(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
秒針が固定され、前記駆動源からの動力を受けて回転する秒針車と、
前記秒針車からの動力を受けて回転する接続車と、
分針及び時針の位置を調整するための調整車と、
前記分針が固定され、前記接続車にスリップ可能に連結され、前記調整車からの動力が伝達される歯部を備え、前記調整車から動力を受けた場合には前記接続車に対してスリップして回転する分針筒と、
基準信号源からの基準信号に基づいて経過時間を計時する内部時計と、
時刻情報を含む標準電波を受信する受信部と、
前記駆動源に駆動パルスを出力すると共に、前記分針及び時針の位置と前記標準電波から得られる前記時刻情報とを合致させるための処理は実行せずに前記標準電波の１秒間隔のパルス信号の立ち上がるタイミングと前記駆動パルスの出力タイミングとが同期するように修正する制御部と、を備えた電子時計。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信部が前回標準電波を受信してから今回受信するに至るまでの経過時間と、前記経過時間に前記内部時計が計時した経過時間との差分に基づいて、前記駆動パルスの出力を制御する、請求項１の電子時計。
【請求項３】
前記秒針、分針、時針の運針を停止すると共に前記内部時計の計時を停止する運針停止スイッチを有している、請求項１又は２の電子時計。
【請求項４】
前記制御部は、前記運針停止スイッチから運針の停止を解除する信号を受信した時、前記内部時計の計時時刻のカウントアップのタイミングと前記駆動パルスの出力のタイミングとを一致させて前記内部時計の計時と前記駆動パルスの出力とを再開する、請求項３の電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、標準電波に基づいて時刻を修正する電波修正時計が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９６３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、時計の使用地域における実際の時刻よりも指針を進めた又は遅らせた状態で時計を使用する場合がある。例えば、実際の時刻よりも指針が示す時刻を数分程度進めて使用する場合や、海外の時刻に合わせて使用する場合がある。このような場合、従来の電波修正時計であれば、最終的には指針の位置は標準電波に含まれる時刻情報と合致するように修正されてしまう。このため、電波修正時計はこのような使用態様には適していない。
【０００５】
電波修正時計ではない一般的な時計においては、上記のような使用は可能である。しかしながら、一般の時計では、時計自身の誤差により、使用期間が経過するにつれて実際の時刻と指針が示す時刻とのずれを一定に維持できなくなる。
【０００６】
そこで本発明は、実際の時刻と指針が示す時刻との差を一定に維持することができる電子時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、駆動源と、秒針が固定され、前記駆動源からの動力を受けて回転する秒針車と、前記秒針車からの動力を受けて回転する接続車と、分針及び時針の位置を調整するための調整車と、前記分針が固定され、前記接続車にスリップ可能に連結され、前記調整車からの動力が伝達される歯部を備え、前記調整車から動力を受けた場合には前記接続車に対してスリップして回転する分針筒と、基準信号源からの基準信号に基づいて経過時間を計時する内部時計と、時刻情報を含む標準電波を受信する受信部と、前記駆動源に駆動パルスを出力すると共に、前記標準電波の１秒間隔のパルス信号の立ち上がるタイミングと前記駆動パルスの出力タイミングとが同期するように修正する制御部と、を備えた電子時計によって達成できる。
【０００８】
標準電波の秒信号に一致するように駆動パルスの出力タイミングが修正されるので、実際の時刻と指針が示す時刻との差を一定に維持することができる。
【発明の効果】
【０００９】
実際の時刻と指針が示す時刻との差を一定に維持することができる電波修正時計を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施例に係るアナログ式の電子時計の構成図である。
