(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷元原稿を非消去性色材によりシートに印刷する印刷部を有する画像形成装置であって、
前記印刷元原稿の画像が消去性色材であるかどうかを判断する消去性色材判断部と、
前記消去性色材判断部が消去性色材と判断すると、印刷する画像色を前記消去性色材の色と異なる色に変換する印刷画像変換部と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記消去性色材の判断部は、印刷元原稿に付される識別情報に基づいて直接あるいは履歴情報に従って判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷元原稿の状態は、電子的な文書ファイルまたはシートに画像が印字された状態にあることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記判断部は、シートに印刷された識別情報を示す識別標識を読み取る読取部を有することを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷部は、前記印刷画像変換部により、消去性色材の色と異なる色で画像印刷する際、特定のメッセージを合わせて印刷させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書に記載の実施形態は、所定色の読み取り画像を非消去性色材で印字する際、出力画像の印字色を異ならせる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消色可能なトナー等の消去性色材による用紙への画像の印字と、画像の消去を繰り返すことにより、用紙を再利用できる技術が提案されている。
【０００３】
また、画像形成装置としての複合機（ＭＦＰ）において、画像読取部で読み取った画像が消去性色材で形成されていた場合、この画像を印刷する（コピーする）際、消去性色材による濃度の薄い画像を適正濃度に補正し、印刷する画像形成システムがある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2006−148866号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、消去性色材は、消去可能を示すために特徴的な色（たとえば青）を有しているため、消去性色材で画像を印字した原稿をＭＦＰのスキャナ等で読み取り、通常色材でコピーしようとすると、消去できない画像であるにもかかわらず、消去可能を示す色で印字される。
【０００６】
本発明の目的は、印刷元原稿の画像が消去性色材で印刷されていても、印刷原稿の画像が消去可能画像と誤認識するのを防止できる画像形成装置および画像形成システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この明細書に記載の画像形成装置の実施形態は、印刷元原稿を非消去性色材によりシートに印刷する印刷部を有する画像形成装置に関する。
【０００８】
この画像形成装置は、前記印刷元原稿の画像が消去性色材であるかどうかを判断する消去性色材判断部と、前記消去性色材判断部が消去性色材と判断すると、印刷する画像色を前記消去性色材の色と異なる色に変換する印刷画像変換部と、
を有する。
【０００９】
この明細書に記載の画像形成システムの実施形態は、上記構成の画像形成装置において、前記消去性色材の判断部として印刷元原稿に付される識別情報に基づいて直接あるいは履歴情報に従って判断する構成を加えた画像形成装置と、
前記識別情報に基づく文書データに色材に関する情報を加えて管理する文書生成情報管理サーバと、を有し、前記判断部は、前記文書生成情報管理サーバにおける印刷元原稿の文書管理情報に消去性色材による印刷履歴が存在すると、前記印刷画像変換部に印刷する画像色を前記消去性色材の色と異なる色に変換させて印刷させる指示を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の画像形成システムを示す図システムブロック図。
