(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住宅間で電気使用量の比較を行う電気量管理システムであって、個々の前記住宅ごとに前記電気使用量を計測する計測装置と、個々の前記住宅ごとに在宅人数を監視する人数監視装置と、前記人数監視装置にて監視された前記在宅人数が時間帯別に人数情報として記憶されている記憶装置と、個々の前記住宅の前記人数情報から前記在宅人数の所定の監視期間内での時間経過に伴う変化パターンを求め、当該変化パターンが類似している前記住宅が同一のグループになるように前記住宅を複数のグループに分類する分類部と、１つの前記住宅を対象住宅として前記対象住宅の前記電気使用量を前記対象住宅が属する前記グループ内の前記住宅の前記電気使用量と比較する比較部とを備えることを特徴とする電気量管理システム。
【請求項２】
前記分類部は、前記グループの各々に対応付けて予め登録されているモデルパターンと、個々の前記住宅の前記在宅人数の前記変化パターンとを対比し、前記住宅を、前記在宅人数の前記変化パターンが最も類似する前記モデルパターンに対応する前記グループに分類することを特徴とする請求項１記載の電気量管理システム。
【請求項３】
同一の前記グループ内における複数の前記住宅の前記電気使用量に基づき基準となる前記電気使用量を基準量として前記グループ毎に算出する基準算出部をさらに備え、前記比較部は、前記対象住宅の電気使用量と前記対象住宅が属するグループの前記基準量とを比較することを特徴とする請求項１記載の電気量管理システム。
【請求項４】
個々の前記住宅ごとに前記在宅人数の前記変化パターンが日常とは異なる期間を特例期間として記憶する特例記憶部と、前記特例記憶部に記憶される前記特例期間を入力する入力部とをさらに備え、前記分類部は、個々の前記住宅の前記特例期間を除く前記監視期間内での前記在宅人数の前記変化パターンに基づいて、前記住宅を複数のグループに分類することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気量管理システム。
【請求項５】
個々の前記住宅ごとに前記在宅人数の前記変化パターンが前記分類部により分類された前記グループから外れる期間を特例期間として記憶する特例記憶部と、前記特例記憶部に記憶される前記特例期間を入力する入力部と、前記特例期間中にある前記住宅に関しては前記分類部により分類された前記グループから除外する特例除外部とをさらに備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電気量管理システム。
【請求項６】
個々の住宅ごとに電気使用量を計測する計測装置と、個々の前記住宅ごとに在宅人数を監視する人数監視装置とが前記住宅ごとに設けられ、複数の前記住宅間で前記電気使用量の比較を行う電気量管理システムに用いられるセンタサーバであって、複数の前記住宅から前記人数監視装置にて監視された前記在宅人数を時間帯別に人数情報として収集する収集部と、前記収集部にて収集された前記人数情報を記憶する記憶部と、個々の前記住宅の前記人数情報から前記在宅人数の所定の監視期間内での時間経過に伴う変化パターンを求め、当該変化パターンが類似している前記住宅が同一のグループになるように前記住宅を複数のグループに分類する分類部と、１つの前記住宅を対象住宅として前記対象住宅の前記電気使用量を前記対象住宅が属する前記グループ内の前記住宅の前記電気使用量と比較する比較部とを備えることを特徴とするセンタサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の電気使用量を管理する電気量管理システムおよびセンタサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電気量管理システムとして、自世帯の電気使用量と他世帯の電気使用量とを比較した画像を表示可能なシステム（電力監視システム）が提案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１記載のシステムでは、たとえば世帯人数や年齢構成のような家族構成により住宅が分類され、同一の家族構成である住宅間で電気使用量の比較が行われる。このシステムによれば、ユーザは、家族構成を考慮して自世帯と他世帯とで電気使用量を比較でき、自世帯の電気使用量の傾向を把握することができて省エネルギ化を図る行動の指標を得ることが容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９２６８１号公報（第００６９−００７１段落参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述したような従来のシステムでは、家族構成が同一の住宅が電気使用量の比較対象になるものの、家族構成が同一というだけでは電気使用量の比較対象として適切ではない場合がある。