【図２】図２は、電子時計のムーブメントの断面図である。
【図３】図３Ａは、分針車、分針筒の正面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４Ａ、４Ｂは、標準電波の秒信号と駆動パルスとのタイミングチャートである。
【図５】図５Ａ、５Ｂは、標準電波の秒信号と駆動パルスとのタイミングチャートである。
【図６】図６は、電源が投入直後の秒針の修正処理の一例を示したフローチャートである。
【図７】図７は、２回目以降に標準電波を受信した時の秒針の修正処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本実施例に係るアナログ式の電子時計Ｃの構成図である。電子時計Ｃは、アナログ時計部Ａ、制御回路Ｂを有している。アナログ時計部Ａは、詳しくは後述するが、時刻を表示するための指針、指針を駆動するための輪列、輪列を駆動するための駆動源であるモータ、分針、時針の位置を調整するための調整車１００、等を含む。指針には、時針ＨＨ、分針ＭＨ、秒針ＳＨが含まれる。
【００１２】
制御回路Ｂは、アナログ時計部Ａの動作全体を制御する。制御回路Ｂには、発振回路１、分周回路２、受信部３、制御部５、内部時計６等を含む。制御回路Ｂは、例えばＩＣや各種電気部品が実装された回路構成である。発振回路１には、例えば水晶振動子などの図示しない基準信号源が接続されている。発振回路１は、基準信号源を高周波発信させ、この高周波発振により発生する発振信号を分周回路２に出力する。内部時計６は、内部カウンタを有している。内部カウンタは、それぞれ、時カウンタ、分カウンタ、秒カウンタを有している。内部時計６は、１６Ｈｚの信号をカウントし、１Ｈｚの信号を発生させる分周回路２からのパルス信号を取得することにより秒カウンタのカウンタ値を１秒ずつカウントアップする。
【００１３】
制御部５は、受信部３、不図示のアンテナを介して、時刻情報を含む標準電波を受信する。制御部５は、詳しくは後述するが受信した標準電波の秒に関する情報に基づいて、秒針ＳＨ、分針ＭＨ、時針ＨＨの位置を制御する。標準時刻電波信号は、１ｂｉｔ／秒で１分間を１フレームとして１分毎に送信されており、このフレーム内の矩形パルスのパルス幅を利用した分・時・１月１日からの積算日の情報が含まれている。送信されるデータには、Ｐコードと称するポジションマーカーが含まれており、このＰコードは、１フレーム中に複数ヶ所現れるが、５９秒、０秒の時にのみＰコードが続けて現れる。従って制御部５は標準電波にＰコードが２回続けて現れたことを検出することで正分位置（０秒）を認識することができる。具体的にはＰコードのパルス幅は２００ｍｓであり、制御部５はパルス幅２００ｍｓの矩形パルスを２回受信したことを検出した場合、２回目の矩形パルスの立ち上がりを正分位置（０秒）として認識する。なお、標準電波に含まれる１秒毎に出力される信号を本実施形態では秒信号と呼称し、連続するＰコードのうち、２回目に現れるＰコード信号（０秒信号）を正分位置信号として説明する。
【００１４】
電子時計Ｃには、運針停止スイッチ９が設けられている。運針停止スイッチ９は、例えば時計の背面側等に設けられている。運針停止スイッチ９がオンになると、制御部５は、後述するモータへの駆動パルスの出力を停止する。また、運針停止スイッチ９がオフの場合には、制御部５はモータへ駆動パルスを出力して運針を行なう。
【００１５】
図２は、電子時計Ｃのムーブメントの断面図である。背面板１０と正面板１２との間には、ムーブメントが配置されている。ムーブメントは、駆動源であるモータ２０と、モータ２０の動力を指針に伝達する輪列とを含む。正面板１２側に文字板が配置される。モータ２０は、回転可能に支持されたロータ２１、ロータ２１に固定された回転軸２２、回転軸２２に形成されたピニオンギア２３、を有している。
【００１６】
ピニオンギア２３は、歯車３０の歯部３１に噛合っている。歯車３０は、歯部３１と、歯部３１よりもピッチ円径の小さい歯部３２とが形成されている。歯部３２は、秒針車４０の歯部４１に噛合っている。秒針車４０の正面板側には軸部４５が形成されている。軸部４５の先端に不図示の秒針ＳＨが固定される。また、秒針車４０の背面側には歯部４２が形成されている。歯部４２のピッチ円径は、歯部４１のピッチ円径よりも小さい。歯部４２は、歯車５０の歯部５１と噛合っている。歯車５０は、歯部５１よりもピッチ円径の小さい歯部５２が形成されている。歯部５２は、分針車６０の歯部６１と噛合っている。
