(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体構成部材に固定されて非回転状態に維持される静止輪と、当該静止輪に対向配置され、車輪構成部材を固定して当該車輪構成部材とともに回転する回転輪と、これらの静止輪及び回転輪にそれぞれ形成されて相互に対向する軌道溝間へ転動可能に組み込まれた複数の転動体とを備えた車輪支持用転がり軸受ユニットにおいて、ユニットの内部を外部から封止して密封状態に保つための密封装置であって、
前記密封装置は、前記ユニットの軸方向の一方側端部を覆う底部と、
当該底部の周縁部に連続し、縮径方向へ折り返して成形された折り返し部と、
当該折り返し部から連続し、アウトボード側に向けて延出した前記静止輪へ固定するための固定部と、
前記底部と折り返し部との連続部位である周縁部の表面領域に連結されて、前記静止輪の固定部位との間に介在される弾性体とを含み、
前記弾性体は、前記底部の表面と前記折り返し部の表面とそれぞれ面一となるように円筒形状に形成されており、
前記弾性体の側面には、前記静止輪の固定部位の端面に対向する突条が設けられていることを特徴とする転がり軸受ユニットの密封装置。
【請求項２】
弾性体は、さらに、底部のインボード側表面にわたって連結されており、
前記インボード側表面に連結された弾性体部分には、底部を押圧するための溝部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受ユニットの密封装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受ユニットにおいて、その内部を外部から封止して密封状態(気密状態、及び液密状態)に保つための密封装置の改良に関し、具体的には、自動車の車輪(駆動輪や従動輪)を支持するためのハブユニット軸受における、密封装置(一例として、キャップ(カバー))の脱落防止や静止安定性、当該密封装置の密封性能(耐浸水性など)の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、転がり軸受ユニットには、ユニットの内部を外部から封止して密封状態(気密状態、及び液密状態)に保つために各種の密封装置が設けられており、当該密封装置を設けることで、ユニットの外部から異物(例えば、泥水、塵埃など)が内部に侵入することを防止しているとともに、内部に封入された潤滑剤(例えば、グリース、潤滑油など)が外部へ漏洩することを防止している。その際、密封装置としては、鋼板等を断面が略Ｌ字状を成すようにプレス加工などにより曲げ成形した環状の芯金の一部に、各種の弾性材(例えば、ゴムやプラスチックなどの樹脂材)を連結してリップを形成してなる接触型のシール、ステンレス板、鉄板等の金属板をプレス加工などにより曲げ成形した非接触型のシールド、あるいは、これらの接触型シールと非接触型シールド(いわゆるスリンガ)とを断面形状が略箱形(矩形)状となるように組み合わせ、パッケージ構造とした接触型の密封装置(いわゆるパックシール)などが用いられている。これらの密封装置は、基本的に回転構造をなすものであるが、このような回転タイプの他にも、転がり軸受ユニットの軸方向端部(いわゆるインボード側もしくはアウトボード側の端部)を覆って閉塞するような静止構造をなすキャップ(底部を有する略円筒状のカバー部材)などが知られており、転がり軸受ユニットの使用条件や使用目的などに応じて要求される密封性(気密性や液密性)のレベルによって、かかる密封装置が適宜使い分けられるとともに、複数を組み合わせて使用されている。
【０００３】
例えば、密封装置としてキャップ(カバー)を使用し、転がり軸受ユニットの軸方向端部を閉塞する場合、当該キャップを転がり軸受ユニットの静止輪(一例として、外輪)に固定する。その際、金属製のキャップであれば、外輪の外周面や内周面、あるいは軸方向端面などに当該キャップを嵌合させることで、かかるキャップを位置決め固定する。このようにキャップを外輪(内外周面や端面)に嵌合させた場合、その密封性能は、かかるキャップの外輪に対する嵌合構造によって大きく左右される。
このため、従来から静止輪(一例として、外輪)に対する嵌合構造の改良などの観点から、静止輪に対するキャップの密着性を高め、かかる静止輪からの脱落防止や当該静止輪に対する静止安定性の向上を図るべく、各種の方策が講じられている。
【０００４】
特許文献１には、凸状に突出した複数の爪部をキャップの外周面に設けるとともに、凹状に窪んだ溝部を外輪のアウトボード側端部内周面(ホイールパイロット部)に設け、これらの爪部を溝部に係合させてキャップを位置決め固定した転がり軸受ユニットの構成が一例として開示されている。これにより、キャップの脱落防止を図るとともに、静止安定性を高めることを可能としている。その一方で、キャップの爪部は、キャップ外周部の数箇所を切り起こし加工し、切片を外方(拡径方向)へ立ち上げることで構成されているため、かかる爪部(切片)を形成するためにキャップ外周部に切り起こし加工を施す際、当該外周部の真円度の悪化を招き易い。かかるキャップ外周部は外輪との嵌合部となっており、その真円度が悪化すると、キャップと外輪との密着性の低下を誘引することとなる。したがって、特許文献１に開示された構成では、爪部を溝部に係合させることでキャップの脱落防止を図るとともに、静止安定性を高めることは可能となるが、当該キャップと外輪との密着性が悪く、密封性能の向上に十分に寄与するものとはなっていない。
【０００５】
また、特許文献２には、凸状に突出する条部をキャップ(センサホルダ)の内周面に全周に亘って連続して設けるとともに、凹状に窪んだ溝部を外輪のインボード側端部外周面に全周に亘って連続して設け、前記条部を当該溝部に係合させてキャップを位置決め固定した転がり軸受ユニットの構成が一例として開示されている。これにより、上述した特許文献１の場合と同様に、キャップの脱落防止を図るとともに、静止安定性を高めることを可能としている。その一方で、これら条部と溝部の係合部分は、ユニットの外部に露出された状態となっているため、外輪外周部に設けられた溝部(凹環状の窪み)と条部の間に毛細管現象で水などを保持し易く、その部分からの発錆を招き易い。また、プレスのし易いＳＥＣＣ(めっき鋼板)をキャップの素材として用いるような場合、条部は断面、換言すれば、めっきで覆われていない面となるので、発錆し易い。溝部近傍や条部から発錆した場合、キャップの外輪に対する嵌合力の低下は避けられず、結果として、キャップと外輪との密着性の低下を誘引することとなる。したがって、特許文献２に開示された構成であっても、キャップによる密封性能の向上に確実に寄与するものとはなっていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１４４７９１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、軌道輪(一例として、静止輪)に対する固定構造(同、嵌合構造)の改良を図ることにより、軌道輪に対する密着性を高め、かかる軌道輪からの脱落防止や当該軌道輪に対する静止安定性の向上を図るとともに、前記嵌合部分からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩の防止を図ることを可能とする転がり軸受ユニットの密封装置(一例として、キャップ)を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明に係る転がり軸受ユニットの密封装置は、車体構成部材に固定されて非回転状態に維持される静止輪と、当該静止輪に対向配置され、車輪構成部材を固定して当該車輪構成部材とともに回転する回転輪と、これらの静止輪及び回転輪にそれぞれ形成されて相互に対向する軌道溝間へ転動可能に組み込まれた複数の転動体とを備えた車輪支持用転がり軸受ユニットにおいて、ユニットの内部を外部から封止して密封状態に保つための密封装置であって、前記密封装置は、前記ユニットの軸方向の一方側端部を覆う底部と、
当該底部の周縁部に連続し、縮径方向へ折り返して成形された折り返し部と、当該折り返し部から連続し、アウトボード側に向けて延出した前記静止輪へ固定するための固定部と、前記底部と折り返し部との連続部位である周縁部の表面領域に連結されて、前記静止輪の固定部位との間に介在される弾性体とを含み、前記弾性体は、前記底部の表面と前記折り返し部の表面とそれぞれ面一となるように円筒形状に形成されており、前記弾性体の側面には、前記静止輪の固定部位の端面に対向する突条が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、弾性体は、さらに、底部のインボード側表面にわたって連結されており、
