(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
グリルに設けられた箱状の加熱庫と、該加熱庫内の少なくとも上下に配設された上ヒータ及び下ヒータを備えたヒータと、前記加熱庫の外部に配設されたコイルと、該コイルに高周波電流を供給する電源回路と、前記上ヒータ及び前記下ヒータのいずれか一方を保持するヒータ保持部と、を有し、
前記ヒータは給電部と発熱部とにより閉回路が形成され、前記上ヒータ及び前記下ヒータが一体化されて発熱装置を構成し、前記給電部が前記コイルから生じる磁束と鎖交するように前記加熱庫内に前記発熱装置を配設したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
グリルに設けられた箱状の加熱庫と、該加熱庫内の少なくとも上下に配設されたヒータと、前記加熱庫の外部に配設されたコイルと、該コイルに高周波電流を供給する電源回路とを有し、
前記ヒータは給電部と発熱部とにより閉回路が形成されて一体化された発熱装置を、前記給電部が前記コイルから生じる磁束と鎖交するように前記加熱庫内に配設し、
上ヒータ及び下ヒータと一対の側面ヒータとを有し、前記上ヒータ及び下ヒータの端部と前記一対の側面ヒータの端部とをそれぞれ導電材で接続して閉回路が形成され、前記導電材を給電部とする発熱装置を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
グリルに設けられた箱状の加熱庫と、該加熱庫内の少なくとも上下に配設されたヒータと、前記加熱庫の外部に配設されたコイルと、該コイルに高周波電流を供給する電源回路とを有し、
前記ヒータは給電部と発熱部とにより閉回路が形成されて一体化された発熱装置を、前記給電部が前記コイルから生じる磁束と鎖交するように前記加熱庫内に配設し、
前記加熱庫の背面板に凸部を設けて該凸部の外面に前記コイルを配設し、前記加熱庫内において前記発熱装置の給電部を前記凸部で形成された凹部内に嵌合し、前記発熱部の先端部付近の上下又はいずれか一方を、前記加熱庫に設けたヒータ保持部により保持したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
前記給電部と発熱部とにより閉回路が形成された上下のヒータの給電部を、絶縁物を介して一体化した発熱装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記上下のヒータを１本のヒータ素材を曲げ加工して形成し、該上下のヒータの両端部を導電材で接続して閉回路が形成され、前記導電材を給電部とする発熱装置を備えたことを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項６】
グリルに設けられた箱状の加熱庫と、該加熱庫内に配設された上ヒータ及び下ヒータと、前記加熱庫の外部に配設されたコイルと、外部電源に接続され前記コイルに高周波電流を供給する回路を含む電源回路と、前記上ヒータ及び前記下ヒータのいずれか一方を保持するヒータ保持部と、を有し、
前記上ヒータと下ヒータのいずれか一方のヒータをほぼコ字状に形成して両端部に端子部を設け、他方のヒータをほぼＵ字状に形成して両端部の間に導電材を接続して給電部を形成し、該給電部側において前記上ヒータと前記下ヒータとを絶縁材で接続し一体化して発熱装置を構成し、
該発熱装置の一方のヒータの端子部を前記電源回路に接続し、他方のヒータの給電部を前記コイルから生じる磁束と鎖交するように前記加熱庫内に配設したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項７】
グリルに設けられた箱状の加熱庫と、該加熱庫内に配設された上ヒータ及び下ヒータと、前記加熱庫の外部に配設されたコイルと、外部電源に接続され前記コイルに高周波電流を供給する回路を含む電源回路とを有し、
前記上ヒータと下ヒータのいずれか一方のヒータをほぼコ字状に形成して両端部に端子部を設け、他方のヒータをほぼＵ字状に形成して両端部の間に導電材を接続して給電部を形成し、該給電部側において上下のヒータを絶縁材で接続し一体化して発熱装置を構成し、
該発熱装置の一方のヒータの端子部を前記電源回路に接続し、他方のヒータの給電部を前記コイルから生じる磁束と鎖交するように前記加熱庫内に配設し、