【００１７】
分針車６０には、分針筒７０がスリップ可能に連結されている。分針筒７０は筒状である。分針筒７０の内部には軸部４５が貫通している。分針筒７０の先端には、不図示の分針ＭＨが固定される。分針筒７０には歯部７２が形成されている。歯部７２は、歯車８０の歯部８１が噛合っている。歯車８０は、歯部８１よりのピッチ円径の小さい歯部８２が形成されている。歯部８２は、時針車９０の歯部９１に噛合っている。時針車９０の先端には、不図示の時針ＨＨが固定されている。このように、モータ２０からの動力は、減速されて秒針ＳＨ、分針ＭＨ、時針ＨＨに伝達される。
【００１８】
また、歯車８０の歯部８１は、手動により分針ＭＨ、時針ＨＨを秒針ＳＨから独立して修正するための調整車１００の歯部１０１に噛合っている。ユーザが手動で調整車１００を回転させることにより、分針ＭＨ、時針ＨＨの位置を調整することができる。具体的には、調整車１００を回転させると、歯車８０が回転する。歯車８０の歯部８２は時針車９０の歯部９１と噛合っているため、時針車９０が回転して時針ＨＨが回転する。また、歯車８０の歯部８１は分針筒７０の歯部７２と噛合っているため、分針筒７０が回転し分針ＭＨが回転する。この際、分針筒７０は分針車６０に対してスリップするようにして回転する。詳しくは以下で説明する。
【００１９】
図３Ａは、分針車６０、分針筒７０の正面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ断面図である。図３Ａに示すように、分針車６０は、外周に歯部６１が形成された環状部６３、環状部６３から分針車６０の中心側に向けて突出した２つの支持部６５、を有している。分針筒７０には、周囲に溝部７５が形成されている。２つの支持部６５は、分針筒７０を挟むようにして溝部７５に係合している。分針車６０と分針筒７０とが相対的に回転するのに必要なトルクをスリップトルクとする。分針車６０と分針筒７０は、通常スリップすることなく分針ＭＭおよび時針ＨＨ運針できるが、ユーザの手動操作により調整車１００が回転されたときには秒針ＳＨの運針を妨げることなくスリップする程度のスリップトルクが得られるように係合している。
【００２０】
調整車１００をユーザが回転させようとしていない場合には、モータ２０の回転動力により分針車６０が回転し、分針車６０の支持部６５が分針筒７０を挟んでいるため分針筒７０は分針車６０と共に回転する。また、分針筒７０の回転に伴い、歯車８０を介して時針車９０が回転する。一方、ユーザが調整車１００を回転させようとした場合に分針筒７０には、上述のスリップトルクよりも大きなトルクが伝えられるため、モータ２０からの動力により分針車６０が回転している場合であっても、調整車１００の回転が分針筒７０に伝達されて、分針車６０に対してスリップして分針筒７０が回転する。この間においても、モータ２０は回転しつづけるので、秒針ＳＨは回転を継続する。従って、時針ＨＨ、分針ＭＨを手動により調整している間でも、秒針ＳＨは正常に回転し続ける。すなわち時針ＨＨ、分針ＭＨは手動により秒針ＳＨに対して独立して調整することが可能である。
【００２１】
次に、本実施例の電子時計Ｃが実行する秒針ＳＨの修正処理について説明する。制御部５は、駆動パルスの出力のタイミングを標準電波に含まれる秒信号の立ち上がりのタイミングに一致させることによって、秒針ＳＨの位置を修正する。また、受信した標準電波の秒信号の±０．５秒の範囲内で出力される駆動パルスが修正される。換言すれば秒針ＳＨの運針タイミングを修正する。
【００２２】
図４Ａ〜５Ｂは、標準電波の秒信号と駆動パルスとのタイミングチャートである。尚、図４Ａ〜５Ｂには、理解を容易にするために標準電波の秒信号を基準として０秒〜１０秒まで秒毎の目盛を記載している。
【００２３】
