(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
略平行に動く一対の搬送部材と、それらの一対の搬送部材の間に架けられるようにして前記一対の搬送部材と連結されるクロスバーとを備えたクロスバー式の搬送装置の破損防止機構であって、
前記搬送部材に対して、連結部材が略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在に設けられており、前記連結部材またはクロスバーの端部のうちいずれか一方に前記クロスバーが延びているＸ軸方向に延び、クロスバーの幅方向に貫通した貫通穴が形成され、他方に回動支持部が設けられており、
前記回動支持部にスライド部材が回動自在に支持されると共に、そのスライド部材が前記貫通穴に摺動自在に嵌合しており、
前記連結部材を略中心に、クロスバーの両端と搬送部材とが略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在となる第１回動状態と、
前記連結部材を略中心に、クロスバーの両端と搬送部材とがワーク搬送方向を軸とするＹ軸回りに回動自在となる第２回動状態と、
前記クロスバーの両端のうち少なくとも一方の搬送部材に対して、スライド部材が貫通穴内で摺動することによってクロスバーの軸方向のＸ軸方向にスライド自在となるスライド状態を呈し、
前記スライド状態を呈する少なくとも一方のクロスバーの端部と搬送部材との第２回動状態が、スライド部材が回動支持部内で回動することにより行われる、
クロスバー式の搬送装置の破損防止機構。
【請求項２】
前記クロスバーの一端のみが前記搬送部材に対してＸ軸方向にスライド自在に連結され、他端はスライドできない請求項１記載の破損防止機構。
【請求項３】
前記クロスバーの両端が前記搬送部材に対してそれぞれＸ軸方向にスライド自在に連結されている請求項１記載の破損防止機構。
【請求項４】
前記クロスバーの少なくとも一端とその一端が連結される搬送部材との間に、通常状態では両者の前記スライド状態のスライドを拘束し、外力により拘束を解除する固定維持機構が介在されている請求項３記載の破損防止機構。
【請求項５】
前記固定維持機構がクロスバーの一端とその一端が連結される搬送部材との間に介在され、他端とその他端が連結される搬送部材とは常時スライド自在である請求項４記載の破損防止機構。
【請求項６】
前記固定維持機構がクロスバーの両端とそれらの端部が連結される搬送部材との間にそれぞれ介在されている請求項４記載の破損防止機構。
【請求項７】
前記固定維持機構が、通常状態ではさらに両者の第２回動状態の回動を拘束し、外力により拘束を解除するものである請求項４、５または６記載の破損防止機構。
【請求項８】
前記クロスバーと搬送部材との間に、通常状態では第１回動状態の回動を拘束し、外力により拘束を解除する第２の回動維持機構が介在されている請求項１〜７いずれか記載の破損防止機構。
【請求項９】
前記搬送部材および／またはクロスバーの通常状態からの位置ずれを検出するセンサを備えた、請求項４〜８いずれか記載の破損防止機構。
【請求項１０】
同期して略平行に動く一対の搬送部材と、それらの一対の搬送部材の間に架けられるようにして前記一対の搬送部材と連結されるクロスバーとを備えたクロスバー式の搬送装置の破損防止機構であって、
前記搬送部材に対して、連結部材が略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在に設けられており、前記連結部材またはクロスバーの端部のうちいずれか一方に前記クロスバーが延びているＸ軸方向に延び、クロスバーの幅方向に貫通した貫通穴が形成され、他方に回動支持部が設けられており、
前記回動支持部にスライド部材が回動自在に支持されると共に、そのスライド部材が前記貫通穴に摺動自在に嵌合しており、
前記連結部材とクロスバーとが互いに固定された通常状態と、
前記連結部材を略中心に互いにクロスバーの両端と搬送部材とが水平方向に回動自在となる第１回動状態と、
前記スライド部材を略中心に、クロスバーの両端と搬送部材とが垂直方向に回動自在となる第２回動状態と、
前記スライド部材が貫通穴内で摺動することによってクロスバーの両端が搬送部材に対してクロスバーの軸方向にスライド自在となるスライド状態とを呈し、
前記第１回動状態、第２回動状態および／またはスライド状態は、通常状態から所定の外力を受けることにより移行する、
クロスバー式搬送装置の破損防止機構。
【請求項１１】
前記連結部材は、搬送部材に連結される搬送部材連結部と、クロスバーに連結されるクロスバー連結部とからなり、
前記第１回動状態は、搬送部材連結部と搬送部材または搬送部材連結部とクロスバー連結部とが回動する状態であり、
前記第２回動状態は、クロスバー連結部とクロスバーの端部とが回動する状態であり、
前記スライド状態は、クロスバー連結部とクロスバーの端部とがスライドする状態である、請求項１０記載の破損防止機構。
【請求項１２】
前記通常状態における固定が、プランジャー、シャーピン、または、摩擦力によって維持されている、
請求項１０または１１記載の破損防止機構。
【請求項１３】
前記搬送部材および／またはクロスバーの通常状態からの位置ずれを検出するセンサを備
えた、
請求項１０、１１または１２記載の破損防止機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３いずれか記載の破損防止機構を備えたクロスバー式の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレス装置に設けられる搬送装置の破損防止機構およびそれを用いた搬送装置に関する。詳しくは、クロスバー式の搬送装置の破損防止機構およびそれを用いた搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直列に配列された複数のプレス装置または金型の間でワークを搬送する搬送装置が知られている。このような搬送装置として、プレス装置間に取付けられた柱等に設置されたアームを揺動させるアーム式の搬送装置と、プレス装置間に取付けられたレール等に設置されたフィードバーを水平方向および上下方向に移動させるフィードバー式の搬送装置がある。つまり、これらの搬送装置のアームまたはフィードバーにワークを保持させて搬送させる。また、プレス装置の両側（左右）に一対の搬送部材（アームまたはフィードバー）を配置し、その一対の搬送部材の間に架けられるクロスバーにワークを保持させるクロスバー式の搬送装置も知られている。【０００３】
