(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の支持具（１０）と、互いに連続する少なくとも２個の縦支柱（１３）を備え、
前記少なくとも１個の支持具（１０）は、支持バー（１１）を介し、前記少なくとも２個の縦支柱（１３）の少なくとも１個と直接的に接続されており、
前記支持バー（１１）は、少なくとも部分的には、前記少なくとも１個の支持具（１０）を通って前記少なくとも１個の支持具（１０）の縦軸線（１２）に沿って延在し、
前記支持バー（１１）は、前記少なくとも１個の支持具（１０）の横断面（５０）において偏心配置されており、従って前記少なくとも１個の支持具（１０）の回転が該支持具の縦軸線（１２）の周りで偏心的に行なわれる、体支持装置であって、
前記少なくとも１個の支持具（１０）は、前記少なくとも２個の縦支柱（１３）の間の角度を変更することにより高さ及び奥行きについて調節可能であることを特徴とする体支持装置。
【請求項２】
支持具（１０）の少なくとも１個の回りに体支持のためのクッション（２０）が装着されていることを特徴とする、請求項１に記載の体支持装置。
【請求項３】
クッション（２０）の少なくとも２つの外殻面領域（２１）が異なる形状を有することを特徴とする、請求項２に記載の体支持装置。
【請求項４】
最下部の支持具（１０）のクッション（２０）の１つの外殻面領域（２１）において足支持要素（２２）が着脱可能であることを特徴とする、請求項２又は３に記載の体支持装置。
【請求項５】
体支持装置（１）がベース部材（２）を含んでいることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項６】
支持具（１０）の少なくとも１個が、少なくとも１個の縦支柱（１３）の位置の変更により高さ及び／又は空間的な奥行きについて調節可能であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項７】
各支持具（１０）が別の支持具（１０）に依存せず高さ及び／又は空間的な奥行きについて調節可能であることを特徴とする、請求項６に記載の体支持装置。
【請求項８】
互いに連続する２個の縦支柱（１３）間の角度が継手要素（１５）により調節可能であり、この継手要素（１５）が互いに連続する２個の縦支柱（１３）を互いに接続することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項９】
支持具（１０）の少なくとも１個が、この支持具（１０）と接続されている縦支柱（１３）のうちの１個の縦支柱（１３）の縦軸線（１４）の回りで旋回可能であることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項１０】
複数の縦支柱（１３）が少なくとも部分的には異なる長さであることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項１１】
体支持装置（１）が複数の調節部材（１６）を含み、これらの調節部材（１６）が、継手要素（１５）に、支持具（１０）に、及びベース部材（２）に取り付け可能であり、これらの調節部材（１６）を用い、接続されている２個の縦支柱（１３）間の角度、及び／又は、最下部の縦支柱（１３）とベース部材（２）の間の角度、及び／又は、支持具（１０）の偏心回転、及び／又は、ベース部材（２）の回転が調節可能であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項１２】
調節部材（１６）の調節が手動で行われることを特徴とする、請求項１１に記載の体支持装置。
【請求項１３】
体支持装置（１）がメカトロニクス調節モジュール（２５）を含み、この調節モジュール（２５）を用い、センサ機構により無線周波認識を介し、体支持装置（１）の利用者（３０）の体寸法及び体重が検知可能及び記憶可能であり、センサ機構により体支持装置（１）の現在の位置決め状態及び調節状態が読み取り可能であり、アクチュエータ機構を介して体支持装置（１）を要求される状態にもたらすことができ、各支持具（１０）と各縦支柱（１３）とベース部材（２）が個別に調節モジュール（２５）により調節可能であることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の体支持装置。
【請求項１４】
調節モジュール（２５）がトランスポンダ（２７）を含み、このトランスポンダ（２７）が、利用者（３０）の体寸法及び体重、並びに本装置（１）の可能な機能椅子のための利用者（３０）の理想的な調節情報を電子チップ（２６）から読み出し、記憶することを特徴とする、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
