(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下揺動自在に支承された揺動アームの遊端部に昇降本体を支持させて、当該昇降本体を、収納空間内に格納される格納位置と当該収納空間内から前方下方に下降した使用位置とに切換え自在とする家具用昇降装置において、前記揺動アームは、左右水平軸心の周りに正逆回転自在に基板に支承された回転体に取り付けられ、この回転体に同心状に取り付けられたウオームホイールに咬合するウオームギヤが前記基板に支承され、このウオームギヤを正逆回転操作する回転操作手段と、前記揺動アームを上昇させる方向に付勢する付勢手段と、前記揺動アームの上下揺動範囲を規制する揺動範囲規制手段が併設されている、家具用昇降装置。
【請求項２】
前記回転操作手段は、前記ウオームギヤと連動し且つ前記基板に支承された回転操作軸と、この回転操作軸の前端に自在継手を介して連結されて非使用時には前記回転操作軸の前端から垂下させることが出来る操作ハンドルとから構成されている、請求項１に記載の家具用昇降装置。
【請求項３】
前記揺動アームは、ほぼ水平の回倒限位置と、垂直位置を一定角度後方に通過した斜め起立限位置との間で上下揺動自在に構成され、前記付勢手段は、前記垂直位置より一定角度手前の中間斜め起立位置と前記回倒限位置との間の領域でのみ、前記揺動アームを上昇方向に付勢する、請求項１又は２に記載の家具用昇降装置。
【請求項４】
前記付勢手段は、前記回転体の周面に形成された案内溝に遊嵌し且つ一端が前記回転体に係止された索状体と、この索状体の他端を牽引する引張コイルバネとから構成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の家具用昇降装置。
【請求項５】
前記揺動範囲規制手段は、前記ウオームギヤを備えた回転操作軸にその軸方向相対移動のみ可能に外嵌した筒状螺軸と、前記基板に取り付けられ且つ前記筒状螺軸が螺合貫通するネジ孔を備えた軸受け部材と、前記筒状螺軸の端部から半径方向に突設された突出片と、前記昇降本体が格納位置に達したときに前記突出片が当接する格納位置規制ストッパーと、前記昇降本体が使用位置に達したときに前記突出片が当接する使用位置規制ストッパーによって構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載の家具用昇降装置。
【請求項６】
少なくとも前記揺動アーム、前記基板、前記回転体、前記ウオームホイール、及び前記ウオームギヤを備えた２つの昇降装置が、前記収納空間の左右両側に対称に設けられ、各昇降装置のウオームギヤを備えた回転操作軸は、前記収納空間の奥側において左右水平向きに配置された伝動軸を介して互に連動連結され、前記昇降本体は、その左右両側が前記各昇降装置の揺動アームの遊端部に支持されている、請求項１〜５の何れか１項に記載の家具用昇降装置。
【請求項７】
前記揺動アームと平行に揺動自在な平行従動アームが設けられ、前記昇降本体は、前記揺動アームの遊端部と平行従動アームの遊端部とに支持されて、垂直姿勢を保って昇降するように構成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の家具用昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収納家具などの収納空間内に設けられるハンガー吊下げロッドや物品収納ラックなどの昇降本体を、当該収納空間内の上部に格納される格納位置と前記収納空間から前方下方に突出した使用位置とに切換えるための、家具用昇降装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の家具用昇降装置は、特許文献１にも記載されるように、前記昇降本体を使用位置から格納位置の方向に付勢するバランサーとしてのスプリングと、使用位置及び格納位置に昇降本体が達したときの衝撃緩和のためのダンパーを設け、当該昇降本体側に設けられた操作ハンドルを手で直接上げ下げして、昇降本体を格納位置から使用位置まで下げたり、逆に使用位置の昇降本体を格納位置まで押し上げる構造のものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたような構造の家具用昇降装置では、バランサーとしてのスプリングが併設されているとしても、昇降本体を手で直接押し上げたり引き下げたりするものであるから、積載荷重が作用する使用状態にある昇降本体の押し上げには多大の労力を必要とするばかりでなく、衝撃緩和のためのダンパーが併設されているとしても、上げ下げ操作途中で操作ハンドルから誤って手を放したような場合には、昇降本体が急速に降下することになるので、事故につながるような危険な事態を招く恐れもある。