このようなクロスバー式の搬送装置では、一対の搬送部材を同期させてクロスバーを移動させるため、一対の搬送部材の間で位置ずれが発生すると、搬送部材、クロスバー等に大きな負担がかかり、最も弱い部品または最も負荷のかかる部品が変形または破損してしまうことがある。このような位置ずれの原因としては、一対の搬送部材の同期ずれ、あるいは、搬送部材の移動中におこる金型等のプレス装置部品との接触などが挙げられる。【０００４】
特許文献１には、電気制御でフィードバー（フィードキャリア）を同期させるサーボ駆動手段を備えたトランスファフィーダであって、制御部に異常が発生したとき、機械的に同期させるカム駆動手段に自動的に切り替わるものが開示されている。【０００５】
特許文献２には、ワークを搬送するときに、プレス装置の金型との干渉を容易に避けることができるクロスバーを備えたトランスファフィーダが開示されている。【０００６】
特許文献３には、それぞれ独立して駆動することができる左右の駆動装置と、それらの駆動装置の間に架設されたクロスバーと、クロスバーの伸縮を許す長さ補償装置と、クロスバーの端部とそれに対応する駆動装置とを連結するカルダンジョイントとによって構成される搬送装置が記載されている。長さ補償装置は外部筒部材と内部部材とで構成されており、内部部材はカルダンジョイントによって一方の駆動装置のレバーに連結され、外部筒部材はカルダンジョイントを介して他方の駆動装置のレバーに連結されている。内部部材は外部筒部材の内側を軸方向にスライドし、クロスバーの長さを伸縮自在とする。カルダンジョイント装置はそれぞれの駆動装置によってクロスバーを２軸回りの回動、すなわちＹ軸（搬送方向）回りおよびＺ軸（上下方向）回りの回動を許容する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２２１６３６号公報
【特許文献２】特開２００５−２１１９３５号公報
【特許文献３】米国特許第６，６１２，２２９Ｂ２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、電源遮断やプレス装置等の金型等との接触によって、搬送装置の一対の搬送部材の位置がずれても、搬送部材またはクロスバー等の変形または破損を防止するクロスバー式の搬送装置の破損防止機構およびそれを用いた搬送装置を提供することを目的としている。さらに本発明は簡単な構成でワークを左右または前後に傾斜したまま搬送したり、搬送途中でワークを左右あるいは前後に傾斜させたり戻したりすることができるクロスバー式の搬送装置の破損防止機構およびクロスバー式の搬送装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の搬送装置の破損防止機構は、略平行に動く一対の搬送部材と、それらの一対の搬送部材の間に架けられるようにして前記一対の搬送部材と連結されるクロスバーとを備えたクロスバー式の搬送装置の破損防止機構であって、前記搬送部材に対して、連結部材が略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在に設けられており、前記クロスバーの端部にスライドブロックが固定されており、前記連結部材またはスライドブロックのうちいずれか一方に前記クロスバーが延びているＸ軸方向に延び、クロスバーの幅方向に貫通した貫通穴が形成され、他方に回動支持部が設けられており、前記回動支持部にスライド部材が回動自在に支持されると共に、そのスライド部材が前記貫通穴に摺動自在に嵌合しており、前記連結部材を略中心に、クロスバーの両端と搬送部材とが略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在となる第１回動状態と、前記搬送部材とクロスバーとの連結部を略中心に、クロスバーの両端と搬送部材とがワーク搬送方向を軸とするＹ軸回りに回動自在となる第２回動状態と、前記連結部においてクロスバーの両端のうち少なくとも一方の搬送部材に対して、スライド部材が貫通穴内で摺動することによってクロスバーの軸方向のＸ軸方向にスライド自在となるスライド状態を呈し、前記スライド状態を呈する少なくとも一方のクロスバーの端部と搬送部材との第２回動状態が、スライド部材が回動支持部内で回動することにより行われることを特徴としている（請求項１）。
【００１０】
このような破損防止機構としては、前記クロスバーの一端のみが前記搬送部材に対してＸ軸方向にスライド自在に連結され、他端はスライドできないものが好ましい（請求項２）。ただし前記クロスバーの両端が前記搬送部材に対してそれぞれＸ軸方向にスライド自在に連結されているものであってもよい（請求項３）。【００１１】
クロスバーの両端がスライド自在に連結されている場合は、クロスバーの少なくとも一端とその一端が連結される搬送部材との間に、通常状態では両者のスライド状態のスライドを拘束し、外力により拘束を解除する固定維持機構が介在されているものが好ましい（請求項４）。また、前記固定維持機構がクロスバーの一端とその一端が連結される搬送部材との間に介在され、他端とその一端が連結される搬送部材とは常時スライド自在であるものが一層好ましい（請求項５）。ただし前記固定維持機構は、クロスバーの両端とそれらの端部が連結される搬送部材との間にそれぞれ介在されていてもよい（請求項６）。
【００１２】
前記固定維持機構は、通常状態では、スライドを拘束するほか、さらに両者の第２回動状態の回動を拘束し、外力により拘束を解除するものであってもよい（請求項７）。また
、前記クロスバーと搬送部材との間に、通常状態では第１回動状態の回動を拘束し、外力により拘束を解除する第２の回動維持機構が介在されてもよい（請求項８）。さらに、前記通常状態を呈する破損防止機構では、前記搬送部材および／またはクロスバーの通常状態からの位置ずれを検出するセンサを備えたものが好ましい（請求項９）。
【００１３】