流れ作業の組立ラインのための作業システム（３５）であって、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の体支持装置（１）が使用されていることを特徴とする作業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は体支持装置に関する。特に本発明は少なくとも１個の支持具と少なくとも１個の縦支柱を備えた体支持装置に関し、この際、各支持具は縦支柱の１個又は２個と接続されていて、少なくとも１個の支持具は高さ及び奥行きについて調節可能である。
【０００２】
更に本発明は、作業システム内、特に流れ作業の組立ラインのための作業システム内での前記装置の使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
様々な身長や体重や座位姿勢或いは立位姿勢に適合させるため、並びに異なる体部分を支持するため、例えば立ち座り体位を支持するためのものでもある調節装置を備えた可変の座り用家具或いは立ち用家具が、従来技術からの数多くの装置から知られている。
【０００４】
特許文献１からは公共交通機関内の立ち椅子が知られていて、この立ち椅子は、座席要素であって、車両フロア上に固定されている支柱において側方で軸上に配置されていて、高さ調節のための機構を備えた座席要素を含んでいる。この立ち椅子は空間的な奥行きについては調節不能であり、臀部と足を支持することを提供しているにすぎない。この立ち椅子は多機能作業システム内での使用には適していない。
【０００５】
特許文献２からは、好ましくはクッション付きの支持要素を備えた住居領域用の座り用家具が知られていて、ここでは、支持要素が固定されている支柱が固定角度をもってほぼ二等辺三角形で配置されている。この座り用家具は調節不能であり、臀部と背中を支持することを提供しているにすぎない。またこの座り用家具は多機能作業システム内での使用には適していない。
【０００６】
特許文献３からは、蹄鉄形状に湾曲された足部材を備えた立ち作業椅子が知られていて、その足部材は座部に対して相対的に前方に開かれて形成されている。この立ち椅子は確かに高さ調節可能であり空間的な奥行きについて調節可能であるが、臀部と足を支持することを提供しているにすぎない。この立ち椅子は、多機能作業システム内、特に流れ作業の組立ラインでの使用には適していない。
【０００７】
特許文献４からは人間工学的な椅子が知られていて、この椅子では体の重心が僅かだけ下げられる。この椅子は支持具を含んでいるが、これらの支持具と接続されている支柱や接地部材を含んでなく、その結果、この椅子は、異なる大きさの人が利用するためにある程度の可能性を提供しているが、高さ調節不能であり空間的な奥行きについても調節不能である。この椅子は膝又は頭部を支持することを提供してはいない。この椅子は同様に、多機能作業システム内、特に流れ作業の組立ラインでの使用には適していない。
【０００８】
特許文献５からは、鞍状座部と縦支柱と接地部材と玉継手を備えた作業椅子が知られている。この作業椅子は高さ調節可能であり、玉継手により空間的な奥行きについても調節可能である。しかしこの作業椅子は臀部を支持することを提供しているにすぎず、それにより作業システム内では制限されてのみ適しているが、例えば流れ作業の組立ラインの作業システムのような多機能作業システム内で適しているとは言えない。
【０００９】
特許文献６からは、立った状態の作業者用のものであり足掛け板を備えた寄りかかり支持具が知られている。この寄りかかり支持具は確かに高さ調節可能であるが、空間的な奥行きについては調節可能ではなく、臀部と足を支持することを提供しているにすぎない。この寄りかかり支持具は同様に、多機能作業システム内、特に流れ作業の組立ラインでの使用には適していない。
【００１０】
特許文献７からは、互いに固定配置されている支持具を備えた、接地部材を伴わない腰部支持具が知られていて、ここでは、支持具が取り付けられている２個の支柱に沿い、腰部支持具の位置が比較的小さな範囲内で変化され得る。従ってこの腰部支持具は、限られた寸法で高さ調節可能であり空間的な奥行きについても調節可能であるが、臀部と足を支持することを提供しているにすぎない。この腰部支持具は公共の輸送手段内での腰部支持具及び立ち椅子として適しているだろうが多機能作業システム内での使用には適していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】ドイツ特許  ＤＥ１９８５０４３８
【特許文献２】ドイツ実用新案登録  ＤＥ８００１１８１
【特許文献３】ヨーロッパ特許  ＥＰ０５３１２０８
【特許文献４】ドイツ実用新案登録  ＤＥ２９７２１９４４
【特許文献５】ドイツ実用新案登録  ＤＥ７５３１１２９
【特許文献６】ドイツ特許  ＤＥ１１４９１４７
【特許文献７】フランス特許  ＦＲ２５６９９６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
これまでに説明した装置の短所は、それらの装置が、複数の異なる体部分を支持するための包括的な統合解決策を提供していないということ、即ち作業椅子と膝あて椅子と立位補助と立ち椅子と足支持具を提供していないということにある。
