(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の車輪を設けた台車本体と、把持部を一体に有し、かつ前記台車本体に取付けた状態では前記把持部を把持して前記台車本体を移動操作することのできる操作部材とを具備する台車であって、
前記操作部材は、該操作部材を前記台車本体に取付けた状態で他の台車との連結を可能にする連結部と、前記把持部から下方に伸びる支軸部とを一体に有し、
前記台車本体の第１側面部には、前記支軸部が嵌合される嵌合部と、前記連結部と連結可能な被連結部とが設けられ、
前記嵌合部に前記支軸部を嵌合した状態で、前記操作部材を前記支軸部まわりに回転させて、前記連結部を前記他の台車の被連結部に連結することで、前記第１側面部と直交する第２側面部と前記他の台車の第２側面部とを対向させた状態で前記他の台車を連結可能に構成されたことを特徴とする台車。
【請求項２】
前記複数の車輪は３輪であって、前記一方の第２側面部の側に設けた１個の自由輪と、他方の第２側面部の側に設けた２個の自由輪とからなる請求項１に記載の台車。
【請求項３】
同一容積の容器を有し、相互に連結可能な複数の台車を用いて、複数の加工機を有する加工ラインで発生した切粉を回収するためのシステムであって、
前記台車は、複数の車輪を設けた台車本体と、把持部を一体に有し、かつ前記台車本体に取付けた状態では前記把持部を把持して前記台車本体を移動操作することのできる操作部材とを具備し、
前記操作部材は、該操作部材を前記台車本体に取付けた状態で他の台車との連結を可能にする連結部と、前記把持部から下方に伸びる支軸部とを一体に有し、
前記台車本体の第１側面部には、前記支軸部が嵌合される嵌合部と、前記連結部と連結可能な被連結部とが設けられ、
前記嵌合部に前記支軸部を嵌合した状態で、前記操作部材を前記支軸部まわりに回転させて、前記連結部を前記他の台車の被連結部に連結することで、前記第１側面部と直交する第２側面部と前記他の台車の第２側面部とを対向させた状態で前記他の台車を連結可能に構成され、
前記加工機ごとに設置した前記容器が、空の状態から前記切粉で満杯となるのに要する時間を取得する工程と、
前記取得した所要時間に基づき、前記容器が前記切粉で満杯となった複数の前記台車を連結して回収できるように前記台車の回収ルートを設定する工程とを備えたことを特徴とする切粉回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台車、並びに台車を用いた切粉回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
切削油の付着した切粉の処理に関して、従来、自動車部品工場等では、加工機からクーラントタンクに落下又は堆積した切粉を、チップコンベヤで排出する等して、加工機の周囲に設置した切粉容器内に集め、この切粉容器を載置した台車で工場の外に搬出するようにしている（例えば、下記特許文献１を参照）。
【０００３】
また、工場の製造ラインには多数の加工機が設置されており、各加工機から発生する切粉等の回収に、上記の切粉容器および台車を用いるとなると、加工機ごとに切粉容器および台車を設置して、これら台車を個別に回収場所に移動させる必要が生じる。
【０００４】
ここで、台車に関して、例えば下記特許文献２には、台車本体の周縁側に嵌合連結用の凹凸を設け、複数の台車を連結した状態で使用することができる台車や、各台車の補強部に設けた開口端部に挿入固定される複数の挿入部を具備した連結部材により、複数の台車本体が連結されて成る台車連結体が開示されている。また、この特許文献に開示された台車又は台車連結体は、連結部材と同様、取手を補強部の開口端部に挿入して固定することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０７５６２号公報
【特許文献２】特開２００９−６１９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載のように、複数の台車を連結して移動させるようにすれば、一度の回収作業で複数の容器に溜められた切粉を運搬・回収することができる。しかしながら、上記特許文献２に記載の台車では、取手と台車間の連結部材とがそれぞれ別体かつ着脱自在に装着されている。そのため、各加工機を順に回りながら当該加工機に設置された容器およびこの容器を載置した台車を連結していくとなると、連結作業の度に連結部材を接続する手間が生じる。また、他の台車に連結する際には、連結位置まで各台車を移動させる必要があり、連結の直前まで取手を使用する。ここで、上記特許文献２に記載の台車は、連結部材と共通の挿入口（補強部の開口端部）に取手を取付ける構造を有することから、連結作業の直前に取手を取り外す手間が別途掛かる。また、取り外した取手を、別の場所に保管しておかなければならず、これによっても連結時の作業性が低下する。
【０００７】
以上述べた問題は、何も切粉の回収に限ったことではなく、他の加工時排出物を回収する場合、さらには、複数の場所で生産された生産物を１ヶ所に収集するための運搬作業時にも同様に当てはまることであり、同様に改善を要する。
【０００８】