【図２】識別標識が印字された原稿の一例を示す図。
【図３】文書生成情報の一例を示す図。
【図４】文書データの生成履歴を示す図。
【図５】通常色材による印刷処理の流れを示す図。
【図６】複合機情報管理部の管理情報である複合機と印字色材との関係を示す図。
【図７】他の実施形態の消色可能原稿の印刷設定画面を示す図。
【図８】図７の印刷設定により印刷された原稿の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態の画像形成装置を図面に基づいて説明する。
【００１２】
第１実施形態
図１は第１実施形態の画像形成システムを示す図システムブロック図である。
【００１３】
図１において、この画像形成システムは、文書生成情報管理サーバ１０、クライアントＰＣ３０、通常複合機（第１ＭＦＰ）５０、消色可能印刷複合機（第２ＭＦＰ）７０、複合機情報管理サーバ９０、ネットワーク１という機器から構成される。
【００１４】
文書生成情報管理サーバ１０は、文書生成情報管理部１１と、文書生成情報管理サーバ全体を制御する制御部（ＣＰＵ）１２とを備える。
【００１５】
クライアントＰＣ３０は、文書登録部３１、文書複製部３２、印刷指示部３３、文書生成履歴閲覧部３４、およびＰＣ全体を制御する制御部３５を備える。
【００１６】
通常複合機（第１ＭＦＰ）５０は、原稿読取部５１、通常印刷部５２、原稿複写部５３、および印刷画像変換部５４、複合機全体を制御する制御部（５５）を備える。
【００１７】
消色可能印刷複合機（第２ＭＦＰ）７０は、原稿読取部７１、消色可能印刷部７２、原稿複写部７３、および制御部（ＣＰＵ）７４を備える。
【００１８】
複合機情報管理サーバ９０は、複合機情報管理部９１と、複合機情報管理サーバの全体を制御する制御部（ＣＰＵ）９２を備える。
【００１９】
ネットワーク１は、クライアントＰＣ３０、文書生成情報管理サーバ１０、通常複合機５０、消色可能印刷複合機７０、複合機情報管理サーバ９０と接続し、これらの機器が相互に通信できるようにする。
【００２０】
（１）文書生成情報管理サーバ１０
文書生成情報管理サーバ１０は、文書生成情報管理部１１によって文書生成情報を管理する。文書生成情報は、図３に示すように、識別番号、生成日時、生成場所、状態、元の文書データから成る。ここで、識別番号は、文書生成情報を一意に識別するための番号である。
【００２１】
本実施形態では、この文書生成情報管理部１１により、電子的な文書ファイル、および印刷された原稿を管理する。これは、文書ファイル、あるいは原稿に、文書生成情報の識別番号を付与することにより、文書ファイル、あるいは原稿と、文書生成情報とを関連付けることによって実現される。
【００２２】
電子的な文書ファイルの場合、文書生成情報の識別番号をファイルに付与する。例えば、ＰＤＦファイルの場合、ＰＤＦのプロパティとして識別番号を付与することができる。これにより、ＰＤＦファイルのプロパティに設定された識別番号を元に、文書生成情報管理部１１に保管されている文書生成情報を参照することができる。
【００２３】
一方、印刷された原稿の場合、原稿のどこかに識別番号を追加して印字する。例えば、図２に示すように、原稿の右上に、識別番号を表すＱＲコード（登録商標）等の識別標識２を追加して印字する。これにより、原稿に印字された識別標識２を読み取ることによって、原稿の識別番号を取得することができ、これを元に、文書生成情報管理部１１に保管されている文書生成情報を参照することができる。
【００２４】
文書生成情報管理部１１で管理される文書生成情報の一例を図３に示す。文書生成情報の生成日時は、文書ファイル、あるいは原稿として存在する文書データが生成された日時を示す。生成場所の項目は、文書データが生成された場所を表す。例えば、クライアントＰＣ３０上で生成されたＰＤＦファイルであれば、クライアントＰＣ３０のホスト名が生成場所として保管される。また、通常複合機５０で印刷された原稿であれば、通常複合機５０のホスト名が生成場所として保管される。
