(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結用孔が形成された連結すべき複数の被連結部材を、前記連結用孔が同軸上に位置するようにし、前記連結用孔に挿入部を外側から挿入して、複数の被連結部材どうしを連結する連結具であって、弾性変形自在で、中心部分で湾曲して湾曲部が形成されバネ性が付与された連結部材と、前記連結部材の両端部に互いに対向する姿勢で取り付けられる一対の挿入部とからなり、
前記連結部材は棒状体から成り、湾曲部の両側には連続してそれぞれ外側へ延びる一対の指掛け部が形成されており、前記一対の指掛け部は一直線上または湾曲部側から両端部側へ行くにしたがって互いに離れる方向へ真っ直ぐに延びていることを特徴とする連結具。
【請求項２】
請求項１に記載した連結具において、連結部材は、湾曲部と指掛け部との間で交差していることを特徴とする連結具。
【請求項３】
請求項１または２に記載した連結具において、挿入部の基端部には、被連結部材の連結用孔よりもラジアル方向へ突出するストッパが形成されていることを特徴とする連結具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した連結具において、挿入部の先端部分は先細り形状に形成されていることを特徴とする連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は連結具に係り、特に工事現場で作業機械等を設置するためなどに構築される構台を構成するパイプ等の被連結部材を連結するための連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、土木工事や建築工事などの工事現場で使用される足場や構台は、金属製のパイプどうしを連結して構築され、パイプどうしを連結するための連結具として特許文献１に記載されたものがある。
この特許文献１に記載された連結具（特許文献１における発明の名称は連結部材であるが、本発明の名称に合わせて、以下、連結具という。）によって連結されるパイプは小径のものと、この小径のパイプが挿入できる大径のものがある。小径のパイプの端部の周面には互いに対向する孔が形成されており、大径のパイプの端部の周面にも同様に互いに対向する孔が形成されている。
【０００３】
これらのパイプを連結する場合には、小径のパイプを大径のパイプに挿入し、両方のパイプの孔が同軸上に位置するようにする。そして、連結具の抜止め片の長手方向を筒体の軸方向と一致させた状態で、抜止め片及び筒体を、上記孔に挿通させてから、パイプの孔から突出した抜止め片を約９０゜回転させて、抜止め片の長手方向を筒体の軸方向と直交させる。また、パイプどうしの連結を解除する場合には、抜止め片を再び回転させて、抜止め片の長手方向を筒体の軸方向と一致させてから、筒体及び抜止め片をパイプの孔から引き抜く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６１３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の連結具では、パイプどうしを連結するときは、上記したように筒体等を２本のパイプの孔に挿通してから、更に抜止め片を回転させて装着しなければならず、作業性が悪いという問題がある。またパイプどうしの連結を解除するときも、上記したように抜止め片をいちいち回転させ、抜止め片の長手方向を筒体の軸方向と一致させてから、筒体と抜止め片をパイプから引き抜いて外さなければならず、パイプの連結時と同様に作業性が悪いという問題がある。
足場や構台はそれほど大きなものでなくても、パイプどうしの連結部分は何百箇所もあり、従来の連結具を用いた連結作業は相当に手間のかかるものとなっている。
【０００６】
しかも、上記従来の連結具では、パイプどうしを連結する場合に両手を使って作業しなければならない。すなわち、片方の手で抜止め部を押さえながらもう片方の手で抜止め片を回転させる必要がある。このため、連結具を装着するために両手が塞がることになり、パイプを抑えることができないため、パイプが不用意に回ってしまい両方のパイプの孔どうしがずれてしまう等の不都合が発生しやすい。
本発明は上記従来の問題点に着目して為されたものであり、片手で極めて簡単に着脱できて、作業性のよい連結具を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、請求項１の発明は、連結用孔が形成された連結すべき複数の被連結部材を、前記連結用孔が同軸上に位置するようにし、前記連結用孔に挿入部を外側から挿入して、複数の被連結部材どうしを連結する連結具であって、弾性変形自在で、中心部分で湾曲して湾曲部が形成されバネ性が付与された連結部材と、前記連結部材の両端部に互いに対向する姿勢で取り付けられる一対の挿入部とからなり、前記連結部材は棒状体から成り、湾曲部の両側には連続してそれぞれ外側へ延びる一対の指掛け部が形成されており、前記一対の指掛け部は一直線上または湾曲部側から両端部側へ行くにしたがって互いに離れる方向へ真っ直ぐに延びていることを特徴とする連結具である。