図４Ａは、駆動パルスの修正が行なわれる前のタイミングチャートである。標準電波には、１秒毎に立ち上がる秒信号が含まれている。図４Ａには、駆動パルスＰ０を基準として１秒毎に出力されているとともに、標準電波の秒信号に対してα秒（０秒＜α秒＜０．５秒）遅れて駆動パルスが出力されている場合を例示している。具体的には、秒信号Ｅ１に対して駆動パルスＰ１がα秒遅れて出力されており、同様に、駆動パルスＰ２、Ｐ３も、それぞれ秒信号Ｅ２、Ｅ３に対してα秒遅れて出力されている。
【００２４】
図４Ｂは、駆動パルスが修正された際のタイミングチャートである。受信部３が正分位置信号Ｅ１を受信した場合に、制御部５は、正分位置信号Ｅ１の直前に出力した駆動パルス（駆動パルスＰ０）の立ち上がりタイミングから正分位置信号Ｅ１の立ち上がりタイミングまでの時間Δｔを計測する。ここでは説明の便宜上、図４Ａ、図４Ｂでは、正分位置信号Ｅ１の立ち下がりタイミングに正分位置信号Ｅ１が検出されるものとする。例えば、制御部５は、図示しないタイマにより、秒信号のパルス幅（図４におけるβ）を検出し、パルス幅が２００ｍｓのものが２回連続して検出された場合に、２回目に検出された秒信号を正分位置信号Ｅ１として特定し、正分位置信号Ｅ１の立ち下がりタイミングを検出タイミングとして特定し、この検出タイミングから遡って正分位置信号Ｅ１の立ち上がりタイミングを特定する。
【００２５】
なお、上述のように説明の便宜上、図４Ａ、図４Ｂでは、正分位置信号Ｅ１の立ち下がりタイミングに正分位置信号Ｅ１が検出されるものとするが、これに限らず、正分位置信号Ｅ１の立ち上がりを検出してさらにパルスＥ２の立ち下がりを検出した場合に正分位置信号Ｅ１を検出できたものとしてもよく、さらに後続のパルスＥ３の立ち下がりを検出したことをもって、正分位置信号Ｅ１を検出できたものとしてもよい。
【００２６】
制御部５は、タイマにより秒カウンタのカウントアップのタイミングを特定し、正分位置信号Ｅ１の立ち上がりタイミングと直近の秒カウンタのカウントアップのタイミングとの差からΔｔを求める。
【００２７】
このときの計測結果が０．５秒よりも大きかった場合、秒カウンタのカウントアップ（駆動パルスの立ち上がり）のタイミングが秒信号の立ち上がりに対してα秒遅れていると判定する。制御部５は、秒カウンタのカウントアップのタイミングが秒信号の立ち上がりに対して遅れている場合、直前の秒カウンタのカウントアップのタイミングからΔｔ秒経過したタイミングに秒カウンタのカウントアップをさせる。すなわち図４Ｂにおいて、駆動パルスＰ１の立ち上がりのタイミングと同期したカウントアップタイミングからΔｔ秒経過したタイミングで秒カウンタのカウントアップを行うこととなる。
【００２８】
制御部５は、これと同期して駆動パルスＰ２´を出力させるとともに、分周回路２をリセットして初期値からカウントをさせる。これにより、以降、秒カウンタは秒信号と同期してカウントアップし、秒信号と同期して駆動パルスＰ３´・・・が出力されることとなる。このように制御部５は、駆動パルスを修正すると共に、内部時計６の秒カウンタのカウントアップのタイミングも標準電波の秒信号に一致するように修正する。
【００２９】
このようにすると、正分位置信号Ｅ１からα秒遅れて出力された駆動パルスＰ１が正分位置信号Ｅ１と同時に出力される駆動パルスＰ１´に修正されて出力されたものとみなすことができる。尚、駆動パルスＰ１´は、あくまで、正分位置信号Ｅ１の受信後に出力される駆動パルスＰ２´、Ｐ３´の基準となる仮想の信号であり、実際には出力されない。
【００３０】
次に上述のΔｔが０．５秒よりも小さい場合の処理について説明する。なお、説明の便宜上、図５Ａ、図４Ｂでも、正分位置信号Ｅ１の立ち下がりタイミングに正分位置信号Ｅ１が検出されるものとし、制御部５は、図示しないタイマにより、秒信号のパルス幅（図５におけるβ）を検出し、パルス幅が２００ｍｓのものが２回連続して検出された場合に、２回目に検出された秒信号を正分位置信号Ｅ１として特定し、正分位置信号Ｅ１の立ち下がりタイミングを検出タイミングとして特定し、この検出タイミングから遡って正分位置信号Ｅ１の立ち上がりタイミングを特定する。
【００３１】
図５Ａは、駆動パルスの修正が行なわれる前のタイミングチャートである。図５Ａには、駆動パルスＰ０を基準として１秒毎に出力されているとともに、標準電波の秒信号に対して駆動パルスがα秒（０秒＜α秒＜０．５秒）進んで駆動パルスが出力されている場合を例示している。具体的には、正分位置信号Ｅ１に対して駆動パルスＰ１がα秒進んで出力されており、同様に、駆動パルスＰ２、Ｐ３も、それぞれ秒信号Ｅ２、Ｅ３に対して進んで出力されている。