【００１３】
他の短所は、従来技術からの装置が、仮にそうだとしても、制限されてのみ高さ及び空間的な奥行きについて適合可能であり、その結果、今日の人間工学的な要求を満たすものではなく、多機能作業システム内での使用に適したものでもないということにある。
【００１４】
従って本発明の一課題は、解剖学的且つ人間工学的な要求に対して可変に調節可能である装置を提示することである。更に他の課題は、作業システム内で使用される体支持装置を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の課題は、請求項１の特徴を含む体支持装置により解決される。即ち、本発明の第１の視点により、少なくとも１個の支持具と、互いに連続する少なくとも２個の縦支柱を備え、前記少なくとも１個の支持具は、支持バーを介し、前記少なくとも２個の縦支柱の少なくとも１個と直接的に接続されており、前記支持バーは、少なくとも部分的には、前記少なくとも１個の支持具を通って前記少なくとも１個の支持具の縦軸線に沿って延在し、前記支持バーは、前記少なくとも１個の支持具の横断面において偏心配置されており、従って前記少なくとも１個の支持具の回転が該支持具の縦軸線の周りで偏心的に行なわれる、体支持装置であって、前記少なくとも１個の支持具は、前記少なくとも２個の縦支柱の間の角度を変更することにより高さ及び奥行きについて調節可能であること。更なる利点はそれに付属の下位請求項及び本明細書から明らかとなる。
第２の課題は、請求項１５の特徴を含む使用により解決される。即ち、本発明の第２の視点により、流れ作業の組立ラインのための作業システムであって、上記体支持装置が使用されていること。更なる利点は本明細書から明らかとなる。
尚、本願の特許請求の範囲に付記されている図面参照符号は、専ら本発明の理解の容易化のためのものであり、本発明を図面に図示の形態に限定するものではないことを付言する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明において下記の形態が可能である。下記の各々の形態は、本願の特許請求の範囲（当初）の各々の請求項に記載した構成要件に対応している。
（形態１）少なくとも１個の支持具と少なくとも１個の縦支柱を備え、且つ少なくとも１個の支持具が高さ及び奥行きについて調節可能である、体支持装置であって、支持具が、各々につき、支持バーを介し、縦支柱の各々と直接的に接続されていて、支持バーが、少なくとも部分的には、支持具を通って支持具の縦軸線に沿って延在し、支持バーは支持具の横断面において偏心配置されていること。
（形態２）支持具の少なくとも１個の回りに体支持のためのクッションが装着されていることが好ましい。
（形態３）クッションの少なくとも２つの外殻面領域が異なる形状を有することが好ましい。
（形態４）最下部の支持具のクッションの１つの外殻面領域において足支持要素が着脱可能であることが好ましい。
（形態５）体支持装置がベース部材を含んでいることが好ましい。
（形態６）支持具の少なくとも１個が、少なくとも１個の縦支柱の位置の変更により高さ及び／又は空間的な奥行きについて調節可能であることが好ましい。
（形態７）各支持具が別の支持具に依存せず高さ及び／又は空間的な奥行きについて調節可能であることが好ましい。
（形態８）互いに連続する２個の縦支柱間の角度が継手要素により調節可能であり、この継手要素が互いに連続する２個の縦支柱を互いに接続することが好ましい。
（形態９）支持具の少なくとも１個が、この支持具と接続されている縦支柱のうちの１個の縦支柱の縦軸線の回りで旋回可能であることが好ましい。
（形態１０）複数の縦支柱が少なくとも部分的には異なる長さであることが好ましい。
（形態１１）体支持装置が複数の調節部材を含み、これらの調節部材が、継手要素に、支持具に、及びベース部材に取り付け可能であり、これらの調節部材を用い、接続されている２個の縦支柱間の角度、及び／又は、最下部の縦支柱とベース部材の間の角度、及び／又は、支持具の偏心回転、及び／又は、ベース部材の回転が調節可能であることが好ましい。
（形態１２）調節部材の調節が手動で行われることが好ましい。
（形態１３）体支持装置がメカトロニクス調節モジュールを含み、この調節モジュールを用い、センサ機構により無線周波認識を介し、体支持装置の利用者の体寸法及び体重が検知可能及び記憶可能であり、センサ機構により体支持装置の現在の位置決め状態及び調節状態が読み取り可能であり、アクチュエータ機構を介して体支持装置を要求される状態にもたらすことができ、各支持具と各縦支柱とベース部材が個別に調節モジュールにより調節可能であることが好ましい。
（形態１４）調節モジュールがトランスポンダを含み、このトランスポンダが、利用者の体寸法及び体重、並びに本装置の可能な機能椅子のための利用者の理想的な調節情報を電子チップから読み出し、記憶することが好ましい。
（形態１５）前記体支持装置を流れ作業の組立ラインのための作業システム内で使用すること。
【００１７】
