(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の面の側が固定面に固定され、他方の面の側に物品が配置される基台部と、
前記基台部の一方の面の側に設けられ、前記基台部を前記固定面に固定する基台固定部と、
一方に前記基台部の一方の面に固着される固着部と、他方に、前記物品に接着される接着部を有する、前記基台部の一方の面から延出して前記基台部の他方の面の側に向かって曲げられる曲げ部と、を備える帯状部と、
を具備することを特徴する物品固定具。
【請求項２】
前記基台部は、前記基台部の他方の面に立設する立設部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の物品固定具。
【請求項３】
前記基台部は、前記基台部の一方の面と他方の面とを貫通し、前記帯状部が挿通される貫通穴を備えていることを特徴とする請求項１に記載の物品固定具。
【請求項４】
前記基台部は略矩形であり、前記立設部が前記基台部の一辺に設けられ、前記基台部の一方の面と他方の面とを貫通して前記帯状部が挿通される貫通穴が前記立設部の近傍に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の物品固定具。
【請求項５】
前記基台部は略円形であり、前記立設部が前記基台部の周辺の一部に設けられ、前記基台部の一方の面と他方の面とを貫通して前記帯状部が挿通される貫通穴が前記立設部の近傍に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の物品固定具。
【請求項６】
前記基台部は、前記帯状部が当接する前記基台部の一方の面の縁部に曲面を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の物品固定具。
【請求項７】
前記基台固定部は、前記固着部を介して前記基台部の一方の面に設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の物品固定具。
【請求項８】
前記基台固定部は、前記基台部の一方の面に直接設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の物品固定具。
【請求項９】
一方の面の側が固定面に固定され、他方の面の側に物品が配置される基台部と、
前記基台部の一方の面の側に設けられ、前記基台部を前記固定面に固定する基台固定部と、
一方に前記基台部の一辺に固着される固着部と、他方に、前記物品に接着される接着部を有する、前記基台部の一辺から延出して前記基台部の他方の面の側に向かって曲げられる曲げ部とを備える帯状部と、
を具備することを特徴する物品固定具。
【請求項１０】
前記基台部は、前記基台部の他方の面に立設する立設部を備えていることを特徴とする請求項９に記載の物品固定具。
【請求項１１】
前記接着部は、取り外し可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の物品固定具。
【請求項１２】
前記基台部は、剥離機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の物品固定具。
【請求項１３】
前記剥離機構は、前記基台部の一方の面に形成された傾斜面を有する傾斜部であることを特徴とする請求項１２に記載の物品固定具。
【請求項１４】
前記剥離機構は、前記基台部の一方の面に設けられた凹み部と、前記凹み部の位置に設けられ、前記基台部を貫通するネジ穴部と、前記凹み部に収納される押圧具とからなることを特徴とする請求項１２に記載の物品固定具。
【請求項１５】
前記剥離機構は、前記基台部の中心以外に設けられていることを特徴とする請求項１４に記載の物品固定具。
【請求項１６】
前記基台固定部は、一方の面に前記基台固定部に係着する係着面を有する係着部と、前記係着面と反対の面の側に折られた引き抜き部とを備える保護部材が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１５のいずれか１項に記載の物品固定具。
【請求項１７】
前記曲げ部を覆う保護部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１６のいずれか１項に記載の物品固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、机上などの設置面に据え置かれた液晶ディスプレイ、ＰＤＰ等の薄型テレビ、パーソナルコンピューター（ＰＣ）の表示装置などの転倒を防止する物品固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
設置面に据え置かれた大画面の薄型テレビやＰＣの表示装置は地震などの強い揺れにより転倒することがある。このため、従来から薄型テレビや表示装置の転倒を防止するための種々の提案がなされている。
例えば、特許文献１乃至特許文献３には、薄型テレビの背面にある壁掛け金具取付けネジ部にワイヤ保持部を設け、該薄型テレビの後面の壁又は当該薄型テレビを載せたテレビ台に半円状の保持体を備えた固定金具を固定し、ワイヤ保持部と固定金具とをワイヤにて張架することにより転倒防止を図る構造が提案されている。
【特許文献１】実用新案登録第３１２０４２８号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１２４５７４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１３１３７４号公報
【０００３】
しかしながら、特許文献１乃至特許文献３に開示されるような従来の転倒防止具では、地震の最初の揺れで薄型テレビの画面前方に向かって転倒することこそ防止することは可能ではあるが、画面後方には容易に転倒し、結果として長く続く地震の揺れで転倒防止具が外れて薄型テレビが転倒してしまうことがあった。
【発明の開示】
【０００４】
この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、この発明の主たる目的は、どのような地震の揺れでも薄型テレビ等の転倒を防止可能な物品固定具を提供することである。
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１の記載によれば、一方の面の側が固定面に固定され、他方の面の側に物品が配置される基台部と、前記基台部の一方の面の側に設けられ、前記基台部を前記固定面に固定する基台固定部と、一方に前記基台部の一方の面に固着される固着部と、他方に、前記物品に接着される接着部を有する、前記基台部の一方の面から延出して前記基台部の他方の面の側に向かって曲げられる曲げ部と、を備える帯状部と、を具備することを特徴する。