれているか判定し、含まれていない場合、出力部１０６にアラートメッセージを表示する。或いは、ネットワークで結ばれた管理者の端末等に前記アラートメッセージを送信する。こうした処理を前記入退場管理装置と連動して行えば、商品・サービス等の利用を行ったユーザが、本当に該当施設に所在していたのか＝本人なのかを検証することも可能になる。
【０１１７】
なお、上記各実施形態においては、電力会社サーバ２００とサービスプロバイダサーバ１００とがそれぞれ存在する例を示したが、電力会社とサービスプロバイダとが一体となっている場合、前記電力会社サーバ２００と前記サービスプロバイダサーバ１００の各機能を、前記電力会社サーバ２００と前記サービスプロバイダサーバ１００のいずれかが全て備えるとしてもよい。
【０１１８】
なお、本実施形態の情報処理方法は、以下の構成としてもよい。すなわち、前記第１サーバが、記憶部において、所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータが分割された、分割データＡとこの分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢとを所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し公衆回線経由で前記分割データＡを送信し、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し専用回線経由で前記分割データＢを送信する処理を実行するとしてもよい。
【０１１９】
この場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、前記公衆回線経由で前記分割データＡを前記第１サーバから受信し、前記専用回線経由で前記分割データＢを前記第１サーバから受信し、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、とすれば好適である。
【０１２０】
これによれば、スマートメータネットワークなどの専用回線とインターネットなどの公衆回線との帯域幅、通信特性の相違（一般的に、スマートメータネットワークよりインターネットの方がより大量のデータ通信可能）に配慮して、例えば、大きなサイズの分割データＡをインターネット経由で、前記分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢをスマートメータネットワーク経由で前記所定装置に送信するといったことが可能となり、回線特性に応じた効率的な通信も可能となる。しかも、分割データを物理的に別の回線を経由して送ることで、１つの回線でデータ漏洩等が生じたとしても、その漏洩データだけで商品・サービス等の利用は出来ない為、セキュリティ強度も確保出来る。
【０１２１】
また、本実施形態の情報処理方法において、前記第１サーバが、記憶部において、所定商品を構成するデータの暗号化データないし所定サービスを提供する為のデータの暗号化データを、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し、公衆回線経由で前記暗号化データを予め送信する処理と、前記ユーザ確認要求に対して前記第２サーバからユーザ確認の成功通知を受信した場合に、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し前記専用回線経由ないし公衆回線経由で、前記暗号化データの復号用データを送信する処理とを実行するとしてもよい。
【０１２２】
この場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、前記公衆回線経由で前記暗号化データを前記第１サーバから受信して記憶部に格納しておき、前記専用回線経由ないし公衆回線経由で前記復号用データを前記第１サーバから受信し、当該復号用データで前記記憶部の暗号化データを復号化して所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、とすれば好適である。
【０１２３】
これによれば、大きなサイズの暗号化データをインターネット経由で、前記復号用データを例えばスマートメータネットワーク経由で前記所定装置に送信することで、回線特性に応じた効率的な通信が可能となる。しかも、例えばユーザ側（の所定装置）にテレビ番組や映画といったコンテンツのスクランブルデータ（＝暗号化データ）を継続的に配信しておき、ユーザ認証・確認に成功した場合にのみ前記コンテンツのスクランブルを解除する復号用データ（例：復号鍵など）を前記ユーザ側に送信するといった形態にも対応可能となり、暗号化データと復号用データを物理的に別の回線を経由して送ることで、１つの回線でデータ漏洩等が生じたとしても、その漏洩データだけで商品・サービス等の利用は出来ない為、セキュリティ強度も確保出来る。