【００２５】
状態の項目は、文書データが電子的なファイルなのか、紙に印字された原稿なのかを表す。元の文書データは、その文書データの元となった文書データの文書生成情報の識別番号を表す。例えば、文書生成情報管理部１１で管理されているＰＤＦファイルがあり、この識別番号が１０００であったとする。この時、識別番号１０００のＰＤＦファイルをコピーし、コピーにより生成されたＰＤＦファイルを識別番号１００１として管理する場合、識別番号１００１の元の文書データは１０００となる。
【００２６】
（２）クライアントＰＣ３０
クライアントＰＣ３０上の文書ファイルを、文書登録部３１によって文書生成情報管理部１１の管理対象とする処理について説明する。
【００２７】
クライアントＰＣ３０に備わる文書登録部３１に文書ファイルを指定すると、文書登録部３１は、指定された文書ファイルを管理するための新しい文書生成情報を作成し、これを文書生成情報管理部１１に追加する。これにより、図３に示す識別番号１０００の文書生成情報が追加登録される。
【００２８】
ここで、この文書ファイル（識別番号１０００）はクライアントＰＣ３０上で文書登録部３１により管理対処となったため、この時の日時が生成日時（２０１２/２/２０  １０：２１：０４）に登録される。また、生成場所として、クライアントＰＣ３０のホスト名である“ＰＣ1”が登録される。また、ここでは文書ファイルを登録したため、状態として“ファイル”が登録される。また、この文書ファイルの元となった文書データは存在しないため、元の文書データの欄は空欄となる。同時に、文書生成情報管理部１１に文書生成情報を追加登録した文書登録部３１は、追加登録した文書生成情報の識別番号、ここでは１０００を、管理対象となる文書ファイルに追加する。
【００２９】
このようにすることで、管理対象となった文書ファイルに含まれる識別番号を用いて、文書生成情報管理部１１を参照することで、この文書ファイルの文書生成情報を取得することができる。
【００３０】
文書生成情報管理部１１にて管理されている文書ファイルをクライアントＰＣ３０上でコピーする処理について説明する。ここでは、図3に示す識別番号１０００で管理される文書ファイルをコピーすることを考える。
【００３１】
クライアントＰＣ３０に備わる文書複製部３２にコピー対象の文書ファイルを指定すると、文書複製部３２は、文書ファイルをコピーすると同時に、コピーにより新たに生成した文書ファイルの文書生成情報を文書生成情報管理部１１に追加登録する。
【００３２】
まず、文書複製部３２は、コピーにより生成された文書ファイルを管理するための新しい文書生成情報を作成し、これを文書生成情報管理部１１に追加登録する。これにより、図３に示す識別番号１００１の文書生成情報が追加登録される。
次に、文書複製部３２は、コピー元の文書ファイルを複製し、新たに追加登録した文書生成情報の識別番号、ここでは１００１を、複製された文書ファイルに追加する。
【００３３】
ここで、識別場号１００１の文書ファイルは、識別番号１０００の文書ファイルからコピーされているため、文書生成情報には、識別番号１００１の元の文書データとして識別番号１０００が登録される。
【００３４】
このようにすることで、文書ファイルに含まれる識別番号から、この文書ファイルの文書生成情報を取得することにより、この文書ファイルが別の文書ファイルから複製されたものであることがわかる。
【００３５】
（３）文書生成情報管理部１１
文書生成情報管理部１１にて管理されている文書ファイルを、ホスト名が“MFP1”である通常複合機５０で印刷する処理について説明する。ここでは、図３に示す識別番号１００２で管理される文書ファイルを印刷することを考える。
【００３６】
クライアントＰＣ３０に備わる印刷指示部３３に印刷対象の文書ファイルを指定すると、指定した印刷機器にて印刷を行う。
【００３７】
印刷指示部３３は、印刷により出力される原稿を管理するための新しい文書生成情報を作成し、これを文書生成情報管理部１１に追加登録する。これにより、図3に示す識別番号１００３の文書生成情報が追加登録される。