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項２の記載によれば、前記基台部は、前記基台部の他方の面に立設する立設部を備えていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項３の記載によれば、前記基台部は、前記基台部の一方の面と他方の面とを貫通し、前記帯状部が挿通される貫通穴を備えていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項４の記載によれば、前記基台部は略矩形であり、前記立設部が前記基台部の一辺に設けられ、前記基台部の一方の面と他方の面とを貫通して前記帯状部が挿通される貫通穴が前記立設部の近傍に設けらたことを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項５の記載によれば、前記基台部は略円形であり、前記立設部が前記基台部の周辺の一部に設けられ、前記基台部の一方の面と他方の面とを貫通して前記帯状部が挿通される貫通穴が前記立設部の近傍に設けらたことを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項６の記載によれば、前記基台部は、前記帯状部が当接する前記基台部の一方の面の縁部に曲面を備えていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項７の記載によれば、前記基台固定部は、前記固着部を介して前記基台部の一方の面に設けられていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項８の記載によれば、前記基台固定部は、前記基台部の一方の面に直接設けられていることを特徴とする。
さらに、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項９の記載によれば、一方の面の側が固定面に固定され、他方の面の側に物品が配置される基台部と、前記基台部の一方の面の側に設けられ、前記基台部を前記固定面に固定する基台固定部と、一方に前記基台部に固着される固着部と、他方に、前記物品に接着される接着部を有する、前記基台部から延出して前記基台部の他方の面の側に向かって曲げられる曲げ部とを備える帯状部と、を具備することを特徴する。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１０の記載によれば、前記基台部は、前記基台部の他方の面に立設する立設部を備えていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１１の記載によれば、前記接着部は、取り外し可能であることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１２の記載によれば、前記基台部は、剥離機構が設けられていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１３の記載によれば、前記剥離機構は、前記基台部の一方の面に形成された傾斜面を有する傾斜部であることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１４の記載によれば、前記剥離機構は、前記基台部の一方の面に設けられた凹み部と、前記凹み部の位置に設けられ、前記基台部を貫通するネジ穴部と、前記凹み部に収納される押圧具とからなることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１５の記載によれば、前記剥離機構は、前記基台部の中心以外に設けられていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１６の記載によれば、前記基台固定部は、一方の面に前記基台固定部に係着する係着面を有する係着部と、前記係着面と反対の面の側に折られた引き抜き部とを備える保護部材が設けられていることを特徴とする。
また、上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる物品固定具は、請求項１７の記載によれば、前記曲げ部を覆う保護部が設けられていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
第１図は、物品としての薄型テレビの固定に使用する本発明の物品固定具の斜視図である。
第２図は、物品固定具の平面図である。
第３図は、物品固定具の側面図である。
第４図は、図２のＸ−Ｘでの一部断面図である。
第５図は、物品固定具の基台部の平面図である。
第６図は、帯状部の平面図である。
第７図は、物品固定具を薄型テレビの脚に取り付けた取付け図である。
第８図は、本発明の物品固定具を対比説明するための図である。
第９図は、本発明の物品固定具の第一の実施例の第一の変形例の斜視図である。
第１０図は、第一の変形例の帯状部の平面図である。
第１１図は、本発明の物品固定具の第一の実施例の第二の変形例の斜視図である。
第１２図は、本発明の第二の実施例の物品固定具の平面図である。
第１３図は、図１２のＹ−Ｙ断面図である。
第１４図は、薄型テレビの脚に取り付けた取り付け図である。
第１５図は、基台部の平面図である。
第１６図は、図１５の底面図である。
第１７図は、図１６のＺ−Ｚ断面図である。
第１８図は、図１６の右側面図である。
第１９図は、帯状部の平面図である。
第２０図は、物品固定具を固定面としての床面から取り外す際に使用される押圧具である。
第２１図は、本発明の物品固定具の第二の実施例の第一の変形例の斜視図である。
第２２図は、本発明の物品固定具の第二の実施例の第二の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例】
【０００７】
＜第一の実施例＞
以下に図１乃至図８を用いて、本発明の物品固定具の第一の実施例を説明する。
図１は、物品としての薄型テレビの固定に使用する本発明の物品固定具の斜視図である。図２は、物品固定具の平面図である。図３は、物品固定具の側面図である。図４は、図２のＸ−Ｘでの一部断面図である。図５は、物品固定具の基台部の平面図である。図６は、帯状部の平面図である。図７は、物品固定具を薄型テレビの脚に取り付けた取付け図である。図８は、本発明の物品固定具を対比説明するための図である。
地震等による揺れに対して転倒を防止したい物品としての薄型テレビ６０は、一般に、液晶画面等のディスプレイ部を支える支柱に板状もしくは四方に延出する脚６２が取り付けられており、脚６２に設けられたスペーサー６４を介して固定面としての床面５０に据え置かれている。
この薄型テレビ６０の転倒を防止するための物品固定具１０は、図７に示すとおり、一方の面の側が固定面としての床面５０に固定され、他方の面の側に薄型テレビ６０の脚６２が配置される基台部１２と、基台部１２の一方の面の側に設けられ、基台部１２を床面５０に固定する基台固定部としての両面接着テープ２８と、帯状のシート部材２０とを概略具備している。
基台部１２は、図５に示すとおり、略矩形の形状である。この基台部１２の他方の面（図５の紙面表側）の一辺には、該一辺に渡って、他方の面から他方の面の側に配置される脚６２に向かって略垂直に立設部１６が設けられている。また、立設部１６の近傍には、基台部１２の一方の面と他方の面とを貫通する貫通穴１４が、立設部１６と略平行の長穴となるように設けられている。さらに、基台部１２の他方の面には、滑り止め部１３が設けられている。また、基台部１２の他方の面の立設部１６が設けられている一辺と向かい合う他の辺には、傾斜面１９を有する傾斜部１８が設けられている。
なお、基台部１２は、例えば鉄やステンレス、合成樹脂等のように、薄型テレビ６０の転倒を防止するために必要な剛性を備えた材料であればどのような材料であってもよく、またその厚みも仕様に合わせて、例えば数ミリから数十ミリ等、任意に設定可能である。