すなわち、たとえ家族構成が同じでも、家人の生活パターンの違いによりたとえば平日の日中の在宅人数や家人の帰宅時間などが異なる住宅間では、電気使用量は大きく異なることがあり、このような住宅間で電気使用量が比較されることは適切ではない。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、家人の生活パターンを考慮して住宅を適切なグループに分類し、各グループ内で電気使用量を比較することができる電気量管理システムおよびセンタサーバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電気量管理システムは、複数の住宅間で電気使用量の比較を行う電気量管理システムであって、個々の前記住宅ごとに前記電気使用量を計測する計測装置と、個々の前記住宅ごとに在宅人数を監視する人数監視装置と、前記人数監視装置にて監視された前記在宅人数が時間帯別に人数情報として記憶されている記憶装置と、個々の前記住宅の前記人数情報から前記在宅人数の所定の監視期間内での時間経過に伴う変化パターンを求め、当該変化パターンが類似している前記住宅が同一のグループになるように前記住宅を複数のグループに分類する分類部と、１つの前記住宅を対象住宅として前記対象住宅の前記電気使用量を前記対象住宅が属する前記グループ内の前記住宅の前記電気使用量と比較する比較部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この電気量管理システムにおいて、前記分類部は、前記グループの各々に対応付けて予め登録されているモデルパターンと、個々の前記住宅の前記在宅人数の前記変化パターンとを対比し、前記住宅を、前記在宅人数の前記変化パターンが最も類似する前記モデルパターンに対応する前記グループに分類することが望ましい。
【０００９】
この電気量管理システムにおいて、同一の前記グループ内における複数の前記住宅の前記電気使用量に基づき基準となる前記電気使用量を基準量として前記グループ毎に算出する基準算出部をさらに備え、前記比較部は、前記対象住宅の電気使用量と前記対象住宅が属するグループの前記基準量とを比較することがより望ましい。
【００１０】
この電気量管理システムにおいて、個々の前記住宅ごとに前記在宅人数の前記変化パターンが日常とは異なる期間を特例期間として記憶する特例記憶部と、前記特例記憶部に記憶される前記特例期間を入力する入力部とをさらに備え、前記分類部は、個々の前記住宅の前記特例期間を除く前記監視期間内での前記在宅人数の前記変化パターンに基づいて、前記住宅を複数のグループに分類することがより望ましい。
【００１１】
この電気量管理システムにおいて、個々の前記住宅ごとに前記在宅人数の前記変化パターンが前記分類部により分類された前記グループから外れる期間を特例期間として記憶する特例記憶部と、前記特例記憶部に記憶される前記特例期間を入力する入力部と、前記特例期間中にある前記住宅に関しては前記分類部により分類された前記グループから除外する特例除外部とをさらに備えることがより望ましい。
【００１２】
また、本発明のセンタサーバは、個々の住宅ごとに電気使用量を計測する計測装置と、個々の前記住宅ごとに在宅人数を監視する人数監視装置とが前記住宅ごとに設けられ、複数の前記住宅間で前記電気使用量の比較を行う電気量管理システムに用いられるセンタサーバであって、複数の前記住宅から前記人数監視装置にて監視された前記在宅人数を時間帯別に人数情報として収集する収集部と、前記収集部にて収集された前記人数情報を記憶する記憶部と、個々の前記住宅の前記人数情報から前記在宅人数の所定の監視期間内での時間経過に伴う変化パターンを求め、当該変化パターンが類似している前記住宅が同一のグループになるように前記住宅を複数のグループに分類する分類部と、１つの前記住宅を対象住宅として前記対象住宅の前記電気使用量を前記対象住宅が属する前記グループ内の前記住宅の前記電気使用量と比較する比較部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、家人の生活パターンを考慮して住宅を適切なグループに分類し、各グループ内で電気使用量を比較することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の電気量管理システムの構成を示す概略システム構成図である。
【図２】同上で用いる在宅人数の遷移を示す図である。
【図３】同上で用いる電気使用量の遷移を示す図である。