また、切粉の回収効率について考えると、上記特許文献１に開示された切粉の回収方法だと、加工機ごとに台車を回収しなければならない。このように、台車を加工機ごとに個別に回収していたのでは回収作業に非常に手間が掛かってしまい、非常に効率が悪い。
【０００９】
また、各々の加工機から発生する切粉の量は加工機ごとに異なるため、上記特許文献２に記載のように、複数の台車を連結して移動させるようにした場合であっても、その回収時期によっては、一度の回収作業で複数の容器を回収することができない場合がある。また、従来のように、切粉で容器が満杯になったのをその都度目視で確認して当該容器を台車で回収していたのでは、たとえ連結可能な台車を用いたとしても切粉を効率よく回収することは難しい。
【００１０】
以上の事情に鑑み、本明細書では、複数の台車を連結可能とし、かつ連結作業に要する手間を省いて短時間に連結することのできる台車を提供することを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【００１１】
また、以上の事情に鑑み、本明細書では、連結可能な複数の台車を用いて、各台車上の容器に貯溜された切粉を効率よく回収することのできる切粉の回収システムを提供することを、本発明により解決すべき技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、前記課題の解決を図るためになされたものである。すなわち、本発明に係る台車は、複数の車輪を設けた台車本体と、把持部を一体に有し、かつ台車本体に取付けた状態では把持部を把持して台車本体を移動操作することのできる操作部材とを具備する台車であって、操作部材は、操作部材を台車本体に取付けた状態で他の台車との連結を可能にする連結部と、把持部から下方に伸びる支軸部とを一体に有し、台車本体の第１側面部には、支軸部が嵌合される嵌合部と、連結部と連結可能な被連結部とが設けられ、嵌合部に支軸部を嵌合した状態で、操作部材を支軸部まわりに回転させて、連結部を他の台車の被連結部に連結することで、第１側面部と直交する第２側面部と他の台車の第２側面部とを対向させた状態で他の台車を連結可能に構成された点をもって特徴付けられる。
【００１３】
このように、本発明では、台車同士を連結するための連結部を、台車単体を操作するための部材（操作部材）と一体化したので、連結に際して、別の部品を取付けたり、あるいは取り外したりする手間が省ける。また、把持部を備えた操作部材に連結部を一体に設けたので、連結作業もスムーズに行うことができる。これにより、台車同士の連結作業を効率よく短時間で行うことができる。また、使用する部品も少なくて済むため、台車の構造を簡素化できる。よって、それほど多くのコストをかけることなく台車に連結構造を設けることができる。
【００１４】
この場合、操作部材は、把持部から下方に伸びる支軸部を有し、台車本体の第１側面部には、支軸部が嵌合される嵌合部と、連結部と連結可能な被連結部とが設けられ、嵌合部に支軸部を嵌合した状態で連結部を他の台車の被連結部に連結することで、第１側面部と直交する第２側面部と他の台車の第２側面部とを対向させた状態で他の台車を連結可能としてもよい。
【００１５】
このように構成することで、台車同士が、操作部材や、相互に連結される連結部および被連結部が設けられた側面部（第１側面部）とは異なる側面部（第２側面部）同士を対向させた状態で連結される。従って、上記操作部材や連結部・被連結部を連結された状態の台車の側方に配置して、対向する第２側面部を接近又は密接させた状態で台車同士を連結することができる。よって、連結した状態の台車の連結方向の寸法を短くして台車同士をコンパクトに連結することができる。また、操作部材を操作して台車を他の台車と連結可能な位置まで移動し、かつその位置で操作部材に設けた連結部を他の台車の被連結部に連結するだけで台車同士を連結できるので、この連結作業を手間なく効率よく行うことができる。また、このような位置で連結するのであれば、例えば操作部材と連結部・被連結部を互いに対向する双方の第１側面部に設けることで、台車同士をより強固に連結することができる（図２を参照）。
【００１６】
また、複数の車輪は３輪であって、一方の第２側面部の側に設けた１個の自由輪と、他方の第２側面部の側に設けた２個の自由輪とからなるものであってもよい。
【００１７】
この構成によれば、台車を連結した際に、隣接する台車の車輪同士が干渉するのを避けてスムーズな連結を図ることができる。また、干渉せずに済むため、台車同士をその分接近して連結することができ、連結した状態の台車をコンパクトにすることができる。また、連結方向に短くなれば、その分内外輪差が小さくなるので、連結した状態でも小回りが効くようになる（走行性を確保できる）。加えて、３輪全てを自由輪とすることで、連結した状態のときはもちろん、台車単体で使用するときにも高い走行性を確保することができる。
【００１８】
以上の説明に係る台車は、相互に隣接する台車同士を連結部で相互に連結してなる連結台車として提供することも可能である。また、この場合、連結台車を構成する複数の台車のうち、最後尾に位置する台車の車輪を固定輪とすることも可能である。
【００１９】
このように構成することで、連結状態で走行する際、連結台車の後方側の振れ、特に進行方向と直交する向きの滑りを抑制して、当該連結台車の走行性を高めることができる。