帯状部としてのシート部材２０は、図６に示すとおり、帯状の形状である。このシート部材２０の長手方向の一方（図６の紙面左側）は、基台部１２の一方の面に固着される固着部２２となっている。また、このシート部材２０の長手方向の他方（図６の紙面右側）は、薄型テレビ６０の脚６２に接着される接着部２６を有し、接着部２６を薄型テレビ６０の脚６２に接着するために曲げる曲げ部２４が設けられている。なお、このシート部材２０の接着部２６が設けられている面を表面とした場合、シート部材２０の長手方向の一方の裏面（図６の紙面裏側）には、両面接着テープ２８が予め貼り付けられている。
このシート部材２０を基台部１２に取り付けた状態を示す図が、図１乃至図４となっている。このシート部材２０を基台部１２に取り付ける手順は、例えば、以下の通りとなる。
シート部材２０の長手方向の一方である固着部２２が基台部１２の一方の面の位置になり、長手方向の他方である曲げ部２４が基台部１２の他方の面の側に突き出るように、シート部材２０を基台部１２に設けられた貫通穴１４に挿通する。なお、その際、シート部材２０の表面（接着部２６が設けられている面）が、図３や図４の紙面左側に向く方向である、立設部１６の側と反対の側になるようにする。
次に、固着部２２の表面（シート部材２０の接着部２６が設けられている面、即ち両面接着テープ２８が貼り付けられている面と反対の面）を、基台部１２の一方の面に、例えば両面接着テープや接着剤等で、取り外し不能に固着することでシート部材２０を基台部１２に取り付ける。なお、このシート部材２０を基台部１２に取り付ける両面接着テープ等は、予め両面接着テープ２８が貼り付けられている面と反対の面に貼り付け等をしておいても良い。
なお、シート部材２０に予め貼り付けられている接着部２６や両面接着テープ２８により、シート部材２０を貫通穴１４に挿通できない場合には、接着部２６と両面接着テープ２８のいずれか一方、または両方を貼り付けしない状態で挿通してから貼り付けても良い。また、シート部材２０の幅（短手方向の長さ）を両面接着テープ２８の幅（図６の紙面上下方向の長さ）より小さくし、シート部材２０を貫通穴１４に挿通し、固着部２２を基台部１２の一方の面の位置に位置決めし、両面接着テープ２８を基台部１２の一方の面に、固着部２２を覆うように貼り付ける手順で取り付ければ、予め両面接着テープ２８をシート部材２０に貼り付ける手順や、固着部２２を両面接着テープや接着剤等で基台部１２の一方の面に貼り付ける手順が必要なくなり、より簡単にシート部材２０を基台部１２に取り付けることが可能となる。
このように、シート部材２０を基台部１２に取り付けた結果、帯状部としてのシート部材２０は、シート部材２０の長手方向の一方である固着部２２が基台部１２の一方の面に固着され、シート部材２０の長手方向の他方である曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出し、貫通穴１４を挿通されて基台部１２の他方の面の側に飛び出た状態となる。
なお、本発明の物品固定具の第一の実施例に用いるシート部材２０は、例えばポリエステルやポリプロピレン等の合成樹脂からなり、その厚みは、脚６２に貼り付けて薄型テレビ６０の転倒を防止する際にシート部材２０が引きちぎれないように、０．０８ｍｍ〜０．２０ｍｍ程度の比較的厚みのあるものが使用されている。このため、基台部１２の他方の面の側に飛び出た状態となっているシート部材２０の曲げ部２４は、図３や図４に示すとおり、シート部材２０の復元力（シート部材２０が平らな状態に戻ろうとする力であり、所謂腰が強い状態）により、基台部１２の他方の面に対して略垂直に起立する状態となっている。
次に、本発明の物品固定具１０による物品の固定の手順と、地震等による揺れによる転倒の防止の仕組みについて説明する。
転倒を防止したい物品としての薄型テレビ６０は、図７に示すとおり、脚６２に設けられたスペーサー６４を介して固定面としての床面５０に据え置かれている。この薄型テレビ６０の脚６２に設けられたスペーサー６４は、合成樹脂からなるプラスチック成型品が用いられていることが多く、材質の特性上、床面５０と並行方向に滑り易く、地震等の揺れによる転倒の原因となっている。
また、このような滑りによる転倒を防止するために、床面５０と接触する箇所に天然ゴム等の滑り止めを設けたり、または、スペーサー６４自身に天然ゴム等の滑りにくい材質の材料を用いたりすることがあるが、液晶画面等のディスプレイ部の重量が重いため、薄型テレビ６０の重心は高い位置（床面５０から高さ方向に離れた位置）となっており、滑りが発生しないとしても、地震等の揺れにより転倒することがあった。
このような地震等による薄型テレビ６０の転倒を防止するためには、脚６２の滑り防止と、転倒時の脚６２の浮き上がり防止が必要である。このため、本発明の物品固定具１０は、例えば、据え置きする位置を決定した薄型テレビ６０の脚６２を、基台部１２を脚６２と床面５０との間に挟み込んで両面接着テープ２８で基台部１２を床面５０に固定する作業ができる程度に、床面５０から持ち上げ、床面５０に固定する。
このようにして、脚６２と床面５０との間に基台部１２を挟み込むと、基台部１２の他方の面に設けられた滑り止め部１３が脚６２に当接することになり、脚６２の滑り防止に非常に有効である。なお、この滑り止め部１３は、例えば、ポリ塩化ビニール、ポリエチレン、ポリエステル、天然ゴム等の滑り止めの機能を有する各種材料を選択可能である。
また、薄型テレビ６０の種類によっては、スペーサー６４が脚６２の先端部に配置されているものもあるが、このような場合には、基台部１２をスペーサー６４と床面５０との間に配置することになる。このように、基台部１２がスペーサー６４と床面５０との間に挟み込まれた場合、スペーサー６４が例え滑りやすい材質であっても、滑り止め部１３がスペーサー６４の滑りを有効に防止する。さらに、このように基台部１２がスペーサー６４と床面５０との間に挟み込まれた場合には、薄型テレビ６０の重量が基台部１２に直接かかることになり、両面接着テープ２８による基台部１２の床面５０への接着がより強固になるため、薄型テレビ６０の転倒防止に非常に有効である。
なお、この物品固定具１０の床面５０への固定に際して、基台部１２を床面５０へ位置決めするときには、図７に示すとおり、脚６２の先端がシート部材２０を介して立設部１６に当接するように行う。
なお、図７において、基台部１２の厚みは、脚６２と床面５０との間に隙間なく配置される程度の厚みとなっているが、脚６２と基台部１２の他方の面との間に隙間ができても、後述する本発明の物品固定具１０の技術的特徴は損なわれないことを各種試験にて確認している。いずれにしても、スペーサー６４が基台部１２の滑り止め部１３の上に配置されることを含め、固定を行いたい脚６２が、基台部１２の他方の面の側に接触、非接触を問わず配置され、シート部材２０で接着されれば固定が可能である。
次に、シート部材２０を脚６２に接着するために、図１のように、曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって、即ち脚６２に向かって、湾曲するように曲げ、脚６２の上面（図７の紙面上側）に接着する。このように、シート部材２０は曲げることが可能な部材を使用しているので、曲げ部２４を脚６２に対して隙間なく接着させて遊び（長手方向の余り）をなくすことができるため、脚６２の浮き上がり防止が可能となり、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止できる。