前記インボード側表面に連結された弾性体部分には、底部を押圧するための溝部が形成されているものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、軌道輪(一例として、静止輪)に対する固定構造(同、嵌合構造)の改良を図ること、具体的には、嵌合部分への弾性体の介在、凹凸形状による係合、レーザー溶接の各手段を講じることで、軌道輪に対する密着性を高め、かかる軌道輪からの脱落防止や当該軌道輪に対する静止安定性の向上を図るとともに、前記嵌合部分からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩の防止を図ることが可能な転がり軸受ユニットの密封装置(一例として、キャップ)を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る車輪支持用転がり軸受ユニット(ハブユニット軸受)の全体構成を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る密封装置(キャップ)の構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図３】キャップのハブユニット軸受への装着前の構成を示す図であって、(ａ)は、図２に示すキャップ(周縁部のみを弾性体で被覆したキャップ)の要部拡大断面図、(ｂ)は、図３(ａ)に示す構成において、底部のインボード側の表面領域全体を弾性体で被覆したキャップの要部拡大断面図、(ｃ)は、段差構造の底部の段差を弾性体で埋設するとともに、溝部を形成したキャップの要部拡大断面図、(ｄ)は、図３(ｃ)に示す構成において、溝部の形成を省略したキャップの要部拡大断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の変形例に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の変形例に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の変形例に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【図１３】本発明の第８実施形態に係るキャップの構成を示す図であって、当該キャップをハブユニット軸受に装着した状態を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の転がり軸受ユニット(以下、単に軸受ユニットや軸受ともいう)の密封装置について、添付図面を参照して説明する。なお、本発明に係る密封装置が装着される軸受ユニットは、例えば、自動車や鉄道車両など、車輪で走行する各種車両において、前記車輪を回転自在に支持する軸受ユニットなどとして適用することができる。また、かかる軸受ユニットが支持する自動車の車輪は、従動輪(前置エンジン後輪駆動(ＦＲ)車及び後置エンジン後輪駆動(ＲＲ)車の前輪、前置エンジン前輪駆動(ＦＦ)車の後輪)、あるいは駆動輪(ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、ＦＦ車の前輪及び四輪駆動車の全輪)のいずれであっても構わない。このため、ここでは、軸受ユニットが自動車の従動輪を支持するハブユニット軸受である場合を一例として想定し、以下、その構成を前提に説明する。なお、以下の説明においては、かかるハブユニット軸受が自動車に搭載された場合に、当該自動車の車体外方に相当する側(車輪側(図１から図１３の左側))をアウトボード側といい、その反対側、すなわち自動車の車体内方に相当する側(同各図の右側)をインボード側という。
【００１４】
図１には、本発明の一実施形態に係る転がり軸受ユニット(自動車の従動輪を支持するハブユニット軸受)Ａの構成が示されている。
ハブユニット軸受Ａは、車体構成部材(例えば、懸架装置のナックル(図示しない))に固定されて非回転状態に維持される静止輪２と、当該静止輪２に対向配置され、車輪構成部材(例えば、車輪のディスクホイール及び制動装置のロータ(ブレーキロータ)(いずれも図示しない))とともに回転する回転輪４と、これらの静止輪２及び回転輪４にそれぞれ形成されて相互に対向する複列(２列)の軌道溝２ｓ,４ｓ間及び軌道溝２ｔ,４ｔ間へ転動可能に組み込まれた複数の転動体１８とを備えている。すなわち、この場合、ハブユニット軸受Ａは、外輪側が静止輪２となるように構成されているとともに、内輪側が回転輪４となるように構成されている。転動体１８は、環状を成す保持器２０に形成されたポケット内に１つずつ回転自在に保持された状態で、軌道溝２ｓ,４ｓ間及び軌道溝２ｔ,４ｔ間を転動している。なお、転動体は、図１に示すような玉であってもよいし、各種のころ(円筒ころ、円すいころ及び球面ころなど)であっても構わない。また、保持器は、転動体の種類に応じて任意のタイプを適用すればよい。例えば、転動体が玉である場合、傾斜型(図１)、冠型及び波型などのタイプを適用することができ、転動体が各種のころ(円錐ころ、円筒ころ及び球面ころなど)である場合、もみ抜き型、くし型及びかご型などのタイプを適用することができる。転動体１８を保持器２０で保持することで、各転動体１８が相互に接触して摩擦が生じることによる回転抵抗の増大や、焼付きなどを防止することができるが、このような事態をさらに効果的に防止すべく、ハブユニット軸受Ａの内部には、潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)を封入することが好ましい。
【００１５】
静止輪２には、その外周面２ａから外方(拡径方向)に向かって突出した固定フランジ２ｆが一体成形されており、当該固定フランジ２ｆを貫通する固定孔２ｈに固定用ボルト(図示しない)を挿通し、これを車体側に締結することで、静止輪２を懸架装置(サスペンション)のナックル(図示しない)に固定することができる。
回転輪４は、ディスクホイール及びブレーキロータ(いずれも図示しない)を固定してこれらとともに回転するハブ１２と、当該ハブ１２に配設される内輪構成体１６で構成されている。この場合、ハブ１２には、その外周部に静止輪２のアウトボード側の軌道溝２ｓと対向する軌道溝４ｓが形成され、内輪構成体１６には、その外周部に静止輪２のインボード側の軌道溝２ｔと対向する軌道溝４ｔが形成されている。
【００１６】
内輪構成体１６は、ハブ１２のインボード側の外周縁部を全周に亘って縮径させるように凹ませてなる段部１２ｓまで圧入して外嵌された後、当該ハブ１２のインボード側端部を加締めることにより、ハブ１２の段部１２ｓと加締め部１２ｄとの間で挟み込まれた状態で当該ハブ１２へ位置決め固定される。これにより、内輪構成体１６(ひいては、軸受ユニット(ハブユニット軸受)Ａ)に対して所定の予圧が付与されている。
なお、このような加締固定に代えて、例えば、内輪構成体１６をハブ１２の段部１２ｓまで圧入外嵌した後、インボード側あるいはアウトボード側からナットなどの締結部材で締め付けることによって当該ハブ１２のインボード側に固定することも可能である。また、図１には、内輪構成体１６を１つだけ備え、当該内輪構成体１６をハブ１２のインボード側に配設(一例として、圧入後に加締め固定)した回転輪４の構成を示しているが、２つの内輪構成体を備え、これらの内輪構成体に静止輪２の軌道溝２ｔ,２ｓと対向する軌道溝４ｔ,４ｓをそれぞれ形成し、これらの内輪構成体をハブのインボード側及びアウトボード側にそれぞれ固定した回転輪の構成とすることも可能である。
【００１７】
ハブ１２には、その外周部のアウトボード側に車輪構成部材である制動装置のロータ(ブレーキロータ)(図示しない)を固定するためのフランジ部(以下、ハブフランジという)１２ｆが周方向に沿って連続して突設されている。ハブフランジ１２ｆは、静止輪２を越えて外方(ハブ１２の径方向外側)に向かって延出しており、その延出縁付近には、周方向に沿って複数(一例として、５つ)の貫通孔(ボルト孔)１２ｈが設けられている。一方、図示しないブレーキロータ及びディスクホイールにも、フランジボルト孔１２ｈと連通可能な貫通孔(以下、ロータボルト孔、ホイールボルト孔という)が周方向に沿って複数個(一例として、ボルト孔１２ｈと同数個)設けられている。なお、フランジボルト孔１２ｈ、ロータボルト孔及びホイールボルト孔は、いずれも挿通されるハブボルト１４のボルト径(直径)と略同一の孔径(直径)で穿孔されている。そして、ハブボルト１４をフランジボルト孔１２ｈからロータボルト孔、ホイールボルト孔へ挿通し、ハブナット(図示しない)で締結することにより、前記ブレーキロータ及びディスクホイールをハブフランジ１２ｆに対して位置決めして固定することができる。
【００１８】
ここで、軸受ユニット(ハブユニット軸受)の型式(タイプ)は図１に示すような構成には限定されず、例えば、回転輪４(ハブ１２)のフランジ１２ｆの有無や数、静止輪２のフランジ２ｆの有無や数、あるいは内輪構成体１６の有無、及び転動体１８の種類(玉や各種のころ)などは、いずれも軸受ユニットの使用条件や使用目的などに応じて任意に設定することが可能である。
また、図１に示す構成においては、外方側軌道輪を静止輪２、内方側軌道輪を回転輪４(ハブ１２及び内輪構成体１６)としているが、これとは逆に外方軌道輪を回転輪、内方軌道輪を静止輪とした構成の軸受ユニットとすることも可能である。
さらに、ハブ１２及び内輪構成体１６の位置決め固定は、上述したような加締などの他、軸受ユニットの型式(タイプ)に応じて異なる方法を採用することができる。例えば、軸受ユニットが自動車の駆動輪を回転支持するハブユニット軸受の場合、内輪構成体１６をハブ１２に形成された段部１２ｓまで外嵌した後、等速ジョイントのスプライン軸(図示しない)をハブ１２のスプライン孔(図示しない)にインボード側からアウトボード側へ向けて圧入し、挿通する。そして、前記スプライン軸の延出方向先端部に設けられた雄ねじ部へＣＶＪナット(図示しない)を螺合させ、当該ＣＶＪナットがハブ１２のＣＶＪナット座面と当接するように締結することで、ハブ１２と前記スプライン軸とを位置決め固定することができる。その際、内輪構成体１６は、その一端面(インボード側の端面)が前記等速ジョイントの突き当て面(前記スプライン軸の延出方向終端部を拡径させてなる面部)に当接し、当該等速ジョイントの突き当て面とハブ１２の段部１２ｓとの間で挟み込まれることで位置決め固定される。このように内輪構成体１６を位置決め固定することで、ハブユニット軸受に対して所定の予圧を付与することができる。
いずれの軸受ユニットにおいても、回転輪は、車輪構成部材(例えば、ディスクホイール及びブレーキロータ)が固定されて当該車輪構成部材とともに回転するのに対し、静止輪は、車体構成部材(例えば、懸架装置のナックル)に固定されて静止状態に維持される。
