(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定文書の操作履歴に基づいて直接関連文書を、前記直接関連文書の操作履歴に基づいて間接関連文書を、前記指定文書の関連文書として抽出する抽出手段と、
前記操作履歴の操作の種別毎に設定された履歴関連度と、前記指定文書及び前記関連文書のそれぞれに対応するノード間の距離と、に基づき、前記関連文書毎に前記指定文書との文書関連度を算出する算出手段と、
を有する文書検索装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記指定文書と前記関連文書のそれぞれに対応するノードと、前記ノード間を結ぶ辺と、を含むグラフを生成し、前記関連文書のそれぞれについて前記履歴関連度の合計を算出し、当該合計と、前記ノード間の距離と、に基づいて、前記指定文書と前記関連文書との文書関連度を算出する、
請求項１に記載の文書検索装置。
【請求項３】
前記算出手段が算出した前記文書関連度が大きい前記関連文書をより高い優先順位で出力する出力手段、
を有する請求項１又は２に記載の文書検索装置。
【請求項４】
前記指定文書を表す識別子と、前記関連文書を表す識別子と、前記算出手段が算出した前記関連文書ごとの履歴関連度の合計と、を互いに関連付けて記憶する記憶手段、
を備え、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された履歴関連度の合計を用いて、前記指定文書と、前記関連文書と、の間の前記文書関連度を算出する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の文書検索装置。
【請求項５】
コンピュータを、
指定文書の操作履歴に基づいて直接関連文書を、前記直接関連文書の操作履歴に基づいて間接関連文書を、前記指定文書の関連文書として抽出する抽出手段、
前記操作履歴の操作の種別毎に設定された履歴関連度と、前記指定文書及び前記関連文書のそれぞれに対応するノード間の距離と、に基づき、前記関連文書毎に前記指定文書との文書関連度を算出する算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書検索装置、プログラム、文書登録装置、および文書検索システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記憶手段に記憶された電子文書を検索する技術において、キーワードの入力を受け付け、記憶手段中の電子文書の全文検索を行い、キーワードを含む電子文書を検索結果とすることがある。また、シソーラス辞書などを用いて、キーワードが完全に合致しない場合でも、類似したキーワードを含む電子文書を検索可能とする技術もある。
【０００３】
さらに、特許文献１には、パソコン（パーソナル・コンピュータ）のディスプレイに同時に表示された電子文書間の関連度を用いて電子文書を検索する技術が開示されている。特許文献１に記載のドキュメント検索装置は、ユーザのパソコン上での操作を監視して、ディスプレイに表示されたドキュメントのテキスト部分の情報、および当該ドキュメントと同時に起動しているアプリケーションが表示しているドキュメントの情報を取得し、ディスプレイに表示されたドキュメントと、当該ドキュメントと同時に起動しているアプリケーションが表示しているドキュメントとの関連度を算出する。そして、取得したテキスト部分の情報および算出した関連度を用いて、パソコン内に保存されたドキュメントをキーワードにより検索する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４６４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の情報処理装置における文書の操作の履歴を考慮して、指定された文書に関連する文書を検索することを可能とする文書検索装置、プログラム、文書登録装置、および文書検索システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、指定文書の操作履歴に基づいて直接関連文書を、前記直接関連文書の操作履歴に基づいて間接関連文書を、前記指定文書の関連文書として抽出する抽出手段と、前記操作履歴の操作の種別毎に設定された履歴関連度と、前記指定文書及び前記関連文書のそれぞれに対応するノード間の距離と、に基づき、前記関連文書毎に前記指定文書との文書関連度を算出する算出手段と、を有する文書検索装置である。
請求項２に係る発明は、前記算出手段は、前記指定文書と前記関連文書のそれぞれに対応するノードと、前記ノード間を結ぶ辺と、を含むグラフを生成し、前記関連文書のそれぞれについて前記履歴関連度の合計を算出し、当該合計と、前記ノード間の距離と、に基づいて、前記指定文書と前記関連文書との文書関連度を算出する、請求項１に記載の文書検索装置である。
請求項３に係る発明は、前記算出手段が算出した前記文書関連度が大きい前記関連文書をより高い優先順位で出力する出力手段、を有する請求項１又は２に記載の文書検索装置である。
請求項４に係る発明は、前記指定文書を表す識別子と、前記関連文書を表す識別子と、前記算出手段が算出した前記関連文書ごとの履歴関連度の合計と、を互いに関連付けて記憶する記憶手段、を備え、前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された履歴関連度の合計を用いて、前記指定文書と、前記関連文書と、の間の前記文書関連度を算出する、請求項１から３のいずれか１項に記載の文書検索装置である。
請求項５に係る発明は、コンピュータを、指定文書の操作履歴に基づいて直接関連文書を、前記直接関連文書の操作履歴に基づいて間接関連文書を、前記指定文書の関連文書として抽出する抽出手段、前記操作履歴の操作の種別毎に設定された履歴関連度と、前記指定文書及び前記関連文書のそれぞれに対応するノード間の距離と、に基づき、前記関連文書毎に前記指定文書との文書関連度を算出する算出手段、として機能させるためのプログラムである。
参考例１は、複数の情報処理装置における文書の操作の履歴を表す情報を記憶した履歴記憶手段であって、操作された文書の文書識別子と、当該文書に対する操作が実行された操作時間と、当該操作の操作種類と、当該操作の実行を指示した利用者および当該操作を実行した情報処理装置の少なくとも一方を特定する情報を含む操作主体情報と、を含む操作履歴を記憶した履歴記憶手段と、複数の前記操作履歴の間の関係について予め設定された検索条件であって、前記操作時間および前記操作種類に関する条件を含む検索条件を記憶した検索条件記憶手段と、を参照し、前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴のうちの処理対象の操作履歴と共通の前記操作主体情報を含み、かつ、前記処理対象の操作履歴との間で前記検索条件記憶手段に記憶された検索条件を満たす操作履歴を前記操作履歴記憶手段から抽出する抽出手段と、指定文書の文書識別子を含む検索要求に応じて、前記指定文書の文書識別子を含む操作履歴のそれぞれを処理対象として前記抽出手段が抽出した操作履歴に含まれる文書識別子を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする文書検索装置である。
【０００７】
参考例２は、参考例１において、前記検索条件記憶手段は、さらに、前記検索条件のそれぞれに対応づけて、当該検索条件を満たす操作履歴の間の関連の程度を表す値として予め設定された履歴関連度を記憶し、前記抽出手段が抽出した操作履歴に含まれる文書識別子ごとに、当該文書識別子を含む操作履歴について、各操作履歴が満たす検索条件に対応づけて前記検索条件記憶手段に記憶された履歴関連度の合計を算出する合計算出手段と、前記合計算出手段が算出した履歴関連度の合計を用いて、前記指定文書と、前記出力手段の出力の対象である文書識別子が表す文書と、の間の関連の程度を表す文書関連度を算出する文書関連度算出手段と、をさらに備える。
【０００８】
参考例３は、参考例２において、前記出力手段は、さらに、前記指定文書の文書識別子を含む操作履歴のそれぞれを処理対象として前記抽出手段が抽出した操作履歴のそれぞれについて、当該操作履歴を処理対象として前記抽出手段が抽出した操作履歴に含まれる文書識別子を出力する。
【０００９】
参考例４は、参考例３において、前記文書関連度算出手段は、前記指定文書と前記出力手段の出力の対象である文書識別子が表す文書のそれぞれとに対応するノードを含み、かつ、前記抽出手段の処理対象となった文書識別子が表す文書のノードと当該処理対象の文書識別子について前記抽出手段が抽出した文書識別子が表す文書のノードとの間を結ぶ辺を含むグラフを生成し、前記出力の対象である文書識別子のそれぞれについて、当該文書識別子に関して前記合計算出手段が算出した履歴関連度の合計と、当該文書識別子が表す文書のノードと前記指定文書のノードとの間の前記グラフにおける距離と、に基づいて、当該文書識別子が表す文書と前記指定文書との間の文書関連度を算出する。
【００１０】
参考例５は、参考例２から４のいずれか１項において、前記出力手段は、さらに、前記出力の対象である文書識別子の文書のうち、前記文書関連度算出手段が算出した前記指定文書との間の文書関連度がより大きい文書の情報をより高い優先順位で表示手段に表示することを指示する情報を出力する。
【００１１】
参考例６は、参考例２から５のいずれか１項において、前記抽出手段の処理対象の操作履歴に含まれる文書識別子と、前記抽出手段が抽出した操作履歴に含まれる文書識別子と、当該抽出した操作履歴に含まれる文書識別子について前記合計算出手段が算出した前記履歴関連度の合計と、を互いに対応づけて文書情報記憶手段に登録する登録手段をさらに備え、前記出力手段は、前記指定文書の文書識別子に対応づけて前記文書情報記憶手段に登録された文書識別子を出力し、前記文書関連度算出手段は、前記文書情報記憶手段に登録された履歴関連度の合計を用いて、前記指定文書と、前記出力手段の出力の対象である文書識別子の文書と、の間の前記文書関連度を算出する。
【００１２】
参考例７は、コンピュータに、複数の情報処理装置における文書の操作の履歴を表す情報を記憶した履歴記憶手段であって、操作された文書の文書識別子と、当該文書に対する操作が実行された操作時間と、当該操作の操作種類と、当該操作の実行を指示した利用者および当該操作を実行した情報処理装置の少なくとも一方を特定する情報を含む操作主体情報と、を含む操作履歴を記憶した履歴記憶手段と、複数の前記操作履歴の間の関係について予め設定された検索条件であって、前記操作時間および前記操作種類に関する条件を含む検索条件を記憶した検索条件記憶手段と、を参照させ、前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴のうちの処理対象の操作履歴と共通の前記操作主体情報を含み、かつ、前記処理対象の操作履歴との間で前記検索条件記憶手段に記憶された検索条件を満たす操作履歴を前記操作履歴記憶手段から抽出する抽出ステップと、指定文書の文書識別子を含む検索要求に応じて、前記指定文書の文書識別子を含む操作履歴のそれぞれを処理対象として前記抽出ステップで抽出された操作履歴に含まれる文書識別子を出力する出力ステップと、を実行させる、プログラムである。