本発明の搬送装置の破損防止機構の第２の態様は、同期して略平行に動く一対の搬送部材と、それらの一対の搬送部材の間に架けられるようにして前記一対の搬送部材と連結されるクロスバーとを備えたクロスバー式の搬送装置の破損防止機構であって、前記搬送部材に対して、連結部材が略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在に設けられており、前記クロスバーの端部にスライドブロックが固定されており、前記連結部材またはスライドブロックのうちいずれか一方に前記クロスバーが延びているＸ軸方向に延び、クロスバーの幅方向に貫通した貫通穴が形成され、他方に回動支持部が設けられており、前記回動支持部にスライド部材が回動自在に支持されると共に、そのスライド部材が前記貫通穴に摺動自在に嵌合しており、
前記連結部材とクロスバーとが互いに固定された通常状態と、前記連結部材を略中心に互いにクロスバーの両端と搬送部材とが水平方向に回動自在となる第１回動状態と、前記スライド部材を略中心に、クロスバーの両端と搬送部材とが垂直方向に回動自在となる第２回動状態と、前記スライド部材が貫通穴内で摺動することによってクロスバーの両端が搬送部材に対してクロスバーの軸方向にスライド自在となるスライド状態とを呈し、前記第１回動状態、第２回動状態および／またはスライド状態は、通常状態から所定の外力を受けることにより移行することを特徴としている（請求項１０）。
【００１４】
このような破損防止機構の第２の態様として、前記連結部材が搬送部材に連結される搬送部材連結部と、クロスバーに連結されるクロスバー連結部とから構成されており、前記第１回動状態が搬送部材連結部と搬送部材または搬送部材連結部とクロスバー連結部とが回動する状態であり、前記第２回動状態がクロスバー連結部とクロスバーの端部とが回動する状態であり、前記スライド状態がクロスバー連結部とクロスバーの端部とがスライドする状態であるものが挙げられる（請求項１１）。
【００１６】
前記通常状態における固定が、プランジャー、シャーピン、または、摩擦力によって維持されているものが好ましい（請求項１２）。特に、前記搬送部材連結部とクロスバー連結部、搬送部材連結部と搬送部材、および／または、クロスバー連結部とクロスバーの端部とが、プランジャー、シャーピン、または、それぞれの摩擦力によって固定されているのが好ましい。さらに、前記搬送部材および／またはクロスバーの通常状態からの位置ずれを検出するセンサを備えたものが好ましい（請求項１２）。
【００１８】
本発明のクロスバー式の搬送装置は、前記いずれかの破損防止機構を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のクロスバー式の搬送装置の破損防止機構は、搬送部材とクロスバーの両端とが回動自在であり、さらにＸ軸方向にスライド自在であるので、左右の搬送部材の位相にずれが生じても、そのずれを吸収しながら搬送できる。そのため、破損が防止される。また、左右の搬送部材が搬送方向（Ｙ軸方向）のずれを意図的に生じさせ、あるいは高さ方向（Ｚ軸方向）にずれを意図的に生じさせて搬送することにより、ワークの左右を前後に、あるいは上下に傾斜させた状態で搬送することができる。
前記搬送部材に対して、連結部材が略鉛直方向のＺ軸回りに回動自在に設けられているため、その組み立て、設計が容易である。
前記連結部材またはクロスバーの端部のうちいずれか一方に前記クロスバーが延びているＸ軸方向に延び、クロスバーの幅方向に貫通した貫通穴が形成され、他方に回動支持部が設けられており、前記回動支持部にスライド部材が回動自在に支持されると共に、そのスライド部材が前記貫通穴に摺動自在に嵌合しているため、スライド部材がスライド連結と回動連結の要素を兼用している。そのため、機構を簡単にすることができ、製造も容易である。
【００２０】
このような破損防止機構として、前記クロスバーの一端のみが前記搬送部材に対してＸ軸方向にスライド自在に連結され、他端はスライドできない場合は、クロスバーの一端の位置が定まるため、ワークの位置決めが正確になる。他方、前記クロスバーの両端が前記搬送部材に対してそれぞれＸ軸方向にスライド自在に連結されている場合は、左右の搬送装置のずれが大きい場合でも、吸収することができる。【００２１】
前記クロスバーの少なくとも一端とその一端が連結される搬送部材との間に、通常状態では両者のスライドを拘束し、外力により拘束を解除する固定維持機構が介在されている場合は、固定維持機構が作用している状態ではクロスバーと搬送部材とが一体となって安定して移動する。そして過大な外力が加わると、固定維持機構による拘束が解除され、スライド状態に移行して破損を防止することができる。【００２２】
とくに前記固定維持機構がクロスバーの一端とその一端が連結される搬送部材との間に介在され、他端とその他端が連結される搬送部材とは常時スライド自在である場合は、クロスバーの両端が回動自在に連結され、しかも他端側が常時スライド自在であるので、ワークを傾斜状態で搬送することができる。さらに左右の搬送部材のずれが設計したスライド可能範囲を超えるなどによって、過大な外力がクロスバーに加わったとしても、前記一端側の固定維持機構がスライド状態に移行するので、クロスバーなどを保護することができる。【００２３】
前記固定維持機構がクロスバーの両端とそれらの端部が連結される搬送部材との間にそれぞれ介在されている場合は、ワークを傾斜状態で搬送することは難しいが、通常状態ではクロスバーの両端間の長さが定まるので、ワークの搬送が安定する。また、前記固定維持機構が、通常状態ではさらに両者の回動を拘束し、外力により拘束を解除するものである場合は、通常状態ではクロスバーの長さおよび角度が固定されるので、ワークの搬送が一層安定する。なお、左右の搬送部材のずれが設計値を超えるなどのため、過大な外力が加わった場合は、いずれも固定維持機構が通常状態から回動状態ないしスライド状態に移行するので、クロスバーなどが保護される。【００２４】
前記搬送部材および／またはクロスバーの通常状態からの位置ずれを検出するセンサを備えている場合は、相対移動が生じたとき、あるいは設計で許容している範囲を超える相対移動が生じたとき、直ちにそのことを表示あるいは送信することができる。それにより、左右の搬送部材の厳密な同期制御を行うことができる。センサは固定維持機構がある側にのみ取り付ければよい。固定状態から相対移動状態に移行することが前提であるためである。【００２５】