【００１９】
本実施形態において、ハブユニット軸受Ａには、回転輪４の回転状態を検出するセンサが備えられており、当該センサは、回転輪４に固定され、当該回転輪４と同一回転状態で回転する被検出体４０と、当該被検出体４０と所定間隔で対向して所定の静止部位(例えば、静止輪２や後述するキャップ２６など)に固定され、当該被検出体４０の回転状態を回転輪４の回転状態として検出する検出体(図示しない)で構成されている。
なお、センサとしては、例えば、磁気状態の変化(一例として、磁束密度の変化)を検知する磁気センサ、及び照射光に対する反射光を検知する光学センサなどを用いることができるが、本実施形態においては、センサが磁気センサである場合を一例として想定する。また、軸受ユニット(ハブユニット軸受)に設けるセンサの数は、１つだけであってもよいし、２つ以上であってもよく、軸受ユニット(ハブユニット軸受)の使用条件や使用目的などに応じて任意に設定すればよい。なお、センサを２つ以上設けた構成とする場合、各センサは、回転輪４の回転方向に対して所定の位相差を有するように配設すればよい。
【００２０】
検出体(例えば、ホールＩＣなど)は、被検出体(例えば、多極磁石エンコーダ(センサロータ))４０の回転状態(回転速度、回転角度及び回転方向など)を示す信号(検出信号)を車体側の図示しない信号処理部(例えば、ＡＢＳ(Antilock Brake System)の制御器など)へ所定の接続部材(例えば、ハーネスやコネクタなど)を介して与える。そして、信号処理部は、検出体(図示しない)が検出した前記検出信号を前記接続部材を介して受信し、単位時間当たりの被検出体４０の位置や角度などの変動量の演算処理を行う。これにより、例えば、かかる被検出体と同一の回転状態で回転している回転輪４、すなわち車輪の回転速度、回転角度及び回転方向などの計測を行うことができる。
【００２１】
なお、図１に示す構成において、被検出体(センサロータ)４０は、環状の平板をなしており、その磁極部４０ａが前記検出体(図示しない)と対向可能となるように、所定の保持部材４２を介して回転輪４(具体的には、内輪構成体１６)に固定され、当該回転輪４(内輪構成体１６)と同一の回転状態で回転する。被検出体４０の磁極部４０ａは、前記検出体(図示しない)と対向する環状平面に設けられており、例えば、磁性材として磁性ゴム(いわゆるボンド磁石)やプラスチック磁石を適用し、これらを環状に成形してＮ極とＳ極とが周方向へ交互に連続して並ぶように着磁させた構成としてもよいし、多数の板状の永久磁石をＮ極とＳ極とが周方向へ交互に連続して並ぶように環状に配設した構成であってもよい。また、磁極部(エンコーダ面)は磁性材に窓明けしたものや、櫛形に成形したものであってもよく、要は周方向に磁気特性が連続的に変化するものであればよい。
保持部材４２は、軸方向(図１の左右方向)に延出された円筒部(保持部材円筒部)４２ａと、そのインボード側の延出端に連続して縮径方向へ延出する円板部(保持部材円板部)４２ｂで構成されており、円板部４２ｂに被検出体４０を固定し、当該被検出体４０の磁極部４０ａが前記検出体(図示しない)と対向可能となるように、円筒部４２ａを内輪構成体１６の溝肩部１６ａに固定することで位置決めされている。なお、図１に示す構成においては、円筒部４２ａを内輪構成体１６の溝肩部１６ａに固定した状態で、円板部４２ｂに固定された被検出体４０が回転輪４(具体的には、ハブ１２)のインボード側端部よりも突出するように配されている。また、保持部材４２は、センサの被検出体４０を回転輪４(内輪構成体１６)と同一の回転状態でスムーズに回転させることが可能であれば、その構成は特に限定されない。例えば、図６から図１３では、保持部材４２の円板部４２ｂを、円筒部４２ａのインボード側の延出端に連続して拡径方向へ延出した後、縮径方向へ折り返した構成としている。
【００２２】
そして、ハブユニット軸受Ａには、ユニットの内部を外部から封止して密封状態(気密状態、及び液密状態)に保つための密封装置(密封シール及びキャップ)が設けられており、これにより、ユニット外部から異物(例えば、泥水や塵埃など)が内部に侵入することを防止しているとともに、ユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)が外部へ漏洩することを防止している。
一例として、図１に示す構成においては、ハブユニット軸受Ａのアウトボード側に接触型のシール(鋼板製の芯金の全体若しくは一部を各種の弾性材で連結して成る多リップシール)２４を設けているのに対し、インボード側にはハブユニット軸受Ａのインボード側端部の略全体(静止輪２及び回転輪４(ハブ１２と内輪構成体１６)で囲まれた空間を含む)を覆って閉塞する静止構造をなすキャップ２６(底部を有する略円筒状のカバー部材)を設けており、これらのシール２４及びキャップ２６を設けることで、ユニット内部の密封性(気密性及び液密性)を保っている。なお、密封装置は、ハブユニット軸受Ａの種類、使用目的や使用条件などに応じて要求される密封性(気密性や液密性)のレベルに応じ、上記に代えて、もしくは加えて、非接触型のシールやシールド(例えば、ステンレス板、鉄板等の薄い金属板を曲げ加工して成形されたシールド等)、あるいはスリンガ、芯金及びシール部材を組み合わせた構造を成すパッケージ型のシール(いわゆるパックシールという)などを任意に選択して使用することも可能である。
【００２３】
本実施形態においては、上記密封装置のうち、特にキャップ２６の密封性能を高めるべく、キャップ２６の軌道輪(具体的には、静止輪２)に対する固定構造(同、嵌合構造)の改良を図ることで、キャップ２６の静止輪２に対する密着性を高め、かかる静止輪２からの脱落防止や当該静止輪２に対する静止安定性の向上を図るとともに、嵌合部分からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(同、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩の防止を図ることを可能としている。以下、このような作用効果を奏するキャップ２６の具体的構成について説明する。
キャップ２６は、ハブユニット軸受Ａのインボード側端部の略全体(静止輪２及び回転輪４(ハブ１２と内輪構成体１６)で囲まれた空間を含む)を覆う略円板状の底部２６ａと、当該底部２６ａの周縁部に連続して成形され、静止輪２へ固定するための固定部２６ｂとを備えている。なお、以下に説明する実施形態(第１実施形態から第８実施形態)において、キャップ２６の基本的な構成は共通しているため、各実施形態において同一もしくは類似する構成部材については図面上で同一符号を付すことで重複説明を省略し、それぞれの実施形態に特有の構成について詳述する。
【００２４】
(第１実施形態)
本実施形態に係るキャップ２６の構成を図２及び図３に示す。かかる構成において、底部２６ａ及び固定部２６ｂは、所定の金属板をプレス加工することにより一体成形されている。金属板としては、鋼板(例えば、ＳＥＣＣ(電気亜鉛めっき鋼板))やステンレス板などを適例として想定可能であるが、これらには特に限定されない。ただし、ある程度の耐食性を有する非磁性材であることが望ましい。
底部２６ａは、その径(外径)が静止輪２のインボード側端部の円筒部位２ｐの外径寸法と略同寸に設定された板状をなしている。その際、底部２６ａの形状は、図２及び図３(ａ),(ｂ)に示すような平坦状であってもよいし、図３(ｃ),(ｄ)に示すように、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造をなしていてもよい。例えば、キャップ２６(底部２６ａ)をステンレス板で成形する場合、ステンレス板のプレス成形性はＳＥＣＣのような鋼板と比較して劣るため、図３(ｃ),(ｄ)に示すような段差構造とし(以下、当該段差部位を段差部２６ｄという)、センサの被検出体(センサロータ)４０との対向面を張り出させた構造とすることが好ましい。ただし、ハブユニット軸受がセンサを具備していない場合であっても、例えば、回転輪４や静止輪２のインボード側端部の構成(寸法)などに応じて、キャップ２６の底部２６ａを同様の段差構造(張り出し構造)とすることは問題ない。
【００２５】
固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に凸曲状(いわゆるＲ状)に連続し、かつ静止輪２の円筒部位２ｐの肉厚分に相当する寸法だけ縮径方向へ折り返した後(以下、当該部位を折り返し部２６ｃという)、当該円筒部位２ｐの内周部に沿うように所定の角度(一例として、略９０°)をなしてアウトボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能で、かつ転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している。図２及び図３には、アウトボード側への延出部位の外径が静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法と略同寸に設定された円筒状に成形した固定部２６ｂの構成を示している。なお、その成形時には、折り返し部２６ｃが底部２６ａと確実に当接するように、底部２６ａをインボード側から押圧するとともに、折り返し部２６ｃをアウトボード側から押圧し、底部２６ａ及び折り返し部２６ｃに十分な押圧力を付加しておくことが望ましい(図３(ａ)から(ｃ)参照)。
このように、キャップ２６は、底部２６ａ(段差部２６ｄを含む)から折り返し部２６ｃを経て固定部２６ｂに到る、全体が略カップ状をなすように構成されている(折り返し部２６ｃは、径方向への折り返し)。