【００３２】
図５Ｂは、駆動パルスが修正された際のタイミングチャートである。受信部３が正分位置信号Ｅ１を受信した場合に、制御部５は最後に出力した駆動パルス（駆動パルスＰ１）の立ち上がりタイミングから正分位置信号Ｅ１の立ち上がりタイミングまでの時間Δｔ（この場合Δｔ＝α）を計測する。このときの計測結果が０．５秒よりも小さかった場合、駆動パルスの出力タイミングが正分位置信号Ｅ１に対してα秒だけ進んでいると判定し、運針停止を行うことを決定する。そこで、制御部５は駆動パルスＰ１の１秒後に駆動パルスＰ２を出力するのではなく、秒信号Ｅ２の立ち上がりと同期するように駆動パルスＰ１の立ち上がりから１＋α秒後に駆動パルスＰ２´を出力する。また、駆動パルスＰ２´にひき続いて出力される駆動パルスＰ３´・・・を駆動パルスＰ２´を基準として１秒毎に出力する。このようにすると、正分位置信号Ｅ１を受信する直前に出力された駆動パルスＰ１が正分位置信号Ｅ１と同時に出力される駆動パルスＰ１´´に修正されて出力されたものとみなすことができる。尚、駆動パルスＰ１´´は、あくまで、正分位置信号Ｅ１の受信後に出力される駆動パルスＰ２´、Ｐ３´の基準となる仮想の信号であり、実際には出力されない。この場合、駆動パルスＰ１が出力された後に正分位置信号Ｅ１が出力されるので、正分位置信号Ｅ１出力後での駆動パルスの出力タイミングが修正される。このように駆動パルスの出力が修正されることにより、秒針ＳＨの駆動タイミングも標準電波の秒信号の立ち上がりと一致する。尚、この場合においても、制御部５は、内部時計６の秒カウンタのカウントアップのタイミングも標準電波の秒信号に一致するように修正する。
【００３３】
図４Ａ〜５Ｂに示したように、制御部５は、標準電波の秒信号の立ち上がりのタイミングを基準として−０．５秒＜α＜０．５秒の範囲内でずれた出力パルスを、標準電波の秒信号の立ち上がりタイミングと一致するように修正する。
【００３４】
なお、仮にα＝０．５秒であった場合には、上記の処理のうちいずれの方法を用いるかを予め決定しておき、その決定に基づいて修正処理を行う。
【００３５】
また、制御部５は、所定周期毎に標準電波の秒信号の受信を試みる。例えば、３時間毎に標準電波の秒信号の受信を試みる。これにより、標準電波の秒信号に対する駆動パルスの出力のタイミングのずれが修正され、この結果秒針ＳＨのずれが修正される。
【００３６】
例えば、わざと時計の時刻を実際の時刻に対して進めたり、遅らせたりして使用する場合がある。このような場合に、電波修正時計では勝手に時刻が標準電波により送信される、その地域の実際の時刻に修正されてしまう。また、電波修正時計ではない通常の時計では、使用期間が経過するにつれて、水晶振動子の誤差等により、実際の時刻と指針が示す時刻との差がずれてくる。
【００３７】
本実施例の電子時計Ｃでは、分針ＭＨや時針ＨＨを、秒針ＳＨとは独立して修正することが可能である。このため、わざと分針ＭＨや時針ＨＨの位置を実際の時刻に対して進めたり、遅らせたりして使用できる。また、分針車６０と分針筒７０とが所定のスリップトルクで係合しているので、分針ＭＨや時針ＨＨの位置合わせは、秒針を停止させるなどの操作を要せずに任意のタイミングで行うことが可能であり、位置合わせが容易である。また、継続使用により駆動パルスの出力タイミングが標準電波の秒信号に対してずれたとしても、受信部３が標準電波の秒信号を受信することにより、制御部５は再度駆動パルスの出力タイミングを修正する。これにより、標準電波の秒信号に対する駆動パルスの誤差が累積しない。このため、実際の時刻に対して指針が示す時刻をずらして設定したような場合であっても、実際の時刻と指針を示す時刻との差を一定に維持することができる。
【００３８】
また、本実施例の電子時計Ｃは、分針ＭＨや時針ＨＨ及び秒針ＳＨの位置と、標準時刻から得られる時刻情報とを合致させるような修正は行わない。このため、従来の電波修正時計のように分針ＭＨや時針ＨＨの位置を検出するための機構を必要としない。このため、本実施例の電子時計は部品点数が削減されていると共に低コストが達成されている。
