(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機顔料と、高分子分散剤と、前記有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料と、溶剤とを含み、前記有機顔料は前記染料の存在下で分散されて含有され、
前記染料は、下記一般式（IV）で表される化合物及び下記一般式（II−３）で表される化合物から選択される少なくとも一種である分散組成物。
【化１】
0005473674.tif 000116
〔一般式（IV）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１及びＹ２は、ＮＲ（Ｒは、水素原子を表す）を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素原子であり、Ｍは、水素原子、−ＣＯ２−の電荷を中和するのに必要な有機塩基若しくは金属原子、又は単なるアニオン（即ちＣＯ２ＭはＣＯ２−を表す）を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。−Ｌ１−が結合する部位は、Ｒ１０であり、−Ｌ２−が結合する部位は、Ｒ１１である。Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ１は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ｒは０又は１を表す。Ｌ１は、単結合又は（ｍ＋１）価の連結基を表し、Ｌ１で表される（ｍ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｍは１、２又は３を表し、ｐは１又は２を表す。Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｑは酸素原子又はＮＲ９（Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）を表す。Ｌ２は単結合又は（ｎ＋１）価の連結基を表し、Ｌ２で表される（ｎ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｎは１、２又は３を表し、ｑは１又は２を表す。〕
【化２】
0005473674.tif 000117
〔上記一般式（II−３）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは、水素原子を表す）を表し、Ｙ２は、窒素原子を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素であり、Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ５は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ａは０、１又は２を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。〕
【請求項２】
前記有機顔料が、フタロシアニン系顔料である請求項１に記載の分散組成物。
【請求項３】
前記一般式（IV）及び前記一般式（II−３）中の前記金属又は金属化合物は、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｖ＝Ｏ、及びＣｕから選ばれる少なくとも１つである請求項１又は請求項２に記載の分散組成物。
【請求項４】
前記高分子分散剤が、下記一般式（II）又は（III）で表される構造単位の群から選択される少なくとも１種の構造単位を含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の分散組成物。
【化３】
0005473674.tif 000118
〔一般式（II）及び（III）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、該１価の有機基は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｘ１及びＸ２は、各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｌ１及びＬ２は、各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、該２価の有機連結基は置換もしくは無置換のアルキレン基、又は該アルキレン基とヘテロ原子もしくはヘテロ原子を含む部分構造とからなる基を表す。Ａ１及びＡ２は、各々独立に１価の有機基を表し、該１価の有機基は置換もしくは非置換のアルキル基、又は、置換もしくは非置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは各々独立に１〜１００の整数を表す。〕
【請求項５】
前記有機顔料と前記染料との質量比（有機顔料：染料）は、１００：３０〜１００：１００である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の分散組成物。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の分散組成物と、重合開始剤と、重合性化合物とを含有する着色硬化性組成物。
【請求項７】
有機顔料と、高分子分散剤と、前記有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料と、溶剤とを、前記有機顔料を少なくとも前記染料の存在下で分散させる過程を設けて混合することにより分散組成物を作製し、
前記染料は、下記一般式（IV）で表される化合物及び下記一般式（II−３）で表される化合物から選択される少なくとも一種である分散組成物の製造方法。
【化４】
0005473674.tif 000119
〔一般式（IV）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１及びＹ２は、ＮＲ（Ｒは、水素原子を表す）を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素原子であり、Ｍは、水素原子、−ＣＯ２−の電荷を中和するのに必要な有機塩基若しくは金属原子、又は単なるアニオン（即ちＣＯ２ＭはＣＯ２−を表す）を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。−Ｌ１−が結合する部位は、Ｒ１０であり、−Ｌ２−が結合する部位は、Ｒ１１である。Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ１は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ｒは０又は１を表す。Ｌ１は、単結合又は（ｍ＋１）価の連結基を表し、Ｌ１で表される（ｍ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｍは１、２又は３を表し、ｐは１又は２を表す。Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｑは酸素原子又はＮＲ９（Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）を表す。Ｌ２は単結合又は（ｎ＋１）価の連結基を表し、Ｌ２で表される（ｎ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｎは１、２又は３を表し、ｑは１又は２を表す。〕
【化５】
0005473674.tif 000120
〔上記一般式（II−３）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは、水素原子を表す）を表し、Ｙ２は、窒素原子を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素であり、Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ５は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ａは０、１又は２を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。〕
【請求項８】
前記過程は、少なくとも前記溶剤及び前記染料を含む染料溶液に前記有機顔料を加えて分散を行なう請求項７に記載の分散組成物の製造方法。
【請求項９】
前記過程は、少なくとも前記溶剤と前記染料と前記有機顔料とを混合した後に分散させる請求項７に記載の分散組成物の製造方法。
【請求項１０】
支持体上に請求項６に記載の着色硬化性組成物を塗布し、着色層を形成する工程と、
形成された前記着色層をマスクを通してパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、
を有するカラーフィルタの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のカラーフィルタの製造方法により形成された着色領域を有するカラーフィルタ。
【請求項１２】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子。
【請求項１３】
請求項１１に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料及び染料を含有する分散組成物及びその製造方法、並びにこれを用いた着色硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、固体撮像素子、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や固体撮像素子（ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタの作製に用いられる着色組成物を調製する方法の１つとして、顔料分散法が知られている。
【０００３】
この顔料分散法は、顔料を種々の感光性組成物に分散させた着色硬化性組成物を用いてフォトリソ法によってカラーフィルタを作製する方法である。これは、フォトリソ法によってパターニングするため、位置精度が高く、大画面、高精細のカラーフィルタを作製するのに好適な方法とされている。顔料分散法によりカラーフィルタを作製する場合、着色硬化性組成物をスピンコーターやロールコーター等により塗布して塗膜を形成し、該塗膜を露光、現像することにより着色パターンが形成され、この操作を各色毎に繰り返し行なうことでカラーフィルタが得られる。着色硬化性組成物としては、例えば、フタロシアニン系顔料を含有するカラーフィルタ用青色着色硬化性組成物が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
顔料を用いたカラーフィルタを設けて液晶表示装置や固体撮像素子等を作製する場合、コントラストや解像度の向上の観点から、より微小な粒子サイズの顔料が求められるようになっている。顔料の微細化が不充分であると、顔料により光が散乱、吸収されて光透過率が低下し、コントラストの低下あるいは色ムラを生じやすく、パターン露光時には硬化感度が低下してしまう。
【０００５】
特に固体撮像素子用のカラーフィルタにおいては、近年さらなる高精細化が望まれている。従来から行なわれている顔料分散法では、解像度を更に向上させることが困難な状況、つまり顔料の粗大粒子の影響で色ムラが発生する等の問題がある。そのため、顔料分散法は、固体撮像素子のような画素サイズが０．９〜３．０μｍ角となるような微細パターンが要求される用途には適さなかった。
【０００６】
このような状況に対応して、従来から顔料に代えて染料を使用する技術が提案されている。しかしながら、染料は、一般に顔料に比べて耐光性、耐熱性に劣ることが知られている。また、染料は、着色硬化性組成物に対する溶解性が低く、液状調製物や塗布膜の状態では経時での安定性が低く、染料が析出してしまうと問題もある。
【０００７】
このような状況に対して、ジピロメテン系化合物を含む染料とフタロシアニン染料とを併用した着色硬化性組成物が提案されており、保存安定性、耐光性に優れたカラーフィルタが得られるとされている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、染料と顔料とを組み合わせた着色硬化性組成物も開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３６１６号公報
【特許文献２】特開２００８−２９２９７０号公報
【特許文献３】特開２００９−８６３７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、染料と顔料とを用いた着色硬化性組成物の調製方法や液性状については、これまで充分に考慮されていないのが実情である。
【００１１】
顔料及び染料を用いて着色のある組成物を調製する場合、顔料と染料とを混合することが一般に行なわれている。この場合、顔料と染料とを混合する方法としては、顔料を分散した顔料分散物に粉体の染料を直接混合して組成物とする方法が考えられる。この方法では、組成物中の固形分濃度が高い場合や顔料に対する染料の質量比率が大きい場合には、粉体の染料を直接顔料分散液に添加すると、添加後の攪拌溶解工程で染料を溶剤に溶解させる過程で顔料の分散状態が変化し、顔料の分散性、分散安定性が劣化してしまう傾向がある。
また、顔料分散液に粉体の染料を直接添加する方法では、粉体である染料の溶解に長時間を要したり、完全に染料が溶解しないことがあり、溶解したことの確認が難しいといった懸念がある。このことは、製造上も支障がある。
【００１２】
また、あらかじめ顔料を分散して顔料分散液としておき、これに染料を加えて調製する場合、染料が混ざり難い傾向がある。このような着色液では、着色組成物や着色膜を形成したときに耐光性に劣るといった課題がある。
【００１３】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、分散性及び分散安定性に優れ、耐光性に優れた分散組成物及びその製造方法、経時安定性及び耐光性に優れた着色硬化性組成物、色純度が高く色ムラが抑えられており、耐光性に優れたカラーフィルタ及びその製造方法、並びに解像度が高く長期耐久性を有する固体撮像素子及び液晶表示装置を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  有機顔料と、高分子分散剤と、前記有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料と、溶剤とを含み、前記有機顔料は前記染料の存在下で分散されて含有され、
前記染料は、下記一般式（IV）で表される化合物及び下記一般式（II−３）で表される化合物から選択される少なくとも一種である分散組成物である。
【化１】
0005473674.tif 000002
〔一般式（IV）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１及びＹ２は、ＮＲ（Ｒは、水素原子を表す）を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素原子であり、Ｍは、水素原子、−ＣＯ２−の電荷を中和するのに必要な有機塩基若しくは金属原子、又は単なるアニオン（即ちＣＯ２ＭはＣＯ２−を表す）を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。−Ｌ１−が結合する部位は、Ｒ１０であり、−Ｌ２−が結合する部位は、Ｒ１１である。Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ１は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ｒは０又は１を表す。Ｌ１は、単結合又は（ｍ＋１）価の連結基を表し、Ｌ１で表される（ｍ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｍは１、２又は３を表し、ｐは１又は２を表す。Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｑは酸素原子又はＮＲ９（Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）を表す。Ｌ２は単結合又は（ｎ＋１）価の連結基を表し、Ｌ２で表される（ｎ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｎは１、２又は３を表し、ｑは１又は２を表す。〕
【化２】
0005473674.tif 000003
〔上記一般式（II−３）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは、水素原子を表す）を表し、Ｙ２は、窒素原子を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素であり、Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ５は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ａは０、１又は２を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。〕
＜２＞  前記有機顔料が、フタロシアニン系顔料である前記＜１＞に記載の分散組成物である。
【００１７】
＜３＞  前記一般式（IV）及び前記一般式（II−３）中の前記金属又は金属化合物は、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｖ＝Ｏ、及びＣｕから選ばれる少なくとも１つである前記＜１＞又は前記＜２＞に記載の分散組成物である。
＜４＞  前記高分子分散剤が、下記一般式（II）又は（III）で表される構造単位の群から選択される少なくとも１種の構造単位を含む前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の分散組成物である。
【００１８】
【化２】
0005473674.tif 000004
【００１９】
一般式（II）及び（III）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、該１価の有機基は置換もしくは無置換のアルキル基を表す。Ｘ１及びＸ２は、各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。Ｌ１及びＬ２は、各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、該２価の有機連結基は置換もしくは無置換のアルキレン基、又は該アルキレン基とヘテロ原子もしくはヘテロ原子を含む部分構造とからなる基を表す。Ａ１及びＡ２は、各々独立に１価の有機基を表し、該１価の有機基は置換もしくは非置換のアルキル基、又は、置換もしくは非置換のアリール基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは各々独立に１〜１００の整数を表す。
＜５＞  前記有機顔料と前記染料との質量比（有機顔料：染料）は、１００：３０〜１００：１００である前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の分散組成物である。
【００２０】
＜６＞  前記＜１＞〜前記＜５＞のいずれか１つに記載の分散組成物と、重合開始剤と、重合性化合物とを含有する着色硬化性組成物である。
＜７＞  有機顔料と、高分子分散剤と、前記有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料と、溶剤とを、前記有機顔料を少なくとも前記染料の存在下で分散させる過程を設けて混合することにより分散組成物を作製し、
前記染料は、下記一般式（IV）で表される化合物及び下記一般式（II−３）で表される化合物から選択される少なくとも一種である分散組成物の製造方法である。
【化３】
0005473674.tif 000005
〔一般式（IV）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１及びＹ２は、ＮＲ（Ｒは、水素原子を表す）を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素原子であり、Ｍは、水素原子、−ＣＯ２−の電荷を中和するのに必要な有機塩基若しくは金属原子、又は単なるアニオン（即ちＣＯ２ＭはＣＯ２−を表す）を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。−Ｌ１−が結合する部位は、Ｒ１０であり、−Ｌ２−が結合する部位は、Ｒ１１である。Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ１は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ｒは０又は１を表す。Ｌ１は、単結合又は（ｍ＋１）価の連結基を表し、Ｌ１で表される（ｍ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｍは１、２又は３を表し、ｐは１又は２を表す。Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｑは酸素原子又はＮＲ９（Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）を表す。Ｌ２は単結合又は（ｎ＋１）価の連結基を表し、Ｌ２で表される（ｎ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基が挙げられる。ｎは１、２又は３を表し、ｑは１又は２を表す。〕
【化４】
0005473674.tif 000006
〔上記一般式（II−３）中、Ｒ２及びＲ５は、アルコキシカルボニル基を表し、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ７は、水素原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは、水素原子を表す）を表し、Ｙ２は、窒素原子を表し、Ｘ３及びＸ４は酸素であり、Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ５は、水、カルボン酸化合物、アルコール類を表し、ａは０、１又は２を表す。Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。〕
＜８＞  前記過程は、少なくとも前記溶剤及び前記染料を含む染料溶液に前記有機顔料を加えて分散を行なう前記＜７＞に記載の分散組成物の製造方法である。
＜９＞  前記過程は、少なくとも前記溶剤と前記染料と前記有機顔料とを混合した後に分散させる前記＜７＞に記載の分散組成物の製造方法である。
＜１０＞  支持体上に前記＜６＞に記載の着色硬化性組成物を塗布し、着色層を形成する工程と、形成された前記着色層をマスクを通してパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程と、を有するカラーフィルタの製造方法である。
＜１１＞  前記＜１０＞に記載のカラーフィルタの製造方法により形成された着色領域を有するカラーフィルタである。
＜１２＞  前記＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えた固体撮像素子である。
＜１３＞  前記＜１１＞に記載のカラーフィルタを備えた液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、分散性及び分散安定性に優れ、耐光性に優れた分散組成物及びその製造方法、並びに経時安定性及び耐光性に優れた着色硬化性組成物を提供することができる。また、
本発明によれば、色純度が高く色ムラが抑えられており、耐光性に優れたカラーフィルタ及びその製造方法、並びに解像度が高く長期耐久性を有する固体撮像素子及び液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の分散組成物及びその製造方法、着色硬化性組成物、カラーフィルタ及びその製造方法、固体撮像素子、並びに液晶表示装置について詳細に説明する。
【００２３】
＜分散組成物及びその製造方法＞
本発明の分散組成物は、有機顔料と、高分子分散剤と、前記有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料と、溶剤とを含み、有機顔料を染料存在下で分散させて構成したものである。
【００２４】
本発明においては、着色剤として有機顔料と染料とを含む組成に調製する場合に、有機顔料を染料の存在下で分散させることで、顔料分散後に染料を加える場合に比べ、染料と顔料の分散均一性が高まる結果、染料／顔料間でのエネルギー移動等が発現しやすくなり、褪色が緩和され、光耐性の高い組成物が得られる。
【００２５】
本発明の分散組成物において、「有機顔料を染料存在下で分散」とは、有機顔料が分散される溶剤に染料が含まれている状態での分散をいう。本発明においては、少なくとも染料の存在下で有機顔料を分散させる過程を有している方法により分散組成物の作製が可能であり、具体的には、溶剤に染料を予め加えて染料溶液とした後にこの染料溶液に有機顔料を後添して分散する方法、あるいは溶剤に染料と有機顔料とを同じタイミングで加え、有機顔料の分散処理を染料と共に行なう方法のいずれにより分散組成物を作製してもよい。
本発明においては、染料と顔料粒子とを近づけて存在させて褪色をより緩和する観点から、有機顔料の分散に先立ち染料を溶剤に加えて染料溶液を調製し、染料溶液に有機顔料を分散させる場合が好ましい。分散方法等の詳細については、後述する。
【００２６】
−有機顔料−
本発明の分散組成物は、有機顔料の少なくとも一種（以下、単に顔料ともいう。）を含有する。顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を用いることができる。      
【００２７】
顔料は、無機顔料、有機顔料を問わず、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、できるだけ粒子径が小さく微少な粒子サイズの顔料を選択することが好ましい。特にハンドリング性をも考慮すると、好ましくは平均一次粒子径０．０１μｍ〜０．３μｍ、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１５μｍの顔料である。粒径が前記範囲内であると、透過率が高く、色特性が良好であると共に、高いコントラストのカラーフィルタを形成するのに有効である。
平均一次粒子径は、ＳＥＭあるいはＴＥＭで観察し、粒子が凝集していない部分で粒子サイズを１００個計測し、平均値を算出することによって求める。
【００２８】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、及び前記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００２９】
前記有機顔料としては、例えば、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，１０，３６，３７、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの、８０、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １，１９，２３，２７，３２，３７，４２、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｒｏｗｎ ２５，２８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １，７、等を挙げることができる。
【００３０】