【００１３】
参考例８は、文書に対する操作を実行した情報処理装置から、当該文書の文書識別子と、当該操作が実行された操作時間と、当該操作の操作種類と、当該操作の実行を指示した利用者および当該情報処理装置の少なくとも一方を特定する情報を含む操作主体情報と、を含む操作履歴を受信した場合に、受信した操作履歴を操作履歴記憶手段に登録する処理を行う第一登録手段と、前記操作履歴に登録された複数の操作履歴の間の関係について予め設定された検索条件であって、前記操作時間および前記操作種類に関する条件を含む検索条件を記憶した検索条件記憶手段と、前記受信した操作履歴を処理対象として、当該処理対象の操作履歴と共通の前記操作主体情報を含み、かつ、前記処理対象の操作履歴との間で前記検索条件記憶手段に記憶された検索条件を満たす操作履歴を前記操作履歴記憶手段から抽出する抽出手段と、前記受信した操作履歴に含まれる文書識別子に対応づけて、前記抽出手段が抽出した操作履歴に含まれる文書識別子を文書情報記憶手段に登録する処理を行う第二登録手段と、を備えることを特徴とする文書登録装置である。
【００１４】
参考例９は、複数の情報処理装置と、履歴管理装置と、文書検索装置と、を備え、前記複数の情報処理装置のそれぞれは、文書に対する操作を実行した場合に、当該文書の文書識別子と、当該操作が実行された操作時間と、当該操作の操作種類と、当該操作の実行を指示した利用者および当該情報処理装置の少なくとも一方を特定する情報を含む操作主体情報と、を含む操作履歴を前記履歴管理装置に対して送信する送信手段と、前記文書検索装置に対して、指定文書の文書識別子を含み、当該指定文書に関連する文書の検索を要求する文書検索要求を行う要求手段と、を備え、前記履歴管理装置は、前記情報処理装置から前記操作履歴を受信した場合に、受信した操作履歴を操作履歴記憶手段に登録する履歴登録手段、を備え、前記文書検索装置は、複数の前記操作履歴の間の関係について予め設定された検索条件であって、前記操作時間および前記操作種類に関する条件を含む検索条件を記憶した検索条件記憶手段と、前記操作履歴記憶手段に記憶された操作履歴のうちの処理対象の操作履歴と共通の前記操作主体情報を含み、かつ、前記処理対象の操作履歴との間で前記検索条件記憶手段に記憶された検索条件を満たす操作履歴を前記操作履歴記憶手段から抽出する抽出手段と、前記情報処理装置による前記文書検索要求に応じて、当該文書検索要求中の前記指定文書の文書識別子を含む操作履歴のそれぞれを処理対象として前記抽出手段が抽出した操作履歴に含まれる文書識別子を、前記文書検索要求を行った情報処理装置に対して出力する出力手段と、を備える、ことを特徴とする文書検索システムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、５に係る発明によると、複数の情報処理装置における文書の操作の履歴を考慮して、指定文書に関連する文書を検索することができる。
【００１６】
参考例２によると、指定文書の操作の履歴と指定文書に関連する文書の操作の履歴との間の関連の程度に基づいて、指定文書とこれに関連する文書との間の関連の程度を表す文書関連度を求めることができる。
【００１７】
参考例３によると、指定文書に関連する文書として検索された文書に関連する文書（指定文書に間接的に関連する文書）をさらに検索することができる。
【００１８】
請求項２に係る発明によると、指定文書とこれに関連する文書とを表すグラフにおける、文書間の距離に基づく文書関連度を求めることができる。
【００１９】
請求項３に係る発明によると、指定文書との間の文書関連度のより大きい文書の情報を優先して表示させることができる。
【００２０】
請求項４に係る発明によると、検索要求が行われる度に、指定文書に関連する文書を検索して指定文書との間の文書関連度を求める処理を行う場合と比較して、より少ない計算量により指定文書に関連する文書および文書関連度を求めることができる。
【００２１】
参考例８によると、操作履歴を考慮した文書間の関連を記録しておくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】文書検索システムの概略構成の例を示す図である。
【図２】文書管理サーバの内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図３】文書ＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図４】電子文書の構成の例を模式的に示す図である。
【図５】紙文書の構成の例を模式的に示す図である。
【図６】ログ管理サーバの内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図７】ログＤＢのデータ内容の一例を示す図である。
【図８】検索条件ＤＢのデータ内容の一例を示す
【図９】クライアント端末の内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図１０】画像形成装置の内部構成の概略の例を示すブロック図である。
【図１１】文書検索部が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１２】関連文書検索処理の詳細手順の例を示すフローチャートである。
【図１３】文書関連度の算出手順の例を説明するための図である。
【図１４】検索結果を表示する表示画面の例を示す図である。
【図１５】ログ管理サーバの内部構成の概略の他の例を示すブロック図である。
【図１６】文書管理サーバの内部構成の概略の他の例を示すブロック図である。
【図１７】文書ＤＢのデータ内容の他の一例を示す図である。
【図１８】ログＤＢに新たに登録されたログレコードに対して実行される処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図１９】文書検索処理の手順の例を示すフローチャートである。
【図２０】文書ＤＢのデータ内容のさらに他の一例を示す図である。
【図２１】コンピュータのハードウエア構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第一実施形態＞
図１は、第一実施形態における文書検索システムの概略構成の例を示す図である。図１の例の文書検索システムは、文書管理サーバ１０、ログ管理サーバ２０、クライアント端末３０、および画像形成装置４０がネットワーク５０を介して互いに接続された構成を有する。文書管理サーバ１０は、文書検索システムで検索される文書を管理する。ログ管理サーバ２０は、クライアント端末３０および画像形成装置４０において文書に対して実行された操作の履歴（ログ）を管理する。また、第一実施形態では、ログ管理サーバ２０は、データベースに記憶されたログを用いて、指定された文書に関連する文書を検索する。クライアント端末３０は、電子文書に対する操作を実行する端末装置であり、例えばＰＣ（Personal Computer）などの情報処理装置であってよい。画像形成装置４０は、文書の画像の形成を伴う機能を有する装置であり、紙文書に関する操作を実行する。画像形成装置４０は、例えば、電子文書の印刷、紙文書のコピー、スキャン、およびＦＡＸ（ファクシミリ）送信のうちの１以上の機能を有する装置であってよい。ネットワーク５０は、例えばインターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などの通信手段であってよい。なお、図１には、クライアント端末３０および画像形成装置４０を１つずつ図示するが、文書検索システムは、クライアント端末３０および画像形成装置４０をそれぞれ複数含んでいてよい。
【００２４】
図２に、文書管理サーバ１０の内部構成の概略の例を示す。文書管理サーバ１０は、文書ＤＢ（データベース）１２、文書登録部１４、および文書取得部１６を備える。
【００２５】
文書ＤＢ１２は、文書の識別子と、当該文書の内容を特定するための情報と、を対応づけて記憶する記憶手段である。図３に、文書ＤＢ１２のデータ内容の一例を示す。
【００２６】
図３を参照し、文書ＤＢ１２には、各文書の文書ＩＤに対応づけて、文書タイプおよび文書パスの各項目の値が登録されている。文書ＩＤは、各文書に対して付与される、システム内で一意な識別子である。文書ＩＤとして、例えば、ＵＵＩＤ（Universal Unique Identifier）を用いる。文書タイプは、文書の種類（文書に含まれるデータの種類等）を表す情報である。文書パスは、文書本体のファイルを記憶した記憶手段における格納位置を表す。文書本体のファイルは、文書ＤＢ１２に格納されていてもよいし、文書管理サーバ１０とネットワーク５０を介して接続された他の情報処理装置が備える記憶手段に格納されていてもよい。いずれにしても、文書パスは、文書本体のファイルを取得可能とする参照情報であればよい。
【００２７】
再び図２を参照し、文書登録部１４は、文書ＤＢ１２に未登録の文書を文書ＤＢ１２に新規登録する。例えば、文書登録部１４は、文書ＩＤ、文書タイプ、および文書本体のデータをクライアント端末３０または画像形成装置４０から受信すると、文書本体のデータを含むファイルを文書ＤＢ１２または他の情報処理装置の記憶手段に記憶させると共に、文書ＤＢ１２において新たなレコードを生成する。この新たなレコードにおいて、クライアント端末３０または画像形成装置４０から受信した文書ＩＤおよび文書タイプの値が設定され、受信した文書本体のデータのファイルの格納位置が文書パスの値として設定される。なお、クライアント端末３０または画像形成装置４０から文書本体のデータを受信する代わりに、文書本体のファイルの格納位置を受信し、受信した格納位置を新たなレコードの文書パスとしてもよい。
【００２８】
文書取得部１６は、文書ＤＢ１２を参照し、指定された文書ＩＤの文書の実体データ（文書本体のデータ）を取得する。例えば、文書取得部１６は、クライアント端末３０または画像形成装置４０などの外部装置から文書ＩＤを指定した文書取得要求を受信すると、指定された文書ＩＤの文書ＤＢ１２中のレコードにおける文書パスを参照して当該文書ＩＤの文書の実体データを取得し、取得した実体データを要求元の外部装置に対して返送する。
【００２９】
なお、文書ＤＢ１２に登録されて文書管理サーバ１０の管理対象となる文書は、電子文書および紙文書の両方の形態を取り得る。
【００３０】
