(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段を備え、前記記憶手段に電力が供給される第１電力モードと前記記憶手段に電力が供給されない第２電力モードとで動作する、データ処理装置であって、
データを受信する受信手段と、
前記受信手段で受信したデータの格納先が複数のユーザが共に利用できる前記記憶手段の共有領域である場合、第１待機時間を設定し、前記受信手段で受信したデータの格納先が特定のユーザのみが利用できる前記記憶手段の個人領域である場合、前記第１待機時間より短い第２待機時間を設定する設定手段と、
前記記憶手段に前記受信手段が受信したデータが記憶された後、前記設定手段によって設定された前記第１待機時間又は前記第２待機時間が経過したときに、前記データ処理装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行する制御手段と、を備えることを特徴とする、データ処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶されたデータを削除する削除手段をさらに有し、
前記削除手段により前記記憶手段に記憶されたデータが削除された場合に、前記制御手段は、前記設定手段により設定された時間を待つことなしに、前記データ処理装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行する、ことを特徴とする請求項１に記載のデータ処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、
前記第１待機時間を設定する場合に、前記第１待機時間より長い待機時間が既に設定されているならば、前記第１待機時間を設定せず、
前記第２待機時間を設定する場合に、前記第２待機時間より長い待機時間が既に設定されているならば、前記第２待機時間を設定しない、ことを特徴とする請求項１又は２の何れか１項に記載のデータ処理装置。
【請求項４】
記憶手段を備え、前記記憶手段に電力が供給される第１電力モードと前記記憶手段に電力が供給されない第２電力モードとで動作する、データ処理装置の制御するためのプログラムであって、
前記データ処理装置を、
データを受信する受信手段、
前記受信工程で受信したデータの格納先が複数のユーザが共に利用できる前記記憶手段の共有領域である場合、第１待機時間を設定し、前記受信手段で受信したデータの格納先が特定のユーザのみが利用できる前記記憶手段の個人領域である場合、前記第１待機時間より短い第２待機時間を設定する設定手段、および、
前記記憶手段に前記受信手段が受信したデータが記憶された後、前記設定手段によって設定された前記第１待機時間又は前記第２待機時間が経過したときに、前記データ処理装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行する制御手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
記憶手段を備え、前記記憶手段に電力が供給される第１電力モードと前記記憶手段に電力が供給されない第２電力モードとで動作する、データ処理装置の制御方法であって、データを受信する受信工程と、
前記受信工程で受信したデータの格納先が複数のユーザが共に利用できる前記記憶手段の共有領域である場合、第１待機時間を設定し、前記受信手段で受信したデータの格納先が特定のユーザのみが利用できる前記記憶手段の個人領域である場合、前記第１待機時間より短い第２待機時間を設定する設定工程と、
前記記憶手段に前記受信したデータが記憶された後、前記設定工程で設定された前記第１待機時間又は前記第２待機時間が経過したときに、前記データ処理装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行する制御工程と、を有することを特徴とする、データ処理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は省電力モードを有するデータ処理装置、および前記装置を制御する制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のデータ処理装置は、ネットワークや公衆回線への接続状態や直前に行った動作に応じて省電力モードへの移行時間を延長する制御を行っているものがある（例えば、参考文献１参照）。