【００３８】
次に、印刷指示部３３は、印刷対象の文書ファイルから印刷データ、例えばPostScriptなどを生成する。
【００３９】
印刷指示部３３は、追加登録した文書生成情報の識別番号、ここでは１００３を表す識別標識２の画像を印刷データに追加する。識別標識２の画像が追加された印刷データを指定された印刷機器に送信し、印刷するよう指示する。
【００４０】
ここで、図３に示す識別番号１００３の文書生成情報は、識別番号１００２の文書ファイルから印刷されているため、元の文書データとして識別番号１００２が登録されている。また、識別番号１００３が示す文書データは印刷された原稿であるため、状態として“原稿”が登録され、生成場所として、印刷を行った“ＭＦＰ１”という通常複合機のホスト名が登録されている。
【００４１】
このようにすることで、印刷された原稿に印字された識別標識２から識別番号を取得することにより、原稿の文書生成情報を取得することができる。
【００４２】
（４）文書生成情報管理部１１にて管理されている原稿を、ホスト名が“ＭＦＰ１”である通常複合機５０でスキャンする処理について説明する。ここでは、図３に示す識別番号１００３で管理される原稿をスキャンして画像データを取得することを考える。原稿のスキャンは、通常複合機５０、あるいは消色可能印刷複合機７０に備わる原稿読取部５１、７１を使用することができ、原稿読取部５１，７１で読み取った原稿画像のデータを取得して文書ファイルを生成することができる。なお、通常複合機５０の原稿読取部５１を使用して原稿を読み取る。
【００４３】
原稿読取部５１は、原稿台などに置かれた原稿を読み取り、画像データを取得し文書ファイルを生成する。原稿読取部５１は、画像データに含まれる識別標識を読み取る。ここでは、原稿から識別番号１００３を取得することができる。
【００４４】
次に、原稿読取部５１は、生成した文書ファイルを管理するための新しい文書生成情報を作成し、これを文書生成情報管理部１１に追加登録する。これにより、図3に示す識別番号１００４の文書生成情報が追加登録される。そして、原稿読取部５１は、追加登録した文書生成情報の識別番号、ここでは１００４を、生成した文書ファイルに追加する。
【００４５】
ここで、図３に示す識別番号１００４の文書生成情報は、識別番号１００３の原稿からスキャンされているため、元の文書データとして識別番号１００３が登録されている。また、通常複合機５０でスキャンを行ったため、生成場所として“ＭＦＰ１”が登録されている。また、識別番号１００４の文書データはスキャンによって生成された文書ファイルであるため、状態として“ファイル”が登録されている。
【００４６】
（５）文書生成情報管理部１１にて管理されている原稿をコピーする処理について説明する。ここでは、図3に示す識別番号１００３で管理される原稿を、ホスト名が“ＭＦＰ２”である消色可能印刷複合機７０でコピーすることを考える。
【００４７】
通常複合機５０、あるいは消色可能印刷複合機７０に備わる原稿複写部５３、７３にて、原稿を複写することができる。ここでは消色可能印刷複合機７０を用いた場合を例にする。
【００４８】
まず、原稿複写部７３は、原稿台などに置かれた原稿を読み取り、画像データを取得する。
【００４９】
次に、原稿複写部７３は、画像データに含まれる識別標識２を読み取る。ここでは、原稿から識別番号１００３を取得することができる。原稿複写部７３は、コピーにより生成される原稿を管理するための新しい文書生成情報を作成し、これを文書生成情報管理部１１に追加登録する。これにより、図３に示す識別番号１００５の文書生成情報が追加登録される。
【００５０】
そして、原稿複写部７３は、取得した画像データからコピーするための印刷データを生成する。原稿複写部７３は、追加登録した文書生成情報の識別番号、ここでは１００５を表す識別標識２の画像を、印刷データに含まれる既存の識別標識２の画像と置き換える。次に、識別標識２の画像の追加された印刷データを印刷する。