また、薄型テレビ６０の脚６２は、図７に示したような、先端が曲面に形成されているものもあるが、この曲面がなく、角張っている脚となっているものもある。また、脚６２自身の厚みも様々である。本発明の物品固定具１０では、シート部材２０の曲げ部２４がどの位置でも自由に曲げることが可能であるので、先端が角張っている脚であっても、曲げ部２４を折り曲げることで脚６２に対して隙間なく接着させることができ、また、脚６２の厚みがどのような厚みであっても、曲げ部２４を脚６２の厚みに応じて曲げ位置自在に曲げることで脚６２に対して隙間なく接着させることができるため、どのような形状、大きさの脚６２を持つ薄型テレビ６０であっても、その転倒を確実に防止できる。
なお、接着部２６は、後に説明するように、薄型テレビ６０の据え置き位置の変更を容易にするために、取り外し可能な接着テープを使用している。このような接着テープは、一般に、剥離方向（図７の紙面上下方向）の力には強くないため、接着テープが剥がれ易いが、剪断方向（図７の紙面左右方向）の力には強く、簡単には剥がれない。この接着テープの特性を最大限利用するために、本発明の物品固定具１０は、曲げ部２４にある一定の長さ（少なくともシート部材２０が基台部１２の一方の面から延出する方向に平行な方向の基台部１２の一辺の長さ、即ち、立設部１６の立設方向と垂直な方向に平行な基台部１２の一辺の長さ）をもたせて、曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成としている。
この曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成を有しない構成について、図８を用いて対比説明する。図８において、脚６２は説明の簡略のために、脚６２の先端が角張っているものとしている。この図８では、シート部材２０の曲げ部２２は、基台部１２の他方の面と略垂直になっており、接着部２６が脚６２の先端の垂直面に貼り付けられている。
このような図８の物品固定具１０では、地震等の揺れにより脚６２が床面５０と並行方向に滑った場合、接着部２６には剥離方向（図８の紙面左右方向）の力が大きくかかるため、脚６２から接着部２６が剥離してしまい、薄型テレビ６０の転倒をうまく防止することができない。
これに対して、図７の物品固定具１０のように、または、図８のように脚６２の先端が角張っている場合であっても、曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成としている場合には、地震等の揺れによって脚６２が床面５０と並行方向に滑った場合であっても、接着部２６にかかる力は剪断方向（図７、図８の紙面左右方向）の力が主であり、剥離方向（図７、図８の紙面上下方向）の力はほとんどかからない。このため、図７のような曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成の物品固定具１０においては、接着部２６が脚６２からは簡単には剥離することはなく、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
このように、シート部材２０の曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成とすれば、地震等の揺れの際の脚６２の滑り防止と、脚６２の浮き上がり防止の両方を実現することが可能となる。
なお、シート部材２０の長手方向の他方に設けられた接着部２６のシート部材２０の長手方向の長さは、図６によると、曲げ部２４の略半分の長さとなっているが、上述した接着部２６にかかる剪断方向の力に対する抵抗力（耐久性）を増すために、曲げ部２４の略全体の長さとしても良い。
さらに、本発明の物品固定具１０において、基台部１２に設けられた立設部１６は、下記に示す三つの機能により、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
一つ目の機能は、地震等の揺れの際の脚６２の滑り止め機能である。基台部１２の他方の面に側に配置された脚６０が、地震等の揺れで横滑りした際に、脚６２の先端が立設部１６に当接して、それ以上は横滑りできないので、脚６２に接着されたシート部材２０に無理な力がかかることがなく、確実に脚６２の滑りを防止することが可能である。
二つ目の機能は、シート部材２０の巻き剥がし防止の機能である。この巻き剥がしとは、地震等の揺れで横滑りした際に、脚６２が基台部１２の他方の面の側に飛び出た状態となっているシート部材１２の上に乗り上げ、脚６２の先端がシート部材２０を巻き込むように押しつけてシート部材２０が剥離してしまうことである。
例えば、図７において、地震等の揺れで脚６２が図７の紙面右方向に横滑りしても、脚６２の先端が立設部１６に当接し、それ以上は横滑りできないので、脚６２に接着されたシート部材２０に無理な力がかかることがなく、確実に脚６２の滑りを防止することが可能である。
なお、脚６２の図７の紙面左方向への横滑りの防止について簡単に説明する。薄型テレビ６０は、一般に、液晶画面等のディスプレイ部を正面とした場合に、当該ディスプレイ部を支える支柱に板状もしくは前後左右の四方に延出する脚６２が取り付けられている。本発明の物品固定具１０を用いた薄型テレビ６０の転倒防止は、薄型テレビ６０の脚６２が板状であればその四隅に、脚６２が前後左右の四方に延出しているのであればその各々に本発明の物品固定具１０を用いるとより効果的である。
例えば、図７においては、右方向に延出する脚６２と対をなす、左方向に延出する図示しない脚に対して、もう一つの物品固定具１０を当該脚と床面５０との間に当該脚の先端に立設部が当接するように用いれば、図７の紙面左方向への横滑りに対して、当該もう一つの物品固定具１０がその横滑りを防止する。また、図７の紙面表裏方向の横滑りに対しては、図７に図示する物品固定具１０と、前述のもう一つの物品固定具１０が協働して横滑りを防止する。なお、この図７の紙面表裏方向の横滑りに対しては、シート部材１０の接着部２６にかかる力は接着力の強い剪断方向の力が主であるため、接着部２６が脚６２からは簡単には剥離することはなく、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
最後に、立設部１６の三つ目の機能は、脚６２の基台部１２上での位置決めの機能である。立設部１６がない場合に、基台部１２の他方の面の側に脚６２を配置すると、基台部１２の他方の面の側に飛び出た状態となっているシート部材１２と脚６２の先端との間に隙間ができたり、シート部材１２の上に脚６２が乗り上げたりすることがある。このような、シート部材１２と脚６２の先端との間に隙間ができた状態は、シート部材２０に遊び（長手方向の余り）がある状態であり、脚６２の浮き上がりをうまく防止することができず、また、脚６２の横滑りの際にシート部材２０自身の腰の強さにより接着部２６が剥離してしまい、転倒を防止することができないことがある。また、シート部材１２の上に脚６２が乗り上げた状態は、前述のシート部材２０の巻き剥がしの発生や、シート部材２０の折れによるシート部材２０の引きちぎれの発生により、やはり転倒を防止することができないことがある。
立設部１６の存在により、基台部１２の他方の面の側に脚６２を配置する際に、脚６２の先端を立設部１６に当接するよう位置決めすることが容易となり、上述のシート部材１２と脚６２の先端との間の隙間の発生、シート部材１２上への脚６２の乗り上げの発生等の防止が容易に可能となり、確実に薄型テレビ６０の転倒を防止することができる。
