(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
次世代エネルギーを供給、引き取り、及び蓄積が出来る各装置を備えた次世代エネルギースタンドを複数設け、
前記複数のスタンドの次世代エネルギーを蓄積が出来る装置の中の蓄電池と、各次世代エネルギースタンド周辺の一定地域のエネルギー需要箇所の発電装置又は蓄電池とは、双方向から送電可能な電力会社の電力ネットワークに接続し、前記次世代エネルギースタンド及び前記エネルギー需要箇所では電力を供給及び引き取り出来る制御装置を設け、
前記複数の次世代エネルギースタンドと、前記エネルギー需要箇所及び前記電力の供給及び引き取りに関する管理者の、各自のコンピューターをインターネットを通じて接続して、電力の供給及び引き取りに関する情報ネットワークを構築し、
前記エネルギー需要箇所では、前記情報ネットワークの管理者及び電力ネットワークを通じて前記次世代エネルギースタンドから電力の供給を受け、また、蓄電池に貯蔵出来、
当該エネルギー需要箇所における余剰電力は前記情報ネットワークの管理者及び電力ネットワークを通じて前記次世代エネルギースタンドに送電出来、当該次世代エネルギースタンドではこの電力を蓄電池に貯蔵出来、
前記エネルギー需要箇所が前記次世代エネルギースタンドに引き渡した電力は、前記次世代エネルギーの情報ネットワークを介して何れの次世代エネルギースタンドにおいても受け取りが出来、
前記エネルギー需要箇所及び前記次世代エネルギースタンドでは、前記次世代エネルギーの情報ネットワークによって、前記電力の他の次世代エネルギーに関する情報交換が自在であり、前記何れの次世代エネルギースタンドでも、エネルギー需要箇所の次世代エネルギーの売買及び決済が出来ることを特徴とする、次世代エネルギースタンドのネットワーク。
【請求項２】
上部には天蓋を備え、下部に移動体が走行及び停止自在な空間を有した施設において、
当該施設の建物の天蓋には電力を蓄えた蓄電池、液体又は気体の次世代エネルギーを蓄えたタンクを夫々設け、
前記天蓋の下面に当該下面を周回する軌条を設け、前記天蓋に設けた蓄電池又はタンクからエネルギーを移送するケーブル又はホースを前記軌条に沿って移動自在に設け、当該軌条に懸架し、底面が開口した箱体を、前記軌条に沿って移動自在に設け、
当該箱体の中に、前記ケーブル又はホースの一端を引き込み、当該ケーブル又はホースの先端にソケット又はカプラを設けて、当該ケーブル又はホースを箱体内で折り返して箱体の底面から前記ソケット又はカプラを引き出し又は収納自在に設けてエネルギーの供給装置を形成し、
電力、液体又は気体の次世代エネルギーの供給が出来ることを特徴とする、前記請求項１に記載のネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンド。
【請求項３】
前記エネルギーの供給装置の箱体内に、駆動装置により上下方向に移動自在な横板を設け、
当該箱体内で一端を固定したケーブル又はホースの他端を立ち上げて折り返して、当該ケーブル又はホースの先端を垂下させて当該ケーブル先端のソケット又はホース先端のカプラを当該箱体の開口から突出させ、前記折り返し箇所を前記横板に設けた複数の多面ローラに通して係止し、
当該ケーブルのソケット又はホースのカプラを前記箱体の開口から一定長引き出し及び収納自在に設けたことを特徴とする前記請求項２に記載の次世代エネルギースタンド。
【請求項４】
前記軌条を複数並べて設け、当該各軌条に前記箱体を夫々懸架させ、複数の又は複数種類のエネルギーが供給出来ることを特徴とする、前記請求項２又は３に記載の次世代エネルギースタンド。
【請求項５】
水平方向の一定範囲に回動自在な円盤上に設置された略箱型のベースと、当該ベースから立設され、垂直方向の一定角度について回動自在に設けられた一定長のブームとから成り、当該ブームの上部には開口部を設け、当該開口部には開閉自在なカバーを設け、当該ブームの上部の内側には滑車を設け、当該ブームの内側に長尺で上面が開口した箱体を設け、当該箱体内に、駆動装置により上下方向に移動自在な横板を設け、
当該箱体内で一端を固定したケーブル又はホースの他端を垂下し、当該ケーブル又はホースの先端を折り返して立ち上げて当該ケーブル先端のソケット又はホース先端のカプラを当該箱体の開口から突出させ、前記折り返し箇所を前記横板に設けた複数の多面ローラに通して係止し、
当該ケーブルのソケット又はホースのカプラを前記滑車を介して前記ブームの開口部から一定長引き出し及び収納自在とした次世代エネルギー供給装置を設けたことを特徴とする前記請求項１に記載のネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンド又は前記請求項２、３及び４の何れか一つに記載の次世代エネルギースタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、低炭素社会の実現に向けて、研究開発が盛んな次世代自動車、新交通システム及び家庭、集合住宅、工場、地域等（以下、「エネルギー需要箇所」、と言う）の次世代エネルギーの供給等に関するもので有り、特に、次世代エネルギーの供給、余剰エネルギーの引き取り、及び蓄積が出来る次世代エネルギースタンドのネットワーク及び当該ネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、低炭素社会の実現に向けた取り組みが行われており、例えば、自動車業界においては、化石燃料を燃焼して排出されるＣＯ２の削減を目指して、次世代自動車の研究開発が行われている。ここで、次世代エネルギーとは、電力、天然ガス、液体水素、燃料電池等を言う。この様な次世代自動車として、ガソリン等の揮発油と電気等のエネルギーを組み合わせたり、又は揮発油を除いた電気等のエネルギー単独で走行する自動車が考えられている。
【０００３】
また、自動車のみならず、次世代エネルギーについては、エネルギーを消費する全ての場所、例えば、家庭や地域等におけるものでも、同様なことが研究開発されている。例えば、太陽光発電とその余剰電力の蓄積または電力会社への売電などは一部実用化が始まっている。そして、低炭素社会を実現させるためには余剰電力をより有効利用するための管理システムや蓄積・供給する施設が必要となる。また、前記次世代自動車等を普及させるためには、この次世代自動車等にエネルギーを供給出来るスタンドが必要となる。
【０００４】
一方、従来、エネルギー供給の担い手の一つとしてガソリンスタンドが有る。ガソリンスタンドとしては、顧客や事業者の利便性及び安全性を目的として、例えば、特許文献１には、デリベリユニットのホース繰り出し口近傍に設けられ前記給油ホースの角度が所定値以上になったことを検出するセンサと、予め定められた給油ホ−スの繰り出し位置で前記給油ホースの角度が所定値より大なる場合、さらに前記給油ホースを下降すべく、前記ホース昇降機構を駆動制御せしめる昇降手段とを設けてなる懸垂式給油装置が記載されている。