図４に、電子文書の構成の例を模式的に示す。図４を参照し、電子文書６０は、文書本体６２および文書属性情報６４を含む。文書本体６２は、電子文書６０の文書内容を表すデータである。文書本体６２は、例えば、テキストデータ、画像データ、または音声データなどの各種のデータである。あるいは、文書本体６２は、テキスト、画像、および音声などの複数の種類のデータを含んでいてもよい。文書属性情報６４は、文書６０に付与された文書ＩＤを含む。文書属性情報６４は、文書ＩＤの他に、電子文書６０の作成者、作成日時、更新日時、文書タイプ、およびファイル名などの情報を含んでいてよい。
【００３１】
図５に、紙文書の構成の例を模式的に示す。図５を参照し、紙文書７０は、文書本体７２および機械可読コード７４を用紙に印刷したものであってよい。紙文書７０は、例えば、電子文書６０を画像形成装置４０において用紙に印刷することで生成される。文書本体７２は、紙媒体上に印刷された画像であり、紙文書７０の内容を表す。機械可読コード７４は、バーコードやＱＲコードなど、情報処理装置により読み取り可能な符号であり、少なくとも文書ＩＤを表す。機械可読コード７４は、文書ＩＤだけでなく、紙文書７０の作成者や作成日時などを含む文書属性情報も表していてよい。なお、紙文書の態様は、図５の例に限らず、例えば、文書本体７２の背景として、文書ＩＤを含む文書属性情報を透かし様に埋め込んで印刷したものであってもよい。紙文書は、文書ＩＤを含む文書属性情報を情報処理装置により読み取り可能な方法で用紙に印刷したものであれば、その具体的な態様は上記の例に限られない。
【００３２】
次に、図６を参照し、ログ管理サーバ２０について説明する。ログ管理サーバ２０は、文書に対して実行された操作のログを管理すると共に、本発明の第一実施形態の例における文書検索装置として機能する。図６の例のログ管理サーバ２０は、ログＤＢ２２、検索条件ＤＢ２４、ログ登録部２６、および文書検索部２８を備える。
【００３３】
ログＤＢ２２は、クライアント端末３０および画像形成装置４０において文書に対して実行された操作のログを記憶する記憶手段である。
【００３４】
図７に、ログＤＢ２２のデータ内容の一例を示す。図７の例の表の各行は、１つの文書に対して実行された１回の操作のログの情報を表すログレコードに対応する。図７の例の各ログレコードは、操作日時、マシン種別、マシンＩＤ、ユーザＩＤ、文書ＩＤ、および操作種類の各項目の値を含む。操作日時は、文書に対する操作が実行された日時を表す。マシン種別は、文書に対する操作を実行した装置の種類（クライアント端末３０または画像形成装置４０）を表す。図７の例では、文字列「ＰＣ」がクライアント端末３０を表し、文字列「ＭＦＰ」が画像形成装置４０を表す。マシンＩＤは、操作が行われた装置を特定するための識別子であり、装置固有の情報である。マシンＩＤとしては、例えば、各クライアント端末３０および各画像形成装置４０が固有に有するネットワークインターフェースのＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）を用いればよい。あるいは、装置毎のシリアル番号などを用いてもよい。本例では、ＭＡＣアドレスおよび装置の機種名など、装置を特定する情報を連結して、ハッシュ関数（ＳＨＡ１）に入力して得られた値をマシンＩＤとしている。ユーザＩＤは、ユーザの識別情報である。ユーザＩＤは、例えば、クライアント端末３０または画像形成装置４０において、その利用開始時にユーザ認証を行い、ユーザからの入力を受け付けて取得される。なお、本例のシステムでは、クライアント端末３０ではユーザ認証を行ってユーザＩＤを取得するが、画像形成装置４０ではユーザ認証を行わず、ユーザＩＤを取得しない。よって、図７の例の表において、マシン種別が画像形成装置４０を表す「ＭＦＰ」であるレコードのユーザＩＤは空欄（-）である。文書ＩＤは、各ログレコードが表す操作の対象となった文書の文書ＩＤである。文書ＩＤの詳細は上述したとおりである。操作種類は、対応する文書ＩＤの文書に対して行われた操作の内容を表す。図７に例示する操作種類は、（文書ＤＢ１２への文書の）登録、オープン（クライアント端末３０のアプリケーションで電子文書を開くこと）、クローズ（クライアント端末３０のアプリケーションで電子文書を閉じること）、プリント（電子文書の印刷）、（紙文書の）コピー、（紙文書の）スキャン、ＦＡＸ（紙文書のＦＡＸ送信）である。図７に例示しない操作種類として、例えば、文書の（添付ファイルとしての）電子メール送信、およびクライアント端末３０上での文書の保存場所の変更などが挙げられる。
【００３５】
なお、図７の表は、ログＤＢ２２のデータ内容の一例に過ぎず、ログＤＢ２２において図７の項目の一部を省略してもよい。例えば、マシン種別は登録しなくてもよい。また例えば、図７のように各ログレコードにマシンＩＤの値が登録されていれば、ユーザＩＤの登録は省略してよい。あるいは、クライアント端末３０だけでなく画像形成装置４０においても常にユーザ認証を行い、操作を行ったユーザのユーザＩＤが必ず取得されるシステムの場合、各ログレコードにユーザＩＤの値を登録してマシンＩＤの登録を省略してよい。ログＤＢ２２の各ログレコードには、操作日時、文書ＩＤ、および操作種類と共に、操作を実行した主体（装置またはユーザ）を識別可能とする情報が含まれていればよい。また、ログＤＢ２２において、図７に示す項目の他の項目をさらに含んでいてもよい。例えば、操作に関連する情報として、操作種類が「ＦＡＸ」の場合のＦＡＸの送信先、操作種類が電子メール送信の場合の電子メールの送信先、および操作種類が文書の保存場所の変更である場合の変更後の保存場所などを表す情報をログレコードの１項目として含んでいてよい。あるいは、文書ＩＤの他に、文書のファイル名など、文書の属性情報の一部をログレコード中に含んでいてもよい。
【００３６】
再び図６を参照し、検索条件ＤＢ２４は、文書検索部２８がログＤＢ２２中のログレコードを検索するときに用いる検索条件を記憶する記憶手段である。ここで、検索条件は、ログＤＢ２２の中から、あるログレコードに関連するログレコードを検索するための条件である。検索条件ＤＢ２４のデータ内容は、例えばシステムの管理者などにより予め設定される。
【００３７】
図８に、検索条件ＤＢ２４のデータ内容の一例を示す。図８の表の各行は、１つの検索条件の情報を表すレコードに対応する。図８の表の各レコードは、条件ＩＤ、検索条件、およびログ関連度の各項目の値を含む。条件ＩＤは、検索条件の識別子である。検索条件は、ログレコード間に「関連がある」と判定するための条件である。例えば、条件ＩＤ「0001」の検索条件「ＰＣ上で同時にオープン」は、それぞれ異なる文書ＩＤを含む２つのログレコードが、同一のＰＣ（つまりクライアント端末３０）上で、同時に、操作種類「オープン」の操作が実行されたことを表す場合に、これら２つのログレコード間に関連があると判定することを表す。なお、操作の実行が「同時」であるとは、２つのログレコードの操作日時が同一である場合に加えて、２つのログレコードの操作日時の差が予め設定された時間の範囲内（例えば、１分以内など）である場合も含む。本実施形態の例では、「同時」の条件を含むすべての検索条件について、「同時」であるか否かの判定のための時間の範囲が同一の値に設定されているとする。変形例では、検索条件に応じて異なる時間の範囲に設定しておいてもよい。ログ関連度は、対応する検索条件を満たすログレコード間の関連の程度を示す値である。図８の例の表では、ログ関連度の数値が大きい程、関連の程度が高いことを表す。例えば、同一のクライアント端末３０上で同時にオープンされた文書同士より、同じ電子メールに添付されて送信された文書同士の方が、対応するログレコード間の関連の程度が高いと考えられる。よって、図８の表では、検索条件「ＰＣ上で同時にオープン」のログ関連度「１」よりも、検索条件「ＰＣ上でメールに同梱して送信」のログ関連度「２」の方が大きく設定されている。同様に、同時にＦＡＸ送信された文書同士、およびクライアント端末３０上で同一のフォルダに格納された文書同士は、対応するログレコード間の関連の程度が比較的高いと推測される。よって、図８の例では、検索条件「ＰＣ上で同じフォルダに格納」および「ＭＦＰ上で同時に同一番号に対してＦＡＸ送信」のログ関連度は「２」に設定されている。図８では、ログ関連度の値として「１」および「２」だけを例示する。しかしながら、より結びつきが強い（関連の程度が高い）と判断される場合は、ログ関連度として３以上の値を設定してもよいし、より結びつきは弱いけれども関連があるかもしれない検索条件に対しては、０〜１の間の値をログ関連度として設定してもよい。
【００３８】
図６の説明に戻り、ログ登録部２６は、文書に対して操作を実行したクライアント端末３０または画像形成装置４０から当該操作のログを受信し、ログＤＢ２２に登録する処理を行う。ログ登録部２６は、例えば、操作のログを受信すると、ログＤＢ２２において新たなログレコードを生成し、生成した新たなログレコードの各項目（図７参照）の値を、受信したログに含まれる値に設定する。
【００３９】
文書検索部２８は、ログＤＢ２２および検索条件ＤＢ２４を参照し、指定された文書（指定文書）の文書ＩＤを含む文書検索要求に応じて、指定文書に関連する文書の文書ＩＤを検索する。文書検索要求は、例えばクライアント端末３０によって行われ、文書検索部２８は、検索結果の文書ＩＤを要求元のクライアント端末３０に対して返送する。文書検索部２８は、関連ログ抽出部２８０、ログ関連度合計算出部２８２、文書関連度算出部２８４、および結果送信部２８６を含む。
【００４０】
関連ログ抽出部２８０は、ログＤＢ２２中のあるログレコードに関連するログレコードをログＤＢ２２から抽出する処理を行う。例えば、関連ログ抽出部２８０は、指定文書の文書ＩＤを含むログＤＢ２２中のログレコードのそれぞれについて、当該ログレコードとの間で検索条件ＤＢ２４に登録された検索条件を満たすログレコードを抽出する。抽出されたログレコードに含まれる文書ＩＤは、指定文書に関連する文書の文書ＩＤであると言える。また、関連ログ抽出部２８０は、指定文書に関連する文書の文書ＩＤそれぞれについて、さらに、当該文書ＩＤを含む各ログレコードとの間で検索条件ＤＢ２４中の検索条件を満たすログレコードを抽出することもある。
【００４１】
以下の説明では、指定文書の文書ＩＤを含むログレコードを基に関連ログ抽出部２８０が抽出したログレコードに含まれる文書ＩＤの文書を、指定文書に「直接的に」関連する文書と呼ぶ。また、指定文書に直接的に関連する文書の文書ＩＤを含むログレコードを基に関連ログ抽出部２８０が抽出したログレコードに含まれる文書ＩＤの文書（ただし、指定文書を除く）を、指定文書に「間接的に」関連する文書と呼ぶ。例えば、ある文書Ｘが指定文書である場合に、文書Ｘの文書ＩＤを含むログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードとして、文書Ｙの文書ＩＤを含むログレコードが抽出されたとする。さらに、文書Ｙの文書ＩＤを含むログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードを抽出し、抽出されたログレコードに、指定文書Ｘおよび文書Ｚの文書ＩＤが含まれていたとする。この例の場合、文書Ｙを、指定文書Ｘに「直接的に」関連する文書と呼び、文書Ｚを、指定文書Ｘに「間接的に」関連する文書と呼ぶ。また、文書Ｚは、文書Ｙに「直接的に」関連する文書であると言える。