本発明に従う体支持装置は少なくとも１個の支持具と少なくとも１個の縦支柱(Laengsstrebe)を含んでいる。それらの支持具は通常それらの長手方向が水平に配置されていて、それにより利用者は、例えば、足、下腿部、膝、上腿部、臀部、腹部、胸部、下側の背中領域（腰部）、中央の背中領域、上側の背中領域（首筋）、頸部、及び／又は頭部などの体部分の一部分を支持具で支えることができる。複数の体部分を同時に支持するためには、対応して複数の支持具が必要である。
【００１８】
各支持具は縦支柱の１個又は２個と接続されている。最上部の支持具は、下方に延在する１個の縦支柱と接続されていて、最上部の支持具の上方には他の縦支柱はそれ以上必要ではない。最下部の支持具は少なくとも１個の縦支柱と接続（結合）されている。別の支持具は通常２個の縦支柱と接続（結合）されていて、それらのうち一方の縦支柱は各々の支持具に対して下方に指向されていて、他方の縦支柱は各々の支持具に対して上方に指向されている。２個の支持具が比較的広い間隔を持つ場合、少なくとも１個の縦支柱を、これらの支持具と接続されている両方の縦支柱の間に取り付けることも可能である。
【００１９】
具現化される実施形態において縦支柱は常に支持具の唯一の側面において延在し、その結果、これらの支持具は他方の側面において自由であり支持されずに終端している。このことは本発明の限定として理解されるべきことではない。一方の側面で自由な状態にある支持具、即ち片持ち支承の状態にある支持具の長所は、支持具の固有の縦軸線の回り及び縦支柱の回りの支持具のより良い回転可能性と、材料消費がより少ないということである。それに加え、例えば膝あて椅子として利用する際、利用しやすさに関し、利用性が人間工学的に最適であるということが挙げられる。
【００２０】
それらの支持具は高さと奥行きについて調節可能であり、それにより本発明に従う装置は、様々な体姿勢間の変更、多機能調節可能性、並びに例えば身長及び体重に関する個人間の体格差のための調節、を可能とする。
【００２１】
個々の支持具は、支持具の横断面で偏心配置されている支持バー（支持ロッド、Stuetzstrebe）を含んでいて、この支持バーを介し、支持具が縦支柱の各々と直接的に接続されている。この際、支持バーは、少なくとも部分的には、支持具を通じる支持具の縦軸線に沿って延在している。このことは支持具の縦軸線の回りの偏心回転を可能にしている。この特性は既述の調節可能性に追加するかたちで他の調節可能性を提供し、特に各支持具の回りに体支持のためのクッションが装着されている場合である。この際、たとえクッションの外殻面領域が複数の同形状を有するとしても、そのような領域の位置は、各々の支持具のこれらの支持バーの回りの偏心回転により変更され、それにより利用者の要求に適合され得る。
【００２２】
それに加え、クッションの外殻面領域は異なる形状を有することも可能である。１つの外殻面領域の形は、例えば平面とすることができ、この平面は例えば足を載せるため又は臀部を支持するために適している。同じクッションの別の外殻面領域の形は、例えば凸状湾曲部とすることができ、それによりこの領域は、膝、同様に臀部、腰部などを載せるために適している。３番目の外殻面領域の形は、例えば凹状湾曲部とすることができ、それによりこの領域は頭部を載せるために適している。経済的な理由から通常全てのクッションは同じ形であり、これらは前記の全ての体部分を支持するために適しているものである。
【００２３】
また、支持具の最下部のもののクッションの外殻面領域の少なくとも１つにおいて足支持要素が着脱可能であると有意義であり得る。この足支持要素、例えばクッション用の把持具を備えた足掛け板はクッションを汚れや磨耗から保護してくれる。外殻面領域が同じに形成されている場合、足支持要素は各外殻面領域に適合し、そして身長や脚の長さに応じ、最下部の支持具をその支持バーの回りで偏心回転することにより、従って適合する１個の外殻面領域の選択により、足支持要素用の適合位置が調節され得る。
【００２４】
本発明に従う体支持装置は、この装置を土台上或いはフロア上で支持するための接地部材を含んでいる。しかしこの装置がその代わりに又は追加的に天井又は壁で保持可能であるという実施形態も想定可能である。
【００２５】
ユーザーフレンドリーな使用のためにベース部材は回転可能、好ましくは無段階に回転可能であり得る。回転中及び回転前／回転後に、回転時に動くベース部材の部分が、回転時に動かないベース部材の下部分と重なりあうためには、ベース部材が中心で回転可能であるべきである。本装置の望まれない位置変更を伴わずに利用者が本装置から作業し得るためには、ベース部材が従来技術の手段を用いて固定可能であるべきであり、それによりベース部材はその固定状態において回転不能である。
【００２６】
様々な使用のために体支持装置のベース部材はベースガイドを含んでいて、例えば従来技術による事務椅子や作業椅子用のローラーケージである。選択的に又は追加的にベースガイドは、フロア上に位置する並進部材と協働し得る。この並進部材は例えば周知のレールであり得て、ベースガイドは、それらのレール上を走行可能な従来技術による車輪（ホイール）又は滑材（スライダ）であり得る。このような実施形態は流れ作業の組立ラインのシステムに適している。通常接地部材の並進は、好ましくは無段階に調節可能である。