【特許文献１】特開昭６１−８１９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この様な揮発油等の供給のみを目的とした従来のガソリンスタンドでは、当然のことであるが、前記記載した次世代エネルギーである電気、天然ガス及び液体水素等の供給は出来ない。また、このことは、既存のガソリンスタンドに、単に、電気等の供給装置を併設すれば済むと言う問題では無い。つまり、硬く、重い電力ケーブルを頻繁に曲げたり伸ばしたりすると、電力ケーブル自身が劣化して傷つき、当該電力ケーブルの一部でも露出すると感電のおそれが発生する。また、電力ケーブルの熱に対する化学的劣化が招来する安全性への問題の解決、また、揮発油の供給装置と充電装置を併設する場合、電気と、揮発油と言う可燃性のものを同時に扱うことに対する防爆対策の実施などが求められる。
【０００６】
また、前記次世代エネルギーの供給が出来る、いわゆる次世代エネルギースタンド（以下、「次世代エネルギースタンド」と言う）を、さらに、進めて、供給の他、余剰エネルギーの引き取り、及びその蓄えなどが出来れば次世代エネルギースタンドとしても便利であり、加えて、この様な次世代エネルギースタンドを複数繋げてネットワークを構築して、そのネットワーク内のスタンドで自由に次世代エネルギーのやり取りが出来るようになれば、より便利であり、次世代エネルギースタンドとして、新しいモデルケースを提案することが出来る。
【０００７】
この発明は、これらの点に鑑みて為されたもので、次世代自動車等のエネルギーを円滑かつ安全に供給、引き取り、蓄積を可能とした次世代エネルギースタンドのネットワーク及び当該ネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンドを提供して前記課題を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、次世代エネルギーを供給、引き取り、及び蓄積が出来る各装置を備えた次世代エネルギースタンドを複数設け、前記複数のスタンドの次世代エネルギーを蓄積が出来る装置の中の蓄電池と、各次世代エネルギースタンド周辺の一定地域のエネルギー需要箇所の発電装置又は蓄電池とは、双方向から送電可能な電力会社の電力ネットワークに接続し、前記次世代エネルギースタンド及び前記エネルギー需要箇所では電力を供給及び引き取り出来る制御装置を設け、前記複数の次世代エネルギースタンドと、前記エネルギー需要箇所及び前記電力の供給及び引き取りに関する管理者の、各自のコンピューターをインターネットを通じて接続して、電力の供給及び引き取りに関する情報ネットワークを構築する。
【０００９】
前記エネルギー需要箇所では、前記情報ネットワークの管理者及び電力ネットワークを通じて前記次世代エネルギースタンドから電力の供給を受け、また、蓄電池に貯蔵出来、当該エネルギー需要箇所における余剰電力は前記情報ネットワークの管理者及び電力ネットワークを通じて前記次世代エネルギースタンドに送電出来、当該次世代エネルギースタンドではこの電力を蓄電池に貯蔵出来、前記エネルギー需要箇所が前記次世代エネルギースタンドに引き渡した電力は、前記次世代エネルギーの情報ネットワークを介して何れの次世代エネルギースタンドにおいても受け取りが出来、前記エネルギー需要箇所及び前記次世代エネルギースタンドでは、前記次世代エネルギーの情報ネットワークによって、前記電力の他の次世代エネルギーに関する情報交換が自在であり、前記何れの次世代エネルギースタンドでも、エネルギー需要箇所の次世代エネルギーの売買及び決済が出来る次世代エネルギースタンドのネットワークとした。
【００１０】
請求項２の発明は、上部には天蓋を備え、下部に移動体が走行及び停止自在な空間を有した施設において、当該施設の建物の天蓋には電力を蓄えた蓄電池、液体又は気体の次世代エネルギーを蓄えたタンクを夫々設け、前記天蓋の下面に当該下面を周回する軌条を設け、前記天蓋に設けた蓄電池又はタンクからエネルギーを移送するケーブル又はホースを前記軌条に沿って移動自在に設け、当該軌条に懸架し、底面が開口した箱体を、前記軌条に沿って移動自在に設け、当該箱体の中に、前記ケーブル又はホースの一端を引き込み、当該ケーブル又はホースの先端にソケット又はカプラを設けて、当該ケーブル又はホースを箱体内で折り返して箱体の底面から前記ソケット又はカプラを引き出し又は収納自在に設けてエネルギーの供給装置を形成し、電力、液体又は気体の次世代エネルギーの供給が出来る前記請求項１に記載のネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンドとした。
【００１１】
請求項３の発明は、前記エネルギーの供給装置の箱体内に、駆動装置により上下方向に移動自在な横板を設け、当該箱体内で一端を固定したケーブル又はホースの他端を立ち上げて折り返して、当該ケーブル又はホースの先端を垂下させて当該ケーブル先端のソケット又はホース先端のカプラを当該箱体の開口から突出させ、前記折り返し箇所を前記横板に設けた複数の多面ローラに通して係止し、当該ケーブルのソケット又はホースのカプラを前記箱体の開口から一定長引き出し及び収納自在に設けた前記請求項２に記載の次世代エネルギースタンドとした。
【００１２】
請求項４の発明は、前記軌条を複数並べて設け、当該各軌条に前記箱体を夫々懸架させ、複数の又は複数種類のエネルギーが供給出来る前記請求項２又は３に記載の次世代エネルギースタンドとした。
【００１３】
請求項５の発明は、水平方向の一定範囲に回動自在な円盤上に設置された略箱型のベースと、当該ベースから立設され、垂直方向の一定角度について回動自在に設けられた一定長のブームとから成り、当該ブームの上部には開口部を設け、当該開口部には開閉自在なカバーを設け、当該ブームの上部の内側には滑車を設け、当該ブームの内側に長尺で上面が開口した箱体を設け、当該箱体内に、駆動装置により上下方向に移動自在な横板を設け、当該箱体内で一端を固定したケーブル又はホースの他端を垂下し、当該ケーブル又はホースの先端を折り返して立ち上げて当該ケーブル先端のソケット又はホース先端のカプラを当該箱体の開口から突出させ、前記折り返し箇所を前記横板に設けた複数の多面ローラに通して係止し、当該ケーブルのソケット又はホースのカプラを前記滑車を介して前記ブームの開口部から一定長引き出し及び収納自在とした次世代エネルギー供給装置を設けた前記請求項１に記載のネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンド又は前記請求項２、３及び４の何れか一つに記載の次世代エネルギースタンドとした。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、この次世代エネルギースタンドのネットワークを用いれば、次世代エネルギーの購入や処理が出来、地域の住人にとって、次世代エネルギーの総合ステーションとなり、極めて便利なものとなる。