これらの中で好ましく用いることができる顔料として、以下のものを挙げることができる。但し、本発明においては、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ １１，２４，１０８，１０９，１１０，１３８，１３９，１５０，１５１，１５４，１６７，１８０，１８５，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｏｒａｎｇｅ ３６，７１，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２，１５０，１７１，１７５，１７７，２０９，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９，２３，３２，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５：１，１５：３，１５：６，１６，２２，６０，６６，
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｇｒｅｅｎ ７，３６，３７；
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １，７
【００３１】
−顔料の微細化−
顔料には、必要に応じて、微細でかつ整粒化された有機顔料を用いることができる。顔料の微細化は、顔料と水溶性有機溶剤と水溶性無機塩類と共に、高粘度な液状組成物を調製し、湿式粉砕装置等を使用して、応力を付加して摩砕する工程を経ることで達成される。
【００３２】
顔料の微細化工程に使用される水溶性有機溶剤としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−プロパノール、イソブタノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテール、ジエチレングリコールモノエチルエーテール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール、プロピレンゴリコールモノメチルエーテルアセテート等を挙げることができる。
また、少量用いることで顔料に吸着して、廃水中に流失しない限りにおいては、水溶性は低いか、あるいは水溶性を有しない他の溶剤、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、ニトロベンゼン、アニリン、ピリジン、キノリン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘササン、ハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いてもよい。
顔料の微細化工程に使用する溶剤は、１種のみでもよく、必要に応じて２種類以上を混合して使用してもよい。
【００３３】
顔料の微細化工程に使用される水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化バリウム、硫酸ナトリウム等が挙げられる。
微細化工程における水溶性無機塩の使用量は顔料の１〜５０質量倍であり、多い方が摩砕効果はあるが、より好ましい量は生産性の点で１〜１０質量倍である。また、水分が１％以下の無機塩類を用いることが好ましい。
微細化工程における水溶性有機溶剤の使用量は、顔料１００質量部に対して５０質量部から３００質量部の範囲であり、好ましくは１００質量部から２００質量部の範囲である。
【００３４】
顔料の微細化工程における湿式粉砕装置の運転条件については特に制限はないが、粉砕メディアによる磨砕を効果的に進行させるため、装置がニーダーの場合の運転条件は、装置内のブレードの回転数は、１０〜２００ｒｐｍが好ましく、また２軸の回転比が相対的に大きいほうが摩砕効果が大きく好ましい。運転時間は乾式粉砕時間と併せて１時間〜８時間が好ましく、装置の内温は５０〜１５０℃が好ましい。また粉砕メディアである水溶性無機塩は粉砕粒度が５〜５０μｍで粒子径の分布がシャープで、且つ球形が好ましい。
【００３５】
顔料の分散組成物中における含有量としては、分散組成物の全固形分（質量）に対して、１０〜６０質量％が好ましく、１５〜５０質量％がより好ましい。顔料の含有量が前記範囲内であると、色濃度が充分で優れた色特性を確保するのに有効である。
【００３６】
−高分子分散剤−
本発明の分散組成物は、高分子分散剤の少なくとも一種を含有する。
本発明の分散組成物は、下記一般式（II）又は下記一般式（III）で表される構造単位の少なくとも１種と、酸基を有する構造単位の少なくとも１種と、を有する高分子化合物（以下、「特定重合体」ということがある。）を含有することが好ましい。
【００３７】
【化３】
0005473674.tif 000007
【００３８】
前記一般式（II）及び（ＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表し、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ａ１及びＡ２は各々独立に１価の有機基を表し、ｍ及びｎは各々独立に２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは各々独立に１〜１００の整数を表す。
【００３９】
（一般式（II）又は一般式（III）で表される構造単位）
前記一般式（II）又は一般式（III）で表される構造単位は、（Ａ）高分子化合物において繰り返し単位として含まれる。
【００４０】
前記一般式（II）及び一般式（III）において、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に、水素原子又は１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換もしくは無置換のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。
アルキル基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。
好ましいアルキル基として、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、２−ヒドロキシプロピル基、２−メトキシエチル基が挙げられる。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５としては、水素原子が好ましく、Ｒ３及びＲ６としては、水素原子又はメチル基が、顔料表面への吸着効率の点から最も好ましい。
【００４１】
Ｘ１及びＸ２は各々独立に、−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、又はフェニレン基を表す。中でも、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、フェニレン基が、顔料への吸着性の観点で好ましく、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が最も好ましい。
【００４２】
Ｌ１及びＬ２は各々独立に、単結合又は２価の有機連結基を表す。２価の有機連結基としては、置換もしくは無置換のアルキレン基や、該アルキレン基とヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造とからなる２価の有機連結基が好ましい。ここで、アルキレン基としては、炭素数１〜１２のアルキレン基が好ましく、炭素数１〜８のアルキレン基が更に好ましく、炭素数１〜４のアルキレン基が特に好ましい。また、ヘテロ原子を含む部分構造におけるヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子があげられ、中でも、酸素原子、窒素原子が好ましい。
好ましいアルキレン基として、具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
アルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
２価の有機連結基としては、前記のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結したものが、顔料への吸着性の点から好ましい。
【００４３】
Ａ１及びＡ２は各々独立に、１価の有機基を表す。１価の有機基としては、置換もしくは非置換のアルキル基、又は、置換もしくは非置換のアリール基が好ましい。
好ましいアルキル基の例としては、炭素原子数が１から２０までの直鎖状、分岐状、及び環状のアルキル基を挙げることができ、その具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルブチル基、イソヘキシル基、２−エチルヘキシル基、２−メチルヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、２−ノルボルニル基を挙げることができる。
【００４４】
置換アルキル基の置換基としては、水素を除く１価の非金属原子団の基が用いられ、好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アミノ基、Ｎ−アルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ−アリールアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイルオキシ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイルオキシ基、アルキルスルホキシ基、アリールスルホキシ基、アシルオキシ基、アシルチオ基、アシルアミノ基、Ｎ−アルキルアシルアミノ基、Ｎ−アリールアシルアミノ基、ウレイド基、Ｎ’−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキルウレイド基、Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリールウレイド基、Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアルキル−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’，Ｎ’−ジアリール−Ｎ−アリールウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アルキルウレイド基、Ｎ’−アルキル−Ｎ’−アリール−Ｎ−アリールウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アルコキシカルボニルアミノ基、Ｎ−アリール−Ｎ−アリーロキシカルボニルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、Ｎ−アルキルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルカルバモイル基、Ｎ−アリールカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールカルバモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールカルバモイル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）及びその共役塩基基（以下、スルホナト基と称す）、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、Ｎ−アルキルスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルフィナモイル基、Ｎ−アリールスルフィナモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルフィナモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルフィナモイル基、スルファモイル基、Ｎ−アルキルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルスルファモイル基、Ｎ−アリールスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジアリールスルファモイル基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールスルファモイル基、ホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以下、ホスホナト基と称す）、ジアルキルホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノ基（−ＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナト基と称す）、モノアリールホスホノ基（−ＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナト基と称す）、ホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ２）及びその共役塩基基（以後、ホスホナトオキシ基と称す）、ジアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）２）、ジアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｒｙｌ）２）、アルキルアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３（ａｌｋｙｌ）（ａｒｙｌ））、モノアルキルホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｌｋｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アルキルホスホナトオキシ基と称す）、モノアリールホスホノオキシ基（−ＯＰＯ３Ｈ（ａｒｙｌ））及びその共役塩基基（以後、アリールホスホナトオキシ基と称す）、シアノ基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が挙げられる。
これらの置換基における、アルキル基の具体例としては、前述のアルキル基が挙げられ、これらは更に置換基を有していてもよい。
置換基としては、アルコキシ基、アリーロキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジアリールアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アリールアミノ基、アシルオキシ基、アリール基、ヘテロアリール基、アルケニル基、アルキニル基、シリル基が、分散安定性の点から好ましい。
【００４５】
アリール基の具体例としては、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、メシチル基、クメニル基、クロロフェニル基、ブロモフェニル基、クロロメチルフェニル基、ヒドロキシフェニル基、メトキシフェニル基、エトキシフェニル基、フェノキシフェニル基、アセトキシフェニル基、ベンゾイロキシフェニル基、メチルチオフェニル基、フェニルチオフェニル基、メチルアミノフェニル基、ジメチルアミノフェニル基、アセチルアミノフェニル基、カルボキシフェニル基、メトキシカルボニルフェニル基、エトキシフェニルカルボニル基、フェノキシカルボニルフェニル基、Ｎ−フェニルカルバモイルフェニル基、フェニル基、シアノフェニル基、スルホフェニル基、スルホナトフェニル基、ホスフォノフェニル基、ホスフォナトフェニル基等を挙げることができる。
【００４６】
Ａ１及びＡ２としては、分散安定性及び現像性の点から、炭素原子数１から２０までの直鎖状、炭素原子数３から２０までの分岐状、ならびに炭素原子数５から２０までの環状のアルキル基が好ましく、炭素原子数４から１５までの直鎖状、炭素原子数４から１５までの分岐状、ならびに炭素原子数６から１０までの環状のアルキル基がより好ましく、炭素原子数６から１０までの直鎖状、炭素原子数６から１２までの分岐状のアルキル基が更に好ましい。
【００４７】
ｍ及びｎは各々独立に、２〜８の整数を表す。分散安定性及び現像性の点から、ｍ及びｎは４〜６が好ましく、５が最も好ましい。
【００４８】
ｐ及びｑは各々独立に、１〜１００の整数を表す。ｐの異なるもの、ｑの異なるものが２種以上、混合されてもよい。ｐ及びｑは、分散安定性及び現像性の点から、５〜６０が好ましく、５〜４０がより好ましく、５〜２０が更に好ましい。
【００４９】
本発明における特定重合体は、前記一般式（II）で表される構造単位の少なくとも１種又は前記一般式（III）で表される構造単位の少なくとも１種を含み、あるいは前記一般式（II）で表される構造単位の少なくとも１種及び前記一般式（III）で表される構造単位の少なくとも１種を含む。ここで、前記一般式（II）及び（III）においては、以下の組み合わせが特に好ましい態様である。すなわち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、及びＲ５は水素原子が好ましく、Ｒ３及びＲ６は水素原子又はメチル基が好ましい。Ｘ１及びＸ２は−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−が好ましい。Ｌ１及びＬ２は、炭素数１〜４のアルキレン基の末端に、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＯＣ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣ（＝Ｏ）−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、該ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して、隣接した酸素原子と連結した２価の有機連結基が好ましい。ｍ及びｎは５が好ましく、ｐ及びｑは５〜２０が好ましい。
【００５０】
本発明における特定重合体としては、分散安定性の点から、前記一般式（II）で表される構造単位の少なくとも１種を含むものが好ましい。
また、前記一般式（II）で表される構造単位としては、下記一般式（II）−２で表される構造単位であることがより好ましい。
【００５１】
【化４】
0005473674.tif 000008
【００５２】
前記一般式（II）−２中、Ｒ１〜Ｒ３は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｌａは炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは−Ｃ（＝Ｏ）−又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ１は１価の有機基を表し、ｍは２〜８の整数を表し、ｐは１〜１００の整数を表す。
Ｒ１〜Ｒ３、Ａ１で表される１価の有機基、並びにｍ、ｐの詳細及び好ましい態様は、前記一般式（II）における場合と同様である。
Ｌａは、炭素数２〜８のアルキレン基がより好ましく、炭素数２〜４のアルキレン基が更に好ましい。具体的には、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。アルキレン基が置換基を有する場合、該置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
【００５３】
前記一般式（II）、（III）又は（II）−２で表される構造単位は、それぞれ、下記一般式（ｉ）、（ii）又は（ｉ）−２で表される単量体を重合あるいは共重合することにより、高分子化合物の繰り返し単位として導入される。
【００５４】
【化５】
0005473674.tif 000009
【００５５】
前記一般式（ｉ）、（ii）及び（ｉ）−２中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に水素原子又は１価の有機基を表し、Ｘ１及びＸ２は各々独立に−ＣＯ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）−又はフェニレン基を表し、Ｌ１及びＬ２は各々独立に単結合又は２価の有機連結基を表し、Ｌａは炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｌｂは−Ｃ（＝Ｏ）−又は−ＮＨＣ（＝Ｏ）−を表し、Ａ１及びＡ２は各々独立に１価の有機基を表し、ｍ及びｎは各々独立に２〜８の整数を表し、ｐ及びｑは各々独立に１〜１００の整数を表す。
Ｒ１〜Ｒ６、Ｘ１及びＸ２、Ｌ１及びＬ２、Ａ１及びＡ２、ｍ及びｎ、ｐ及びｑは、前記一般式（II）、（III）及び（II）−２と同義である。
【００５６】
以下、一般式（ｉ）、（ii）又は（ｉ）−２で表される単量体の好ましい具体例〔単量体（Ａ−１）〜（Ａ−２４）〕を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５７】
【化６】
0005473674.tif 000010
【００５８】
【化７】
0005473674.tif 000011
【００５９】
【化８】
0005473674.tif 000012
【００６０】
【化９】
0005473674.tif 000013
【００６１】
【化１０】
0005473674.tif 000014
【００６２】
本発明における特定重合体は、前記一般式（II）又は（III）で表される構造単位の少なくとも１種を含み、１種のみ含むものであってもよいし、２種以上を含んでもよい。
【００６３】
また、特定重合体において、前記一般式（II）又は（III）で表される構造単位の含有量は、特に制限はないが、重合体に含有される全構造単位を１００質量％とした場合に、顔料の分散性及び現像性を両立する点で、前記構造単位を５質量％以上含有することが好ましく、３０質量％以上含有することがより好ましく、４０質量％〜６０質量％含有することが更に好ましい。
【００６４】
（酸基を有する構造単位）
本発明における特定重合体は、酸基を有する構造単位（酸基含有構造単位）を含む。酸基含有構造単位の酸基は、顔料あるいは顔料誘導体に対して吸着基として働く。
【００６５】
本発明における酸基含有構造単位において、酸基としては、ｐＫａ１０以下の酸基が好ましい。ｐＫａ１０以下の酸基の具体例としては、例えば、スルホン酸基、リン酸基、カルボン酸基、フェノール基などが挙げられる。この中でも、顔料分散性と現像性を両立する観点から、カルボン酸基が最も好適に用いられる。
【００６６】
本発明における酸基含有構造単位では、酸基は直接、特定重合体の主鎖に結合していてもよく、連結鎖を介して特定重合体の主鎖に結合していてもよい。
特定重合体の主鎖と酸基とを連結する連結鎖としては、芳香環、エーテル基、エステル基、アミド基、ウレア基及び／又はウレタン基から選択される官能基を含む連結基であることが好ましい。前記官能基はそれ自体が顔料へ吸着性を示すため、酸基含有構造単位において、前記官能基が酸基と近い位置にあると、顔料あるいは顔料誘導体に対する吸着性を増す効果があると考えられる。
ここで、特定重合体の主鎖とは、ポリマーを合成する際に重合により連結した部位をいい、例えば、メタクリル酸エステルを重合したポリマーであれば、メタクリル部位が重合により連結したアルキレン部位をいう。
【００６７】
また、前記の連結基は、複数種の連結基を組み合わせて用いることができる。例えば、芳香環とエーテル基、芳香環とエステル基、芳香環とウレア基、エーテル基とウレア基、芳香環とエーテル基とウレア基等を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
本発明の分散組成物が顔料としてチタンブラックを含む場合、チタンブラックは窒素原子を有するため、特定重合体の連結基として水素結合性官能基が好ましく用いられ、具体的には、アミド基、ウレア基、ウレタン基が好ましく用いられる。
【００６９】
また、本発明における酸基含有構造単位に用いられる連結基としては、芳香環を導入することが好ましい。連結鎖が芳香環を有することで、通常のアルキル鎖などに比べて、立体障害によりポリマーの絡まりを低減でき、芳香環が主鎖部からポリマーの外へ向きやすくなるので、顔料の分散性を向上させることができる。
ここで、芳香環とは、π電子をもつ原子が環状に並んだ構造を表し、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環などのヘテロ原子を含まない環や、ピリジン環、ピロール環、フラン環、カルバゾール環、チオフェン環などのヘテロ原子を含む環など各種用いることができる。そのなかでも、汎用性の高いベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環を好適に用いることができ、ベンゼン環をより好適に用いることができ、下記の式（２）で表される構造であることがより好ましい。
【００７０】
【化１１】
0005473674.tif 000015
【００７１】
前記式（２）中、Ｙは特定重合体の主鎖との連結基を表し、Ｓは酸性官能基を表す。Ｒは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルアミド基、置換基を有していてもよいアリールアミド基、ハロゲン基、ニトロ基を表す。また、ｎは０から４の整数を表し、ｍは１から５の整数を表す。
【００７２】
前記式（２）中、Ｙは特定重合体の主鎖との連結基を表す。連結基の構造として特に限定はないが、酸基のｐＫａを下げる観点から、電子求引性基でベンゼン環と主鎖とが連結されていることが好ましく、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、などで連結されていることがさらに好ましく、エステル基で連結されていることがより好ましい。
Ｙの好ましい具体例を下記に示すが、Ｙはこれらの構造に限定されるわけではない。Ｘは特定重合体の主鎖と結合する部位を表し、Ｚはベンゼン環と結合する部位を表す。
【００７３】
【化１２】
0005473674.tif 000016
【００７４】
【化１３】
0005473674.tif 000017
【００７５】
前記式（２）中、Ｒは水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリールオキシ基、置換基を有していてもよいヘテロアリールオキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルアミド基、置換基を有していてもよいアリールアミド基、ハロゲン基、ニトロ基を表す。酸基のｐＫａを下げる観点から、水素原子か電子求引性基で置換されていることが好ましく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアルキルアミド基、置換基を有していてもよいアリールアミド基、ハロゲン基、ニトロ基、カルボキシル基が好ましく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリールオキシカルボニル基がよりさらに好ましい。
【００７６】
本発明における酸基含有構造単位は、酸基としてカルボン酸基を有する構造単位（以下、「カルボン酸基含有構造単位」ということがある。）が好ましい。より好ましくは、水素原子を除く原子の数が４個以上である原子団から構成される連結鎖を介して、特定重合体の主鎖に結合するカルボン酸基を有する構造単位である。
【００７７】
前記カルボン酸基含有構造単位においては、カルボン酸基が連結鎖を介して主鎖に結合していることにより、カルボン酸基部分のフレキシビリティが高まり、より効率的に、顔料あるいは顔料誘導体と相互作用することが可能となる。また、カルボン酸基は現像性基としても働くため、フレキシビリティが高くなることにより、現像性も向上する。この点において、連結鎖は長い方が好ましい。
一方、連結鎖が長すぎると、ポリマー中に導入できるカルボン酸基含有構造単位の数が少なくなるので、引いては、ポリマー中に導入できるカルボン酸基の数が少なくなる。