【００４２】
ログ関連度合計算出部２８２は、関連ログ抽出部２８０が抽出したログレコードに含まれる文書ＩＤごとに、各ログレコードが満たす検索条件に対応するログ関連度の合計を算出する。上述の指定文書Ｘ、文書Ｙ、および文書Ｚの例を用いて、ログ関連度の合計の算出処理の具体例を説明する。まず、関連ログ抽出部２８０により、指定文書Ｘのログレコードを基に文書Ｙのログレコードが複数抽出されたとする。これらの複数のログレコードのそれぞれについて、ログ関連度合計算出部２８２は、指定文書Ｘのログレコードとの間で満たされた検索条件に対応づけられたログ関連度を検索条件ＤＢ２４から取得する。例えば、指定文書Ｘのログレコードとの間で検索条件「ＰＣ上で同時にプリント」を満たす文書Ｙのログレコードについてログ関連度「１」を取得し、検索条件「ＰＣ上でメールに同梱して送信」を満たす文書Ｙのログレコードについてログ関連度「２」を取得する（図８参照）。そして、ログ関連度合計算出部２８２は、取得したログ関連度の合計を求める。指定文書Ｘおよび文書Ｙに関する本例では、取得したログ関連度「１」および「２」の合計である「３」を求める。このように求めた合計を、以下では、「指定文書Ｘと文書Ｙとの間の」ログ関連度の合計と言う。同様に、文書Ｙに関連する文書Ｚについても、ログ関連度合計算出部２８２は、抽出された文書Ｚの各ログレコードが文書Ｙのログレコードとの間で満たす検索条件に対応するログ関連度を取得し、取得したログ関連度の合計を求める。求めた合計は、文書Ｙと文書Ｚとの間のログ関連度の合計である。
【００４３】
文書関連度算出部２８４は、指定文書に直接的に関連する文書および間接的に関連する文書のそれぞれについて、指定文書との間の関連の程度を表す文書関連度を算出する。文書関連度算出部２８４は、ログ関連度合計算出部２８２が求めた文書間のログ関連度の合計を用いて文書関連度の算出を行う。文書関連度算出部２８４の処理の詳細は後述する。
【００４４】
結果送信部２８６は、指定文書に直接的に関連する文書および間接的に関連する文書の文書ＩＤと、当該文書について算出された指定文書との間の文書関連度と、を対応づけて、文書検索要求の要求元のクライアント端末３０または画像形成装置４０に対して送信する。結果送信部２８６は、さらに、より大きい文書関連度に対応づけられた文書ＩＤ程より高い優先順位で表示手段に表示することを指示する表示制御情報を送信してもよい。
【００４５】
次に、図９を参照し、クライアント端末３０の構成を説明する。クライアント端末３０は、文書操作部３２、操作監視部３４、文書登録処理部３６、検索処理部３８、および表示部３９を備える。
【００４６】
文書操作部３２は、電子文書に対する操作を実行する手段である。電子文書に対する操作には、例えば、電子文書のファイルのオープン、クローズ、編集、印刷（画像形成装置４０に対して印刷要求を行うこと）、および電子メール送信等がある。図９では、文書操作部３２を１つだけ示すが、それら個々の操作を別々の操作部（例えば、編集用のアプリケーション、電子メール送受信用のアプリケーションなど）が担当してもよい。例えば、文書操作部３２がワードプロセッサ等の電子文書を作成・編集するためのソフトウエアであれば、文書操作部３２は、ユーザの指示に応じて電子文書を表示したり、電子文書に編集を加えたりする。
【００４７】
操作監視部３４は、文書操作部３２の動作を監視して、電子文書に対して実行される操作を監視する。操作監視部３４は、文書操作部３２により電子文書に対して操作が実行されると、その操作に関する情報を取得して操作のログを生成し、生成したログをログ管理サーバ２０に対して送信する。生成されるログには、例えば、図７を参照して説明したログＤＢ２２のログレコード中の各項目の値が含まれる。操作監視部３４は、例えば、クライアント端末３０を実現するＰＣにインストールされたＯＳ（Operating System）のＡＰＩ(Application Programming Interface)を監視することで、電子文書に対して実行される操作に関する情報を取得する。また例えば、ＯＳで発生するイベントを監視することで、電子文書に対して実行される操作に関する情報を取得してもよい。また、操作対象の電子文書に文書ＩＤが割り当てられていない場合、つまり、操作対象の電子文書が文書管理サーバ１０の文書ＤＢ１２に未登録である場合、操作監視部３４は、文書登録処理部３６に対して、当該電子文書の文書管理サーバ１０への登録処理を依頼してもよい。
【００４８】
文書登録処理部３６は、本システムに未登録の電子文書を文書管理サーバ１０に登録する処理を行う。例えば、文書登録処理部３６は、操作監視部３４からの登録処理の依頼を受けた場合に、新たな文書ＩＤを生成し、生成した文書ＩＤを操作対象の電子文書の文書属性情報に格納した上で、当該電子文書を文書管理サーバ１０に対して送信する。この電子文書を受け取った文書管理サーバ１０において、上述のように文書登録部１４により文書ＤＢ１２への当該電子文書の登録が行われる。あるいは、例えば、文書登録処理部３６は、文書管理サーバ１０への電子文書の登録をユーザが明示的に指示した場合にのみ、指示された電子文書に対して新たな文書ＩＤを割り当てて文書管理サーバ１０に登録するようにしてもよい。なお、文書登録処理部３６は、文書ＩＤを含む文書属性情報と文書本体とを含む電子文書全体を文書管理サーバ１０に送信する代わりに、文書属性情報と当該電子文書の格納場所を表す情報とを送信してもよい。
【００４９】
検索処理部３８は、文書の検索に関する処理を行う。例えば、検索処理部３８は、文書の指定をユーザに促す表示画面を表示部３９に表示させ、図示しない入力手段を介して、指定文書を特定するユーザの指示を取得する。そして、指定文書の文書ＩＤを含む文書検索要求をログ管理サーバ２０の文書検索部２８に対して行い、これに応じてログ管理サーバ２０から返送された検索結果を表示部３９に表示させる。ログ管理サーバ２０から取得した検索結果に含まれる文書ＩＤの文書の取得要求を文書管理サーバ１０に対して行い、当該文書ＩＤの文書の内容を表示部３９に表示させてもよい。検索処理部３８により、指定文書に関連する文書の情報が表示部３９に表示される。
【００５０】
表示部３９は、クライアント端末３０で行われる処理の結果を表示する表示装置である。表示部３９は、例えば、文書操作部３２を実現するアプリケーションソフトウエアの操作画面や、文書操作部３２による操作結果を表示したり、検索処理部３８がログ管理サーバ２０から取得した検索結果を表示したりする。表示部３９は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置により実現される。
【００５１】
図１０に、画像形成装置４０の概略構成の例を示す。画像形成装置４０は、文書画像処理部４２、操作監視部４４、文書登録処理部４６、および表示部４９を備える。
【００５２】
文書画像処理部４２は、文書に対する、画像の形成を伴う操作を実行する。文書画像処理部４２は、例えば、図示しないスキャナ装置により紙文書を読み取って当該紙文書の画像データを含む電子文書を生成し、生成した電子文書を予め設定された格納場所またはユーザにより指定された格納場所に格納する（紙文書のスキャン）。文書画像処理部４２は、さらに、紙文書をスキャンして生成した画像データを図示しない印刷装置により用紙に印刷して出力したり（紙文書のコピー）、紙文書をスキャンして生成した画像データをＦＡＸ送信したりする機能を有していてもよい。また、文書画像処理部４２は、電子文書の印刷要求をクライアント端末３０から受信して、受信した印刷要求に含まれる電子文書を用紙に印刷することもある（電子文書の印刷）。
【００５３】
紙文書のスキャン、コピーおよびＦＡＸ送信など、紙文書の読み取りを伴う操作を行う場合、文書画像処理部４２は、読み取った紙文書の画像データにおいて文書ＩＤを含む文書属性情報の機械可読コードが含まれているか否かを判定する。機械可読コードが含まれていれば、当該機械可読コードを解釈して文書ＩＤを含む文書属性情報を抽出する。そして、当該文書ＩＤ等を文書属性情報６４として含み、読み取った紙文書の画像データを文書本体６２として含む電子文書６０を生成する。この文書ＩＤ付きの電子文書６０を、予め設定された格納場所またはユーザに指定された格納場所に格納したり、印刷出力したり、ＦＡＸ送信したりする。機械可読コードが含まれていなければ、読み取った紙文書の画像データを含み、文書ＩＤの付与されていない電子文書を生成する。また、文書ＩＤ付きの紙文書のコピーまたは電子文書の印刷を行う場合など、文書ＩＤ付きの電子文書を印刷出力する場合、文書画像処理部４２は、文書ＩＤを含む文書属性情報の機械可読コードを生成し、生成した機械可読コードを当該電子文書の文書本体の画像と共に用紙に印刷する。
【００５４】
操作監視部４４は、文書画像処理部４２の動作を監視し、文書画像処理部４２が紙文書に対して実行する操作を監視する。操作監視部４４は、クライアント端末３０の操作監視部３４と同様、文書に対して実行された操作に関する情報を取得して操作のログを生成し、生成したログをログ管理サーバ２０に対して送信する。このとき、操作対象の文書の文書ＩＤとしてログに含まれるのは、文書ＩＤ付きの紙文書を読み取った画像データ中の機械可読コードを解釈して得られた文書ＩＤである。操作種類としては、スキャン、コピー、およびＦＡＸ送信などが挙げられる。なお、本実施形態の例では、クライアント端末３０からの印刷要求に従って電子文書を印刷出力した場合、画像形成装置４０の操作監視部４４は、この印刷操作のログのログ管理サーバ２０への登録を行わない。クライアント端末３０が画像形成装置４０に対して印刷要求を行ったときに、当該クライアント端末３０において、電子文書の印刷操作を表すログをログ管理サーバ２０に登録するためである。
【００５５】
また、操作監視部４４は、文書画像処理部４２において文書ＩＤが付与されていない紙文書をスキャンして、当該紙文書の画像データを文書本体とする電子文書が生成された場合、文書登録処理部４６に対し、当該電子文書の文書管理サーバ１０への登録処理を依頼する。
【００５６】
