(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接続される二つの空気通路部材の接続端を構成する一対の円筒体を備え、
これらの円筒体の互いに対向する開口部は、一方の円筒体の内部に他方の円筒体が出し入れ自在に嵌合する形状に形成され、
前記両円筒体の嵌合部分には、これら両円筒体どうしが嵌合することによって互いに係合する凹部と凸部とからなる係合部が設けられ、
前記円筒体どうしの嵌合部分の径方向の外側には、前記円筒体どうしが嵌合した状態で互いに噛み合い、両円筒体が嵌合する方向とは逆方向へ移動することを規制する係止部が設けられ、
前記係止部は、一方の円筒体に設けられた突起と、他方の円筒体に設けられた突起とによって構成され、
これらの突起は、両円筒体が嵌合した状態で一方の円筒体を他方の円筒体に対して周方向に回すことによって噛み合うものであり、
前記両突起が噛み合う位置で前記円筒体の回転を規制するストッパーと、両突起が噛み合う状態で一列に並ぶように両円筒体の外周面にそれぞれ形成された表示部とを備えていることを特徴とする空気通路接続用継手。
【請求項２】
請求項１記載の空気通路接続用継手において、前記凹部と前記凸部とは、前記両円筒体の周方向の全域に途切れることなく延び、かつ前記周方向の全域において互いに接触していることを特徴とする空気通路接続用継手。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空気通路接続用継手において、前記円筒体どうしの嵌合部分と協働して二重管を構成する外筒を備え、
前記外筒と前記嵌合部分との間には閉空間からなる中空部が形成されていることを特徴とする空気通路接続用継手。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか一つに記載の空気通路接続用継手において、前記一対の円筒体のうち、一方の円筒体は、他方の円筒体に嵌合可能な嵌合部が両端部に設けられた先端側円筒体と、
この先端側円筒体に着脱可能に嵌合する空気通路部材側円筒体とによって構成されていることを特徴とする空気通路接続用継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば空調設備の機器と空気通路形成用のフレキシブルダクトとを接続したり、フレキシブルダクトどうしを接続するために用いる空気通路接続用継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空調設備のチャンバーにフレキシブルダクトを接続するための接続構造としては、たとえば特許文献１に記載されているものがある。特許文献１に開示されたフレキシブルダクトは、先端部に短管状の部材が設けられており、この部材を介して分岐ボックスに（チャンバー）接続されている。前記短管状の部材には、径方向の外側に突出する抜け防止金具が設けられている。
【０００３】
前記分岐ボックスには、前記短管状の部材が挿入される穴と、前記抜け防止金具を通すための切り欠きとが形成されている。前記フレキシブルダクトは、前記短管状の部材を前記穴に挿入するとともに抜け防止金具を前記切り欠きに通した状態で所定角度回され、この状態で設置される。また、分岐ボックスの前記穴と前記短管状の部材との間には、パッキンが挟まれている。
【０００４】
一方、フレキシブルダクトどうしを接続するためには、一般に、ニップルと呼称される短管を使用して行っている。前記ニップルは、フレキシブルダクトより小径に形成されており、フレキシブルダクトの先端部内に挿入されて接続される。フレキシブルダクトどうしを接続するためには、先ず、前記ニップルを一方のフレキシブルダクトから他方のフレキシブルダクトに延びるように装着する。次に、フレキシブルダクトの内周部の管状部材と前記ニップルとの接続部に空気が漏洩することがないように粘着テープを巻き付けるとともに、この接続部に結束バンドを締め付ける。その後、フレキシブルダクトのグラスウール断熱材と外皮とを前記ニップルに被せ、これらの先端部を粘着テープで固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２０１５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すフレキシブルダクトの接続構造では、フレキシブルダクトをいわゆるワンタッチで分岐ボックスに接続することはできないという問題があった。