前記のことから、カルボン酸基含有構造単位においては、主鎖とカルボン酸基とを連結する連結鎖が、水素原子を除く原子の数が４個から１００個である原子団から構成されていることが好ましく、より好ましくは、水素原子を除く原子の数が６個から６０個である原子団から構成されていることであり、さらに好ましくは、水素原子を除く原子の数が８個から２０個である原子団から構成されていることである。
【００７８】
前記カルボン酸基含有構造単位では、特定重合体の主鎖とカルボン酸基とを連結する連結鎖の好ましい態様は、既述の酸基含有構造単位における連結鎖と同様であり、また、連結鎖として複数種の連結基を組み合わせて用いることができることも同様である。
【００７９】
前記カルボン酸基含有構造単位に用いられる連結基としては、既述の酸基含有構造単位と同様、芳香環を導入することが好ましく、芳香環の好ましい態様も同様である。
前記カルボン酸基含有構造単位の部分構造としては、下記の式（１）で表される構造であることがより好ましい。
【００８０】
【化１４】
0005473674.tif 000018
【００８１】
前記式（１）中、Ｙ、Ｒ、及びｎは、前記式（２）と同義である。カルボン酸基は、ベンゼン環から連結基を介して導入されていてもよい。
【００８２】
前記式（１）で表される部分構造の具体例を以下に示すが、該部分構造はこれらの具体例に限定されるわけではない。Ｘは主鎖との結合部位を表す。
【００８３】
【化１５】
0005473674.tif 000019
【００８４】
【化１６】
0005473674.tif 000020
【００８５】
前記カルボン酸基含有構造単位においては、前記連結鎖が、芳香環を有し、水素原子を除く原子の数が６個以上６０個以下である原子団から構成されることが好ましい。より好ましくは、前記芳香環がベンゼン環であり、該ベンゼン環を介して又はエステル結合で主鎖に結合している連結鎖である。
【００８６】
本発明における特定重合体において、前記カルボン酸基含有構造単位の含有量は、着色領域を形成する場合の現像液中での析出物の生成抑制という点で、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましい。顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体の生成を効果的に抑制、あるいは、２次凝集体の凝集力を効果的に弱めるためには、カルボン酸基含有構造単位の含有量は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。
【００８７】
（他の構造単位）
本発明における特定重合体は、顔料への吸着性を高める目的で、顔料に吸着し得る官能基を有する単量体をさらに共重合した高分子化合物であることが好ましい。
酸基以外に、顔料に吸着し得る官能基を有する単量体としては、具体的には、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマー、塩基性窒素原子を有するモノマー、イオン性基を有するモノマーなどを挙げることができる。中でも、顔料への吸着力の点で、有機色素構造あるいは複素環構造を有するモノマーが好ましい。
【００８８】
顔料に吸着し得る官能基を有する単量体（モノマー）は、分散する顔料の種類に応じて、適宜選択することができ、これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
本発明における特定重合体は、その効果を損なわない範囲において、更に、共重合可能なビニルモノマーに由来する構造単位を含んでいてもよい。
【００９０】
ここで使用可能なビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。このようなビニルモノマーの具体例としては、例えば以下のような化合物が挙げられる。なお、本明細書において「アクリル、メタクリル」のいずれかあるいは双方を示す場合「（メタ）アクリル」と記載することがある。
【００９１】
（メタ）アクリル酸エステル類の例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−オクチル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸アセトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−（２−メトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸トリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノエチルエーテル、（メタ）アクリル酸β−フェノキシエトキシエチル、（メタ）アクリル酸ノニルフェノキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンテニルオキシエチル、（メタ）アクリル酸トリフロロエチル、（メタ）アクリル酸オクタフロロペンチル、（メタ）アクリル酸パーフロロオクチルエチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニル、（メタ）アクリル酸トリブロモフェニルオキシエチルなどが挙げられる。
【００９２】
クロトン酸エステル類の例としては、クロトン酸ブチル、及びクロトン酸ヘキシル等が挙げられる。
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルメトキシアセテート、及び安息香酸ビニルなどが挙げられる。
マレイン酸ジエステル類の例としては、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、及びマレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
フマル酸ジエステル類の例としては、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、及びフマル酸ジブチルなどが挙げられる。
イタコン酸ジエステル類の例としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、及びイタコン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００９３】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリル（メタ）アミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−メトキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−フェニル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ベンジル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ジアセトンアクリルアミドなどが挙げられる。
【００９４】
ビニルエーテル類の例としては、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、及びメトキシエチルビニルエーテルなどが挙げられる。
スチレン類の例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブチルスチレン、ヒドロキシスチレン、メトキシスチレン、ブトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、クロロメチルスチレン、酸性物質により脱保護可能な基（例えばｔ−Ｂｏｃなど）で保護されたヒドロキシスチレン、ビニル安息香酸メチル、及びα−メチルスチレンなどが挙げられる。
【００９５】
本願発明の（Ａ）高分子化合物（特定重合体）の具体例としては、以下の例示化合物１〜例示化合物３５が挙げられる。
【００９６】
【化１７】
0005473674.tif 000021
【００９７】
【化１８】
0005473674.tif 000022
【００９８】
【化１９】
0005473674.tif 000023
【００９９】
【化２０】
0005473674.tif 000024
【０１００】
【化２１】
0005473674.tif 000025
【０１０１】
【化２２】
0005473674.tif 000026
【０１０２】
【化２３】
0005473674.tif 000027
【０１０３】
本発明における特定重合体の好ましい分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で５０００〜１０００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で２５００〜５００００の範囲である。重量平均分子量（Ｍｗ）で１００００〜５００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で５０００〜３００００の範囲であることがより好ましい。特に、重量平均分子量（Ｍｗ）で２００００〜４００００の範囲、数平均分子量（Ｍｎ）で５０００〜２００００の範囲であることが最も好ましい。
すなわち、顔料の１次粒子の凝集体である２次凝集体を効果的にほぐし、あるいは、再凝集を効果的に弱める観点からは、特定重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０００以上であることが好ましい。また、着色組成物を含有する着色感光性組成物によりカラーフィルタを製造する際の現像性の観点からは、特定重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５００００以下であることが好ましい。
【０１０４】
本発明における特定重合体は、通常のラジカル重合法によって製造することができる。
一般的には、懸濁重合法あるいは溶液重合法などを用いる。このような特定重合体を合成する際に用いられる溶媒としては、例えば、エチレンジクロリド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトン、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、トルエン、酢酸エチル、乳酸メチル、乳酸エチルなどが挙げられる。これらの溶媒は単独あるいは２種以上混合してもよい。なお、ラジカル重合の際、ラジカル重合開始剤を使用することができ、また、更に連鎖移動剤（例：２−メルカプトエタノール及びドデシルメルカプタン）を使用することができる。
【０１０５】
特定重合体の分散組成物中における含有量は、顔料：特定重合体（質量比）＝１：０．１〜１：２の範囲が好ましく、より好ましくは１：０．２〜１：１の範囲であり、更に好ましくは１：０．４〜１：０．７の範囲である。
【０１０６】
また、顔料誘導体を含有することができる。
顔料誘導体とは、有機顔料の側鎖に酸性基、塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。
前記特定重合体（高分子分散剤）と親和性のある部位を有する顔料誘導体を顔料の表面に吸着させ、これを特定重合体の吸着点として用いることで、顔料を微細な粒子として着色組成物中に分散させることができる。また、その再凝集をも防止することができる。つまり、顔料誘導体は顔料表面を改質することで、本発明における特定重合体のような高分子分散剤の吸着を促進させる効果を有する。
【０１０７】
本発明における特定重合体は酸基を有していることから、顔料誘導体として塩基性基を有する塩基性顔料誘導体を用いることにより、さらに顔料の分散性が向上し、微細な顔料を効果的に分散することができる。そして、塩基性顔料誘導体を含有する着色組成物を用いることで、さらに色濃度ムラが小さく色特性に優れたカラーフィルタを形成することができる。
【０１０８】
顔料誘導体は、有機顔料を母体骨格とし、側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物である。母体骨格となる有機顔料は、具体的には、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料、キノフタロン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノリン顔料、ジケトピロロピロール顔料、ベンゾイミダゾロン顔料等が挙げられる。また、母体骨格としては、一般に、色素と呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系、トリアジン系、キノリン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
【０１０９】
顔料誘導体としては、特開平１１−４９９７４号公報、同平１１−１８９７３２号公報、同平１０−２４５５０１号公報、同２００６−２６５５２８号公報、同平８−２９５８１０号公報、同平１１−１９９７９６号公報、同２００５−２３４４７８号公報、同２００３−２４０９３８号公報、同２００１−３５６２１０号公報等に記載されているものを使用できる。
【０１１０】
本発明の分散組成物中に顔料誘導体を使用する場合、その使用量としては、顔料に対し１質量％〜８０質量％の範囲にあることが好ましく、３質量％〜６５質量％の範囲にあることがより好ましく、５質量％〜５０質量％の範囲にあることが特に好ましい。含有量がこの範囲内であると、粘度を低く抑えながら、顔料の分散を良好に行えると共に、分散後の分散安定性を向上させることができる。そして、この着色組成物をカラーフィルタの製造に適用することで、透過率が高く、優れた色特性を有し、高いコントラストのカラーフィルタを得ることができる。
【０１１１】
本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、本発明における特定重合体の他に、他の高分子化合物を同時に使用してもよい。他の高分子化合物としては、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等が用いられる。
天然樹脂としてはロジンが代表的であり、変性天然樹脂としては、ロジン誘導体、繊維素誘導体、ゴム誘導体、タンパク誘導体及びそれらのオリゴマーが挙げられる。合成樹脂としては、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。天然樹脂で変性された合成樹脂としては、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等が挙げられる。
合成樹脂としては、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、ポリウレタン、ポリエステル、ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物が挙げられる。
【０１１２】
−染料−
本発明の分散組成物は、前記有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料の少なくとも一種を含有する。
【０１１３】
母体骨格とは、化合物が色を呈するために必要な分子構造（発色団）のことをいう。母体骨格は、染料化合物中において連続する不飽和結合により構成された構造部分（共役系）であり、例えば、芳香族、＞Ｃ＝Ｃ＜、＞Ｃ＝Ｏ、＞Ｃ＝Ｎ−、＞Ｎ＝Ｎ＜、−Ｎ＝Ｏ、等が連結した構造部分である。具体的には、例えば後述するようにキナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料等の有機顔料が母体骨格となる。
【０１１４】
本発明における染料は、分散組成物中で有機顔料の表面に吸着して存在しないものである。ここで、「有機顔料の表面に吸着していない」とは、有機顔料と染料の１：１混合物を１０質量％濃度で溶剤に溶解させたときに、４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲において溶液の上澄み部分が３％を超える透過率を示すことをいう。すなわち、一般に顔料が分散された分散液には分散剤などの顔料誘導体も含まれることが多く、顔料誘導体は有機顔料を母体骨格として側鎖に酸性基や塩基性基、芳香族基を置換基として導入した化合物であるが、本発明の分散組成物において有機顔料及び高分子分散剤とは別に染料を含んでおり、本発明にいう染料には、顔料に吸着する分散剤などの顔料誘導体は含まれない。
【０１１５】
染料としては、上記のように有機顔料に吸着するものでないこと以外は特に制限はなく、従来よりカラーフィルタ用途として用いられている公知の染料を使用できる。例えば、特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特許第２５９２２０７号、米国特許第４，８０８，５０１号明細書、米国特許第５，６６７，９２０号明細書、米国特許第５，０５９，５００号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報、特開平８−２１１５９９号公報、特開平４−２４９５４９号公報、特開平１０−１２３３１６号公報、特開平１１−３０２２８３号公報、特開平７−２８６１０７号公報、特開２００１−４８２３号公報、特開平８−１５５２２号公報、特開平８−２９７７１号公報、特開平８−１４６２１５号公報、特開平１１−３４３４３７号公報、特開平８−６２４１６号公報、特開２００２−１４２２０号公報、特開２００２−１４２２１号公報、特開２００２−１４２２２号公報、特開２００２−１４２２３号公報、特開平８−３０２２２４号公報、特開平８−７３７５８号公報、特開平８−１７９１２０号公報、特開平８−１５１５３１号公報等に記載の色素が挙げられる。
【０１１６】
好ましい染料の化学構造としては、ピラゾールアゾ系、アニリノアゾ系、トリフェニルメタン系、アントラキノン系、アンスラピリドン系、ベンジリデン系、オキソノール系、ピラゾロトリアゾールアゾ系、ピリドンアゾ系、シアニン系、フェノチアジン系、ピロロピラゾールアゾメチン系、キサンテン系、フタロシアニン系、ペンゾピラン系、インジゴ系等の染料が挙げられる。
【０１１７】
本発明における染料としては、分光特性や耐熱性の点で、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位した錯体（以下、「特定錯体」ともいう。）が好ましい。
【０１１８】
【化２４】
0005473674.tif 000028
【０１１９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びＲ６は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表し、Ｒ７は水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。
【０１２０】
一般式（Ｉ）においてＲ１〜Ｒ６で表される置換基は、以下に示されるような１価の基（以下、列記した一価の基の群を「置換基Ｒ」と総称する場合がある。）が挙げられる。
すなわち、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４の、直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−ノルボルニル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜１８のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、シリル基（好ましくは炭素数３〜３８、より好ましくは炭素数３〜１８のシリル基で、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基、トリブチルシリル基、ｔ−ブチルジメチルシリル基、ｔ−ヘキシルジメチルシリル基）、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−ブトキシ基、２−ブトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ドデシルオキシ基、また、シクロアルキルオキシ基であれば、例えば、シクロペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、１−ナフトキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環オキシ基で、例えば、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のシリルオキシ基で、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基、ジフェニルメチルシリルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアシルオキシ基で、例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ドデカノイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルオキシ基で、例えば、エトキシカルボニルオキシ基、ｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、また、シクロアルキルオキシカルボニルオキシ基であれば、例えば、シクロヘキシルオキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルオキシ基で、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜４８、よりこの好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−ブチルカルバモイルオキシ基、Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルカルバモイルオキシ基）、スルファモイルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルオキシ基で、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイルオキシ基、Ｎ−プロピルスルファモイルオキシ基）、アルキルスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数１〜３８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニルオキシ基で、例えば、メチルスルホニルオキシ基、ヘキサデシルスルホニルオキシ基、シクロヘキシルスルホニルオキシ基）、
【０１２１】
アリールスルホニルオキシ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニルオキシ基で、例えば、フェニルスルホニルオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアシル基で、例えば、ホルミル基、アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基、テトラデカノイル基、シクロヘキサノイル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニル基で、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニル基で、例えば、フェノキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のカルバモイル基で、例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−プロピルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ−メチルＮ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジシクロへキシルカルバモイル基）、アミノ基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のアミノ基で、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、テトラデシルアミノ基、２−エチルへキシルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基）、アニリノ基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは６〜２４のアニリノ基で、例えば、アニリノ基、Ｎ−メチルアニリノ基）、ヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは１〜１８のヘテロ環アミノ基で、例えば、４−ピリジルアミノ基）、カルボンアミド基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは２〜２４のカルボンアミド基で、例えば、アセトアミド基、ベンズアミド基、テトラデカンアミド基、ピバロイルアミド基、シクロヘキサンアミド基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のウレイド基で、例えば、ウレイド基、Ｎ，Ｎ−ジメチルウレイド基、Ｎ−フェニルウレイド基）、イミド基（好ましくは炭素数３６以下、より好ましくは炭素数２４以下のイミド基で、例えば、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜４８、より好ましくは炭素数２〜２４のアルコキシカルボニルアミノ基で、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、シクロヘキシルオキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７〜３２、より好ましくは炭素数７〜２４のアリールオキシカルボニルアミノ基で、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルホンアミド基で、例えば、メタンスルホンアミド基、ブタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基、ヘキサデカンスルホンアミド基、シクロヘキサンスルホンアミド基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のスルファモイルアミノ基で、例えば、Ｎ、Ｎ−ジプロピルスルファモイルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイルアミノ基）、アゾ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアゾ基で、例えば、フェニルアゾ基、３−ピラゾリルアゾ基）、
【０１２２】
アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルチオ基で、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、オクチルチオ基、シクロヘキシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールチオ基で、例えば、フェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜１８のヘテロ環チオ基で、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、２−ピリジルチオ基、１−フェニルテトラゾリルチオ基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルフィニル基で、例えば、ドデカンスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６〜３２、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルフィニル基で、例えば、フェニルスルフィニル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜４８、より好ましくは炭素数１〜２４のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ヘキサデシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜４８、より好ましくは炭素数６〜２４のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数３２以下、より好ましくは炭素数２４以下のスルファモイル基で、例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基）、スルホ基、ホスホニル基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスホニル基で、例えば、フェノキシホスホニル基、オクチルオキシホスホニル基、フェニルホスホニル基）、ホスフィノイルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３２、より好ましくは炭素数１〜２４のホスフィノイルアミノ基で、例えば、ジエトキシホスフィノイルアミノ基、ジオクチルオキシホスフィノイルアミノ基）を表す。
【０１２３】
上述した１価の基が更に置換可能な基である場合には、上述した各基のいずれかによって更に置換されていてもよい。なお、２個以上の置換基を有している場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１２４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、及びＲ５とＲ６は、各々独立に、互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。なお、形成される環としては、飽和環、又は不飽和環がある。この５員、６員、又は７員の飽和環、又は不飽和環としては、例えば、ピロール環、フラン環、チオフェン環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピロリジン環、ピペリジン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環、ベンゼン環、ピリジン環、ピラジン環、ピリダジン環が挙げられ、好ましくは、ベンゼン環、ピリジン環が挙げられる。
なお、形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な基である場合には、前記置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ７がハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基である場合、これらの好ましい範囲は、前述のＲ１〜Ｒ６としてのハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基の好ましい範囲と同様である。
【０１２５】
一般式（Ｉ）において、前記Ｒ１及びＲ６としては、上記の中でも、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基がより好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基が更に好ましく、カルボンアミド基、ウレイド基が特に好ましい。
一般式（Ｉ）において、前記Ｒ２及びＲ５としては、上記の中でも、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基が好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基がより好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、ニトリル基、イミド基、カルバモイルスルホニル基が更に好ましく、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基が特に好ましい。
一般式（Ｉ）において、前記Ｒ３及びＲ４としては、上記の中でも、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のヘテロ環基が好ましく、更に好ましくは置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基である。
【０１２６】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３及びＲ４がアルキル基を表す場合の、該アルキル基としては、好ましくは、炭素数１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｎ−ブチル基、i−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、及び、ベンジル基が挙げられ、より好ましくは炭素数１〜１２の分岐鎖、又は環状の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、i−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が挙げられ、更に好ましくは、炭素数１〜１２の２級又は３級の置換又は無置換のアルキル基であり、より具体的には、例えば、イソプロピル基、シクロプロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基が挙げられる。
【０１２７】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３及びＲ４がアリール基を表す場合の、該アリール基としては、好ましくは、置換又は無置換のフェニル基、置換又は無置換のナフチル基が挙げられ、より好ましくは置換又は無置換のフェニル基である。
Ｒ３及びＲ４がヘテロ環基を表す場合の、該ヘテロ環基としては、好ましくは、置換又は無置換の２−チエニル基、置換又は無置換の４−ピリジル基、置換又は無置換の３−ピリジル基、置換又は無置換の２−ピリジル基、置換又は無置換の２−フリル基、置換又は無置換の２−ピリミジニル基、置換又は無置換の２−ベンゾチアゾリル基、置換又は無置換の１−イミダゾリル基、置換又は無置換の１−ピラゾリル基、置換又は無置換のベンゾトリアゾール−１−イル基が挙げられ、より好ましくは置換又は無置換の２−チエニル基、置換又は無置換の４−ピリジル基、置換又は無置換の２−フリル基、置換又は無置換の２−ピリミジニル基、置換又は無置換の１−ピリジル基が挙げられる。
【０１２８】
次に、特定錯体を構成する金属原子又は金属化合物について説明する。
金属又は金属化合物としては、錯体を形成可能な金属原子又は金属化合物であればいずれであってもよく、２価の金属原子、２価の金属酸化物、２価の金属水酸化物、又は２価の金属塩化物が含まれる。例えば、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｒｈ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｐｂ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｆｅ等の他に、ＡｌＣｌ、ＩｎＣｌ、ＦｅＣｌ、ＴｉＣｌ２、ＳｎＣｌ２、ＳｉＣｌ２、ＧｅＣｌ２などの金属塩化物、ＴｉＯ、ＶＯ等の金属酸化物、Ｓｉ（ＯＨ）２等の金属水酸化物も含まれる。
これらの中でも、錯体の安定性、分光特性、耐熱、耐光性、及び製造適性等の観点から、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶＯが好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯが更に好ましく、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶＯ（Ｖ＝Ｏ）が最も好ましい。
【０１２９】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位した特定錯体において、好ましい態様を以下に示す。すなわち、
一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、アニリノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シリル基、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アニリノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｍｏ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、ＴｉＯ、又はＶＯで表される態様が挙げられる。
【０１３０】
本発明における特定錯体のより好ましい態様を以下に示す。すなわち、
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ニトロ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルバモイル基、イミド基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はスルファモイル基で表され、Ｒ７が、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｐｔ、Ｐｄ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｃｏ、又はＶＯで表される態様が挙げられる。
【０１３１】
一般式（Ｉ）で表される化合物が金属原子又は金属化合物に配位した錯体において特に好ましい態様を以下に示す。
すなわち、一般式（Ｉ）中、Ｒ１及びＲ６が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アミノ基、ヘテロ環アミノ基、カルボンアミド基、ウレイド基、イミド基、アルコキシカルボニルアミノ基、スルホンアミド基、アゾ基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、又はホスフィノイルアミノ基で表され、Ｒ２及びＲ５が、各々独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基で表され、Ｒ３及びＲ４が、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、Ｒ７が、水素原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基で表され、金属原子又は金属化合物が、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｃｏ、又はＶＯで表される態様が挙げられる。
【０１３２】
特に、一般式（Ｉ）において、Ｒ３及びＲ４がそれぞれフェニル基であることが、堅牢性に優れる点から、好ましい。この理由としては、（１）Ｒ３及びＲ４がそれぞれフェニル基であることで、この化合物の分光が長波長化し、例えばフタロシアニン系顔料と併用するときにその分光と重なり（５５０ｎｍ付近）が大きくなり、エネルギー移動がし易くなるため、（２）立体的に嵩高い置換基の存在によりこの化合物自身の堅牢性が高まるため、と考えられる。
また、一般式（Ｉ）において、Ｒ２及び／又はＲ５が、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルシクロヘキシルオキシカルボニル基であることが、溶剤溶解性に優れる点から、好ましい。
【０１３３】
（一般式（II−１）で表される化合物）
本発明における特定錯体としては、下記一般式（II−１）で表される化合物であることが好ましい例の１つである。
【０１３４】
【化２５】
0005473674.tif 000029
【０１３５】
上記一般式（II−１）中、Ｒ１〜Ｒ６は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子、又は金属化合物を表し、Ｘ２は、Ｍａの電荷を中和するために必要な基を表し、Ｘ１は、Ｍａに結合可能な基を表す。なお、Ｘ１とＸ２とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。
【０１３６】
一般式（II−１）中のＲ１〜Ｒ６は、一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（II−１）中のＭａは、金属原子又は金属化合物を表し、前述した特定錯体を構成する金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
一般式（II−１）中のＲ７は、一般式（Ｉ）中のＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
【０１３７】
一般式（II−１）におけるＸ１は、Ｍａに結合可能な基であればいずれであってもよく、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール）等、更に「金属キレート」［１］坂口武一・上野景平著（１９９５年  南江堂）、同［２］（１９９６年）、同［３］（１９９７年）等、に記載の化合物に由来する基が挙げられる。中でも、製造の点で、水、カルボン酸化合物、アルコール類が好ましく、水、カルボン酸化合物がより好ましい。
【０１３８】
一般式（II−１）に置けるＸ２は、Ｍａの電荷を中和するために必要な基を表し、例えば、ハロゲン原子、水酸基、カルボン酸基、燐酸基、スルホン酸基等が挙げられ、中でも、製造の点で、ハロゲン原子、水酸基、カルボン酸基、スルホン酸基が好ましく、水酸基、カルボン酸基がより好ましい。
【０１３９】
一般式（II−１）におけるＸ１とＸ２とは互いに結合してＭａと共に５員、６員、又は７員の環を形成してもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、飽和環であっても不飽和環であってもよい。また、５員、６員、及び７員の環は、炭素原子及び水素原子のみで構成されていてもよい、窒素原子、酸素原子、及び硫黄原子から選ばれる原子を少なくとも１個有するヘテロ環であってもよい。
【０１４０】
（一般式（II−２）で表される化合物）
本発明における特定錯体としては、下記一般式（II−２）で表される化合物であることが好ましい例の１つである。
【０１４１】
【化２６】
0005473674.tif 000030
【０１４２】
上記一般式（II−２）中、Ｒ１〜Ｒ６、及びＲ８〜Ｒ１３は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７、及びＲ１４は、各々独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子、又は金属化合物を表す。
【０１４３】
一般式（II−２）中のＲ１〜Ｒ６は、一般式（Ｉ）中のＲ１〜Ｒ６と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（II−２）中のＲ８〜Ｒ１３で表される置換基は、一般式（Ｉ）で表される化合物のＲ１〜Ｒ６で表される置換基と同義であり、その好ましい態様も同様である。一般式（II−２）で表される化合物のＲ８〜Ｒ１３で表される置換基が更に置換可能な基である場合には、前述した置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１４４】
一般式（II−２）中のＲ７は、一般式（Ｉ）中のＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（II−２）中のＲ１４は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ１４の好ましい範囲は、前記Ｒ７の好ましい範囲と同様である。Ｒ１４が更に置換可能な基である場合には、前述した置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１４５】
一般式（II−２）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、前述した特定錯体を構成する金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【０１４６】
一般式（II−２）中のＲ８とＲ９、Ｒ９とＲ１０、Ｒ１１とＲ１２、Ｒ１２とＲ１３は、各々独立に、互いに結合して５員、６員、又は７員の飽和環、或いは不飽和環を形成していてもよい。形成される飽和環、又は不飽和環としては、Ｒ１とＲ２、Ｒ２とＲ３、Ｒ４とＲ５、及びＲ５とＲ６で形成される飽和環、又は不飽和環と同義であり、好ましい例も同様である。
【０１４７】
（一般式（III）で表される化合物）
本発明における特定錯体としては、下記一般式（II−３）で表される化合物であることが好ましい例の１つである。
【０１４８】
【化２７】
0005473674.tif 000031
【０１４９】
上記一般式（II−３）中、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立に、水素原子、又は置換基を表す。Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表す。Ｍａは、金属原子、又は金属化合物を表し、Ｘ３は、ＮＲ（Ｒは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１は、ＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、又はアリールスルホニル基を表す。）、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。Ｒ８とＹ１とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ９とＹ２とは互いに結合して５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、ａは０、１、又は２を表す。
【０１５０】
一般式（II−３）中のＲ２〜Ｒ５、及びＲ７は、一般式（Ｉ）中のＲ２〜Ｒ５、及びＲ７と同義であり、好ましい態様も同様である。
一般式（II−３）中のＭａは、金属又は金属化合物を表し、前述した特定錯体を構成する金属原子又は金属化合物と同義であり、その好ましい範囲も同様である。
【０１５１】
一般式（II−３）中、Ｒ８及びＲ９は、各々独立に、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルコキシ基で、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロピルオキシ基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは１〜１８のアリールオキシ基で、例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基）、アルキルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１８のアルキルアミノ基で、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ヘキシルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、ｔ−オクチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアミノ基）、アリールアミノ基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリールアミノ基で、例えば、フェニルアミノ基、ナフチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ基、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノ基）、又はヘテロ環アミノ基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環アミノ基で、例えば、２−アミノピロール基、３−アミノピラゾール基、２−アミノピリジン基、３−アミノピリジン基）を表す。
【０１５２】
一般式（II−３）中、Ｒ８及びＲ９表されるアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、又はヘテロ環アミノ基が、更に置換可能な基である場合には、前記置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１５３】
一般式（II−３）中、Ｘ３は、ＮＲ、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｘ４は、ＮＲａ、酸素原子、又は硫黄原子を表し、ＲとＲａはそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３６、より好ましくは１〜１２の直鎖、分岐鎖、又は環状のアルキル基で、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ドデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、１−アダマンチル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２４、より好ましくは２〜１２のアルケニル基で、例えば、ビニル基、アリル基、３−ブテン−１−イル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３６、より好ましくは６〜１８のアリール基で、例えば、フェニル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１２のヘテロ環基で、例えば、２−チエニル基、４−ピリジル基、２−フリル基、２−ピリミジニル基、１−ピリジル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−イミダゾリル基、１−ピラゾリル基、ベンゾトリアゾール−１−イル基）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは２〜１８のアシル基で、例えば、アセチル基、ピバロイル基、２−エチルヘキシル基、ベンゾイル基、シクロヘキサノイル基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２４、より好ましくは１〜１８のアルキルスルホニル基で、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６〜２４、より好ましくは６〜１８のアリールスルホニル基で、例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基）を表す。
前記ＲとＲａのアルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基は、更に、前記置換基Ｒのいずれかで置換されていてもよく、複数の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１５４】
一般式（II−３）中、Ｙ１は、ＮＲｃ、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｙ２は、窒素原子、又は炭素原子を表し、Ｒｃは、前記Ｘ３におけるＲと同義である。
【０１５５】
一般式（II−３）中、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して、Ｒ８、Ｙ１、及び炭素原子と共に５員環（例えば、シクロペンタン、ピロリジン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、テトラヒドロチオフェン、ピロール、フラン、チオフェン、インドール、ベンゾフラン、ベンゾチオフェン）、６員環（例えば、シクロヘキサン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、テトラヒドロピラン、ジオキサン、ペンタメチレンスルフィド、ジチアン、ベンゼン、ピペリジン、ピペラジン、ピリダジン、キノリン、キナゾリン）、又は７員環（例えば、シクロヘプタン、ヘキサメチレンイミン）を形成してもよい。
【０１５６】
一般式（II−３）中、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して、Ｒ９、Ｙ２、及び炭素原子と共に５員、６員、又は７員の環を形成していてもよい。形成される５員、６員、及び７員の環は、前記のＲ８とＹ１及び炭素原子で形成される環中の１個の結合が二重結合に変化した環が挙げられる。
【０１５７】
一般式（II−３）中、Ｒ８とＹ１、及びＲ９とＹ２が結合して形成される５員、６員、及び７員の環が、更に置換可能な環である場合には、前記置換基Ｒのいずれかで説明した基で置換されていてもよく、２個以上の置換基で置換されている場合には、それらの置換基は同一であっても異なっていてもよい。
【０１５８】
一般式（II−３）中、Ｘ５はＭａと結合可能な基を表し、前記一般式（II−１）におけるＸ１と同様な基が挙げられる。
ａは０、１、又は２を表す。
【０１５９】
一般式（II−３）で表される化合物の好ましい態様を以下に示す。
即ち、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、及びＭａは、それぞれ、一般式（Ｉ）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含む錯体の好ましい態様であり、Ｘ３はＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基）、窒素原子、又は酸素原子であり、Ｘ４はＮＲａ（Ｒａは水素原子、アルキル基、ヘテロ環基）、又は酸素原子であり、Ｙ１はＮＲｃ（Ｒｃは水素原子、又はアルキル基）、窒素原子、又は炭素原子であり、Ｙ２は窒素原子、又は炭素原子であり、Ｘ５は酸素原子を介して結合する基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表すか、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成する、ａは０又は１で表される態様である。
【０１６０】
一般式（II−３）で表される化合物のより好ましい態様を以下に示す。
即ち、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ７、Ｍａはそれぞれ、一般式（Ｉ）で表される化合物と金属原子又は金属化合物とを含む錯体の好ましい態様であり、Ｘ３及びＸ４は、酸素原子であり、Ｙ１はＮＨであり、Ｙ２は窒素原子であり、Ｘ５は酸素原子を介して結合する基であり、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、アルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、又はアルキルアミノ基を表すか、Ｒ８とＹ１とが互いに結合して５員又は６員環を形成し、Ｒ９とＹ２とが互いに結合して５員、６員環を形成する、ａは０又は１で表される態様である。
【０１６１】
以下、本発明における特定錯体の具体例を示す。但し、本発明は、これらに限定されるものではない。
【０１６２】
【化２８】
0005473674.tif 000032
【０１６３】
【化２９】
0005473674.tif 000033
【０１６４】
【化３０】