【０１２４】
また、本実施形態の情報処理方法において、前記第２サーバが、記憶部において、所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータが分割された、分割データＡとこの分割データＡ以下のデータサイズの分割データＢとを所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、前記計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し公衆回線経由で前記分割データＡを送信し、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し専用回線経由で前記分割データＢを送信する処理を実行するとしてもよい。
【０１２５】
この場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、前記公衆回線経由で前記分割データＡを前記第２サーバから受信し、前記専用回線経由で前記分割データＢを前記第２サーバから受信し、これら分割データＡおよび分割データＢを結合させて所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、とすれば好適である。
【０１２６】
これによれば、第２サーバから直接に前記所定装置に対し、前記分割データＡ、Ｂを送信することが可能である。
【０１２７】
また、本実施形態の情報処理方法において、前記第１サーバが、記憶部において、所定商品を構成するデータの暗号化データないし所定サービスを提供する為のデータの暗号化データを、所定商品ないしサービスを利用する為の所定データとして記憶しており、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し、公衆回線経由で前記暗号化データを予め送信する処理を実行するとしてもよい。
【０１２８】
この場合、前記第２サーバが、前記計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対し前記専用回線経由ないし公衆回線経由で、前記暗号化データの復号用データを送信する処理を実行するとすれば好適である。
【０１２９】
またこの場合、前記ユーザ所在中の施設の所定装置が、前記公衆回線経由で前記暗号化データを前記第１サーバから受信して記憶部に格納しておき、前記専用回線経由ないし公衆回線経由で前記復号用データを前記第２サーバから受信し、当該復号用データで前記記憶部の暗号化データを復号化して所定商品を構成するデータないし所定サービスを提供する為のデータを生成し、この生成データを出力部に出力する処理を実行する、とすれば好適である。
【０１３０】
これによれば、第１サーバから前記所定装置に予め送信されているスクランブル後のコンテンツデータ＝暗号化データを、第２サーバから前記所定装置に送信されるスクランブル解除用のデータ＝復号用データでスクランブル解除処理するといった形態に対応できる。
【０１３１】
また、本実施形態の情報処理方法において、前記第２サーバが、専用回線で結ばれた前記計測装置より複数回送信される、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、ある時点で受信した利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致した後、次の時点で受信した利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致しなかった場合、該当ユーザがユーザ施設より移動したと判定し、前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対して認証要求の再送信指示を送る、としてもよい。
【０１３２】
これによれば、ユーザの所在中の施設（の所在地）と、前記ユーザに関して予め登録されている自宅などユーザ施設（の所在地）とが異なっている場合に、単純に商品・サービス等の利用の為のデータ（＝分割データＡ、Ｂや暗号化データ、復号用データなど）を送信しないのではなく、正当なユーザが所在を移動したものと判断して処理を継続させることができる。
【０１３３】