【００３９】
また、上述したように、調整車１００により分針ＭＨ、時針ＨＨを手動で調整する場合、分針ＭＨおよび時針ＨＨは秒針ＳＨとは独立して調整することができる。また、分針ＭＨおよび時針ＨＨが調整されている間も、秒針ＳＨの駆動は停止されずに継続される。このため、秒針ＳＨの位置の精度を維持しつつ分針ＭＨ、時針ＨＨの位置を調整できる。
【００４０】
図６は、電源投入直後の秒針ＳＨの修正処理の一例を示したフローチャートである。図６に示すように、電池等の装着により電子時計Ｃに電源が投入されると（ステップＳ１）、制御部５は内部時計６のカウンタをスタートさせ（ステップＳ２）、モータ２０に駆動パルスを出力して通常運針を開始する（ステップＳ３）。制御部５は運針停止スイッチ９がオンであるか否かを判定し、オンであった場合には運針を停止させる。そこで次に、制御部５は運針停止スイッチ９がオフからオンに切り替わったか否かを判定する（ステップＳ４）。運針停止スイッチ９がオフからオンに切り替わっていない場合には、制御部５は、再度本ステップＳ４を実行する。運針停止スイッチ９がオフからオンに切り替わった場合には、制御部５は内部時計６のカウンタを停止し（ステップＳ５）、駆動パルスの出力を停止して運針を停止する（ステップＳ６）。
【００４１】
次に、制御部５は、運針停止スイッチ９がオンからオフに切り替わったか否かを判定する（ステップＳ７）。切り替わっていない場合には、制御部５は再度ステップＳ７の処理を実行する。切り替わった場合には、制御部５は内部時計６のカウンタのカウントアップを再開して（ステップＳ８）、通常運針を再開する（ステップＳ９）。
【００４２】
次に制御部５が、標準電波の秒信号の受信に成功したか否かを判定する（ステップＳ１０）。否定判定の場合には、再度ステップＳ１０の処理を実行する。標準電波の秒信号を受信した場合には、上述した方法により制御部５は駆動パルスの立ち上がりタイミングと標準電波の秒信号の立ち上がりタイミングとを同期させる。また、上述のように内部時計６は、分周回路２からのパルス信号を取得することにより秒カウンタのカウンタ値を１秒ずつカウントアップしている。そのため駆動パルスの立ち上がりタイミングが標準電波の秒信号の立ち上がりタイミングに同期されることで、内部時計６の秒カウンタにおける秒の繰り上げタイミングも標準電波の秒信号の立ち上がりタイミングに同期される（ステップ１１）。このように電源投入直後の秒針ＳＨの修正処理によって、標準電波の秒針号の±０．５秒の範囲内で検出されるパルス信号の立ち上がりタイミングと秒信号の立ち上がりタイミングとの差が無くなるように修正される。
【００４３】
次に、制御部５は通常運針を継続する（ステップＳ１２）。尚、標準電波の受信に成功した場合には、制御部５は、内部時計６のカウンタの値をクリアする。
【００４４】
図７は、２回目以降に標準電波を受信した時の秒針ＳＨの修正処理のフローチャートである。制御部５は、通常運針継続中に（ステップＳ２１）、電源投入時から２回目以降の標準電波の受信が成功したか否かを判定する（ステップＳ２２）。否定判定の場合には、再度ステップ２２の処理を実行する。
【００４５】
肯定判定の場合には、制御部５は、前回標準電波を受信してから今回標準電波を受信するまでの経過時間と、前記経過時間内での内部時計６の計時時間との差分Ｎを計算する（ステップＳ２３）。経過時間は、前回受信した標準電波の時刻情報と今回受信した標準電波の時刻情報とから算出できる。尚、前回受信した標準電波の時刻情報は、上述したようにメモリに記憶されている。また、前回標準電波を受信した時からの経過時間を内部時計６の内部カウンタが計時している。このため、実際の経過時間に対する、前回受信した時から今回受信した時までの経過時間内での内部時計６の内部カウンタの増加分（計時時間）から内部時計６の内部カウンタによる経時時間と標準電波の時刻情報との差分を計算できる。尚、制御部５は、今回受信した標準電波の時刻情報をメモリに記憶させる。次回標準電波を受信した場合に、同様の方法により駆動パルスの修正を行なうためである。
【００４６】