0005473674.tif 000034
【０１６５】
【化３１】
0005473674.tif 000035
【０１６６】
【化３２】
0005473674.tif 000036
【０１６７】
【化３３】
0005473674.tif 000037
【０１６８】
【化３４】
0005473674.tif 000038
【０１６９】
【化３５】
0005473674.tif 000039
【０１７０】
【化３６】
0005473674.tif 000040
【０１７１】
【化３７】
0005473674.tif 000041
【０１７２】
【化３８】
0005473674.tif 000042
【０１７３】
【化３９】
0005473674.tif 000043
【０１７４】
【化４０】
0005473674.tif 000044
【０１７５】
【化４１】
0005473674.tif 000045
【０１７６】
【化４２】
0005473674.tif 000046
【０１７７】
【化４３】
0005473674.tif 000047
【０１７８】
【化４４】
0005473674.tif 000048
【０１７９】
【化４５】
0005473674.tif 000049
【０１８０】
【化４６】
0005473674.tif 000050
【０１８１】
【化４７】
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【０１８２】
【化４８】
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【０１８３】
【化４９】
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【０１８４】
【化５０】
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【０１８５】
【化５１】
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【０１８６】
【化５２】
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【０１８７】
【化５３】
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【０１８８】
【化５４】
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【０１８９】
【化５５】
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【０１９０】
【化５６】
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【０１９１】
【化５７】
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【０１９２】
【化５８】
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【０１９３】
【化５９】
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【０１９４】
【化６０】
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【０１９５】
【化６１】
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【０１９６】
【化６２】
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【０１９７】
また、本発明における特定錯体としては、前記一般式（Ｉ）で表される化合物におけるＲ１〜Ｒ６が、少なくとも下記置換基ａ（好ましくは下記置換基ａ及び下記置換基ｂ）で置換された錯体Ａであることも好ましい。
置換基ａ  …  末端にエチレン性不飽和結合を有する基（より好ましくは、末端にアクリロイル基又はメタアクリロイル基を有する基）
置換基ｂ  …  末端に−ＣＯ２Ｍ基（Ｍは、水素原子、−ＣＯ２−の電荷を中和するのに必要な有機塩基若しくは金属原子、又は単なるアニオン（即ちＣＯ２ＭはＣＯ２−を表す））を有する基
【０１９８】
また、本発明における特定錯体としては、前記一般式（II−３）で表される化合物におけるＲ２〜Ｒ５、Ｒ８、Ｒ９が、少なくとも上記置換基ａ（好ましくは上記置換基ａ及び上記置換基ｂ）で置換された錯体Ｂであることも好ましい。
【０１９９】
また、本発明における染料としては、上記錯体Ａ又は上記錯体Ｂを重合させて得られた色素多量体であってもよい。また、上記錯体Ａ又は上記錯体Ｂと、他のモノマー成分（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、等）と、を共重合させて得られた色素多量体であってもよい。
【０２００】
前記錯体Ｂとしては、下記一般式（IV）で表される化合物が好ましい。
【０２０１】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物としては、下記一般式（IV）で表される化合物であることが好ましい。
【０２０２】
【化６３】
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【０２０３】
一般式（IV）中、Ｒ２〜Ｒ５は各々独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ７は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、又はヘテロ環基を表し、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。但し、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１１のいずれかの置換基が２価の連結基となって−Ｌ１−又は−Ｌ２−と結合しているか、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１１のいずれかの置換基が単結合となって、−Ｌ１−又は−Ｌ２−が直接ジピロメテン骨格に置換している。Ｍａは、金属又は金属化合物を表す。Ｘ１は、Ｍａの電荷の中和に必要な基を表し、ｒは０又は１を表す。Ｘ３、Ｘ４は各々独立に、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表し、Ｙ１及びＹ２は各々独立に、ＮＲ（Ｒは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）、又は酸素原子を表し、Ｒ１０とＹ１は、互いに結合して、５員、６員又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ１１とＹ２とが互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよい。Ｍは、水素原子、−ＣＯ２−の電荷を中和するのに必要な有機塩基若しくは金属原子、又は単なるアニオン（即ちＣＯ２ＭはＣＯ２−を表す）を表し、Ｌ１は、単結合又は（ｍ＋１）価の連結基を表す。ｍは１、２又は３を表し、ｐは１又は２を表す。Ｒ８は水素原子又はメチル基を表し、Ｑは酸素原子又はＮＲ９（Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）を表す。Ｌ２は単結合又は（ｎ＋１）価の連結基を表し、ｎは１、２又は３を表し、ｑは１又は２を表す。ｐが２のとき、複数の{（Ｌ１）−（ＣＯ２Ｍ）ｍ}は同一でも異なっていてもよい。ｑが２のとき、複数の{（Ｌ２）−（Ｑ−ＣＯＣ（Ｒ８）＝ＣＨ２）ｎ}は同一でも異なっていてもよい。ｍが２又は３のとき、複数の（ＣＯ２Ｍ）は同一でも異なっていてもよい。ｎが２又は３のとき、複数の（Ｑ−ＣＯＣ（Ｒ８）＝ＣＨ２）は同一でも異なっていてもよい。
【０２０４】
一般式（IV）中、Ｒ２〜Ｒ５は、一般式（Ｉ）におけるＲ２〜Ｒ５とそれぞれ同義であり、好適な範囲も同様である。
【０２０５】
一般式（IV）中、Ｒ７は、一般式（Ｉ）におけるＲ７と同義であり、好適な範囲も同様である。
【０２０６】
一般式（IV）中、Ｒ１０及びＲ１１は、各々独立に、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、アニリノ基、又はヘテロ環アミノ基を表す。
これらのなかでも前記Ｒ１０及びＲ１１としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、又はヘテロ環アミノ基が好ましく、アルキル基、アルケニル基、アルコキシ基、又はアリールオキシ基がより好ましい。
【０２０７】
但し、一般式（IV）中、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１１のいずれかの置換基が２価の連結基となって−Ｌ１−又は−Ｌ２−と結合しているか、Ｒ２〜Ｒ５、Ｒ１０、Ｒ１１のいずれかの置換基が単結合となって、−Ｌ１−又は−Ｌ２−が直接ジピロメテン骨格に置換している。
一般式（IV）において、−Ｌ１−が結合する部位は、合成適合性の観点で、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１０及びＲ１１の少なくとも１つであることがより好ましく、Ｒ１０及びＲ１１の少なくとも１つであることが更に好ましい。
一般式（IV）において、−Ｌ２−が結合する部位は、合成適合性の観点で、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ１０及びＲ１１の少なくとも１つであることがより好ましく、Ｒ１０及びＲ１１の少なくとも１つであることが更に好ましい。
【０２０８】
一般式（IV）中、Ｍａ、Ｘ１、ｒは、それぞれ一般式（II−３）におけるＭａ、Ｘ５、ａと同義であり、好適な範囲も同様である。
【０２０９】
一般式（IV）中、Ｘ３及びＸ４は各々独立に、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子を表す。
これらのなかでも前記Ｘ３及びＸ４としては、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、又はアルケニル基を表す）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子が好ましく、ＮＲ（Ｒは水素原子を表す）、窒素原子、酸素原子、又は硫黄原子がより好ましい。
【０２１０】
一般式（IV）中、Ｙ１及びＹ２は各々独立に、ＮＲ（Ｒは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）、又は酸素原子を表す。
これらのなかでも前記Ｙ１及びＹ２としては、ＮＲ（Ｒは水素原子、アルキル基、又はアルケニル基を表す）又は酸素原子が好ましく、ＮＲ（Ｒは水素原子を表す）又は酸素原子がより好ましい。
【０２１１】
一般式（IV）中、Ｒ１０とＹ１は、互いに結合して、５員、６員又は７員の環を形成していてもよく、Ｒ１１とＹ２とが互いに結合して５員、６員又は７員の環を形成していてもよい。これらの５員、６員又は７員の環としては、上記で説明した環が挙げられる。
【０２１２】
前記一般式（IV）中、Ｌ１は、単結合又は（ｍ＋１）価の連結基を表す。
Ｌ１で表される（ｍ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基（以下、Ｌ１の基の例示では、当該基から水素原子が１個〜ｍ個外れた基を意味する。例えば、アルキル基と例示した場合には、２価のアルキレン基（ｍ＝１）、３価のアルカントリイル基（ｍ＝２）、４価のアルカンテトライル基（ｍ＝３）を含むものとする。）、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基であり、具体的には以下のような例が挙げられる。
【０２１３】
【化６４】
0005473674.tif 000068
【０２１４】
【化６５】
0005473674.tif 000069
【０２１５】
【化６６】
0005473674.tif 000070
【０２１６】
【化６７】
0005473674.tif 000071
【０２１７】
【化６８】
0005473674.tif 000072
【０２１８】
Ｌ１としてより好適には、下記連結基のいずれか１つである。
【０２１９】
【化６９】
0005473674.tif 000073
【０２２０】
上記連結基中、＊は−ＣＯＯＭとの連結位置を表し、＊＊はＲ１〜Ｒ６のいずれかの置換基を介して又は直接にジピロメテン骨格と連結する位置を表す。
【０２２１】
前記一般式（IV）中、ｍは１、２又は３を表し、好適には、１又は２であり、より好適には、２である。
【０２２２】
前記一般式（IV）中、ｐは１又は２を表し、好適には、１である。
【０２２３】
前記一般式（IV）中、Ｒ８は水素原子又はメチル基を表す。
【０２２４】
前記一般式（IV）中、Ｑは酸素原子又はＮＲ９（Ｒ９は、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アシル基、アルキルスルホニル基又はアリールスルホニル基を表す）を表す。
【０２２５】
前記一般式（IV）中、Ｌ２は単結合又は（ｎ＋１）価の連結基を表す。
Ｌ２で表される（ｎ＋１）価の連結基としては、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数１〜１０のアルキルチオエーテル基、炭素数６〜１２のアリールチオエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルエーテル基、炭素数６〜１２のアリールエーテル基、炭素数１〜１０のアルキルアミノ基、炭素数６〜１２のアリールアミノ基、炭素数１〜１０のアルキルアミド基、炭素数６〜１２のアリールアミド基、炭素数１〜１０のアルキルカルバモイル基、炭素数６〜１２のアリールカルバモイル基、炭素数１〜１０のアルキルスルホンアミド基、炭素数６〜１２のアリールスルホンアミド基、炭素数１〜１０のアルキルスルファモイル基、炭素数６〜１２のアリールスルファモイル基であり、具体的には以下のような例が挙げられる。
【０２２６】
【化７０】
0005473674.tif 000074
【０２２７】
【化７１】
0005473674.tif 000075
【０２２８】
【化７２】
0005473674.tif 000076
【０２２９】
【化７３】
0005473674.tif 000077
【０２３０】
上記連結基中、＊は−Ｑ−との連結位置を表し、＊＊はＲ１〜Ｒ６のいずれかの置換基を介して又は直接にジピロメテン骨格と連結する位置を表す。
【０２３１】
前記一般式（IV）中、ｎは１、２又は３を表し、好適には、２又は３であり、より好適には２である。
【０２３２】
前記一般式（IV）中、ｑは１又は２を表し、好適には１である。
【０２３３】
前記一般式（IV）において、ｐが２のとき、複数の{（Ｌ１）−（ＣＯ２Ｍ）ｍ}は同一でも異なっていてもよい。また、ｑが２のとき、複数の{（Ｌ２）−（Ｑ−ＣＯＣ（Ｒ８）＝ＣＨ２）ｎ}は同一でも異なっていてもよい。ｍが２又は３のとき、複数の（ＣＯ２Ｍ）は同一でも異なっていてもよい。ｎが２又は３のとき、複数の（Ｑ−ＣＯＣ（Ｒ８）＝ＣＨ２）は同一でも異なっていてもよい。
【０２３４】
前記一般式（IV）において、−（Ｌ１）−（ＣＯ２Ｍ）ｍで表される基としては、好適には、下記置換基である。
【０２３５】
【化７４】
0005473674.tif 000078
【０２３６】
上記置換基中、＊＊はＲ１〜Ｒ６のいずれかの置換基を介して又は直接にジピロメテン骨格と連結する位置を表す。
【０２３７】
前記一般式（IV）において、−（Ｌ２）−（Ｑ−ＣＯＣ（Ｒ８）＝ＣＨ２）ｎで表される基としては、好適には、下記置換基である。
【０２３８】
【化７５】
0005473674.tif 000079
【０２３９】
【化７６】
0005473674.tif 000080
【０２４０】
【化７７】
0005473674.tif 000081
【０２４１】
【化７８】
0005473674.tif 000082
【０２４２】
【化７９】
0005473674.tif 000083
【０２４３】
【化８０】
0005473674.tif 000084
【０２４４】
【化８１】
0005473674.tif 000085
【０２４５】
【化８２】
0005473674.tif 000086
【０２４６】
上記置換基中、＊＊はＲ１〜Ｒ６のいずれかの置換基を介して又は直接にジピロメテン骨格と連結する位置を表す。
【０２４７】
前記一般式（IV）で表される化合物の好ましい置換基の組み合わせについては、これらの置換基の少なくとも１つが前記の好ましい基である化合物が好ましく、より多くの種々の置換基が前記好ましい基である化合物がより好ましく、全ての置換基が前記好ましい基である化合物が最も好ましい。
【０２４８】
以下に、前記一般式（IV）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２４９】
【化８３】
0005473674.tif 000087
【０２５０】
【化８４】
0005473674.tif 000088
【０２５１】
【化８５】
0005473674.tif 000089
【０２５２】
【化８６】
0005473674.tif 000090
【０２５３】
【化８７】
0005473674.tif 000091
【０２５４】
【化８８】
0005473674.tif 000092
【０２５５】
【化８９】
0005473674.tif 000093
【０２５６】
【化９０】
0005473674.tif 000094
【０２５７】
【化９１】
0005473674.tif 000095
【０２５８】
【化９２】
0005473674.tif 000096
【０２５９】
【化９３】
0005473674.tif 000097
【０２６０】
【化９４】
0005473674.tif 000098
【０２６１】
【化９５】
0005473674.tif 000099
【０２６２】
前記例示化合物の中でも、現像性の観点からは、例示化合物ａ−５〜ａ−８、ａ−１３〜ａ−４８、ｂ−５〜ｂ−８、ｂ−１３〜ｂ−４８、ｃ−５〜ｃ−８、ｃ−１３〜ｃ−４８が好ましく、ｂ−５〜ｂ−８、ｂ−１３〜ｂ−４８、ｃ−５〜ｃ−８、ｃ−１３〜ｃ−４８、ｄ−１、ｄ−２がより好ましい。
【０２６３】
これらの色素化合物は、特開２００８−２９２９７０号公報などに記載の方法に準じて容易に合成することができる。また、後述の実施例における合成例を参照し、原料化合物を選択することにより、同様にして合成することができる。
【０２６４】
本発明における特定錯体のモル吸光係数は、膜厚の観点から、できるだけ高いほうが好ましい。また、最大吸収波長λｍａｘは、色純度向上の観点から、５２０ｎｍ〜５８０ｎｍが好ましく、５３０ｎｍ〜５７０ｎｍが更に好ましい。なお、最大吸収波長、及びモル吸光係数は、分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣ（島津製作所社製）により測定されるものである。
本発明における特定錯体の融点は、溶解性の観点から高過ぎない方がよい。
【０２６５】
本発明における特定錯体は、米国特許第４，７７４，３３９号明細書、同第５，４３３，８９６号明細書、特開２００１−２４０７６１号公報、同２００２−１５５０５２号公報、特許第３６１４５８６号、Aust.J.Chem, 1965, 11, 1835-1845、J.H.Boger et al, Heteroatom Chemistry,Vol.1,No.5,389（1990）等に記載の方法で合成することができる。
本発明における特定錯体の合成方法について、具体的には、特開２００８−２９２９７０号公報の段落〔０１３１〕〜〔０１５７〕に記載の方法を適用することができる。
【０２６６】
染料としては、前記特定錯体のほか、さらに他の構造の染料を含有することが可能である。この場合、特定錯体以外の構造の染料を２種以上併用してもよい。
【０２６７】
〜顔料と染料との調合〜
有機顔料及び染料の好ましい組み合わせについて説明する。顔料と染料とを種々組み合わせて含有することにより、目的の色相及び色純度の実現が可能である。以下、組み合わせの具体例を示す。
【０２６８】
−赤色−
アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ジケトピロロピロール系顔料、ジスアゾ系黄色顔料、イソインドリン系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料のいずれかと、アニリンアゾ系染料、チアゾールアゾ系染料、アントラキノン系染料、アントラピリドン系染料、アジン系染料、キノフタロン系染料、ピラゾロトリアゾール系染料、ピリドンアゾ系染料、及びメチン系染料のいずれかと、を組み合わせることが好ましい。より好ましい組み合わせとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２４、及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド２５４から選ばれる少なくとも１種と、キノフタロン系染料、ピラゾロトリアゾール系染料、ピリドンアゾ系染料、及びメチン系染料から選ばれる少なくとも１種の組み合わせ、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３９、及びＣ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７から選ばれる少なくとも１種と、アニリンアゾ系染料、チアゾールアゾ系染料、アントラキノン系染料、及びアントラピリドン系染料から選ばれる少なくとも１種との組み合わせが挙げられる。
顔料と染料との質量比（顔料：染料）は、１００：２０〜１００：５００の範囲が好ましく、１００：３０〜１００：１００の範囲がより好ましい。この範囲において、４００ｎｍ〜５００ｎｍの光透過率を抑え、色純度の向上が図れ、かつ充分な発色力が達成される。
【０２６９】
−緑色−
ハロゲン化フタロシアニン系顔料、ジスアゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料、アゾメチン系黄色、イソインドリン系黄色顔料のいずれかと、フタロシアニン系染料、キノフタロン系染料、ピラゾロトリアゾール系染料、ピリドンアゾ系染料、メチン系染料のいずれかとを組み合わせて用いることが好ましい。より好ましい組み合わせとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８から選ばれる少なくとも１種と、キノフタロン系染料、ピラゾロトリアゾール系染料、ピリドンアゾ系染料、及びメチン系染料から選ばれる少なくとも１種との組み合わせ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５から選ばれる少なくとも１種と、キノフタロン系染料、ピラゾロトリアゾール系染料、ピリドンアゾ系染料、及びメチン系染料から選ばれる少なくとも１種との組み合わせである。特に好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、又はＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８と、キノフタロン系染料、ピラゾロトリアゾール系染料、ピリドンアゾ系染料、及びメチン系染料から選ばれる少なくとも１種との組み合わせである。
顔料と染料との質量比（顔料：染料）は、１００：２０〜１００：５００の範囲が好ましく、１００：３０〜１００：１００の範囲がより好ましい。この範囲において、４００ｎｍ〜４５０ｎｍ及び６５０ｎｍ〜７００ｎｍの光透過率を抑え、色純度の向上が図れ、かつ充分な発色力が達成される。
【０２７０】
−青色−
フタロシアニン系顔料、及びジオキサジン系紫色顔料から選ばれる少なくとも１種と、フタロシアニン系染料、及びピロメテン系染料から選ばれる少なくとも１種との組み合わせが好ましい。特に好適な例として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、又はＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３のいずれかと、ピロメテン系染料との混合を挙げることができる。
顔料と染料との質量比（顔料：染料）は、１００：２０〜１００：５００の範囲が好ましく、１００：３０〜１００：１００の範囲がより好ましい。この範囲において、５００ｎｍ〜７００ｎｍの光透過率を抑え、色純度の向上が図れ、かつ充分な発色力が達成される。
【０２７１】
特に好ましい組み合わせとして、染料が前記した一般式（Ｉ）で表される化合物は金属原子又は金属化合物に配位した特定錯体であって、有機顔料がフタロシアニン系顔料である場合である。
【０２７２】
−フタロシアニン系顔料−
フタロシアニン系顔料としては、フタロシアニン骨格を有する顔料であれば特に制限はない。また、フタロシアニン系顔料に含まれる中心金属としては、フタロシアニン骨格を構成できる金属であればよく、特に限定されない。その中でも、中心金属としては、マグネシウム、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウムが好ましく用いられる。
前記フタロシアニン系顔料の例としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１７：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７５，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６，Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３７、クロロアルミニウムフタロシアニン、ヒドロキシアルミニウムフタロシアニン、アルミニウムフタロシアニンオキシド、亜鉛フタロシアニンが挙げられる。中でも、耐光性と着色力との点から、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、ピグメントブルー１５：１，Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２が好ましく、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６が好ましい。
【０２７３】
フタロシアニン系顔料の分散組成物中における含有量は、組成物の全固形分に対して、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３５〜５０質量％が最も好ましい。また、前記特定錯体と前記フタロシアニン系顔料との含有比としては、フタロシアニン系顔料：特定錯体＝１００：２０〜１００：５００が好ましく、１００：２５〜１００：３００がより好ましく、１００：３０〜１００：１００が更に好ましい。
【０２７４】
複数の種類の染料を用いて分散組成物を調製する場合は、染料毎に別々に染料溶液を調製しておき、その各々に顔料を混合して一旦分散組成物を得た後、さらにこれらの分散組成物を混合して最終的な分散組成物を調製するようにしてもよい。
【０２７５】
染料（特定錯体を含む）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、特定錯体と他の構造の染料とを併用してもよい。
染料の分散組成物中における含有量は、分子量及びモル吸光係数によって異なるが、分散組成物の全固形分量に対して、５質量％〜１００質量％が好ましく、１５質量％〜１００質量％がより好ましく、５０質量％〜１００質量％が最も好ましい。染料量が前記範囲であると、顔料を分散させて分散組成物としたときの分散安定性が良好となる。
【０２７６】
−溶剤−
本発明の分散組成物は、溶剤の少なくとも一種を含有する。
溶剤としては、染料を溶解できるものであれば、いかなる有機溶剤でもよい。着色硬化性組成物を調製するために後述する顔料分散液と混合するので、顔料分散液に用いている有機溶剤と類似の構造の有機溶剤が好ましく、同一の溶剤であることがより好ましい。