文書登録処理部４６は、本システムに未登録の文書を文書管理サーバ１０に登録する処理を行う。例えば、文書登録処理部４６は、操作監視部４４からの登録処理の依頼を受けて、新たな文書ＩＤを生成し、生成した文書ＩＤを、文書画像処理部４２における紙文書のスキャンにより生成された電子文書の文書属性情報に格納した上で、当該電子文書を文書管理サーバ１０に対して送信する。この電子文書を受け取った文書管理サーバ１０において、上述のように文書登録部１４により文書ＤＢ１２への当該電子文書の登録が行われる。あるいは、文書登録処理部４６は、例えば、文書ＩＤが付与されていない紙文書のスキャンと共にスキャン後の電子文書の文書管理サーバ１０への登録をユーザが指示した場合にのみ、当該電子文書に対して新たな文書ＩＤを割り当てて文書管理サーバ１０に登録する処理を行ってもよい。なお、文書登録処理部３６は、文書ＩＤを含む文書属性情報と文書本体とを含む電子文書全体を文書管理サーバ１０に送信する代わりに、文書属性情報と当該電子文書の格納場所を表す情報とを送信してもよい。
【００５７】
表示部４９は、ユーザに対して提示される情報を表示する。表示部４９は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置により実現される。
【００５８】
以下、第一実施形態の例のシステムにおける文書検索処理の例を説明する。
【００５９】
図１１は、ログ管理サーバ２０の文書検索部２８が行う処理の手順の例を示すフローチャートである。文書検索部２８は、例えば、指定文書の文書ＩＤを含む文書検索要求をクライアント端末３０から受信した場合に、図１１の例の手順の処理を開始する。
【００６０】
まず、文書検索部２８は、文書検索要求に含まれる指定文書の文書ＩＤを注目ＩＤとする（ステップＳ２）。
【００６１】
次に、注目ＩＤについて、文書検索部２８の関連ログ抽出部２８０およびログ関連度合計算出部２８２による関連文書検索処理が行われる（ステップＳ４）。ステップＳ４では、指定文書に直接的に関連する文書が検索され、指定文書とこれに直接的に関連する文書との間のログ関連度の合計が算出される。図１２に、図１１のステップＳ４の詳細手順の例を示す。図１１のステップＳ４が開始されると、図１２の例の手順の処理が開始される。
【００６２】
図１２を参照し、まず、文書検索部２８は、注目ＩＤを含むログレコードをログＤＢ２２から取得し、取得したログレコードのうちの１つを選択する（ステップＳ４０）。注目ＩＤの文書に対して複数回の操作が実行されてそのログがログＤＢ２２に記録されていれば、ステップＳ４０では、複数のログレコードが取得され、それらのうちの１つが選択される。
【００６３】
次に、関連ログ抽出部２８０により、ステップＳ４０で選択されたログレコードとの間で、検索条件ＤＢ２４に登録された検索条件を満たすログレコードが抽出される（ステップＳ４２）。ステップＳ４２で抽出されたログレコードに含まれる文書ＩＤは、注目ＩＤの文書に直接的に関連する文書の文書ＩＤである。
【００６４】
ステップＳ４２の処理は、例えば、以下の手順により行われる。まず、選択されたログレコードの操作日時を参照し、当該操作日時の前後で予め設定された時間の範囲内（例えば、１分以内）の操作日時を有するログレコードのうち、注目ＩＤ以外の文書ＩＤを含むログレコードをログＤＢ２２から取得する。この「予め設定された時間の範囲」は、検索条件ＤＢ２４中の検索条件において操作が「同時」に実行されていると判定する条件として予め設定された時間の範囲である。次に、取得したログレコードの中から、マシンＩＤおよびユーザＩＤの少なくとも一方がステップＳ４０で選択されたログレコードと共通するログレコードを抽出する。このように抽出したログレコードのそれぞれと、ステップＳ４０で選択された注目ＩＤのログレコードと、の間で検索条件ＤＢ２４に登録された各検索条件が満たされるか否かを判定し、検索条件を満たすログレコードを抽出する。このとき、抽出したログレコードのそれぞれに対応づけて、満たされた検索条件の条件ＩＤを一時記憶手段（図示しない）に記憶しておく。
【００６５】
なお、ステップＳ４２の処理の詳細な手順は必ずしも上述の順番のとおりでなくてもよい。検索条件ＤＢ２４中の各検索条件を評価して、ステップＳ４０で選択したログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードを抽出しさえすればよい。
【００６６】
ステップＳ４２で検索条件を満たすログレコードが存在せず、ログレコードの抽出に失敗した場合（ステップＳ４３でＮＯ）、処理はステップＳ５０へ進む。ステップＳ５０の詳細は後述する。
【００６７】
ステップＳ４２でログレコードの抽出に成功すると（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ログ関連度合計算出部２８２により、ステップＳ４４，Ｓ４６，Ｓ４８を含むループ処理が行われる。このループ処理は、関連ログ抽出部２８０が抽出したログレコードに含まれる文書ＩＤごとに、当該文書ＩＤと注目ＩＤの文書との間のログ関連度の合計を求めるための処理である。
【００６８】
まず、ログ関連度合計算出部２８２は、関連ログ抽出部２８０がステップＳ４２で抽出したログレコードのうちの１つを選択する（ステップＳ４４）。
【００６９】
次に、ログ関連度合計算出部２８２は、ステップＳ４４で選択したログレコードに対応づけて一時記憶手段に記憶された条件ＩＤを用いて、検索条件ＤＢ２４から当該条件ＩＤに対応づけられたログ関連度を取得する。このログ関連度は、ステップＳ４４で選択したログレコードとステップＳ４０で選択された注目ＩＤのログレコードとの間で満たされる検索条件に対応づけられたログ関連度である。そして、取得したログ関連度を、注目ＩＤとステップＳ４４で選択したログレコードに含まれる文書ＩＤXとの組に対するログ関連度の合計Ｓ（注目ＩＤ，文書ＩＤX）に加算する。なお、当該文書ＩＤXについて初めて処理する場合は、取得したログ関連度をＳ（注目ＩＤ，文書ＩＤX）の値とする（以上、ステップＳ４６）。
【００７０】
ステップＳ４６の後、関連ログ抽出部２８０がステップＳ４２で抽出したログレコードのすべてについて処理済でなければ（ステップＳ４８でＮＯ）、ステップＳ４４に戻って未処理のログレコードから１つを選択してステップＳ４６の処理を行う。抽出したログレコードのすべてについて処理済であれば（ステップＳ４８でＹＥＳ）、処理はステップＳ５０に進む。
【００７１】
ステップＳ５０では、注目ＩＤを含むログレコードのすべてについて処理済であるか否かが判定される。処理済みでなければ（ステップＳ５０でＮＯ）、処理はステップＳ４０に戻り、未処理の注目ＩＤのログレコードを１つ選択して、ステップＳ４２以下の処理がさらに実行される。すべて処理済であれば（ステップＳ５０でＹＥＳ）、図１２の例の手順の処理は終了する。
【００７２】
図１２の例の手順により、注目ＩＤの文書に直接的に関連する文書の文書ＩＤが取得される。さらに、取得された文書ＩＤごとに、注目ＩＤの文書との間のログ関連度の合計が算出される。
【００７３】
指定文書の文書ＩＤを注目ＩＤとする図１２の例の関連文書検索処理が終了すると、文書検索部２８は、その結果として得られた文書ＩＤおよび当該文書ＩＤについて算出されたログ関連度の合計を直接関連リストに登録する（ステップＳ６）。直接関連リストは、指定文書に直接的に関連する文書の情報を一時的に記録しておくためのリストであり、一時記憶手段に記憶される。一つの具体例として、指定文書の文書ＩＤが文書Ａであるとし、文書Ａを注目ＩＤとする関連文書検索処理（ステップＳ４，図１２）の結果、文書Ａに直接的に関連する文書ＩＤとして文書Ｂおよび文書Ｃが得られたとする。また、文書Ａと文書Ｂとの間のログ関連度の合計が「５」、文書Ａと文書Ｃとの間のログ関連度の合計が「４」であったとする。この例では、直接関連リストには、文書Ｂと対応するログ関連度の合計「５」との組、および、文書Ｃと対応するログ関連度の合計「４」との組が登録される。
【００７４】
次に、直接関連リスト中の文書ＩＤのうちの１つを注目ＩＤとし（ステップＳ８）、関連文書検索処理が実行される（ステップＳ４´）。ステップＳ４´では、直接関連リスト中の文書ＩＤの文書に直接的に関連する文書、つまり、指定文書に間接的に関連する文書が検索される。ステップＳ４´の処理の詳細手順は、上述の図１２の例の手順のとおりであってよい。ただし、図１２のステップＳ４２において、注目ＩＤとの間でログ関連度の合計を算出済みの文書ＩＤを含むログレコードについては、検索条件を満たしていても抽出の対象としない。例えば、上述の具体例において、直接関連リスト中の文書Ｂを注目ＩＤとして関連文書検索処理（ステップＳ４´，図１２）を行う場合、図１２のステップＳ４２では、文書Ｂのログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードとして、指定文書Ａのログレコードが抽出され得る。しかしながら、文書Ｂ（注目ＩＤ）と指定文書Ａとの間のログ関連度の合計は、すでに算出済みで直接関連リストに登録されているので、ここでは、指定文書Ａのログレコードは抽出の対象としない。
【００７５】
ステップＳ４´の処理の結果の文書ＩＤおよび当該文書ＩＤについて算出されたログ関連度の合計は、間接関連リストに登録される（ステップＳ１０）。間接関連リストは、指定文書と間接的に関連する文書の情報を一時的に記録しておくためのリストであり、一時記憶手段に記憶される。上述の具体例を再び用い、文書Ｂを注目ＩＤとするステップＳ４´の処理の結果、関連文書の文書ＩＤとして文書Ｃおよび文書Ｄが得られたとすると、間接関連リストには、文書Ｃおよび文書Ｄが文書Ｂに対応づけて登録される。さらに、文書Ｃおよび文書Ｄそれぞれに対応づけて、各文書Ｃ，Ｄと文書Ｂとの間のログ関連度の合計が間接関連リストに登録される。
【００７６】
その後、直接関連リスト中の文書ＩＤのうち未処理のものがあれば（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ８以下の処理を繰り返す。直接関連リストに文書Ｂおよび文書Ｃが登録される上述の具体例において、文書ＢについてステップＳ８，Ｓ４´，Ｓ１０の処理を行った後、未処理の文書Ｃについて、ステップＳ８以下の処理が行われる。文書Ｃを注目ＩＤとして関連文書検索処理（ステップＳ４´，図１２）を行う場合、図１２のステップＳ４２において、文書Ｃとの間のログ関連度の合計がすでに算出されている文書Ａ，Ｂのログレコードは抽出の対象外となる。本例において、文書Ａ，Ｂのログレコードの他に文書Ｃのログレコードとの間で検索条件を満たすものがログＤＢ２２中に存在しないとする。よって、文書Ｃを注目ＩＤとする本例の関連文書検索処理では、図１２のステップＳ４３で常にＮＯ判定され、処理結果の文書ＩＤおよびログ関連度の合計は得られず、ステップＳ１０で間接関連リストに追加登録される情報はない。
【００７７】
ステップＳ１０の後、直接関連リスト中の文書ＩＤのすべてについて処理済であれば（ステップＳ１２でＹＥＳ）、処理はステップＳ１４に進む。
【００７８】