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載した連結具において、連結部材は、湾曲部と指掛け部との間で交差していることを特徴とする連結具である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載した連結具において、挿入部の基端部には、被連結部材の連結用孔よりもラジアル方向へ突出するストッパが形成されていることを特徴とする連結具である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載した連結具において、挿入部の先端部分は先細り形状に形成されていることを特徴とする連結具である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の連結具によれば、片手で極めて簡単に着脱できて、しかも作業性をよくすることが可能である。従って、短時間で連結作業を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連結具の斜視図である。
【図２】図１の連結具と、被連結部材としての横架材及び筋交いの斜視図である。
【図３】図１の連結具によって横架材と筋交いとが連結された状態を示す図である。
【図４】図１の連結具によって横架材と筋交いとを連結する様子を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る連結具の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る連結具の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態１に係る連結具１を図１から図４にしたがって説明する。
符号３は挿入部を示し、この挿入部３は一対設けられている。挿入部３は比較的短寸法の略円柱状に形成されており、挿入部３の先端部分は先細り形状に形成されている。挿入部３の径寸法は後述するパイプ１６の連結用孔１７、嵌め込み部２１の連結用孔２５等に僅かな隙間を空けて挿入できるように設定されている。
挿入部３の基端部には円盤状のストッパ５が一体に形成されており、このストッパ５は連結用孔１７、２５よりもラジアル方向へ突出する寸法に形成されている。
挿入部３とストッパ５は鋼材によって構成されている。
【００１６】
符号７は連結部材を示し、この連結部材７は鋼製で細径の棒状体によって構成されており、連結部材７は弾性変形自在でバネ性が付与されている。連結部材７は中心部分で湾曲して湾曲部９が形成され、湾曲部９と両端部１１との間で交差して交差部１３が形成され、交差部１３と両端部１１との間に一対の指掛け部１５が形成されている。一対の指掛け部１５は湾曲部９の両側に連続してそれぞれ外側へ延び、且つ、湾曲部９側から両端部１１側へ行くにしたがって互いに離れる方向へ真っ直ぐに延びている。また、連結部材７の両端部１１は互いに対向する方向へ直角に曲げられている。
連結部材７の両端部１１には挿入部３の基端部がそれぞれ取り付けられており、一対の挿入部３は、先端部どうしが互いに対向する姿勢で連結部材７を介して連結されている。
【００１７】
次に、この連結具１を用いて被連結部材としての横架材、筋交いを連結する作業について説明する。横架材と筋交いは土木工事や建築工事などの工事現場で使用される足場や構台を構成するものである。
図２において符号１６は横架材を構成する金属製のパイプを示し、このパイプ１６の端部の周面には互いに対向する一対の連結用孔１７が形成されている。
符号１９は筋交いを構成する金属製のパイプを示し、このパイプ１９の端部には嵌め込み部２１が固定されている。嵌め込み部２１は金属板をコの字に折り曲げて形成されており、互いに対向する一対の連結プレート２３を有している。一対の連結プレート２３には互いに対向する一対の連結用孔２５が形成されている。
【００１８】
横架材と筋交いとを連結する場合には、筋交いの嵌め込み部２１を横架材のパイプ１６に外嵌めして、パイプ１６の一対の連結用孔１７と嵌め込み部２１の一対の連結用孔２５とが、同軸上に位置するようにする。
そして、図４に示すように連結具１の湾曲部９に掌を当て、一対の指掛け部１５に指を掛けて、指で指掛け部１５を押すように握る。これにより、湾曲部９と指掛け部１５が弾性変形し、図４において左側の指掛け部１５と端部１１が湾曲部９を中心にして反時計周りの方向へ回動し、また、同図において右側の指掛け部１５と端部１１が湾曲部９を中心にして時計周りの方向へ回動する。従って、一対の挿入部３が互いに離れる方向へ移動して、連結具１が実線で示す状態となる。
【００１９】
この状態のまま一対の挿入部３を一対の連結用孔１７、２５に対向させて、連結具１を握っている手を緩める。すると、湾曲部９と指掛け部１５の弾性力によって、図４において左側の指掛け部１５と端部１１が湾曲部９を中心にして時計周りの方向へ回動し、また、同図において右側の指掛け部１５と端部１１が湾曲部９を中心にして反時計周りの方向へ回動して、一対の挿入部３が互いに近づく方向へ付勢される。一対の挿入部３は一対の連結用孔１７、２５へ入り込み、ストッパ５が連結用孔２５の周縁に圧接して、図３に示すように連結具１がパイプ１６と嵌め込み部２１に装着された状態となる。これにより横架材と筋交いとが連結具１を介して連結される。
【００２０】