また、近年のデータ処理装置は装置内のデータ格納手段（例えばハードディスク（以下「ＨＤＤ」と略すなど）の一部領域を任意データの保存領域としてユーザに開放し、ネットワーク接続した機器からデータアクセス出来る機能が付加されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８４１０６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、データ格納手段に用いられているＨＤＤやその制御システムは、省電力モードから復帰してデータ格納手段にアクセスできるまでに十数秒の時間を必要とする。ユーザがデータ格納手段にアクセスしたい時に直ぐにアクセスできるようにするためには、省電力モードからの復帰するために要する時間を短くすることが望ましい。ユーザがデータ格納手段にアクセスしたい時に直ぐにアクセスできるようにするために、装置が省電力モードへ移行することを禁止する、あるいはＨＤＤやその制御システムの電力を落とさない省電力モードへ移行する制御を行っている。
【０００５】
このため、ユーザがデータ格納手段にアクセスしたい時に直ぐにアクセスできなかったり、あるいは装置が省電力モードに移行したとしても、ユーザの要求にこたえるために比較的大きい電力を供給している状態にせざるを得なかったりした。装置の消費電力値をさらに低減した場合に、ユーザの利便性を犠牲にしていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、装置の消費電力をさらに低減させ、かつユーザの利便性を損なうことないデータ処理装置を提供することを目的とする。
【０００７】
上述した課題・問題点を解決するために、本発明のデータ処理装置は、記憶手段を備え、前記記憶手段に電力が供給される第１電力モードと前記記憶手段に電力が供給されない第２電力モードとで動作する、データ処理装置であって、データを受信する受信手段と、前記受信手段で受信したデータの格納先が複数のユーザが共に利用できる前記記憶手段の共有領域である場合、第１待機時間を設定し、前記受信手段で受信したデータの格納先が特定のユーザのみが利用できる前記記憶手段の個人領域である場合、前記第１待機時間より短い第２待機時間を設定する設定手段と、前記記憶手段に前記受信手段が受信したデータが記憶された後、前記設定手段によって設定された前記第１待機時間又は前記第２待機時間が経過したときに、前記データ処理装置を前記第１電力モードから前記第２電力モードに移行する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によって、装置の消費電力をさらに低減させ、かつユーザの利便性を損なうことないデータ処理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像処理装置を用いたシステム構成を示す図である。
【図２】装置内部の構成を示す図である。
【図３】記憶装置２１０７内のフォルダ構成を示す図である。
【図４】各フォルダへ格納可能なデータを設定する例を示す図である。
【図５】省電力移行処理を示すフローチャートである。
【図６】スリープ移行時間Ｔを示す図である。
【図７】スリープ移行時間Ｔをクリアすることが可能な特定の動作を示す図である。
【図８】ファイルの削除を行った場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、データ処理装置を用いたシステムの構成を示す。ここでは、データ処理装置を画像処理装置、特に印刷機能を備えた印刷装置として説明する。本発明の印刷装置１１００はネットワーク１７００に接続され、他の画像処理装置１２００、１３００、１４００や、パーソナルコンピュータＰＣ１５００、１６００とデータの送受信が可能である。図２は印刷装置１１００内部の構成を示す。ネットワークからＮＩＣ部２１０２に受信したデータはＣＰＵ２１０３およびメモリ部２１０４を用いて処理され、記憶装置制御部２１０６によって制御された記憶装置２１０７へ格納される。記憶装置２１０７に格納可能なデータは、印刷装置１１００で印刷処理可能な画像ファイルフォーマットのデータだけでなく、印刷処理できないが接続されたＰＣで処理可能なドキュメントフォーマットのデータも格納可能である。記憶装置２１０７はこれらのデータを複数記憶することができる。印刷装置１１００で印刷処理可能な画像ファイルフォーマットは、例えばｐｄｆ、ｊｐｇ、ｔｉｆ、ｘｐｓなどである。また、印刷処理できないが接続されたＰＣで処理可能なドキュメントフォーマットは、例えばｘｌｓ、ｄｏｃ、ｐｐｔ、ｔｘｔなどやそれ以外の例えばｅｘｅ、ｂａｔなどのフォーマットである。また、スキャナ装置２２００で読み取り、データ処理部２１０５で処理された独自フォーマットデータも記憶装置制御部２１０６で制御された記憶装置２１０７へ格納される。記憶装置２１０７に格納されたデータは、ＣＰＵ２１０３やメモリ部２１０４を経由してＮＩＣ部２１０２からネットワーク接続された機器へ送付することも可能である。