更に、バランサーとしてのスプリングの強さの設定も容易ではなく、緩衝用ダンパーが必要なこともあって、容易且つ安価に実施することが出来なかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできる家具用昇降装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係る家具用昇降装置は、後述する実施例との関係を理解し易くするために、当該実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、上下揺動自在に支承された揺動アーム(6) の遊端部に昇降本体(7)を支持させて、当該昇降本体(7)を、収納空間(2)内に格納される格納位置と当該収納空間(2) 内から前方下方に下降した使用位置とに切換え自在とする家具用昇降装置において、前記揺動アーム(6) は、左右水平軸心の周りに正逆回転自在に基板(4)に支承された回転体(5)に取り付けられ、この回転体(5) に同心状に取り付けられたウオームホイール(11)に咬合するウオームギヤ(17)が前記基板(4) に支承され、このウオームギヤ(17)を正逆回転操作する回転操作手段(21,45)と、前記揺動アーム(6)を上昇させる方向に付勢する付勢手段(27)と、前記揺動アーム(6) の上下揺動範囲を規制する揺動範囲規制手段(24)が併設された構成になっている。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、前記回転操作手段は、前記ウオームギヤ(17)と連動し且つ前後方向向きに前記基板(4) に支承された回転操作軸(21)と、この回転操作軸(21)の前端に自在継手(22)を介して連結されて非使用時には前記回転操作軸(21)の前端から垂下させることが出来る操作ハンドル(45)とから構成することが出来る。前記自在継手(22)は、例えば回転操作軸(21)の前端に設けられたリング部(22a)と前記操作ハンドル(45)の先端に構成されて前記リング部(22a)に対し着脱自在のフック部(45b) とで構成することが出来、この構成により、前記操作ハンドル(45)を前記自在継手(22)の位置で回転操作軸(21)に対し着脱自在とすることが出来る。
【０００７】
前記揺動アーム(6) は、ほぼ水平の回倒限位置(P3)と、垂直位置を一定角度後方に通過した斜め起立限位置(P1)との間で上下揺動自在に構成することにより、格納位置にある昇降本体(7) が重力で前方下方へ下降する恐れを無くすことが出来るが、この場合、請求項３に記載のように、前記付勢手段(27)は、前記垂直位置より一定角度手前の中間斜め起立位置(P2)と前記回倒限位置(P3)との間の領域でのみ、前記揺動アーム(6)を上昇方向に付勢するように構成するのが望ましい。
【０００８】
前記付勢手段(27)は、請求項４に記載のように、前記回転体(5) の周面に形成された案内溝(31)に遊嵌し且つ一端が前記回転体(5)に係止された索状体(28)と、この索状体(28)の他端を牽引する引張コイルバネ(30)とから構成することが出来る。
【０００９】
前記揺動範囲規制手段(24)は、揺動アーム(6)や昇降本体(7)に直接当接するストッパーによって構成することも可能であるが、請求項５に記載のように、前記揺動範囲規制手段(24) は、前記ウオームギヤ(17)を備えた回転操作軸(21)にその軸方向相対移動のみ可能に外嵌した筒状螺軸(36) と、前記基板(4)に取り付けられ且つ前記筒状螺軸(36)が螺合貫通するネジ孔(37)を備えた軸受け部材(38)と、前記筒状螺軸(36)の端部から半径方向に突設された突出片(39) と、前記昇降本体(7)が格納位置に達したときに前記突出片(39)が当接する格納位置規制ストッパー(40) と、前記昇降本体(7)が使用位置に達したときに前記突出片(39)が当接する使用位置規制ストッパー(41)によって構成することが出来る。
【００１０】
更に、昇降本体(7)が左右横巾の大きなものである場合や、負荷重量の大きなものである場合には、請求項６に記載のように、少なくとも前記揺動アーム(6)、前記基板(4)、前記回転体(5)、前記ウオームホイール(11) 、及び前記ウオームギヤ(17)を備えた２つの昇降装置(1A,1B)を、前記収納空間(2) の左右両側に対称に設け、各昇降装置(1A,1B)のウオームギヤ(17)を備えた回転操作軸(21) は、前記収納空間(2)の奥側において左右水平向きに配置された伝動軸(42)を介して互に連動連結し、前記昇降本体(7) は、その左右両側を前記各昇降装置(1A,1B)の揺動アーム(6)の遊端部に支持させることが出来る。この場合、前記回転操作手段(21,45)は、片側の昇降装置(1A/1B)にのみ設けることが出来るが、両側の昇降装置(1A,1B)に前記回転操作手段(21,45)を設ける場合には、先に説明したように、前記操作ハンドル(45)を前記自在継手(22)の位置で回転操作軸(21)に対し着脱自在に構成して、両側の昇降装置(1A,1B)に設けられる回転操作手段(21,45)の操作ハンドル(45)を、１つの操作ハンドル(45)で兼用させることが出来る。