【００５１】
ここで、図３に示す識別番号１００５の文書生成情報は、識別番号１００３の原稿からコピーされているため、元の文書データとして識別番号１００３が登録されている。また、消色可能印刷複合機７０でコピーを行ったため、生成場所として“ＭＦＰ２”が登録されている。また、識別番号１００５の文書データはコピーによって生成された紙の原稿であるため、状態として“原稿”が登録されている。
【００５２】
このように文書ファイル、および原稿の文書生成情報を文書生成情報管理部１１にて管理することにより、文書データの生成履歴を取得することができる。これは、元の文書データの識別番号を辿ることによって実現できる。
【００５３】
このような文書データの生成履歴は、クライアントＰＣ３０に備わる文書生成履歴閲覧部３４によって閲覧することができる。図４に、文書生成履歴閲覧部３４が提示する文書データの生成履歴の画面を示す。図４では、識別場号１００４の文書データの生成履歴を示している。本実施形態では、このような文書生成履歴を用いて原稿の複写処理を制御する。
【００５４】
本実施形態では、消色可能印刷複合機７０の備える消色可能印刷部７２により、消色可能な色材により印字を行い、原稿を印刷することができる。このように印刷された原稿は、消色機に投入することにより、原稿に印字された例えば消色可能な色材である消色トナーを消色することができる。これによって、印字された用紙を再利用することができる。
【００５５】
ここで、消色可能な色材は、消色可能であることを利用者に判別させるために、特殊な色、例えば青などを発色する。以下では、これを消色可能色とする。利用者は、原稿に印字された文字などの画像が消色可能色である場合、消色可能な原稿であると判断できる。
【００５６】
一方、消色可能な原稿を通常の色材を用いてカラーコピーすると、消色できないにも関わらず、消色可能色で印刷されてしまう。これにより、原稿が消色可能かどうか混同するという問題がある。また、消色可能色は青など視認しづらい色であるため、通常の色材でコピーされるならば、消色可能色でコピーするのではなく、視認しやすい他の色でコピーしたい、という要求がある。
【００５７】
そこで、本実施形態では、通常色材によるカラーコピーの対象の原稿が、消色可能な色材で印刷された原稿（以下、消色可能原稿）である場合、消色可能色を他の色に変換してコピーする。
【００５８】
なお、このような色変換は、カラーコピー以外に、カラー印刷の時にも必要となる。すなわち、印刷対象の文書ファイルが、消色可能原稿をスキャンした画像データである場合にも、同様の色変換が必要となる。
【００５９】
ここで、このような色変換を行うためには、カラーコピー、あるいはカラー印刷の対象が消色可能原稿かどうかを判別する必要がある。そこで、コピーあるいは印刷の対象となっている文書データが、消色可能印刷複合機７０によって印刷された消色可能原稿かどうかを、文書生成履歴を用いて判断する。
【００６０】
本実施形態において、上記判断は、通常複合機５０に備わる通常印刷部５２にて行う。通常印刷部５２は、印刷対象となる印刷データとともに、印刷対象の文書生成情報の識別番号を受け取る。通常印刷部５２は、受け取った識別番号を元に、印刷対象の文書データが消色可能印刷複合機７０によって印刷された消色可能原稿かどうかを判断する。
【００６１】
ここで、消色可能原稿であると判断された場合、通常複合機５０に備わる印刷画像変換部５４により、印刷データ中の画像に含まれる消色可能色を、他の色に変換する。その後、色変換された印刷データを印刷する。
【００６２】
上記の通常印刷部５２の処理を、図５に示すフローチャートにて説明する。なお、ここでは、図３に示す識別番号1005で管理される原稿を通常複合機５０でコピーすることを考える。ここで、識別番号1005で管理される原稿は、消色可能印刷複合機７０で印刷されたものであり、消色可能色で印字されている。
【００６３】
まず、ＡＣＴ１において、印刷（コピー）がカラーかどうかを判断する。カラーであればＡＣＴ２へ進み、そうでなければＡＣＴ９に進む。ここでは、カラー印刷であるとして、ＡＣＴ２に進む。