前記加熱庫の背面板に凸部を設けて該凸部の外面に前記コイルを配設し、前記加熱庫内において前記発熱装置の給電部を前記凸部で形成された凹部内に嵌合し、前記発熱部の先端部付近の上下又はいずれか一方を、前記加熱庫に設けたヒータ保持部により保持したことを特徴とする加熱調理器。
【請求項８】
前記コイルの側面に、該コイルから生じる磁束が前記ヒータと鎖交する方向に強まるように磁性体を配設したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器に係り、より詳しくは、加熱調理器に設けられたグリル機能やオーブン機能を有する加熱庫の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒータ付高周波加熱装置に、加熱室の上下に上シーズヒータと下シーズヒータとが設けられ、上シーズヒータは陶器製の保持器により加熱室の上壁に保持され、下シーズヒータにはヒートブロックに複数のシーズヒータを埋め込んだ熱板ヒータを用い、上下のシーズヒータの間に被加熱物を配置して加熱調理するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３５２５５号公報（第３−４頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の高周波加熱装置は、加熱室内の上下の離れた位置に上シーズヒータと下シーズヒータが設けられており、それぞれ保持部かヒートブロックが必要なので、構造が複雑で多くの部品を必要とするため、製造、組立が面倒であり、これらによりコストアップを招いていた。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、構造が簡単で部品数が少なく、製造、組立が容易な加熱庫を備えた加熱調理器を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る加熱調理器は、グリルに設けられた箱状の加熱庫と、該加熱庫内の少なくとも上下に配設された上ヒータ及び下ヒータを備えたヒータと、前記加熱庫の外部に配設されたコイルと、該コイルに高周波電流を供給する電源回路と、前記上ヒータ及び前記下ヒータのいずれか一方を保持するヒータ保持部と、を有し、前記ヒータは給電部と発熱部とにより閉回路が形成され、前記上ヒータ及び前記下ヒータが一体化されて発熱装置を構成し、前記給電部が前記コイルから生じる磁束と鎖交するように前記加熱庫内に前記発熱装置を配設したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、構造が簡単で部品数が少なく、組立、調整が容易でコストを低減することのできる加熱庫を備えた加熱調理器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の模式的断面図である。
【図２】図１の正面図である。
【図３】図１の加熱庫の背面斜視図である。
【図４】図１の発熱装置の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の模式的断面図である。
【図６】図５の発熱装置の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器のグリルの加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の背面斜視図である。
【図９】図８の加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の背面斜視図である。
【図１１】図１０の加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の背面斜視図である。
【図１３】図１２の加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図１４】本発明の実施の形態７に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の背面斜視図である。