【００１１】
前記昇降本体(7) が垂直姿勢を保って昇降させる必要のある場合には、請求項７に記載のように、前記揺動アーム(6)と平行に揺動自在な平行従動アーム(48) を設け、前記昇降本体(7)は、前記揺動アーム(6)の遊端部と平行従動アーム(48)の遊端部とに左右両側を支持させることが出来る。この構成は、請求項６に記載の構成と組み合わせて実施し、昇降本体(7)の左右両側を各昇降装置(1A,1B)の揺動アーム(6)と平行従動アーム(48)とで支持するように構成するのが望ましい。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、回転操作手段によりウオームギヤを正逆回転操作することにより、当該ウオームギヤに咬合するウオームホイールを介して揺動アームを上下に揺動させるのであるから、昇降本体を上昇方向に付勢する付勢手段の存在と相俟って、昇降本体と積載物から成る昇降負荷が大重量になる場合であっても、当該昇降負荷を軽く容易に上げ下げすることが出来、しかもどの位置で回転操作を止めても、ウオームホイールとウオームギヤとの咬合によりセルフロックがかかり、昇降負荷が重力で不測に降下することはなく、安全性も格段に向上する。又、付勢手段の付勢力が仮に前記昇降負荷の全重量と釣り合っていなくとも実際の昇降操作には殆ど影響がないことと、緩衝用ダンパーも不要であることによって、容易且つ安価に実施することが出来る。
【００１３】
尚、前記回転操作手段は、前記ウオームギヤと連動する回転操作軸の前端に直接ハンドルを取り付けて構成することも出来るが、請求項２に記載の構成によれば、長尺の操作ハンドルを使用して、収納空間の前方に離れた位置から容易にウオームギヤを回転操作することが出来るので、操作性が格段に向上する。しかも使用しないときは、仮に操作ハンドルを回転操作軸に連結したままの状態であっても、その操作ハンドルを垂下させて収納空間から前方に突出させないで済み、必ず操作ハンドルを取り外さなければならない場合と比較して、この点でも操作性が格段に向上する。
【００１４】
又、先に説明したように、前記揺動アームを、ほぼ水平の回倒限位置と、垂直位置を一定角度乗り越えた斜め起立限位置との間で上下揺動自在に構成することにより、格納位置にある昇降本体が重力で前方下方へ下降する恐れを無くすことが出来るが、本発明では、ウオームギヤとウオームホイールとを介して揺動アームを起伏駆動するものであって、揺動アームを、垂直位置を挟む前後揺動領域内で駆動するときには、必要な操作力が極めて小さくなる。従って、前記揺動アームを前記斜め起立限位置まで引き起こすことが出来るような付勢手段を使用する場合と比較して、請求項３に記載の構成によれば、付勢手段そのものを小型のスプリングで安価に構成することが出来ると共に、斜め起立限位置にある揺動アームを回倒限位置側へ回倒させる操作の初期段階で必要な操作力も小さくすることが出来る。
【００１５】
前記付勢手段は、揺動アームを直接後方に引き起こす引張コイルバネで構成することも可能であるが、請求項４に記載の構成によれば、揺動アームの揺動角度に関係なく、揺動アームに対する引張コイルバネの作用方向と作用半径が一定になり、揺動アームに対して常に一定の付勢力を安定的に作用させることが出来る。この請求項４に記載の構成を請求項３に記載の構成と組み合わせる場合は、揺動アームが回倒限位置から斜め起立限位置に向かって揺動するとき、当該揺動アームが前記垂直位置を挟む前後揺動領域の始端位置、即ち、前記中間斜め起立位置に達したときに引張コイルバネが収縮限界状態になり、それ以降は、前記索状体に対して回転体のみが回転するか又は、回転体から送り出される索状体が弛むように構成すれば良い。
【００１６】
本発明の構成では、ウオームギヤとウオームホイールを介して揺動アームを上下に起伏駆動するものであって、小さな回転操作力で昇降本体を大きな力で昇降駆動することが出来るものであるから、例えば揺動アームや昇降本体に直接当接するストッパーにより揺動範囲規制手段を構成すると、昇降本体が使用位置又は格納位置に到達しているにも関わらず、回転操作手段の操作ハンドルの回し過ぎによって前記ストッパーやこれに当接する揺動アーム又は昇降本体を損傷させてしまう恐れがある。しかしながら、請求項５に記載の構成によれば、ウオームギヤを備えた回転操作軸と一体に回転する突出片を基板側のストッパーに当接させて、当該回転操作軸（ウオームギヤ）の回転を直接止める構造であるから、当該回転操作軸（ウオームギヤ）を誤って回し過ぎる恐れは皆無となり、揺動範囲規制手段を構成する部分に損傷を与えることなく、昇降本体を使用位置又は格納位置で確実に制止させることが出来る。