本発明のクロスバー式の搬送装置の破損防止機構の第２の態様は、前記搬送部材とクロスバーとが互いに固定された通常状態と、連結部を略中心にクロスバーと搬送部材が互いに回動自在となる回動状態と、連結部においてクロスバーが搬送部材に対してクロスバーの軸方向にスライド自在となるスライド状態とを呈し、前記回動状態およびスライド状態は、通常状態から所定の外力を受けることにより移行するため、一対の搬送部材に位置ずれが生じて搬送部材およびクロスバーに力がかかると、通常状態から回動状態および／またはスライド状態に移行する。これにより、搬送部材、クロスバー等の最も弱い部品または最も負荷がかかる部品の変形および破損を防止することができる。また、搬送部材が位置ずれを生じていない通常状態では、搬送部材とクロスバーとが互いに固定されているので、クロスバーの姿勢が一定であり、クロスバーに設けるワーク保持機構の位置合せやクロスバーの交換などの作業が容易である。【００２６】
特に、連結部材が搬送部材に連結される搬送部材連結部と、クロスバーに連結されるクロスバー連結部とからなり、回動状態は搬送部材連結部とクロスバー連結部とが回転する状態であり、前記スライド状態は前記搬送部材連結部と搬送部材、クロスバー連結部とクロスバー、または、搬送部材連結部とクロスバー連結部とがスライドする状態である場合、搬送部材の位置ずれが起きても、速やかに回動状態および／またはスライド状態に移行する。
【００２７】
また、前記回動状態が搬送部材と搬送部材連結部、または、クロスバーとクロスバー連結部とが回動する状態であり、前記スライド状態が前記搬送部材連結部と搬送部材、クロスバー連結部とクロスバー、または、搬送部材連結部とクロスバー連結部とがスライドする状態である場合も、同様に速やかに回動状態および／またはスライド状態に移行する。【００２８】
前記通常状態における固定が、プランジャー、シャーピン、または、それぞれの摩擦力よって維持されている場合、通常状態から回動状態および／またはスライド状態への条件を容易に設定することができ、また、その修復も容易にできる。さらに、前記搬送部材および／またはクロスバーの通常状態からの位置ずれを検出するセンサを備えている場合、使用者は位置ずれがすぐにわかり、プレス装置および搬送装置の停止、修正が効率よく行える。
【００３０】
本発明のクロスバー式の搬送装置は、前述の破損防止機構を備えているので、左右の駆動機構の位相に差が生じたとき、回動状態あるいはスライド状態に移行するため、クロスバーなどの破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１ａ、図１ｂは、本発明の破損防止機構の一実施形態の一部を示す上面図、側面図である。
【図２】図２ａは、図１のアームの一部断面側面図であり、図２ｂ、ｃは、それぞれ図１のクロスバーの一部断面上面図、側面図である。
【図３】図３ａ、ｂは、それぞれ図１のアダプタを示す上面図、側面図であり、図３ｃは、アダプタに軸部材を挿入した側面図である。
【図４】図４ａ、ｂは、それぞれ図１のアダプタの通常状態、スライド状態を示す一部断面側面図である。
【図５】図５ａ、ｂは、それぞれ本発明の破損防止機構の位置ずれを示す上面図、側面図である。
【図６】図６ａ、ｂは、それぞれ本発明の破損防止機構のクロスバーの他の実施形態を示す側面図、VI-VI線断面図である。
【図７】本発明の搬送装置の実施形態を示す概略斜視図である。
【図８】図８ａおよび図８ｂはそれぞれ図７の搬送装置の要部平面図および要部正面図である。
【図９】図９ａおよび図９はそれぞれ本発明の破損防止機構の他の実施形態を示す平面図および正面図である。
【図１０】図９ａのIX-IX線断面図である。
【図１１】図９ａ、図９ｂの破損防止機構の組み立て前の斜視図である。
【図１２】図１２ａおよび図１２ｂはそれぞれ図９ａ、図９ｂの破損防止機構の屈曲状態を示す平面図および正面図である。
【図１３】図１３ａおよび図１３ｂはそれぞれ本発明の搬送装置の他の実施形態を示す要部平面図および要部正面図である。
【図１４】図１４ａおよび図１４ｂはそれぞれ本発明のクロスバー連結装置の他の実施形態を示す平面図および正面図である。
【図１５】図１４ａのXV-XV線断面図である。
【図１６】図１６ａおよび図１６ｂはそれぞれ図１４ａ、図１４ｂの破損防止機構の屈曲状態を示す平面図および正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１ａ、ｂの破損防止機構（クロスバー連結装置）１０は、アーム式の搬送装置に用いられるものであり、一対のアーム（搬送部材）１１（片方のみ図示）と、それらのアーム１１の間に架けられるクロスバー１２と、それらを連結するアダプタ（連結部材）１３とを備えている。この破損防止機構１０は、アーム１１とクロスバー１２とがアダプタ１３によって固定されている通常状態（図１ａ、図１ｂ参照）と、アダプタ１３を略中心にアーム１１とクロスバー１２が互いに水平方向に回転自在となる第１回動状態と、アダプタ１３を略中心にアーム１１とクロスバー１２が互いに垂直方向に回転自在となる第２回動状態と、アダプタ１３に対してクロスバー１２がクロスバーの軸方向にスライド自在となるスライド状態とを呈する。図１の符号Ｐは過大な力が加わるまでアーム１１、アダプタ１３、クロスバー１２などを固定しておき、過大な力が加わると相対的な移動を許す固定維持機構であり、この実施形態ではプランジャーである。また、図１の符号１４は、位置ずれのセンサであり、近接スイッチなどが用いられる。
【００３３】
アーム１１は、図２ａに示すように、基端（図２ａの上側）を軸に揺動するものであり、先端にアダプタ１３を連結するアダプタ連結部１１ａがワークの搬送方向に向かって左右方向の軸Ｘ（以下、Ｘ軸という）を中心に回転するように設けられている。これにより、アーム１１が揺動してもアダプタ連結部１１ａおよびアダプタ１３を介して連結されるクロスバー１２は常時同じ向きでワークを搬送したり、ワークの傾きを自在にすることができる。アダプタ連結部１１ａは自重で常時下向きに吊られるようにしてもよく、モータなどによってアーム１１の揺動と同調して揺動させ、クロスバー１２の下面を常時下向きに維持するようにしてもよい。さらにワークの搬送のタイミングに合わせて金型への載置あるいは金型からの取り出しを容易にするため、モータ駆動などでＸ軸回りに所定角度だけ傾動させることもできる。
【００３４】