【図１５】図１４の加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図１６】本発明の実施の形態８に係る加熱調理器のグリルの加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図１７】図１６の発熱装置の他の例の発熱装置の斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態９に係る加熱装置のグリルの加熱庫の背面斜視図である。
【図１９】図１８の加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図２０】本発明の実施の形態１０に係る加熱装置のグリルの加熱庫に設けた発熱装置の斜視図である。
【図２１】本発明に係る加熱調理器の一例の外観斜視図である。
【図２２】図２１の加熱調理器のグリルの加熱庫の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図２１は本発明に係る加熱調理器の一例の外観斜視図、図２２は図２１のグリルの模式的斜視図である。
両図において、１は上面及び前面が開口された箱状の加熱調理器の本体部で、上面開口部には例えば板ガラスの如き非磁性材からなるトッププレート２が装着されている。３ａ〜３ｃはトッププレート２の上面に印刷等によって設けられた調理容器の載置部で、トッププレート２の後部側にはガード５を有する吸気口４ａ及び排気口４ｂが設けられている。なお、図示してないが、本体部１内には、トッププレート２の各載置部３ａ〜３ｃに対向して、例えば、電磁誘導加熱コイルの如き加熱手段や、これら各加熱手段を制御する制御部などが設けられている。
【００１０】
６ａ，６ｂは本体部１の前面側に設けられた操作部、１０は操作部６ａ，６ｂの間に設けたグリルで、前面が開口し、本体部１内に固定された箱状の加熱庫１１、ハンドル２１ａを備えた扉２１を有し、加熱庫１１内に出し入れ自在に配置された受け皿２２及び受け皿２２に着脱自在に載置され焼き網２３などからなっている。
【００１１】
［実施の形態１］
図１は本発明の実施の形態１に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の模式的断面図、図２は図１の正面図、図３は図１の背面斜視図、図４は図１の発熱装置の斜視図である。なお、図にはグリルの扉は省略してある（以下の実施の形態においても同様である）。
【００１２】
加熱庫１１は金属板により箱状に形成され、前面側（図１の左側）が開口され、背面板には外方に突出する四角形状の凸部１３（この凸部１３は、内側からみたときは凹部となるので、以下の説明では内側からみた場合は凹部１３ａと記す）が設けられている。そして、凸部１３の背面側には壁面に密着してコイル１４が配設されており、このコイル１４は、外部に設けられてコイル１４に高周波電流を供給する電源回路１５に接続されている。
【００１３】
また、コイル１４の外面側には、コイル１４及び凸部１３を介して導電体３１ａ，３２ａを覆うようにコ字状の磁性体１６ａ，１６ｂが装着されている。なお、加熱庫１１の背面板（又はその外面）は、コイル１４から生じる磁束によって誘導加熱されるのを防止するために、セラミックなどの非磁性材１２によって形成されている。
【００１４】
２２は前面側に図示しない扉２１（図１参照）を有し、前面開口部から加熱庫１１内に出し入れ可能に設けられた受け皿で、着脱自在に載置された焼き網２３の上に例えば魚などの被加熱物２４を載せて加熱する際に、被加熱物２４から出る油などを受けるようになっている。
【００１５】
３０は発熱装置で、本実施の形態に係る発熱装置３０を構成するヒータは、従来、一般に使用されていたシーズヒータやラジエントヒータとは異なり、例えば、ステンレス素材からなる単純なパイプ状の金属（以下、金属パイプという）によって構成したもので、この金属パイプからなるヒータに電流を流してジュール熱により発熱させるようにしたものである。
【００１６】