【００１７】
尚、昇降本体が長さの短いハンガー吊下げロッドのような場合、本発明装置の１本の揺動アームの遊端部に当該ハンガー吊下げロッドなどを片持ち状に支持させて使用することも出来るが、請求項６に記載の構成によれば、大型大重量の昇降本体であっても、その左右両側を左右一対の昇降装置で安定的且つ安全に支持させて昇降させることが出来る。勿論、左右一対の昇降装置の各揺動アームは、回転操作手段を備えた片側の昇降装置側から連動駆動することが出来るので、操作性が低下することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、昇降装置の側面図である。
【図２】図２は、昇降装置の正面図である。
【図３】図３は、昇降装置の回転体とカバー部材を取り外した状態の拡大側面図である。
【図４】図４Ａは、昇降装置の回転操作軸の軸心に沿った位置での断面図、図４Ｂは、図４ＡのＢ−Ｂ線断面図、図４Ｃは、図４ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図５】図５は、昇降装置の揺動アームの長さ方向に沿った位置での断面図である。
【図６】図６は、昇降装置の揺動アームが中間斜め起立位置にある状態での一部縦断側面図である。
【図７】図７Ａは、昇降装置の揺動アームが斜め起立限位置にある状態での回転体と引張コイルバネを示す一部縦断側面図と、揺動範囲規制手段の要部を示す拡大縦断側面図、図７Ｂは、昇降装置の揺動アームが回倒限位置にある状態での回転体と引張コイルバネを示す一部縦断側面図と、揺動範囲規制手段の要部を示す拡大縦断側面図である。
【図８】図８は、昇降本体が物品収納ラックである場合の実施例を示す縦断側面図である。
【図９】図８に示す実施例の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１及び図２において、１Ａ，１Ｂは左右対称構造の２つの昇降装置であり、各種収納家具や建物に設けられた収納空間２を形成する左右両側壁板３の内側面に取り付けられる基板４、この基板４に左右水平軸心の周りに回転自在に支承された回転体５、及びこの回転体５に取り付けられて当該回転体５から半径方向に延出する揺動アーム６を備えており、左右両昇降装置１Ａ，１Ｂの揺動アーム６の遊端部間で昇降本体７としてのハンガー吊下げ用ロッド８を水平に支持している。勿論、昇降本体７が、片持ちで支持できる程度に短いハンガー吊下げ用ロッド８であるような場合には、片側の昇降装置１Ａの揺動アーム６の遊端部で当該ハンガー吊下げ用ロッド８を片持ち状に支持させることも可能である。
【００２０】
基板４は、収納空間２の前部から斜め上方後方に延出するように傾斜した帯状金属板から構成され、その上下両側辺には、高さの低い補強用の折曲側板部４ａ，４ｂが一体に形成されている。この基板４は、例えば側壁板３の内側面の前後両側辺に高さ方向等間隔おきに設けられている棚受けなどの取付け用ネジ孔部材を利用してビス止めすることにより、側壁板３の内側面の任意の高さに取り付けることが出来る。
【００２１】
以下、片側の昇降装置１Ａについて詳細構造を、図３〜図７に基づき説明すると、基板４の前端寄りの位置には、折曲側板部４ａ，４ｂに隣接する高さのベース部材９が取り付けられ、このベース部材９の中央部に突設された軸部１０にウオームホイール１１が回転自在に遊嵌され、このウオームホイール１１の外側に複数本のネジ１２により前記回転体５が同心状に取り付けられている。尚、ベース部材９には、前記回転体５の内側に同心状に形成された円形のウオームホイール取付け座５ａと周壁部５ｂとの間の環状凹部に遊嵌して、回転体５を案内する台座部９ａが形成され、前記軸部１０に一端側が同心状に内嵌された軸体１３の他端側が回転体５のウオームホイール取付け座５ａに形成された中心軸孔に嵌合している。ウオームホイール１１は、不要な周辺ギヤ部が切除された切円形のものである。前記回転体５の外側には、その軸心位置を通る直径方向に沿って突条部１４が一体形成され、この突条部１４内に長さ方向に沿って形成された有底孔内に前記揺動アーム６が挿入され、この揺動アーム６を貫通する１本のネジ１５と、回転体５の内側に埋設され且つ前記ネジ１５の内端部が螺合するナット１６により、前記揺動アーム６が回転体５に取り付けられている。前記ナット１６は、回転体５のウオームホイール取付け座５ａと周壁部５ｂとの間の環状凹部内に突設された突起部５ｃ内に埋設され、この突起部５ｃが遊嵌して回転体５の回転に伴って周方向に移動出来る円弧形凹入部９ｂが、ベース部材９の前記台座部９ａに形成されている。
【００２２】