また、本実施形態の情報処理方法において、前記第２サーバが、専用回線で結ばれた前記計測装置より送信される、前記計測装置の識別情報を含む商品ないしサービスの利用要求を前記通信部で受信し、受信した利用要求が含む前記計測装置の識別情報を前記メータ情報データベースに照合して該当計測装置の設置場所情報を特定し、ここで特定した計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とを照合し両者が一致しなかった場合、該当ユーザがユーザ施設以外からアクセスしていると判定し、ユーザ施設の所在地ないし計測装置の設置場所を問うメッセージを前記ユーザ所在中の施設の所定装置に対して送信し、当該所定装置から返信されてきたユーザ施設の所在地に関する回答を前記需要家データベースの該当ユーザに関するデータと照合するか、或いは計測装置の設置場所に関する回答を前記メータ情報データベースの該当ユーザに関するデータと照合してユーザの本人確認を実行し、この本人確認に成功した場合、前記計測装置の設置場所情報と前記ユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報とが一致した場合と同じ処理を実行する、としてもよい。
【０１３４】
これによれば、例えば、ユーザが自宅以外の施設（＝スマートメータなど計測装置が該当ユーザに対応付けて設置された施設でない施設。例えば、宿泊施設や職場、客先など）から、商品・サービス等の利用を行う状況にも対応し、該当ユーザの自宅等を確認した上で商品・サービス等の利用を許容する処理が可能となる。つまり、商品・サービス等の利用場所を予めユーザ施設のみに固定化する場合のみならず、セキュリティ強度を確保しつつ、ユーザの移動先も商品・サービス等の利用場所とできるのである。
【０１３５】
[実施例２]
実施例１では、需要家宅内の利用装置に配信される電子コンテンツは予めサービスプロバイダサーバに格納されたものである場合について説明した。実施例２では、需要家宅内の利用装置の情報をサービスプロバイダサーバが収集し電子コンテンツを作成する例について説明する。実施例２では、利用装置として、デジタルテレビ、パーソナルコンピュータといったコンテンツ表示機能を持つ装置に限ることなく、センサ（温度、湿度、人感、火災、防犯、電力など）や電気錠やメータ（ガスメータ、水道メータなど）やエネルギー機器（太陽光発電装置、燃料電池、蓄電池、パワーコンディショナーなど）や家電（エアコン、冷蔵庫など）や住宅設備機器（照明、電動ブラインド、電動天窓、換気扇、防犯ライトなど）を想定する。本実施例によれば、需要家のプライバシーに関わる情報をセキュアに管理することができる。なお、実施例１と同様の部分については説明を簡略化する。
【０１３６】
本実施例におけるシステム構成例を図１に基づき説明する。本実施例では、インターネット１５と宅内ネットワーク１７の間にルータ６００を設ける。ここで認証装置とスマートメータは宅内ネットワーク１７及びルータ６００を介して相互に通信できる（スマートメータと認証装置との間は、他のネットワーク１８を用いて行ってもよい）。また、これら装置はインターネット１５を介してサービスプロバイダサーバ１００および電力会社サーバ２００と通信できる。また、スマートメータは宅外からの電力引込み線９０と宅内電力線９１とを接続しこの間で流れる電力を測定することができる。認証装置４００は、別のネットワーク１６を介して利用装置７００と接続されている。ここで、ネットワーク１６及び１７としては、ＲＳ２３２ＣやＲＳ４８５などのシリアル通信回線や、ＰＬＣ（電力線通信）や無線などを使用することができる。
【０１３７】
本実施例のサービスプロバイダサーバは、図１に対し、データ格納処理部１１２と宅内データ格納ＤＢ（データベース）１２８を追加する。データ格納処理部１１２は、利用装置７００および認証装置４００から送信されたデータを宅内データ格納ＤＢ１２８に格納処理するプログラムである。
【０１３８】
図１５に、宅内データ格納ＤＢのデータ構造例を示す。本ＤＢは、データＩＤと宅内データと時刻によって構成される。データＩＤは、利用装置から送信されたデータを一意に識別するためのＩＤである。例えば利用装置を一意に識別するハードウェアＩＤやＩＰｖ６アドレスにデータ送信毎に付与される通し番号を組み合わせたデータを用いることができる。宅内データは、利用端末から送信されたデータである。時刻は、利用端末からデータ送信された時刻や、宅内データ格納データベースに該データが格納された時刻を用いることが出来る。データ格納処理部１１２は、この宅内データ格納データベース１２８を管理し、データベースへのデータの格納、削除を行う。
【０１３９】
次に、本実施例の認証装置について説明する。図１で示した構成例に、スマートメータとの認証用情報（スマートメータＩＤ、パスワード、認証装置ＩＤなど）を格納するための認証用ＩＤ保存部４０８を追加する。認証用ＩＤ保存部４０８には、利用者ＩＤを暗号化するか、耐タンパ性をもった不揮発性のメモリを使用することが望ましい。認証要求部４１０は、スマートメータ３００に対して利用要求を、電力会社サーバに送信するよう指示する際に、認証用ＩＤ保存部４０８からスマートメータとの認証用情報を読み出し、スマートメータ３００との認証処理を行う。なおこの認証用情報は、ユーザもしくは装置設置業者などがツールを使って書き込んでもよいし、電力会社サーバが遠隔で書き込んでもよい。なお、図１の通信装置４０６は、利用装置用と宅内ネットワーク用とを別々に備えても良い。