【００２６】
キャップ２６には、その外周部に対し、静止輪２の円筒部位２ｐ(すなわち固定部位)との間に介在されるように、弾性体(ゴムなどの弾性材でなる成形体)２８が連結されている。キャップ２６と弾性体２８との連結は、加硫による場合を一例として想定するが、キャップ２６及び弾性体２８の材質などに応じて、例えば、接着、かしめ、コーティング、射出成形などの各種方法を任意に選択して行うことも可能である。
図２及び図３には、弾性体２８の構成の一例をそれぞれ示している。図２及び図３(ａ)に示す構成においては、底部２６ａと折り返し部２６ｃとの連続部位、すなわち、凸曲状(Ｒ状)をなすキャップ周縁部のインボード側からアウトボード側に到るまでのキャップ２６の表面領域に対し、全周に亘ってゴム製の弾性体２８が連結(加硫成形)されている(以下、かかる弾性体２８が連結されたキャップ２６の部位を折り返しＲ部という)。なお、図２には、キャップ２６をハブユニット軸受Ａに対して装着した状態を示し、図３(ａ)には、当該キャップ２６のハブユニット軸受Ａに対する装着前の状態(キャップ２６単体の概略構成)を示している。
【００２７】
この場合、弾性体２８は、キャップ２６(底部２６ａ及び折り返し部２６ｃ)の表面と面一となるように連続しているが、その一方で、当該弾性体２８のアウトボード側(折り返しＲ部のアウトボード側のＲ部分に相当する部位)に、全周に亘って所定高さで凸状に連続して突出する突条２８ｂを有している。このように、弾性体２８を折り返しＲ部のみを被覆するに止めた構成とすることで、底部２６ａをインボード側から押圧するとともに、折り返し部２６ｃをアウトボード側から押圧し、これら底部２６ａ及び折り返し部２６ｃに十分な押圧力を付加することが可能となる。これにより、底部２６ａと折り返し部２６ｃを強固に当接させ、底部２６ａ及び折り返し部２６ｃの各平面部分へのゴム流れをいずれも確実に防止することができる。
【００２８】
なお、図２及び図３(ａ)に示す構成において、弾性体２８のインボード側は、凸曲状(Ｒ状)をなすキャップ周縁部のインボード側(すなわち、折り返しＲ部のインボード側のＲ部分に相当する部位)のみを被覆するに止めているが、例えば、ハブユニット軸受がセンサ(被検出体４０)を具備していない場合、図３(ｂ)に示すように、底部２６ａのインボード側の表面領域全体を弾性材で被覆するように弾性体２８を構成してもよい。これにより、キャップ２６の耐食性を高めることができるため、安価でプレス加工のし易いＳＥＣＣのような鋼板でキャップ２６を製造することも可能となる。この場合、弾性体２８のインボード側には、全周に亘って連続して凹状に窪んだ溝部２８ａを形成する。これにより、底部２６ａをインボード側から押圧するとともに、折り返し部２６ｃをアウトボード側から押圧することで、底部２６ａと折り返し部２６ｃを強固に当接させることができ、折り返し部２６ｃの平面部分へのゴム流れを確実に防止することができる。
【００２９】
また、キャップ２６の底部２６ａを図３(ｃ),(ｄ)に示すような段差構造(張り出し構造)とした場合、弾性体２８のインボード側は、段差部２６ｄの段差(底部２６ａのインボード側の周縁近傍)を埋設するように成形されており、同図(ｃ)に示す構成では、かかる埋設部位に全周に亘って連続して凹状に窪んだ溝部２８ａが形成されている。すなわち、キャップ２６は、底部２６ａのインボード側の周縁近傍に溝部２８ａを有するとともに、折り返しＲ部のアウトボード側のＲ部分に突条２８ｂを有するよう、弾性体２８が成形された構成となっている。
なお、キャップ２６は、例えば、ハブユニット軸受がセンサを具備していなくとも、回転輪４や静止輪２のインボード側端部の構成(寸法)などの制約により、底部２６ａを段差構造(張り出し構造)とする場合がある。この場合、弾性体２８を段差部２６ｄの段差(底部２６ａのインボード側の周縁近傍)を埋設する構成とはせず、図２及び図３(ａ)に示すような折り返しＲ部のみを被覆するに止めた構成とすることも可能であるが、段差部２６ｄの段差を弾性体２８で埋設した構成(別の捉え方をすれば、キャップ２６の周縁部を円筒状とした構成)とすることで、ハブユニット軸受Ａに対する装着時(圧入時)に当該軸受との芯合わせの容易化を図ることが可能となる。その際には、弾性体２８を図３(ｃ)に示すような溝部２８ａを有する構成とし、底部２６ａをインボード側から押圧するとともに、折り返し部２６ｃをアウトボード側から押圧することで、底部２６ａと折り返し部２６ｃを強固に当接させ、折り返し部２６ｃの平面部分へのゴム流れを確実に防止することが望ましい。
また、本実施形態のようにハブユニット軸受Ａがセンサを具備している場合には、センサの検出体(図示しない)と被検出体(センサロータ)４０との対向間隔(エアギャップ)の拡大を回避させるべく、被検出体(センサロータ)４０と対向するキャップ２６の対向面(図２及び図３においては、底部２６ａのアウトボード側の表面)は、弾性体２８で被覆することなく、当該対向面を露出した状態とするとともに、かかるキャップ２６をステンレス板などの非磁性不錆材で構成する。
【００３０】
このような構成をなすキャップ２６をハブユニット軸受Ａに対して装着する際には、ハブユニット軸受Ａのインボード側端部を底部２６ａで覆うように、固定部２６ｂの先端を静止輪２の円筒部位２ｐのインボード側へ向けて位置付ける。次に、固定部２６ｂの外周部を円筒部位２ｐの内周部に沿わせるように、底部２６ａに所定の押圧力を加えつつ、キャップ２６をアウトボード側へ向けて圧入していく。そして、弾性体２８の突条２８ｂが円筒部位２ｐの端面２ｂに当接し、つぶれるように弾性変形され、折り返し部２６ｃが弾性体２８を介して円筒部位２ｐの端面２ｂと密着するまでキャップ２６を圧入し、固定部２６ｂの外周部全体を円筒部位２ｐの内周部と嵌合させる。これにより、キャップ２６を静止輪２に対して位置決め固定することが可能となる。
【００３１】
この時、弾性体２８の突条２８ｂが圧縮された(つぶれた)状態で円筒部位２ｐの端面２ｂと密着し、当該端面２ｂと折り返し部２６ｃとの間を閉塞しているため、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂと円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入を確実に防止することができるとともに、ユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を確実に防止することができる。また、折り返し部２６ｃ(折り返しＲ部のアウトボード側のＲ部分)に弾性体２８の突条２８ｂを設けているため、当該突条２８ｂを介して円筒部位２ｐの端面２ｂと密着する折り返し部２６ｃの平面部分へのゴム流れを確実に防止することができ、キャップ２６の圧入位置精度を確保することができる。例えば、ハブユニット軸受Ａがセンサを具備しており、当該センサの検出体(図示しない)がキャップ２６に固定されている場合、キャップ２６の圧入位置精度は、かかるセンサの検出体と被検出体(センサロータ)４０との対向間隔(エアギャップ)に影響を及ぼし、センサの検知精度(出力信号の品質)を大きく左右する。したがって、キャップ２６の圧入位置精度を確保することで、キャップ２６の静止輪２に対する静止安定性を高めることができ、結果として、前記エアギャップを常に一定に保ち、センサの検知精度(出力信号の品質)を高めることが可能となる。また、静止輪２に対する静止安定性を高めることで、当該静止輪２からのキャップ２６の脱落防止を図ることができる。
【００３２】
(第２実施形態)
本実施形態に係るキャップ２６の構成を図４に示す。
本実施形態において、キャップ２６の底部２６ａは、その径(外径)が静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法よりも小寸で、かつ、被検出体４０及び保持部材４２の外径寸法よりも大寸に設定された板状をなしている。なお、底部２６ａの形状は、図４に示すような平坦状であってもよいし、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造をなしていてもよい(例えば、図３(ｃ),(ｄ)に示すような構成)。
固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に連続し、所定の角度(一例として、略９０°)をなしてアウトボード側へ所定の長さ(転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している。そして、その延出端から凸曲状(いわゆるＲ状)をなして拡径方向へ連続した後、静止輪２の円筒部位２ｐの内周部に沿うようにインボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能な長さ)で折り返し(以下、底部２６ａとの連続部位からここまでの部位を折り返し部２６ｅという)、さらに、所定の角度(一例として、略９０°)で前記円筒部位２ｐの肉厚分に略相当する寸法だけ拡径方向へ連続して延出されている(以下、当該延出部を嵌合部２６ｆという)。なお、固定部２６ｂ(具体的には、その嵌合部２６ｆ)の外径側延出端部は、その肉厚のアウトボード側が全周に亘って縮径されて凹状に窪んだ状態(薄肉状態)となっている(以下、当該薄肉部位を薄肉部２６ｇという)。
このように、キャップ２６は、底部２６ａから略Ｕ字状(図４においては、Ｕ字を右方向へ９０°回転させた状態の形状に相当)の固定部２６ｂへ連続する、全体が略カップ状をなすように構成されている(折り返し部２６ｃは、軸方向への折り返し)。
【００３３】