また、本発明の物品固定具１０では、シート部材２０が挿通される貫通穴１４は、上述した立設部１６の三つの機能を効果的に発揮するために、立設部１６の近傍に設けられている。
さらに、シート部材２０に腰の強い素材を用いた際には、シート部材２０の曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出することによる当該延出する方向へのシート部材２０の復元力が、シート部材２０の貫通穴１４への挿通により、制限されることになる。この貫通穴１４への挿通によるシート部材２０の復元力の制限により、図３のように、シート部材２０へ負荷をかけなくとも、基台部１２の他方の面の側へ略垂直に飛び出した状態の維持が可能となる。この結果、図１のように、曲げ部２４を基台部１２の他方の面に向かって曲げて脚６２の上面に接着部２６を接着した際の接着を剥離する方向の力が軽減され、確実に接着部２６が接着面に接着される。
また、素材の特質上、厚みが薄くて透明なことが多いシート部材２０が、基台部１２の他方の面の側へ略垂直に飛び出した状態に維持されるので、物品固定具１０の取付け時にシート部材２０が床面５０に密着してしまうことがなく、取付け作業も容易になる。
また、本発明の物品固定具１０では、シート部材２０の曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出し、貫通穴１４を挿通される際に、シート部材２０が当接する基台部１２の一方の面の貫通穴１４の縁部には、図４に示すとおり、角を面取りされた曲面１５が設けられている。この曲面１５は、シート部材２０を貫通穴１４を挿通する際の折れや地震等の揺れによるシート部材１０の擦れや折れを防止するためのものであり、シート部材２０の引きちぎれ防止に有効である。
また、本発明の物品固定具１０では、床面５０へ固着した後に、例えば部屋の模様替えや掃除で、薄型テレビ６０の据え置き位置の変更を容易にするために、物品固定具１０を床面５０から取り外すための剥離機構としての傾斜面１９を有する傾斜部１８が設けられている。
この傾斜部１８は、図４に示すとおり、立設部１６が設けられている一辺と向かい合う他の辺に設けられた窪みであり、その窪みの位置から基台部１２の一方の面に向かって傾斜面１９が設けられている。本発明の物品固定具１０を取り外す際には、この傾斜部１８へ例えばマイナスドライバ等の治具を傾斜面１９に沿って差し込み、梃子の原理を用いて両面接着テープ２８を床面５０から取り外す。
また、シート部材２０の接着部２６には、剥離が容易で、さらに接着と剥離を複数回実施しても接着力がほとんど変化しない材料を使用している。このため、簡単にシート部材２０の脚６２からの取り外しが可能であり、さらに、本発明の物品固定具１０は何度でも使用可能である。
なお、図６に示すとおり、傾斜部１８の位置にも固着部２２及び両面接着テープ２８が設けられている。このような構成とすることにより、基台部１２の両面接着テープ２８を床面５０から取り外す際に、取り外し治具としてのドライバーを傾斜部１８に差し込んで剥離の作業を行っても、床面５０が傷つくことがない。なお、必要に応じて傾斜部１８の窪みに合わせて、固着部２２及び両面接着テープ２８に切れ込みを入れておいても良い。
以上のように、本発明の物品固定具１０の第一の実施例により、どのような地震の揺れでも薄型テレビ等の転倒を防止することが可能となる。
また、本発明の物品固定具１０では、基台部１２が脚６２の下に配置され、また、厚みが薄くて無色透明を含めた様々な色を自由に選択できるシート部材２０を利用しているので、人の出入りの多い住居内の居間等に据え置かれている薄型テレビ等の美観を損ねることもない。
また、本発明の物品固定具１０は、取り外しが容易であり、薄型テレビ等の据え置き位置を自由に変更可能である。
＜第一の実施例の第一の変形例＞
以下に図９及び図１０を用いて、本発明の物品固定具の第一の実施例の第一の変形例を説明する。
図９は、本発明の物品固定具の第一の実施例の第一の変形例の斜視図である。図１０は、第一の変形例の帯状部の平面図であり、図１０（ａ）は幅広の固着部２２と幅狭の曲げ部２４との間とで直線的に幅が変化するシート部材２０の例を示しており、図１０（ｂ）は幅広の固着部２２と幅狭の曲げ部２４との間とで曲線的に幅が変化するシート部材２０の例を示している。なお、第一の実施例と同一又は同様となる構成には、同じ符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図９においては、立設部１６により図示されていないが、立設部１６の近傍に、基台部１２の一方の面と他方の面とを貫通する貫通穴１４が、立設部１６と略平行で、基台部１２の一辺に渡って設けられている立設部１６の長さより短い長穴となるように設けられている。
なお、図９におけるシート部材は、図１０（ａ）に示されるシート部材２０を図示しているが、図１０（ｂ）に示されるシート部材２０に置き換えても良いことは説明するまでもない。
帯状部としてのシート部材２０は、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すとおり、固着部２２の幅（図１０の紙面上下方向）に対して曲げ部２４の幅が狭い帯状の形状である。また、曲げ部２４は、薄型テレビ６０の脚６２に接着される接着部２６を有している。なお、この第一の変形例においては、固着部２２の裏面（図１０の紙面裏側）には、１点鎖線で示す両面接着テープ２８は予め貼り付けられておらず、シート部材２０を基台部１２に取り付ける際に、固着部２２を基台部１２の一方の面の位置に配置した後に、固着部２２を覆うように両面接着テープ２８を貼り付けるようになっている。
また、この第一の変形例において、図１０（ａ）のシート部材２０は、幅広の固着部２２と幅狭の曲げ部２４との間とを直線的に幅が変化する形状としてある。また、図１０（ｂ）のシート部材２０は、幅広の固着部２２と幅狭の曲げ部２４との間とを曲線的に幅が変化する形状としてある。なお、この図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すシート部材２０の形状について、曲線的に幅が変化する図１０（ｂ）の形状は直線的に幅が変化する図１０（ａ）の形状より地震等の揺れによるシート部材２０の引きちぎれの防止に効果があることが試験で確認されている。
また、図１０（ｂ）の接着部２６のシート部材２０の長手方向の長さが、図１０（ａ）の接着部２６の長さより長く設定されているので、図１０（ｂ）の接着部２６は図１０（ａ）の接着部２６より剪断方向の力に対する抵抗力（耐久性）が大きい。このように、接着部２６のシート部材２０の長手方向の長さを長く設定することは、接着部２６の接着力（剪断方向の力に対する抵抗力）を増すことに効果がある。
さらに、図１０（ｂ）のシート部材２０は、長手方向の他方の裏側（図１０（ｂ）の紙面右側の裏側）に曲げ部２４を覆うように保護部２７が設けられている。この保護部２７は、曲げ部２４の固着部２２に近い側で接着部２６を覆わない位置に、裏側（図１０（ｂ）の紙面裏側）から両面テープ等で予め貼り付けられた部分２７ａと、接着部２７が設けられた曲げ部２４の部分全体を裏側から覆う位置に、予め貼り付けられた部分２７ａに連続し、接着テープと接着テープ保護シートが表側（図１０（ｂ）の紙面表側）に設けられた、後で貼り付ける部分２７ｂとで構成されている。