ステップＳ１４では、文書関連度算出部２８４により、直接関連リストおよび間接関連リストに含まれる各文書ＩＤの文書と指定文書との間の文書関連度が算出される。ステップＳ１４で、文書関連度算出部２８４は、まず、直接関連リストおよび間接関連リストを用いて、文書間の関係を表すグラフを生成する。指定文書を文書Ａとする上述の具体例では、文書Ｂ，Ｃを含む直接関連リストと、文書Ｂに関連する文書として文書Ｃ，Ｄを含む間接関連リストと、を用いて、例えば図１３の例のようなグラフが生成される。
【００７９】
図１３を参照し、グラフの各ノードは各文書に対応し、ノード間を結ぶ辺（矢印）は、対応する文書間に直接的な関連があることを表す。また、各辺に記載された数値は、当該辺で接続される文書間のログ関連度の合計を表す。文書関連度算出部２８４は、例えば、以下の手順により図１３の例のグラフを生成する。まず、直接関連リストを参照し、指定文書Ａおよびこれに直接的に関連する文書Ｂ，Ｃにそれぞれ対応するノードを生成し、文書Ａ，Ｂ間のログ関連度の合計（図１３では、「５」）および文書Ａ，Ｃ間のログ関連度の合計（図１３では、「４」）の値を、対応する各辺に設定する。次に、間接関連リストを参照し、文書Ｂに直接的に関連する文書Ｃ，Ｄにそれぞれ対応するノードを生成し、文書Ｂ，Ｃ間のログ関連度の合計（図１３では、「８」）および文書Ｂ，Ｄ間のログ関連度の合計（図１３では、「３」）の値を、対応する各辺に設定する。
【００８０】
図１３の例のようなグラフを生成すると、文書関連度算出部２８４は、指定文書と、グラフ中の他の文書のそれぞれと、の間の文書関連度を算出する。指定文書と他の文書Ｉとの間の文書関連度は、例えば、次のように算出される。文書関連度算出部２８４は、まず、生成したグラフにおいて、指定文書と文書Ｉとを結ぶ経路ｒｔをすべて求める。そして、各経路ｒｔの長さＬ（ｒｔ）、つまり、各経路ｒｔにおける指定文書と文書Ｉとの間の距離を求める。この「距離」は、グラフにおいて経路ｒｔに含まれる辺の数を指す。さらに、各経路ｒｔにおいて、文書Ｉに直接的に関連する文書Ｊ（文書Ｉから指定文書に向かって経路ｒｔを辿ったときに最初に現れる文書）と、文書Ｉと、の間のログ関連度の合計Ｓ（文書Ｉ，文書Ｊ）を求める。そして、各経路ｒｔについて、以下の式（１）で表される値を算出し、算出した値をすべての経路ｒｔに関して合計した値を、指定文書と文書Ｉとの間の文書関連度とする。
Ｓ（文書Ｉ，文書Ｊ）／Ｌ（ｒｔ）    式（１）
式（１）の値は、文書Ｉと文書Ｊとの間のログ関連度の合計Ｓが大きい程大きくなり、経路ｒｔにおける文書Ｉと文書Ｊとの間の距離Ｌが大きい程小さくなる。
【００８１】
以下、図１３の例のグラフを参照し、文書間の文書関連度を算出する手順の具体例を説明する。指定文書Ａと文書Ｂとの間の文書関連度の場合、文書間を結ぶ経路として、Ａ→ＢおよびＡ→Ｃ→Ｂの２つがグラフ中に存在する。経路Ａ→Ｂについては、式（１）の値は、
ログ関連度の合計Ｓ（文書Ｂ，文書Ａ）／距離Ｌ（Ａ→Ｂ）＝５／１＝５
となる。また、経路Ａ→Ｃ→Ｂについては、式（１）の値は、
ログ関連度の合計Ｓ（文書Ｂ，文書Ｃ）／距離Ｌ（Ａ→Ｃ→Ｂ）＝８／２＝４
となる。したがって、指定文書Ａと文書Ｂとの間の文書関連度は、９（＝５＋４）となる。
【００８２】
また、指定文書Ａと文書Ｃとに関し、これらの文書間を結ぶ経路は、Ａ→Ｃ，Ａ→Ｂ→Ｃの２つである。各経路について次のように式（１）の値が算出される。
ログ関連度の合計Ｓ（文書Ｃ，文書Ａ）／距離Ｌ（Ａ→Ｃ）＝４／１＝４
ログ関連度の合計Ｓ（文書Ｃ，文書Ｂ）／距離Ｌ（Ａ→Ｂ→Ｃ）＝８／２＝４
したがって、指定文書Ａと文書Ｃとの間の文書関連度は、８（＝４＋４）となる。
【００８３】
さらに、指定文書Ａと文書Ｄとについて、これらの文書間を結ぶ経路は、Ａ→Ｂ→Ｄ，Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄの２つであり、各経路についての式（１）の算出結果は、
ログ関連度の合計Ｓ（文書Ｄ，文書Ｂ）／距離Ｌ（Ａ→Ｂ→Ｄ）＝３／２＝１．６７
ログ関連度の合計Ｓ（文書Ｄ，文書Ｂ）／距離Ｌ（Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄ）＝３／３＝１
となる。よって、指定文書Ａと文書Ｄとの間の文書関連度は、２．６７（＝１．６７＋１）となる。
【００８４】
以上、図１３を参照する具体例では、図１１のステップＳ１４により、指定文書Ａと各文書Ｂ，Ｃ，Ｄとの間の文書関連度は、それぞれ、９，８，２．６７と算出される。
【００８５】
再び図１１の例の手順の説明に戻り、文書関連度の算出（ステップＳ１４）が終了すると、文書検索部２８の結果送信部２８６は、ステップＳ１４で算出した文書関連度を、対応する文書ＩＤと共に文書検索要求の要求元のクライアント端末３０に対して送信する（ステップＳ１６）。図１３を参照する上述の具体例では、算出された文書関連度９，８，２．６７と、各文書関連度に対応する文書ＩＤである文書Ｂ，文書Ｃ，文書Ｄが結果送信部２８６により送信される。本例では、さらに、文書関連度がより大きい文書ＩＤの文書についての情報程より高い優先順位で表示部３９に表示することを指示する表示制御情報が送信される。ステップＳ１６の後、図１１の例の手順の処理は終了する。
【００８６】
なお、図１１の例では、直接関連リスト中の文書に直接的に関連する文書を、指定文書に間接的に関連する文書として間接関連リストに登録しているが、これに加えて間接関連リスト中の文書に直接的に関連する文書が存在する場合は、それらの文書も間接関連リストに登録するようにしてもよい。この場合、それらの文書も含めてログ関連度と文書関連度を算出するようにすればよい。
【００８７】
図１１の例の手順の処理の結果、文書検索要求の要求元のクライアント端末３０は、指定文書に（直接的にあるいは間接的に）関連する文書の文書ＩＤと、関連する各文書と指定文書との間の文書関連度と、をログ管理サーバ２０の文書検索部２８から受信する。要求元のクライアント端末３０の検索処理部３８は、例えば、ログ管理サーバ２０から受信した文書ＩＤと対応する文書関連度とを、指定文書についての検索結果として表示部３９に表示させる。本例では、検索処理部３８は、結果送信部２８６から送信された表示制御情報に従って、より大きい文書関連度に対応する文書ＩＤを優先して表示部３９に表示させる。
【００８８】
図１４に、クライアント端末３０の表示部３９に表示される検索結果の表示画面の例を示す。図１４の例の表示画面３００において、枠３０２には、指定文書の文書ＩＤが示される。指定文書の文書ＩＤは、ユーザにより指定される。例えば、ユーザがマウスなどの入力装置を介して選択ボタン３０４を押すと、ファイルの選択を受け付ける表示画面（図示しない）が表示され、この表示画面に従ってユーザが選択したファイルの文書を指定文書とする。指定文書の文書ＩＤは、ユーザが選択したファイルから取得すればよい。指定文書の選択の後、マウスなどにより検索ボタン３０６が押されると、クライアント端末３０は、指定文書の文書ＩＤを含む文書検索要求をログ管理サーバ２０に対して行い、これに応じてログ管理サーバ２０において上述の文書検索処理が行われ、その検索結果がクライアント端末３０で受信される。検索結果は、表示画面３００では、ログ管理サーバ２０から受信した各文書ＩＤと、当該文書ＩＤに対応する（指定文書との間の）文書関連度と、を対応づける表３０８として表示される。表３０８において、対応する文書関連度の大きい文書ＩＤから順に表示されている。このように、文書関連度は、検索結果の表示における関連文書の優先順位として用いられてよい。また、表３０８に示される文書ＩＤをユーザがマウスなどの入力装置により選択すると、クライアント端末３０は、当該文書ＩＤの文書について文書管理サーバ１０に対して文書取得要求を行って当該文書ＩＤの文書の文書内容を取得し、表示部３９に表示させてもよい。
【００８９】
また、検索結果の表示の態様の他の例として、図１４に示す表３０８において、検索結果として受信した文書ＩＤと共に、あるいは、文書ＩＤの代わりに、文書ＩＤのファイル名など、当該文書ＩＤの文書の文書属性情報を表示させてもよい。この例の場合、クライアント端末３０は、検索結果として受信した各文書ＩＤを文書管理サーバ１０に対して送信し、各文書ＩＤに対応づけて文書ＤＢ１２に登録された属性情報の提供を要求する。そして、この要求に応じて文書管理サーバ１０から返送された属性情報を表３０８において文書関連度と対応づけて表示させる。
【００９０】
以下、第一実施形態の変形例を説明する。以上の説明では、文書検索要求を行うのはクライアント端末３０であり、図１０の例の画像形成装置４０は、クライアント端末３０の検索処理部３８に相当する要素を備えない。変形例では、画像形成装置４０は、図９を参照して上述した検索処理部３８と同様の検索処理部を備えていてもよい。この場合、例えば、画像形成装置４０において、ユーザの指示に応じて、文書ＩＤが付与された紙文書をスキャン読み取りし、その紙文書の機械可読データから取得された文書ＩＤを指定文書の文書ＩＤとしてログ管理サーバ２０の文書検索部２８に対して文書検索要求を行えばよい。ログ管理サーバ２０から返送される検索結果は、画像形成装置４０の表示部４９に表示されてよい。このとき、表示部４９に表示される表示画面の態様は、クライアント端末３０の表示部３９に関して説明した図１４の例と同様であってよい。
【００９１】
また、ログ管理サーバ２０が備える文書検索部２８の文書関連度算出部２８４の処理（図１１のステップＳ１４）の変形例として、文書間の関連を表すグラフにおいて指定文書と文書Ｉとを結ぶ各経路ｒｔについて、上記の式（１）で表される値を算出する代わりに、次の式（２）で表される値を算出してもよい。
Ｓ（文書Ｉ，文書Ｊ）／２L(rt)    式（２）
本変形例では、指定文書と文書Ｉとの間の文書関連度として、各経路ｒｔについて算出した式（２）の値の合計を求める。
【００９２】
文書関連度算出部２８４の処理の他の変形例として、指定文書と文書Ｉとを結ぶ経路ｒｔのうち、距離Ｌ（ｒｔ）が予め設定された閾値を超える経路について式（１）または式（２）の値の算出の対象から除外してもよい。この閾値を例えば「２」とした場合、図１３の例のグラフにおいて、指定文書Ａと文書Ｄとの間を結ぶ２つの経路Ａ→Ｂ→Ｄ，Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄのうち、距離Ｌが閾値「２」を超える経路Ａ→Ｃ→Ｂ→Ｄについては、式（１）または式（２）の値を算出しない。この例の場合、距離Ｌが閾値「２」以内である経路Ａ→Ｂ→Ｄのみについて式（１）または式（２）の値を算出し、算出した値を指定文書Ａと文書Ｄとの間の文書関連度とする。
【００９３】
＜第二実施形態＞