【００２０】
また、前記課題の解決を図るためになされた、本発明に係る切粉回収システムは、同一容積の容器を有し、相互に連結可能な複数の台車を用いて、複数の加工機を有する加工ラインで発生した切粉を回収するためのシステムであって、台車は、複数の車輪を設けた台車本体と、把持部を一体に有し、かつ台車本体に取付けた状態では把持部を把持して台車本体を移動操作することのできる操作部材とを具備し、操作部材は、操作部材を台車本体に取付けた状態で他の台車との連結を可能にする連結部と、把持部から下方に伸びる支軸部とを一体に有し、台車本体の第１側面部には、支軸部が嵌合される嵌合部と、連結部と連結可能な被連結部とが設けられ、嵌合部に支軸部を嵌合した状態で、操作部材を支軸部まわりに回転させて、連結部を他の台車の被連結部に連結することで、第１側面部と直交する第２側面部と他の台車の第２側面部とを対向させた状態で他の台車を連結可能に構成され、加工機ごとに設置した容器が、空の状態から切粉で満杯となるのに要する時間を取得する工程と、取得した所要時間に基づき、容器が切粉で満杯となった複数の台車を連結して回収できるように台車の回収ルートを設定する工程とを備えた点をもって特徴付けられる。
【００２１】
このように、本発明では、切粉の発生量が異なる何れの加工機にも容積が一定の容器を用いることとし、かつ、その際に容器が空の状態から切粉で満杯になるのに要する時間を取得し、この取得した所要時間に基づき台車の回収ルートを定めるようにしたので、作業者が目視で切粉の満杯の有無を確認せずとも、確実に、容器が切粉で満杯となった複数の台車を連結して回収できる。そのため、この回収作業を無駄なく効率よく実施することができる。また、予め定めた回収ルートに従い回収作業を自動的に行うだけでよいので、この点でも、作業効率を高めることができる。
【００２２】
また、この場合、１回の回収作業で回収する台車の数を概ね一定とすることもでき、これにより、各回収作業ごとに回収する台車の数の過不足を極力無くして、回収効率をさらに高めることができる。また、この場合には、牽引する複数の台車の総重量がある程度想定できるので、上記重量に見合った牽引能力を有する自走車を使用すれば足りる。よって、この点でも、設備投資を低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明に係る台車によれば、複数の台車を連結可能とし、かつ連結作業に要する手間を省いて短時間に連結することが可能となる。
【００２４】
また、本発明に係る回収システムによれば、連結可能な複数の台車を用いて、各台車上の容器に貯溜された切粉を効率よく回収することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車の斜視図である。
【図２】図１に示す台車を２台分連結した状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示すように台車を連結する際の動作を説明するための要部側面図である。
【図４】図２に示すように台車を連結する際の動作を説明するための要部平面図である。
【図５】図１に示す複数の台車を相互に連結してなる連結台車の使用例を概念的に示す平面図である。
【図６】図５に示す連結台車の要部拡大平面図である。
【図７】図５に示す連結台車の他の形態を示す要部拡大平面図である。
【図８】図５に示す連結台車により回収された切粉を廃却する際に使用する台車反転装置の全体構成を示す側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態に係る台車の斜視図である。
【図１０】本発明に係る切粉回収システムの概要を説明するための図であって、（ａ）〜（ｈ）は時間別に回収するルートを示す平面図である。
【図１１】加工機ごとの、単位時間当たりの切粉の排出量を示すグラフである。
【図１２】加工機ごとの、容器が空の状態から切粉で満杯になるのに要する時間を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係る台車の一実施形態を図面に基づき説明する。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態に係る台車の全体構成を示している。この図に示す台車１は、複数の車輪２を設けた略矩形の台車本体３と、台車本体３の上方に保持される容器４と、把持部５を一体に有し、台車本体３に取付けた状態では把持部５を把持して台車本体３を移動操作することのできる操作部材６とを具備するものである。
【００２８】
操作部材６は、この操作部材６を図２に示すように台車本体３に取付けた状態で他の台車１１との連結を可能にする連結部７を一体に有するものである。詳細には、操作部材６は、図１に示すように、Ｔ字ハンドル状の把持部５と、把持部５から下方に伸びる支軸部８と、支軸部８の長手方向途中から分岐してその先端に連結部７を設けた分岐部９とを一体に有している。分岐部９は、支軸部８と直交する向きに分岐し、かつ連結部７となる先端部分を支軸部８に平行となるように折り曲げた形状を呈している。
【００２９】
