(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロ本体に設置する点消火ボタンの手動点火操作により、器具栓の手動開閉弁が開弁されてガスバーナへガス供給されると共に、制御部の電源が入る構成のガスコンロであって、
ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段を設け、
上記制御部は、点消火ボタンで手動点火操作が行われるときに調理容器検知手段により調理容器無しが検知されるとガスバーナの加熱を防ぐ調理容器検知機能と、点消火ボタンで手動点火操作する前でもコンロ本体に設けた解除キーがオンされると電源供給されて上記調理容器検知機能を作動解除する解除機能とを備えるガスコンロ。
【請求項２】
請求項１に記載のガスコンロにおいて、
上記制御部の解除機能は、解除キーがオンされてから一定時間内に点消火ボタンにより手動点火操作が行われない場合には電源供給が停止されて上記調理容器検知機能の作動解除がキャンセルされる制御構成とするガスコンロ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のガスコンロにおいて、
上記手動開閉弁よりも下流側のガス通路にガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段を設け、
上記制御部の調理容器検知機能は、上記ガス遮断手段を閉弁制御しガスバーナへのガス供給を遮断して点火させない制御構成とするガスコンロ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバーナの点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を備える器具栓が設置されたガスコンロに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のガスコンロは、器具栓のメカ構造上、手動での点火操作により器具栓が全開されてガスバーナへガスが供給され、点火される構成となっている。このようなガスコンロにおいても、点火初期からガスバーナ上に鍋等の調理容器が無い状態でのガスバーナの燃焼を防ぐために、調理容器検知センサによりガスバーナ上の調理容器の有無を検知する調理容器検知機能を設けたものがある（特許文献１）。この特許文献１のガスコンロによれば、点消火ボタンでの手動点火操作により制御部に電源が入りガスバーナ上に調理容器無しが検知されると、ガスバーナの点火直後に火力を小火にし、その後消火させるようにするので、点火初期から調理容器が無い状態ではガスバーナが燃焼継続されることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４６７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ガスコンロは、手動点火操作時に五徳に調理容器を載せていない状態ではガスバーナの燃焼が継続されないため、調理容器無しの状態で行いたい、のり等のあぶり調理ができなくなる。そこで、上記ガスコンロにおいて調理容器検知機能を作動解除させる解除キーを設けることが考えられる。
【０００５】
この場合、電源ボタンのオンにより制御部に電源が入り、操作ボタンの操作で電動弁によりガスバーナの点火が自動制御されるガスコンロであれば、点火操作前に解除キーによる解除設定を受け付けるようにすることは容易に行える。ところが、上述の手動点火操作式のガスコンロでは、点消火ボタンにより点火操作を行わない限り制御部に電源が入らない構成であるため、点火操作前に解除キーをオンしても解除設定を受け付けることができない。そのため、使用者は、のり等のあぶり調理をするためには、調理容器をガスバーナ上に置いた状態で手動点火操作を行ってガスバーナを点火させ、次いで解除キーをオンして調理容器検知機能を作動解除させ、そして、調理容器を退けてあぶり調理を行う、といった動作を行う必要があり、使い勝手がよくない。