【００１５】
請求項２の発明によれば、施設の建物において、ソケットを設けたケーブル、又はカプラを設けたホースを使用して、電力等の次世代エネルギーの供給、引き取り及び蓄積が出来ることとしたので、地域の住人にとって、この次世代エネルギースタンドに車両等の移動体を持ち込めば、次世代エネルギーの購入や処理が出来、次世代エネルギーの総合ステーションとなり、極めて便利なものとなる。
【００１６】
また、天蓋に軌条を設け、この軌条に移動自在な次世代自動車のエネルギー供給、引き取り装置を設けて、天蓋からエネルギーを供給するようにしたので、電気については、絶縁が確保され、揮発油系エネルギー、液体水素等については、漏洩が容易に分かる。また、前記供給、引き取り機器が自重を受けずに操作出来るので、長期間に渡り使用出来るものである。
【００１７】
請求項３及び５の各発明によれば、箱体内でケーブル等を折り返した形態を保持出来るため、ケーブル等を引き出しても、収納しても、ケーブル等を一定角度以上、曲がらないようにしたので、電力ケーブルの様に剛性が高いものであっても、当該剛性を維持したままで、電力供給等が出来るので、ケーブル等を必要以上に傷つけることが無く、安全かつ確実に供給が出来るので極めて便利である。
【００１８】
請求項４の発明によれば、軌条を複数並べて設け、当該各軌条に前記箱体を夫々懸架させ、複数の又は複数種類の次世代エネルギーが供給出来ることとしたので、より多くの車両等の移動体に対してエネルギーの供給が出来、また、複数種類のエネルギーが供給出来るようにしたものは、このスタンド１か所で各種のエネルギーの供給が受けられるので、非常に便利である。
【００１９】
請求項５の発明によれば、簡単に設置出来るので、当該次世代エネルギー供給装置を容易に普及させることが出来、次世代自動車等の研究開発にも貢献するものである。また、各エネルギーが個別に設けられるので、ソケット部分を除いて、各装置が外界と隔絶されており、電力については、絶縁が確保され、揮発油系エネルギー、液体水素については、漏洩があったとしても外部に漏れることが無く、さらに、漏洩センサーなどを設けることにより、漏洩があったとしても容易に分かる。
【００２０】
また、この装置はエネルギーを供給するソケット等の出入り口が一定長の高さを有し、ソケット等からエネルギーを盗み難く、破損したり、感電、汚染、漏電などが起こり難いものである。また、この装置にまた、前記供給、引き取り機器が自重を受けずに操作出来るので、長期間に渡り使用出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次世代エネルギーである電力、液体水素、天然ガス等を夫々供給、引き取り、及び蓄積が出来る各装置を備えた次世代エネルギースタンドを設け、複数の前記次世代エネルギースタンドの蓄電池及び各エネルギー需要箇所の発電装置又は蓄電池とは、双方向から送電可能な電力会社の電力ネットワークに接続し、前記次世代エネルギースタンド及び前記エネルギー需要箇所では電気を供給及び引き取り出来る制御装置を設け、前記複数の次世代エネルギースタンドと、前記エネルギー需要箇所及び前記電力の供給及び引き取りに関する管理者の、各自のコンピューターをインターネットを通じて接続して、電力の供給及び引き取りに関する情報ネットワークを構築する。
【００２２】
各エネルギー需要箇所では、前記情報ネットワークの管理者及び電力ネットワークを通じて前記次世代エネルギースタンドから電力の供給を受け、蓄電池に貯蔵出来、各エネルギー需要箇所における余剰電力は前記情報ネットワークの管理者及び電力ネットワークを通じて前記次世代エネルギースタンドに送電出来、当該次世代エネルギースタンドではこの電力を蓄電池に貯蔵出来、前記各エネルギー需要箇所が前記次世代エネルギースタンドに引き渡した電力は、前記次世代エネルギーの情報ネットワークを介して何れの次世代エネルギースタンドにおいても受け取りが出来、前記各エネルギー需要箇所及び前記次世代エネルギースタンドでは、前記次世代エネルギーの情報ネットワークによって、前記電力の他、液体水素、天然ガス等の次世代エネルギーに関する情報交換が自在であり、前記何れの次世代エネルギースタンドでも、各エネルギー需要箇所の次世代エネルギーの売買及び決済が出来ることとした。
【００２３】
これにより、この次世代エネルギースタンドのネットワークを用いれば、次世代エネルギーの購入や処理が出来、地域の住人にとって、次世代エネルギーの総合ステーションとなり、極めて便利なものとなる。
【実施例１】
【００２４】
以下、この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドＡのネットワークを図に基づいて説明する。図１は、この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドのネットワークを示す説明図である。図２は、この発明の実施例１のエネルギー需要箇所における構成を示す説明図である。
【００２５】
まず、次世代エネルギーである電力、液体水素、天然ガス等を夫々供給、引き取り、及び蓄積が出来る各装置を備えた次世代エネルギースタンドＡを設ける。複数の前記次世代エネルギースタンドＡの蓄電池と、当該次世代エネルギースタンドＡ周辺の一定地域の各エネルギー需要箇所Ｅ（ここでは、各家庭とする。）の発電装置及び蓄電池とは、双方向から送電可能な電力会社の電力ネットワークＦに接続され、前記次世代エネルギースタンドＡ及び前記各エネルギー需要箇所Ｅでは電力を供給及び引き取り出来る制御装置（図示省略）を設けている。
【００２６】
また、図２に示すように、このエネルギー需要箇所Ｅでは、自家発電用の太陽光発電パネルＥ１、パワー・コンディショナーＥ２、自所内分電盤Ｅ３、電力量計Ｅ４が夫々接続されて設けられ、また、前記パワー・コンディショナーＥ２と蓄電池Ｅ５とが接続されており、さらに、これらを監視する監視モニタＥ６と接続されたパーソナル・コンピューターＥ７を設けている。
【００２７】
このエネルギー需要箇所Ｅでは、常時、太陽光発電パネルＥ１によって、発電した電力を自所内電力負荷Ｅ８で消費し、余剰電力は蓄電池Ｅ５に蓄えられる。さらに、電力不足の場合は電力ネットワークＦから電力量計Ｅ４及び自所内分電盤Ｅ３を通して自所内電力負荷Ｅ８で消費される構成となっている。
【００２８】