上記構成の操作部材６は、略矩形をなす台車本体３の所定の側面部（第１側面部）に取付けられる。図１では、平面視した状態で略長方形状をなす台車本体３の短辺側の側面部１０に操作部材６が取付けられる。詳細には、この側面部１０の外方面には、図１に示すように、操作部材６の支軸部８の先端と嵌合する嵌合部１２と、操作部材６に一体に設けた連結部７と連結可能な被連結部１３とが設けられている。この図示例では、嵌合部１２と被連結部１３は何れも略筒状を呈し、所定の距離を有した状態で側面部１０の外方面に固定されている。ここで、「所定の距離」は、図１に示すように、操作部材６の支軸部８を嵌合部１２に嵌合した状態で、連結部７が被連結部１３と連結（この図では嵌合）でき、かつ、図２に示すように、支軸部８まわりに１８０°回転させた状態では、一の台車１の嵌合部１２に支軸部８を嵌合しつつ、隣接する他の台車１１の短辺側の側面部１０に設けた被連結部１３と連結できるような大きさに設定されている。
【００３０】
また、この実施形態では、図１に示すように、操作部材６を台車本体３に取付けた状態では、支軸部８の先端は連結部７の先端よりも下方に位置している。そのため、図３を参照して後述するように、この台車１を、隣接する他の台車１１と連結するために操作部材６に一体に連結部７を上方に持上げた際、支軸部８が嵌合部１２から抜けることはない。
【００３１】
また、この実施形態では、図１に示すように、把持部５がＴ字ハンドル状を呈すると共に、この把持部５の回転中心が支軸部８の中心軸と一致している。言い換えると、把持部
５の幅方向中央から垂直下方に支軸部８が伸びる形状を呈している。そのため、図４を参照して後述するように、嵌合部１２に嵌合した状態の操作部材６（把持部５）を把持して、支軸部８を中心に把持部５を所定の向きに回転させるだけで、台車１の操作部材６に設けた連結部７を、連結すべき他の台車１１の被連結部１３上に移動できるようになっている。
【００３２】
以上の説明に係る操作部材６、嵌合部１２、および被連結部１３は、台車本体３の短辺側の一方の側面部１０だけでなく、この側面部１０と対向する他方の側面部１４にも設けられている。よって、図２に示す連結状態をより強固なものにすることができる。
【００３３】
また、台車本体３の周縁のうち、操作部材６が取付けられる側の側面部１０・１４と直交する第２側面部としての長辺側の一方の側面部１５には、図２に示すように、隣接する他の台車１１を連結部７を介して台車１に連結する際、台車１に対する位置決めを伴って他の台車１１の案内を行うための案内部１６が幅方向両側に設けられている。
【００３４】
また、図１に示すように、台車本体３の下方には、例えば後述する反転装置３０のフォーク３４を挿入するためのフォーク挿入部１７が、台車１の連結方向（図２で言えば、左上から右下への方向）に沿って設けられている。
【００３５】
また、台車本体３の下方に配設される複数の車輪２は、この実施形態では３輪であって、図１に示す台車１の長辺側の側面部１５の一方の側に１個、他方の側に２個設けられている。より正確には、案内部１６が設けられた、他の台車への連結移動時の前方側の幅方向中央に１個の車輪２が設けられると共に、後方側の幅方向両側に２個の車輪２・２が設けられている。これら３個の車輪２は何れも鉛直軸まわりに回動自在な自由輪である。
【００３６】
以下、上記構成の台車１に、他の台車１１を連結する際の動作を図１から図４に基づき説明する。なお、図２から図４に示す他の台車１１は、図１に示す台車１と同一の構造を有するものであり、その詳細な説明を省略する。また、図２では、視覚による理解の容易化のために、他の台車１１に具備されるべき操作部材６を省略している。
【００３７】
まず、図１に示すように、台車１単体で使用する際、操作部材６は台車本体３に嵌合部１２を介して取付けられており、操作部材６に一体に設けた連結部７は、同じ台車本体３の側面部１０に設けられた被連結部１３に嵌合した状態で固定されている。
【００３８】
次に、図２に示すように、台車１に他の台車１１を連結する場合、まず、図示しない操作部材により他の台車１１を、台車１に隣接する位置に移動させる。この際、他の台車１１に設けた案内部１６により、他の台車１１が台車１に対して位置決めされる。そして、図３に示すように、把持部５を把持して操作部材６を上方に持上げて、台車本体３の被連結部１３に嵌合されている連結部７を引き抜く。この際、図３に示すように、嵌合部１２に嵌合している支軸部８の先端は、被連結部１３に嵌合している連結部７の先端よりも下方に位置しているので、連結部７を被連結部１３から上方に引き抜いた状態では、支軸部８は未だ嵌合部１２に嵌合した状態を保っている。
【００３９】
然る後、図４に示すように、操作部材６を支軸部８まわりに平面視した状態で反時計回りに１８０°回転させることで、分岐部９を介して操作部材６に設けた連結部７を、図３および図４に示すように、台車１の被連結部１３の上方から隣合う他の台車１１の被連結部１３の上方に移動させる。そして、把持部５を下方に移動させて、把持部５と一体に連結部７を降下させ、他の台車１１の被連結部１３に連結部７を嵌合する。また、図示は省略するが、対向する反対側の側面部１４の側でも、図３および図４に示すように、操作部材６に上記所定の動作を与えて他の台車１１の被連結部１３に連結部７を嵌合する。これにより、図２に示すように、台車１の連結部７を他の台車１１の被連結部１３に嵌合により連結して、隣接する台車１・１１同士が連結される。この場合、相互に隣接する台車１・１１は、何れも台車本体３の短辺側の側面部１０の側で連結されるようになっているので、その長辺側の側面部１５・１５同士を近接ないし密着させた状態で相互に連結されている。これにより、台車１・１１単体の場合の進退方向、すなわち、操作部材６により主に押し引きする方向と、台車１・１１を連結した状態でこれら連結した台車（連結台車２０）を進退させる方向とは直交するようになっている。