キャップ２６には、その外周部に弾性体２８が連結されており、図４に示す構成においては、キャップ周縁部のインボード側からアウトボード側、具体的には、固定部２６ｂ(折り返し部２６ｅ及び嵌合部２６ｆ)のインボード側からその延出端(薄肉部２６ｇ)のアウトボード側へ到るまでのキャップ２６の表面領域に対し、全周に亘ってゴム製の弾性体２８が連結(加硫成形)されている。その際、弾性体２８は、固定部２６ｂの折り返し部２６ｅ、及び延出端の凹状部位(薄肉部２６ｇのアウトボード側)をそれぞれ埋設しつつ、前記表面領域を全周に亘って被覆するように成形されている。なお、折り返し部２６ｅを埋設せず、閉塞するに止めて弾性体２８を成形しても構わない。また、弾性体２８は、アウトボード側の外周縁(静止輪２の円筒部位２ｐの外周縁に形成された面取り部２ｃと対向する部位)に、全周に亘って所定高さで凸状に連続して突出する突条２８ｂを有している。
【００３４】
このような構成をなすキャップ２６をハブユニット軸受Ａに対して装着する際には、ハブユニット軸受Ａのインボード側端部を底部２６ａで覆うように、折り返し部２６ｅの先端(方向転換部位)を静止輪２の円筒部位２ｐのインボード側へ向けて位置付ける。次に、折り返し部２６ｅの外周部を円筒部位２ｐの内周部に沿わせるように、底部２６ａに所定の押圧力を加えつつ、キャップ２６をアウトボード側へ向けて圧入していく。そして、弾性体２８の突条２８ｂが円筒部位２ｐの面取り部２ｃに当接し、つぶれるように弾性変形され、嵌合部２６ｆが円筒部位２ｐの端面２ｂと密着するまでキャップ２６を圧入し、折り返し部２６ｅの外周部全体を円筒部位２ｐの内周部と嵌合させる。これにより、キャップ２６を静止輪２に対して位置決め固定することが可能となる。
【００３５】
この時、弾性体２８の突条２８ｂが圧縮された(つぶれた)状態で円筒部位２ｐの面取り部２ｃと密着するとともに、当該円筒部位２ｐの端面２ｂと薄肉部２６ｇの間に弾性体２８が介在され、嵌合部２６ｆと円筒部位２ｐの端面２ｂとの間を閉塞しているため、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂ(折り返し部２６ｅ及び嵌合部２６ｆ)と円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入を確実に防止することができるとともに、ユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を確実に防止することができる。また、キャップ２６の圧入時に嵌合部２６ｆが円筒部位２ｐの端面２ｂに突き当てられるため、キャップ２６の圧入位置精度を高めることができるとともに、キャップ２６の静止輪２に対する静止安定性を高めることができる。
【００３６】
本実施形態のように、固定部２６ｂを略Ｕ字状をなす構成(折り返し部２６ｅを設けた構成)とすることで、静止輪２(円筒部位２ｐ)との嵌合強度を維持しつつ、嵌合によるキャップ外径の収縮により、キャップ２６の底部２６ａが軸方向(図４の左右方向)へ変形することを効果的に防止することができる。換言すれば、嵌合によるキャップ外径の収縮がセンサの被検出体(センサロータ)４０との対向面ともなる底部２６ａに与える影響を低減させることができ、結果として、センサの検出体と被検出体４０との対向間隔(エアギャップ)を一定に保ち、センサの検知精度(出力信号の品質)を高めることを可能とする。
【００３７】
なお、折り返し部２６ｅを設けた場合、一旦、当該折り返し部２６ｅに浸水すると、いわゆる毛細管現象等により排水が促されず、長期に亘って留水状態となる虞があり、発錆や腐食を招く可能性も想定し得る。このため、本実施形態においては、折り返し部２６ｅを弾性体２８で埋設(もしくは閉塞)することで、折り返し部２６ｅへの浸水を確実に防止し、発錆や腐食を抑止し、キャップ２６の耐久性の向上を図っている。
【００３８】
また、本実施形態においては、図４に示すように、弾性体２８の突条２８ｂをアウトボード側の外周縁(静止輪２の円筒部位２ｐの外周縁に形成された面取り部２ｃと対向する部位)に設けた構成としているが、突条２８ｂの配設位置はこれに限定されない。例えば、図５に示す本実施形態の変形例のように、静止輪２の円筒部位２ｐに対し、端面２ｂを凹状に窪ませてなる溝部２ｄを全周に亘って連続して形成し、突条２８ｂを弾性体２８のアウトボード側の所定位置(溝部２ｄと対向する部位)に対し、全周に亘って所定高さで凸状に連続して突出する突条２８ｂを設けた構成としてもよい。
【００３９】
このような構成とすることで、キャップ２６をハブユニット軸受Ａへ装着させるために静止輪２に対して圧入した際、弾性体２８の突条２８ｂが円筒部位２ｐの溝部２ｄと係合して圧縮され(つぶれ)、当該溝部２ｄへ隙間なく食い込むように密着する。したがって、弾性体２８と円筒部位２ｐとの密着度を格段に高め、キャップ２６の嵌合部２６ｆと円筒部位２ｐの端面２ｂとの間を強力に閉塞することができる。これにより、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂ(折り返し部２６ｅ及び嵌合部２６ｆ)と円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入や、ユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩をより一層確実に防止することができる。なお、円筒部位２ｐの溝部２ｄ及び弾性体２８の突条２８ｂの大きさや断面形状などは、キャップ２６を静止輪２に圧入させた際、これらの溝部２ｄと突条２８ｂが相互に係合可能で、係合して圧縮された(つぶれた)突条２８ｂが溝部２ｄへ隙間なく密着することが可能となるように双方で調整すればよい。また、本実施形態においては、上述した第１実施形態(図２及び図３)のように、キャップ２６に径方向への折り返し部分がないため、固定部２６ｂ(具体的には、その嵌合部２６ｆ)への成形時におけるゴム流れを確実に止めることができる。加えて、固定部２６ｂの外径側延出端(薄肉部２６ｇの周縁)、すなわち、めっき鋼板の断面(めっきのない部分)が弾性体２８で被覆されるため、防錆効果が高い。
【００４０】
(第３実施形態)
本実施形態に係るキャップ２６の構成を図６に示す。
本実施形態において、キャップ２６の底部２６ａは、その径(外径)が静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法よりも小寸で、かつ、被検出体４０及び保持部材４２の外径寸法よりも大寸に設定された板状をなしている。なお、底部２６ａの形状は、図６に示すような平坦状であってもよいし、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造をなしていてもよい(例えば、図３(ｃ),(ｄ)に示すような構成)。
固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に連続し、円筒部位２ｐの内周部に沿うように所定の角度(一例として、略９０°)をなしてアウトボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能で、かつ転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している。固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈは、他の部位(底部２６ａの周縁部との連続部近傍(以下、連続部近傍２６ｉという))よりも拡径され、厚肉構成となっている。この場合、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈの径(外径)は、静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法と略同寸に設定されているのに対し、連続部近傍２６ｉの径(外径)は、円筒部位２ｐの内径寸法よりも僅かに小寸に設定されている。これにより、固定部２６ｂは、延出端部近傍２６ｈと連続部近傍２６ｉとの間で段差を有する。
このように、キャップ２６は、底部２６ａからその周縁部に連続する固定部２６ｂに到る、全体が非常に単純なカップ状をなすように構成されている。
【００４１】
キャップ２６には、その外周部に弾性体２８が連結されており、図６に示す構成においては、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈと連続部近傍２６ｉとの間の段差部分に対し、全周に亘ってゴム製の弾性体２８が連結されている。その際、弾性体２８は、前記段差部分にゴム製のリングを巻装した構成とすればよいが、当該段差部分を埋設するように加硫成形しても構わない。いずれの場合であっても、弾性体２８は、前記段差部分に連結した状態において、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈよりも外径方向へ突出した構成となるように、その外径を延出端部近傍２６ｈの外径寸法(別の捉え方をすれば、静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法)よりも僅かに大寸に設定する。なお、本実施形態においては、キャップ２６の成形時に前記段差部分の途中を抑えることで、当該段差部分の延出端部近傍２６ｈ側へのゴム流れを防止している(図６に示すＰの部分)。
【００４２】