前記複数の次世代エネルギースタンドＡと、前記各エネルギー需要箇所Ｅ及び前記電力の供給及び引き取りに関する管理者（コンピューターシステム）Ｇの、各自のコンピューターをインターネットＨを通じて接続して、電力の供給及び引き取りに関する情報ネットワークＩを構築する。また、各エネルギー需要箇所Ｅにおける余剰電力は前記情報ネットワークＩの管理者Ｇ及び電力ネットワークＦを通じて前記次世代エネルギースタンドＡに送電出来、当該次世代エネルギースタンドＡではこの電力を蓄電池に貯蔵出来、さらに、前記各エネルギー需要箇所Ｅが前記次世代エネルギースタンドＡに引き渡した電力は、前記次世代エネルギーの情報ネットワークＩを介して何れの次世代エネルギースタンドＡにおいても受け取りが出来るようになっている。
【００２９】
また、前記エネルギー需要箇所Ｅ及び前記次世代エネルギースタンドＡでは、前記次世代エネルギーの情報ネットワークＩによって、前記電力の他、液体水素、天然ガス等の次世代エネルギーに関する情報交換が自在であり、前記何れの次世代エネルギースタンドＡでも、各エネルギー需要箇所の次世代エネルギーの売買及び決済が出来るようになっている。
【００３０】
以下、具体的に説明する。各エネルギー需要箇所Ｅなどに設置された自家発電装置（例えば、太陽光発電など、図２参照）によって、発生した余剰電力を、次世代エネルギースタンドＡにおいて、当該余剰電力を引き取って蓄電池に蓄積するケースについて、処理の流れを説明する。余剰電力は、各エネルギー需要箇所Ｅにある蓄電池に蓄えられているものと、各エネルギー需要箇所Ｅで現在発電されている電力のうち余剰になっている電力のいずれか、または、その合算となる。
【００３１】
まず、各家エネルギー需要箇所Ｅにおいて余剰となっている電力を前記次世代エネルギースタンドＡが引き取る場合、引き取りを希望するエネルギー需要箇所Ｅは、前記情報ネットワークＩを介して、当該情報ネットワークＩを運営管理する管理者Ｇに、引き取ってほしい電力量と引き取り希望時間帯、引き取ってもらう電力を次世代エネルギースタンドAに買い取ってもらう場合の希望単価を照会する。
管理者Ｇは引き取り可能な次世代エネルギースタンドＡを検索し決定後、前記エネルギー需要箇所Ｅに対して、引き取りの可否、引き取り電力量、電力送り出し開始時間、などを通知する。
【００３２】
引き取り可能な次世代エネルギースタンドＡの決定方法は以下のように行う。
引き取りを希望するエネルギー需要箇所Ｅと電力ネットワークFを介して接続される次世代エネルギースタンドＡを結ぶ送電線の距離が短い順に次世代エネルギースタンドＡを選択し、選択された次世代エネルギースタンドＡに設置された蓄電池に、引き取り希望時間帯に、空きがあるか否か調べ、空きがある場合は当該次世代エネルギースタンドＡを、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡに決定し、当該次世代エネルギースタンドＡの引き取り量は、前記当該次世代エネルギースタンドＡの蓄電池の空きの量に相当する電力量とする。
引き取ってほしい電力量のすべてが、空いている蓄電池を有した次世代エネルギースタンドＡに割り当てられるまで、前記の選択と決定を繰り返す。
【００３３】
また、前記決定方法で決定された、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡに対しては、それぞれの引き取る電力量と引き取り開始時間を通知する。前記エネルギー需要箇所Ｅは、電力送り出し開始時間になれば、余剰電力を前記電力ネットワークＦの電力線を通じて送り出す。また、この時、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡと前記各エネルギー需要箇所Ｅとが専用回線で接続されているときはそれを使用する。この場合、直流のままでの送電も可能とする。引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡは、引き取り開始時間になれば、前記電力ネットワークＦの電力線又は専用回線を通じて、送られた電力をスタンド内に設けている蓄電池に蓄積する。この時、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡが複数の場合は、引き取りを複数同時に行なうこともできる。
【００３４】
次に、実際に引き取る電力量の制御方法について以下に示す。
エネルギー需要箇所Ｅから送り出される余剰電力量は、時々刻々変化する。これはエネルギー需要箇所Ｅに設置されている発電機の発電量とエネルギー需要箇所Ｅにおける電力の消費量が時々刻々変化するためである。余剰電力量は、エネルギー需要箇所Ｅに設置される蓄電池の有無とその容量及び実際に蓄積されている電力量にも依存する。
このため、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡが実際に引き取る電力量と、エネルギー需要箇所Ｅから送り出される余剰電力量を、ある一定の単位時間内では同量とする制御が必要となる。
【００３５】
そこで、余剰電力を送り出すエネルギー需要箇所Ｅは、送り出し開始時間後、一定の時間単位（たとえば、１５分単位）ごとに、その単位時間内に実際に送り出した余剰電力量を計測し、その情報を、情報ネットワークIを介して、管理者Ｇに伝える。管理者Ｇは、当該余剰電力量を、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡそれぞれに割り当てられた前記引き取り量に比例した電力量に配分し、当該電力量（以下、「単位時間引き取り量」、と言う）を、前記一定の単位時間ごとに、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドAに伝える。引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡの制御装置は、当該電力量に相当する電力を電力ネットワークＦから次世代エネルギースタンドＡの蓄電池に蓄積する。
【００３６】
次世代エネルギースタンドＡが蓄電池への蓄積を終了するタイミングは、
（１）割り当てられた前記引き取り量に到達したとき、（２）前記引き取り希望時間帯を過ぎた時（３）次世代エネルギースタンドＡの蓄電池に空きが無くなった時、のいずれかとなる。次世代エネルギースタンドＡは、実際に引き取った電力量と終了時間を管理者Ｇに通知する。
【００３７】
前記で述べた制御方法は、余剰電力の引き取り開始時間や引き取り量をあらかじめ想定した場合の説明であるが、引き取り開始時間または引き取り量をあらかじめ想定しない、すなわち、任意の時刻に任意の電力量を引き取る制御も可能とする。任意の時刻に任意の電力量の引き取りを希望する各エネルギー需要箇所Ｅは、当該希望を管理者Ｇに照会後、任意の時刻を基点に、一定の時間単位（例えば、１５分単位）ごとに、単位時間内に実際に送り出した余剰電力量を計測し、その情報を、情報ネットワークIを介して、管理者Ｇに伝える。管理者Ｇは、前記情報を受信する度、当該余剰電力量の引き取りが可能な次世代エネルギースタンドＡを検索・決定し、決定した次世代エネルギースタンドＡに当該情報を伝え、引き取りに応じる次世代エネルギースタンドＡの制御装置は、当該情報に相当する電力量を電力ネットワークＦから次世代エネルギースタンドＡの蓄電池に蓄積する。