【００４０】
以上説明したように、この実施形態に係る台車１・１１であれば、把持部５を把持して操作部材６を上方に持上げ、所定角だけ回転させ、そして下方に降ろす単純かつ最小の動作のみで、相隣接する台車１・１１同士を連結することができる。また、操作部材６は把持部５と他の台車１１との連結部７を一体に有することから、連結に際して別途部品の取付けや取り外しを行わずに済む。そのため、連結作業に要する手間および時間を小さくして、効率よく台車１・１１の連結又は解除を行うことができる。また、連結用の部品を別途に設けることなく、同一構造の台車１・１１同士を連結できるようにしたので、使用時の汎用性（台車の代替性）、メンテナンス上の汎用性（部品の交換容易性）を持たせて、使い勝手を良好なものとすることができる。
【００４１】
また、この図示例では、操作部材６の支軸部８を台車本体３の嵌合部１２に嵌合した状態で、「他の台車１１との」被連結部１３に同じ台車１の連結部７を嵌合固定できるようにしたので、操作部材６に一体に設けた連結部７をこの台車１の台車本体３に設けた被連結部１３に嵌合固定した状態で、台車１単体を移動操作できる。よって、台車１単体の移動操作時、連結部７が支軸部８まわりに回動せずに済む。
【００４２】
以上の説明に係る台車１は、広く種々の用途に使用できるが、特に台車単体および連結状態の双方で使用する用途に好適である。以下、本発明に係る台車の使用例を図面に基づき説明する。
【００４３】
図５は、本発明に係る台車１を、工場の加工ライン２１において発生する切粉の回収に使用する場合の概要を説明するための要部平面図である。同図に示すように、この加工ライン２１は、複数の加工機ＭＣA・ＭＣB・ＭＣC…ＭＣNを備えており、各加工機には、各加工機で発生し、クーラントタンクに堆積した切粉を吸上げて装置の側方に排出するためのチップコンベア２２が設けられている。ここで、本発明に係る台車１・１…は各加工機のチップコンベア２２の切粉排出口の直下に配置されており、加工機から連続的又は断続的に排出される切粉２３を台車１の台車本体３上に載置した容器４に溜めるようになっている。
【００４４】
そして、例えば複数の加工機ＭＣA〜ＭＣNのうち、切粉で容器４が満杯になった台車１を、所定の自走車２４（例えば電動式のものが使用される）で順に回収していき、工場外の所定の場所に廃却する。この際、自走車２４は、最初に回収すべき台車１の位置（例えば図５で言えば、加工機ＭＣAの位置）まで移動すると共に、当該台車１を自走車２４の後方に所定の方式で連結する。この際の連結手段は特に問わず、例えば図１に示すように、台車１同士の連結手段としての連結部７ないし被連結部１３を自走車２４の後方に設けておいてもよく、あるいは図７に例示の中間ジョイント２６を自走車２４の後方に取付けて、台車１を鉛直軸まわりに回動自在に連結・牽引するようにしても構わない。
【００４５】
そして、最初の台車１を連結した後は、次に回収すべき台車１の位置（例えば図５で言えば加工機ＭＣCの位置）まで自走車２４を移動させ、自走車２４に連結した台車１の後方に上記次に回収すべき新たな台車１を連結する。この際の連結手段は、図２〜図４に示す手段と同一である。このようにして、自走車２４の後方に回収すべき全ての台車１を連結していき、最後に所定の廃却場所までこれら複数の連結された台車１（連結台車２０）を移送することで、回収された台車１に積載された切粉を廃却する。なお、実施に当っては、回収に伴い新たな空の台車１を各加工機ＭＣA〜ＭＣNに配置する必要が生じるが、上記自走車２４による回収作業とは別に、複数の空の台車１を連結した自走車（図示は省略）を同様のルートで走行させ、順に空の台車１を上記連結作業とは逆の手順で１台ずつ連結解除して再配置するようにしてもよい。あるいは、予め回収する台数と同数の空の台車１を連結しておいた自走車２４で回収作業を開始し、連結すべき台車１の位置で先に空の台車１を連結解除し、然る後、切粉２３で満杯になった台車１を連結して、空の台車１と切粉２３で満杯となった台車１とを入れ替えるようにして回収作業を実施するようにしても構わない。
【００４６】
このように、切粉の回収に、本発明に係る台車１を用いるようにすれば、各加工機ＭＣA〜ＭＣNに配置した台車１を、既に自走車２４に連結された１又は複数の台車１と簡易な手段で連結することができる。また、連結位置までの台車１の移動から、既に連結されている台車１への連結に至るまでの作業を効率よく行うことができる。よって、切粉の回収から廃却に至る一連の作業を、少ない労力でかつ短時間に実施することができる。
【００４７】