【図４】同上で用いるモデルパターンを示す図である。
【図５】同上で用いる収納箱を示す概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施形態１）
本実施形態の電気量管理システム１は、図１に示すように、電気使用量を計測する計測装置２と、在宅人数を監視する人数監視装置３と、電気使用量の提示を行う提示装置４と、記憶装置５と、種々の設備機器６とを複数の住宅１０の各々について備えている。本実施形態では、提示装置４と記憶装置５とは一体化され、各住宅１０に設けられている宅内端末１１にて実現されている。
【００１６】
住宅１０ごとに設けられているこれら計測装置２、人数監視装置３、宅内端末１１、設備機器６は、各住宅１０内において汎用の通信プロトコルを利用した宅内ネットワークをそれぞれ構築する。なお、図１では１つの住宅１０のみ図示しているが、図示しない他の住宅においても同様の計測装置２、人数監視装置３、宅内端末１１、設備機器６が設けられ、宅内ネットワークが構築される。
【００１７】
さらに、電気量管理システム１は、広域ネットワークとしてのインターネット７に接続されたセンタサーバ８を備えている。インターネット７には、各住宅１０内に構築されている宅内ネットワークがそれぞれホームゲートウェイ９を介して接続されている。
【００１８】
計測装置２は、各住宅１０において消費されている電力量を電気使用量として計測する。具体的には、計測装置２は、主幹ブレーカ（図示せず）を流れる電流を検出し、主幹ブレーカを介して供給されている住宅１０全体の電力（主幹電力）を演算し、主幹電力を積算することによって電気使用量を計測する。なお、電気使用量は、主幹電力の積算値である電力量に限らず、たとえば電力量が電気料金に換算された数値などであってもよい。
【００１９】
また、計測装置２は、主幹ブレーカの二次側から分岐した複数の電路に、それぞれ分岐ブレーカ（図示せず）を介して供給される分岐電力を積算することによって電気使用量を計測する構成であってもよい。この場合、住宅１０全体ではなく、たとえばリビング等の特定の場所で消費されている電気量が、電気使用量として計測されることになる。
【００２０】
人数監視装置３は、現在住宅１０内に居る家人の数を在宅人数として検出する。具体的には、人数監視装置３は、玄関扉に付加されている電気錠（図示せず）を有しており、個人別に識別子が付与されたカードキーを用いて電気錠が施解錠されることにより、住宅１０への人の出入を監視して在宅人数を推定する。
【００２１】
つまり、たとえば「父」、「母」、「姉」、「兄」、「弟」の５人家族の場合、「父」のカードキーを用いて電気錠が解錠されれば、人数監視装置３は「父」が帰宅したと判断して在宅人数を１人増加させる。一方、「姉」のカードキーを用いて電気錠が施錠されれば、人数監視装置３は「姉」が外出したと判断して在宅人数を１人減少させる。
【００２２】
また、たとえば「父」の書斎の空調機器や「姉」の部屋のテレビなど、使用する個人が特定されている設備機器６があれば、人数監視装置３はこれらの設備機器６の使用状況に基づいて家人の在宅状況、つまり在宅人数を推定する構成であってもよい。
【００２３】
提示装置４は、詳しくは後述するが、センタサーバ８からＷｅｂコンテンツの提供を受け、このＷｅｂコンテンツを表示するＷｅｂブラウザとしての機能を有している。なお、提示装置４は、センタサーバ８から提供されるＷｅｂコンテンツを表示できる装置であればよく、たとえばテレビや携帯端末器やコントロールパネルなど、あるいは電気量管理システム１専用の表示機器であってもよい。
【００２４】
宅内端末１１は、人数監視装置３にて監視されている在宅人数を定期的に取得し、取得した在宅人数を時間帯別に人数情報として記憶装置５に記憶する。本実施形態では、宅内端末１１は、人数監視装置３から１時間ごとに監視結果（在宅人数）を取得し、取得した在宅人数を所定の監視期間（ここでは１日とする）単位で記憶装置５に記憶する。これにより、記憶装置５に記憶される人数情報は、図２に示すように監視期間（１日）における在宅人数の１時間毎の推移を表すことになる。
【００２５】
宅内端末１１が人数監視装置３から定期的に取得する在宅人数は、前回の取得時点から今回の取得時点までの間の大半の期間中、在宅していた人数である。たとえ前回の取得時点から今回の取得時点までの間に在宅人数の一時的な増減があっても、この一時的な増減は、記憶装置５に記憶される在宅人数に反映されない。たとえば、６〜７時の間にゴミ出しなどの用事で５人家族のうち１人が一時的に外出することがあっても、６〜７時の間の大半（たとえば４０分以上）の期間の在宅人数が５人であれば、６〜７時の在宅人数は「５人」として記憶される。
【００２６】