【００２７】
ベース部材は、例えばゴムから成る滑り止め要素を含んでいる。
【００２８】
本装置の構成に関し、縦支柱の最下部のものはベース部材と接続されていて、縦支柱は縦方向で直列に相前後して配置されていて、それにより全ての支持具はそれらの一方の側面をもって縦支柱と接続されている。一実施形態において１個よりも多くの縦支柱が設けられている場合、支持具は、支持具の異なる側面をもっても各々の縦支柱に装着され得て、例えば縦支柱は交互に支持具の右側面或いは左側面と接続され得る。支持具は、通常、縦支柱の位置変更により、高さについても空間的な奥行きについても好ましくは無段階に調節可能である。追加的に各支持具は、支持具のその各々の支持バーの回りの偏心回転により、別の支持具に依存せず高さ及び／又は空間的な奥行きについて調節可能である。
【００２９】
互いに連続する２個の縦支柱間の角度は、通常、継手要素により調節可能であり、この際、この継手要素は互いに連続する（隣接して継る）２個の縦支柱を互いに接続する。対応的に縦支柱の最下部のものとベース部材の間の角度も継手要素により調節可能であり、この際、この継手要素はベース部材を縦支柱の最下部のものと接続する。
【００３０】
利用者が例えば前方左側又は前方右側に前かがみにならなくてはならないという「斜めの」利用者体位のためには、支持具の少なくとも１個が、この支持具と接続されている縦支柱のうちの１個の縦支柱の縦軸線の回りで旋回可能であることが有意義であり得る。
【００３１】
更に、異なる長さの縦支柱を使用すること、例えば頭部領域のためには比較的短い縦支柱を使用し、胴体領域のためには比較的長い縦支柱を使用することは有意義であり得る。
【００３２】
従来技術から知られている調節部材が、本装置の要求される調節を行うために本装置の様々な位置に配置され得る。それにより、接続されている２個の縦支柱間の角度が継手要素における調節部材を介して制御され得る。対応的に、最下部の縦支柱とベース部材の間の角度が、最下部の縦支柱の継手要素における調節部材を介して調整され得る。支持具の端部における調節部材を介し、支持具のそれらの各々の支持バーの回りの偏心回転が制御可能であり得る。更にベース部材における調節部材を用い、ベース部材の回転が調節可能であり得る。これらの調節部材は手動で又は自動で操作可能であり得る。
【００３３】
多数の調節部材があると手動調節には手間がかかる。従って各支持具と各縦支柱とベース部材が、個々にではあるが中央で調節モジュールにより調節可能であるという中央制御式の調節可能性が望まれる。本発明に従う装置はメカトロニクス調節モジュールを含み得て、この調節モジュールを用い、センサ機構により無線周波認識又は従来技術から知られている別の認識技術を介し、本装置の利用者の体寸法及び体重が検知可能及び記憶可能であり、センサ機構により本装置の現在の位置決め状態及び調節状態が読み取り可能であり、アクチュエータ機構を介して本装置を要求される状態にもたらすことができる。追加的にそのような調節モジュールはトランスポンダを含み得て、このトランスポンダは、利用者の体寸法及び体重、並びに本装置の可能な機能椅子のための利用者の理想的な調節情報を電子チップから読み出し、記憶することができる。
【００３４】
本装置の全ての構成部材は、各々の原型から製造され得る、或いは原型、即ち、国内規格や国際規格の影響下にない標準化された構成要素である。
【００３５】
本発明に従う体支持装置は、作業システム内、特に流れ作業の組立ラインのための作業システム内で使用され得る。また、産業上の作業システム内やオフィス領域内での使用の他に、様々な体位で体支持が必要とされる、ウェルネス領域や住居領域、又はその他の個人的な及び仕事上の領域に本装置を投入することも想定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】３個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた本発明に従う体支持装置１の実施形態を示す概要側面図である。
【図２】作業椅子として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。
【図３】膝あて椅子として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。
【図４】立ち椅子として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。
【図５】立位補助として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。
【図６】作業システム３５内で図１による体支持装置１を使用することを示す概要図である。