発熱装置３０は、このような金属パイプをそれぞれほぼＵ字状に折り曲げて形成された上ヒータ３１と下ヒータ３２とを有し、両先端部の間には金属パイプより電気抵抗の低い例えば銅の如き導電材料からなる給電体３１ａ，３１ｂが接続されて、それぞれ閉回路を形成している。また、上ヒータ３１の給電体３１ａの両端部と、下ヒータ３２の給電体３２ａの両端部とは、絶縁材からなる連結体３３ａ，３３ｂによって一体に連結され、加熱庫１１の背面に設けた凹部１３ａに対応した四角形状に形成されている。以下の説明では、給電体３１ａ，３２ａ側を給電部３５、Ｕ字状の部分を発熱部３６という。
【００１７】
そして、この給電部３５が加熱庫１１の背面に設けた四角形状の凹部１３ａ内に、その給電体３１ａ，３１ｂがコイル１４から生じる磁束と鎖交するように嵌合配置され、上ヒータ３１又は下ヒータ３２の先端部近傍（図には下ヒータ３２の場合が示してある）が、加熱庫１１の前面側下部の両側壁に設けた、例えばセラミックの如き絶縁材料からなるヒータ保持部１８ａ，１８ｂに保持されている。
このように、上ヒータ３１と下ヒータ３２とは連結体３３ａ，３３ｂにより連結されて一体化され凹部１３ａに嵌合されているので、上ヒータ３１又は下ヒータ３２のいずれか一方をヒータ保持部１８ａ，１８ｂで保持すれば、発熱装置３０全体を所定の位置に保持することができる。
【００１８】
次に、上記のように構成した本実施の形態の作用を説明する。
グリル１０により被加熱物２４を加熱する場合は、扉２１のハンドル２１ａに手を掛けて加熱庫１１から受け皿２２を引き出し、焼き網２３の上に例えば魚の如き被加熱物２４を載置し、受け皿２２を加熱庫１１内に押し込んで、扉２１により加熱庫１１の前面開口部を閉止する。
【００１９】
ついで、操作部６のグリルスイッチをＯＮして電源回路１５に外部電力を供給し、コイル１４に高周波電流を流す。これにより、コイル１４に生じた磁束による電磁誘導によって、給電部３５から発熱部３６に誘導電流が流れ、この誘導電流によって発熱部３６が発熱し、焼き網２３上の被加熱物２４を上下から加熱する。
このとき、磁性体１６ａ，１６ｂがコイル１４及び上ヒータ３１と下ヒータ３２の給電体３１ａ，３２ａを覆うように設けられているので、コイル１４から生じる磁束を、上ヒータ３１と下ヒータ３２の給電体３１ａ，３２ａと鎖交する方向に強めることができる。
【００２０】
本実施の形態によれば、発熱装置３０を構成する上ヒータ３１と下ヒータ３２の給電部３５を、給電体３１ａ，３２ａと連結体３３とにより一体的に構成して、加熱庫１１の背面側に設けた凹部１３ａに嵌合し、上ヒータ３１又は下ヒータ３２の先端部近傍を加熱庫１１に設けたヒータ保持部１８ａ，１８ｂで保持するようにしたので、構造が簡単で部品数を減らすことができ、製造、組立工数を削減できてコストを低減することのできるグリル１０を備えた加熱調理器を得ることができる。
【００２１】
［実施の形態２］
図５は本発明の実施の形態２に係る加熱調理器のグリルの加熱庫の模式的断面図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号が付してある。
本実施の形態においては、発熱装置３０を、図６に示すように、ほぼＵ字状の上ヒータ３１及び下ヒータ３２の両側先端部をほぼＬ字状に折り曲げて、折り曲げ部の先端部の間に導電材からなる給電体３１ａ，３２ａを接続してそれぞれ閉回路を形成する。そして、両給電体３１ａ，３２ａを近付けて両者の間に絶縁物からなる連結体３３を挟んで両者を一体に結合し、給電部３５を構成する。
【００２２】
また、加熱庫１１には、背面板の横方向に一条の凸部１３を設け、凸部１３の外壁面に密着して電源回路１５に接続したコイル１４を配設し、コイル１４と凸部１３を介して導電体３１ａ，３２ａを覆うように磁性体１６を設けたものである。
そして、上記のように構成した発熱装置３０の給電部３５を加熱庫１１の凹部１３ａに嵌合し、上ヒータ３１又は下ヒータ３２の先端部近傍をヒータ保持部１８に保持させる。
【００２３】
本実施の形態は、実施の形態１の場合とほぼ同様の作用、効果を得ることができるが、さらに、近接して設けた上ヒータ３１と下ヒータ３２の給電体３１ａ，３２ａにより１箇所に給電部３５を設けたので、構造がより簡単になり、また、磁性体１６を１個に減らすことができる。
【００２４】
［実施の形態３］
図７は本発明の実施の形態３に係る加熱調理器のグリルの加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号が付してある。