【００３８】
同一の時間帯に複数のエネルギー需要箇所Ｅが引き取りを希望した場合で、引き取ってほしい電力量のすべてを引き取ることができない場合、即ち、引き取り可能な次世代エネルギースタンドＡが不足する場合、管理者Ｇは、エネルギー需要箇所Ｅに対して、次の選択肢を提供する。（１）引き取り希望時間帯の変更、（２）引き取ってほしい電力量の変更、（３）電力会社への売電、（４）入札によるエネルギー需要箇所の決定。
入札によるエネルギー需要箇所Ｅの決定とは、次世代エネルギースタンドＡが引き取る電力を次世代エネルギースタンドＡが買い取る場合、その買い取り単価が低い順位に、エネルギー需要箇所Ｅを決定する方法を言う。
【００３９】
前記電力引き取り行為が複数のエネルギー需要箇所Ｅと複数の次世代エネルギースタンドＡによって同時に行われる場合、或るひとつの次世代エネルギースタンドＡは、前記一定の単位時間内に、複数の前記「単位時間引き取り量」に関する情報を受ける場合がある。このような場合は、次世代エネルギースタンドＡの制御装置は、前記情報を受ける度に、蓄電池に蓄電する電力量を変更する制御を行うことになる。
この変更制御を簡素化するために、管理者Ｇは、前記「単位時間引き取り量」を次世代エネルギースタンドＡごとに集約し、管理者Ｇが任意に設定した時刻を基点として、一定の単位時間（例えば、１５分単位）ごとに、前記集約した「単位時間引き取り量」を、前記次世代エネルギースタンドＡに伝達することができる。
前記次世代エネルギースタンドＡは、前記集約した「単位時間引き取り量」に基づき、蓄電池に蓄電する電力量を変更制御する。
【００４０】
エネルギー需要箇所Ｅは、管理者Ｇに対して、任意な時点で、電力引き取りの終了を申し入れることができる。管理者Ｇは、申し入れたエネルギー需要箇所Ｅからの電力引き取りを終了する。
【００４１】
次世代エネルギースタンドＡに引き取られた電力をそのまま買い取ってもらう場合と、後日、エネルギー需要箇所Ｅが使用するために預けておく場合とがある。後者の場合、前記管理者Ｇの管理下にある何れの次世代エネルギースタンドＡでも引き出すことが出来る。例えば、電気自動車の充電を旅行先のスタンドで行うのと同じであり、まるで、銀行の口座にお金を預けておき、後日、他の支店で引き出すのと同じである。
【００４２】
次に、前記とは逆に、各エネルギー需要箇所Ｅで使用する電力が自家発電による電力では不足する場合、前記次世代エネルギースタンドＡに預けてある電力を引き出すことが出来る。この場合の電力の出し入れは、前記引き取りの場合と逆となり、その処理方法・制御方法は、前記引き取りの場合と同様な考え方で行うことができる。
【００４３】
引き出しを希望するエネルギー需要箇所Ｅは、前記情報ネットワークＩを介して、前記管理者Ｇに、引き出したい電力量と希望時間帯を照会する。管理者Ｇは、引き出しが可能な次世代エネルギースタンドＡを検索し決定後、引き出しを希望するエネルギー需要箇所Ｅに引き出しの可否、開始時間を通知する。
【００４４】
引き出し可能な次世代エネルギースタンドＡの決定方法は以下のように行う。
引き出しを希望するエネルギー需要箇所Ｅと電力ネットワークFを介して接続される次世代エネルギースタンドＡを結ぶ送電線の距離が短い順に次世代エネルギースタンドＡを選択し、選択された次世代エネルギースタンドＡに設置された蓄電池に、引き出し希望時間帯に、引き出せる電力量があるか否か調べ、ある場合は当該次世代エネルギースタンドＡを、引き出しに応じる次世代エネルギースタンドＡに決定する。
引き出しを希望するエネルギー需要箇所Ｅの希望時間帯内で、引き出しを希望する電力量が満足されるまで、前記検索・決定を繰り返す。
管理者Ｇは、引き出しに応じる次世代エネルギースタンドＡに対しては、引き出し電力量と開始時間を通知する。前記エネルギー需要箇所Ｅは、開始時間になったら、蓄電池への充電を希望する場合は、蓄電を開始する。
引き出しに応じる次世代エネルギースタンドＡは、開始時間になったら前記電力ネットワークＦの電力線又は専用回線を通じて、電力をスタンド内の蓄電池から送り出す。
【００４５】
エネルギー需要箇所Ｅが預けてある電力量を引き出せない場合、即ち、引き出し可能な次世代エネルギースタンドＡが不足する場合、管理者Ｇは、エネルギー需要箇所Ｅに対して、次の選択肢を提供する。（１）引き出し希望時間帯の変更、（２）引き出したい電力量の変更、（３）電力会社からの買電。
このよう場合、次世代エネルギースタンドＡは、エネルギー需要箇所Ｅに対して、前もって約束したペナルティを支払う。
【００４６】
次に、実際にエネルギー需要箇所Ｅが、前記決定方法によって決定した次世代エネルギースタンドＡから引き出す電力量の制御方法について以下に示す。
エネルギー需要箇所Ｅにおける電力の消費量は、時々刻々変化する。このため、引き出しに応じる次世代エネルギースタンドＡが実際に電力ネットワークＦの電力線に送り出す電力量と、エネルギー需要箇所Ｅが実際に電力ネットワークＦの電力線から自所内に取り込む電力量を、ある一定の単位時間内において、同量となるように制御する必要がある。
制御方法は、前記引き取りの場合と同様な方法で行う。即ちエネルギー需要箇所Ｅは、ある一定の単位時間ごとに、その一定の単位時間内に実際に取り込んだ電力量を計測し、その情報を、管理者Ｇを介して引き出しに応じている次世代エネルギースタンドＡに伝達し、当該次世代エネルギースタンドＡは当該情報をもとにして、スタンド内の蓄電池から電力ネットワークFに電力を送り出す。
【００４７】
また、この次世代エネルギースタンドＡでは、持ち込まれたエネルギーを他のエネルギーに交換することが出来る。例えば、液体水素を持ち込んで、代わりに電力をもらいうけて電気自動車に充電したり、或いは、自己の持つ蓄電池としての口座に蓄電することも出来る。
前記管理者Ｇは、一定期間ごとに、以上の様な取引を各エネルギー需要箇所ごとに決済し、報告する。
【００４８】
続いて、この発明の実施例１の前記ネットワークにおいて使用する次世代エネルギースタンドＡを図に基づいて説明する。図３は、この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの正面図である。図４は、同次世代エネルギースタンドの軌条から懸架した箱体の斜視図である。図５は、同次世代エネルギースタンドの軌条から箱体を懸架した構造を示す一部省略断面側面図である。図６は、同次世代エネルギースタンドの軌条に懸架した箱体とケーブルとの接続状態を示す正面図である。図７は、同次世代エネルギースタンドの軌条内で、移動金車によって、ケーブルを伸縮自在に挿通している状態を示す斜視図である。図８は、同次世代エネルギースタンドの箱体の内部を示す正面図である。図９は、同側面図である。図１０は、図８においてケーブルを延ばした状態の正面図である。