【００１３】
印刷装置１１００は、複数の省電力モードを有する。装置が所定時間以上の間使用されないと、電源制御部２１０１は、スイッチ２１０８を制御しスキャナ装置２２００やプリンタ装置２３００の電力供給を停止する。さらに装置を使用しない状態が所定時間以上継続すると、電源制御部２１０１は、スイッチ２１０９を制御し、ＣＰＵ２１０３やメモリ部２１０４やデータ処理部２１０５の電力供給も停止する。さらに所定時間以上が装置を使用しない状態が継続すると、電源制御部２１０１は、スイッチ２１１０を制御し、記憶装置制御部２１０６と記憶装置２１０７の電力供給も停止させる。ＮＩＣ部２１０２は、常に電源供給がされ、省電力中の印刷装置１１００に印刷データやＰＣで処理可能なドキュメントフォーマットのデータを受信することが可能である。省電力中にネットワークからデータ受信したＮＩＣ部２１０２は、ネットワークパケットを解析し電源制御部２１０１に信号を送付する。信号を受け取った電源制御部２１０１は、処理に必要な装置への電源供給を再開するため、スイッチ２１０８〜２１１０のいずれかを制御する。
【００１４】
図３は、記憶装置２１０７内部のフォルダ構成を示す図である。記憶装置２１０７内部のフォルダ構成は、プログラム領域３２００とデータ領域３１００に大別される。プログラム領域３２００はネットワーク経由のデータライトアクセスを原則として許容しない。データ領域３１００は、共有領域３１１０と個人領域３１２０とテンポラリ領域３１３０に分かれている。共有領域３１１０は複数のユーザが共有して利用できる領域である。個人領域は、特定のユーザのみ利用できる領域である。共有領域３１１０と個人領域３１２０はネットワーク経由のデータリードアクセス、データライトアクセスを許可する。一方、テンポラリ領域３１３０はネットワーク経由のデータリードアクセス、データライトアクセスを許可しない。なぜならば、テンポラリ領域３１３０は、印刷処理に必要なデータの一時保存領域として用いるためである。ここでは、共有領域３１１０はグループ１領域３１１１やグループ２領域３１１２などに細分される。個人領域３１２０はユーザＡ領域３１２１やユーザＢ領域３１２２などに細分される。これらの共有領域３１１０と個人領域３１２０には、印刷処理可能な画像ファイルフォーマットのデータと印刷処理できないが接続されたＰＣで処理可能なドキュメントフォーマットのデータやドキュメント以外のデータを格納することができる。以下、印刷処理可能な画像ファイルフォーマットのデータを以下プリンタブルデータと呼び、印刷処理できないが接続されたＰＣで処理可能なドキュメントフォーマットのデータを以下ドキュメントデータと呼ぶ。
【００１５】
これらを図示したものが図４である。印刷装置１１００は、記憶装置２１０７内部の各フォルダにどの種類のデータを格納することを許可するかを設定することができる。図４（ａ）は全てのフォルダに全てのデータ格納を許可する場合を示す。一方、図４（ｂ）は共有フォルダにドキュメントデータとドキュメント以外の各種データを格納することを不可とした場合を示す。図４で設定されたデータ格納可能な種類のデータが共有領域３１１０もしくは個人領域に格納されると、印刷装置１１００は図５に示すフローによって省電力モードへの移行処理を行う。図５のフローチャートは、記憶装置２１０７に格納されているプログラムに従って、ＣＰＵ２１０３によって実行される。
【００１６】