本実施の形態に係る発熱装置３０は、２本のヒータの一端を給電体３１ａで接続してほぼ逆Ｕ字状の上ヒータ３１を形成し、同様にして下ヒータ３２を構成する。そして、上ヒータ３１の他端と、下ヒータの他端の上下を、上下のヒータ３１，３２と同じ材料からなる連結体３４ａ，３４ｂでそれぞれ接続して、上ヒータ３１と下ヒータ３２とを一体化した閉回路を構成したものである。
【００２５】
本実施の形態においては、給電体３１ａ，３２ａからなる給電部３５を加熱庫１１の背面に設けた凹部１３ａに嵌合し、発熱部３６の先端部近傍をヒータ保持部１８に保持させて加熱庫１１内に取り付けられる。なお、この場合、加熱庫１１の背面に設ける凹部１３ａは四角形ではなく、上下二条であってもよい。
本実施の形態によれば、実施の形態１の場合とほぼ同様の効果を得ることができる。
【００２６】
［実施の形態４］
図８は本発明の実施の形態４に係る加熱調理器のグリルに設けた加熱庫の背面斜視図、図９は図８の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号が付してある。
【００２７】
本実施の形態に係る発熱装置３０は、ほぼＵ字状に形成された上ヒータ３１と下ヒータ３２の両端部に直交してそれぞれ短い給電体３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂを接続し、給電体３１ａと３２ａの先端部、給電体３１ｂと３２ｂの先端部を、上下のヒータ３１，３２と同じ材料からなる連結体３４ａ，３４ｂでそれぞれ接続して、上ヒータ３１と下ヒータ３２を一体化した閉回路を構成したものである。
【００２８】
そして、加熱庫１１は、このような発熱装置３０を設置するために、背面板に設けた凸部１３の幅方向の中間部に、連結体３４ａ，３４ｂが嵌入される凹部１３ａを設けたものである。そして、コイル１４と凸部１３を介して、給電体３１ａと３１ｂ、３２ａと３２ｂを覆うように磁性体１６ａ，１６ｂ、１６ｃ，１６ｄを設けたものである。
【００２９】
本実施の形態の作用、効果は実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、給電部３５を構成する各給電体３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂに対向してそれぞれ磁性体１６ａ，１６ｂ、１６ｃ，１６ｄを設けたので、給電体３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂと鎖交するコイル１４から生じる磁束をより強めることができる。
【００３０】
［実施の形態５］
図１０は本発明の実施の形態５に係る加熱調理器のグリルに設けた加熱庫の背面斜視図、図１１は図１０の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号を付してある。
本実施の形態に係る発熱装置３０は、ほぼＵ字状に形成した上ヒータ３１と下ヒータ３２の両端部の上下を、導電材料からなる給電体３１ａ，３１ｂでそれぞれ接続し、上ヒータ３１と下ヒータ３２を一体化して閉回路を構成し、左右に給電部３５を設けたものである。
【００３１】
そして、加熱庫１１の背面板に設けた凹部１３ａ内に給電部３５を嵌合し、コイル１４及び凸部１３を介して給電体３１ａ，３１ｂを覆うように磁性体１６ａ，１６ｂを設けたものである。
本実施の形態の作用、効果は、実施の形態１の場合とほぼ同様である。
【００３２】
［実施の形態６］
図１２は本発明の実施の形態６に係る加熱調理器のグリルに設けた加熱庫の背面図、図１３は図１２の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、これと同じ符号を付してある。
本実施の形態に係る発熱装置３０は、ほぼＵ字状に形成した上ヒータ３１と下ヒータ３２の両端部を僅かなすき間を隔てて互いに内側に折り曲げ、上ヒータ３１と下ヒータ３２の折り曲げ部の上下を、導電材料からなる給電体３１ａ，３１ｂで接続して、上ヒータ３１と下ヒータ３２を一体化した閉回路を形成し、幅方向の中央部付近に給電部３５を形成したものである。
【００３３】