【００４９】
図３に示すように、この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドＡは、概略、上部に広い天蓋１を有し、下部の左側奥には洗車機２を配置し、略中央奥には事務所３を配置し、これらの手前部分及び右側には、車両が走行したり、停車出来る空間を有した建物４から成る。この建物４の天蓋１の内部に次世代エネルギーを貯蔵するタンクを設けている（ここでは、次世代エネルギーとして電力を用い、タンクに替えて、蓄電池と接続された急速充電器とする。図示省略）。
【００５０】
さらに、この次世代エネルギースタンドＡにおいて使用する次世代エネルギー供給装置を説明する。次世代エネルギースタンドＡの天蓋１の下面に当該下面を周回する平面視、略四角形状の軌条５を設けている。この軌条５は、図５に示すように、断面Ｌ型の長尺な部材５ａを２つ平行に並べて設けたものから成り、これら２つの部材５ａの内側には、前記急速充電器から電力を供給するケーブル６を延ばして挿通させ、図６及び７に示すように、このケーブル６は、一定間隔で複数の移動金車７によって吊るされている。この移動金車７は、下面の中央に切欠きを設けた角筒状のレールの中を移動自在に設けられている。そして、前記軌条５の２つの部材５ａによって挟まれた箇所の下面は開口した状態となっている。
【００５１】
この様な軌条５には、底面が開口し、扁平で長細の箱体８を移動自在に懸架している。具体的に説明すると、この箱体８の上面に、図５及び６に示すように、一定長のチャネル型の係止枠９を、自身の開口部を上にして取り付けている。この係止枠９の相対向する両内側面には回動自在な２つの車輪９ａを夫々軸支して設けており、前記軌条５の下面に、当該係止枠９を、自身の開口した面から被せて、各車輪９ａを前記軌条５の断面Ｌ型の部材５ａの水平片上に載せ、図４に示すように、軌条５に箱体８が移動自在に懸架されており、別途設けたモーターにより（図示省略）、動くようになっている。
【００５２】
前記箱体８内において、図８に示すように、この箱体８の上下方向の相対向する二つの内側面の上下に歯車８ｂを夫々設け、各歯車８ｂに環状にしたチェーン１０を夫々掛け回し、当該両側のチェーン１０の間に細長い横板１１を渡して各チェーン１０に固定し、この横板１１は、モーター１２の正逆回転による前記チェーン１０の移動によって箱体８内を上端から下端まで移動自在に設けられている。この横板１１を前記チェーン１０と共に上端から下端まで移動させることにより、後述する、先端にソケットを設けた一定長のケーブルを前記箱体８の開口８ａから一定長引き出し及び収納自在に設けている。
【００５３】
また、前記モーター１２は、このモーター１２に隣接して設けられたスイッチ（図示省略）によって作動するようになっており、図４に示すように、このスイッチから垂下されて箱体８の開口８ａより下であって、地上に立つ人が手を伸ばせば届く位置に延びた紐１３を引っ張ることによって作動するようになっている。
【００５４】
また、図６及び８に示すように、前記箱体８内側の開口８ａ付近の一側面にはＬ型のコネクタ１４を固定して設けており、前記軌条５から下方に垂下されたケーブル６の先端部をこのＬ型のコネクタ１４の一端に接続している。
【００５５】
さらに、この箱体８内側において、前記Ｌ型のコネクタ１４の他端に、先端にソケット１５を設けた一定長のケーブル１６の後端を接続して、充電用のケーブルをこの箱体８内に引き込んでいる。この箱体８内で前記ケーブル１６を上方に立ち上げて当該ケーブル１６の先の一部を前記横板１１に設けた２つの三面ローラ１７内に夫々通して係止し、その後、下方に垂下させて、さらに、開口８ａの近くに設けた三面ローラ１７内に通して、当該ケーブル１６先端のソケット１５を当該箱体８の開口８ａから突出させている。実施例１では、この様にして、次世代エネルギー供給装置を形成している。
【００５６】
また、この実施例１では、図３に示すように、前記箱体８を軌条５から２つ懸架させ、車両に電力供給のために移動するエリアを、前記軌条５の半分の範囲で分けている。さらに、ここでは、前記箱体８からケーブル１６が延びる範囲を予め設定しておく、すなわち、車両に接続可能な範囲として軌条５の真下の位置から半径５ｍの円内としている。
【００５７】
そして、車両に電力を供給する際は、このスタンドＡにおいて、天蓋１の軌条５の下であって、この位置からおよそ半径５ｍの範囲の停車出来るスペースに車両を停める。その後、近くにある箱体８の開口８ａから垂下している紐１３を斜め下の位置から引っ張って、当該箱体８を車両に近い位置まで持って来る。この紐１３は、真下から引っ張らなければ、スイッチが入らないようになっており、斜め下の位置から引っ張ると、箱体８ごと移動するようになっている。
【００５８】
この位置で、箱体８の真下から前記紐１３を軽く引っ張ると、前記モーター１２のスイッチが入り、このモーター１２が回転して前記横板１１を上端から下端の位置まで移動させる。これにより、図１０に示すように、先端にソケット１５を設けたケーブル１６を降下させる。人は、降下して来たケーブル１６のソケット１５を持って、車両のバッテリーの差込口にソケット１５を差し込んで接続し、当該車両の充電を開始する。この時、ケーブル１６は、前記に通り、半径５ｍの範囲まで充電出来るように延びるので、ケーブル１６が完全に延び切る前にソケット１５を持って、車両の差込口に持って行くことが望ましい。
【００５９】
さらに、このスタンドＡの適当な箇所に、予め設けた充電状況を表示する表示器を見て充電状況を確認することが出来る（図示省略）。そして、充電が完了すると前記表示に表示されると共に音声によっても充電完了が告げられるようになっている。この後、人は、車両の差込口からソケット１５を外し、再び、前記箱体８の真下の位置で、紐１３を軽く引っ張ると前記モーター１２のスイッチが入り、このモーター１２が逆回転して、前記横板１１を下端から上端の位置まで移動させる。これにより、先端にソケット１５を設けたケーブル１６を箱体８内に収納するようになっている。
【００６０】
また、図１１は、この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの軌条を３基設け、夫々の軌条から箱体を懸架した状態を示す斜視図である。このスタンドＡでは、この図１１に示すように、前記軌条５を複数並べて設け（図１１では３基）、当該各軌条５に前記箱体８を夫々懸架させ、複数の又は複数種類の次世代エネルギー、例えば、電力の他、天然ガス、液体水素等が、このスタンドＡで全て供給出来るようにすることが出来る。天然ガス、液体水素の場合、前記ケーブル６、１６に替えてホースを用い、ソケット１５に替えてカプラを用いることが出来る。もちろん、他の部材を用いても良い。