第一実施形態では、クライアント端末３０または画像形成装置４０が指定文書を特定した文書検索要求を行う度に、指定文書に（直接的にあるいは間接的に）関連する文書の検索およびログ関連度の合計の算出が行われる（図１１）。第二実施形態では、ログＤＢ２２にログレコードが登録される度に、当該ログレコード中の文書ＩＤの文書に直接的に関連する文書および当該文書についてのログ関連度の合計を求め、関連する文書およびログ関連度の合計を当該ログレコード中の文書ＩＤに対応づけて文書管理サーバ１０の文書ＤＢ１２に登録しておく。そして、クライアント端末３０または画像形成装置４０による文書検索要求が行われると、文書ＤＢ１２において各文書ＩＤに対応づけて登録された関連文書の文書ＩＤおよびログ関連度の合計を用いて、指定文書に関連する文書の検索が行われる。
【００９４】
第二実施形態のシステム全体の構成は、第一実施形態のシステムの例として示した図１と同様であってよい。第二実施形態では、第一実施形態におけるログ管理サーバ２０の文書検索部２８の機能が、ログ管理サーバ２０および文書管理サーバ１０に分散して実現される。なお、第二実施形態において、クライアント端末３０および画像形成装置４０の構成は、第一実施形態と同様であってよい。
【００９５】
図１５は、第二実施形態におけるログ管理サーバ２０の概略構成の例を示すブロック図である。図１５において、図６と同様の構成要素には図６と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９６】
図１５の例のログ管理サーバ２０は、文書検索部２８の代わりに関連文書検索部２９を備える点で、図６の例のログ管理サーバ２０と異なる。
【００９７】
関連文書検索部２９は、ログ登録部２６によりログＤＢ２２に新たなログレコードが登録されると、当該ログレコードに含まれる文書ＩＤの文書に直接的に関連する文書を検索する処理を行う。関連文書検索部２９は、関連ログ抽出部２９０、ログ関連度合計算出部２９２、および結果登録処理部２９４を備える。関連ログ抽出部２９０およびログ関連度合計算出部２９２は、それぞれ、ログＤＢ２２に新たに登録されたログレコード中の文書ＩＤを注目ＩＤとして、図６に例示する文書検索部２８の関連ログ抽出部２８０およびログ関連度合計算出部２８２と同様の処理を行う。結果登録処理部２９４は、注目ＩＤと、関連ログ抽出部２９０が抽出したログレコード中の文書ＩＤ（以下、関連文書の文書ＩＤと呼ぶ）と、当該文書ＩＤについてログ関連度合計算出部２９２が算出したログ関連度の合計と、を文書管理サーバ１０に対して送信し、文書ＤＢ１２に登録するための処理を行う。
【００９８】
図１６に、第二実施形態における文書管理サーバ１０の概略構成の例を示す。図１６において、図２と同様の構成要素には図２と同様の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９９】
図１６の例の文書管理サーバ１０は、図２に例示する構成要素に加えて、関連文書登録部１８および文書検索部１９を備える点で、図２の例の文書管理サーバ１０と異なる。
【０１００】
関連文書登録部１８は、ログ管理サーバ２０の結果登録処理部２９４から受信した注目ＩＤ、関連文書の文書ＩＤ、およびログ関連度の合計を用いて文書ＤＢ１２を更新する。
【０１０１】
図１７を参照し、関連文書登録部１８の処理の例を説明する。図１７は、第二実施形態における文書ＤＢ１２のデータ内容の一例である。図１７の例の表は、図３の例の表の各項目に加えて、「関連文書」の項目を備える。また、関連文書の項目は、下位項目として、文書ＩＤおよびログ関連度合計の各項目を含む。関連文書登録部１８は、文書ＤＢ１２において、ログ管理サーバ２０から受信した注目ＩＤと関連文書の文書ＩＤそれぞれとの組について、ログ管理サーバ２０から受信した関連文書の各文書ＩＤに対応するログ関連度の合計を登録する。例えば、関連文書登録部１８は、注目ＩＤを「文書ＩＤ」の項目（図１７の例の表の第１列）の値として含むレコードにおいて、「関連文書」の下位項目の「文書ＩＤ」の値として、ログ管理サーバ２０から受信した関連文書の文書ＩＤが登録済みであるか否かを確認する。登録済みの文書ＩＤについては、当該レコードにおいて当該文書ＩＤに対応づけられた「ログ関連度合計」の値に、ログ管理サーバ２０から受信した当該文書ＩＤに対応するログ関連度の合計を加算する。未登録の文書ＩＤについては、当該レコードにおいて「関連文書」の下位項目の「文書ＩＤ」および「ログ関連度合計」の値として、当該未登録の文書ＩＤと、ログ管理サーバ２０から受信した当該文書ＩＤに対応するログ関連度の合計を設定する。
【０１０２】
さらに、関連文書登録部１８は、ログ管理サーバ２０から受信した関連文書の各文書ＩＤを「文書ＩＤ」の項目の値として含む文書ＤＢ１２の各レコードにおいて、「関連文書」の下位項目の「文書ＩＤ」の値として注目ＩＤが登録済みであれば、当該注目ＩＤに対応づけて登録された「ログ関連度合計」の値に、ログ管理サーバ２０から受信した対応するログ関連度の合計を加算する。「関連文書」の下位項目の「文書ＩＤ」の値として注目ＩＤが未登録であれば、当該レコードにおいて、「関連文書」の「文書ＩＤ」および「ログ関連度合計」の値として、注目ＩＤおよびログ管理サーバ２０から受信した対応するログ関連度の合計を設定する。
【０１０３】
関連文書登録部１８の処理により、文書ＤＢ１２において、ある文書Ｘのレコードで関連文書として文書Ｙおよびそのログ関連度の合計Ｓが登録されると、文書Ｙのレコードにおいても関連文書として文書Ｘおよびログ関連度の合計Ｓが登録される。また、文書Ｙのレコードで関連文書Ｘに対応づけて登録されるログ関連度の合計Ｓは、文書Ｘのレコードで関連文書Ｙに対応づけて登録されるログ関連度の合計Ｓと同じ値となる。
【０１０４】
図１６の説明に戻り、文書検索部１９は、文書検索要求で特定された指定文書に関連する文書の検索を行う。文書検索部１９は、文書関連度算出部１９０および結果送信部１９２を備える。
【０１０５】
文書関連度算出部１９０は、文書ＤＢ１２を参照し、指定文書と直接的に関連する文書および間接的に関連する文書のそれぞれについて、指定文書との間の文書関連度を算出する。文書関連度算出部１９０は、例えば、図１３に示すようなグラフの生成に必要な情報を文書ＤＢ１２から取得し、第一実施形態に関して図１１のステップＳ１４および図１３を参照して説明したのと同様の処理を行って、指定文書と他の各文書との間の文書関連度を算出する。文書関連度算出部１９０の処理の詳細は後述する。
【０１０６】
結果送信部１９２は、文書検索要求を行ったクライアント端末３０または画像形成装置４０に対し、文書関連度算出部１９０による処理の結果を送信する。結果送信部１９２の処理は、第一実施形態におけるログ管理サーバ２０が備える文書検索部２８の結果送信部２８６と同様であってよい。
【０１０７】
以下、第二実施形態のシステムにおいて実行される処理の手順の例を説明する。
【０１０８】
図１８に、ログ管理サーバ２０のログＤＢ２２に新たなログが登録されるときの処理の手順の例を示す。クライアント端末３０または画像形成装置４０から操作のログを受信したログ管理サーバ２０において、受信したログをログ登録部２６がログＤＢ２２に登録すると、関連文書検索部２９は、図１８の例の手順の処理を開始する。
【０１０９】
まず、関連文書検索部２９は、新たにログＤＢ２２に登録されたログレコード中の文書ＩＤを注目ＩＤとする（ステップＳ６０）。
【０１１０】
次に、関連文書検索部２９の関連ログ抽出部２９０は、検索条件ＤＢ２４を参照し、新たに登録されたログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードをログＤＢ２２から抽出する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２の処理は、図１２のステップＳ４２を参照して説明した処理と同様であってよい。
【０１１１】
ステップＳ６２でログレコードの抽出に失敗すると（ステップＳ６４でＮＯ）、関連文書検索部２９は、図１８の例の手順の処理を終了する。
【０１１２】
ステップＳ６２でログレコードの抽出に成功すると（ステップＳ６４でＹＥＳ）、抽出されたログレコードに対して、図１２のステップＳ４４，Ｓ４６，Ｓ４８と同様の処理を行い、抽出されたログレコードに含まれる文書ＩＤごとに、注目ＩＤとの間のログ関連度の合計を求める。
【０１１３】
ステップＳ６２で抽出されたログレコードに含まれる文書ＩＤのすべてについて注目ＩＤとの間のログ関連度の合計を求める処理が終了すると（ステップＳ４８でＹＥＳ）、求めたログ関連度の合計を用いて、文書管理サーバ１０の文書ＤＢ１２の更新が行われる（ステップＳ６６）。ステップＳ６６において、ログ管理サーバ２０の関連文書検索部２９に含まれる結果登録処理部２９４は、注目ＩＤと、注目ＩＤに関連する各文書ＩＤについて求めたログ関連度の合計と、を文書管理サーバ１０に対して送信する。これを受信した文書管理サーバ１０において、関連文書登録部１８は、図１７を参照して上記で説明したとおりに、文書ＤＢ１２のデータ内容を更新する。つまり、文書ＤＢ１２において、注目ＩＤを「文書ＩＤ」の項目の値として含むレコードと、関連文書の文書ＩＤを「文書ＩＤ」の項目の値として含むレコードと、について、注目ＩＤと関連文書の各文書ＩＤとの組に対応づけられるログ関連度の合計の値を更新する。
【０１１４】
ステップＳ６６の後、図１８の例の手順の処理は終了する。図１８の例の手順により、注目ＩＤと関連ログ抽出部２９０が抽出した各文書ＩＤとが互いに関連文書として文書ＤＢ１２に登録される。この文書ＤＢ１２の関連文書の情報を用いて、文書管理サーバ１０の文書検索部１９により、指定文書に関連する文書の検索が行われる。
【０１１５】
図１９に、文書検索時の処理の手順の例を示す。文書管理サーバ１０の文書検索部１９は、クライアント端末３０または画像形成装置４０から文書検索要求を受けた場合に、図１９の例の手順の処理を開始する。
【０１１６】
まず、文書検索部１９の文書関連度算出部１９０は、文書検索要求に含まれる指定文書の文書ＩＤに対応づけて文書ＤＢ１２に登録された関連文書の文書ＩＤおよびログ関連度の合計の組を文書ＤＢ１２から取得し、取得した文書ＩＤおよびログ関連度の合計の組を直接関連リストに登録する（ステップＳ３）。文書ＤＢ１２が図１７の例のデータ内容を含むとし、指定文書の文書ＩＤが「40ffaaa4-0fb6-4634-85bf-bba45bc941b5」であるとすると、ステップＳ３で直接関連リストに登録されるのは、当該文書ＩＤの関連文書の文書ＩＤおよびログ関連度の合計の組：（197a4aeb-db25-f017-0079-bb8c73cb2d65，３０）および（3D367908-928F-3C13-8B93-5E1718820F6D，４）である。
【０１１７】