記憶装置２１０７に対してＮＩＣ部２１０２により受信した新規データＮの格納要求があった場合に、ＣＰＵ２１０３は、以下の処理を行う。すなわち、新規データＮの拡張子などを判断することによって、ファイルの種別を判定する。ファイルの種別の判定結果が、プリンタブルファイルＰかどうかを判定する（Ｓ５１００）。プリンタブルファイルだった場合は、そのファイルを記憶装置２１０７の共有フォルダ３１１０に対応する領域に記憶するかどうかを判定する（Ｓ５１１０）。そのファイルの格納先が共有フォルダに対応する領域の場合は、該ファイルを格納することを許可する設定されているかどうかを判定する（Ｓ５１２０）。その判定結果によって該ファイルを格納することを許可する設定がされていると判定した場合は、以下の処理をする。即ち、スリープ移行時間Ｔを参照（Ｓ５１２１）して、１２０分未満の値になっているかを判別する（Ｓ５１３０）。スリープ移行時間が１２０分未満の値であるとは、既にスリープ移行時間として１２０分以下の値が設定されたか、あるいは値が設定されてから１秒以上経過していることを示す。スリープ移行時間が１２０分未満の場合には、移行時間バックアップＴ´に現在のスリープ移行時間Ｔの値をセットし、スリープ移行時間Ｔに１２０分をセットする（Ｓ５１３１）。これによって、スリープ状態に移行するまでの時間を確実に１２０分確保することができる。ここで、スリープ移行時間Ｔに１２０分を設定するのは、当該ファイルがプリンタブルファイルで、かつ当該ファイルを共有フォルダに格納するからである。この場合、当該プリンタブルファイルは共有フォルダに格納されているため、様々なユーザによりアクセスされる可能性が高く、印刷される可能性も非常に高いため省電力モードに移行する時間を最も長い時間に設定している。ＣＰＵ２１０３は、セットされた値に従って、該プリンタブルファイルを共有フォルダへ格納することを許可する設定されていない場合は該ファイルの格納をキャンセルして、印刷装置１１００は処理を終了する（Ｓ５１２２）。プリンタブルファイルの格納先が個人フォルダ３１２０に要求された場合（Ｓ５１４０）には、該ファイルを格納することを許可する設定がされているかを判定する（Ｓ５１５０）。格納することを可能とする設定がされている場合は、スリープ移行時間が６０分未満の場合は、スリープ移行時間Ｔを６０分に設定する。スリープ移行時間を６０分に延長した場合には、移行時間バックアップＴ´に現在のスリープ移行時間の値をセットする（Ｓ５１６１）。これによって、スリープ状態に移行するまでの時間を確実に６０分確保することができる。ここで、スリープ移行時間Ｔに６０分を設定するのは、当該ファイルがプリンタブルファイルで、かつ当該ファイルを個人フォルダに格納するからである。この場合、当該プリンタブルファイルは個人フォルダに格納されているため、様々なユーザによりアクセスされる可能性は低いが、印刷される可能性は非常に高いため省電力モードに移行する時間を比較的長い時間に設定している。
【００１７】
ここで、移行時間バックアップＴ´は、以下のように用いられる。格納された所定のデータがスリープ移行時間Ｔを経過する前に削除されると、削除された時点で、ＣＰＵ２１０３はスリープ移行時間タイマＴをクリアする。このため、印刷装置１１００は設定されたスリープ移行時間の経過を待たずに省電力モードへ移行することができる。しかしながら、このような制御をすると、以下のようなケースで問題が生じる。即ち、新規データＮが格納される１分前に他のプリンタブルなデータＭが共有フォルダに格納された場合、新規データＮが削除されたことで、印刷装置１１００がスリープ状態に移行すると、ユーザはデータＭを参照することができなくなる。このような問題をなくすために、移行時間バックアップＴ´が用いられる。この処理については、後述する。尚、ここでいうデータの削除とは、格納されているデータを完全に削除することだけを意味しない。データを実際に削除するのではなく、格納されているデータを読み出せないように処理することで実質的に削除することと同等の処理を行うことも含む。
【００１８】
同様に新規データＮがドキュメントファイルＤの場合には（Ｓ５２００）、ＣＰＵ２１０３は格納先が共有フォルダ３１１０かどうかを判定している。格納先が共有フォルダの場合は、ＣＰＵ２１０３は該ファイルを格納することを可能とする設定がされているかどうかを判定する（Ｓ５２２０）。格納することを許可する設定がされている場合は、図６に従ってスリープ移行時間を参照する（Ｓ５２２１）。スリープ移行時間が６０分未満の場合は、スリープ移行時間Ｔを６０分に設定する。Ｓ５２２０で該ファイルを格納することを許可する設定がされていない場合は、該ファイルの格納をキャンセルして、印刷装置１１００は処理を終了する（Ｓ５２２２）。ここで、スリープ移行時間Ｔに６０分を設定するのは、当該ファイルが共有フォルダに格納するものの、プリンタブルファイルでないためである。即ち、様々なユーザによりアクセスされる可能性は高いが、印刷することはできないファイルであるため、省電力モードに移行する時間を共有フォルダに格納されたプリンタブルファイルより短いが比較的長い時間を設定している。