ここで、上記回収作業の際、自走車２４に連結された複数の台車１（連結台車２０）は、工場内の加工ライン２１や他の設備の間を移動することから、連結される複数の台車１には高い走行性が求められる。この点、例えば図６に示すように、相互に連結される複数の台車１のうち、最後尾に連結される台車１の車輪を何れも固定輪とすることも可能である。図６では、固定輪２５が４個設けられており、これにより、その前方側に連結された複数の台車１・１…が自走車２４の進行方向と異なる向きに移動する（滑る）のを抑制して、自走車２４の走行軌跡に概ね沿った形に複数の相互に連結される台車１・１…を走行させることができる。なお、この図示例では、連結方向前方に配した２個の固定輪２５は何れも、互いに隣接して連結される台車１の車輪２と干渉しない位置に配設されている。この他の構成に関しては、連結手段を含め図１に示す台車１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４８】
あるいは、図７に示すように、所定の台数の台車１を相互に連結した２組以上の連結台車２０を構成し、これら連結台車２０・２０の間に、一方の連結台車２０に対して他方の連結台車２０を回動自在に連結するための中間ジョイント２６を配設することも可能である。この中間ジョイント２６は、例えば図７に示すように、前方の連結台車２０（台車１）と連結可能な前方側の連結用フレーム２７と、後方の連結台車２０と連結可能な後方側の連結用フレーム２８と、これら前後の連結用フレーム２７・２８の一方を他方に対して鉛直軸まわりに回動可能に連結する連結ピン２９とを主に備える。ここで、前方側の連結用フレーム２７の側方部には、台車１に設けたものと同様の被連結部１３が設けられており、この被連結部１３に、連結用フレーム２７の前方に位置する台車１の嵌合部１２に嵌合された操作部材６の連結部７が嵌合されるようになっている。また、後方側の連結用フレーム２８の側方部には、台車１と同様の嵌合部１２が設けられると共に、この嵌合部１２に操作部材６が嵌合されており、この操作部材６の連結部７を、連結用フレーム２８の後方に位置する台車１の被連結部１３に嵌合固定できるようになっている。よって、上記構成の中間ジョイント２６を連結台車２０・２０の間に配設することで、複数の連結台車２０全体がコーナーを曲がる際の内外輪差を小さくしてその操作性・走行性を更に高めることができる。なお、この際も、各連結台車２０の最後尾に位置する台車１は固定輪２５のみを設けた台車本体３を具備していることが好ましい。
【００４９】
また、上記のように複数の台車１を連結して所定の場所まで移動し、容器４内の切粉２３を廃却する場合、例えば図８に示す形態の反転装置３０を使用することも可能である。この反転装置３０は、左右一組の支柱３１の上端にそれぞれスプロケット３２が設けられ、このスプロケット３２にチェーンブロック３３を噛合させて成るものであり、チェーンブロック３３の一端には、台車１の下方に設けたフォーク挿入部１７（図１を参照）に挿入可能なフォーク３４が取付けられている。そして、図示しないモータ等でチェーンブロック３３の他端を所定の向きに巻取ることで、チェーンブロック３３の一端に設けたフォーク３４を上昇又は下降動作させるように構成されている。また、チェーンブロック３３の巻取り動作に伴い、フォーク３４が上昇し続け、最上位置に到達した後も引き続き巻取り動作を続けることで、フォーク３４がスプロケット３２まわりに回動し、これにより、フォーク３４に支持された台車１が反転するようになっている。
【００５０】
従って、図８に示すように、２本のフォーク３４を下方の所定位置に保持した状態で、切粉で容器４が満杯になった状態の台車１を反転装置３０に向けて移動させ、台車１のフォーク挿入部１７にフォーク３４を挿入する。そして、チェーンブロック３３の巻取り動作によりチェーンブロック３３を引き上げることで、このチェーンブロック３３に固定したフォーク３４を台車１と共に上昇させる（図８中左側の１点鎖線で示す状態）。そして、更にフォーク３４を上昇させていき、フォーク３４をスプロケット３２まわりに回動させることで、この１組のフォーク３４に支持される台車１が反転を開始し（図８中右側の１点鎖線で示す状態）、上方が開口する容器４内の切粉が反転位置の下方に設置した箱３５（バッカンやバケットとも呼ばれる）に投下される。このようにすれば、高価なフォークリフト等を用いることなく簡単に容器４内の切粉を廃却時運搬用の箱３５に溜めることができる。
【００５１】
また、上記の反転装置３０を用いて容器４内の切粉を処分する場合、例えば容器４のみをフォーク３４で持上げるように構成することも可能である。図９はその一例を示すもので、同図に係る台車１は、台車本体３と容器４とを別体に形成すると共に、台車本体３の上面に容器４を載置した形態を有するものである。ここで、台車本体３の下方に設けたフォーク挿入部１７の一部３６が容器４の下面に設けられ、フォーク挿入部１７の残部３７は上方に開いた形状で台車本体３に残っている。また、台車本体３の周縁に設けた側面部のうち、フォーク挿入側の側面部に切欠き部３８・３８を設けて、容器４に一体に設けたフォーク挿入部１７の一部３６に挿入したフォーク３４を上昇させる際、フォーク３４と台車本体３の側面部との干渉を避けるようにしている。
【００５２】
このような構成とすることで、反転装置３０を用いて台車１から容器４のみを持上げることができる。これにより、本来的に切粉の排出動作には無関係なもの（台車本体３）を持上げずに済み、フォーク３４への荷重を減らすことができる。よって、大型のモータないしフォーク３４が不要となり、反転装置３０の構造を簡素化することができる。