ここで、本実施形態では、人数監視装置３は、家人の人数のみを在宅人数としてカウントし、来客の人数については在宅人数としてカウントしない。したがって、たとえば５人家族の場合、在宅人数は監視期間内において図２に示すように５人以下の範囲で変化することとなり、６人以上となることはない。
【００２７】
また、宅内端末１１は、計測装置２にて計測されている電気使用量についても定期的に取得し、取得した電気使用量を時間帯別に電気量情報として記憶装置５に記憶する。本実施形態では、宅内端末１１は、計測装置２から１時間ごとに計測結果（電気使用量）を取得し、取得した電気使用量を所定の監視期間（ここでは１日とする）単位で記憶装置５に記憶する。これにより、記憶装置５に記憶される電気量情報は、図３に示すように監視期間（１日）における電気使用量の１時間毎の推移を表すことになる。
【００２８】
宅内端末１１が計測装置２から定期的に取得する電気使用量は、前回の取得時点から今回の取得時点までの間の主幹電力の累積値である。たとえば５〜６時の間の主幹電力が５００Ｗで一定であれば、５〜６時の電気使用量は５００Ｗｈになる。
【００２９】
センタサーバ８は、図１に示すように、住宅１０を複数のグループに分類する分類部８１と、グループ内で電気使用量を比較する比較部８２と、比較部８２の比較結果を提示装置４に提示させる提示制御部８３と、記憶部８４とを有している。センタサーバ８における分類部８１、比較部８２、提示制御部８３の機能は、たとえばコンピュータが所定のプログラムを実行することにより実現される。
【００３０】
分類部８１は、複数の住宅１０の記憶装置５に記憶されている人数情報から在宅人数の監視期間（ここでは１日）内での時間経過に伴う変化パターンを求め、この変化パターンに基づいて複数の住宅１０を複数のグループに分類する。ここで、分類部８１は、予め用意されている複数のグループを用いて、変化パターンの類似している住宅１０が同一のグループになるようにグループ化を行う。本実施形態では、たとえば共働き型、専業主婦型、夜間労働型、非外出型などのグループが、世帯人数ごとに予め複数ずつ用意されていると仮定する。
【００３１】
具体的には、センタサーバ８は、インターネット７に接続された宅内ネットワークを持つ複数の住宅１０から、通信によりそれぞれ人数情報を収集する収集部（図示せず）を有しており、収集部にて収集した人数情報を記憶部８４に記憶する。分類部８１は、記憶部８４に人数情報が記憶された複数の住宅１０を、以下のような手順でグループ化する。
【００３２】
すなわち、分類部８１は、まず人数情報から各住宅１０の世帯人数を把握する。たとえば図２に示すように在宅人数が最大５人である住宅については、分類部８１は世帯人数が５人であると判断する。なお、分類部８１が世帯人数を把握するために、世帯人数を記憶する人数記憶部（図示せず）と、人数記憶部に記憶される世帯人数を入力する人数入力部（図示せず）とが住宅１０ごとに宅内端末１１に設けられていてもよい。この場合、ユーザが予め人数入力部にて世帯人数を入力しておくことにより、分類部８１は、人数記憶部に記憶された数値を世帯人数として用いることができる。
【００３３】
次に、分類部８１は、各グループに対応付けて予め登録されているモデルパターンと、住宅１０から取得した人数情報に基づく在宅人数の変化パターンとを対比する。本実施形態では、モデルパターンと対比される在宅人数の変化パターンは、たとえば過去１週間の人数情報に基づいて、平日における在宅人数の変化パターンが平均化されたパターンである。モデルパターンは、住宅１０を複数のグループに分類するために、複数のグループの各々についての監視期間（ここでは１日）における在宅人数のモデルとなる変化パターンである。
【００３４】
つまり、対象とする住宅１０の世帯人数が５人であれば、分類部８１は、たとえば図４に例示するように世帯人数「５人」に対応付けて予め用意されている４種類のグループのモデルパターンとの対比を行う。具体的な対比方法として、分類部８１は、住宅１０から取得した人数情報に基づく図２のような在宅人数の変化パターンと、図４に示すようなモデルパターンの各々とをそれぞれ重ね合わせ、両者の差分の大小により判断する。つまり、分類部８１は、両パターン（グラフ）間で各時間帯ごとに在宅人数の差分を取り、この差分の積算値が小さいほど類似していると判断する。
【００３５】
たとえば、ある住宅１０との差分が、第１のモデルパターン（図４（ａ））で「２０」、第２のモデルパターン（図４（ｂ））で「３０」、第３のモデルパターン（図４（ｃ））で「７０」、第４のモデルパターン（図４（ｄ））で「１００」であったと仮定する。この場合、分類部８１は、この住宅１０の在宅人数の変化パターンは、図４（ａ）に示す第１のモデルパターンとの差分が最小であり、第１のモデルパターンに類似すると判断する。なお、予め用意されるグループは４種類に限らず何種類あってもよい。