【００６４】
ＡＣＴ２において、印刷対象の文書データの識別番号が取得できたかどうかを判断する。識別番号が取得できなかった場合はＡＣＴ９へ進み、識別番号が取得できていればＡＣＴ３へ進む。ここでは、コピー対象の原稿に印字された識別標識２の画像から識別番号１００５が取得できるので、ＡＣＴ３へ進む。
【００６５】
ＡＣＴ３において、識別番号に該当する文書生成情報を、文書生成情報管理部１１を参照して取得し、ＡＣＴ４へ進む。ここでは、識別番号１００５の文書生成情報が取得される。
【００６６】
ＡＣＴ４において、ＡＣＴ３で取得した文書生成情報に基づいて文書データの状態が原稿かどうかを判断する。文書データの状態が原稿であればＡＣＴ６に進み、そうでなければＡＣＴ５に進む。ここでは、識別番号１００５の文書生成情報の状態が“原稿”であるため、ＡＣＴ６に進む。
【００６７】
ＡＣＴ６において、ＡＣＴ３で取得した文書生成情報の生成場所に示される複合機情報を取得し、ＡＣＴ７に進む。複合機情報は、複合機情報管理サーバ９０が備える複合機情報管理部９１が保管している。通常印刷部５２は、文書生成場所の生成場所に示される複合機のホスト名を元に、複合機情報管理部９１が保管する複合機情報を取得する。
【００６８】
複合機情報管理部９１が保管する複合機情報を図６に示す。複合機情報管理部９１は、ホスト名で識別する複合機の印字色材が何であるか、という複合機情報を管理している。通常複合機である“ＭＦＰ１”は、印字色材が通常色材であることが登録されている。また、消色可能印刷複合機である“ＭＦＰ２”は、印字色材が消色可能な色材であることが登録されている。今、識別番号１００５の文書生成情報の生成場所として“ＭＦＰ２”が登録されているため、“ＭＦＰ２”に該当する複合機情報を複合機情報管理部９１から取得する。すると、“ＭＦＰ２”の印字色材が消色可能な色材であることがわかる。
【００６９】
ＡＣＴ７において、原稿を印刷した複合機の印字色材が消色可能かどうかを判断する。ここでは、ＡＣＴ６で消色可能な色材であることが取得できているため、ＡＣＴ８に進む。消色可能な色材ではなく通常色材で印刷された原稿である場合は、ＡＣＴ９に進む。
【００７０】
ＡＣＴ８において、印刷データの消色可能色を他の色、例えば黒に変換する。この色変換は、通常複合機５０に備わる印刷画像変換部５４にて行う。消色可能色は青色など特定の色となっているため、印刷データの画像中の特定の色だけを他の色に置換する。
【００７１】
ＡＣＴ９において、印刷データを印刷する。ＡＣＴ８にて消色可能色の色変換が行われていれば、色変換された印刷データが印刷される。
【００７２】
なお、ＡＣＴ４において、文書データの状態が原稿ではなく文書ファイルの場合はＡＣＴ５に進むことになるが、ＡＣＴ５では、文書生成情報に示される元の文書データの識別番号を取得し、この識別番号を処理の対処として、ＡＣＴ２に戻る。
【００７３】
例えば、図３に示す識別番号１００４の文書ファイルを、印刷する場合を考える。通常印刷部５２は、識別番号１００４と、その文書ファイルの印刷データを受け取り、フローチャートのＡＣＴ２から処理を開始する。このとき、ＡＣＴ４では、識別番号１００４の文書生成情報が示す状態は文書ファイルであるため、ＡＣＴ５に進む。
【００７４】
ＡＣＴ５では、識別番号１００４の文書生成情報が示す元の文書データを参照し、識別番号１００３を取得する。すると、ＡＣＴ２に戻り、識別番号１００３を対象として処理を進める。識別番号１００３の文書生成情報が示す文書データの状態は原稿であるため、2回目のＡＣＴ4では、ＡＣＴ6に処理が進む。
【００７５】
このような構成をとることにより、本実施形態では、通常色材によるカラー印刷、あるいはカラーコピーの対象が、消色可能な色材で印刷された原稿を元にしている場合、印刷時に消色可能色を他の色に変換して印刷し、印刷された原稿が消色可能ではないことを示すことができる。
【００７６】
加えて、視認しづらい消色可能色を、視認しやすい色に変換して印刷することができる。