クロスバー１２は、図２ｂ、ｃ、図６ｂに示すように、全体的に角柱状のものであり、角柱状の本体１５と、その両端に幅（左右）方向に縮小した突出部１６を有するクロスバー端部（スライドブロック）１９とを備えたものである。図２ｂ、図２ｃに示すように、本体１５は角パイプなどの軽量部材とし、クロスバー端部１９は強度が高いブロック状の部材として本体１５の端部に嵌合固定してもよい。突出部１６には、幅方向に貫通した矩形状の貫通穴１７が形成されている（図６ａ参照）。この貫通穴１７はこの貫通穴に挿入される後述する軸部材３６より大きく形成されている。さらに、突出部１６の先端には、後述するアダプタの裾部に取り付けるプランジャー（図４ａ、図４ｂの符号Ｐ）のボールと係合する２つのプランジャー孔１８ａが形成されており、突出部の基端には１つのプランジャー孔１８ｂが形成されている。これらの２個のプランジャー孔１８ａと１個のプランジャー孔１８ｂは、貫通穴１７を挟むように形成されている。クロスバー１２の本体１５には、ワーク等を保持するためのバキュームカップ、電磁石等のワーク保持具（図８の符号５４参照）が設けられている。
【００３５】
アダプタ１３は、図３ａ、ｂおよび図４ａに示すように、アーム連結部（搬送部材連結部）２１と、そのアーム連結部２１に対して垂直軸（Ｚ軸）回りに回動自在に連結されるクロスバー連結部（回動ブロック）２２とを備えている。アーム連結部２１は、下端がアーム１１に保持される直方体状の基部２６と、その基部の上面に設けられた回転軸２７と、その回転軸の上面に固定される板状のフランジ部（エンドプレート）２８とからなる。基部２６とフランジ部２８との間には、クロスバー連結部２２の回転盤３１が回転できる隙間が形成されている。回転盤３１は回転軸２７の周りに回転自在に設けられる。フランジ部２８の外周縁には、プランジャーＰを固定するネジ孔２８ａが複数個形成されている。そして本実施形態では、プランジャーＰを螺合するネジ孔２８ａは４個である。また、回転板３１の上面には、プランジャーＰの先端のボール（図４ａの符号２９ｂ参照）あるいはピンなどと係合するプランジャー孔（穴ないし凹部）が形成されている。また、クロスバー連結部２２の回転軸２７は、基部２６にネジによって固着されている。しかし、一体に成形されてもよい。
【００３６】
このように構成されているため、図１ｂに示すようにフランジ部２８のネジ孔２８ａにプランジャーＰを螺合し、そのプランジャーのボールをプランジャー孔と係合させることにより、アーム連結部２１とクロスバー連結部２２とが固定状態で連結される。ここで、プランジャーＰは、図４ａに示すように、外周にネジ溝が形成された円筒状の本体２９ａと、その中に上下移動自在に挿入されるボール２９ｂまたはピンと、そのボールまたはピンなどの係合体を常時先端方向に付勢するバネ２９ｃとからなり、ボール２９ｂまたはピンの先端が常時本体２９ａの先端の開口から突出するように構成されているものである。そのため、ボール２９ｂに所定の外力を加えることにより、ボール２９ｂは本体２９ａ内に収容され、ボール２９ｂとプランジャー孔との係合が外れるものである。
【００３７】
つまり、プランジャーＰによって固定されたアーム連結部２１とクロスバー連結部２２とは、所定以上の力（Ｚ軸回りのトルク）を受けると、プランジャーのボールが回転盤３１のプランジャー孔から外れ、回転盤３１がアーム連結部２１に対して回転自在となる。このようにクロスバー１２と連結するクロスバー連結部２２とアーム１１と連結するアーム連結部２１とがＺ軸回りに回転自在となっている状態が、アダプタ１３を略中心にアーム１１およびクロスバー１２が互いに水平方向に回転する第１回動状態である。一方、回動状態となっても、プランジャーのボールが回転盤３１のプランジャー孔に再度挿入されるように回転盤３１を回転させることにより、通常状態への復帰作業が簡単に行える。
【００３８】
クロスバー連結部２２は、クロスバーに保持される連結部本体３０と、その連結部本体から突出して設けられ、アーム連結部２１と回転自在に連結される回転盤３１とからなる。回転盤３１は、前述したように基部２６の上面に配置され、上面には、上記フランジ部２８のネジ孔２８ａに螺合したプランジャーＰのボールが係脱自在に係合するプランジャー孔が形成されている。
【００３９】
連結部本体３０は、図３ａおよび図３ｂに示すように、隙間を空けて互いに平行に回転盤３１から延びる一対の支持部３３と、その支持部３３から下方に延びる一対の裾部３４とからなる。裾部３４の中心には、幅方向に貫通する円形の貫通穴３５が形成されている。この貫通穴（回転支持部）３５には、一対の裾部３４を架ける軸部材３６の両端が回転自在に挿入される。また、裾部３４の基端側（アーム側）には、プランジャー（図４ａの符号Ｐ参照）を固定するネジ孔３４ａが２個形成されており、先端側には、ネジ孔３４ｂが１個形成されている。これらのプランジャーＰのボールはクロスバー１２の突出部１６のプランジャー孔１８ａ、１８ｂと係脱自在に係合する。図４ａ、図４ｂに示す実施形態では、突出部１６を貫通する孔が形成され、その貫通孔の突出部１６の両面で開口する部分をプランジャー孔１８ａ、１８ｂとしている。
【００４０】
軸部材３６は、両端３６ａが円柱状であり、取付板３７およびネジ３８によって裾部３４の貫通穴３５に回転自在に取り付けられている（図４ａ参照）。一方、軸部材３６の中央部（スライド部材）３６ｂは、クロスバー１２の矩形状の貫通穴１７に対してスライド自在に嵌合している。それにより、軸部材３６はアダプタ１３に対してＹ軸回りに回転自在で、かつ、クロスバー１２に対してはＸ軸方向にスライド自在となっている。なお、軸部材３６の両端を裾部３４に対して固定し、その軸部材３６の中央部の回りに、貫通穴１７内をスライドする直方体状のスライダ部材を回転自在に嵌合させてもよい。その場合は軸部材３６がスライド部材を回転自在に支持する回転支持部として作用する。
【００４１】
クロスバー連結部２２とクロスバー１２との連結は、クロスバー連結部の支持部３３の間に、クロスバー１２の突出部１６を挿入させて行う（図４ａ参照）。このとき軸部材３６は、突出部１６の貫通穴１７に挿入後、クロスバーの貫通穴３５内に挿入する。そして、クロスバー連結部２２のネジ孔３４ａ、３４ｂと、クロスバーのプランジャー孔１８ａ、１８ｂとをあわせ、プランジャーＰを挿入することにより、クロスバー連結部２２とクロスバー１２とが連結固定される。
【００４２】
このような状態でクロスバー１２が引っ張られる方向または垂直回転する方向に所定以上の力を受けると、プランジャーＰのボールがクロスバー１２のプランジャー孔１８ａ、１８ｂから外れる（図４ｂ参照）。これにより、クロスバーの貫通穴１７の範囲内で軸部材３６が長手方向に移動できるようになり、クロスバー１２はアダプタ１３に連結されたアーム１１に対してスライド自在になる（スライド状態）。また、プランジャーのボールがプランジャー孔から外れた後は、長手方向だけでなく、軸部材３６が裾部３４の貫通穴３５内で回転も可能となり、アーム１１とクロスバー１２とは互いにアダプタ１３を略中心に垂直方向（Ｙ軸回り）に回転可能となる（第２回動状態）。つまり、クロスバー１２とクロスバー連結部２２とを完全に離脱させることなく、自由度が増加する。