次に、直接関連リスト中の各文書ＩＤに対応づけられた関連文書の文書ＩＤのうち、指定文書の文書ＩＤ以外のものを間接関連リストに登録する（ステップＳ５）。図１７に例示する文書ＩＤ「197a4aeb-db25-f017-0079-bb8c73cb2d65」，「3D367908-928F-3C13-8B93-5E1718820F6D」が直接関連リストに登録される上述の例の場合、「197a4aeb-db25-f017-0079-bb8c73cb2d65」については、この文書ＩＤに対応づけられた関連文書の文書ＩＤのうち、指定文書の文書ＩＤでないもの「80229D66-528B-4A90-AD80-6FB9927058D3」と、対応するログ関連度の合計「１３」が文書ＤＢ１２から取得され（図１７参照）、間接関連リストに登録される。また、直接関連リスト中のもう１つの文書ＩＤ「3D367908-928F-3C13-8B93-5E1718820F6D」についても同様に、指定文書の文書ＩＤの他の関連文書の文書ＩＤおよびログ関連度の合計が文書ＤＢ１２から取得され（図１７には図示しない）、間接関連リストに登録される。
【０１１８】
以上のステップＳ３，Ｓ５によって得られる直接関連リストおよび間接関連リストは、第一実施形態に関して図１１を参照して説明した手順においてステップＳ１２までの処理が終了した時点で得られる直接関連リストおよび間接関連リストと同様のものとなる。
【０１１９】
なお、図１９の例では、直接関連リスト中の文書に直接的に関連する文書を、指定文書に間接的に関連する文書として間接関連リストに登録しているが、これに加えて間接関連リスト中の文書に直接的に関連する文書が存在する場合は、それらの文書も間接関連リストに登録するようにしてもよい。この場合、それらの文書も含めてログ関連度を算出して間接関連リストに登録するようにすればよい。
【０１２０】
ステップＳ５の後、文書関連度算出部１９０は、図１３を参照して説明した図１１のステップＳ１４と同様の処理により、直接関連リストおよび間接関連リストに含まれる各文書ＩＤの文書と、指定文書と、の間の文書関連度を算出する（ステップＳ１４）。
【０１２１】
ステップＳ１４の後、文書検索部１９の結果送信部１９２は、文書検索要求を行ったクライアント端末３０または画像形成装置４０に対し、ステップＳ１４の算出の結果を検索結果として送信する（ステップＳ１６）。この結果送信処理も図１１のステップＳ１６と同様の処理であってよい。ステップＳ１６の後、図１９の例の手順の処理は終了する。
【０１２２】
なお、図１９のステップＳ１６で結果送信部１９２が送信した検索結果を受信したクライアント端末３０または画像形成装置４０における処理は、第一実施形態に関して説明した例と同様であってよい。
【０１２３】
以下、第二実施形態の変形例を説明する。以上で説明した第二実施形態の処理の例では、ログＤＢ２２に新たなログが１つ登録される度に、ログ管理サーバ２０において図１８の例の手順の処理が実行される。変形例の処理では、予め定められた時間間隔で、その時間の間にログＤＢ２２に新たに登録されたログのそれぞれに対し、図１８の例の手順の処理を実行してもよい。あるいは、例えば、システムの管理者などにより指示されたタイミングで、ログＤＢ２２中のログレコードのうち未処理のものについて図１８の例の手順の処理を実行してもよい。
【０１２４】
他の変形例では、文書ＤＢ１２において関連文書の文書ＩＤに対応づけてログ関連度の合計を登録する代わりに、検索条件ＤＢ２４において検索条件に対応づけられたログ関連度と、当該ログ関連度の検索条件が満たされた回数と、を登録しておいてもよい。図２０は、本変形例の場合の文書ＤＢ１２のデータ内容の例である。図２０の表は、「関連文書」の項目の下位項目として、「ログ関連度合計」の代わりに、「頻度」および「ログ関連度」を含む点の他は、図１７の例の表と同様である。「ログ関連度」は、検索条件ＤＢ２４において検索条件に対応づけられたログ関連度の値を表す。「頻度」は、対応する「文書ＩＤ」と「関連文書」の「文書ＩＤ」との組に関し、対応する「ログ関連度」の値に対応づけられた検索条件を満たすログレコードの組が検索された回数を表す。例えば、図２０の表における文書ＩＤ「40ffaaa4-0fb6-4634-85bf-bba45bc941b5」と関連文書の文書ＩＤ「197a4aeb-db25-f017-0079-bb8c73cb2d65」との組を参照すると、ログ関連度「２」の頻度は「１５」であり、ログ関連度「１」の頻度は「０」である。これは、ログ管理サーバ２０の関連文書検索部２９の処理において、この文書ＩＤと関連文書の文書ＩＤとの組に関し、検索条件ＤＢ２４においてログ関連度「２」に対応づけられた検索条件を満たすログレコードの組がログＤＢ２２から検索された回数が「１５」回であり、ログ関連度「１」に対応づけられた検索条件を満たすログレコードの組が検索された回数が「０」回であったことを表す。
【０１２５】
図２０を参照する変形例におけるログ管理サーバ２０の関連文書検索部２９は、図１８の例の手順において、ステップＳ４６（満たされた検索条件のログ関連度をログ関連度合計Ｓに加算）の代わりに、注目ＩＤ、ステップＳ４４で選択したログレコード中の文書ＩＤX、および満たされた検索条件のログ関連度の値の組に対応づけられたカウンタの値を１だけ増加させる処理を行えばよい。これにより、検索条件に対応づけられたログ関連度の値ごとに、注目ＩＤのログレコードとの間で検索条件を満たすログレコードが検索された回数が求められる。また、ステップＳ６６では、ログ関連度の合計を文書管理サーバ１０の文書ＤＢ１２に登録する代わりに、注目ＩＤおよび文書ＩＤXの組に対応するレコードにおいて、各ログ関連度に対応する頻度の値を更新すればよい。頻度の値の更新は、例えば、文書管理サーバ１０の関連文書登録部１８において、文書ＤＢ１２中の該当のレコードに登録済みの頻度の値に、ログ管理サーバ１０から受信した頻度の値を加算することで行われる。
【０１２６】
また、図２０を参照する変形例において、文書管理サーバ１０の文書検索部１９に含まれる文書関連度算出部１９０は、２つの文書の間のログ関連度の合計を求める際に、例えば、当該２つの文書の文書ＩＤの組（文書ＩＤと関連文書の文書ＩＤとの組）を含む文書ＤＢ１２中のレコードを参照し、「ログ関連度」の各値と対応する「頻度」の各値との積を求め、求めた積の和を当該２つの文書間のログ関連度の合計とする。また、本変形例において、文書検索部１９は、文書ＤＢ１２中の「ログ関連度」および「頻度」の値を用いて、指定文書の関連文書の表示の優先順位を求めることもある。例えば、複数の関連文書について、文書関連度算出部１９０が算出した、指定文書との間の文書関連度が同一の値である場合、文書検索部１９は、これらの複数の関連文書の「ログ関連度」および「頻度」の各値を文書ＤＢ１２から取得される。そして、これらの複数の関連文書のうち、最大の「ログ関連度」に対応づけられた「頻度」の値が大きい文書ほど、検索結果の表示における優先順位を高く設定する。設定された優先順位は、結果送信部１９２により、検索結果（関連文書の文書ＩＤおよび指定文書との間の文書関連度）と共に、文書検索要求の要求元のクライアント端末３０または画像形成装置４０に対して送信される。
【０１２７】
なお、上述の第一実施形態、第二実施形態、およびこれらの実施形態の各種の変形例において、検索結果の文書を表示させるときに、既存のＤＲＭ（Digital Rights Management）技術を用いて、検索結果の文書に対するアクセス権を持たないユーザに対しては、その文書の文書内容を表示させないようにしてもよい。
【０１２８】
また、以上の説明では、文書検索部の検索結果として得られる指定文書の関連文書の文書ＩＤを、文書検索要求の要求元のクライアント端末３０または画像形成装置４０に送信する。第一実施形態および第二実施形態のいずれにおいても、文書検索部は、関連文書の文書ＩＤを基に文書管理サーバ１０の文書ＤＢ１２を参照して関連文書の文書内容を取得し、取得した文書内容を要求元のクライアント端末３０または画像形成装置４０に送信してもよい。
【０１２９】
以上で説明した文書管理サーバ１０およびログ管理サーバ２０は、典型的には、汎用のコンピュータにて上述の各装置の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、図２１に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）９０、メモリ（一次記憶）９１、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース９２等がバス９３を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス９３に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース９２経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）９４やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ９５が接続される。このようなドライブ９４又は９５は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。実施形態の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ＨＤＤ９４等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、実施形態の処理が実現される。
【０１３０】
なお、以上では、文書管理サーバ１０およびログ管理サーバ２０のそれぞれを１台のコンピュータで実現するものとして説明した。しかしながら、文書管理サーバ１０およびログ管理サーバ２０のそれぞれの機能を、複数台のコンピュータに分散させて実現してもよい。あるいは、文書管理サーバ１０およびログ管理サーバ２０の両方の機能を１台のコンピュータに実現してもよい。
【符号の説明】
【０１３１】
１０  文書管理サーバ、１２  文書ＤＢ、１４  文書登録部、１６  文書取得部、１８  関連文書登録部、１９  文書検索部、２０  ログ管理サーバ、２２  ログＤＢ、２４  検索条件ＤＢ、２６  ログ登録部、２８  文書検索部、２９  関連文書検索部、３０  クライアント端末、３２  文書操作部、３４，４４  操作監視部、３６，４６  文書登録処理部、３８  検索処理部、３９，４９  表示部、４０  画像形成装置、４２  文書画像処理部、５０  ネットワーク、９０  ＣＰＵ、９１  メモリ、９２  Ｉ／Ｏインタフェース、９３  バス、９４  ＨＤＤ、９５  ディスクドライブ、１９０  文書関連度算出部、１９２，２８６  結果送信部、２８０，２９０  関連ログ抽出部、２８２，２９２  ログ関連度合計算出部、２８４  文書関連度算出部、２９４  結果登録処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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