【００５３】
以上、本発明に係る台車につき説明したが、この台車は、上記例示の形態に限定されることなく、本発明の範囲内において任意の形態を取り得ることはもちろんである。
【００５４】
また、以上の説明では、本発明に係る台車を切粉の回収用途に用いる場合を例示したが、例示した以外の用途に上記台車を使用できることはもちろんである。
【００５５】
以下、本発明に係る切粉の回収システムの一実施形態を図面に基づき説明する。
【００５６】
図１０は、本発明に係る切粉回収システムの一例を示すものである。この回収システムは、例えば図１に示す台車１のように、同一容積の容器を有し、相互に連結可能な複数の台車を用いて、複数の加工機を有する加工ラインで発生した切粉を回収するためのシステムであって、加工機ごとに設置した容器が、空の状態から切粉で満杯となるのに要する時間を取得する工程（Ａ）と、取得した所要時間に基づき、容器が切粉で満杯となった複数の台車を連結して回収できるように台車の回収ルートを設定する工程（Ｂ）とを少なくとも備える。ここでは、所定の加工ラインに設置された６台の加工機ＭＣA〜ＭＣFから発生した切粉を上記台車を用いて回収する場合を例にとって説明する。
【００５７】
まず、工程（Ａ）において、回収対象となる加工機ＭＣA〜ＭＣFごとの、単位時間当たりの切粉の排出量Ｌを測定する。ここで、排出量Ｌは後段の工程（Ｂ）を見越して、排出重量ではなく見かけの体積量で測定する。これは、加工機ごとの加工形態に応じて切粉の形状が異なるためであり、同一容積の容器を用いた場合であっても、切粉の形状によって、容器が満杯になるまで充填した際の切粉の重量が大きく異なる場合がある（重量で管理できない）ためである。よって、例えば所定の容積を用いて加工機ごとの見かけの体積量としての排出量Ｌを測定する。
【００５８】
図１１に測定結果の一例を示す。この図を見ると、単位時間当たりの排出量Ｌは、２番目の加工機ＭＣBで最も多く、次いで３番目と６番目の加工機ＭＣC・ＭＣFで多くなっている。１番目と４番目、５番目の加工機ＭＣA・ＭＣD・ＭＣEからの単位時間当たりの排出量Ｌは、２番目の加工機ＭＣBにおける排出量Ｌの約３分の１、３番目と６番目の加工機ＭＣC・ＭＣFにおける排出量Ｌの約２分の１であることが分かる。
【００５９】
よって、上記の結果に基づき、同一容積の容器で切粉を回収する場合に、容器が空の状態から切粉で満杯になるのに要する時間を算出する。図１２に所要時間の算出結果を示す。この図を見ると分かるように、各加工機ともに使用する容器の容積が一定であることを考えると、上記満杯までの所要時間は、図１１に示す排出量Ｌの測定結果と相反する傾向となる。すなわち、容器が切粉で満杯になるのに要する時間ｔは、２番目の加工機ＭＣBが最も早く、次いで３番目と６番目の加工機ＭＣC・ＭＣFで早くなっている。１番目と４番目、５番目の加工機ＭＣA・ＭＣD・ＭＣEにおける所要時間ｔは、２番目の加工機ＭＣBにおける所要時間ｔと比べて約３倍、３番目と６番目の加工機ＭＣC・ＭＣFにおける所要時間ｔと比べても約２倍の時間を要することが分かる。
【００６０】
なお、上記では、まず単位時間当たりの切粉の排出量Ｌを見かけの体積量として求め、これに基づき、容器が切粉で満杯になるのに要する時間ｔを算出するようにしたが、可能であるならば結果の正確性を考慮して、上記所要時間ｔを加工機ごとに直接計測するようにしても構わない。
【００６１】
このようにして、加工機ごとの所要時間ｔを取得したら、次に、工程（Ｂ）として、当該取得した所要時間ｔに基づき、容器が切粉で満杯となった複数の台車を連結して回収できるように台車の回収ルートを設定する。この際、１回の回収作業で、回収する台車の数が概ね一定となるように回収ルートを定めるようにするとよい。
【００６２】
以下、台車の回収ルートの一例を図１０に基づき詳述する。例えば図５に示す要領で、自走車で対象となる加工機（加工ライン）の周囲をまわって、所定時間おきに容器が切粉で満杯になった台車を連結して回収する。ここでは、図１０（ａ）に示すように、１回目の回収作業時、２番目と４番目、および６番目の加工機ＭＣB・ＭＣD・ＭＣFに設置した容器が切粉で満杯になるように調整する。この場合、まず上記の加工機ＭＣB・ＭＣD・ＭＣFに設置した容器を台車ごと連結しながら回収する。
【００６３】
そして、所定時間の経過の後、１番目と２番目、および３番目の加工機ＭＣA・ＭＣB・ＭＣCに設置した容器が切粉で満杯となるように調整する。よって、図１０（ｂ）に示すように、上記の加工機ＭＣA・ＭＣB・ＭＣCに設置した容器及び台車を順に連結しながら回収する。この場合、２回目の回収作業と１回目の回収作業との間の作業間隔は、加工機ＭＣBにおける容器が空の状態から切粉で満杯になるのに要する時間ｔ（図１２を参照）に等しい。
【００６４】
そして、さらに所定時間の経過の後、２番目と５番目、および６番目の加工機ＭＣB・ＭＣE・ＭＣFに設置した容器が切粉で満杯となるように調整する。よって、図１０（ｃ）に示すように、上記の加工機ＭＣB・ＭＣE・ＭＣFに設置した容器及び台車を順に連結しながら回収する。この場合も、３回目の回収作業と２回目の回収作業との間の作業間隔は、加工機ＭＣBにおける容器が空の状態から切粉で満杯になるのに要する時間ｔに等しい。