【００３６】
分類部８１は、各住宅１０を、在宅人数の変化パターンが最も類似していると判断されたモデルパターンに対応するグループに分類する。その結果、変化パターンの類似している住宅１０同士が同一のグループに分類されることになる。
【００３７】
たとえば、上述したようにある住宅１０における在宅人数の変化パターンが第１のモデルパターンに類似する場合、分類部８１は、この住宅１０が第１のモデルパターンのグループ（以下、「第１のグループ」という）に属すると判断する。分類部８１は、上記と同様のグループ化の処理を、電気量管理システム１を構築している全住宅１０について行うことにより、全住宅１０をそれぞれいずれかのグループに分類する。
【００３８】
ただし、分類部８１は、いずれのモデルパターンについても、在宅人数の変化パターンとモデルパターンとの差分が、予め決められている閾値よりも大きくなる住宅については、いずれのグループにも分類しない構成であってもよい。つまり、在宅人数の変化パターンがいずれのモデルパターンにも類似しない住宅１０については、いずれのグループにも分類できないため、このような住宅１０を分類部８１は未分類とする。
【００３９】
ここで、分類部８１は、電気量管理システム１の立ち上げ後の初期設定期間（たとえば１週間）に蓄積された人数情報を用いて住宅１０のグループ化を行い、その後、定期的に（たとえば１ヶ月周期で）グループを組み直す。つまり分類部８１は、初期設定期間における各住宅１０の在宅人数の変化パターンをモデルパターンと対比することにより住宅１０をグループ化し、その後、定期的に各住宅１０の在宅人数の変化パターンをモデルパターンと対比して住宅１０をグループ化し直す。さらに、分類部８１は、電気量管理システム１に新たに住宅１０が加わったり、ユーザからの要求が合った場合、宅内端末１１あるいはセンタサーバ８で所定の操作が為されることにより、グループを組み直す構成であってもよい。
【００４０】
ところで、本実施形態では、センタサーバ８は、同一のグループに属する複数の住宅１０の電気使用量に基づいて、グループ内での基準となる電気使用量を基準量としてグループ毎に算出する基準算出部８５を有している。基準量は、グループ内において電気使用量を比較する際の基準となる電気使用量であって、本実施形態では各グループに属する住宅１０の電気使用量の平均値である。記憶部８４は、基準算出部８５により算出された基準量をグループ毎に記憶する基準記憶部としての機能を有している。
【００４１】
【表１】
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【００４２】
たとえば、上記表１のように「Ａさん宅」、「Ｆさん宅」、「Ｇさん宅」、「Ｋさん宅」の４世帯が属する第１のグループについては、基準算出部８５にて求まる基準量は、（８．５＋１０．５＋１２．０＋８．０）／４＝９．７５（ｋＷｈ／日）となる。
【００４３】
比較部８２は、複数の住宅１０のうち特定の１つの住宅を対象住宅として、対象住宅の電気使用量と、対象住宅が属するグループの基準量とを比較する。たとえば、上記表１の「Ａさん宅」を対象住宅とする場合、比較部８２は、「Ａさん宅」の使用電力量と、第１のグループの基準量との比較を行う。この場合、比較部８２は、「Ａさん宅」の電気使用量（８．５ｋＷｈ／日）が基準量（９．７５ｋＷｈ／日）よりも１．２５ｋＷｈ／日だけ少なく、また「Ａさん宅」は第１のグループに属する４世帯中で２番目に電気使用量が少ないと判断する。
【００４４】
提示制御部８３は、対象住宅の提示装置４に対して、比較部８２の比較結果を提示させる。本実施形態では、提示制御部８３は、比較部８２の比較結果を表す結果画面をコンテンツ情報（Ｗｅｂコンテンツ）として生成し、このコンテンツ情報を宅内端末１１に提供することによって結果画面を提示装置４に表示させる。たとえば、上記表１の「Ａさん宅」を対象住宅とする場合、提示制御部８３は、上述した比較部８２での比較結果を表すコンテンツ情報を生成し、このコンテンツ情報を「Ａさん宅」の宅内端末１１に提供する。
【００４５】
ここにおいて、提示制御部８３が比較部８２の比較結果を提示装置４に提示させるタイミングは、自動的に決定されるシステム主導型であってもよいし、ユーザにより手動で決定されるユーザ主導型であってもよい。
【００４６】
システム主導型の場合、提示制御部８３は、宅内端末１１に対して一定期間（たとえば１日）ごとに定期的にコンテンツ情報を提供する。あるいは、システム主導型の場合に、提示制御部８３は、比較部８２の比較結果に応じて、たとえばグループ内の他の住宅１０よりも電気使用量が多い住宅１０の宅内端末１１に対してコンテンツ情報を提供する構成であってもよい。