そして、加熱庫１１はこのような発熱装置３０の給電部３５を嵌入するために、幅方向が短い四角形状の凸部１３を設け、その上にほぼ円形コイル１４を設置し、コイル１４及び凸部１３を介して給電体３１ａ，３１ｂを覆うように磁性体１６ａ，１６ｂを設けたものである。
本実施の形態の作用、効果は実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、さらに、発熱装置３０の給電部３５を幅方向の中央部付近に近接して設けたので、コイル１４を小さくすることができ、これに伴って材料費を節減することができる。
【００３４】
［実施の形態７］
図１４は本発明の実施の形態７に係る加熱調理器のグリルに設けた加熱庫の背面図、図１５は図１４の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号が付してある。
本実施の形態に係る発熱装置３０は、ほぼＪ字状に曲げ加工した上ヒータ３１と下ヒータ３２とを有し、上ヒータ３１の一端と下ヒータ３２の他端とを、導電材料からなるほぼＬ字状の給電体３１ａで接続すると共に、下ヒータ３２の一端と上ヒータ３１の他端とを同様の給電体３２ａで接続して閉回路を形成したもので、ほぼＬ字状の給電体３１ａ，３２ａにより輪を画くような大きな給電部３５が形成される。なお給電体３１ａ，３２ａは上下のヒータ３１，３２の連結部の役も果している。
【００３５】
また、加熱庫１１の背面板には、内側の凹部１３ａに発熱装置３０の給電部が嵌合する矩形状の大きな凸部１３が設けられており、凸部１３の背面側にはほぼ楕円形状のコイル１４が設置されている。
そして、コイル１４及び凸部１３を介して、Ｌ字状の給電体３１ａを覆うように磁性体１６ａ，１６ｂが設けられており、同様に給電体３２ａを覆うように磁性体１６ｃ，１６ｄが設けられている。
【００３６】
本実施の形態の作用、効果は実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、さらに、発熱装置３０の給電部３５を加熱庫１１の背面側に輪を画くように設置し、これに対応してコイル１４及び磁性体１６ａ〜１６ｄを設けたので、コイル１４から発生する磁束をより効率よく給電部３５と鎖交させることができる。
また、より長い発熱部３６が設けられているので、加熱庫１１内を早く加熱することができる。
【００３７】
［実施の形態８］
図１６は本発明の実施の形態８に係る加熱調理器の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号が付してある。
本実施の形態に係る発熱装置３０は、１本のヒータ素材をほぼコ字状に折り曲げて上ヒータ３１を形成し、その両端部を下方に折り曲げたのちさらに上ヒータ３１と平行に折り曲げて、先端部を上ヒータ３１より後方まで延設して下ヒータ３２を形成したものである。
【００３８】
そして、下ヒータ３２の左右の両端部の間に、導電材料からなる給電体３２ａを接続して閉回路を形成したもので、給電部３５は横方向に１本の給電体３２ａで形成されている。なお、上ヒータ３１と下ヒータ３２の先端部を、上下のヒータ３１ａ，３２ａと同じ材料からなる連結体３４ａ，３４ｂで上下方向に接続して形成してもよい。
【００３９】
図１７は本実施の形態に係る発熱装置３０の他の例を示すもので、本例においては、１本のヒータ素材をほぼコ字状に折り曲げて上ヒータ３１を形成し、上ヒータ３１の一端を他端より短くして下方に折り曲げたのち、上ヒータ３１と平行に折り曲げてほぼコ字状の下ヒータ３２を形成し、延設した他端の先端部の間に導電材料からなる給電体３１ａを接続して閉回路を形成したもので、給電部３５は縦方向の１本の給電体３１ａで形成されている。なお、上ヒータ３１の一端と下ヒータ３２の一端を、上下のヒータ３１，３２と同じ材料からなる連結体３４で接続してもよい。
【００４０】
本実施の形態においては、給電部３５は１箇所にあるだけなので発熱装置３０の構造が簡単であり、また、加熱庫１１の背面板に設ける凸部１３は、給電部に対応させて図１６の場合は横方向に一条、図１７の場合は縦方向に一条設ければよく、この凸部１３に沿ってコイル１４及び磁性体１６を設ければよいので加熱庫１１の構造も簡単になり、製造、組立が容易でコストを低減することができる。
【００４１】
［実施の形態９］