一方、フレキシブルダクトどうしを接続するにあたっては、作業内容が複雑で作業者の熟練度が異なると施工品質にむらが生じてしまう。さらに、作業者の熟練度が低いと施工時間が必要以上に長くなってコストアップになるという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、空調設備の機器とフレキシブルダクトとの接続やフレキシブルダクトどうしの接続をワンタッチで簡単に行うことが可能な空気通路接続用継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するために、本発明に係る空気通路接続用継手は、互いに接続される二つの空気通路部材の接続端を構成する一対の円筒体を備え、これらの円筒体の互いに対向する開口部は、一方の円筒体の内部に他方の円筒体が出し入れ自在に嵌合する形状に形成され、前記両円筒体の嵌合部分には、これら両円筒体どうしが嵌合することによって互いに係合する凹部と凸部とからなる係合部が設けられ、前記円筒体どうしの嵌合部分の径方向の外側には、前記円筒体どうしが嵌合した状態で互いに噛み合い、両円筒体が嵌合する方向とは逆方向へ移動することを規制する係止部が設けられ、前記係止部は、一方の円筒体に設けられた突起と、他方の円筒体に設けられた突起とによって構成され、これらの突起は、両円筒体が嵌合した状態で一方の円筒体を他方の円筒体に対して周方向に回すことによって噛み合うものであり、前記両突起が噛み合う位置で前記円筒体の回転を規制するストッパーと、両突起が噛み合う状態で一列に並ぶように両円筒体の外周面にそれぞれ形成された表示部とを備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明は、前記発明において、前記凹部と前記凸部とは、前記両円筒体の周方向の全域に途切れることなく延び、かつ前記周方向の全域において互いに接触していることを特徴とするものである。
本発明は、前記発明において、前記円筒体どうしの嵌合部分と協働して二重管を構成する外筒を備え、前記外筒と前記嵌合部分との間には閉空間からなる中空部が形成されていることを特徴とするものである。
本発明は、前記発明において、前記一対の円筒体のうち、一方の円筒体は、他方の円筒体に嵌合可能な嵌合部が両端部に設けられた先端側円筒体と、この先端側円筒体に着脱可能に嵌合する空気通路部材側円筒体とによって構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、一対の円筒体のうち、一方の円筒体をたとえばフレキシブルダクトに取付け、他方の円筒体をたとえば空調設備の機器（分岐チャンバー、給気ボックス、吹出グリル等）に取付けた状態で、これら両円筒体を互いに嵌合させることによって、前記二つの空気通路部材（フレキシブルダクトと、分岐チャンバー、給気ボックス、吹出グリル等）どうしが接続される。したがって、本発明によれば、二つの空気通路部材どうしの接続をワンタッチで簡単に行うことが可能な空気通路接続用継手を提供することができる。この継手を使用することによって、たとえばフレキシブルダクトを空調設備の機器に取付けたり、フレキシブルダクトどうしを接続するにあたって、作業者の技量とは無関係に一定の施工品質が得られ、施工時間も短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る空気通路接続用継手を用いて構成された空調設備を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る空気通路接続用継手を示す斜視図である。
【図３】第１の円筒体を示す図で、同図（Ａ）は先端部の正面図、同図（Ｂ）は図（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】第２の円筒体を示す図で、同図（Ａ）は先端部の正面図、同図（Ｂ）は図（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】フレキシブルダクトどうしを接続する継手の一例を示す断面図で、同図は接続前の状態を示している。同図の破断位置は図３（Ｂ）および図４（Ｂ）と同じ位置である。
【図６】フレキシブルダクトどうしを接続する継手の一例を示す断面図で、同図は接続後の状態を示している。同図の破断位置は図３（Ｂ）および図４（Ｂ）と同じ位置である。
【図７】図６におけるＡ部を拡大して示す断面図である。
【図８】図６におけるＢ部を拡大して示す断面図である。
【図９】係止部の構成を示す斜視図である。
【図１０】第２の実施の形態による空気通路接続用継手を用いて構成された空調設備を示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態による空気通路接続用継手の分解斜視図である。
【図１２】第２の円筒体の分解斜視図である。
【図１３】第２の円筒体の組立状態を示す斜視図である。
【図１４】第２の実施の形態による空気通路接続用継手の断面図である。
【図１５】第３の実施の形態による空気通路接続用継手の分解斜視図である。
【図１６】第３の実施の形態による空気通路接続用継手の接続状態を示す斜視図である。
【図１７】第３の実施の形態による空気通路接続用継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る空気通路接続用継手の一実施の形態を図１〜図９によって詳細に説明する。