【００４７】
システム主導型の場合、センタサーバ８は、基準算出部８５による基準量の算出と比較部８２による比較とについても、一定期間（たとえば１日）ごとに、一定期間における電気量情報に基づいて実行する。
【００４８】
一方、ユーザ主導型であれば、住宅１０に設けられている宅内端末１１がユーザからの操作を受けてセンタサーバ８に要求信号を送信し、提示制御部８３は、要求信号をトリガとして、要求信号の送信元の宅内端末１１に対しコンテンツ情報を提供する。この場合、センタサーバ８は、基準算出部８５による基準量の算出と比較部８２による比較とについても、要求信号をトリガとして行う。つまり、センタサーバ８は、要求信号を受信する前の一定期間（たとえば１日）の電気量情報に基づいて、基準算出部８５による基準量の算出と比較部８２による比較とを行う。
【００４９】
また、住宅１０の提示装置４には、比較部８２の比較結果として、たとえば対象住宅の電気使用量が基準量に比べてどれだけ少ない（または多い）かということや、同一グループに属する住宅１０を電気使用量が少ない順に並べたときの対象住宅の順位が表示される。あるいは、比較部８２の比較結果として、対象住宅の電気使用量と基準量とが一緒に表示されるだけでもよい。宅内端末１１は、ユーザからの操作を受けてこれらの表示を切り替える構成であってもよい。
【００５０】
なお、提示装置４は、提示制御部８３から提供される情報（比較結果）を家人に提示できる装置であればよく、表示機器に関わらず、たとえば比較結果を音声によって家人に提示する装置であってもよい。
【００５１】
以上説明した構成の電気量管理システム１によれば、時間経過に伴う在宅人数の変化パターンが類似する住宅１０は分類部８１によって同一のグループに分類され、各住宅１０の電気使用量は同一グループ内の他の住宅１０と比較部８２によって比較される。比較部８２の比較結果は提示制御部８３によって各住宅１０の提示装置４に表示されるので、各住宅１０においては、同一のグループに属する住宅１０との間の電気使用量の比較結果が提示されることになる。
【００５２】
ここで、同一のグループに属する住宅１０は、時間経過に伴う在宅人数の変化パターンが類似している住宅である。時間経過に伴う在宅人数の変化パターンは各世帯の生活パターンに深く関係しているため、在宅人数の変化パターンが類似していれば、生活パターンも類似する傾向にあり、たとえば平日の日中の在宅人数や家人の帰宅時間などに大きな差は無いことが多い。したがって、上記電気量管理システム１によれば、各住宅１０の家人（ユーザ）は、生活パターンを考慮して自世帯と他世帯とで電気使用量を比較でき、自世帯の電気使用量の傾向を把握することができて省エネルギ化を図る行動の指標を得ることが容易になる。
【００５３】
すなわち、本実施形態の電気量管理システム１では、家人の生活パターンを考慮して住宅１０を適切なグループに分類し、各グループ内で電気使用量を比較することで、ユーザは、省エネルギ化に向けて適切な指標を得ることができるという利点がある。
【００５４】
また、本実施形態では、比較部８２は、対象住宅の電気使用量と基準算出部８５にて算出された基準量とを比較するので、同一グループに属する複数の住宅１０の電気使用量の傾向を対象住宅の家人に知らせることができる。すなわち、ユーザ（家人）は、自世帯の電気使用量と基準量との比較結果が提示されることにより、自世帯とは生活パターンが類似する他世帯の電気使用量の傾向を知ることができ、省エネルギ化の指標とすることができる。
【００５５】
ところで、電気量管理システム１の構成は、上記実施形態にて説明した構成に限らず、以下に説明するように適宜変更することも可能である。
【００５６】
たとえば、比較部８２での比較対象となる基準量は、上記実施形態では同一のグループに属する住宅１０の電気使用量の平均値であるが、これに限らず同一のグループ内で最少の電気使用量であってもよい。
【００５７】
また、在宅人数の推移（人数情報）や電気使用量の推移（電気量情報）は、記憶装置５に１日（監視期間）単位で記憶されているが、監視期間は１日に限らず、たとえば週単位や月単位や年単位などで人数情報、電気量情報が記憶されてもよい。さらに、在宅人数や電気使用量について、上記実施形態では１時間刻みで変化が記録されているが、これに限らず、たとえば分刻みや数時間刻みで変化が記録されていてもよい。
【００５８】
また、分類部８１が、グループ化のために在宅人数の変化パターンとモデルパターンとを対比する方法は、既知の統計的パターン分類の手法を利用した方法であってもよい。さらに、分類部８１は、予め登録されているモデルパターンを用いることなく、統計的パターン分類の手法を利用し複数の住宅１０間で在宅人数の変化パターンを相対的に類否判断し、類似する住宅１０同士が同一グループとなるように分類を行ってもよい。