この保護部２７は、曲げ部２４を曲げて薄型テレビ６０の脚６２に接着部２６を接着した後に、曲げ部２４全体を覆うように貼り付けて曲げ部２４を保護するためのものである。その貼り付けの手順は以下の通りである。曲げ部２４を曲げて脚６２に接着部２６を接着すると、予め貼り付けられた部分２７ａは、曲げ部２４に従動して曲げ部２４の固着部２２に近い側の接着部２６を覆わない位置を覆う。次に、後で貼り付ける部分２７ｂの接着テープ保護シートを取り外し、接着テープを露出させる。最後に、露出した接着テープにより接着部２７が設けられた曲げ部２４の部分全体を覆うように、曲げ部２４の上から後で貼り付ける部分２７ｂを薄型テレビ６０の脚６２に貼り付ける。
一般に接着テープは、角（直線が折れ曲がる部分）があると、その角から接着テープが剥がれやすい。このため、この保護シート２７は、図１０（ｂ）のように、その縁部分を曲線で形成し、角のない形状とすることで、シート部材２０の剥がれを防止可能となっている。また、保護シート２７が曲げ部２４全体を覆いながら薄型テレビ６０の脚６２へ貼り付けられているので、接着部２６の接着力を強化する効果も有する。
また、脚６２の色に合わせた保護テープ２７を使用することで、シート部材２０に無色透明な素材を使用した場合でも接着部２６が透けて見えてしまうことがなくなり、美観が損なわれることがない。さらには、保護テープ２７に脚６２によく用いられる黒色、銀色、白色等の色の種類を準備しておけば、シート部材２０の素材は１種類で済ますことが可能となり、製造費用を安価にする効果も有する。
このように構成される本発明の第一の変形例の物品固定具１０は、第一の実施例と同様の仕組みで薄型テレビ６０の転倒の防止が可能であり、また、同様の効果が得られる。
また、固着部２２の幅に対して曲げ部２４の幅を狭くすることで、脚６２を固定する際に人目に触れるシート部材２０の曲げ部２４の箇所が少なくなるので、薄型テレビ６０の美観を損ねることもない。
＜第一の実施例の第二の変形例＞
以下に図１１を用いて、本発明の物品固定具の第一の実施例の第二の変形例を説明する。
図１１は、本発明の物品固定具の第一の実施例の第二の変形例の斜視図である。なお、第一の実施例や第一の変形例と同一又は同様となる構成には、同じ符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
この第二の変形例は、第一の変形例から立設部１６を省いた物品固定具１０であり、それ以外の構成は、第一の変形例と同様である。このため、第一の変形例（及び第一の実施例）における立設部１６の効果こそないが、貫通穴１４やシート部材２０等の構成、機能とその効果は、試験で確認されている。
＜第二の実施例＞
以下に図１２乃至図２０を用いて、本発明の物品固定具の第二の実施例を説明する。なお、第一の実施例、及び第一の実施例の第一の変形例や第二の変形例と同一又は同様となる構成には、同じ符号を付して説明する。
図１２は、本発明の第二の実施例の物品固定具であって、物品としての薄型テレビの固定に使用する前の平面図である。図１３は、図１２のＹ−Ｙ断面図である。図１４は、薄型テレビの脚に取り付けた取付け図である。図１５は、本発明の第二の実施例の物品固定具の基台部の平面図である。図１６は、図１５の底面図である。図１７は、図１６のＺ−Ｚ断面図である。図１８は、図１６の右側面図である。図１９は、帯状部の平面図である。図２０は、本発明の物品固定具を固定面としての床面から取り外す際に使用される押圧具であり、図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は側面図である。
地震等による揺れに対して転倒を防止したい物品としての薄型テレビ６０は、一般に、液晶画面等のディスプレイ部を支える支柱に板状もしくは四方に延出する脚６２が取り付けられており、脚６２に設けられたスペーサー６４を介して固定面としての床面５０に据え置かれている。
この薄型テレビ６０の転倒を防止するための物品固定具１０は、図１４に示すとおり、一方の面の側が固定面としての床面５０に固定され、他方の面の側に薄型テレビ６０の脚６２が配置される基台部１２と、基台部１２の一方の面の側に設けられ、基台部１２を床面５０に固定する基台固定部としての両面接着テープ２８と、帯状のシート部材２０とを概略具備している。
基台部１２は、図１５乃至図１８に示すとおり、略矩形の平板形状である。また、基台部１２は、例えば鉄やステンレス、合成樹脂等のように、薄型テレビ６０の転倒を防止するために必要な剛性を備えた材料であればどのような材料であってもよく、またその厚みも仕様に合わせて、例えば数ミリから数十ミリ等、任意に設定可能である。
また、基台部１２には、両面接着テープ２８の床面５０への接着力に抗して基台部１２を床面５０から取り外す剥離機構３０として、基台部１２の一方の面に設けられた凹み部３２と、凹み部３２の位置に設けられ、基台部１２を他方の面から一方の面に向かって貫通するネジ穴部３４と、凹み部３２に収納される押圧具３６とを備えている。
また、基台部１２の一方の面には、シート部材２０の長手方向の一方である固着部２２を配置するための溝部１７が設けられている。さらに、溝部１７にシート部材２０の長手方向の一方である固着部２２が配置され、シート部材２０の長手方向の他方である曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出する側の基台部１２の一方の面の縁部には、角を面取りされた曲面１５が設けられている。
また、剥離機構３０に関して、剥離機構３０を構成する凹み部３２の深さは、基台部１２の厚み（一方の面から他方の面の間の距離）に対して、任意に設定可能である。また、凹み部３２の形状は、この第二の実施例においては、略矩形となっているが、その形状はその他の例えば略円形としても良い。
また、剥離機構３０を構成するネジ穴部３４は、凹み部３２の略中心に設けられた雌ネジを有する穴であり、基台部１２を床面５０から取り外す際に、例えば市販されるネジを基台部１２の他方の面の側から螺合できるようになっている。
また、剥離機構３０を構成する押圧具３６は、図２０に示すとおり、例えば鉄やステンレス等でできた金属製の板状の部材であり、その厚みは凹み部３２の深さよりも薄く設定され、その大きさは凹み部３２の大きさより小さく設定されている。また、この凹み部３２にこの押圧具３６を収納した状態で基台部１２を床面５０に固定した際に、基台部１２の一方の面に接着された両面接着テープ２８全体が床面５０に接着することを妨げないようになっている。
なお、この剥離機構３０を構成する凹み部３２とネジ穴部３４は、基台部１２の略中心（基台部１２の対角線の交わる位置）を外れた位置に設けられている。
帯状部としてのシート部材２０は、図１９に示すとおり、帯状の形状である。このシート部材２０の長手方向の一方（図１９の紙面左側）は、基台部１２の一方の面の溝部１７に配置される固着部２２となっている。この固着部２２は、溝部１７に配置された状態で溝部１７と両面接着テープ２８とに挟持されて基台部１２に固着される。なお、この固着部２２の長手方向の一方の表面（図１９の紙面表側）を両面接着テープ等で基台部１２の一方の面の溝部１７に貼り付けて固着しても良い。
また、このシート部材２０の長手方向の他方（図１９の紙面右側）は、薄型テレビ６０の脚６２に接着される接着部２６を有し、接着部２６を薄型テレビ６０の脚６２に接着するために曲げる曲げ部２４が設けられている。