このような構成をなすキャップ２６をハブユニット軸受Ａに対して装着する際には、ハブユニット軸受Ａのインボード側端部を底部２６ａで覆うように、固定部２６ｂの延出端を静止輪２の円筒部位２ｐのインボード側へ向けて位置付ける。次に、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈの外周部を円筒部位２ｐの内周部に沿わせるように、底部２６ａに所定の押圧力を加えつつ、キャップ２６をアウトボード側へ向けて圧入していく。そして、弾性体２８が円筒部位２ｐの内周縁部近傍(内周面、端面２ｂ、及びこれらの連続部)２ｅに当接し、つぶれるように弾性変形(圧縮)されて、当該内周縁部近傍２ｅと密着する(別の捉え方をすれば、内周縁部近傍２ｅが弾性体２８へ隙間なく食い込む)までキャップ２６を圧入し、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈの外周部を円筒部位２ｐの内周部と嵌合させる。この状態においては、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈにおける嵌合力と併せ、圧縮された(つぶれた)弾性体２８が円筒部位２ｐの内周縁部近傍に対して押圧力を作用させているため、位置決め固定したキャップ２６の静止輪２からの脱落防止を図るとともに、当該静止輪２に対する静止安定性を高めることができる。
【００４３】
またこの時、弾性体２８が圧縮された(つぶれた)状態で円筒部位２ｐの内周縁部近傍２ｅと連続部近傍２６ｉとの間に介在するとともに、当該内周縁部近傍２ｅと密着し、延出端部近傍２６ｈと円筒部位２ｐの内周面との間を閉塞しているため、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂと円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入を確実に防止することができるとともに、ユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を確実に防止することができる。また、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈを厚肉構成としているため、静止輪２(円筒部位２ｐ)との嵌合強度を維持しつつ、嵌合によるキャップ外径の収縮により、キャップ２６の底部２６ａが軸方向(図６の左右方向)へ変形することを効果的に防止することができる。換言すれば、嵌合によるキャップ外径の収縮がセンサの被検出体(センサロータ)４０との対向面ともなる底部２６ａに与える影響を低減させることができ、結果として、センサの検出体と被検出体４０との対向間隔(エアギャップ)を一定に保ち、センサの検知精度(出力信号の品質)を高めることを可能とする。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、キャップ２６及び弾性体２８の形態をいずれも単純化(簡素化)させることができる一方で、このような単純な形態でありながら、キャップ２６の静止安定性や脱落防止効果などを十分に高めることができる(すなわち、コストパフォーマンスが高い)。なお、弾性体２８が当接し、つぶれるように弾性変形(圧縮)されて密着する円筒部位２ｐ側の位置(領域)は、内周縁部近傍２ｅのうち、円筒部位２ｐの内周面、端面２ｂ、及びこれらの連続部のいずれか一箇所であってもよいし、内周面と端面２ｂや前記連続部と端面２ｂなどの二箇所であってもよく、これらの位置(領域)に対応して弾性体２８の大きさや断面形状などを調整すればよい。
【００４５】
(第４実施形態)
本実施形態に係るキャップ２６の構成を図７に示す。
本実施形態において、キャップ２６の底部２６ａは、その径(外径)が静止輪２の円筒部位２ｐの外径寸法と略同寸に設定された板状をなしている。なお、図７には、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造をなす底部２６ａの形状を示しているが、段差部２６ｄを有することなく平坦状に構成してもよい(例えば、図２及び図３(ａ),(ｂ)に示すような構成)。
固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に凸曲状(いわゆるＲ状)に連続し、かつ静止輪２の円筒部位２ｐの肉厚を越えて縮径方向へ折り返した後(以下、当該部位を折り返し部２６ｃという)、当該円筒部位２ｐの内周部に沿うように所定の角度(一例として、略９０°)をなしてアウトボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能で、かつ転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している(以下、当該延出部位を円筒部２６ｊという)。固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈは、延出端へ向かうに従って徐々に拡径された後、徐々に縮径されることで、凸曲状に突出した構成となっている(以下、当該突出部位を突出部２６ｋ、延出端を開口部２６ｍという)。この場合、固定部２６ｂの円筒部２６ｊは、その外径が静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法よりも小寸に、突出部２６ｋは、その外径が円筒部位２ｐの内径寸法よりも大寸に、そして、開口部２６ｍは、その外径が円筒部位２ｐの内径寸法よりも小寸で、かつ、前記円筒部２６ｊの外径寸法よりも大寸にそれぞれ設定されている。なお、開口部２６ｍの外径を円筒部位２ｐの内径寸法よりも小寸に設定することで、図７に示すようにキャップ２６を静止輪２に圧入させる際、当該開口部２６ｍがガイドとなり、圧入作業をスムーズに行うことが可能となる。
【００４６】
ここで、静止輪２の円筒部位２ｐの内周部には、内周面(すなわち、回転輪４(内輪構成体１６)との対向周面)を凹状に窪ませてなる溝部２ｆが全周に亘って連続して形成されており、突出部２６ｋは、当該溝部２ｆの形成位置に対応するように、固定部２６ｂの延出端部近傍２６ｈ(すなわち、静止輪２(円筒部位２ｐ)との対向周部)に対して全周に亘って連続して配設する。その際、円筒部位２ｐの溝部２ｆ及び固定部２６ｂの突出部２６ｋの大きさ、形状、深さや高さなどは、図７に示すようにキャップ２６を静止輪２に圧入させた際、突出部２６ｋに圧縮力が作用されつつ、溝部２ｆに押圧力が作用された状態で、これらが相互に係合可能となるように、双方で調整すればよい。また、溝部２ｆと突出部２６ｋの配設位置は、キャップ２６の静止輪２への圧入時に折り返し部２６ｃが円筒部位２ｐの端面２ｂと当接した状態において、相互に係合可能となるように調整する。これにより、突出部２６ｋを溝部２ｆと係合させた際の係合部分は、底部２６ａ及び固定部２６ｂ(折り返し部２６ｃ)によってハブユニット軸受Ａの外部から閉塞される。
【００４７】
キャップ２６には、その外周部に弾性体２８が連結されており、図７に示す構成においては、固定部２６ｂの円筒部２６ｊに対し、全周に亘ってゴム製の弾性体２８が連結されている。この場合、弾性体２８は、円筒部２６ｊにゴム製のリングを巻装した構成とされており、その際、当該リングは円筒部２６ｊに対して単に巻き付けた状態のままであってもよいが、接着などにより固着させても構わない。いずれの場合であっても、弾性体２８は、キャップ２６の静止輪２への圧入時に突出部２６ｋを溝部２ｆに係合させた際、径方向(図７の上下方向)に対して圧縮された状態となるように、その外径寸法を設定して円筒部２６ｊに巻装する。なお、静止輪２(円筒部位２ｐ)の溝部２ｆの深さＬ１は、前記圧縮された状態の弾性体２８の肉厚(外内径差)Ｌ２よりも大寸(Ｌ１＞Ｌ２)に設定しておく。このような寸法設定とすることで、キャップ２６の静止輪２への圧入時に突出部２６ｋを溝部２ｆに係合させると、弾性体２８を容易に圧縮させることが可能となる。
【００４８】
このような構成をなすキャップ２６をハブユニット軸受Ａに対して装着する際には、ハブユニット軸受Ａのインボード側端部を底部２６ａで覆うように、開口部２６ｍを静止輪２の円筒部位２ｐのインボード側へ向けて位置付ける。次に、突出部２６ｋの外周部を円筒部位２ｐの内周部に沿わせるように、底部２６ａに所定の押圧力を加えつつ、キャップ２６をアウトボード側へ向けて圧入していく。そして、折り返し部２６ｃが円筒部位２ｐの端面２ｂに当接するとともに、突出部２６ｋが当該円筒部位２ｐの溝部２ｆと係合するまでキャップ２６を圧入し、固定部２６ｂを円筒部位２ｐと嵌合させる。なお、キャップ２６をよりスムーズに圧入するため、突出部２６ｋの根元部分に周方向へ沿って数箇所、スリット(径方向への切り込み)２６ｑを形成してもよい(図７の破線で示す部分)。
この状態においては、突出部２６ｋと溝部２ｆが応力(圧縮力と押圧力)をもって相互に係合しているため、キャップ２６を静止輪２に対して軸方向(図７の左右方向)と径方向(同図の上下方向)のいずれにも精度よく位置決め固定することができる。したがって、静止輪２からのキャップ２６の脱落防止を図ることができるとともに、キャップ２６の静止輪２に対する静止安定性を高めることができる。このため、センサの被検出体(センサロータ)４０とキャップ２６の底部２６ａとの対向間隔を狭める(詰める)ことが可能となり、軸受のコンパクト化につながる。
【００４９】