【００５９】
ところで、上記実施形態では、人数監視装置３は、カードキーを用いて電気錠が施解錠されることから住宅１０への人の出入を監視して在宅人数を推定するか、あるいは、使用する個人が特定されている設備機器６の使用状況に基づいて在宅人数を推定している。ただし、これらの構成では、人数監視装置３による在宅人数の検出精度が低くなる可能性がある。
【００６０】
たとえば複数の家人が一緒に外出あるいは帰宅する場合、その中の１人が電気錠の施解錠を行うと、実際には在宅人数が複数人分変動したにも関わらず、人数監視装置３は、在宅人数が１人分だけ変動したと誤った判断をすることになる。また、設備機器６の使用状況に基づいて在宅人数を推定する場合、家人が在宅中にも関わらず設備機器６を使用しないことがあると、人数監視装置３の検出する在宅人数と実際の在宅人数との間には誤差が生じる。
【００６１】
そこで、人数監視装置３は、外出用の履物の有無を検知する履物検知部（図示せず）と、履物検知部の検知結果に基づいて在宅人数を推定する推定部（図示せず）とを有する構成であってもよい。この構成では、人数監視装置３による在宅人数の検出精度が高くなるという利点がある。
【００６２】
履物検知部は、図５に例示するように、家人全員分の履物１２が収納される収納箱（下駄箱）３１に設けられ、収納箱３１から履物１２が取り出されているか否かによって収納箱３１内の履物１２の有無を検知する。収納箱３１は予め決められたスペース３２が各家人に割り当てられ、各家人は、自分の履物１２を収納箱３１に収納する際には、収納箱３１内における自分に割り当てられた各スペース３２に履物１２を収納するようにルールが決められている。履物検知部は、収納箱３１内において各家人に割り当てられたスペース３２ごとに、履物１２の有無を検知することにより、誰の履物１２が無くなっているのかを検知する。たとえば「父」、「母」、「姉」、「兄」、「弟」、「祖父」の６人家族の場合で、「父」に割り当てられているスペース３２から履物１２が無くなると、履物検知部は「父」の履物１２が無くなったことを検知する。
【００６３】
履物検知部は宅内ネットワークに接続されており、履物検知部の検知結果は宅内ネットワークに接続されている推定部に通知される。推定部は、上述の例のように「父」の履物１２が無くなった場合、「父」が外出したと推定する。このとき、「父」以外の家人の履物１２全てが収納箱３１の定位置に収納されていると、推定部は、「父」以外の家人は在宅中であるから在宅人数を５人と推定する。なお、収納箱３１において各家人に割り当てられるスペース３２は、それぞれ１足（左右一対）分に限らず、複数足分であってもよい。収納箱３１内のスペース３２の各家人への割り当ては、家族構成の変化などに伴い任意に変更可能であってもよい。
【００６４】
また、収納箱３１に無効スイッチ（図示せず）が設けられ、人数監視装置３は、無効スイッチがオンされている間、収納箱３１内の履物１２の出入を無視するように構成してもよい。この構成では、家人が履物１２を洗う際など、外出以外の目的で履物１２を収納箱３１から取り出す際には無効スイッチを押すことにより、人数監視装置３が家人の外出を誤って検出することを防止できる。
【００６５】
なお、人数監視装置３は、各家人の外出の予定を管理するスケジュールシステムと連携することにより在宅人数を推定する装置であってもよいし、さらにその他の方法により在宅人数を監視する装置であってもよい。
【００６６】
また、たとえ在宅人数の変化パターンが同じであっても、住宅１０のある地域によっては、環境（気温、湿度、日照時間など）の違いから電気使用量が大きく異なることもある。そこで、電気量管理システム１は、同一の地域（市、区など）にある住宅１０を対象に電気使用量の比較を行うことが望ましい。
【００６７】
（実施形態２）
本実施形態の電気量管理システム１は、家人の旅行や出張などで在宅人数の変化パターンが日常とは異なる期間にも対応可能な構成である点が実施形態１の電気量管理システム１と相違する。
【００６８】
本実施形態では、宅内端末１１の記憶装置５は、個々の住宅１０ごとに在宅人数の変化パターンが分類部８１により分類されたグループから外れる期間を特例期間として記憶する特例記憶部としての機能を有している。記憶装置５（特例記憶部）に記憶される特例期間は、住宅１０ごとにそれぞれ宅内端末１１に備わっている入力部（図示せず）を用いて各住宅１０の家人により入力される。
【００６９】