このように連結具１では、片手で連結部材７を握り、挿入部３を連結用孔１７、２５に対向させて、連結部材７を握っている手を緩めるだけで、挿入部３を連結用孔１７、２５に挿入できる。従って、連結具１を片手で簡単な作業で横架材と筋交いに装着することができる。
【００２１】
また、横架材と筋交いの連結を解除する場合は、図４に示すように連結具１の連結部材７の湾曲部９に掌を当て、一対の指掛け部１５に指を掛けて、指で指掛け部１５を押すように少し強めに握る。上記した横架材と筋交いとを連結する場合と同様に、湾曲部９と指掛け部１５が弾性変形し、指掛け部１５と端部１１が湾曲部９を中心にして回動し、一対の挿入部３が互いに離れる方向へ移動して連結用孔１７、２５から抜ける。この状態のまま挿入部３を連結用孔１７、２５に対向する位置からずらすことで、連結具１を横架材と筋交いから簡単に外すことができる。
【００２２】
このように、連結具１では横架材と筋交いに対して片手で極めて簡単に着脱できて、作業性がよいので、短時間で連結作業を行うことが可能となる。
しかも、片手で連結具１を装着できるので、もう片方の手で筋交いのパイプ１９等を抑えることができ、これにより連結用孔１７、２５どうしがずれてしまう不都合が発生することなく連結作業を行うことができるようになる。
【００２３】
前述したように一対の指掛け部１５は、湾曲部９側から両端部１１側へ行くにしたがって互いに離れる方向へ延びているので、指掛け部１５と端部１１を大きく回動させて一対の挿入部３を大きく離間させることが可能となっている。
更に、湾曲部９と一対の指掛け部１５との間で交差して交差部１３が形成されているので、指が指掛け部１５から外れてしまうことなく握ることができる。また、握ったときに湾曲部９にかかる力が一点に集中せず湾曲部９全体に分散されることになる。従って、ある程度強い力で握っても湾曲部９が塑性変形してしまうことがない。
【００２４】
前述したようにストッパ５は連結用孔１７、２５よりもラジアル方向へ突出する寸法に形成され、このストッパ５は連結用孔２５の周縁に当接するので、挿入部３が連結用孔１７、２５を通過してパイプ１６内に入り込んでしまうのを防止することができる。
挿入部３の先端部分は先細り形状に形成されているので、挿入部３を連結用孔１７、２５へ容易に挿入することができる。
【００２５】
次に、実施の形態２に係る連結具３１を図５にしたがって説明する。
実施の形態２に係る連結具３１は、実施の形態１に係る連結具１と同様の構成部分を有するので、連結具１と同様の構成部分については、同じ符号を付すことで説明を省略する。また実施の形態３についても同様とする。
符号３３は連結部材を示し、この連結部材３３は、湾曲部９と一対の指掛け部１５との間で交差せず交差部が形成されていない点が異なる。
このように交差部を形成しなくても、連結具１と同様に、片手で連結部材３３を握り、挿入部３を連結用孔１７、２５に対向させて、連結部材３３を握っている手を緩めるだけで、挿入部３を連結用孔１７、２５に簡単に挿入できる。
【００２６】
次に、実施の形態３に係る連結具４１を図６にしたがって説明する。
符号４３は連結部材を示し、この連結部材４３の一対の指掛け部４５は、湾曲部９の両側に連続してそれぞれ外側へ延び、且つ、一直線上に延びている。
この連結具４１でも、片手で簡単な作業で横架材と筋交いに装着することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施の形態について詳述してきたが、具体的構成は、この実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計の変更などがあっても発明に含まれる。
上記実施の形態１では、連結部材７を棒状体によって構成したが、連結部材７を、例えば板状体によって構成してもよい。
被連結部材を横架材、筋交いとしたが、被連結部材は横架材、筋交いに限られず、被連結部材を支柱、手摺等としてもよい。また、被連結部材は構台を構成するものに限定されず、例えば、装置用の架台を構成するものであってもよい。
連結用孔１７はパイプ１６の周面に貫通するように形成したが、連結用孔は貫通孔に限られず、挿入部が挿入できる深さ寸法を有していれば底部があるものであってもよい。
また、１つの連結具１で２つの被連結部材を連結したが、１つの連結具１で３つ以上の被連結部材を連結してもよい。なお、実施の形態２、３に係る連結具３１、４１を用いる場合でも同様である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明はパイプ等から成る被連結部材どうしを連結する連結具の製造業に利用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１…連結具      ３…挿入部      ５…ストッパ
７…連結部材      ９…湾曲部      １１…両端部
１３…交差部      １５…指掛け部
１６…パイプ      １７…連結用孔      １９…パイプ
２１…嵌め込み部      ２３…連結プレート      ２５…連結用孔
３１…連結具      ３３…連結部材
４１…連結具      ４３…連結部材      ４５…指掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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