【図７】３個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を出発位置で示す斜視図である。
【図８】４個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を出発位置で示す斜視図である。
【図９】５個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を出発位置で示す斜視図である。
【図１０】２個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を出発位置で示す斜視図である。
【図１１】２個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１の別の実施形態を出発位置で示す斜視図である。
【図１２】３個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１の別の実施形態を出発位置で示す斜視図である。
【図１３】２個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１の他の実施形態を出発位置で示す斜視図である。
【図１４】１個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１の実施形態を出発位置で示す斜視図である。
【図１５】オフィスチェアとして体支持装置１を使用することを示す斜視図である。
【図１６】レールシステム内で体支持装置１を使用することを示す斜視図である。
【図１７】支持具１０の横断面を示す概要図である。
【図１８】３個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を長手軸線１２、１４と共に示す概要図である。
【図１９】１個の支持具１０を長手軸線１２、縦軸線１４と共に示す概要接近図である。
【図２０】足支持要素２２を示す斜視図である。
【図２１】調節部材１６を備えた継手要素１５を示す斜視図である。
【図２２】支持バー１１をその継手要素１５の部材と共に示す分解図である。
【図２３】鋼材インレイ４０を平歯車４１と共に示す概要接近図である。
【図２４】支持具１０を支持バー１１とその継手要素１５の部材と共に示す分解図である。
【図２５】体支持装置１を寸法表示と共に示す斜視図である。
【図２６】調節モジュール２５と接続状態にある体支持装置１を示す概要図である。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の複数の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３８】
図１は、３個の支持具１０とフロア６上の１個のベース部材２を備えた本発明に従う体支持装置１の実施形態を出発位置で示す概要側面図であり、この際、縦支柱（Laengsstrebe）１３が支持具１０の接続のために鉛直に指向されている。装置１の可能なサイズ比率を具体化するために利用者３０が図示されている。支持具１０は横断面として見られ、ここでは中央の支持具１０がその支持バー１１の回りで回転されている状態とは異なる状態で上側と下側の支持具１０がそれらの各々の支持バー１１の回りで回転されている。全ての３個の場合で支持バー１１はそれらに付属の支持具１０の横断面５０において偏心配置されている（図１７参照）。これらの３個の支持具１０は同形状を有するが、これら支持具１０は異なった回転により異なった方向に指向される。このことは後の図面により更に明らかにされる。下側と上側の支持具１０は各々上方に指向され、中央の支持具１０は下方に指向されている。
【００３９】
この実施形態において最上部と最下部の縦支柱１３は中央の縦支柱１３よりも短く構成されている。
【００４０】
ベース部材２はこの実施形態及び以降の実施形態では円形状で図示されているが、別の形態も可能であり、例えば矩形や多角形や楕円形などである。以下の説明においてベース部材２は常に円形状で表わされているが、これは本発明の限定として解釈されるべきことではない。
【００４１】
３次元の座標系が図示されている。ｘ軸に沿っては各々の支持具１０と各々の縦支柱１３の空間的な奥行きが上述の要素を用いて調節され得る。ｚ軸に沿っては各々の支持具１０と各々の縦支柱１３の高さ位置が上述の要素を用いて調節され得る。ベース部材２はｘｙ面内で回転可能である。従ってベース部材２の回転に依存し、装置１も支持具１０と縦支柱１３と共にｘ方向とｙ方向において移動される。従って支持具１０と縦支柱１３はｘ方向とｙ方向とｚ方向において位置調節可能である。
【００４２】
図２は、作業椅子（ワーキングシート）として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。この際、縦支柱１３間の角度は、利用者３０が最下部の支持具１０上に着座し得て、別の両方の支持具１０により上側の背中領域と腰部領域が支持されるように調節されている。図１による出発位置で最上部の支持具１０は、図２では縦支柱１３の適切な位置調節により中央の支持具１０となっている。またそれらの支持具１０は、各々の支持具１０の支持面が要求された支持具１０の位置に適合して指向されるように、それらの各々の支持バー１１の回りで偏心回転されている。