これでは、あぶり調理をしたい場合、使用者は、面倒な動作が強要され、且つガスバーナに火がついている状態で調理容器を退かす動作が必要となり直火による危険を伴うおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、手動点火操作式のガスコンロに調理容器検知機能を設けた場合でも、通常使用の点火操作では安全性が確保でき、特別な調理の際に手動点火操作を行う前に調理容器検知機能の作動解除が受け付けられるようにし、点火初期から調理容器が無くてもあぶり調理が可能となる使い勝手のよいガスコンロを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るガスコンロは、
コンロ本体に設置する点消火ボタンの手動点火操作により、器具栓の手動開閉弁が開弁されてガスバーナへガス供給されると共に、制御部の電源が入る構成のガスコンロであって、
ガスバーナ上における調理容器の有無を検知する調理容器検知手段を設け、
上記制御部は、点消火ボタンで手動点火操作が行われるときに調理容器検知手段により調理容器無しが検知されるとガスバーナの加熱を防ぐ調理容器検知機能と、点消火ボタンで手動点火操作する前でもコンロ本体に設けた解除キーがオンされると電源供給されて上記調理容器検知機能を作動解除する解除機能とを備えるものである。
【０００８】
上記構成によれば、制御部の調理容器検知機能により手動点火操作の際にガスバーナ上に調理容器が無い場合はガスバーナの加熱が防止されるので、手動点火操作式のガスコンロであっても、点火操作の際に調理容器無しによる直火に起因した危険事象を回避することができる。
【０００９】
しかも、制御部は点消火ボタンで手動点火操作する前でも解除キーがオンされると電源供給されて調理容器検知機能を作動解除する解除機能を備えるので、特別な調理の際に点消火ボタンで手動点火操作する前に調理容器検知機能の作動解除を受け付けることができる。これにより、使用者の意思によりガスバーナ上に調理容器を置かない状態でガスバーナを点火させて燃焼させることができるので、点火初期から調理容器が無くてもガスバーナを燃焼させて、のり等のあぶり調理を行うことができる。
【００１０】
上記制御部の解除機能は、解除キーがオンされてから一定時間内に点消火ボタンにより手動点火操作が行われない場合には電源供給が停止されて上記調理容器検知機能の作動解除がキャンセルされる制御構成とするのが望ましい。
ところで、手動点火操作前に調理容器検知機能の作動解除ができ、しかも解除キーをオンすれば常に調理容器検知機能の作動が解除されたままになると、使用者が調理容器検知機能を解除したことを忘れ、調理容器無しの状態で手動点火操作することも起こり得る。そうすると、調理容器検知機能を備えるにもかかわらず、その作動解除を自覚せずに調理容器無しの状態で手動点火操作するとガスバーナが点火・燃焼されるので、点火操作の際に調理容器無し状態での直火に起因した危険事象を起こし得る。
これに対して、上記構成の解除機能によれば、手動点火操作前の一定時間内だけ調理容器検知機能の作動解除が有効となるので、調理容器検知機能を解除したことを忘れて調理容器無しの状態で手動点火操作することが防止される。また同時に、使用者は、調理容器検知機能の作動解除を自覚して調理容器無しの状態で手動点火操作しガスバーナを点火させることとなる。従って、解除キーを設けても、安全性を確保することができる。
【００１１】
上記手動開閉弁よりも下流側のガス通路にガスバーナへのガス供給を遮断するガス遮断手段を設け、
上記制御部の調理容器検知機能は、上記ガス遮断手段を閉弁制御しガスバーナへのガス供給を遮断して点火させない制御構成とするのが望ましい。