【００７７】
第２実施形態
図７は第２実施形態による通常印刷部の消色可能原稿の印刷設定画面を示す図、図８は図７の印刷設定画面で設定された原稿の一例を示す図である。
【００７８】
通常複合機５０の通常印刷部５２は、図７に示す消色可能原稿に対する印刷設定画面１００により、印刷設定を操作者により変更することができる。印刷設定画面１００は、クライアントＰＣ３０のモニターあるいは通常複合機５０のモニターに表示され、操作者により変更操作等が行える。
【００７９】
図７において、「何もしない」と表示される通常印刷モード設定部１０１が設定されると、通常色材によるカラー印刷、あるいはカラーコピーの対象が、消色可能な色材で印刷された原稿を元にしている場合であるかどうかに関係なく、そのままの色で印刷する。図７ではこの通常印刷モード設定部１０１による通常印刷モードは選択されていない。
【００８０】
「画像補正を行う」と表示される画像補正モード設定部１０２は、通常色材によるカラー印刷、あるいはカラーコピーの対象が、消色可能な色材で印刷された原稿を元にしている場合、印刷時に消色可能色を他の色に変換して印刷する。図７ではこの画像補正モードが設定されている。この画像補正モードを選択すると、変換色設定部１０３を選択すると変換色を設定することができ、図７では黒色に変換することが設定される。なお、変換色を他の色に変更することも可能である。
【００８１】
濃度設定部１０４を選択すると、変化画像の濃度を濃くすることができる。一般に、消色可能な色材で印刷される画像は濃度が薄くなる傾向にあるため、鮮明な画像を印刷するために、濃度を濃くすることができる。図７ではこの濃度設定部１０４は設定されていない。
【００８２】
消色が不可能であることを原稿に挿入するためのメッセージを印字するメッセージ挿入設定部１０５を選択すると、メッセージ表示部１０６に、例えば「この原稿は消色できません」の挿入メッセージが表示される。そして、図８に示すように、原稿Ｓに、「この原稿は消色できません」とのメッセージ３が印刷される。
【００８３】
すなわち、印刷の元データとなる原稿が消色可能原稿である場合、印刷された原稿が例えば青色から黒色に変換されていても、元原稿が消色可能原稿であることから、印刷された原稿も消色可能と錯覚するおそれがあるが、このメッセージの印刷により、誤って消去機に挿入するおそれを回避することができる。
【００８４】
なお、上記した各実施形態において、識別標識２は、単に文書管理の基となる識別番号を示すものとして用いるが、消色可能な色材で画像が印刷されたか否かを示す情報も付加してもよい。この場合、文書の履歴を追跡することなく識別標識の読み取りで当該文書が消色可能原稿であるか否かが判別できる。
【００８５】
また、識別標識２は、ＱＲコード以外に、バーコード、ＲＦＩＤ，電子すかし技術を用いてもよい。
【００８６】
本実施形態は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他の様々な形で実施できる。そのため、前述の実施の形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する全ての変形、様々な改良、代替および改質は、すべて本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００８７】
１  ネットワーク
２  識別標識
３  メッセージ
１０  文書生成情報管理サーバ
３０  クライアントＰＣ
５０  通常複合機
７０  消色可能印刷複合機
９０  複合機情報管理サーバ
【図１】
0005537626.tif 000002
【図２】
0005537626.tif 000003
【図３】
0005537626.tif 000004
【図４】
0005537626.tif 000005
【図５】
0005537626.tif 000006
【図６】
0005537626.tif 000007
【図７】
0005537626.tif 000008
【図８】
0005537626.tif 000009