【００６１】
次に、天蓋４に設けた高速充電器からケーブル６を延ばして、軌条５内に垂下する手段を説明する。図１２は、この発明の実施例１の次世代エネルギー供給装置の可撓性防護枠の一部省略斜視図である。図１３は、同可撓性防護枠の伸縮によってケーブルが位置を変えて垂下出来ることを示す説明図である。この図１２に示すように、略短筒状の枠材１９ａを複数連続軸支して連繋し、一定角度以上は曲がらないように形成されたケーブルの可撓性防護枠１９を形成し、前記天井裏１ａの軌条５の部材５ａを平行に設けた間に沿って開口１ｂを設け、この開口１ｂ上を可撓性防護枠１９が移動自在となるように設けられており、この場合、直線の軌条５の場合に用いられる。
【００６２】
この可撓性防護枠１９の内側の一端から他端にかけて、ケーブル６を挿通して、天井裏１ａからケーブル６を前記箱体８のすぐ近くに垂下している。垂下されたケーブル６は、この後、箱体８の開口８ａからＬ型のコネクタ１４の一端に接続される（図６参照）。この可撓性防護枠１９は、図１３に示すように、急速充電器Ｄからケーブル６が垂下された位置を基点Ｃとして、一定長伸縮自在となっており、この可撓性防護枠１９の先端が、前記基点Ｃに近い位置では折り曲げられた部分が多い状態であり（図１３において点線で示す。）、前記可撓性防護枠１９の先端が、前記基点Ｃから遠い位置では折り曲げ部分の少ない状態となっている（図１３において実線で示す。）。
【実施例２】
【００６３】
次に、この発明の実施例２について説明する。この実施例２では、前記次世代エネルギースタンドＡにおいて用いる他の次世代エネルギー供給装置Ｂを説明する。図１４は、この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置の斜視図である。図１５は、この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置の使用状態を示す斜視図である。図１６は、この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置のブームの内側の一部省略側面図である。図１７は、この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置のブームの内側の一部省略正面図である。
【００６４】
この次世代エネルギー供給装置Ｂは、水平方向に左右夫々６０度回動自在な円盤２０上に設置された箱型のベース２１と、このベース２１から立設され、垂直方向３０度回動自在に設けられた一定長のブーム２２から成る。ここでの次世代エネルギーは電力とする。前記ブーム２２の上部は略直角に曲げられて、この上部の下面には開口部２３を設け、この開口部２３には開閉自在なカバー２４を設けている。
【００６５】
図１６及び１７に示すように、このブーム２２の上部の内側には滑車２２ａを設け、この滑車２２ａの下方、当該ブーム２２の内側の下部から上部にかけて、長尺で上面が開口した箱体２５を設け、当該箱体２５の上下方向の相対向する二つの内側面の上下に歯車２５ａを夫々設け、各歯車２５ａに環状にしたチェーン２９を夫々掛け回し、各チェーン２９の間に横板３０を渡して固定し、当該横板３０は、モーター３１よる前記歯車２５ａの回動によって箱体２５内を下端から上端まで移動自在としている。この箱体２５内の機構は、前記実施例１における箱体８内の機構と基本的には同じである。
【００６６】
当該箱体２５内でケーブル２７の一端２７ａを固定した後、垂下して、前記横板３０に設けた２つの三面ローラ３０ａ内を通して折り返し、さらに、立ち上げて当該ケーブル２７先端のソケット２６を当該箱体２５の開口から突出させ、さらに、前記滑車２２ａを介して  このケーブル２７のソケット２６を前記ブーム２２の開口部２３から一定長引き出し及び収納自在に設けている。また、前記ベース２１の前側の傾斜面には、充電操作用のボタン２８が設けられている。
【００６７】
この装置Ｂの高さは、盗難、破損、感電、汚染、漏電などのリスクから守るため約２．５ｍ以上とし、ここでは、約２．８ｍとする。
【００６８】
前記次世代エネルギースタンドＡにおいて、この次世代エネルギー供給装置Ｂを設置する場所としては、例えば、次世代エネルギースタンドＡの端など、前記天蓋１から懸架させたエネルギー供給装置のソケットが届かない位置に停止した車両にエネルギーを供給する場合などが考えられる。また、次世代エネルギースタンドＡの他、駐車場が有って、車が出入りし易い場所、例えば、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、郊外の大型量販店、スタンドでは無いが洗車機が設置されたスペースなどにも設置できると考える。
【００６９】
次に、この次世代エネルギー供給装置Ｂの利用方法について述べる。まず、この装置Ｂの前に、車両の充電用の差込口側を向けて止め、蓋を開けて差込口を出す。装置Ｂのボタン２８を押すと、カバー２４が開いて、開口部２３からソケット２６が出て来る。ソケット２６を設けたケーブル２７はゆっくりと送り出され、人はこのソケット２６を持って、車両の差込口まで移動し、接続する。この時、ブーム２２は不使用時の通常のロック状態から、使用状態へと変わり、バランス良く揺れるスイング機構によって、人が弱い力であっても、このソケット２６及びケーブル２７を支え、ソケット２６を車両の差込口まで持って行くことが出来る。
【００７０】
充電が完了すると、ブーム２２に取り付けられた表示灯が点滅し（図示省略）、案内が音声で流れる。人は、ソケット２６を車両の差込口から外すと、当該ソケット２６は前記滑車２２ａを介して、前記箱体２５内の装置によって自動的に巻き戻され、ソケット２６はブーム２２内部に収納され、前記カバー２４は閉じられ、ブーム２２は傾斜を直し、動かないロック状態となる。
【００７１】
また、この次世代エネルギー供給装置Ｂでは、次世代エネルギーとして電力を用いているが、電力に替えて、天然ガス、液体水素等を、この装置で供給出来るようにすることが出来る。天然ガス、液体水素の場合、前記ケーブル２７に替えてホースを用い、ソケット２６に替えてカプラを用いることが出来る。もちろん、他の部材を用いても良い。
【００７２】
また、前記実施例１及び２において、自動車に充電する場合によって説明しているが、自動車に限らず、電力をエネルギー源とする他のもの、例えば、将来的に、開発されると予想される家事や作業を行う移動自在なロボットなどに充電することも可能と考える。
【００７３】