これにより、手動点火操作の際にガスバーナ上に調理容器が無い場合はガスバーナが点火されないので、手動点火操作式のガスコンロであっても、点火操作の際に調理容器無しによる直火に起因した危険事象を確実に回避して安全性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、本発明によれば、手動点火操作式のガスコンロであっても、上記調理容器検知機能により手動点火操作の際に調理容器無しによる直火に起因した危険事象を回避して安全性を確保することができる。しかも、上記解除機能によれば、手動点火操作を行う前に調理容器検知機能の作動解除が受け付けられるので、使用者の意思によって点火初期から調理容器無しの状態でガスバーナを燃焼させてあぶり調理することができ、調理容器検知機能の装備に伴って使用者の使い勝手が制限されることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態による調理容器検知機能付きのガスコンロの外観構成を示す正面図である。
【図２】調理容器検知手段により調理容器有無を検知する際の動作を説明する模式図である。
【図３】本実施形態による調理容器検知機能付きのガスコンロのガス回路構成を示す模式図である。
【図４】ガス遮断弁を構成するラッチ式電磁弁の構成を示す断面図である。
【図５】点消火ボタンに設けたマイクロスイッチの構成を示す側面図である。
【図６】点消火ボタンの操作と器具栓の動作との関係を示すタイミングチャートである。
【図７】制御ユニットの回路構成を示すブロック図である。
【図８】点火操作時における調理容器検知機能の動作を示すフローチャートである。
【図９】点火操作時における解除機能の動作を示すフローチャートである。
【図１０】ガスバーナ燃焼中における動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、ガスコンロ１は、矩形箱状のコンロ本体１０を有し、コンロ本体１０の上面の天板には、ガスバーナ１１を備える２口のコンロ部１３が設けられている。各コンロ部１３は、ガスバーナ１１の周囲に、五徳１２が配置されている。各コンロ部１３の中央には、先端の感熱部が鍋等の調理容器Ａの底部に接触して調理容器底温度を検出する調理容器温度センサ１４が設けられている。この調理容器温度センサ１４は、昇降自在にコンロ本体１０に支持されている。さらに、図２に示すように、調理容器温度センサ１４の基端部には、この調理容器温度センサ１４の昇降状態を検知するマイクロスイッチ等の調理容器検知手段１５が設けられている。調理容器検知手段１５は、五徳１２に調理容器Ａが無いときは調理容器温度センサ１４が上昇位置にあるためオフ状態となっている（図２（ａ）参照）。また、五徳１２に調理容器Ａが有るときは調理容器温度センサ１４が下降してオン状態となる（図２（ｂ）参照）。従って、この調理容器検知手段１５のオンオフ信号よりガスバーナ１１上の調理容器Ａの有無が検知される。
【００１５】
再び図１を参照して、コンロ本体１０の正面部には、各コンロ部１３のガスバーナ１１を点消火させるための点消火ボタン３と、各コンロ部１３のガスバーナ１１の火力調節を行う火力調節レバー４とが各ガスバーナ１１に対応して設けられている。各コンロ部１３に対応した点消火ボタン３及び火力調節レバー４は、図示しないガス配管とガスバーナ１１との間のガス通路に配設されてガス配管からガスバーナ１１へのガス供給を制御する器具栓２に接続されている。また、コンロ本体１０の正面部には、後述する調理容器検知機能を作動解除する解除キー９が設けられている。
【００１６】
図３に示すように、器具栓２は、点消火ボタン３による点火操作の際に手動で開成されるメカ式の器具栓である。この器具栓２は、弁筐２０内に導入口２１から導出口２２に連通されたガスの内部通路２３が形成されており、内部通路２３には、上流側から電磁安全弁２５、元ガス弁２４、ガス量調節のためのニードル弁２６が収納されている。元ガス弁２４は、ロッド２７の所定位置に固定して取り付けられ、電磁安全弁２５は、このロッド２７の先端部に押圧可能に配置されている。ロッド２７の基端部は、点消火ボタン３のスライダー部３０に対向されており、点消火ボタン３の押し込みによりスライダー部３０を介してロッド２７が先端側に移動される。元ガス弁２４と電磁安全弁２５とは、コイルバネ２８，２９によって閉弁側（点消火ボタン３の配置側）に付勢されている。
【００１７】