さらに、本実施形態では、特例期間中にある住宅１０に関しては分類部８１にて分類されたグループから除外する特例除外部（図示せず）をセンタサーバ８に備えている。すなわち、特例除外部は、あるグループに分類されている複数の住宅１０のうちのいずれかの住宅１０が特例期間にあれば、この特例期間中である住宅１０をグループから除外する。したがって、基準算出部８５による基準量の算出と比較部８２による比較とは、グループ内から特例除外部により特例期間中の住宅１０が除外された後に残る住宅１０のみを対象として行われる。
【００７０】
以下、上記構成の電気量管理システム１の動作の具体例について説明する。
【００７１】
「Ａさん宅」の家人が旅行や出張などで中期的あるいは長期的に不在にする場合、「Ａさん宅」の家人は、不在にする予定の期間および人数を宅内端末１１の入力部にて入力する。たとえば２００９年１０月１日〜１０月１０日の期間、２名が旅行により不在となる場合、家人は、特例期間を「２００９年１０月１日〜１０月１０日」、人数を「２名」として予定を入力部にて入力する。入力部にて入力された特例期間および人数は宅内端末１１の記憶装置５に記憶される。この場合、特例除外部は、「２００９年１０月１日〜１０月１０日」の特例期間に関しては、分類部８１にて分類済みのグループから「Ａさん宅」を除外する。
【００７２】
また、特例除外部は、特例期間にある住宅１０を単にグループから除外するのみでなく、不在となる人数を考慮した上で分類部８１によりグループを組み直すように構成されていてもよい。この場合、５人家族である「Ａさん宅」が特例期間において２名不在となるとすれば、分類部８１は、「Ａさん宅」の特例期間には「Ａさん宅」を世帯人数「３人」のグループに分類し直す。
【００７３】
以上説明した構成の電気量管理システム１によれば、家人の旅行や出張などで在宅人数の変化パターンが日常とは異なる期間にも対応することができる。したがって、各住宅１０の家人（ユーザ）は、より実情に近い生活パターンを考慮して自世帯と他世帯とで電気使用量を比較でき、自世帯の電気使用量の傾向を把握することができて省エネルギ化を図る行動の指標を得ることが容易になる。
【００７４】
また、本実施形態の他の例として、分類部８１が、在宅人数の変化パターンに基づいて複数の住宅１０を複数のグループに分類する際に、各住宅１０について特例期間として指定されている期間を考慮する構成が考えられる。この構成では、分類部８１は、住宅１０を分類するに当たって、記憶装置５（特例記憶部）に特例期間が設定されている住宅１０があれば、この住宅１０については特例期間を除く監視期間内での在宅人数の変化パターンに基づいて分類を行う。
【００７５】
これにより、家人の旅行や出張などで在宅人数の変化パターンが日常とは異なる期間を除いた在宅人数の変化パターンに基づき住宅１０が分類されるので、特例期間を含む変化パターンに基づいて分類される場合に比べ、分類部８１による分類の信頼性が向上する。その結果、旅行や出張などで在宅人数の変化パターンが日常とは異なる期間があっても、上記電気量管理システム１によれば、住宅１０は適切なグループに分類され、ユーザは、同一グループ内での比較により、省エネルギ化に向けて適切な指標を得ることができる。
【００７６】
なお、特例期間入力用の入力部は、宅内端末１１に限らず、たとえばテレビや携帯端末器やコントロールパネルなどに設けられていてもよい。
【００７７】
その他の構成および機能は実施形態１と同様である。
【００７８】
ところで、上記各実施形態においては、計測装置２と、人数監視装置３と、宅内端末１１とは住宅１０に設けられ、分類部８１と、比較部８２と、提示制御部８３と、記憶部８４と、基準算出部８５とはセンタサーバ８に設けられているが、この構成に限らない。
【００７９】
すなわち、たとえば計測装置２と、人数監視装置３と、宅内端末（提示装置４、記憶装置５）１１との一部または全部が、センタサーバ８に設けられていてもよい。また、分類部８１と、比較部８２と、提示制御部８３と、記憶部８４と、基準算出部８５との一部または全部が、住宅１０に設けられていてもよい。分類部８１と、比較部８２と、提示制御部８３と、記憶部８４と、基準算出部８５との全部が住宅１０に設けられ、センタサーバ８が省略された分散型の電気量管理システム１では、複数の住宅１０間で宅内端末１１同士が通信する。
【符号の説明】
【００８０】
１  電気量管理システム
２  計測装置
３  人数監視装置
４  提示装置
５  記憶装置
８  センタサーバ
１０  住宅
１２  履物
８１  分類部
８２  比較部
８３  提示制御部
８４  記憶部
８５  基準算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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