図１８は本発明の実施の形態９に係る加熱調理器の加熱庫の背面図、図１９は図１８の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ部分には、同じ符号が付してある。
実施の形態１〜８においては、加熱庫１１に設けたコイル１４の電磁誘導によって生じる誘導電流を発熱装置３０に流して、発熱部３６を発熱させる場合を示したが、本実施の形態は、上ヒータ３１と下ヒータ３２のいずれか一方、例えば下ヒータ３２を上記のように誘導電流によって発熱させ、他方のヒータ、したがって上ヒータ３１には電源回路１５から直接給電して発熱させるようにしたものである。
【００４２】
本実施の形態の発熱装置３０は、ほぼコ字状に折り曲げられて両端部に端子部３７が設けられた上ヒータ３１と、ほぼコ字状に折り曲げられ、両端部の間に導電材からなる給電体３２ａが接続されてほぼコ字状に形成された下ヒータ３２とを有し、上ヒータ３１と下ヒータ３２の後端部の両側を絶縁材からなる連結体３３ａ，３３ｂで連結して一体化したものである。
【００４３】
上記のように構成した発熱装置３０は、その後部側を加熱庫１１の背面板に設けた長方形の凹部１３ａに嵌合すると共に、上ヒータ３１に設けた端子部３６を凸部１３から突出させて電源回路１５に接続する。そして、コイル１４及び凸部１３を介して下ヒータ３２の給電体３２ａを覆うように磁性体１６を取り付けたものである。
本実施の形態の作用、効果は、上ヒータ３１に電源回路１５から直接給電する以外は、実施の形態１の場合とほぼ同様である。
【００４４】
［実施の形態１０］
図２０は本発明の実施の形態１０に係る加熱調理器の加熱庫に設けた発熱装置の説明図である。なお、実施の形態１と同じ機能の部分には、これと同じ符号を付してある。
本実施の形態に係る発熱装置３０は、上ヒータ３１と下ヒータ３２及び左右一対の側面ヒータ３８，３９を、給電体３１ａと３１ｂ、３２ａと３２ｂで接続して一体化し、閉回路を構成したものである。
【００４５】
すなわち、ほぼコ字状の上ヒータ３１及び下ヒータ３２と、ほぼＷ字状の左右の側面ヒータ３８，３９とを有し、上ヒータ３１と下ヒータ３２の端部と、側面ヒータ３８と３９の端部とを、導電材からなる給電体３１ａと３１ｂ、３２ａと３２ｂでそれぞれ接続して一体化し、閉回路を形成したもので、上下にそれぞれ２箇所、計４箇所に設けた給電体３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂにより給電部３５が形成されている。なお、左右の側面ヒータ３８，３９上下は、上ヒータ３１と下ヒータ３２を兼ねている。
【００４６】
本実施の形態においては、加熱庫１１の背面板に設けた矩形状の凹部１３ａ内に給電部３５を嵌合し、凸部１３の外壁に設けたコイル１４と凸部１３を介して、各給電体３１ａ，３１ｂ、３２ａ，３２ｂを覆うようにそれぞれ磁性体１６を設ければよい。
【００４７】
本実施の形態の作用、効果は実施の形態１の場合とほぼ同様であるが、さらに、上下のヒータ３１，３２に加えて左右の側面ヒータ３８，３９を設けたので、加熱庫１１を短時間で高温にできると共に、被加熱物２４を四面から加熱することができるので、焼きむらを防止することができる。
【００４８】
上記の説明では、発熱装置３０を構成する発熱部３６に金属パイプからなるヒータを用いた場合を示したが、金属パイプに代えて金属棒を用いてもよい。また、図２１の加熱調理器に本発明を実施した場合を示したが、例えば、流し台への組み込み式加熱調理器など、他の構造の加熱調理器にも本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１  調理器本体、２  トッププレート、１０  グリル、１１  加熱庫、１３  凸部、１３ａ  凹部、１４  コイル、１５  電源回路、１６  磁性体、１８  ヒータ保持部、２１  扉、２２  受け皿、２３  焼き網、２４  被加熱物、３０  発熱装置、３１  上ヒータ、３２  下ヒータ、３１ａ，３２ａ  給電体、３３，３４  連結体、３５  給電部、３６  発熱部、３７  端子部、３８，３９  側面ヒータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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