そして、器具栓２は、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されていない始端位置にある状態では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５とは弁座に当接された閉弁状態にあり、内部通路２３が閉鎖される。そして、点消火ボタン３が押込み操作（点火操作）されると、元ガス弁２４がコイルバネ２８の付勢力に抗して弁座から離反されて開弁され、続いて、点消火ボタン３が所定位置まで押込まれると、電磁安全弁２５がロッド２７に押圧されコイルバネ２９の付勢力に抗して弁座から離反されて開弁される。電磁安全弁２５は、後端に吸着片２５ａが取り付けられており、点消火ボタン３が所定の点火位置まで押込まれると、その奥側に配設する電磁石２５ｂに吸着片２５ａが吸着され開弁保持される。これにより、器具栓２が開成状態に維持され、内部通路２３にガスが流れる。なお、本実施形態では、元ガス弁２４と電磁安全弁２５とによりガスバーナ１１の点火操作時に手動で開弁される手動開閉弁を構成し、これら元ガス弁２４と電磁安全弁２５の両方が開弁したときに手動開閉弁の開弁と定義する。
【００１８】
ニードル弁２６は、カム板２６ａを介して火力調節レバー４と連結されている。従って、火力調節レバー４の操作によりカム板２６ａを介してニードル弁２６が進退動され、内部通路２３を流通するガスの流量調節がなされ、ガスバーナ１１の火力が調節される。
【００１９】
点消火ボタン３には、ハート形のカム溝３１とこれに係合する係合子３２とからなるハートカム式のプッシュプッシュ機構が設けられ、点消火ボタン３を終端位置まで押込んだ後に押圧を解くと、点消火ボタン３が始端位置の手前の保持位置に係止される。点消火ボタン３の保持位置では、元ガス弁２４は開弁保持され、電磁安全弁２５はロッド２７による押圧が解かれるが、吸着片２５ａがコイルバネ２９に抗して電磁石２５ｂに吸着保持されて開弁保持される。
【００２０】
また、器具栓２とガスバーナ１１との間における器具栓２の下流位置には、上流側からガス量調整弁６とガス遮断弁７とが直列に配設されている。ガス量調整弁６は、開閉弁６１とガス通路が狭くなったオリフィス通路６２とが並列に設けられている。このガス量調整弁６によって、開閉弁６１が閉弁されることでガスがオリフィス通路６２のみ流通されてガスバーナ１１の火力が強制的に小火に絞られる。
【００２１】
ガス遮断弁７は、ラッチ式電磁弁（自己保持型電磁弁）により構成されている。ラッチ式電磁弁としては、例えば、図４に示すように、弁体７３にプランジャ７１が取付けられ、このプランジャ７１の周囲に電磁コイル７５を配置し、電磁コイル７５に励磁電流を通電してプランジャ７１を移動させることで弁体７３を開閉動作させる。そして、弁体７３の閉弁状態では、弁口７２を塞ぐように弁体７３をバネ７６により付勢して閉弁保持し、弁体７３の開弁状態では、永久磁石７４によりプランジャ７１を吸着して弁口７２を開けるように弁体７３を開弁保持させる。従って、ラッチ式電磁弁は、開弁状態及び閉弁状態の保持電力を必要としないから、電源電力の消費を抑制することができ、電池電源とする場合は電池寿命等の性能の早期劣化を防止することができる。なお、ガス量調整弁６の開閉弁６１もラッチ式電磁弁で構成することができる。
【００２２】
また、点消火ボタン３のスライダー部３０には、図５に示すように、カム３３が固定されており、このカム３３の近傍には、カム３３によってオンオフされるマイクロスイッチ５が配設されている。マイクロスイッチ５は、点消火ボタン３の始端位置から終端位置までの手動操作位置を２段階で検出する位置検出手段を構成する。このマイクロスイッチ５は、内部に独立した２つの接点を有する２接点式のものであり、カム３３の表面に当接する可動片５１を備え、点消火ボタン３が押込まれ可動片５１が中間位置まで押込まれると１つ目の接点（ＳＷ１）がオンし、点消火ボタン３がさらに押込まれ可動片５１がさらに押込まれると２つ目の接点（ＳＷ２）がオンする。
【００２３】