【００６５】
そして、４回目以降の回収作業では、これまでの回収履歴および図１２に示す加工機ごとの満杯までの所要時間ｔに基づき、自動的に定めることができる。すなわち、各回収作業の作業間隔を２番目の加工機ＭＣBの所要時間ｔとする場合、１番目の加工機ＭＣAに設置した容器（台車）の回収時期は、図１２の結果より、最後にこの加工機ＭＣAの台車を回収してから３回後の回収作業時であることが分かる。すなわち、最後に１番目の加工機ＭＣAに設置した台車を回収したのは２回目の回収作業時であるから、次の回収時期は５回目（図１０（ｅ）を参照）であることが分かる。また、その次の回収時期は８回目（図１０（ｆ）を参照）であることが分かる。
【００６６】
同様にして、３番目の加工機ＭＣCに設置した台車を最後に回収したのは２回目の回収作業時であるから、図１２の結果を考慮すると、次の回収時期は４回目、その次の回収時期は６回目、さらにその次の回収時期は８回目であることが分かる（図１０（ｄ）（ｆ）（ｈ）をそれぞれ参照）。同様にして、４番目の加工機ＭＣDに設置した台車の次の回収時期は４回目、その次の回収時期は７回目であることが分かる（図１０（ｄ）（ｇ）をそれぞれ参照）。また、５番目の加工機ＭＣEに設置した台車の次の回収時期は６回目であり（図１０（ｆ）を参照）、６番目の加工機ＭＣFに設置した台車の次の回収時期は５回目、その次の回収時期は７回目であることが分かる（図１０（ｅ）（ｇ）をそれぞれ参照）。
【００６７】
このように回収ルートを定めて回収を実施することで、無理なくかつなるべく回収効率を高めて台車を回収することができる。また、予め定めておいた回収ルートに従って回収するだけの作業で足りるから、容器が切粉で満杯になったか否かを判断する必要もない。そのため、回収ミスを減らして当該回収作業を確実に実施することができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、各加工機ごとの最初の回収時期を調整することで、各回の回収作業ごとに回収する台車の数を概ね一定（この実施形態では３個）となるようにした。このように回収する台車の数を一定の数に設定することで、各回収作業ごとに回収する台車の数の過不足を極力無くすことができる。また、この回収作業には、上記設定した数に応じた重量の牽引能力を有する自走車を使用すれば足りるので、作業に見合った出力の自走車で済み、設備投資を低く抑えることができる。
【００６９】
以上、本発明に係る切粉の回収システムの一実施形態を説明したが、この回収システムは、上記例示の形態に限定されることなく、本発明の範囲内において任意の形態を採り得る。また、複数の加工機を備えた加工ラインにおいて切粉を回収する限りにおいて、幅広い用途に本発明に係る回収システムを適用することができる。加工ラインの種類（自動車工場であれば、シリンダヘッド、シリンダブロック、クランクシャフトなどのエンジン部品）も特に問わない。また、複数の加工ラインに跨って本回収システムを適用することも可能であるが、回収した切粉のその後の処分を考慮した場合、１回の回収作業ではなるべく同一材質の切粉を回収できるようにその回収ルートを定めるのがよい。
【００７０】
また、本発明に係る台車、切粉回収システム共に、上記以外の事項についても、本発明の技術的意義を没却しない限りにおいて他の具体的形態を採り得ることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１・１１  台車
２        車輪
３        台車本体
４        容器
５        把持部
６        操作部材
７        連結部
８        支軸部
９        分岐部
１０・１４  第１側面部
１２      嵌合部
１３      被連結部
１５・１５  第２側面部
１６      案内部
１７      フォーク挿入部
２０      連結台車
２１      加工ライン
２２      チップコンベア
２３      切粉
２４      自走車
２５      固定輪
２６      中間ジョイント
２７・２８  連結用フレーム
２９      連結ピン
３０      反転装置
３１      支柱
３２      スプロケット
３３      チェーンブロック
３４      フォーク
３５      箱
３８・３８  切欠き部
ＭＣA・ＭＣB・ＭＣC・ＭＣD・ＭＣE・ＭＣF  加工機
Ｌ        単位時間当たりの切粉の排出量
ｔ        容器が空の状態から切粉で満杯になるのに要する時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0005473120.tif 000008
【図８】
0005473120.tif 000009
【図９】
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【図１０】
0005473120.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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