【０２７７】
染料溶液に用いる有機溶剤の例としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキルエステル類（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（具体的には、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等が挙げられる。））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（具体的には、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（具体的には、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル等が挙げられる。））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（具体的には、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等が挙げられる。）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等が挙げられる。
【０２７８】
また、エーテル類としては、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート等が挙げられる。
ケトン類としては、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等が挙げられる。
芳香族炭化水素類としては、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
これらの中で、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、及びエチルラクテートからなる群から選ばれる１種又は２種以上であるのが、染料の溶解性や、後述のように着色硬化性組成物を調製して塗布する場合の塗布性の観点で好ましい
【０２７９】
これらの有機溶剤は、前述の染料の溶解性、及び染料溶液に添加されるその他の成分を含む場合はその溶解性、着色硬化性組成物の塗布性などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、及びプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０２８０】
溶剤の分散組成物中における含有量としては、分散組成物中の全固形分濃度が５質量％〜３０質量％になる量が好ましく、１０質量％〜２０質量％になる量がより好ましい。この範囲とすることにより、染料の溶解性を良好に保てる。
【０２８１】
−その他の成分−
本発明の分散組成物には、必要に応じて、更に公知の各種添加物、例えば、界面活性剤、酸化防止剤、ｐＨ調整剤、凝集防止剤等を配合することができる。
【０２８２】
〜分散組成物の製造方法〜
本発明の分散組成物は、少なくとも染料の存在下で有機顔料を分散させる過程を設け、有機顔料と高分子分散剤と染料と溶剤とを混合し、有機顔料を分散させて製造される。分散組成物の製造は、各種の混合機、分散機を使用して混合分散する混合分散工程を経ることによって行なうことができる。混合分散工程は、混練分散とそれに続けて行なう微分散処理からなるのが好ましいが、混練分散を省略することも可能である。
【０２８３】
本発明の分散組成物は、具体的には、高分子分散剤（特に本発明における特定重合体や顔料誘導体）、有機顔料、染料（特に本発明における特定錯体）、及び溶剤を用い、例えば、まず染料及び溶剤を混合して染料溶液を調製し、この染料溶液に高分子分散剤及び有機顔料と必要に応じて他の成分を加え、例えば縦型もしくは横型のサンドグラインダー、ピンミル、スリットミル、超音波分散機などの分散機を用いて、０．０１ｍｍ〜１ｍｍの粒子径のガラス、ジルコニア等でできたビーズで微分散処理を行なうことにより得ることができる。
【０２８４】
染料溶液の調製の方法としては、染料に有機溶剤を投入して撹拌してもよいが、撹拌させている有機溶剤中に粉体の染料を投入する方法が、溶解が容易な点で好ましい。染料の投入方法は、全量を一括で投入してもよいが、分割して投入することが好ましい。また、事前に染料を少量の有機溶剤でスラリー状にして添加してもよい。
【０２８５】
溶解の方法としては、上記の染料と有機溶剤を含む溶液を、棒状のもので撹拌しても、マグネチックスターラーを使用してもよく、また、プロペラ状の撹拌子を容器内で一定速度・一方向に回転させる通常の撹拌機で溶解すればよい。また、ミキサー、ディゾルバー等で剪断力をかけて溶解してもよい。必要によっては加温して溶解してもよい。
【０２８６】
また、ビーズによる微分散を行なう前に、二本ロール、三本ロール、ボールミル、トロンミル、ディスパー、ニーダー、コニーダー、ホモジナイザー、ブレンダー、単軸もしくは２軸の押出機等を用いて、強い剪断力を与えながら混練分散処理を行なうことも可能である。なお、混練、分散についての詳細は、T.C.Patton著”Paint Flow and Pigment Dispersion”（1964年、John Wiley and Sons社刊）等に記載されており、本発明においてもここに記載の方法を適用することができる。
【０２８７】
本発明において、「有機顔料を染料存在下で分散」させる場合、顔料と染料との間の量的関係については、特に制限はないが、耐候性の向上効果をより高める観点からは、分散させる有機顔料に対する比率が３０質量％以上の染料を含む染料溶液に有機顔料を分散させることが好ましい。この比率の上限は、色相調整の点で１５０質量％が好ましい。中でも、前記比率としては、５０〜１００質量％がより好ましい。
【０２８８】
＜着色硬化性組成物＞
本発明の着色硬化性組成物は、既述の本発明の分散組成物、すなわち染料存在下で分散含有された有機顔料、高分子分散剤、「有機顔料と異なる母体骨格を有し、前記有機顔料の表面に吸着していない染料」及び溶剤と、重合開始剤と、重合性化合物とを用いて構成されたものである。また、本発明の着色硬化性組成物は、必要に応じて、更に他の成分を用いて構成することができる。
【０２８９】
なお、既述の本発明の分散組成物の詳細、並びに該分散組成物を構成する有機顔料、染料、高分子分散剤、及び溶剤の詳細及び好ましい態様について既述の通りである。
【０２９０】
染料（前記本発明における特定錯体を含む）の着色硬化性組成物中における総濃度は、分子量及びモル吸光係数によって異なるが、該組成物の全固形成分に対して、０．５〜８０質量％が好ましく、０．５〜７０質量％がより好ましく、１〜７０質量％が特に好ましい。染料量が前記範囲であると、顔料を分散させて分散組成物としたときの分散安定性が良好となる。
【０２９１】
有機顔料の着色硬化性組成物中における濃度は、該組成物の全固形成分に対して、５〜３０質量％が好ましく、７〜２０質量％がより好ましく、８〜１５質量％が特に好ましい。
【０２９２】
高分子分散剤の着色硬化性組成物中における濃度は、該組成物の全固形成分に対して、１〜５０質量％が好ましく、２〜３０質量％がより好ましく、３〜１０質量％が特に好ましい。
【０２９３】
−重合開始剤−
本発明の着色硬化性組成物は、重合開始剤の少なくとも一種を含有する。
光重合開始剤は、後述の重合性化合物を重合させ得るものであれば、特に制限はなく、特性、開始効率、吸収波長、入手性、コスト等の観点で選ばれるのが好ましい。
【０２９４】
光重合開始剤としては、例えば、ハロメチルオキサジアゾール化合物及びハロメチル−ｓ−トリアジン化合物から選択される少なくとも１つの活性ハロゲン化合物、３−アリール置換クマリン化合物、ロフィン２量体、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物及びその誘導体、シクロペンタジエン−ベンゼン−鉄錯体及びその塩、オキシム系化合物、等が挙げられる。光重合開始剤の具体例については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７０〕〜〔００７７〕に記載のものが挙げられる。中でも、重合反応が迅速である点等から、オキシム系化合物が好ましい。
【０２９５】
前記オキシム系化合物（以下、オキシム系光重合開始剤ともいう。）としては、特に限定はなく、例えば、特開２０００−８００６８号公報、ＷＯ０２／１００９０３Ａ１、特開２００１−２３３８４２号公報等に記載のオキシム系化合物が挙げられる。
具体的な例としては、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ペンタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘキサンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−ヘプタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（エチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（ブチルフェニルチオ）フェニル］−１，２−ブタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−メチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−プロプル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−エチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−ブチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノンなどが挙げられる。但し、これらに限定されるものではない。
【０２９６】
これらのうち、より少ない露光量で形状（特に、固体撮像素子の場合はパターンの矩形性）の良好なパターンが得られる点で、２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−［４−（フェニルチオ）フェニル］−１，２−オクタンジオン、１−（Ｏ−アセチルオキシム）−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタノン等のオキシム−Ｏ−アシル系化合物が特に好ましく、具体的には、例えば、ＣＧＩ−１２４、ＣＧＩ−２４２（以上、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【０２９７】
本発明においては、感度、径時安定性、後加熱時の着色の観点から、オキシム系化合物として、下記一般式（１）で表される化合物がより好ましい。
【０２９８】
【化９６】
0005473674.tif 000100
【０２９９】
前記一般式（１）において、Ｒ及びＸは、各々独立に、１価の置換基を表し、Ａは、２価の有機基を表し、Ａｒは、アリール基を表す。ｎは、１〜５の整数である。
【０３００】
一般式（１）におけるＲとしては、高感度化の点から、アシル基が好ましく、具体的には、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基、トルイル基が好ましい。
【０３０１】
一般式（１）におけるＡとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、無置換のアルキレン基、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ドデシル基）で置換されたアルキレン基、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基）で置換されたアルキレン基、アリール基（例えば、フェニル基、ｐ−トリル基、キシリル基、クメニル基、ナフチル基、アンスリル基、フェナントリル基、スチリル基）で置換されたアルキレン基が好ましい。
【０３０２】
一般式（１）におけるＡｒとしては、感度を高め、加熱経時による着色を抑制する点から、置換又は無置換のフェニル基が好ましい。置換フェニル基の場合、その置換基としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン基が好ましい。
【０３０３】
一般式（１）におけるＸとしては、溶剤溶解性と長波長領域の吸収効率向上の点から、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルケニル基、置換基を有してもよいアルキニル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、置換基を有してもよいアルキルチオキシ基、置換基を有してもよいアリールチオキシ基、置換基を有してもよいアミノ基が好ましい。
また、一般式（１）におけるｎは１〜２の整数が好ましい。
【０３０４】
以下、一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０３０５】
【化９７】
0005473674.tif 000101
【０３０６】
本発明の着色硬化性組成物には、上記の光重合開始剤のほかに、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７９〕に記載の他の公知の光重合開始剤を使用してもよい。
【０３０７】
光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
光重合開始剤の着色硬化性組成物中における含有量（２種以上の場合は総含有量）は、本発明の効果をより効果的に得る観点から、組成物の全固形分に対して、３〜２０質量％が好ましく、４〜１９質量％がより好ましく、５〜１８質量％が特に好ましい。
【０３０８】
−重合性化合物−
本発明の着色硬化性組成物は、重合性化合物の少なくとも一種を含有する。
重合性化合物としては、例えば、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物が挙げられる。具体的には、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。このような化合物群は、当該産業分野において広く知られているものであり、本発明においてはこれらを特に限定なく用いることができる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物、並びにそれらの（共）重合体などの化学的形態のいずれであってもよい。
【０３０９】
モノマー及びその（共）重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）やそのエステル類、アミド類、並びにこれらの（共）重合体が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、及び不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類、並びにこれらの（共）重合体である。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と、単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物や、単官能もしくは多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更に、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【０３１０】
脂肪族多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリメチロールエタントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ソルビトールテトラアクリレート、ソルビトールペンタアクリレート、ソルビトールヘキサアクリレート、トリ（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー、イソシアヌール酸ＥＯ変性トリアクリレート等が挙げられる。
また、メタクリル酸エステルとして、例えば、テトラメチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールジメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、ソルビトールトリメタクリレート、ソルビトールテトラメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等が挙げられる。
【０３１１】
更に、イタコン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等が、また、クロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等が、イソクロトン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等が、また、マレイン酸エステルとして、例えば、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等が挙げられる。
その他のエステルの例として、例えば、特公昭５１−４７３３４号公報、特開昭５７−１９６２３１号公報記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０号公報、特開昭５９−５２４１号公報、特開平２−２２６１４９号公報に記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３号公報に記載のアミノ基を含有するもの等も好適に用いられる。更に、前述のエステルモノマーは混合物としても使用することができる。
【０３１２】
また、脂肪族多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６号公報に記載のシクロへキシレン構造を有すものを挙げることができる。
【０３１３】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載の、１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で表される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ’）ＯＨ    …（Ａ）
〔一般式（Ａ）中、Ｒ及びＲ’は、それぞれ独立に、Ｈ又はＣＨ３を表す。〕
【０３１４】
本発明においては、上記の中でも特に、下記一般式で表されるジペンタエリスリトール骨格を持つ重合性モノマーが好ましい。下記一般式において、ｎは０〜１４であり、ｍは１〜８である。一分子内に複数存在するＲ、Ｔは、各々同一であっても、異なっていてもよい。
【０３１５】
【化９８】
0005473674.tif 000102
【０３１６】
これらの重合性化合物について、その構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、着色硬化性組成物の最終的な性能設計にあわせて任意に設定できる。例えば、感度の観点では、１分子あたりの不飽和基含量が多い構造が好ましく、多くの場合は２官能以上が好ましい。また、着色硬化膜の強度を高める観点では、３官能以上のものがよく、更に、異なる官能数・異なる重合性基（例えばアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、スチレン系化合物、ビニルエーテル系化合物）のものを併用することで、感度と強度の両方を調節する方法も有効である。また、着色硬化性組成物に含有される他の成分（例えば、光重合開始剤、顔料、染料、バインダーポリマー等）との相溶性、分散性に対しても、重合性化合物の選択・使用法は重要な要因であり、例えば、低純度化合物の使用や２種以上の併用により相溶性を向上させうることがある。また、支持体などの硬質表面との密着性を向上させる観点で特定の構造を選択することもあり得る。
【０３１７】
着色硬化性組成物の全固形分中における重合性化合物の含有量（２種以上の場合は総含有量）としては、特に限定はなく、本発明の効果をより効果的に得る観点から、１０質量％〜８０質量％が好ましく、１５質量％〜７５質量％がより好ましく、２０質量％〜６０質量％が特に好ましい。
【０３１８】
−他の成分−
本発明の着色硬化性組成物は、上述の各成分に加えて、本発明の効果を損なわない範囲で、更に、アルカリ可溶性バインダー、架橋剤などの他の成分を含んでいてもよい。
【０３１９】
（アルカリ可溶性バインダー）
アルカリ可溶性バインダーは、アルカリ可溶性を有すること以外は特に限定はなく、好ましくは、耐熱性、現像性、入手性等の観点から選択することができる。
【０３２０】
アルカリ可溶性バインダーとしては、線状有機高分子重合体であり、且つ、有機溶剤に可溶で、弱アルカリ水溶液で現像できるものが好ましい。このような線状有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマー、例えば、特開昭５９−４４６１５号、特公昭５４−３４３２７号、特公昭５８−１２５７７号、特公昭５４−２５９５７号、特開昭５９−５３８３６号、特開昭５９−７１０４８号の各公報に記載されているような、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等が挙げられ、同様に側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体が有用である。
【０３２１】
上述したものの他、本発明におけるアルカリ可溶性バインダーとしては、水酸基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの等や、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、ポリ（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート）、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド、ポリビニルアルコール、等も有用である。また、線状有機高分子重合体は、親水性を有するモノマーを共重合したものであってもよい。この例としては、アルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、２級もしくは３級のアルキルアクリルアミド、ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、モルホリン（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、ビニルイミダゾール、ビニルトリアゾール、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、分岐もしくは直鎖のプロピル（メタ）アクリレート、分岐もしくは直鎖のブチル（メタ）アクリレート、又は、フェノキシヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、等が挙げられる。その他、親水性を有するモノマーとしては、テトラヒドロフルフリル基、燐酸基、燐酸エステル基、４級アンモニウム塩基、エチレンオキシ鎖、プロピレンオキシ鎖、スルホン酸基及びその塩由来の基、モルホリノエチル基等を含んでなるモノマー等も有用である。
【０３２２】
また、アルカリ可溶性バインダーは、架橋効率を向上させるために、重合性基を側鎖に有してもよく、例えば、アリル基、（メタ）アクリル基、アリルオキシアルキル基等を側鎖に含有するポリマー等も有用である。上述の重合性基を含有するポリマーの例としては、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が挙げられる。また、硬化皮膜の強度を上げるために、アルコール可溶性ナイロンや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロルヒドリンとのポリエーテル等も有用である。
【０３２３】
アルカリ可溶性バインダーとしては、下記一般式（Ｅ−１）で表される化合物（以下、「エーテルダイマー」ともいう。）を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー（ａ）を、ポリマー成分として含むことも好ましい。
【０３２４】
【化９９】
0005473674.tif 000103
【０３２５】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０３２６】
これにより、本発明の着色硬化性組成物は、耐熱性とともに透明性にも極めて優れた硬化塗膜を形成しうる。前記エーテルダイマーを示す前記式（１）中、Ｒ１及びＲ２で表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級又は２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。
【０３２７】
前記エーテルダイマーの具体例としては、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。前記一般式（Ｅ−１）で示される化合物由来の構造体は、その他の単量体を共重合させてもよい。
【０３２８】
アルカリ可溶性バインダーとしては、エポキシ基を有するポリマーであることが好ましい。アルカリ可溶性バインダーにエポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下、「エポキシ基を導入するための単量体」ということがある。）を、単量体成分として重合すればよい。前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（又はｍ−、又はｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性バインダーを得る際の単量体成分が前記エポキシ基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。
アルカリ可溶性バインダーは、酸基を有するポリマーであることが好ましい。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。アルカリ可溶性バインダーに酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマー及び／又は重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０３２９】
これら各種アルカリ可溶性バインダーの中でも、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂がより好ましい。
【０３３０】
前記アクリル系樹脂としては、ベンジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド等から選ばれるモノマーからなる共重合体や、市販品のＫＳレジスト−１０６（大阪有機化学工業（株）製）、サイクロマーＰシリーズ（ダイセル化学工業（株）製）等が好ましい。
【０３３１】
アルカリ可溶性バインダーは、現像性、液粘度等の観点から、重量平均分子量（ＧＰＣ法で測定されたポリスチレン換算値）が１０００〜２×１０５の重合体が好ましく、２０００〜１×１０５の重合体がより好ましく、５０００〜５×１０４の重合体が特に好ましい。また、酸価としては５０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、７５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、８０〜１６０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。酸価がこの範囲にあるとパターン形成時に現像残渣が残りにくく、且つ塗布均一性が良好となる。