前記ウオームホイール１１の下側位置には、当該ウオームホイール１１に咬合するウオームギヤ１７が基板４の長さ方向と平行な向きに配置されている。このウオームギヤ１７は、その両端軸部が軸受け体１８ａ，１８ｂによって自転可能に支承されたもので、当該軸受け体１８ａ，１８ｂは、ベース部材９の台座部９ａに形成された切欠凹部にウオームギヤ１７と共に嵌合すると共に当該ベース部材９上にネジ１９により固定された押え部材２０によって、ベース部材９上の定位置に固定されている。この押え部材２０は、ベース部材９の台座部９ａに形成された切欠凹部をカバーして当該台座部９ａの一部分となっている。
【００２３】
前記ウオームギヤ１７には、六角断面の貫通孔が同心状に設けられており、この六角断面の貫通孔に、全長にわたって六角断面の回転操作軸２１が相対回転不能に挿通されている。この回転操作軸２１は、ベース部材９に形成された凹部内を通って回転体５の外側に突出しており、その前端部には、操作ハンドルを着脱自在に連結するための自在継手２２を構成するリング部２２ａを備えた軸体２３が同心状に連結固定され、後端部側は、ベース部材９から後方に基板４の後端近くまで延出している。そしてこの回転操作軸２１のベース部材９から後方に延出する領域のベース部材９に近い側には、前記揺動アーム６の上下揺動範囲を規制する揺動範囲規制手段２４が併設され、回転操作軸２１の後端部は、基板４上に取り付けられた軸受け板２５ａに軸部が回転自在に支持された傘歯車２６が同心状に結合されている。
【００２４】
回転体５と基板４との間には、この回転体５を介して揺動アーム６を起立方向に付勢する付勢手段２７が設けられている。この付勢手段２７は、回転体５の周壁部５ｂに一端が係止されたワイヤーロープなどの索状体２８と、この索状体２８の遊端に一端が係合し且つ他端が基板４上に突設したバネ受け軸２９に係止された引張コイルバネ３０によって構成されている。回転体５の外周面には、前記索状体２８が嵌合する案内溝３１が形成され、この案内溝３１の一端には、索状体２８の端部に取り付けられた円柱状の係止部材３２が嵌合する凹溝部３３が、回転体５の周方向に沿って形成されている。尚、回転体５の案内溝３１から延出する索状体２８は、引張コイルバネ３０によって基板４の長さ方向と平行に回転体５の外周面から接線方向に延出している。
【００２５】
ベース部材９の上には、回転体５の突条部１４を除く表面と面一にカバー部材３４がネジ３５によって取り付けられている。このカバー部材３４は、回転体５の周壁部５ｂに隣接する内周面に、当該回転体５の周壁部５ｂの表面側角部に形成された入隅段部に被さって回転体５を回転自在に保持する環状鍔部３４ａを備えている。又、このカバー部材３４のベース部材９に重なる側の側面には、回転体５の外周面から接線方向に延出する索状体２８が通る凹溝部３４ｂが形成されている。尚、回転操作軸２１の前端部に連結された軸体２３は、その内端側に一体形成された大径軸部２３ａと共に、ベース部材９側に形成された凹部９ｃとカバー部材３４側に形成された凹部３４ｃとに嵌合挟持されることにより、ベース部材９とカバー部材３４との間の定位置で自転のみ可能に保持されている。
【００２６】
揺動範囲規制手段２４は、ベース部材９から後方に延出している回転操作軸２１の六角断面を利用して当該ベース部材９から後方に延出している回転操作軸２１に軸方向相対移動のみ可能に外嵌させた筒状螺軸３６と、前記基板４に取り付けられ且つ前記筒状螺軸３６が螺合貫通するネジ孔３７を備えた軸受け部材３８と、前記筒状螺軸３６のベース部材９側の端部に一体に連設された大径フランジ部３６ａから半径方向に突設された突出片３９と、前記昇降本体７（ハンガー吊下げ用ロッド８）が図１の実線で示す格納位置に達したときに前記突出片３９が回転操作軸２１の周方向に当接する格納位置規制ストッパー４０と、前記昇降本体７（ハンガー吊下げ用ロッド８）が図１の仮想線で示す使用位置に達したときに前記突出片３９が回転操作軸２１の周方向に当接する使用位置規制ストッパー４１によって構成されている。格納位置規制ストッパー４０は、前記軸受け部材３８から突設された固定ピンによって構成され、使用位置規制ストッパー４１は、ベース部材９から突設された固定ピンによって構成されている。ベース部材９とカバー部材３４の後側面には、大径フランジ部３６ａ及び突出片３９が回転操作軸２１と一体に回転しながらベース部材９とカバー部材３４の内側に入り込むのを許すための凹部９ｄ，３４ｄが形成され、前記使用位置規制ストッパー４１は、このベース部材９の凹部９ｄ内に突設されている。
【００２７】