また、キャップ２６を静止輪２に対して圧入した状態においては、突出部２６ｋに作用される圧縮力の反力として、溝部２ｆに押圧力が作用されており、円筒部２６ｊに巻装された弾性体２８が当該円筒部２６ｊの外周部及び円筒部位２ｐの内周部にそれぞれ押し付けられ、圧縮された(つぶれた)状態でこれらの間に介在される。この結果、かかる弾性体２８も円筒部２６ｊの外周部及び円筒部位２ｐの内周部に対してそれぞれ押圧力を作用させてこれらと密着し、円筒部２６ｊの外周部と円筒部位２ｐの内周部との間を閉塞する。したがって、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂと円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入を確実に防止することができるとともに、ユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を確実に防止することができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、図７に示すように、キャップ２６を静止輪２に対して圧入した状態において静止輪２の円筒部位２ｐの内周部と対向する固定部２６ｂの円筒部２６ｊに弾性体２８を連結した構成としているが、弾性体の連結位置はこれに限定されない。例えば、図８に示す本実施形態の変形例のように、固定部２６ｂの円筒部２６ｊに加えて、キャップ２６を圧入した状態において円筒部位２ｐの端面２ｂと対向する部位となる折り返し部２６ｃにも弾性体を連結させた構成としてもよい(以下、便宜上、円筒部２６ｊに巻装される弾性体を円筒部弾性体２８といい、折り返し部２６ｃに巻装される弾性体を折り返し部弾性体３０という)。あるいは、弾性体として、折り返し部弾性体３０のみを折り返し部２６ｃに巻装した構成とすることも可能である。
図８に示す変形例においては、折り返し部弾性体３０として、ゴム製のリングを折り返し部２６ｃに巻装した構成となっている。なお、かかるリングは、折り返し部２６ｃに対して単に巻き付けた状態のままであってもよいし、接着などにより固着させても構わない。いずれの場合であっても、折り返し部弾性体３０は、キャップ２６の静止輪２への圧入時に突出部２６ｋを溝部２ｆに係合させた際、軸方向(図８の左右方向)に対して圧縮された状態となるように、その外径寸法を設定して折り返し部２６ｃに巻装する。
【００５１】
このような構成とすることで、キャップ２６を静止輪２に対して圧入した状態においては、円筒部弾性体２８が円筒部２６ｊの外周部及び円筒部位２ｐの内周部にそれぞれ押し付けられ、圧縮された(つぶれた)状態でこれらの間に介在されるとともに、折り返し部弾性体３０が折り返し部２６ｃのアウトボード側及び円筒部位２ｐの端面２ｂにそれぞれ押し付けられ、圧縮された(つぶれた)状態でこれらの間に介在される。この結果、円筒部弾性体２８が円筒部２６ｊの外周部及び円筒部位２ｐの内周部に対してそれぞれ押圧力を作用させてこれらと密着し、円筒部２６ｊの外周部と円筒部位２ｐの内周部との間を閉塞するとともに、折り返し部弾性体３０が折り返し部２６ｃのアウトボード側及び円筒部位２ｐの端面２ｂに対してそれぞれ押圧力を作用させてこれらと密着し、折り返し部２６ｃのアウトボード側と円筒部位２ｐの端面２ｂとの間を閉塞する。
したがって、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂと円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を二箇所でより一層確実に防止することができる。
【００５２】
(第５実施形態)
本実施形態に係るキャップ２６の構成を図９に示す。
本実施形態において、キャップ２６の底部２６ａは、その径(外径)が静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法と略同寸に設定された板状をなしている。なお、底部２６ａの形状は、図９に示すような平坦状であってもよいし、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造をなしていてもよい(例えば、図３(ｃ),(ｄ)に示すような構成)。
固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に連続し、円筒部位２ｐの内周部に沿うように所定の角度(一例として、略９０°)をなしてアウトボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能で、かつ転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している。
【００５３】
キャップ２６には、その内周部に弾性体２８が連結されており、図９に示す構成においては、固定部２６ｂの内周部全体からその延出端の外周縁部へ到るまでのキャップ２６の表面領域に対し、全周に亘ってゴム製の弾性体２８が連結(加硫成形)されている。この場合、弾性体２８は、前記表面領域を全周に亘って被覆するように成形されるとともに、固定部２６ｂの延出端外周縁部に全周に亘って所定高さで凸状に連続して突出する突条２８ｂを有している。
【００５４】
ここで、静止輪２の円筒部位２ｐの内周部には、内周面を凹状に窪ませてなる溝部２ｆが全周に亘って連続して形成されており、突条２８ｂは、当該溝部２ｆの形成位置に対応するように、固定部２６ｂの延出端外周縁部に対して成形する。なお、図９に示す構成においては、溝部２ｆを静止輪２の製造工程で形成した研削逃げ部(溝)を弾性体２８の突条２８ｂを係合させる溝部２ｆとして流用しているが、突条２８ｂを係合させるための専用の溝として溝部２ｆを形成しても構わない。ただし、これらの溝部２ｆは必ず形成しなければならない訳ではない。
【００５５】
このような構成とすることで、キャップ２６をハブユニット軸受Ａへ装着させるために静止輪２に対して圧入した際、弾性体２８の突条２８ｂが円筒部位２ｐの溝部２ｆと係合し、当該溝部２ｆへ食い込むように密着する。したがって、キャップ２６の固定部２６ｂと円筒部位２ｐの内周部との間を確実に閉塞することができる。これにより、キャップ２６と静止輪２との嵌合部分(固定部２６ｂと円筒部位２ｐとの嵌合部分)からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を確実に防止することができる。なお、円筒部位２ｐの溝部２ｆ及び弾性体２８の突条２８ｂの大きさ、形状、深さや高さなどは、図９に示すようにキャップ２６を静止輪２に圧入させた際、これらの溝部２ｆと突条２８ｂが相互に係合可能で、係合した突条２８ｂが溝部２ｆと隙間なく密着することが可能となるように双方で調整すればよい。
また、キャップ２６を静止輪２に対して圧入した状態においては、突条２８ｂと溝部２ｆが相互に密着しながら係合しているため、静止輪２からのキャップ２６の脱落防止効果を高めることができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係るキャップ構成は、図９に示す構成には限定されず、例えば、図１０に示す変形例のような構成としても同様の作用効果を得ることができる。
図１０に示す変形例において、固定部２６ｂの延出端外周縁部の近傍は、全周に亘って縮径されて凹状に窪んだ状態(薄肉状態)となっており、当該凹状に窪んだ部位を埋設するように弾性体２８が成形されている。また、静止輪２の円筒部位２ｐの内周部には、製造工程で形成した研削逃げ部(溝)を流用せず、弾性体２８の突条２８ｂを係合させるための専用の溝として溝部２ｆを形成している。
【００５７】
上述した第１実施形態から第５実施形態(所定の変形例を含む)(図２から図１０)においては、キャップ２６を静止輪２(円筒部位２ｐ)に対して嵌合固定させるとともに、その嵌合部分へ弾性体２８を介在させること、あるいは、凹凸形状(溝部２ｆと突出部２６ｋや突条２８ｂ)を係合させることで、キャップ２６の静止輪２に対する密着性を高め、静止輪２からの脱落防止や当該静止輪２に対する静止安定性の向上を図るとともに、前記嵌合部分からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩の防止を図っている。かかる脱落や異物侵入などの防止方法は、キャップ２６と静止輪２(円筒部位２ｐ)との嵌合部分への弾性体２８の介在や、凹凸形状(溝部２ｆと突出部２６ｋや突条２８ｂ)による係合構造の適用に限定されることはなく、これに代えて、あるいは加えて他の方法によって行うことも可能である。例えば、以下に説明する第６実施形態から第８実施形態においては、キャップ２６と静止輪２(円筒部位２ｐ)との嵌合部分をレーザー溶接することで上記脱落や異物侵入の防止などを図っている。
【００５８】
(第６実施形態)
本実施形態に係るキャップ２６の構成を図１１に示す。
本実施形態において、キャップ２６の底部２６ａは、その径(外径)が静止輪２の円筒部位２ｐの内径寸法と略同寸に設定された板状をなしている。なお、図１１には、周縁部が中心部に対してインボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してアウトボード側へ突出した)段差構造をなす底部２６ａの形状を示しているが、これとは逆に、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造としてもよいし(例えば、図３(ｃ),(ｄ)に示すような構成)、あるいは、段差部２６ｄを有することなく平坦状に構成しても構わない(例えば、図２及び図３(ａ),(ｂ)に示すような構成)。
固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に連続し、円筒部位２ｐの内周部に沿うように所定の角度(一例として、略９０°)をなしてアウトボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能で、かつ転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している。
【００５９】
本実施形態においては、ハブユニット軸受Ａのインボード側端部を底部２６ａで覆うように、固定部２６ｂの外周部全体を円筒部位２ｐの内周部と嵌合させることで、キャップ２６を静止輪２に対して位置決め固定している。