【００４３】
上記のように構成される破損防止機構１０は、たとえば図５ａ、図５ｂに示すように、クロスバー１２の左右の端部をワーク搬送装置の駆動装置の左右のアーム１１に連結する部位に介在させて用いる。なお、クロスバー１２の一方の端部を前述の破損防止機構１０を介してアーム１１に連結し、他方の端部はユニバーサルジョイントなど、スライドしない２軸回りに回動自在に連結する連結機構を介してアームに連結するようにしてもよい。
【００４４】
一方、クロスバー１２とクロスバー連結部２２とを再度固定させるためには、左右のアーム１１の位相を一致させた上で、プランジャーＰのボール２９ｂがプランジャー孔１８ａ、１８ｂに再度係合するように、クロスバー１２あるいはクロスバー連結部２２を操作する。それにより通常状態への復帰作業を簡単に行うことができる。
【００４５】
このように構成されているため、図１の破損防止機構１０は、同期して移動する一対のアーム１１が図５ａ（水平方向の位置ずれ）、図５ｂ（鉛直方向の位置ずれ）のように位置ずれを起こすと、アーム連結部２１とクロスバー連結部２２が回転する第１回動状態、および／または、クロスバー１２とクロスバー連結部２２が回転する第２回動状態、および／または、クロスバー連結部２２とクロスバー１２がスライドするスライド状態となる。そのためクロスバーなどの破損が免れる。なお、位置ずれは、たとえば、左右のアーム１１を駆動するモータなどの同期がずれを生じ、アーム１１のスイング角がずれる（同期ずれ）等により生じる。
【００４６】
図１ａ、図１ｂの破損防止機構１０では、クロスバー連結部２２とクロスバー１２が回転したりスライドすると、センサ１４が検出する。そしてその検出の信号が制御装置に送られ、アーム１１の駆動装置およびプレス装置を停止させる。それによりワークＷの金型への載置位置のずれなどの不具合が防止される。なお、プレス装置は直ちに停止させるが、アーム１１を駆動する駆動装置は、ワークＷを保持させたまま、クロスバー１２を安全な位置、とくに基準位置に戻してから停止させるのが好ましい。図１ａ、図１ｂではセンサ１４が軸部材（図４の符号３６参照）と同心状に設けているが、センサ１４および検出対象となるドッグは、軸部材３６の中心から偏心させるのが好ましい。その場合はクロスバー連結部２２とクロスバー１２が相対的にわずかに回転しても、敏感に検出することができる。そのため一層好ましい。
【００４７】
破損防止機構１０のスライド状態および／または第１、第２回動状態から通常状態への復帰作業は、いずれかの部品を回転および／またはスライドさせることにより、簡単に行うことができる。
【００４８】
図１の破損防止機構１０では、通常状態を保持するためにプランジャーを用いたが、プランジャー以外のものを用いても良い。例えば、プランジャーの代わりに大きい力が加わることで剪断されるシャーピンを挿入してもよい。この場合、回動状態およびスライド状態から通常状態への復帰作業は、新しいシャーピンを入れなおすこととなる。さらに、通常状態を摩擦力で保持するようにしてもよい。つまり、アーム連結部の基部２６およびフランジ部２８と、クロスバー連結部の回転盤３１とを密に当接させたり、クロスバー連結部の支持部３３と、クロスバー１２とを密に当接させてもよい。そして、プランジャーとシャーピン、プランジャーと摩擦力、あるいは、シャーピンと摩擦力など、通常状態を保持するための手段を複数個組み合わせてもよい。
【００４９】
図６ａ、図６ｂのクロスバー４１は、図１ａ、図１ｂのクロスバー１２の代わりに用いることができるものであり、プランジャーの復旧溝４２が形成されたものである。この復旧溝４２は、クロスバーの貫通穴１７にあるプランジャーのボールまたはピン先端をプランジャー孔１８ａ、１８ｂに誘導するための溝であり、貫通穴１７の縁からプランジャーのボールまたはピン先端をプランジャーの本体に押し込むようにプランジャー孔に向かってテーパーあるいは湾曲状になったものである。図６ａ、図６ｂでは、クロスバー端部１９の基端側のプランジャー孔１８ｂへ導く復旧溝４２を開示したが、他のプランジャー孔の近辺に設けてもよい。
【００５０】
図１ａ、図１ｂの破損防止機構１０では、アダプタ１３を略中心にアーム１１およびクロスバー１２が水平方向に回転自在となる第１回動状態と、アダプタ１３を略中心にクロスバー１２が垂直方向に回転自在となる第２回動状態とを呈するように構成しているが、アダプタ１３を略中心にアーム１１が水平または垂直方向に回転自在となるようにしてもよい。この場合、アーム１１と、アダプタ１３のアーム連結部２１とが、水平方向または垂直方向に回転できるように構成される。
【００５１】
また、図１ａ、図１ｂの破損防止機構１０では、アダプタ１３に対してクロスバー１２がクロスバーの軸方向にスライド自在となるスライド状態とを呈するように構成しているが、アダプタ１３に対してアーム１１がスライド自在となるようにしてもよく、アダプタ１３自身がスライド自在となるようにしてもよい。アダプタ１３に対してアーム１１がスライド自在となるようにする場合、アーム１１がアダプタ１３のアーム連結部２１に対してスライド自在となるように構成される。また、アダプタ１３自身がスライド自在となるようにする場合、アーム連結部２１とクロスバー連結部２２とがスライド自在となるように構成される。
【００５２】
回動状態およびスライド状態の組み合わせは、少なくとも一つの回動状態およびスライド状態があれば、装置の対応に基づいて適宜設計される。また、本実施形態では、アダプタ１３をアーム１１やクロスバー１２から分離した別部材としているが、その機能をアーム１１および（あるいは）クロスバー１２と一体にしてもよい。その場合、アーム１１にクロスバー連結部が設けられることになり、クロスバー１２にアーム連結部が設けられることになる。
【００５３】
上記実施形態ではアーム式のワーク搬送装置について説明を行ったが、本発明の破損防止機構（クロスバー連結装置）は、フィードバー式の搬送装置に用いることができる。この点は後述する図８ａ、図８ｂ、図９ａ、図９ｂの破損防止機構５１の場合も同様である。いずれの場合も図３あるいは図８ａ、図９ａのアダプタのアーム連結部２１の基部２６をフィードバーと連結するものに取り替えることで実現される。