制御部５は、Ｎがゼロより大きいか否かを判定する（ステップＳ２４）。Ｎがゼロより大きい場合、即ち内部時計６のカウンタの値が実際の経過時間よりも進んでいた場合には、制御部５は運針を停止してＮ秒後に運針を開始する（ステップＳ２５）。これにより、前回標準電波を受信してから今回受信に至るまでの間の秒針ＳＨのずれを修正することができる。次に、制御部５は、内部時計６の内部カウンタの値をクリアする（ステップＳ２６）。これにより、前回標準電波を受信してから今回受信に至るまでの間の内部時計６の内部カウンタの誤差が修正されるとともに秒カウンタの繰り上げタイミングも秒信号の立ち上がりタイミングに合致させることができる。その後、制御部５は再び通常運針を開始する（ステップＳ２７）。
【００４７】
ステップＳ２４において否定判定の場合、制御部５は、Ｎがゼロより小さいか否かを判定する（ステップＳ２８）。Ｎがゼロより小さい場合、即ち内部時計６のカウンタが実際の経過時間よりも遅れていた場合には、制御部５はＮ回駆動パルスを出力して秒針ＳＨを早送りさせる。これにより、前回標準電波を受信してから今回受信に至るまでの間の秒針ＳＨの遅れを修正することができる。次に、制御部５は、内部時計６の内部カウンタの値をクリアする（ステップＳ２６）。これにより前回標準電波を受信してから今回受信に至るまでの間の内部時計６の内部カウンタの誤差が修正されるとともに秒カウンタの繰り上げタイミングも秒針号の立ち上がりタイミングに合致させることができる。その後、制御部５は再び通常運針を開始する（ステップＳ２７）。
【００４８】
ステップＳ２８において否定判定した結果、誤差Ｎがゼロの場合、内部時計６の内部カウンタの値だけをクリアする（ステップＳ２６）。そして、制御部５は通常運針を継続する（ステップＳ２７）。このようにして、秒針ＳＨのずれが累積されることを防止できる。
【００４９】
なお、２回目以降に標準電波を受信した時は、電源投入直後の秒針ＳＨの修正処理によって正分位置信号Ｅ１と駆動パルスの同期が完了しているので、例えば正分位置信号Ｅ１と駆動パルスの出力タイミングのずれが１０秒程度と大きい場合であっても内部時計６の内部カウンタを基に補正することが可能であるため、時計自身のずれがある程度大きくなるまで、例えば、ユーザが違和感をおぼえない範囲で、秒針ＳＨの修正処理を行わずに済ますことができる。従って消費電流を抑えることができる。
【００５０】
以上本発明の好ましい一実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５１】
運針停止スイッチ９は、オンオフにより輪列を強制的に停止させるストッパのようなものであってもよい。
【００５２】
本実施形態において、２回目以降に標準電波を受信した時の秒針ＳＨの修正処理は、内部時計６の内部カウンタが経時する経過時間と標準電波の時刻情報との差分を基に行っていたが、これに限られず、２回目以降に標準電波を受信した際も、電源投入直後の秒針ＳＨの修正処理と同様に、最新の駆動パルスの立ち上がりタイミングから秒信号Ｅ１の立ち上がりタイミングまでの時間Δｔに基づいて、その差が無くなるように修正をしてもよい。
【００５３】
このような構成によれば、内部カウンタを持たなくてよいので、電子時計Ｃをより安価に構成することができる。従って、より安価で、低消費電流でありながら、時刻と指針が示す時刻との差を一定に維持することができる電子時計を提供できる。
【００５４】
ただし、この場合、時計自身のずれによって合致していた駆動パルスと標準電波の秒信号とが±０．５秒以上ずれてしまうと、その駆動パルスと標準電波の秒信号とを再び合致させることができなくなってしまい、秒針ＳＨのずれが累積してしまうという問題があるが、この問題は時計自身のずれが±０．５秒以上になる前の所定のタイミングで毎回標準電波を受信するようにすることで解決できる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  アナログ時計部
Ｂ  制御回路
Ｃ  電子時計
５  制御部
９  運針停止スイッチ
２０  モータ
６０  分針車
７０  分針筒
１００  調整車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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