図６に示すように、１つ目の接点（ＳＷ１）がオンする１段目の手動操作位置は、元ガス弁２４が開弁した直後の位置に設定されている。１つ目の接点（ＳＷ１）がオンすると、電磁安全弁２５の電磁石２５ｂが励磁される。本実施形態では、マイクロスイッチ５が１段目の手動操作位置を検知した直後は、元ガス弁２４は開弁された状態にあるが、電磁安全弁２５は電磁石２５ｂが励磁されていても弁は閉じた状態となっている。そして、２つ目の接点（ＳＷ２）がオンする２段目の手動操作位置は、電磁安全弁２５が開弁する直前の位置に設定されている。従って、２段目の手動操作位置の検知時点では、手動開閉弁である器具栓２の元ガス弁２４のみが開弁されている。調理容器Ａがガスバーナ１１上にある場合や後述の調理容器検知機能が作動解除されている場合、２つ目の接点（ＳＷ２）がオンされるとガス遮断弁７の開弁制御及びイグナイタの駆動制御等が実行される。なお、上記マイクロスイッチ５は、２接点式のものとするが、単接点の２個のマイクロスイッチを用いて点消火ボタン３の手動操作位置を２段階で検出するようにしてもよい。
【００２４】
また、コンロ本体１０には、このガスコンロ１の動作を制御する制御ユニット８が内蔵されている（図１参照）。制御ユニット８には、マイクロコンピュータ等で構成された制御回路８０を備える。この制御回路８０は、点消火ボタン３で手動点火操作が行われるときに調理容器検知手段１５により調理容器無しが検知されるとガスバーナ１１の加熱を防ぐための調理容器検知機能を構成する点火制御部と、点消火ボタン３で手動点火操作が行われる前に解除キー９をオンすることにより上記調理容器検知機能の作動解除を可能とする解除機能を構成する解除設定部と、ガスバーナ１１の燃焼中にガスバーナ１１上から調理容器Ａが退けられると火力を小火に絞るための機能を構成する火力制御部とを備える。なお、制御ユニット８には、上記制御回路８０以外にも、電源回路８１、第１スイッチ検出回路８２、第２スイッチ検出回路８３、電源保持回路８４等を備える（図７参照）。
【００２５】
ところで、このガスコンロ１は、電源ボタンがなくて点消火ボタン３での手動点火操作により制御回路８０への電源が入る構成となっているが、この手動点火操作前に解除キー９をオンした場合も一定時間（例えば、１０秒間）だけ制御回路８０に電源が入るように構成されている。具体的に説明すると、図７に示すように、点消火ボタン３が押込まれてマイクロスイッチ５がオン（例えば、１つ目の接点がオン）すると、第１スイッチ検出回路８２によりＳＷオン信号ｓｇ１が電源回路８１と制御回路８０に入力される。電源回路８１は、第１スイッチ検出回路８２からＳＷオン信号ｓｇ１が入力されると、電源を立上げて制御回路８０を起動させる。上述した点消火ボタン３の保持位置では、マイクロスイッチ５のオン状態（例えば、１つ目の接点のオン状態）が維持されるため、点消火ボタン３を押込んで手を離しても第１スイッチ検出回路８２から電源回路８１へのＳＷオン信号ｓｇ１の出力が維持され、制御回路８０への電源供給が保持される。これにより、制御回路８０によりガスコンロ１の各制御が実行可能となる。
【００２６】
一方、解除キー９がオンされると、第２スイッチ検出回路８３により解除ＳＷオン信号ｓｇ２が電源回路８１と制御回路８０に入力される。電源回路８１は、第２スイッチ検出回路８３から解除ＳＷオン信号ｓｇ２が入力されると、電源を立上げて制御回路８０を起動させる。解除キー９は、タクトスイッチであるため、解除キー９から手を離すと第２スイッチ検出回路８３からの解除ＳＷオン信号ｓｇ２の出力が停止されるが、制御回路８０は、第２スイッチ検出回路８３から解除ＳＷオン信号ｓｇ２が入力されると、電源保持回路８４に電源保持信号ｓｇ３を出力する。すると、電源保持回路８４は、一定時間（例えば、１０秒間）が経過するまでは電源回路８１へ電源保持信号ｓｇ３を出力し続け、これによって制御回路８０への電源供給が保持される。なお、一定時間が経過すると電源保持回路８４から電源回路８１への電源保持信号ｓｇ３の出力が停止されて電源回路８１から制御回路８０への電源供給が停止される。このようにして、制御回路８０は、点消火ボタン３で手動点火操作する前であっても、解除キー９がオンされると電源供給されて手動点火操作前の一定時間内だけ解除ＳＷオン信号ｓｇ２による調理容器検知機能の作動解除を受け付けることができる。そして、上記一定時間内に点消火ボタン３の手動点火操作によりマイクロスイッチ５がオンされると、上述のとおり制御回路８０への電源供給が保持される。従って、この場合は制御回路８０の解除設定部で調理容器検知機能の作動解除を受け付けた状態になっているので、使用者の意思によりガスバーナ１１上に調理容器Ａを置かない状態でもガスバーナ１１を点火させて燃焼させることができる。