また、図１２及び図１３に示すとおり、第二の実施例の物品固定具１０を薄型テレビ６０の固定に使用する前、即ち両面接着テープ２８を床面５０に固定する前には、両面接着テープ２８の接着面に保護部材としての保護シート２９が貼り付けられている。この保護シート２９は、一方の面が両面接着テープ２８に係着される係着部２９ａと、係着部２９ａの他方の面の側に折り曲げられた引き抜き部２９ｂとを有している。
なお、この第二の実施例においては、両面接着テープ２８は、押圧具３６を凹み部３２に収納した状態で凹み部３２の位置を含めて基台部１２の一方の面全体を覆うように貼り付けられているが、凹み部３２の位置で凹み部３２の形状を切り取った両面接着テープ２８を貼り付けても良い。
このような構成を持つ本発明の第二の実施例の物品固定具は、図１２及び図１３に示されるとおり、シート部材２０の長手方向の一方である固着部２２が基台部１２の一方の面の溝部１７に配置された状態で溝部１７と両面接着テープ２８とに挟持されて基台部１２に固着され、シート部材２０の長手方向の他方である曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出している。また、両面接着テープ２８は、剥離機構３０の押圧具３６を凹み部３２に収納した状態で基台部１２の一方の面を覆うように接着されている。
上述したような構成となっている第二の実施例の物品固定具を利用して、薄型テレビ６０を床面５０に固定する手順は、以下の通りとなる。
薄型テレビ６０の据え置きする位置を決定した後、床面５０にスペーサー６４を介して据え置かれた脚６２と床面５０との間に物品固定具１０を配置する。この物品固定具１０の配置は、脚６２と床面５０との隙間に基台部１２を差し込む方法や、薄型テレビ６０を傾けて脚６２を少し持ち上げて基台部１２を挟み込む方法等で行う。この際、基台部１２の厚みが脚６２と床面５０との間の隙間の間隔より厚ければ、脚６２は基台部１２の他方の面に載置された後に基台部１２を床面５０に向かって押圧する。
このように、脚６２が基台部１２を床面５０に向かって押圧した状態で保護シート２９の引き抜き部２９ｂを曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出る方向（図１２の紙面右方向）に引き抜くと、基台部１２が位置ずれすることなく両面接着テープ２８から係着部２９ａが引き剥がされて床面５０に固定される。
次に、シート部材２０を脚６２に接着するために、図１４のように、曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって、即ち脚６２に向かって、湾曲するように曲げ、脚６２の上面（図１４の紙面上側）に接着する。このように、シート部材２０は曲げることが可能な部材を使用しているので、曲げ部２４を脚６２に対して隙間なく接着させて遊び（長手方向の余り）をなくすことができるため、脚６２の浮き上がり防止が可能となる。なお、基台部１２を床面５０に固着する作業中等に、接着部２６が脚６２や床面５０等にくっついてしまうことがないように、接着部２６の表面に接着部保護シートを係着させておくとよい。
なお、脚６２に関して、薄型テレビ６０は、一般に、液晶画面等のディスプレイ部を正面とした場合に、当該ディスプレイ部を支える支柱に板状もしくは前後左右の四方に延出する脚６２が取り付けられている。このような複数の脚６２に対しては各々の脚６２に物品固定具１０を取付け、板状の脚６２に対してはその四隅近傍に複数（例えば４個）の物品固定具１０を取り付けると、転倒防止の効果が高くなる。
また、薄型テレビ６０の脚６２は、図１４に示したような、先端が曲面に形成されているものもあるが、この曲面がなく、角張っている脚となっているものもある。また、脚６２自身の厚みも様々である。本発明の第二の実施例の物品固定具１０では、シート部材２０の曲げ部２４がどの位置でも自由に曲げることが可能であるので、先端が角張っている脚であっても、曲げ部２４を折り曲げることで脚６２に対して隙間なく接着させることができ、また、脚６２の厚みがどのような厚みであっても、曲げ部２４を脚６２の厚みに応じて曲げ位置自在に曲げることで脚６２に対して隙間なく接着させることができるため、どのような形状、大きさの脚６２を持つ薄型テレビ６０であっても、地震等の揺れによる脚６２の浮き上がりによる薄型テレビ６０の転倒を確実に防止できる。
なお、接着部２６は、後に説明するように、薄型テレビ６０の据え置き位置の変更を容易にするために、取り外し可能な接着テープを使用している。このような接着テープは、一般に、剥離方向（図１４の紙面上下方向）の力には強くないため、接着テープが剥がれ易いが、剪断方向（図１４の紙面左右方向）の力には強く、簡単には剥がれない。この接着テープの特性を最大限利用するために、本発明の物品固定具１０は、曲げ部２４にある一定の長さ（少なくともシート部材２０が基台部１２の一方の面から延出する方向に平行な方向の基台部１２の一辺の長さ）をもたせて、曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成としている。
このように、曲げ部２４を基台部１２の他方の面に向かって曲げる構成としている場合には、地震等の揺れによって脚６２が床面５０と並行方向に滑った場合であっても、接着部２６にかかる力は剪断方向（図１４の紙面左右方向）の力が主であり、剥離方向（図１４の紙面上下方向）の力はほとんどかからないので、接着部２６が脚６２からは簡単には剥離することはなく、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
このように、シート部材２０の曲げ部２４を基台部１２の他方の面の側に向かって曲げる構成とすれば、地震等の揺れの際の脚６２の滑り防止と、脚６２の浮き上がり防止の両方を実現することが可能となり、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
また、本発明の第二の実施例の物品固定具１０では、基台部１２が脚６２の下に配置されて脚６２に完全に隠れるので、薄型テレビ６０の美観を損ねることがない。また、厚みが薄く、薄型テレビの脚６２（一般には白色又は黒色が多い）の色や無色透明を含め、様々な色を自由に選択できるシート部材２０を利用しているので、人の出入りの多い住居内の居間等に据え置かれている薄型テレビ等の美観を損ねることもない。
さらに、本発明の第二の実施例の物品固定具１０では、脚６２が基台部１２を床面５０に向かって押圧するので、薄型テレビ６０の固定がより強固であり、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
また、本発明の物品固定具１０では、シート部材２０の曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出する側の基台部１２の一方の面の縁部に設けられている曲面１５により、接着部２６を脚６２の上面に接着する際のシート部材２０の折れや地震等の揺れによるシート部材１０の擦れや折れが発生し難く、シート部材２０の引きちぎれ防止に効果がある。
次に、この第二の実施例の物品固定具１０を床面５０から取り外す（剥離させる）際の手順を以下に説明する。
まず、脚６２に接着されているシート部材２０の接着部２６の接着を剥がし、薄型テレビ６０を移動させる。次に、ネジ穴部３４に、ネジを基台部１２の他方の面の側から螺合、回転させることで凹み部３２内部にネジの先端を突出させ、押圧具３６に当接するよう進出させる。さらにネジを進出させると、押圧具３６に当接したネジの反力で、押圧具３６が基台部１２を両面接着テープ２８の接着力に抗して床面５０から持ち上げて剥離させる。この結果、物品固定具１０を床面５０から取り外すことが可能となる。