図２に仮想線で示すように、左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂによって昇降本体７（ハンガー吊下げ用ロッド８）を支持する場合、この左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂは伝動軸４２によって連動連結される。各昇降装置１Ａ，１Ｂには、その回転操作軸２１の後端に取り付けられた傘歯車２６と咬合する傘歯車４３が、傘歯車２６を支承する軸受け板２５ａとこれに並列するように基板４上に取り付けられた支持部材２５ｂとにわたって架設された軸受け板２５ｃに支承され、この傘歯車４３には、角軸４３ａが左右水平向きに突設されている。この各昇降装置１Ａ，１Ｂの角軸４３ａは互いに同心状に位置している。前記伝動軸４２は、その少なくとも両端部が前記角軸４３ａと同一断面の角軸状に構成され、この伝動軸４２の両端部と両昇降装置１Ａ，１Ｂの角軸４３ａとが軸継手用筒軸４４ａ，４４ｂによって互いに同心状に連結一体化されている。而して、この伝動軸４２は、収納空間２の後側壁に隣接する位置で左右水平向きに配置されることになる。勿論、先に説明したように、片側の昇降装置１Ａのみで片持ち状に昇降本体７を支持させる場合は、傘歯車２６，４３及び角軸４３ａは不要であるから、回転操作軸２１の後端部のみを回転自在に支持する軸受け板のみを基板４上に取り付けておけば良い。
【００２８】
以上のように構成された昇降装置１Ａ，１Ｂの使用方法及び作用について説明すると、昇降本体７であるハンガー吊下げ用ロッド８が、図１の実線で示すように、収納空間２内の上部の格納位置にあるとき、揺動アーム６は、回転体５から真上に延出する垂直位置を一定角度後方に通過して、回転体５から斜め後方上方に向かって延出する斜め起立限位置Ｐ１にある。このとき図７Ａに示すように、付勢手段２７の引張コイルバネ３０は収縮限状態にあって且つ索状体２８の先端の係止部材３２は、回転体５の周面上の凹溝部３３内の前端近傍位置にあって、索状体２８及び引張コイルバネ３０は遊び状態となっており、回転体５に対する付勢力はゼロである。又、揺動範囲規制手段２４の筒状螺軸３６は、その大径フランジ部３６ａが軸受け部材３８の前側に隣接する後退限位置にあって、その突出片３９が格納位置規制ストッパー４０に当接して、それ以上の回転操作軸２１（筒状螺軸３６）の回転、即ち、揺動アーム６が斜め起立限位置Ｐ１から更に後方に揺動させる方向への回転体５（筒状螺軸３６）の回転を阻止している。尚、揺動アーム６が斜め起立限位置Ｐ１を超えて後方に重力で揺動することは、回転操作軸２１によってウオームギヤ１７を回転操作しない限り、当該ウオームギヤ１７とウオームホイール１１との咬合によるセルフロック作用によって回転体５及び揺動アーム６は重力で揺動することはないので、揺動アーム６が斜め起立限位置Ｐ１に確実に保持されることになる。
【００２９】
上記のように収納空間２内の上部の格納位置にあるハンガー吊下げ用ロッド８を、図１の仮想線で示すように、手前下方に引き出して使用位置に切り換えるときは、昇降装置１Ａの回転操作軸２１の前端に操作ハンドル４５を連結し、この操作ハンドル４５により回転操作軸２１を正転方向に回転させる。操作ハンドル４５は、図１に示すように、金属製棒状体の一端にクランク状の操作部４５ａを形成すると共に、当該金属製棒状体の他端に、回転操作軸２１の前端との自在継手２２を構成するフック部４５ｂを形成したものであって、このフック部４５ｂを回転操作軸２１の前端のリング部２２ａに係合させた状態で当該操作ハンドル４５を回転させることにより、収納空間２の手前下方位置から回転操作軸２１を自由に回転操作することが出来る。
【００３０】
回転操作軸２１の正転方向への回転操作により、当該回転操作軸２１と一体に回転するウオームギヤ１７によってウオームホイール１１及び回転体５が、揺動アーム６が前方に揺動する方向に回転する。この結果、斜め起立限位置Ｐ１にあった揺動アーム６が前方に揺動することになるが、図６に示すように、この揺動アーム６が回転体５に対する垂直位置から前方に一定角度揺動した中間斜め起立位置Ｐ２に達するまでは、付勢手段２７の索状体２８の係止部材３２に対し回転体５側の凹溝部３３が前方に回動することになり、付勢手段２７の引張コイルバネ３０には回転体５の回転力が作用しない。そして揺動アーム６が前記中間斜め起立位置Ｐ２に達した後は、凹溝部３３の後端に達している係止部材３２を介して索状体２８が回転体５により牽引され、引張コイルバネ３０が引っ張られる。この結果、引張コイルバネ３０の反力が回転体５を介して揺動アーム６を中間斜め起立位置Ｐ２の方向（上方）に付勢し、ハンガー吊下げ用ロッド８に作用している負荷荷重を減縮させるように働く。
【００３１】
上記作用により揺動アーム６が、図１の仮想線で示すように、回転体５に対し前方ほぼ水平姿勢まで倒伏した回倒限位置Ｐ３に達すると、ハンガー吊下げ用ロッド８が収納空間２から前方下方に引き出された使用位置に達することになるが、回転操作軸２１の正回転により、当該回転操作軸２１と一体に回転する揺動範囲規制手段２４の筒状螺軸３６が、軸受け部材３８のネジ孔３７に対する正回転によって当該軸受け部材３８から前方に螺進するので、この回転しながら前方に移動する筒状螺軸３６の前端の突出片３９が、ベース部材９とカバー部材３４との凹部９ｃ，３４ｃ内に入り込み、揺動アーム６が回倒限位置Ｐ３に達したとき、図７Ｂに示すように、突出片３９が使用位置規制ストッパー４１に周方向に当接し、それ以上の回転操作軸２１の正回転を阻止する。このとき操作ハンドル４５を回転操作する者には瞬時に大きな抵抗を感じるので、揺動アーム６が回倒限位置Ｐ３に達した瞬間に回転操作を終了することが出来る。