【０１４０】
次に、本実施例のスマートメータの構成例を説明する。図１で示した構成例に、認証装置との認証用情報（スマートメータＩＤ、パスワード、認証装置ＩＤなどにより構成される）を格納するための認証用ＩＤ保存部３０８、また認証装置との認証処理を行うプログラムとして認証部３１１を新たに追加している。認証用ＩＤ保存部３０８には、利用者ＩＤを暗号化するか、耐タンパ性をもった不揮発性のメモリを使用することが望ましい。認証部３１１は、認証装置４００から、電力会社サーバに利用要求を送信するよう指示された際に送られてくる認証用情報と、予め認証用ＩＤ保存部３０８に保存された認証用情報とを照合し、認証処理を行う。なおこの認証用情報は、ユーザもしくは装置設置業者などがツールを使って書き込んでもよいし、電力会社サーバが遠隔で書き込んでもよいし、様々な方法が考えられるが、この方法については本発明の範囲外であるので詳細は割愛する。なお、図１の通信部３０７は、スマートネットメータワーク用と宅内ネットワーク用のものとを別々に備えても良い。なお、スマートメータネットワーク２０として物理的な専用線を用いるのではなく、ルータ６００およびインターネット１５を介して電力会社サーバ２００との間でＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）技術などを用いて仮想的な専用線を構築することもできる。
【０１４１】
図１６に利用装置の情報をサービスプロバイダサーバに登録する際の処理フロー例を示す。この時、前記利用装置および認証装置は電力事業者との契約時に登録した需要場所たる自宅（ユーザ施設）に所在しているとする。
【０１４２】
ここで、利用装置からデータ送信がなされると（ｓ９０１）、前記認証装置４００はこれを受信し（ｓ９０２）、前記認証装置４００の認証要求部４１０は、予め認証用ＩＤ保存部４０８に記憶しておいたユーザの認証用情報を読み出し、この認証用情報を含んだ認証要求および利用装置データ(データＩＤ、宅内データ、時刻)を前記サービスプロバイダサーバ１００に送信する（ｓ９０３）。この送信された前記認証要求はサービスプロバイダサーバ１００の前記通信部１０７で受信する（ｓ９０４）。また、当該認証要求が含む認証用情報たる利用者ＩＤとパスワードを、前記利用者情報データベース１２６に格納された利用者ＩＤとパスワードと照合し、ユーザ認証を実行する（ｓ９０５）。前記確認要求部１１０は、当該ユーザ認証に成功した場合（ｓ９０５：ＯＫ）、該当ユーザの識別情報として需要家ＩＤ（前記利用者ＩＤをキーに前記サービス利用者情報データベース１２６で検索したもの）を含むユーザ確認要求を前記電力会社サーバ２００に送る（ｓ９０６）。なお、前記ユーザ確認要求には、前記認証要求が含む利用サービスＩＤを含むとしてもよい。他方、前記ユーザ認証に失敗した場合（ｓ９０５：ＮＧ）、認証失敗の通知を前記認証装置４００に返すなどの処理をして終了する。
【０１４３】
続いて、前記電力会社サーバ２００のユーザ施設特定部２１０は、前記サービスプロバイダサーバ１００より前記ユーザ確認要求を受信し、当該ユーザ確認要求が含む需要家ＩＤを前記需要家データベース２２５に照合し、該当ユーザに関するユーザ施設の所在地情報として「需要場所」のデータを特定する（ｓ９０７）。
【０１４４】
一方、前記認証装置４００の送信指示部４１１は、スマートメータ３００に対し、当該スマートメータ３００のメータＩＤを含むサービスの利用要求を、前記電力会社サーバ２００に送信するよう指示する（ｓ９０８）。なお、前記送信指示部４１１は、前記利用要求を、例えば一定間隔で前記電力会社サーバ２００に送信するよう、前記スマートメータ３００に指示するとしてもよい。
【０１４５】
前記指示を受けた前記スマートメータ３００の通信仲介処理部３１０は、利用要求を受信し(ｓ９０９)、認証装置との認証処理を行い（ｓ９１０）、認証された場合に、前記利用要求を前記電力会社サーバ２００に送信する（ｓ９１１）。この送信された利用要求（メータＩＤを含む）は、電力会社サーバの通信部２０７で受信され、電力会社サーバにて当該利用要求が含む前記スマートメータ３００のメータＩＤを前記メータ情報データベース２２６に照合して該当スマートメータ３００の設置場所情報を特定する（ｓ９１２）。前記利用要求には、前記利用サービスＩＤが含まれるとしてもよい。
【０１４６】