そして、かかる固定部２６ｂと円筒部位２ｐの嵌合部分がユニット外部へ露出される部位(以下、露出部３２という)をレーザー溶接により接合している。具体的には、図１１に示すように、キャップ２６のインボード側の外周縁部(固定部２６ｂと底部２６ａが連続する部分)と、円筒部位２ｐの内周縁部(内周面と端面２ｂが連続する部分)との間をレーザー溶接により接合し、閉塞している。その際、露出部３２のうち、その周方向数箇所をスポット溶接するに止めることも可能であるが、露出部３２を全周に亘って溶接により接合し、当該露出部３２を全周に亘って完全に閉塞させることが好ましい。
このように露出部３２をレーザー溶接により接合することで、キャップ２６が静止輪２に対して固着され、固定部２６ｂと円筒部位２ｐの嵌合部分における嵌合力を高めることができ、キャップ２６が静止輪２から脱落することを確実に防止することができる。また、露出部３２をレーザー溶接により閉塞させることで、固定部２６ｂと円筒部位２ｐの嵌合部分からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩を確実に防止することができる。
【００６０】
(第７実施形態)
本実施形態は、露出部３２に対するレーザー溶接をより行い易くすることを考慮した形態となっている。本実施形態に係るキャップ２６の構成の一例を図１２に示す。
本実施形態において、キャップ２６の固定部２６ｂは、底部２６ａの周縁部に所定の角度(鈍角)をなして連続し、徐々に拡径された後(以下、当該拡径された部位を拡径部２６ｎという)、円筒部位２ｐの内周部に沿うようにアウトボード側へ所定の長さ(かかる円筒部位２ｐの内周部と十分に当接可能で、かつ転動体１８と干渉することのない長さ)で延出している(以下、当該延出部位を嵌合部２６ｐという)。この場合、拡径部２６ｎが底部２６ａと連続する際の角度は鈍角であれば特に限定されるものではないが、例えば、１２０°程度の広角に設定することが好ましい。
なお、底部２６ａの形状は、図１２に示すような平坦状であってもよいし、周縁部が中心部に対してインボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してアウトボード側へ突出した)段差構造をなしていてもよいし(例えば、図１１に示すような構成)、これとは逆に、周縁部が中心部に対してアウトボード側へ突出した(換言すれば、中心部が周縁部に対してインボード側へ突出した)段差構造であっても構わない(例えば、図３(ｃ),(ｄ)に示すような構成)。
【００６１】
そして、キャップ２６は、固定部２６ｂの拡径部２６ｎと嵌合部２６ｐが連続する部位の外周縁が円筒部位２ｐの内周縁部(内周面と端面２ｂが連続する部分)と当接するまで静止輪２に対して圧入され、嵌合部２６ｐの外周部全体を円筒部位２ｐの内周部と嵌合させることで、静止輪２に対して位置決め固定されている。
この結果、固定部２６ｂの嵌合部２６ｐと円筒部位２ｐの嵌合部分がユニット外部へ露出される部位(露出部３２)は、当該固定部２６ｂの拡径部２６ｎと当該円筒部位２ｐの端面２ｂとがなす角度でユニット外部へ露出されることとなる。すなわち、拡径部２６ｎと底部２６ａの連続角と略同一の鈍角(例えば、１２０°程度の広角)で露出部３２がユニット外部へ露出される。
したがって、露出部３２を広くユニット外部へ開放させた状態とすることができるため、レーザー溶接する際、溶接対象である露出部３２、具体的には、キャップ２６の外周部(固定部２６ｂの拡径部２６ｎと嵌合部２６ｐが連続する部分)と、円筒部位２ｐの内周縁部(内周面と端面２ｂが連続する部分)を捉え易く、溶接作業を容易かつスムーズに行うことができる。
さらに、このように露出部３２を広角に開放することで、当該露出部３２に対して溶接棒などの溶接材を補っての肉盛り溶接も容易に行うことができる。これにより、露出部３２をより強固に接合させることができ、キャップ２６の静止輪２からの脱落、異物の侵入や潤滑剤の漏洩をより一層確実に防止することが可能となる。
【００６２】
(第８実施形態)
本実施形態は、キャップ２６の静止輪２からの脱落、異物の侵入や潤滑剤の漏洩などを、キャップ２６と静止輪２(円筒部位２ｐ)の嵌合部分への弾性体２８の介在、及び凹凸形状(溝部２ｆと突出部２６ｋ)による係合構造の適用によって防止するとともに、かかる嵌合部分に対するレーザー溶接によっても防止する形態である。
本実施形態に係るキャップ２６の構成の一例を図１３に示す。この場合、上述した第４実施形態(図７)において、キャップ２６と静止輪２(円筒部位２ｐ)との嵌合部分のうち、固定部２６ｂの折り返し部２６ｃと円筒部位２ｐの端面２ｂの嵌合部分がユニット外部へ露出される部位(露出部３２)に対してレーザー溶接を施している。具体的には、図１３に示すように、キャップ２６の外周部(折り返し部２６ｃが底部２６ａと連続する部分のアウトボード側)と、円筒部位２ｐの外周縁部(外周面と端面２ｂが連続する部分(面取り部２ｃ))との間をレーザー溶接により接合し、閉塞している。
なお、本実施形態においては、図１３に示すように、固定部２６ｂの円筒部２６ｊに対し、全周に亘ってゴム製の弾性体２８が連結されており、当該弾性体２８が円筒部２６ｊと円筒部位２ｐの内周部との間、すなわち露出部３２の近傍に介在された状態となっている。レーザー溶接は、溶接時における温度上昇範囲が狭いため、溶接対象となる露出部３２の近傍にゴム製の弾性体２８が配設されている場合であっても、特段の問題(例えば、温度上昇による弾性体２８の変形や劣化など)を生じさせることなく、溶接作業を行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、かかるレーザー溶接を上記弾性体２８の介在及び係合構造と併用することによって、キャップ２６の静止輪２からの脱落、異物の侵入や潤滑剤の漏洩などをより確実に防止する構成としている。一般的に、レーザー溶接した部分(本実施形態においては、露出部３２)は耐衝撃性が低下し易く、例えば、ハブユニット軸受Ａに対して過大な衝撃が加わった場合などにおいて、レーザー溶接部分(露出部３２)が破断してしまうことも想定されるが、このような場合であっても、キャップ２６と静止輪２(円筒部位２ｐ)の嵌合部分へ介在させた弾性体２８、さらには、凹凸形状(溝部２ｆと突出部２６ｋ)による係合構造によって、キャップ２６の脱落、異物の侵入や潤滑剤の漏洩などを有効に防止することができる。
このため、露出部３２に対するレーザー溶接は、当該露出部３２の周方向数箇所のみを溶接により接合するスポット溶接であって構わない。ただし、露出部３２を全周に亘ってレーザー溶接により接合し、当該露出部３２を全周に亘って完全に閉塞させることにより、さらに優れた異物侵入防止効果などを奏することが可能となる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、上述した第４実施形態に対して所定のレーザー溶接を施す場合を一例として想定したが、これ以外の第１実施形態から第３実施形態、及び第５実施形態(所定の変形例を含む)(図２から図６、図９及び図１０)に対して所定のレーザー溶接を施すことも可能である。例えば、キャップ２６と静止輪２の嵌合部分がユニット外部へ露出される部位を有する形態(第５実施形態及びその変形例(図９及び図１０))に対しては、本実施形態とほぼ同様にレーザー溶接を施すことができる。
【００６５】
以上、第１実施形態から第８実施形態(所定の変形例を含む)(図２から図１３)によれば、キャップ２６を静止輪２(円筒部位２ｐ)に対して嵌合固定させるとともに、その嵌合部分へ弾性体２８を介在させること、凹凸形状(溝部２ｆと突出部２６ｋや突条２８ｂ)を係合させること、あるいは、前記嵌合部分の露出部３２をレーザー溶接により接合することで、キャップ２６の静止輪２に対する密着性を高め、静止輪２からのキャップ２６の脱落を確実に防止することができるとともに、キャップ２６の静止輪２に対する静止安定性を確実に高めることができる。そして、上記嵌合部分からの異物(例えば、泥水や塵埃など)の侵入、及びユニット内部に封入された潤滑剤(例えば、グリースや潤滑油など)の外部への漏洩の防止を図ることができる。
【００６６】
また、上述した第１実施形態から第８実施形態(所定の変形例を含む)(図２から図１３)においては、キャップ２６について静止輪２に対する固定構造(嵌合構造)の改良を図ることを想定したが、軌道輪(静止輪２や回転輪４)との固定部分(嵌合部分)を有するその他の密封装置、例えば、非接触型のシールド(いわゆるスリンガ)やシール芯金などについても、かかる嵌合部分への弾性体の介在、凹凸形状による係合、レーザー溶接の各手段を講じることで、キャップ２６と同様の作用効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
２      静止輪
２ｆ    静止輪溝部
４      回転輪
１２    ハブ
１６    内輪構成体
１８    転動体
２６    密封装置(キャップ)
２６ａ  キャップ底部
２６ｂ  キャップ固定部
２６ｋ  キャップ突出部
２８    弾性体
２８ｂ  弾性体突条
３２    露出部
Ａ      車輪支持用転がり軸受ユニット(ハブユニット軸受)
【図１】
0005561007.tif 000002
【図２】
0005561007.tif 000003
【図３】
0005561007.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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