【００２７】
次に、上記構成のガスコンロ１の点火操作の際に作動する調理容器検知機能を説明する。この調理容器検知機能は、制御回路８０の点火制御部により以下の動作制御が行われる。図８のフローチャートを参照して、点火操作を開始するため（Ｓ１）、点消火ボタン３を押込んで行くと器具栓２の元ガス弁２４が開弁される（Ｓ２）。そして、点消火ボタン３の押込みによりマイクロスイッチ５にて１段目の器具栓手動操作位置が検出されると（Ｓ３）、制御ユニット８（制御回路８０）の電源がオンされて、器具栓２の電磁安全弁２５における電磁石２５ｂに電流印加して励磁する（Ｓ４）。そして、調理容器検知手段１５により調理容器Ａの有無を監視しガスバーナ１１上に調理容器Ａが配置されているか否かを判定する（Ｓ５）。
【００２８】
このとき、調理容器Ａが無いと判定された場合は（Ｓ５で「Ｎｏ」）、点消火ボタン３のさらなる押込みによりマイクロスイッチ５にて２段目の器具栓手動操作位置が検出されると（Ｓ６）、ガス遮断弁７に閉弁信号を一定時間（例えば、０．１秒）出力する閉弁制御を行って（Ｓ７）、ガス遮断弁７を閉じた状態にする。これはガス遮断弁７がラッチ式電磁弁であり最終的に開弁状態であるのか閉弁状態であるのか分からないから、ガス遮断弁７の開閉状態にかかわらず点火制御部からガス遮断弁７に対して閉弁信号を出力して確実に閉弁状態にさせるためである。
【００２９】
そして、調理容器Ａの無い旨がブザーや表示器等の報知手段（図示せず）により報知され（Ｓ８）、電磁安全弁２５における電磁石２５ｂへの電流印加が停止される（Ｓ９）。このとき、ガス遮断弁７は閉弁状態となっているので、ガスバーナ１１は点火されない（Ｓ１０）。なお、この場合はイグナイタへの電圧印加も行わず点火電極を火花放電させないようにしてもよい。
【００３０】
これにより、ガスバーナ１１の点火操作時に、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが無い状態ではガス遮断弁７によってガスバーナ１１へのガス通路が遮断される。従って、ガスバーナ１１が点火されることはなく、また、生ガスが放出されることもない。よって、点火操作の際に調理容器Ａが無いときの直火に起因した危険事象を確実に回避することができる。また、点火電極を火花放電させない場合はその分の電力消費が抑えられる。
【００３１】
また、調理容器無しの旨が報知（Ｓ８）されることにより、点消火ボタン３を操作したにもかかわらず、ガスバーナ１１が点火されないことで使用者がガスコンロ１の故障であると誤認することが防止され、また、調理容器Ａをガスバーナ１１上に載置させてガスバーナ１１を点火操作する必要があることを使用者に促すことができる。さらに、電磁安全弁２５における電磁石２５ｂへの電流印加が停止（Ｓ９）されることにより、電磁安全弁２５が開弁保持されるのを防止する。
【００３２】
一方、ステップＳ５で調理容器有りが検知された場合は（Ｓ５で「Ｙｅｓ」）、マイクロスイッチ５により２段目の器具栓手動操作位置が検出されると（Ｓ１１）、ガス遮断弁７及びガス量調整弁６の開閉弁６１に開弁信号を一定時間（例えば、０．１秒）出力する開弁制御を行って（Ｓ１２）、ガス遮断弁７及び開閉弁６１を開いた状態にする。ガス量調整弁６の開閉弁６１もラッチ式電磁弁であり最終的に開弁状態であるのか閉弁状態であるのか分からないから、開閉弁６１の開閉状態にかかわらず点火制御手段８１から開閉弁６１に対して開弁信号を出力して確実に開弁状態にさせるためである。
【００３３】