なお、シート部材２０の接着部２６には、剥離が容易で、さらに接着と剥離を複数回実施しても接着力がほとんど変化しない材料を使用している。このため、簡単にシート部材２０の脚６２からの取り外しが可能であり、さらに、本発明の物品固定具１０は何度でも使用可能である。
また、剥離機構３０の位置（即ち凹み部３２、ネジ穴部３４、押圧具３６の位置）は、一般的に接着面の端から剥がれやすい両面接着テープ２８等の接着面の特徴を利用して、基台部１２の中心から離れた位置に設定されているので、物品固定具１０を容易に床面５０から剥離し、取り外すことが可能となっている。
さらに、この物品固定具１０の剥離機構３０では、基台部１２を床面５０から剥離させる力が、押圧具３６を介して床面５０に伝達されており、ネジの先端が直接床面５０に伝わることがないため、例え床面５０が木材のような硬度のない材料であっても、床面５０の表面を傷つけることがない。この結果、薄型テレビ６０の移動後の床面５０を美しく保つことが可能である。
またさらに、物品固定具１０を床面から剥がすための道具は、一般に市販されるネジとネジ用ドライバーだけで済み、取り外しのために特別な道具を必要としない。
＜第二の実施例の第一の変形例＞
以下に図２１を用いて、本発明の物品固定具の第二の実施例の第一の変形例を説明する。
図２１は、本発明の物品固定具の第二の実施例の第一の変形例の斜視図である。なお、第一の実施例や第二の実施例等と同一又は同様となる構成には、同じ符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図２１の物品固定具１０は、第二の実施例において説明した物品固定具に、第一の実施例で説明した立設部１６が設けられたものである。図２１に示すとおり、基台部１２の他方の面の一辺には、該一辺に渡って、他方の面から他方の面の側に配置される脚６２に向かって略垂直に立設部１６が設けられている。
この本発明の物品固定具の第二の実施例の第一の変形例では、この立設部１６により地震等の揺れに対する脚６２の滑り防止、シート部材２０の巻き剥がし防止、脚６２の基台部１２上での位置決め容易が得られることになる。
＜第二の実施例の第二の変形例＞
以下に図２２を用いて、本発明の物品固定具の第二の実施例の第二の変形例を説明する。
図２２は、本発明の物品固定具の第二の実施例の第二の変形例の斜視図である。なお、第二の実施例と同一又は同様となる構成には、同じ符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
図２２の物品固定具１０は、第二の実施例において説明した物品固定具において、基台部１２の一方の面の側に固着部２２が配置され、シート部材２０の他方である曲げ部２４が固着部２２から基台部１２の一方の面に沿って延出する構成の代わりに、固着部２２が基台部１２の一辺に直接固着され、曲げ部２４が基台部１２の他方の面に向かって曲げられる構成となっている。
この第二の実施例の第二の変形例は、面積の少ない基台部１２の一辺に固着部２２を固着するという、物品固定具１０を製造する上での困難さはあるが、その他は、第二の実施例と同様の機能と効果がある。特に、本発明の物品固定具で重要な、曲げ部２４が基台部１２の他方の面に向かって曲げられる構成による転倒防止の機能と効果は、第一の実施例及び第二の実施例と同様であり、薄型テレビ６０の転倒を確実に防止することができる。
なお、本発明の物品固定具１０は、上述した構成に限られることなく、種々の構成とすることができる。例えば、転倒を防止したい物品として、薄型テレビを説明したが、本発明はこれに限ることはなく、シート部材２０が基台部１２の他方の面に向かって曲げられて接着されるという本発明の構成上の特徴を発揮することが可能である脚を有する物品であれば、どのような物品に適用しても良いことは説明するまでもない。
また、上述した両面接着テープ２８について、例えばスポンジ等の弾性体を使用した両面接着テープで構成されていれば、例えば、基台部１２と脚６２との間の固定がより良くなり確実な転倒防止が可能となる。
また、上述した両面接着テープ２８の代わりに、基台部１２を接着剤等で、直接床面５０に固定する等、薄型テレビ６０の転倒を防止するために必要な接着力を得られるのであれば、各種接着剤を使用しても良いことは説明するまでもない。
また、基台部１２の形状について、上述した第一の実施例、第二の実施例及びその変形例において、略矩形であると説明したが、もちろん略円形、多角形等、その形状は問わないことは説明するまでもない。
また、立設部１６について、立設部１６は基台部１２の一辺に渡って設けられると説明したが、もちろん、一辺の一部のみに設けたり、脚６２の２辺から滑り防止するために基台部１２の２辺に設けたりする等、種々の構成とすることが可能であることは、説明するまでもない。
また、立設部１６の位置について、例えば、基台部１２を略円形とした場合には、その周辺の一部に設けられる構成としても良いことは説明するまでもない。さらには、立設部１６は、基台部１２の一辺に設けるように説明したが、例えば基台部１２の略中心に設け、貫通穴を略中心に設けた立設部１６の近傍に略並行な長穴としても良い。
また、立設部１６と貫通穴１４との配置について、その機能を達成できる限りにおいて、自由に配置できることは説明するまでもない。
また、貫通穴１４は長穴であると説明したが、その機能と効果を達成するものであれば、それ以外の形状としても良いことは説明するまでもない。
また、第一の実施例において、基台部１２を床面５０から取り外す剥離機構として傾斜部１８を設けると説明したが、この構成に限定されるものではなく、物品固定具１０を取り外す治具を基台部１２の一方の面に差し込むことが可能な窪みであってもよいし、または、第二の実施例で説明した剥離機構３０を第一の実施例に適用してもよいことは説明するまでもない。
また、シート部材２０について、第一の実施例のシート部材２０を第一の実施例の変形例、第二の実施例や第二の実施例の変形例に用いたり、第二の実施例のシート部材２０を第一の実施例、第一の実施例の変形例や第二の実施例の変形例に用いたりしても良いことは説明するまでもない。
以上のように、第一の実施例と第二の実施例、およびその変形例で説明した構成を、その機能と効果を達成するものであれば、どのように組み合わせても良いことは説明するまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
この発明によれば、どのような地震の揺れでも薄型テレビ等の転倒を防止可能な物品固定具を提供することができる。
また、この発明により、人の出入りの多い住居内の居間等に据え置かれている薄型テレビ等の美観を損ねることなく、薄型テレビ等の転倒を防止することが可能な物品固定具を提供することができる。
また、この発明により、薄型テレビ等の据え置き位置の変更が容易である物品固定具を提供することができる。
さらに、この発明によれば、接地面に脚等により設置される様々な物品の転倒防止に適用可能な物品固定具を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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