【００４３】
図３は、膝あて椅子（ニーシート）として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。この際、縦支柱１３間の角度は図２と比べて異なり、即ち利用者３０が中央の支持具１０上に着座し得て、腰部領域が上側の支持具１０により支持され、膝が下側の支持具１０により支持されるように調節されている。再びそれらの支持具１０は、各々の支持具１０の支持面が要求された支持具１０の位置に適合して指向されるように、それらの各々の支持バー１１の回りで偏心回転されている。
【００４４】
図４は、立ち椅子（スタンディングシート）として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。この際、縦支柱１３間の角度は、利用者３０が中央の支持具１０上に着座し得て、腰部領域が上側の支持具１０により支持され、足が下側の支持具１０の足支持要素２２により支持されるように調節されている。ここでもそれらの支持具１０は適合するようにそれらの各々の支持バー１１の回りで偏心回転されている。
【００４５】
図５は、立位補助（スタンディングサポート）として図１による体支持装置１を示す概要側面図である。この際、縦支柱１３間の角度は、利用者３０が中央の支持具１０上に自身の臀部をもたせかけ、腰部領域が上側の支持具１０により支持されるように調節されている。足はベース部材２上に立っている。下側の支持具１０は装置１のこの設定では必要とされず、体部分の支持には使われていない。ここでも上側と下側の支持具１０は適合するようにそれらの各々の支持バー１１の回りで偏心回転されている。
【００４６】
図６は、作業システム３５内、ここでは特に自動車ドア・組立システム内で図１による体支持装置１を使用することを示す概要図である。工業産業では今日でも多くの作業が立った状態で行われる。特に自動車産業では数多くの組立作業場が存在し、それらの組立作業場では構成部材形状や材料供給に基づき主として立った状態で組み立てが行われる。立位から座位への姿勢変更は片寄ったままの負荷を減少してくれる。装置１を並進させるためのレール７が示唆されていて、これらのレール７上で装置１はベース部材２のベースガイド（非図示）を用いて移動可能である。
【００４７】
図７は、３個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を図１に対応する出発位置で示す斜視図である。この実施形態では支持バー１１が縦支柱１３に対して９０度の角度で配置されている。複数の調節部材１６を用い、支持具１０と縦支柱１３とベース部材２が調節され得る。
【００４８】
図８から図１４は、各々につき、１個から５個までの支持具１０と各１個のベース部材２を備えた体支持装置１を出発位置で示す斜視図である。縦支柱１３はいくつかの実施形態では全て同じ長さであり、別の実施形態では異なる長さを有している。図１３及び図１４による実施形態では、各々につき、支持具１０が分岐することなく２個の縦支柱１３が相前後して配置されている。
【００４９】
図１５は、オフィスチェアとして体支持装置１を使用することを示す斜視図である。ベース部材２の下にはベースガイドのためにローラーケージ４が配置されている。
【００５０】
図１６は、レールシステム内で体支持装置１を使用することを示す斜視図である。装置１を並進させるためにレール７が図示されている。ベース部材２の下側の例えば車輪（ホイール）又は滑材（スライダ）であるベースガイドは図示されていない。縦支柱１３の縦軸線１４はそれらの位置調節に基づき互いに平行には延在していない。
【００５１】
図１７は、支持具１０の横断面を示す概要図である。支持バー１１は支持具１０の横断面５０において偏心配置されている。それにより支持具１０は支持支柱１１の回りで偏心回転可能であり、このことは２つの先端矢印をもった湾曲矢印により示唆されている。支持バー１１の回りにはクッション２０が装着されていて、このクッション２０はこれまでの実施形態と異なり３つの異なる外殻面領域２１を有する、即ち、凹状湾曲部を有する外殻面領域、凸状湾曲部を有する外殻面領域、及び直線部を有する外殻面領域である。しかし人間工学的な及び技術的な要求に依存し、支持具１０の横断面及び／又は外面を別の形態にすることも可能である。以下の説明において支持具１０は常に同形態を有するが、このことは本発明の限定として理解されるべきことではない。
【００５２】
図１８は、３個の支持具１０と１個のベース部材２を備えた体支持装置１を縦軸線１２、１４と共に示す概要図である。この装置１はベース部材２を用いてフロア６上で支持されている。ベース部材２には下側に滑り止め要素８が示唆されている。ベース部材２は最下部の縦支柱１３に接続するところで強化されている。縦支柱１３、従ってそれらの縦軸線１４は、この実施形態では出発位置において接地部材２に対して中心から離れ、ベース部材２上で一線上に延在している。