【００５４】
図７に示すアーム式のワーク搬送装置５０は、上流側のプレス装置Ｐ２と下流側のプレス装置Ｐ１との間に配置される。図７の左の前側の４本の角柱Ｃ１は下流側のプレス装置Ｐ１のコラムの概略を、右奥の４本の角柱Ｃ２は上流側のプレス装置Ｐ２のコラムの概略をそれぞれ示している。符号Ｂ１、Ｂ２はそれらのプレス装置Ｐ１、Ｐ２のベッド上に取り付けるボルスタである。ワーク搬送装置５０は、左右一対のアーム（搬送部材）１１と、それらのアーム１１の間に架けられるクロスバー１２と、クロスバー１２の端部をそれぞれアーム１１に連結する破損防止機構（クロスバー連結装置）５１と、左右のアーム１１、１１をそれぞれ往復揺動および昇降させる左右の駆動機構５２、５３とを備えている。クロスバー１２にはワークＷを保持する保持装置５４が設けられている。保持装置５４としてはバキュームカップ、電磁石などが採用される。左右の駆動機構５２、５３は、いずれか一方のプレス装置、たとえば上流側のプレス装置Ｐ２の左右のコラムＣ２、Ｃ２にそれぞれ取り付けられ、支持されている。
【００５５】
それぞれの駆動機構５２、５３は、それぞれ上流側のプレスＰ２のコラムＣ２、Ｃ２に対して固定される本体５２ａ、５３ａと、それらの本体に対して上下移動自在に設けられるベース５５と、そのベース５５に対し、下端が回動自在に取り付けられる駆動レバー５６と、上端がベース５５に対して上下にスライド移動自在に支持されると共に、長さ方向の中央部が前記駆動レバー５６の先端に回動自在に連結されるアーム１１とからなる。アーム１１の長さは駆動レバー５６の長さの略２倍である。駆動レバー５６の下端はモータおよび減速機からなる第１回転駆動部Ｍ１によって往復揺動駆動される。ベース５５は、モータ、減速機からなる第２回転駆動部Ｍ２および回転−直進変換機構Ｌによって、本体５２ａ、５３ａに対して上下に駆動される。回転−直進変換機構Ｌは、たとえばネジ−ナット機構などにより構成しうる。
【００５６】
第１回転駆動部Ｍ１および第２回転駆動部Ｍ２のモータは、回転数ないし回転角度を所定のプログラムによって制御できるモータを採用する。そのようなモータとして、サーボモータが好ましい。それぞれのアーム１１の先端の位置は、第１回転駆動部Ｍ１および第２回転駆動部Ｍ２の回転数ないし回転角度をあらかじめ設定したプログラムによって変更することにより、任意に操作することができ、任意の軌跡を経由して移動させることができる。それによりクロスバー１２を上下の金型の間に挿入してワークＷを保持装置５４に保持させ、取り出すことができ、保持装置５４から外して金型に載置することができる。
【００５７】
左右の駆動機構５２、５３の第１回転駆動部Ｍ１および第２回転駆動部Ｍ２は、一般的には左右のアーム１１の先端が同一位置、同一角度となるように同期制御される。しかしこの実施形態では、左右の駆動機構５２、５３は、図８ａに示すように、たとえばクロスバー１２の右端が前に進むように前後に傾斜した状態でワークＷを搬送するように同期制御（プログラム）することができる。この場合、左右のアーム１１の下端を同一の高さで水平に移動させることもでき、左右の高さを変えて搬送することもできる。図８ｂに示す実施形態では、クロスバー１２の左端が右端より高くなるように、クロスバー１２が左右に傾斜した状態でワークＷを搬送するように左右のアーム１１を同期制御している。本発明における「同期して」とは、このように左右のアーム１１を互いにずらせた状態で協調して作動させる場合も含めている。
【００５８】
図８ａ、図８ｂのワーク搬送装置５０のクロスバー１２は、一端がスライド機構を備えた破損防止機構（クロスバー連結装置）５１でアーム１１に連結され、他端はスライド機構を有しない破損防止機構５１ａによってアーム１１に連結されている。スライド機構を備えた破損防止機構５１は、図９ａ、図９ｂに示すように、基本的な構成が図１ａ、図１ｂの破損防止機構１０と同一である。そのため、同一部分に同一符号を付して詳細な説明は省略する。なおこのワーク搬送装置５０は、左右の駆動機構５２、５３を互いにずらすように同期制御するのが通常であるため、プランジャー（図４の符号Ｐ）とプランジャー孔（図４ａの１８ａ、１８ｂ）との組み合わせなど、通常状態では各要素の回動やスライド移動などの移動を固定し、過大な力が加わったときに移動状態に移行する固定維持機構は設けていない。また、移動状態に移行したことを検出するセンサ（図１ａの符号１４参照）も備えていない。
【００５９】
このスライド機構を有する破損防止機構５１においても、図１０に示すように、アダプタ連結部１１ａに対してＺ軸方向に中心線を向けて回転軸２７を設け、その回転軸２７の周囲に、クロスバー連結部（回動ブロック）２２の回転盤３１を回転自在に嵌着している。そしてクロスバー連結部２２の一対の裾部３４の貫通穴３５に対し、軸部材３６の両端部３６ａをワーク搬送方向であるＹ軸回りに回動自在に設けると共に、直方体状の中央部（スライド部）３６ｂをクロスバー端部１９の貫通孔１７内に嵌合させ、スライドさせるようにしている。さらにこの実施形態では、図１１に示すように、軸部材３６の両端部３６ａと中央部３６ｂとを分離し、ねじなどで固定している。それにより一対の裾部３４の間に中央部３６ｂを挿入した後、裾部３４の外側から両端部３６ａを貫通穴３５に挿入して中央部３６ｂに取り付けることができるので、組み立て作業が容易である。なお両端部３６ａに軸の抜け止めとなるエンドプレートを一体に設けることができる。
【００６０】
また、両端部３６ａと中央部３６ｂとを一体に構成し、片方の裾部３４を分離可能に構成することもできる。さらに円柱状の軸をブロック状の中央部３６ｂに形成した貫通孔に貫通させ、中央部の両側から両端部３６ａを突出さることにより軸部材３６とすることもできる。この場合は少なくとも一方のエンドプレートは後から取り付ける。さらにその場合、中央部３６ｂを軸に対して回転自在に設け、軸の両端部を連結部本体３０に固定することもできる。
【００６１】
他方、図８ａ、図８ｂの左側に示すスライド機構を有しない破損防止機構５１ａは、クロスバー端部１９とクロスバー連結部２２の一対の裾部３４とを円柱状の軸部材ないしピン３６ｃでＹ軸回りに回動自在に連結しているだけで、矩形状の貫通穴１７も、中央部（スライド部）３６ｂも有しない。なお、Ｙ軸およびＺ軸回りに回動自在にユニバーサルジョイントなどの２軸回りに回動するジョイントを採用することもできる。