続いて、イグナイタへ電圧を印加して（Ｓ１３）点火電極より火花放電させ、点消火ボタン３のさらなる押込みにより電磁安全弁２５が開弁されると（Ｓ１４）、ガスバーナ１１が点火される。そして、点消火ボタン３の押し込みを解除すると（Ｓ１５）、イグナイタへの電圧の印加が停止される（Ｓ１６）。点消火ボタン３の押込みを解除すると、点消火ボタン３が保持位置で保持され、器具栓２の元ガス弁２４及び電磁安全弁２５が開弁保持されるとともに、ガス量調整弁６の開閉弁６１とガス遮断弁７が開弁保持されるので、ガスバーナ１１は燃焼を続ける（Ｓ１７）。
【００３４】
なお、上記点消火ボタン３による点火操作が開始されても、点消火ボタン３の押込みが途中で中断されマイクロスイッチ５の各接点がオンされなかった場合は、点火操作が終了される（Ｓ１８）。
【００３５】
次に、上記調理容器検知機能の作動解除の動作を説明する。図９のフローチャートを参照して、点消火ボタン３により手動点火操作する前に、解除キー９を押すと電源が入り（Ｓ２１，Ｓ２２）、制御ユニット８（制御回路８０）が起動されて制御回路８０の解除設定部で調理容器検知機能の作動解除が受け付けられる（Ｓ２３）。これにより、上述した点火制御部における調理容器検知機能が作動解除される。そして、この解除キー９を押した後の一定時間（例えば、１０秒間）内に（Ｓ２４で「Ｎｏ」）、点消火ボタン３を押込んで手動点火操作すれば（Ｓ２５）、上述の調理容器検知機能が作動解除されているため、ガスバーナ１１上の調理容器Ａの有無にかかわらずガスバーナ１１を点火し燃焼が継続して行われる（Ｓ２６，Ｓ２７）。
【００３６】
一方、解除キー９を押した後、点消火ボタン３で手動点火操作されずに一定時間が経過すると（Ｓ２４で「Ｙｅｓ」）、電源が切れて制御ユニット８（制御回路８０）が起動停止され、制御回路８０の解除設定部における調理容器検知機能の作動解除がキャンセルされる（Ｓ２８）。これにより、制御回路８０の点火制御部における調理容器検知機能が有効となるので、上述のとおり、ガスバーナ１１上に調理容器Ａが無ければ手動点火操作を行ってもガスバーナ１１が点火されない。
【００３７】
このように、解除キー９をオンすることにより、点消火ボタン３で手動点火操作する前に調理容器検知機能の作動解除を受け付けることができる。従って、使用者の意思によりガスバーナ１１上に調理容器Ａを置かない状態でガスバーナ１１を点火させて燃焼させることができ、点火初期から調理容器Ａが無くてもガスバーナ１１を燃焼させて、のり等のあぶり調理を行うことができる。よって、上述した調理容器検知機能の装備に伴って、使用者の使い勝手が制限されることもない。
【００３８】
一方で、手動点火操作前に調理容器検知機能の作動解除ができ、しかも解除キー９をオンすれば常に調理容器検知機能の作動が解除されたままになると、使用者が調理容器検知機能を解除したことを忘れ、調理容器無しの状態で手動点火操作することも起こり得る。そうすると、調理容器検知機能を備えるにもかかわらず、その作動解除を自覚せずに調理容器無しの状態で手動点火操作するとガスバーナ１１が点火・燃焼されるので、点火操作の際に調理容器無し状態での直火に起因した危険事象を起こし得る。これに対して、本実施形態の解除機能によれば、手動点火操作前の一定時間（例えば、１０秒間）内だけ調理容器検知機能の作動解除が有効となるので（図９のＳ２４）、調理容器検知機能を解除したことを忘れて調理容器無しの状態で手動点火操作することが防止される。また同時に、使用者は、調理容器検知機能の作動解除を自覚して調理容器無しの状態で手動点火操作しガスバーナ１１を点火させることとなる。従って、解除キー９を設けても、安全性を確保することができる。
【００３９】