【０３３２】
（架橋剤）
本発明の着色硬化性組成物は、補足的に架橋剤を用い、硬化後の硬化膜の硬度をより高めることもできる。架橋剤としては、架橋反応により膜硬化を行なえるものであれば、特に限定はなく、例えば、（ａ）エポキシ樹脂、（ｂ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、メラミン化合物、グアナミン化合物、グリコールウリル化合物又はウレア化合物、（ｃ）メチロール基、アルコキシメチル基、及びアシロキシメチル基から選ばれる少なくとも１つの置換基で置換された、フェノール化合物、ナフトール化合物又はヒドロキシアントラセン化合物、が挙げられる。中でも、多官能エポキシ樹脂が好ましい。
架橋剤の具体例などの詳細については、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１３４〕〜〔０１４７〕の記載を参照することができる。
【０３３３】
（他の添加物）
着色硬化性組成物には、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、上記以外の高分子化合物、ノニオン系、カチオン系、アニオン系等の界面活性剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔０１５５〕〜〔０１５６〕に記載のものを挙げることができる。本発明の着色硬化性組成物においては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落〔００７８〕に記載の増感剤や光安定剤、同公報の段落〔００８１〕に記載の熱重合防止剤を含有することができる。
【０３３４】
着色感光性組成物には、塗布性をより向上させる観点から、各種の界面活性剤を添加してもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤の各種界面活性剤を使用できる。
特にフッ素系界面活性剤を含有することで、塗布液としたときの液特性（特に、流動性）をより向上させ、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。すなわち、フッ素系界面活性剤を含有する着色感光性組成物においては、被塗布面と塗布液との界面張力を低下させることにより被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、少量の液量で数μｍ程度の薄膜を形成した場合であっても、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行える点で有効である。
【０３３５】
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３質量％〜４０質量％が好適であり、より好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは７質量％〜２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であると、塗布厚均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中への溶解性も良好である。
【０３３６】
フッ素系界面活性剤としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）、ＣＷ−１（ゼネカ社製）等が挙げられる。
【０３３７】
シリコーン系界面活性剤としては、例えば、トーレシリコーン株式会社製のトーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ８４００、東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ−4440、ＴＳＦ−4300、ＴＳＦ−4445、ＴＳＦ−444(4)(5)(6)(7)6、ＴＳＦ−44 60、ＴＳＦ−4452、信越シリコーン株式会社製のＫＰ３４１、ビッグケミー社製のＢＹＫ３２３、ＢＹＫ３３０等が挙げられる。
【０３３８】
また、カチオン系界面活性剤として具体的には、フタロシアニン誘導体（市販品：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業社製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社油脂化学工業社製）、Ｗ００１（裕商社製）等が挙げられる。
ノニオン系界面活性剤として具体的には、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１等が挙げられる。
更に、アニオン系界面活性剤として具体的には、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商社製）等が挙げられる。
【０３３９】
また、非露光領域のアルカリ溶解性を促進し、着色硬化性組成物の現像性の更なる向上を図る場合には、該組成物に有機カルボン酸、好ましくは分子量１０００以下の低分子量有機カルボン酸の添加を行なうことが好ましい。
具体的には、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸；トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸等の脂肪族トリカルボン酸；安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸等の芳香族モノカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリト酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリト酸等の芳香族ポリカルボン酸；フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸等のその他のカルボン酸が挙げられる。
【０３４０】
本発明の着色硬化性組成物は、保存安定性、耐光性に優れた硬化膜を形成することができるため、液晶表示装置や固体撮像素子（例えばＣＣＤ、ＣＭＯＳ等）に用いられるカラーフィルタなどの着色画素形成用として、また、印刷インキ、インクジェットインキ、及び塗料などの作製用途として好適に用いることができる。特に、液晶表示装置及びＣＭＯＳ等の固体撮像素子用の着色画素形成用途として好適に用いることができる。
【０３４１】
〜着色硬化性組成物の調製〜
着色硬化性組成物は、上記のように調製した分散組成物と共に、重合開始剤及び重合性化合物と必要に応じて他の成分を加えることにより調製することができる。着色硬化性組成物は、好ましくは孔径０．０１μｍ〜３．０μｍ、より好ましくは孔径０．０５μｍ〜０．５μｍ程度のフィルタなどを用いて濾別した後、使用に供することができる。
【０３４２】
本発明における着色硬化性組成物の固形分は、着色硬化性組成物全体に対して、１３質量％から２０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１５質量％から２０質量％の範囲である。この範囲にあれば、膜厚の制御性が良好である。
【０３４３】
本発明の着色硬化性組成物に含まれる分散組成物の量としては、着色硬化性組成物の固形分に対して、顔料又は染料の含有量で１０〜６０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは２０〜５８質量％の範囲である。分散組成物を前記配合量の範囲で含むことで、分散性、分散安定性が良好で、高いコントラストで色ムラがなく、薄層であっても良好な色相を有するカラーフィルタを形成しうる着色硬化性組成物を得ることができる。
【０３４４】
＜カラーフィルタ及びその製造方法＞
本発明のカラーフィルタの製造方法は、支持体上に既述の本発明の着色硬化性組成物を塗布し、着色層を形成する工程（以下、工程（Ａ）という。）と、工程Ａで形成された着色層をマスクを通してパターン状に露光し、現像して着色領域を形成する工程（以下、工程（Ｂ）という。）とを設けて構成したものである。また、本発明のカラーフィルタの製造方法では、特に、工程（Ｂ）で形成された着色領域に対して紫外線を照射する工程（以下、工程（Ｃ）という。）と、工程（Ｃ）で紫外線が照射された着色領域に対して加熱処理を行なう工程（以下、工程（Ｄ）という。）とを更に設けて構成することができる。
以下、本発明のカラーフィルタの製造方法について具体的に説明する。
【０３４５】
−工程（Ａ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、まず、支持体上に、既述の本発明の着色硬化性組成物を回転塗布、流延塗布、ロール塗布等の塗布方法により塗布して、着色層を形成し、その後、必要に応じて、予備硬化（プリベーク）を行ない、該着色層を乾燥させる。
【０３４６】
支持体としては、例えば、液晶表示素子等に用いられるソーダガラス、ホウケイ酸ガラス（パイレックス（登録商標）ガラス）、石英ガラス、及びこれらに透明導電膜を付着させたものや、撮像素子等に用いられる光電変換素子基板、例えば、シリコン基板等や、相補性金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）基板などが挙げられる。これらの基板は、各画素を隔離するブラックストライプが形成されている場合もある。また、これらの支持体上には、必要により、上部の層との密着改良、物質の拡散防止、あるいは表面の平坦化のために、下塗り層を設けてもよい。
【０３４７】
なお、着色硬化性組成物を支持体上に回転塗布する際には、液の滴下量を低減のため、着色硬化性組成物の滴下に先立ち、適当な有機溶剤を滴下、回転させることにより、着色硬化性組成物の支持体への馴染みを良くすることができる。
【０３４８】
前記プリベークの条件としては、ホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１３０℃で、０．５分間〜１５分間程度加熱する条件が挙げられる。
【０３４９】
着色硬化性組成物により形成される着色層の厚みは、目的に応じて適宜選択されるが、一般には０．２μｍ〜５．０μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜２．５μｍであることが更に好ましく、０．３μｍ〜１．５μｍ最も好ましい。なお、ここでいう着色層の厚さは、プリベーク後の膜厚である。
【０３５０】
−工程（Ｂ）−
続いて、本発明のカラーフィルタの製造方法では、支持体上に形成された着色層に対してマスクを通して露光が行なわれる。露光に適用し得る光もしくは放射線としては、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ光、ＡｒＦ光が好ましく、特にｉ線が好ましい。照射光にｉ線を用いる場合、１００ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射することが好ましい。
【０３５１】
また、その他の露光光線としては、超高圧、高圧、中圧、低圧の各水銀灯、ケミカルランプ、カーボンアーク灯、キセノン灯、メタルハライド灯、可視及び紫外の各種レーザー光源、蛍光灯、タングステン灯、太陽光等も使用できる。
【０３５２】
＜レーザー光源を用いた露光工程＞
本発明におけるレーザー光源を用いた露光方式では、光源として紫外光レーザーを用いることができる。レーザーは英語のLight Amplification by Stimulated Emission of Radiation（誘導放出により光の増幅）の頭文字である。反転分布をもった物質中でおきる誘導放出の現象を利用し、光波の増幅、発振によって干渉性と指向性が一層強い単色光を作り出す発振器および増幅器、励起媒体として結晶、ガラス、液体、色素、気体などがあり、これらの媒質から固体レーザー、液体レーザー、気体レーザー、半導体レーザーなどの公知の紫外光に発振波長を有するレーザーを用いることができる。その中でも、レーザーの出力および発振波長の観点から、固体レーザー、ガスレーザーが好ましい。
【０３５３】
本発明に用いることのできる波長としては、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲である波長の範囲の紫外光レーザーが好ましく、さらに好ましくは３００ｎｍ〜３６０ｎｍの範囲の波長である紫外光レーザーがレジストの感光波長に合致しているという点で好ましい。
【０３５４】
具体的には、特に出力が大きく、比較的安価な固体レーザーのＮｄ：ＹＡＧレーザーの第三高調波（３５５ｎｍ）や、エキシマレーザーのＸｅＣｌ（３０８ｎｍ）、ＸｅＦ（３５３ｎｍ）を好適に用いることができる。
被露光物（パターン）の露光量としては、１ｍＪ／ｃｍ２〜１００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であり、１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましい。露光量がこの範囲であると、パターン形成の生産性の点で好ましい。
【０３５５】
本発明に使用可能な露光装置としては、特に制限はないが市販されているものとしては、Ｃａｌｌｉｓｔｏ（ブイテクノロジー株式会社製）やＥＧＩＳ（ブイテクノロジー株式会社製）やＤＦ２２００Ｇ（大日本スクリーン株式会社製などが使用可能である。また上記以外の装置も好適に用いられる。
【０３５６】
また、発光ダイオード（ＬＥＤ）及びレーザーダイオード（ＬＤ）を活性放射線源として用いることが可能である。特に、紫外線源を要する場合、紫外ＬＥＤ及び紫外ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学工業（株）は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。更に一層短い波長が必要とされる場合、米国特許第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた活性放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他の紫外ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい活性放射線源は、ＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは、３４０〜３７０ｍにピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
【０３５７】
紫外光レーザーは平行度が良好なので、露光の際にマスクを使用せずとも、パターン露光ができる。しかし、マスクを用いてパターンを露光した場合、さらにパターンの直線性が高くなるのでより好ましい。
【０３５８】
露光した着色層は、次の現像処理前にホットプレートやオーブンを用いて、７０℃〜１８０℃で０．５分間〜１５分間程度、加熱することができる。また、露光は、着色層中の色材の酸化褪色を抑制するために、チャンバー内に窒素ガスを流しながら行なうことができる。
【０３５９】
続いて、露光後の着色層に対して現像液で現像を行なう。これにより、ネガ型もしくはポジ型の着色領域（レジストパターン）を形成することができる。
現像液は、着色層の未硬化部（未露光部）を溶解し、硬化部（露光部）を溶解しないものであれば、種々の有機溶剤の組み合わせやアルカリ性水溶液を用いることができる。現像液がアルカリ性水溶液である場合、アルカリ濃度が好ましくはｐＨ１１〜１３、更に好ましくはｐＨ１１．５〜１２．５となるように調整するのがよい。特に、テトラエチルアンモニウムヒドロキシドを、濃度が０．００１質量％〜１０質量％、好ましくは０．０１質量％〜５質量％となるように調整したアルカリ性水溶液を現像液として用いることができる。
現像時間は、３０秒〜３００秒が好ましく、更に好ましくは３０秒〜１２０秒である。現像温度は、２０℃〜４０℃が好ましく、更に好ましくは２３℃である。
現像は、パドル方式、シャワー方式、スプレー方式等で行なうことができる。
【０３６０】
また、アルカリ性水溶液を用いて現像した後は、水で洗浄することが好ましい。洗浄方式も、目的に応じて適宜選択されるが、シリコンウエハ基板等の支持体を回転数１０ｒｐｍ〜５００ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行なうことができる。
【０３６１】
その後、必要に応じて、現像により形成された着色領域に対し後加熱及び／又は後露光を行ない、着色領域の硬化を促進させることもできる。
【０３６２】
−工程（Ｃ）−
本発明のカラーフィルタの製造方法では、着色硬化性組成物から形成された着色領域（画素）に対して、紫外線照射による後露光を行なうことで、隣接する画素や、積層された上下層への色移りを効果的に抑制することができる。この色移りは、本発明の着色硬化性組成物のように、色材として特定錯体のような染料を用いた場合に発生する特有の問題であり、この色移りは、以下のような紫外線照射による後露光により低減させることができる。
【０３６３】
（紫外線照射による後露光）
紫外線照射による後露光では、前述のようにして現像処理を行なった後の着色領域に、現像前の露光処理における露光量［ｍＪ／ｃｍ２］の１０倍以上の照射光量［ｍＪ／ｃｍ２］の紫外光（ＵＶ光）を照射することが好ましい。なお、現像処理と後述の工程（Ｄ）による加熱処理との間に、現像後の着色領域に紫外光（ＵＶ光）を所定時間、照射することにより、後に加熱された際に色移りするのを効果的に防止でき、耐光性が向上する。
【０３６４】
紫外光を照射する光源としては、例えば、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、ＤＥＥＰ  ＵＶランプなどを用いることができる。中でも、照射される紫外光中に２７５ｎｍ以下の波長光を含み、かつ、２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度［ｍＷ／ｃｍ２］が紫外光中の全波長光の積分照射照度に対して５％以上である光を照射できるものが好ましい。紫外光中の２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度を５％以上とすることで、隣接する画素間や上下層への色移りの抑制効果及び耐光性の向上効果をより高めることができる。
この点から、紫外線照射による後露光は、前述の工程（Ｂ）における露光に用いられるｉ線等の輝線などの光源と異なる光源、具体的には、高圧水銀灯、低圧水銀灯などを用いて行なうことが好ましい。中でも、前記同様の理由から、２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度［ｍＷ／ｃｍ２］は、紫外光中の全波長光の積分照射照度に対して７％以上が好ましい。また、２７５ｎｍ以下の波長光の照射照度の上限は、２５％以下が望ましい。
【０３６５】
なお、積分照射照度とは、分光波長ごとの照度（単位面積を単位時間に通過する放射エネルギー；［ｍＷ／ｍ２］）を縦軸とし、光の波長［ｎｍ］を横軸とした曲線を引いた場合に照射光に含まれる各波長光の照度の和（面積）をいう。
【０３６６】
紫外光の照射は、前述の工程（Ｂ）における露光時の露光量の１０倍以上の照射光量［ｍＪ／ｃｍ２］として行なうことが好ましい。本工程（Ｃ）での照射光量が、前述の工程（Ｂ）における露光時の露光量の１０倍未満であると、隣接する画素間や上下層間における色移りを防止できず、また、耐光性も悪化する場合がある。
中でも、紫外光の照射光量は、前述の工程（Ｂ）における露光時の露光量の１２倍以上２００倍以下が好ましく、１５倍以上１００倍以下がより好ましい。
【０３６７】
この場合、照射される紫外光における積分照射照度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上であることが好ましい。積分照射照度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上であると、隣接する画素間や上下層への色移りの抑制効果及び耐光性の向上効果をより効果的に高めることができる。中でも、２５０ｍＷ／ｃｍ２〜２０００ｍＷ／ｃｍ２が好ましく、３００ｍＷ／ｃｍ２〜１０００ｍＷ／ｃｍ２がより好ましい。
【０３６８】
−工程（Ｄ）−
紫外線照射による後露光が行なわれた着色領域に対しては、加熱処理を行なうことが好ましい。形成された着色領域を加熱（いわゆるポストベーク）することにより、着色領域を更に硬化させることができる。この加熱処理は、例えば、ホットプレート、各種ヒーター、オーブンなどにより行なうことができる。
【０３６９】
加熱処理の際の温度としては、１００℃〜３００℃であることが好ましく、更に好ましくは、１５０℃〜２５０℃である。また、加熱時間は、３０秒〜３００００秒が好ましく、更に好ましくは、６０秒〜１０００秒である。
【０３７０】
本発明のカラーフィルタの製造方法においては、前述の工程（Ｃ）のような紫外線照射による後露光の代わりに、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦ、ＡｒＦ、電子線、Ｘ線等による後露光を行なってもよい。これらの手段による後露光の場合には、照射時間としては、１０秒〜１８０秒、好ましくは２０秒〜１２０秒、更に好ましくは３０秒〜６０秒である。
【０３７１】
また、本発明のカラーフィルタの製造方法においては、前記工程（Ｃ）のような紫外線照射による後露光を行なわず、前記工程（Ｄ）のような後露光のみを行なってもよい。
更に、後露光と後加熱とはいずれを先に行なってもよいが、後加熱に先立って後露光を実施することが好ましい。後露光で硬化を促進させることにより、後加熱過程でみられる着色領域の熱ダレ（矩形パターンの球形化）やすそ引き（パターン下層部のリフロー化）による形状の変形を抑止するためである。
【０３７２】
このようにして形成された着色領域（着色パターン）は、カラーフィルタの着色画素を構成することになる。
複数の色相の画素を有するカラーフィルタの作製においては、前述の工程（Ａ）、工程（Ｂ）、更に、必要に応じて、工程（Ｃ）や工程（Ｄ）を所望の色数に合わせて繰り返せばよい。なお、単色の着色層の形成、露光、現像が終了する毎に（１色毎に）、前述の工程（Ｃ）及び／又は工程（Ｄ）を行なってもよいし、所望の色数の全ての着色層の形成、露光、現像が終了した後に、一括して前述の工程（Ｃ）及び／又は工程（Ｄ）を行なってもよい。
【０３７３】
本発明に係る着色硬化性組成物が、例えば、塗布装置吐出部のノズル、塗布装置の配管部、塗布装置内等に付着した場合でも、公知の洗浄液を用いて容易に洗浄除去することができる。この場合、より効率の良い洗浄除去を行うためには、前掲の本発明に係る着色硬化性組成物に含まれる溶剤を洗浄液として用いることが好ましい。
また、特開平７−１２８８６７号公報、特開平７−１４６５６２号公報、特開平８−２７８６３７号公報、特開２０００−２７３３７０号公報、特開２００６−８５１４０号公報、特開２００６−２９１１９１号公報、特開２００７−２１０１号公報、特開２００７−２１０２号公報、特開２００７−２８１５２３号公報などに記載の洗浄液も本発明に係る着色硬化性組成物の洗浄除去用の洗浄液として好適に用いることができる。
上記のうち、アルキレングリコールモノアルキルエーテルカルボキシレート及びアルキレングリコールモノアルキルエーテルが好ましい。これら溶剤は、一種単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。２種以上を混合する場合、水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤とを混合することが好ましい。水酸基を有する溶剤と水酸基を有しない溶剤との質量比は、１／９９〜９９／１、好ましくは１０／９０〜９０／１０、更に好ましくは２０／８０〜８０／２０である。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）とプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）の混合溶剤で、その比率が６０／４０であることが特に好ましい。
なお、着色硬化性組成物に対する洗浄液の浸透性を向上させるために、洗浄液には前掲の本組成物に関する界面活性剤を添加してもよい。
【０３７４】
本発明のカラーフィルタの製造方法により得られたカラーフィルタ（本発明のカラーフィルタ）は、本発明の着色硬化性組成物を用いていることから、耐光性に優れたものとなる。
そのため、本発明のカラーフィルタは、液晶表示素子や、ＣＣＤイメージセンサー、ＣＭＯＳイメージセンサー等の固体撮像素子及びこれを用いたカメラシステムに用いることができ、中でも、着色領域が微少サイズで薄膜に形成され、しかも良好な矩形の断面プロファイルが要求される固体撮像素子の用途、特に１００万画素を超えるような高解像度のＣＣＤ素子やＣＭＯＳ等の用途に好適である。
【０３７５】
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタを備えたものである。本発明のカラーフィルタは、高い耐光性を有するものであり、このカラーフィルタを備えた固体撮像素子は優れた色再現性を得ることが可能となる。
【０３７６】
固体撮像素子の構成としては、本発明のカラーフィルタを備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に制限はない。固体撮像素子の具体的構成として、例えば次の構成が挙げられる。すなわち、
支持体上に、ＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳイメージセンサーの受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、その上に、本発明のカラーフィルタを設け、次いで、マイクロレンズを積層する構成である。
【０３７７】
また、本発明のカラーフィルタを備えるカメラシステムは、色材の光褪色性の観点から、カメラレンズやＩＲカット膜が、ダイクロコートされたカバーガラス、マイクロレンズ等を備えており、その材料の光学特性は、４００ｎｍ以下のＵＶ光の一部又は全部を吸収するものであることが望ましい。また、カメラシステムの構造としては、色材の酸化褪色を抑止するため、カラーフィルタへの酸素透過性が低減されるような構造になっていることが好ましく、例えば、カメラシステムの一部又は全体が窒素ガスで封止されていることが好ましい。
【０３７８】
＜液晶表示装置＞
本発明のカラーフィルタは、色相に優れ、且つ耐光性に優れた着色画素を有することから、特に液晶表示装置用のカラーフィルタとして好適である。このようなカラーフィルタを備えた液晶表示装置は、高品位の画像を表示することができる。
【０３７９】
表示装置の定義や各表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木  昭夫著、（株）工業調査会  １９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹  順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田  龍男編集、（株）工業調査会  １９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
【０３８０】
本発明のカラーフィルタは、中でも特に、カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置に対して有効である。カラーＴＦＴ方式の液晶表示装置については、例えば「カラーＴＦＴ液晶ディスプレイ（共立出版（株）１９９６年発行）」に記載されている。更に、本発明はＩＰＳなどの横電界駆動方式、ＭＶＡなどの画素分割方式などの視野角が拡大された液晶表示装置や、ＳＴＮ、ＴＮ、ＶＡ、ＯＣＳ、ＦＦＳ、及びＲ−ＯＣＢ等にも適用できる。