【００６２】
上記のように構成されるスライド機構を有する破損防止機構５１は、図１２ａに示すようにクロスバー連結部２２がアーム１１に対してＺ軸回りに回動自在であるので、クロスバー１２もＺ軸回りに回動自在である。さらに図１２ｂに示すように、軸部材３６あるいはその中央部３６ｂがクロスバー連結部２２に対してＹ軸回りに回動自在であるので、クロスバー１２もＹ軸回りに回動自在である。そしてクロスバー端部１９が軸部材３６に対してＸ軸方向にスライド自在であるので、クロスバー１２もアーム１１に対してＸ軸方向に移動可能である。
【００６３】
他方、図８ａ、図８ｂの左側に示すように、スライド機構を有しない破損防止機構５１ａについては、クロスバー連結部２２がアーム１１に対してＺ軸回りおよびＹ軸回りに回動自在であるので、クロスバー１２もＺ軸回りおよびＹ軸回りに回動自在である。しかしスライド機構を備えていないので、クロスバー１２はアーム１１に対してＸ軸方向に移動しない。
【００６４】
このような搬送装置５０では、スライド機構を備えていない破損防止機構５１ａで連結される側ではクロスバー１２の端部のＸ軸方向の位置が定まるので、ワークの位置決め精度が高い。そしてスライド機構を備えた破損防止機構５１では、アームの端部がＸ軸方向に自由に移動できるので、左右のアーム１１の揺動角度、昇降高さをそれぞれ連繋して制御し、ワークを傾斜した状態で搬送することができる。ただし位置精度がそれほど厳密でなく、クロスバーの傾斜を大きくとりたい場合は、左右の端部とも上記のスライド機構を備えた破損防止機構５１でそれぞれのアーム１１に連結してもよい。
【００６５】
図９ａ、図９ｂの搬送装置５０はワークを傾斜させながら搬送することを基本としているため、固定状態に維持する必要がない。そのため、スライド機構を備えた破損防止機構５１には、プランジャーなどの、過大な力が加わったときに移動状態に移行する固定維持機構は設けていない。また、移動状態に移行したことを検出するセンサ（図１ａの符号１４参照）も備えていない。
【００６６】
図１３ａ、図１３ｂに示す搬送装置６０は、クロスバー１２の両端をスライド機構を備えた破損防止機構５１、５７を介してアーム１１に連結している。図１３ａ、図１３ｂの右側の破損防止機構５１は、図９ａ、図９ｂ、図１０の破損防止機構５１である。他方、左側の破損防止機構５７は、図１４ａ、図１４ｂに示すように、Ｙ軸およびＺ軸の２軸回りの回動を許し、スライド方向の移動を拘束するプランジャーＰからなる固定維持機構を設けている。この破損防止機構５７では、図１ａ、図１ｂの破損防止機構１０と異なり、スライドの有無を検出するだけであるので、プランジャーＰは軸部材３６の端面を検出するようにしている。それにより少ないプランジャーＰで確実に固定維持作用を奏することができ、プランジャー孔を設ける必要がない。なお符号１４ａは位置ずれセンサ１４が検知する対象となるセンサ検出部材（ドッグ）である。
【００６７】
このプランジャーＰおよびセンサ１４を設けた破損防止機構５７は、通常状態であっても、図１６ａに示すようにＺ軸回りに回動することができ、図１６ｂに示すようにＹ軸回りに回動することができる。しかし通常状態ではプランジャーＰがスライド移動を拘束しているので、クロスバー１２とアーム１１の間のＸ軸方向の相対移動は拘束している。そのためクロスバー１２の一端を位置決めすることができ、保持装置５４およびワークＷの位置を正確に定めることができる。この場合、固定維持機構を有しない破損防止機構（図１３ａの右側）５１では、クロスバー１２の端部が自由にスライドする。そのため、この搬送装置６０はワークを傾斜状態で搬送することができる。
【００６８】
そして想定を超える過大な外力が加わると、固定維持機構を備えた破損防止機構（図１３ａの左側）５７ではプランジャーＰによる拘束が解除され、スライド自在な状態、すなわちスライド状態に移行する。それによりクロスバー１２などの破損が防止される。さらに図１６ａのセンサ１４がスライド状態に移行したことを検出するので、搬送装置６０あるいはプレスラインを停止させるなど、適切な対応をとることができる。すなわち図１３ａ、図１３ｂの搬送装置６０では、クロスバー１２の一端（左側）に図１４ａ、図１４ｂのプランジャーＰおよび位置ずれセンサ１４を備えた破損防止機構５７を設け、他端（右端）にはたとえば図９ａ、図９ｂのプランジャーや位置ずれセンサを備えていないクロスバー連結装置５１を設けている。このような搬送装置６０では、左右のアーム１１の先端位置が想定以上に異なり、片側のみのスライドでは吸収できないとき、プランジャーＰが外れて相対移動が生ずるので、位置ずれセンサ１４が左右のずれを検出することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  破損防止機構（アーム連結機構）
１１  アーム
１１ａ  アダプタ連結部
１２  クロスバー
１３  アダプタ
１４  位置ずれセンサ
１４ａ  センサ（検出部材）
１５  本体
１６  突出部
１７  貫通穴
Ｐ  プランジャー
１８ａ、１８ｂ  プランジャー孔
１９  クロスバー端部（スライドブロック）
２１  アーム連結部（搬送部材連結部）
２２  クロスバー連結部（回動ブロック）
２６  基部
２７  回転軸
２８  フランジ部
２８ａ  ネジ孔
２９ａ  プランジャー本体
２９ｂ  ボール
２９ｃ  バネ
３０  連結部本体
３１  回転盤
３３  支持部
３４  裾部
３４ａ、３４ｂ  ネジ孔
３５  貫通穴
３６  軸部材
３６ａ  両端部
３６ｂ  中央部（スライド部材）
３６ｃ  円柱状の軸部材
４１  クロスバー
４２  復旧溝
５０  ワーク搬送装置
Ｐ１、Ｐ２  プレス装置
Ｃ１、Ｃ２  角柱（コラム）
Ｂ１、Ｂ２  ベッド
５１  破損防止機構（スライド機構あり）
５１ａ  破損防止機構（スライド機構なし）
５２、５３  駆動機構
Ｗ  ワーク
５４  保持装置
５６  駆動レバー
Ｍ１  第１回転駆動部
Ｍ２  第２回転駆動部
Ｌ  回転−直進変換機構
３６ａ  両端部
３６ｂ  中央部（スライド部材）
５７  破損防止機構（固定維持機構あり）
６０  搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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