【００１９】
一方、ステップ５２１０で該ファイルの格納先が、共有フォルダでない場合は、該ファイルの格納先が個人フォルダ３１２０かどうかを判定する（Ｓ５２４０）。同様に、格納先が個人フォルダの場合は、ＣＰＵ２１０３は該ファイルを格納することを許可する設定がされているかどうかを判定する（Ｓ５２５０）。格納することを許可する設定がされている場合は、図６に従ってスリープ移行時間を参照する（Ｓ５２５１）。スリープ移行時間が３０分未満の場合は、スリープ移行時間Ｔを３０分に設定し、移行時間バックアップＴ´に現在のスリープ移行時間の値をセットする（Ｓ５３６１）。Ｓ５２５０で該ファイルを格納することを許可する設定がされていない場合は、該ファイルの格納をキャンセルして、印刷装置１１００は処理を終了する（Ｓ５２５２）。ここで、スリープ移行時間Ｔに３０分を設定するのは、当該ファイルが個人フォルダに格納するものの、プリンタブルファイルでないためである。即ち、様々なユーザによりアクセスされる可能性も低く、印刷することはできないファイルであるため、省電力モードに移行する時間を個人フォルダに格納されたプリンタブルファイルより短い時間を設定している。
【００２０】
同様に新規データＮがドキュメントファイルＤでない場合には（Ｓ５２００）、ＣＰＵ２１０３は格納先が共有フォルダ３１１０かどうかを判定している（Ｓ５３１０）。以下、格納先が共有フォルダか個人フォルダかを判定し（Ｓ５３１０。Ｓ５３４０）、さらに格納することを許可する設定がされているかどうか判断する（Ｓ５３２０、Ｓ５３５０）。格納することを許可する設定がされている場合は、図６のテーブルに従ってスリープ移行時間Ｔ（３０分または１５分）を参照する（Ｓ５３２１、Ｓ５３５１）。スリープ移行時間が図６のテーブルより得られた値未満であるかどうか判断する（Ｓ５３３０、Ｓ５３６０）。スリープ移行時間が、図６のテーブルより得られた値未満である場合は、該テーブルより得られた時間Ｔをスリープ移行時間として設定し、移行時間バックアップＴ´に現在のスリープ移行時間の値をセットする（Ｓ５３３１、Ｓ５３６１）。ここで、該ファイルを共有フォルダに格納する場合にスリープ移行時間Ｔに３０分を設定するのは、当該ファイルが共有フォルダに格納するものの、プリンタブルファイルでもドキュメントファイルでもないためである。即ち、プリンタブルファイルでもドキュメントファイルでもない一般的な文書ファイルでないため、参照する人が限定されるためである。個人フォルダに格納する場合は更に短い時間をスリープ移行時間として設定している。ここでは、スリープ移行時間の値を図６に示すテーブルに従って決定したが、これに限らない。スリープ移行時間は、フォルダの用途やファイルの使用用途、ユーザの使い方によって、適時変更されてよい。
【００２１】
ＣＰＵ２１０３は、スリープ移行時間Ｔ、移行時間バックアップＴ´が設定されると、タイマのカウントを開始する。ＣＰＵ２１０３は、スリープ移行時間Ｔ、または移行時間バックアップＴ´が経過すると、印刷装置１１００をスリープ状態に移行させる。
【００２２】
次に、図８について説明する。
図８は、ファイルの削除を行った場合のフローチャートである。図８のフローチャートは、記憶装置２１０７に格納されているプログラムに従って、ＣＰＵ２１０３によって実行される。
【００２３】
ＣＰＵ２１０３は、記憶装置２１０７格納されているファイルが削除されたかどうかを判定する（Ｓ８００１）。
【００２４】
ファイルが削除された場合は、スリープ移行時間Ｔの値をクリアする（Ｓ８００２）。引き続いて、移行時間バックアップＴ´が０かどうかを判定する。ここで、移行時間バックアップＴ´は、削除されたファイルが格納される前に格納されたファイルを参照するための時間を保証するためのタイマである。即ち、移行時間バックアップＴ´は、削除されていないファイルを参照するための時間を保証するタイマである。移行時間バックアップＴ´が経過していない場合は、移行時間バックアップＴ´をデクリメントする（Ｓ８００４）。移行時間バックアップＴ´が０の場合は、ＣＰＵ２１０３は印刷装置１１００をスリープ状態に移行させる（Ｓ８００５）。
【００２５】