【００３２】
上記のようにしてハンガー吊下げ用ロッド８が収納空間２から前方下方に引き出された使用位置に切り換えられることにより、当該ハンガー吊下げ用ロッド８に対する衣服吊下げハンガーの掛け外し操作を容易に行うことが出来る。又、この使用位置に切り換えられたハンガー吊下げ用ロッド８、換言すれば、回倒限位置Ｐ３まで前方下方に揺動した揺動アーム６は、ウオームギヤ１７とウオームホイール１１との咬合によるセルフロック作用によって確実にその位置に保持されることになり、ハンガー吊下げ用ロッド８に大きな負荷荷重が働いているとしても、揺動範囲規制手段２４の突出片３９と使用位置規制ストッパー４１との間にその大きな負荷荷重が作用することにはならない。又、上記昇降装置１Ａの回転操作軸２１の正回転は、傘歯車２６，４３、角軸４３ａ、伝動軸４２、他方の昇降装置１Ｂの角軸４３ａ、傘歯車２６，４３を介して当該他方の昇降装置１Ｂの回転操作軸２１に伝達され、当該他方の昇降装置１Ｂの回転操作軸２１も同時に回転するので、このときの他方の昇降装置１Ｂの回転操作軸２１の回転により、当該他方の昇降装置１Ｂの揺動アーム６が一方の昇降装置１Ａの揺動アーム６と同じ方向に同じ速度で揺動するように、両昇降装置１Ａ，１Ｂを構成しておくことにより、左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂで支持された昇降本体７（ハンガー吊下げ用ロッド８）を、格納位置から使用位置まで平行に引き出して停止させることが出来る。
【００３３】
次に使用位置にあるハンガー吊下げ用ロッド８を収納空間２の上部に格納させる場合は、先に説明したように操作ハンドル４５を片側の昇降装置１Ａの回転操作軸２１に自在継手２２を介して連結し、この操作ハンドル４５により回転操作軸２１を逆回転させる。この結果、ウオームギヤ１７とウオームホイール１１を介して回転体５が、揺動アーム６が上方に揺動する方向に逆回転することになるが、揺動アーム６が回倒限位置Ｐ３から中間斜め起立位置Ｐ２に達するまでは、付勢手段２７の引張コイルバネ３０の復元力が回転体５（揺動アーム６）を引き上げる方向に作用しているので、操作ハンドル４５の逆回転操作は比較的軽く容易に行うことが出来る。
【００３４】
そして揺動アーム６が中間斜め起立位置Ｐ２に達して引張コイルバネ３０が収縮限まで収縮した後は、付勢手段２７の索状体２８の係止部材３２に対して回転体５のみが逆回転し、索状体２８及び引張コイルバネ３０が遊びの状態になるが、揺動アーム６は、ほぼ起立した姿勢で回転体５に対する垂直位置まで揺動するだけであって、ハンガー吊下げ用ロッド８側からの負荷荷重は殆ど回転体５で受け止められ、揺動アーム６を回倒限位置Ｐ３に戻す方向の回転力としては殆ど作用しないので、操作ハンドル４５に対する操作に影響することは殆ど無い。そして揺動アーム６が回転体５に対する垂直位置を超えて斜め起立限位置Ｐ１の側に揺動した後は、ハンガー吊下げ用ロッド８側からの負荷荷重は揺動アームを斜め起立限位置Ｐ１の側に揺動させる方向に作用するので、操作ハンドル４５の回転操作により揺動アーム６を斜め起立限位置Ｐ１まで容易に揺動させることが出来る。
【００３５】
一方、回転操作軸２１の逆回転により、当該回転操作軸２１と一体に回転する揺動範囲規制手段２４の筒状螺軸３６が、軸受け部材３８のネジ孔３７に対する逆回転によって当該軸受け部材３８から後方に螺進するので、この回転しながら後方に移動する筒状螺軸３６の前端の突出片３９が軸受け部材３８に接近移動し、ハンガー吊下げ用ロッド８が格納位置に到達して揺動アーム６が斜め起立限位置Ｐ１に達したとき、図７Ａに示すように、突出片３９が格納位置規制ストッパー４０に周方向に当接し、それ以上の回転操作軸２１の逆回転を阻止する。このとき操作ハンドル４５を回転操作する者には瞬時に大きな抵抗を感じるので、揺動アーム６が斜め起立限位置Ｐ１に達した瞬間に回転操作を終了することが出来る。又、先に説明したように昇降装置１Ａ，１Ｂの回転操作軸２１が伝動軸４２を介して互いに連動連結されているので、昇降装置１Ａの回転操作軸２１に対する逆回転操作により、他方の昇降装置１Ｂの回転操作軸２１も連動回転駆動され、当該他方の昇降装置１Ｂの揺動アーム６も一方の昇降装置１Ａの揺動アーム６と同じ方向に同じ速度で揺動することになるので、左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂで支持された昇降本体７（ハンガー吊下げ用ロッド８）を、使用位置から格納位置まで平行に引き上げて停止させることが出来る。