【００５３】
支持具１０において縦支柱１３とは反対側の端部と、ベース部材２と、縦支柱１３の継手要素１５とには、各々につき、それらの位置調節のために調節部材１６が装着されている。
【００５４】
縦軸線１２は支持具１０の回転軸線を形成している。これらの回転軸線は、クッション２０により覆われている支持バー１１を通じて延在している。それに加え縦軸線１２は、各々の支持具１０の横断面５０（図１７を参照）における支持バー１１の偏心した取り付けにより、支持具１０の縦方向に渡って見ると中央には延在していない。縦軸線１２の回りで支持具１０を異なって回転させることにより、体部分を支持するため、異なる外殻面領域２１が利用者３０の方向に示される。
【００５５】
図１９は、１個の支持具１０を図１８に従う縦軸線１２、１４と共に示す概要接近図である。
【００５６】
図２０は、足支持要素２２を示す斜視図であり、この足支持要素２２は、好ましくは最下部の支持具１０のクッション２０の各外殻面領域２１に装着され得る。
【００５７】
図２１は、調節部材１６を備えた継手要素１５を示す斜視図である。この継手要素１５は、ここでは２個の縦支柱１３の間に配置されている。
【００５８】
図２２は、支持バー１１を、締付けレバー４３、２個のフランジ・フライス部材４４、四角異形材４５（別の形態も本発明を限定することなく可能である）、平歯車４１を備えた鋼材インレイ（ディスク状部材）４０、ネジ４２、及び、平歯車と、支持バー１１に接続する支持フライス（円板）部材とを備えた鋼材インレイ４６などの従来技術からの継手要素１５の部材と共に示す分解図である。これらの部材の接続により継手要素１５ができあがり、この継手要素１５は角度調節のために複数の歯車段を有する。これらの歯車段は、平歯車４１とこれに対応一致する接触ディスクの構成により定義されている。
【００５９】
図２３は、従来技術からの平歯車４１を備えた市販の鋼材インレイ４０、並びに適合するネジ４２を示す概要接近図である。
【００６０】
図２４は、支持具１０を、支持バー１１の部材と、従来技術からの継手要素１５の部材と共に示す分解図である。
【００６１】
図２５は、３個の支持具１０を備えた体支持装置１を典型的な寸法表示と共に示す斜視図である。この実施形態において縦支柱１３の長さは上から下に向かい、1140.00mm、900.00mm、420.00mmである。ベース部材２と最下部の継手要素１５の間の間隔は180.00mmである。ベース部材２には追加的にローラー要素４７が装着されていて、このローラー要素４７は、体支持装置１の全体を人間工学的に最適の状態に位置変更するために用いられる。
【００６２】
図２６は、例えば無線接続又はケーブル接続である接続部２８を介して調節モジュール２５と接続されている体支持装置１を示す概要図である。各々の利用者３０の利用者特有のデータ、例えば生年月日、性別、体重、体寸法、作業位置などを有するチップ２６が、調節モジュール２５のトランスポンダ２７により、トランスポンダ２７に対するチップ２６の信号Ｓを通じて読み出される。異なる利用者３０のためにこれらの利用者データは、通常、同様に異なっている。引き続き調節モジュール２５は、読み出された利用者データから、各々の装置１の所望の使用を考慮しながら、各々の装置１のための調節状態を計算する。引き続き調節モジュール２５は、接続部２８を介し、調節のためのデータを各々の装置１へと送信し、それからこの装置１において対応的にモータによる位置調節が自動で行われる。
【００６３】
以上、本発明を実施例に関して説明したが、この専門分野で従事する各当業者にとって、特許請求項の保護範囲を逸脱することなく変更及び変形が行われ得ることは明らかである。前述の実施例は、請求されている教示を説明するためだけに用いられ、それらの教示をこれらの実施例に限定するものではない。
【符号の説明】
【００６４】
１    体支持装置
２    ベース部材
４    ローラーケージ
６    フロア
７    レール
８    滑り止め要素
１０    支持具
１１    支持バー
１２    長手軸線
１３    縦支柱
１４    縦軸線
１５    継手要素
１６    調節部材
２０    クッション
２１    外殻面領域
２２    足支持要素
２５    調節モジュール
２６    チップ
２７    トランスポンダ
２８    接続部
３０    利用者
３５    作業システム
４０    鋼材インレイ
４１    平歯車
４２    ネジ
４３    締付レバー
４４    フランジ・フライス部材
４５    四角異形材
４６    鋼材インレイ
４７    ローラー要素
５０    横断面
Ｓ      信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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