次に、ガスバーナ１１の燃焼中は、火力制御部により以下の動作制御を行う。図１０のフローチャートを参照して、ガスバーナ１１の燃焼中は、調理容器検知手段１５により調理容器Ａの有無が監視される（Ｓ３１）。そして、調理容器Ａがガスバーナ１１上から退けられて調理容器無しが検知されると（Ｓ３２で「Ｎｏ」）、ガス量調整弁６の開閉弁６１が閉弁される（Ｓ３３）。すると、ガス量調整弁６においてガスがオリフィス通路６２のみに流通されてガス供給量が絞られる結果、火力調節レバー４の火力設定にかかわらず、ガスバーナ１１の火力が小火になる（Ｓ３４）。これにより、ガスバーナ１１の燃焼中においても調理容器無しの状態での大火の直火に起因する危険事象を回避することができ、安全性を向上することができる。また、ガスバーナ燃焼中の鍋振り等で一時的に調理容器Ａを持ち上げた場合に小火になるだけで消火されないため、消火により再点火させる煩わしさ等がなく調理使用時の使い勝手がよい。
【００４０】
そして、ガスバーナ１１の火力を小火にしてから調理容器無し状態が所定時間（例えば、１分）継続されると（Ｓ３５で「Ｙｅｓ」）、器具栓２の電磁安全弁２５への開弁保持電流の印加を停止して（Ｓ３６）電磁安全弁２５を閉弁し、ガスバーナ１１を消火する（Ｓ３７）。これにより、調理容器無しの状態でガスバーナ１１の燃焼状態が放置されることが防止される。従って、調理容器無し時の直火に起因した危険事象を回避して安全性を向上することができ、また、燃料ガスを無駄に消費することが防止される。一方、上記所定時間内にガスバーナ１１上に調理容器Ａが配置され調理容器有りが検出されると（Ｓ３５で「Ｎｏ」）、ガス量調整弁６を開弁して絞り制御を解除する(Ｓ３８)。
【００４１】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものでなく本発明の範囲内で種々の変更を施すことができる。
例えば、上記実施形態では、ガス遮断弁７を設け、調理容器検知機能において調理容器Ａが無いときはガス遮断弁７を閉弁してガスバーナ１１を点火させない構成とするが（図８のＳ５〜Ｓ１０）、ガス遮断弁７を設けず、調理容器検知機能において調理容器Ａが無いときはガスバーナ１１の点火直後にガス量調整弁６の開閉弁６１を閉弁して小火にしその後所定時間経過後に電磁安全弁２５を閉弁して消火させる構成やガスバーナ１１の点火直後に直ちに電磁安全弁２５を閉弁して消火させる構成等としてもよい。
【００４２】
また、点火操作の際、調理容器Ａが有るときにガス遮断弁７やガス量調整弁６の開閉弁６１を開弁するタイミング（図８のＳ１２）として、電磁安全弁２５の開弁後となるように制御してもよい。これにより、電磁安全弁２５からガス遮断弁７の間のガス通路内のガス圧力が高圧状態となっていても、ガス遮断弁７を開弁制御するときには電磁安全弁２５が既に開かれて上記ガス通路内のガス圧力が電磁安全弁２５より上流のガス配管内の圧力と同等な正常圧まで低下される。従って、ガス遮断弁７を開弁制御するときに強いガス圧力がガス遮断弁７の閉弁方向に作用することがなく円滑に開弁されてガスバーナ１１の点火を確実に行うことができる。
【００４３】
また、ガス量調整弁６は、器具栓２の下流位置に設けるが、器具栓２内における元ガス弁２４の下流位置に設けてもよい。
また、ガス遮断弁７やガス量調整弁６の開閉弁６１は、ラッチ式電磁弁に代えて、モータ駆動により開閉されるモータ弁としてもよい。このモータ弁でもラッチ式電磁弁と同様に閉弁保持又は開弁保持のための保持電力を必要としないので、電源電力の消費を抑制することができる。
また、手動開閉弁として、電磁安全弁２５を廃止して元ガス弁２４のみで構成してもよい。この場合、ガスバーナ１１の失火時にはガス遮断弁７を閉弁させればよい。
また、点消火ボタン３は、押し込み式に限らず、回転式でもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  ガスコンロ
２  器具栓
３  点消火ボタン
５  マイクロスイッチ(位置検出手段)
６  ガス量調整弁
７  ガス遮断弁
８  制御ユニット
９  解除キー
１１  ガスバーナ
１５  調理容器検知手段
２４  元ガス弁
２５  電磁安全弁
６１  開閉弁
６２  オリフィス通路
８０  制御回路
Ａ  調理容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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