前記確認結果通知部２１１は、ここで特定したスマートメータ３００の設置場所情報、例えば「神奈川県×××××」と、前記ステップｓ９０７でユーザ確認要求に基づいて特定したユーザ施設の所在地情報＝需要場所「神奈川県×××××」とを照合する（ｓ９１３）。この照合により、両者が一致した場合（ｓ９１３：ＯＫ）、該当ユーザの需要家ＩＤを含むユーザ確認の成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送る（ｓ９１４）。前記成功通知には、前記利用サービスＩＤが含まれるとしてもよい。他方、前記ステップｓ９１３における照合により、両者が一致しなかった場合（ｓ９１３：ＮＧ）、該不成功通知を前記サービスプロバイダサーバ１００に送り、処理を終了する。
【０１４７】
一方、前記サービスプロバイダサーバ１００のデータ格納処理部１１２は、前記電力会社サーバ２００からユーザ確認の成功通知を受信した場合（ｓ９１５）に、データを宅内データ格納ＤＢ１２８に格納する（ｓ９１６）。そして、これらの利用装置の情報に基づき電子コンテンツを作成する。
【０１４８】
以上説明したように本実施形態によれば、公衆回線（ないし専用回線）に侵入した悪意の第三者等によりユーザの認証用情報が盗用され、ユーザ認証に際して悪用されたとしても、スマートメータネットワークなどの専用回線（ないし公衆回線）経由で得るはずの計測器（例：スマートメータ）の情報等に関する照合に成功しない限り、不正ユーザに関して商品・サービス等の利用やデータの登録が許容されることは無く、つまり、なりすまし行為を効果的に排除することが可能となる。スマートメータのネットワークなどの専用回線は、例えば、電力やガス、水道の需要家宅＝ユーザ施設に設置された電力やガス、水道の使用量計（スマートメータ）と、電力会社やガス会社、水道会社のサーバとを結ぶ専用線であり、他者が容易に侵入し通信データを盗用できるものではない。また、ユーザ施設に固定された計測器＝スマートメータ由来の情報を利用することで、商品・サービス等の利用やデータの登録を望む利用者に関して、ユーザ認証に伴ってその所在先（例：自宅ないし外出先）を特定でき、個人特定の精度も上がることになる。つまり、なりすまし行為等がより困難となる。
【０１４９】
従って、ネットワークを介したデータ通信に際して良好なセキュリティを確保し、なりすまし行為の防止が可能となる。
【０１５０】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  情報処理システム
１５  インターネット（公衆回線）
２０  スマートメータネットワーク（専用回線）
１００  サービスプロバイダサーバ（第１サーバ）
１０１、２０１、３０１、４０１  記憶部
１０２、２０２、３０２、４０２  プログラム
１０３、２０３、３０３、４０３  ＲＡＭ
１０４、２０４、３０４、４０４  制御部（ＣＰＵ）
１０５、２０５、３０５、４０５  入力部（キーボード、マウス等）
１０６、２０６、３０６、４０６  出力部（ディスプレイ、スピーカー等）
１０７、２０７、３０７、４０７  通信部
１１０  確認要求部
１１１  サービスデータ送信部
１１２  データ格納処理部
１２５  サービスデータベース
１２６  サービス利用者情報データベース（利用者情報データベース）
１２７  サービス利用履歴データベース
１２８  宅内データ格納データベース
２００  電力会社サーバ（第２サーバ）
２１０  ユーザ施設特定部
２１１  確認結果通知部
２１２  サービスデータ送信部
２１３  再認証指示部
２１４  所在確認処理部
２２５  需要家データベース
２２６  メータ情報データベース
２２７  サービスデータベース
３００  スマートメータ
３１０  通信仲介処理部
４００  認証装置
４１０  認証要求部
４１１  送信指示部
４１２  回答返信部
４１３  データ復号部
５００  分電盤
【図１】
0005412364.tif 000002
【図２】
0005412364.tif 000003
【図３】
0005412364.tif 000004
【図４】
0005412364.tif 000005
【図５】
0005412364.tif 000006
【図６】
0005412364.tif 000007
【図７】
0005412364.tif 000008
【図８】
0005412364.tif 000009
【図９】
0005412364.tif 000010
【図１０】
0005412364.tif 000011
【図１１】
0005412364.tif 000012
【図１２】
0005412364.tif 000013
【図１３】
0005412364.tif 000014
【図１４】
0005412364.tif 000015
【図１５】
0005412364.tif 000016
【図１６】
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