また、本発明のカラーフィルタは、明るく高精細なＣＯＡ（Color-filter On Array）方式にも供することが可能である。ＣＯＡ方式の液晶表示装置にあっては、カラーフィルタ層に対する要求特性は、前述のような通常の要求特性に加えて、層間絶縁膜に対する要求特性、すなわち低誘電率及び剥離液耐性が必要とされることがある。本発明のカラーフィルタにおいては、染料存在下で有機顔料を分散させるものであり、褪色が緩和され、光耐性を高め得るものと考えられる。これによって、色純度が高く色ムラが抑えられており、耐光性に優れるので、解像度が高く長期耐久性に優れたＣＯＡ方式の液晶表示装置を提供することができる。なお、低誘電率の要求特性を満足するためには、カラーフィルタ層の上に樹脂被膜を設けてもよい。
さらに、ＣＯＡ方式により形成される着色層には、着色層上に配置されるＩＴＯ電極と着色層の下方の駆動用基板の端子とを導通させるために、一辺の長さが１〜１５μｍ程度の矩形のスルーホールあるいはコの字型の窪み等の導通路を形成する必要であり、導通路の寸法（即ち、一辺の長さ）を特に５μｍ以下にすることが好ましいが、本発明を用いることにより、５μｍ以下の導通路を形成することも可能である。これらの画像表示方式については、例えば、「ＥＬ、ＰＤＰ、ＬＣＤディスプレイ−技術と市場の最新動向−（東レリサーチセンター調査研究部門  ２００１年発行）」の４３ページなどに記載されている。
【０３８１】
本発明の液晶表示装置は、本発明のカラーフィルタ以外に、電極基板、偏光フィルム、位相差フィルム、バックライト、スペーサ、視野角保障フィルムなど様々な部材から構成される。本発明のカラーフィルタは、これらの公知の部材で構成される液晶表示装置に適用することができる。これらの部材については、例えば、「'９４液晶ディスプレイ周辺材料・ケミカルズの市場（島  健太郎  （株）シーエムシー  １９９４年発行）」、「２００３液晶関連市場の現状と将来展望（下巻）（表  良吉（株）富士キメラ総研  ２００３年発行）」に記載されている。
【０３８２】
バックライトに関しては、SID meeting Digest 1380（2005）（A.Konno et.al）や、月刊ディスプレイ  ２００５年１２月号の１８〜２４ページ（島  康裕）、同２５〜３０ページ（八木  隆明）などに記載されている。
【０３８３】
本発明のカラーフィルタを液晶表示装置に用いると、従来公知の冷陰極管の三波長管と組み合わせたときに高いコントラストを実現できるが、更に、赤、緑、青のＬＥＤ光源（ＲＧＢ−ＬＥＤ）をバックライトとすることによって輝度が高く、また、色純度の高い色再現性の良好な液晶表示装置を提供することができる。
【実施例】
【０３８４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【０３８５】
（実施例１）
−分散組成物１の調製−
下記組成になるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに染料を加え、ミックスローター（井内盛栄堂社製）を用いて常温で６０分間、撹拌した後、これに、ピグメント・ブルー１５：６と、顔料誘導体（Ｉ）とを混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料及び染料を含有する分散組成物１を調製した。
【０３８６】
<分散組成物１の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６・・・９５部
・下記の顔料誘導体（Ｉ）・・・１０部
・染料（前記一般式（IV）で表される特定錯体の前記具体例ａ−１）・・・５０部
・高分子分散剤（下記の例示化合物１の３０％溶液）・・・１２５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・１１３０部
【０３８７】
［顔料誘導体（Ｉ）の合成］-
特開２００３−２５３０７８号公報の段落００５６に記載の方法にしたがって、顔料誘導体（Ｉ）を合成した。下記構造式中のＣｕＰｃは、銅フタロシアニン残基を表す。
【０３８８】
【化１００】
0005473674.tif 000104
【０３８９】
［高分子化合物（例示化合物１）の合成］
５００ｍＬ三口フラスコに、ε−カプロラクトン６００．０ｇ、２−エチル−１−ヘキサノール２２．８ｇを導入し、窒素を吹き込みながら、攪拌溶解した。モノブチル錫オキシド０．１ｇを加え、１００℃に加熱した。８時間後、１Ｈ-ＮＭＲにて、原料が消失したのを確認後、８０℃まで冷却した。２，６−ジｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．１ｇを添加した後、２−メタクリロイロキシエチルイソシアネート２７．２ｇを添加した。５時間後、１Ｈ-ＮＭＲにて原料が消失したのを確認後、室温まで冷却し、下記の構造式で表される固体状の前駆体Ｍ１を２００ｇ得た。下記の構造式中、ｎは２０である。Ｍ１であることは、１Ｈ-ＮＭＲ、ＩＲ、質量分析により確認した。
【０３９０】
【化１０１】
0005473674.tif 000105
【０３９１】
前記前駆体Ｍ１を５０.０ｇ、フタル酸モノエチルメタクリレート５０．０ｇ、ドデシルメルカプタン２．３ｇ及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２３３．３ｇを、窒素置換した三口フラスコに導入し、攪拌機（新東科学（株）製スリーワンモータ）にて攪拌し、窒素をフラスコ内に流しながら加熱して７５℃まで昇温した。これに、２，２−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル（和光純薬工業（株）製「Ｖ−６０１」）を０．２ｇ加え、７５℃にて２時間加熱攪拌を行なった。２時間後、さらにＶ−６０１を０．２ｇ加え、３時加熱攪拌の後、下記構造の例示化合物１の３０％溶液を得た。下記構造を持つ化合物であることは、１Ｈ-ＮＭＲ、ＩＲ、質量分析により確認した。なお、下記構造式中の「wt％」は質量基準である。
また、例示化合物１の重量平均分子量Ｍｗは、３５０００であった。
【０３９２】
【化１０２】
0005473674.tif 000106
【０３９３】
−分散組成物２〜１１の調製−
前記分散組成物１の調製において、組成中の成分を下記表１に示すように変更したこと以外は、分散組成物１の調製と同様にして、分散組成物２〜１１を調製した。
【０３９４】
【表１】
0005473674.tif 000107
【０３９５】
前記表１中の顔料誘導体（II）〜（III）は、以下のようにして合成した。
［顔料誘導体（II）の合成］
特開２００３−９６０５６号公報の段落０１１４〜０１１７に記載の方法にしたがって、下記の顔料誘導体（II）を合成した。
【０３９６】
【化１０３】
0005473674.tif 000108
【０３９７】
［顔料誘導体（III）の合成］
特開２００５−２１８６号公報の段落００５５に記載の方法にしたがって、顔料誘導体（III）として、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３のスルホン酸基含有誘導体を合成した。
【０３９８】
−着色感光性組成物１の調製−
下記組成中の成分を混合し、撹拌することにより着色感光性組成物１を調製した。
<着色感光性組成物の組成>
・前記分散組成物１ ・・・１３００部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート（光重合性化合物）・・・３０部
・１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム
（光重合開始剤）                                                  ・・・１０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・１５０部
【０３９９】
−着色感光性組成物２〜１１の調製−
前記着色感光性組成物１の調製において、組成中の成分を下記表２に示すように変更したこと以外は、着色感光性組成物１の調製と同様にして、着色感光性組成物２〜１１を調製した。
【０４００】
【表２】
0005473674.tif 000109
【０４０１】
前記表２中の成分の詳細は、下記の通りである。
・イルガキュア ＯＸＥ０１：チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製
・Ｗ−Ａ：グリセロールプロポキシレート
・Ｗ−Ｂ：フッ素系界面活性剤ＣＷ−１（ゼネカ社製）
【０４０２】
【化１０４】
0005473674.tif 000110
【０４０３】
【化１０５】
0005473674.tif 000111
【０４０４】
−カラーフィルタの作製−
上記で得られた着色感光性組成物の各々を、乾燥後の膜厚が０．６μｍになるようにガラス基板の上にスピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１２０秒間プリベークし、単色のカラーフィルタを作製した。
【０４０５】
−耐光性の評価−
作製した単色のカラーフィルタに対して、キセノンランプにより１０万ｌｕｘで１０時間、紫外線照射（１００万ｌｕｘ・ｈ相当）した。キセノンランプによる照射前後でのカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定し、耐光性の指標とした。なお、ΔＥ＊ａｂ値は、値の小さい方が耐光性が良好であることを示す。評価結果を下記表３に示す。
【０４０６】
（比較例１）
−分散組成物１２の調製−
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料を含む比較の分散組成物１２を調製した。
<分散組成物１２の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６・・・９５部
・前記顔料誘導体（Ｉ）・・・１０部
・高分子分散剤（前記例示化合物１の３０％溶液）・・・１２５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・１１３０部
【０４０７】
−着色感光性組成物１２の調製−
下記組成中の成分を混合、撹拌し、比較の着色感光性組成物１２を調製した。
<着色感光性組成物１２の組成>
・前記分散組成物１  ・・・１２５４部
・染料（前記一般式（IV）で表される特定錯体の前記具体例ａ−１）・・・４６部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート（光重合性化合物）・・・３０部
・１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム
（光重合開始剤）                                                  ・・・１０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・１５０部
【０４０８】
−カラーフィルタの作製−
上記で得られた着色感光性組成物を、乾燥後の膜厚が０．６μｍになるようにガラス基板の上にスピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１２０秒間プリベークし、比較用の単色のカラーフィルタを作製した。作製したカラーフィルタに対して、実施例１と同様にして耐光性の評価を行なった。評価結果を下記表３に示す。
【０４０９】
（比較例２）
−分散組成物１３の調製−
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料を含む比較の分散組成物１３を調製した。
<分散組成物１３の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６・・・９５部
・前記顔料誘導体（Ｉ）・・・１０部
・高分子分散剤（前記例示化合物１の３０％溶液）・・・１２５部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・１１３０部
【０４１０】
−着色感光性組成物１３の調製−
下記組成中の成分を混合、撹拌し、比較の着色感光性組成物１３を調製した。
<着色感光性組成物１３の組成>
・前記分散組成物１  ・・・１０２０部
・染料（前記一般式（IV）で表される特定錯体の前記具体例ａ−１）・・・３０部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート（光重合性化合物）・・・３０部
・１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム
（光重合開始剤）                                                  ・・・１０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・１５０部
【０４１１】
−カラーフィルタの作製−
上記で得られた着色感光性組成物を、乾燥後の膜厚が０．６μｍになるようにガラス基板の上にスピンコーターを用いて塗布し、１００℃で１２０秒間プリベークし、比較用の単色のカラーフィルタを作製した。作製したカラーフィルタに対して、実施例１と同様にして耐光性の評価を行なった。評価結果を下記表３に示す。
【０４１２】
【表３】
0005473674.tif 000112
【０４１３】
前記表３に示すように、実施例では、顔料分散液中に染料を添加するようにした比較例に比べ、耐光性に著しい向上効果が認められた。
【０４１４】
（実施例２）
−分散組成物１４の調製−
下記組成になるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに染料を加え、ミックスローター（井内盛栄堂社製）を用いて常温で６０分間、撹拌した後、これに、ピグメント・ブルー１５：６と顔料誘導体（Ｉ）とを混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料及び染料を含有する分散組成物１４を調製した。
【０４１５】
<分散組成物１４の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６ ・・・５０部
・前記の顔料誘導体（Ｉ）                                ・・・５部
・染料（特定錯体の前記具体例III−４７）                 ・・・４０部
・高分子分散剤（下記の例示化合物１の３０％溶液）        ・・・１００部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ・・・１２７５部
【０４１６】
−着色感光性組成物１４の調製−
下記組成中の成分を混合し、撹拌することにより着色感光性組成物１４を調製した。
<着色感光性組成物１４の組成>
・前記分散組成物１４  ・・・１１００部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート・・・１００部
（光重合性化合物）
・前記開始剤１の化合物（光重合開始剤）・・・２５部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸）共重合体、ｍｏｌ比：７０／３０、Ｍｗ：１００００  固形分３０％溶液（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート））・・・２０５部
・界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  F-781F、ＤＩＣ社製）・・・０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・１２０部
【０４１７】
調製された着色感光性組成物１４（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング社製）にスピンコーターにて、膜厚２．３μｍとなるよう塗布した後、プリベーク（１００℃のオーブンで８０秒間乾燥）を施した。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）にて露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。
露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで０．５時間加熱処理し（ポストベーク）、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０４１８】
次に、この着色フィルタ基板をキセノンランプ１２万ｌｕｘで４０時間照射（４８０万ｌｕｘ・ｈ相当）した。キセノンランプ照射の前後での単色のカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定し、耐光性の指標とした。なお、ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐光性が良好である。結果を下記表６に示す。
【０４１９】
−着色感光性組成物１５〜１９の調製−
前記分散組成物１４の調製において、染料III−４７を下記表４に示す染料に代えたこと以外は、分散組成物１４の調製と同様にして、分散組成物１５〜１９を調製した。更に、前記着色感光性組成物１４の調製において、分散組成物１４をそれぞれ上記の分散組成物１５〜１９に代え、着色感光性組成物１４の調製と同様にして、着色感光性組成物１５〜１９を調製した。
着色感光性組成物１５〜１９を用い、前記同様に着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、評価した。結果を下記表６に示す。
【０４２０】
【表４】
0005473674.tif 000113
【０４２１】
（実施例３）
−分散組成物２０の調製−
下記組成になるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに染料を加え、ミックスローター（井内盛栄堂社製）を用いて常温で６０分間、撹拌した後、これに、ピグメント・ブルー１５：６と、顔料誘導体（Ｉ）とを混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料及び染料を含有する分散組成物２０を調製した。
【０４２２】
<分散組成物２０の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６・・・３５部
・前記の顔料誘導体（Ｉ）・・・３部
・染料（特定錯体の前記具体例III−４７）・・・２８部
・高分子分散剤（下記の例示化合物１の３０％溶液）・・・７０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート  ・・・１３３４部
【０４２３】
−着色感光性組成物２０の調製−
下記組成中の成分を混合し、撹拌することにより着色感光性組成物２０を調製した。
<着色感光性組成物２０の組成>
・前記分散組成物２０  ・・・１１００部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート（光重合性化合物）・・１００部
・前記開始剤１の化合物（光重合開始剤）・・・３５部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸）共重合体、ｍｏｌ比：７０／３０、Ｍｗ：１００００  固形分３０％溶液（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート））・・・２４０部
・界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  F-781F、ＤＩＣ社製）・・・０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・７５部
【０４２４】
得られた着色感光性組成物２０（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング社製）にスピンコーターにて、膜厚３．５μｍとなるように塗布した後、プリベーク（１００℃のオーブンで８０秒間乾燥）を施した。
その後、基板全面にレーザー露光装置としてＥＧＩＳ（ブイテクノロジー（株）、ＹＡＧレーザーの第３高調波、波長３５５ｎｍ、パルス幅６ｎｓｅｃ）を用い、感光性樹脂組成物の膜表面に対し、約１ｍＪ/ｃｍ２のパルス照射を６０回行なった。その後、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。
露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで０．５時間加熱処理し（ポストベーク）、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０４２５】
次に、この着色フィルタ基板をキセノンランプ１２万ｌｕｘで４０時間照射（４８０万ｌｕｘ・ｈ相当）した。キセノンランプ照射の前後での単色のカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定し、耐光性の指標とした。なお、ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐光性が良好である。結果を表６に示す。
【０４２６】
−着色感光性組成物２１〜２５の調製−
前記分散組成物２０の調製において、染料III−４７を下記表５に示す染料に代えたこと以外は、分散組成物２０の調製と同様にして、分散組成物２１〜２５を調製した。更に、前記着色感光性組成物２０の調製において、分散組成物２０をそれぞれ上記の分散組成物２１〜２５に代え、着色感光性組成物２０の調製と同様にして、着色感光性組成物２１〜２５を調製した。
着色感光性組成物２１〜２５を用い、前記同様に着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製し、評価した。結果を下記表６に示す。
【０４２７】
【表５】
0005473674.tif 000114
【０４２８】
（比較例３）
−分散組成物２６の調製−
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料を含む比較の分散組成物２６を調製した。
【０４２９】
<分散組成物２６の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６・・・５０部
・前記の顔料誘導体（Ｉ）・・・５部
・高分子分散剤（下記の例示化合物１の３０％溶液）・・・１００部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・１２７５部
【０４３０】
−着色感光性組成物２６の調製−
下記組成中の成分を混合し、撹拌することにより着色感光性組成物２６を調製した。
<着色感光性組成物２６の組成>
・前記分散組成物２６  ・・・１０７０部
・染料（特定錯体の前記具体例III−４７）・・・３０部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート（光重合性化合物）・・１００部
・前記開始剤１の化合物（光重合開始剤）・・・２５部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸）共重合体、ｍｏｌ比：７０／３０、Ｍｗ：１００００  固形分３０％溶液（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート））・・・２０５部
・界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  F-781F、ＤＩＣ社製）・・・０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・１２０部
【０４３１】
得られた着色感光性組成物２６（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング社製）にスピンコーターにて、膜厚２．３μｍとなるように塗布した後、プリベーク（１００℃のオーブンで８０秒間乾燥）を施した。その後、塗膜の全面に２００ｍＪ／ｃｍ２（照度２０ｍＷ／ｃｍ２）にて露光し、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。
露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで０．５時間加熱処理し（ポストベーク）、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０４３２】
次に、この着色フィルタ基板をキセノンランプ１２万ｌｕｘで４０時間照射（４８０万ｌｕｘ・ｈ相当）した。キセノンランプ照射の前後での単色のカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定し、耐光性の指標とした。なお、ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐光性が良好である。結果を表６に示す。
【０４３３】
（比較例４）
−分散組成物２７の調製−
下記組成の成分を混合し、ホモジナイザーを用いて回転数３０００ｒ.ｐ.ｍ.で３時間撹拌し、顔料を含む比較の分散組成物２７を調製した。
<分散組成物２７の組成>
・ピグメント・ブルー（Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ）１５：６・・・３５部
・前記の顔料誘導体（Ｉ）                          ・・・３部
・高分子分散剤（下記の例示化合物１の３０％溶液）  ・・・７０部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート・・・１３３４部
【０４３４】
−着色感光性組成物２７の調製−
下記組成中の成分を混合し、撹拌することにより着色感光性組成物２７を調製した。
<着色感光性組成物２７の組成>
・前記分散組成物２７  ・・・１０７９部
・染料（特定錯体の前記具体例III−４７）・・・２１部
・ジペンタエリスリトールペンタ・ヘキサアクリレート（光重合性化合物）・・１００部
・前記開始剤１の化合物（光重合開始剤）・・・３５部
・アルカリ可溶性樹脂（ベンジルメタクリレート／メタクリル酸）共重合体、ｍｏｌ比：７０／３０、Ｍｗ：１００００  固形分３０％溶液（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート））・・・２４０部
・界面活性剤（商品名：Ｍｅｇａｆａｃ  F-781F、ＤＩＣ社製）・・・０．１部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（溶剤）・・・７５部
【０４３５】
得られた着色感光性組成物２７（カラーレジスト液）を、１００ｍｍ×１００ｍｍのガラス基板（商品名：１７３７、コーニング社製）にスピンコーターにて、膜厚３．５μｍとなるように塗布した後、プリベーク（１００℃のオーブンで８０秒間乾燥）を施した。その後、基板全面にレーザー露光装置としてＥＧＩＳ（ブイテクノロジー（株）、ＹＡＧレーザーの第３高調波、波長３５５ｎｍ、パルス幅６ｎｓｅｃ）を用い、感光性樹脂組成物の膜表面に対し、約１ｍＪ/ｃｍ２のパルス照射を６０回行なった。その後、露光後の塗膜をアルカリ現像液ＣＤＫ−１（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）の１％水溶液にて覆い、６０秒間静止した。静止後、純水をシャワー状に散布して現像液を洗い流した。
露光及び現像が施された塗膜を２２０℃のオーブンで０．５時間加熱処理し（ポストベーク）、着色フィルタ基板（カラーフィルタ）を作製した。
【０４３６】
次に、この着色フィルタ基板をキセノンランプ１２万ｌｕｘで４０時間照射（４８０万ｌｕｘ・ｈ相当）した。キセノンランプ照射の前後での単色のカラーフィルタの色差（ΔＥ＊ａｂ値）を測定し、耐光性の指標とした。なお、ΔＥ＊ａｂ値の小さい方が、耐光性が良好である。結果を表６に示す。
【０４３７】
【表６】
0005473674.tif 000115