一方、ファイル削除がされていない場合は、スリープ移行時間Ｔが経過したかどうか判定する（ｓ８００６）。スリープ移行時間Ｔが０でない場合は、スリープ移行時間Ｔをデクリメントする（Ｓ８００７）。スリープ移行時間Ｔが０の場合は、ＣＰＵ２１０３は印刷装置１１００をスリープ状態に移行させる（Ｓ８００５）。
【００２６】
このように制御することで、削除したファイル以外のファイルがあった場合でも、図６で示されるスリープに移行するための時間を確実に確保することができる。
【００２７】
ここでは、タイマをデクリメントすることによってスリープ移行時間Ｔ及び移行時間バックアップＴ´をカウントしたが、これに限らない。カウントアップすることによって、時間を計測しても良い。このように図５、図８のフローを実行することによって、新規データが共有フォルダあるいは個人フォルダに格納された場合には、図６に示すスリープ移行時間Ｔがセットされる。ここで示した時間は変更することが可能であり、ユーザに設定させることも可能である。
【００２８】
これまで示したデータ格納の処理を終了すると、印刷装置１１００内のＣＰＵ２１０３は、ＲＴＣ（図示しない）をカウントアップし、１分経過ごとにスリープ移行時間Ｔと移行時間バックアップＴ´の値をデクリメントする。スリープ移行時間Ｔがゼロになると、ＣＰＵ２１０３は電源制御部２１０１に各部の電源供給を停止するように指令を出す。
【００２９】
印刷装置１１００は、記憶装置２１０７に新規データ格納された後スリープ移行時間Ｔが経過するまでの間に、格納されたデータに対して特定の動作のアクセスが発生すると、スリープ移行時間Ｔをクリアする。図７はスリープ移行時間Ｔをクリアする特定の動作を設定した例を示す。例えば、個人領域にプリンタブルデータを格納すると、図６の設定よりスリープ時間Ｔが６０分にセットされる。前記格納されたプリンタブルデータに対して、データ格納から６０分以内にデータ削除がされると、削除された時点で印刷装置１１００は省電力モードへ移行することが可能となる。
【００３０】
以下、複数のデータが格納された場合の処理の具体的な例を示す。印刷装置１１００はネットワーク接続されたＰＣ１５００から記憶装置２１０７の個人領域３１２０下のユーザＡ領域３１２１に対してドキュメントデータを格納する要求を受ける。この際、印刷装置１１００は省電力モード下にあり、スリープ移行時間Ｔはゼロにセットされている。ＣＰＵ２１０３は、図５のフローチャート、図６のテーブルに従い、移行時間バックアップＴ´に０分をセットし、スリープ移行時間Ｔに３０分をセットする。同時に記憶装置制御部２１０６はドキュメントデータをユーザＡ領域３１２１に格納する。ＣＰＵ２１０３はＲＴＣをカウントアップはじめてデータ格納されてからの時間経過に従い、スリープ時間Ｔと移行時間バックアップＴ´をデクリメントする。２０分経過後に、ネットワーク接続されたＰＣ１６００から記憶装置２１０７の共有領域３１１０下のグループ１領域３１１１に対して新たなプリンタブルデータを格納する要求を受けたとする。この時、移行時間バックアップＴ´は０分、スリープ時間Ｔは１０分である。ＣＰＵ２１０３は、図５のフローチャートに従って、移行時間バックアップＴ´に１０分をセットし、スリープ時間Ｔに１２０分を設定する。同時に記憶装置制御部２１０６はプリンタブルデータをグループ１領域３１１１に格納する。この１分後に、印刷装置１１００が、ここで格納したプリンタブルデータに対して印刷処理要求を受けたとする。移行時間バックアップＴ´は９分、スリープ移行時間Ｔは１１９分が保持されている。印刷装置１１００がプリンタブルデータを印刷処理し印刷が正常に終了すると、プリンタブルデータは削除される。プリンタブルデータが削除されると、ＣＰＵ２１０３はスリープ移行時間Ｔに移行時間バックアップＴ´の９分をセットし、移行時間バックアップＴ´の値をデクリメントする。すなわち、残り９分間、印刷装置１１００を省電力モードに移行させないことによって、初めにユーザＡ領域３１２１に格納されたドキュメントに対して、図６のテーブルで定められたアクセス時間を確保できる。
【００３１】
また、ここでは単一のＣＰＵが、図５、図８のフローチャートを実行する例について記載したが、これに限らない。複数のＣＰＵが分散して実行するようにしてもよい。
【００３２】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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