また、この次世代エネルギースタンドＡにおいては、前述のように、各エネルギー需要箇所の余剰電力の利活用にサービスを提供しているが、天然ガスや液体水素等を対象とした蓄積、提供のサービスもできる。
【００７４】
この様に、本願発明によれば、単に、次世代の複数のエネルギーの供給、のみならず、引き取り、また、蓄えることが出来る。すなわち、この次世代エネルギースタンドＡに来れば、次世代エネルギーの購入や処理が出来、その地域における次世代エネルギーの総合ステーションとなり、極めて便利なものとなる。
【００７５】
前記実施例１では、新たに、この実施例１のスタンドＡを設けたが、既存のガソリンスタンドに、この実施例１の構成を設けて、例えば、１つのスタンドにおいて、ガソリン系の燃料、電力、天然ガス及び液体水素が供給出来るようにすることも出来る。その際、ガソリンス系の燃料は、地下のタンクに貯蔵され、スタンドの柱の内側に設けられた管を通って天蓋１下面の軌条５まで運ばれ、この軌条５を利用して懸垂式給油装置で給油される。また、実施例１では、家庭に対するものとして記載しているが、家庭の他、事業所など、広くエネルギー需要箇所において採用出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドのネットワークを示す説明図である。
【図２】この発明の実施例１のエネルギー需要箇所における構成を示す説明図である。
【図３】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの正面図である。
【図４】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの軌条から懸架した箱体の斜視図である。
【図５】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの軌条から箱体を懸架した構造を示す一部省略断面側面図である。
【図６】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの軌条に懸架した箱体とケーブルとの接続状態を示す正面図である。
【図７】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの軌条内で、移動金車によって、ケーブルを伸縮自在に挿通している状態を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの箱体の内部を示す正面図である。
【図９】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの箱体の内部を示す側面図である。
【図１０】図８においてケーブルを延ばした状態の正面図である。
【図１１】この発明の実施例１の次世代エネルギースタンドの軌条を３基設け、夫々の軌条から箱体を懸架した状態を示す斜視図である。
【図１２】この発明の実施例１の次世代エネルギー供給装置の可撓性防護枠の一部省略斜視図である。
【図１３】この発明の実施例１の次世代エネルギー供給装置の可撓性防護枠の伸縮によってケーブルが位置を変えて垂下出来ることを示す説明図である。
【図１４】この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置の斜視図である。
【図１５】この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置の使用状態を示す斜視図である。
【図１６】この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置のブームの内側の一部省略側面図である。
【図１７】この発明の実施例２の次世代エネルギー供給装置のブームの内側の一部省略正面図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ    次世代エネルギースタンド    Ｂ    次世代エネルギー供給装置
Ｃ    基点                Ｄ    急速充電器
Ｅ    エネルギー需要箇所  Ｆ    電力ネットワーク
Ｇ    管理者              Ｈ    インターネット
Ｉ    情報ネットワーク
１    天蓋                １ａ  天井裏            １ｂ    開口
２    洗車機              ３    事務所            ４      建物
５    軌条                ５ａ  部材             ６      ケーブル
７    移動金車            ８    箱体              ８ａ    開口
８ｂ  歯車                ９    係止枠            ９ａ    車輪
１０    チェーン          １１    横板              １２    モーター
１３    紐                １４    コネクタ          １５    ソケット
１６    ケーブル          １７    三面ローラ        
１９    可撓性防護枠      １９ａ  枠材              ２０    円盤
２１    ベース            ２２    ブーム            ２２ａ  滑車
２３    開口部            ２４    カバー            ２５    箱体
２５ａ  歯車              ２６    ソケット          ２７    ケーブル
２８    ボタン            ２９    チェーン          ３０    横板
３０ａ  三面ローラ
【図１】
0005421021.tif 000002
【図２】
0005421021.tif 000003
【図３】
0005421021.tif 000004
【図４】
0005421021.tif 000005
【図５】
0005421021.tif 000006
【図６】
0005421021.tif 000007
【図７】
0005421021.tif 000008
【図８】
0005421021.tif 000009
【図９】
0005421021.tif 000010
【図１０】
0005421021.tif 000011
【図１１】
0005421021.tif 000012
【図１２】
0005421021.tif 000013
【図１３】
0005421021.tif 000014
【図１４】
0005421021.tif 000015
【図１５】
0005421021.tif 000016
【図１６】
0005421021.tif 000017
【図１７】
0005421021.tif 000018