【００３６】
尚、上記のように左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂの回転操作軸２１が互いに連動連結されている場合、操作ハンドル４５を昇降装置１Ｂ側の回転操作軸２１に連結して操作することも出来るし、場合によっては、両昇降装置１Ａ，１Ｂの回転操作軸２１それぞれに操作ハンドル４５を連結しておき、何れ側の操作ハンドル４５でも昇降本体７（ハンガー吊下げ用ロッド８）の上げ下げ操作が行えるように構成しておくことも出来る。
【００３７】
昇降本体７としてはハンガー吊下げ用ロッド８に限定されない。例えば図８及び図９に示すように、例えば複数段に棚板４６を備えた物品収納ラック４７を昇降本体７として使用するときは、左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂに、基板４と物品収納ラック４７との間に介装されて、揺動アーム６の後ろ側で当該揺動アーム６と平行に揺動する平行従動アーム４８を設けることが出来る。この場合、基板４には、その後端寄りの上側辺から軸受け板部４ｃを連設し、この軸受け板部４ｃに平行従動アーム４８の下端部を回転体５と軸心と平行な支軸４９により前後揺動自在に軸支し、揺動アーム６の遊端部と平行従動アーム４８の遊端部とは、物品収納ラック４７の左右両側板４７ａ，４７ｂの外側面に付設された軸受けユニット５０，５１に前記支軸４９と平行な支軸５２，５３により軸支することが出来る。この構成によれば、左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂの揺動アーム６を斜め起立限位置Ｐ１と水平の回倒限位置Ｐ３との間で上下方向に揺動させることにより、物品収納ラック４７を収納空間２内の上部に格納される格納位置と、収納空間２の前方下方に引き下ろした使用位置とに切り換えることが出来るが、このときの揺動アーム６と常に平行姿勢を保って揺動する平行従動アーム４８が物品収納ラック４７を垂直起立姿勢に保持することになる。
【００３８】
昇降本体７が、物品収納ラック４７のように常に垂直姿勢を保持しておかなければならないもので且つ重量物である場合には、上記のようにそれぞれ平行従動アーム４８を備えた左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂにより昇降本体７の左右両側を支持させるのが望ましいが、この昇降本体７が比較的小型軽量なものである場合には、左右一対の昇降装置１Ａ，１Ｂの内、片側の昇降装置にのみ平行従動アーム４８を設けることも出来るし、昇降本体７の片側のみを平行従動アーム４８を備えた左右一対の昇降装置１Ａで支持し、反対側は、収納空間２を構成する側壁板３との間に、揺動アーム６に相当する１本の揺動アーム又は、揺動アーム６と平行従動アーム４８とに相当する２本の平行揺動アームを介装することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の家具用昇降装置は、収納家具などの収納空間内に設けられるハンガー吊下げロッドや物品収納ラックなどの昇降本体を、当該収納空間内の上部の格納位置と当該収納空間の前方下方の使用位置との間で昇降させる手段として活用出来る。
【符号の説明】
【００４０】
１Ａ，１Ｂ    昇降装置
２    収納空間
４    基板
５    回転体
６    揺動アーム
７    昇降本体
８    ハンガー吊下げ用ロッド
９    ベース部材
１０    軸部
１１    ウオームホイール
１３，２３    軸体
１７    ウオームギヤ
１８ａ，１８ｂ    軸受け体
２０    押え部材
２１    回転操作軸
２２    自在継手
２２ａ    リング部
２４    揺動範囲規制手段
２５ａ，２５ｃ    軸受け板
２６，４３    傘歯車
２７    付勢手段
２８    索状体
３０    引張コイルバネ
３１    案内溝
３２    係止部材
３３    凹溝部
３４    カバー部材
３６    筒状螺軸
３６ａ    大径フランジ部
３９    突出片
４０    格納位置規制ストッパー
４１    使用位置規制ストッパー
４２    伝動軸
４３ａ    角軸
４４ａ，４４ｂ    軸継手用筒軸
４５    操作ハンドル
４５ａ    操作部
４５ｂ    フック部
４７    物品収納ラック
４８    平行従動アーム
４９，５２，５３    支軸
５０，５１    軸受けユニット
Ｐ１    斜め起立限位置
Ｐ２    中間斜め起立位置
Ｐ３    回倒限位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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