図１に示す空調設備１は、図示していない空気調和装置から一つの分岐チャンバー２に供給された空気を複数の給気ボックス３にフレキシブルダクト４を介して分配するものである。分岐チャンバー２および給気ボックス３は、内部に空気通路を有する箱状に形成されている。これらの分岐チャンバー２と給気ボックス３の筐体は、断熱性を有する材料を用いて形成されている。
【００１５】
分岐チャンバー２は、空気を分配したり合流させたりするものであり、給気ボックス３は、空気出口を構成するものである。フレキシブルダクト４は、柔軟性を有する断面形状が円形の管状に形成されている。詳述すると、このフレキシブルダクト４は、図５に示すように、空気通路５の壁を構成する円筒状の芯材４ａと、この芯材４ａの周囲に断熱層を形成するためのグラスウール４ｂと、このグラスウール４ｂを覆う外皮４ｃとによって構成されている。
【００１６】
図１に示す実施の形態においては、前記分岐チャンバー２と、前記給気ボックス３と、フレキシブルダクト４とによって、本発明でいう空気通路部材が構成されている。これらの空気通路部材は、この実施の形態による空気通路接続用継手６によって互いに接続されている。すなわち、この空気通路接続用継手６は、互いに接続される二つの空気通路部材の接続端を構成している。
【００１７】
この実施の形態による空気通路接続用継手６は、図２に示すように、一対の円筒体１１，１２によって構成されている。この実施の形態においては、これらの円筒体１１，１２２のうち、図２において右側に位置する一方の円筒体を第１の円筒体１１といい、他方の円筒体を第２の円筒体１２という。以下においては、第１、第２の円筒体１１，１２における空気通路部材に接続される端部を基端部といい、反対側の端部、すなわち他方の円筒体に接続される端部を先端部という。
【００１８】
これらの第１、第２の円筒体１１，１２は、図３〜図６に示すように、空気通路５の壁を構成する円筒からなる円筒部１３，１４と、この円筒部１３，１４の一端側（第１、第２の円筒体１１，１２の先端部側）の外周部分に設けられたフランジ部１５，１６とによって構成されている。第１、第２の円筒体１１，１２は、図５および図６においてはフレキシブルダクト４に取付けられているが、図１に示すように、分岐チャンバー２や給気ボックス３等の他の空気通路部材にも取付けられる。
【００１９】
前記円筒部１３，１４とフランジ部１５，１６とは、プラスチック材料によって一体に形成されている。前記円筒部１３，１４における第１、第２の円筒体１１，１２の基端部側の外径は、前記空気通路部材の円形穴に嵌合可能な大きさに形成されている。この円形穴は、フレキシブルダクト４においては芯材４ａの開口部分であり、分岐チャンバー２や給気ボックス３においては、これらの部材の外壁に形成されている。
【００２０】
前記円筒部１３，１４をフレキシブルダクト４に取付けるためには、先ず、グラスウール４ｂと外皮４ｃとを長手方向に縮めるようにして芯材４ａを露出させ、この芯材４ａに前記円筒部１３，１４を挿入する。そして、芯材４ａを図示していない結束バンドや粘着テープなどで縛り、円筒部１３，１４に密着させる。その後、グラスウール４ｂと外皮４ｃとを初期の位置に戻し、外皮４ｃの先端部分を粘着テープによって後述するフランジ部１５，１６に接続する。このように外皮４ｃの端末処理が終了することによって、第１、第２の円筒体１１，１２がフレキシブルダクト４の先端部に取付けられることになる。
【００２１】
前記円筒部１３，１４の外周部分には、上述したように縛り付けられた芯材４ａが係合するように環状溝１７（図３〜図６参照）が形成されている。この環状溝１７に芯材４ａが係合することによって、第１、第２の円筒体１１，１２にフレキシブルダクト４から引き抜くような力が加えられたとしても、第１、第２の円筒体１１，１２がフレキシブルダクト４から容易に外れることはない。
【００２２】
前記フランジ部１５，１６は、図７および図８に示すように、前記円筒部１３，１４から径方向の外側に延びる円板部２１，２２と、この円板部２１，２２の外周縁部から第１、第２の円筒体１１，１２の先端部側へ延びる外筒部２３，２４とによって断面Ｌ字状に形成されている。前記円板部２１，２２の外径は、図５に示すように、フレキシブルダクト４や他の空気通路部材に設けられている断熱層と同等の大きさに形成されている。
前記外筒部２３，２４は、前記円筒部１３，１４と同一軸線上に位置する円筒によって形成されている。この実施の形態による外筒部２３，２４の外周部分には、図２に示すように、周方向に延びる凹溝２５と、第１、第２の円筒体１１，１２の軸線方向に延びる複数の凹溝２６とが形成されている。これらの凹溝２５，２６は、作業者が手で把持したときに滑り難くするためのものである。
【００２３】
第１の円筒体１１の先端部と第２の円筒体１２の先端部、すなわちこれらの円筒体１１，１２の互いに対向する開口部（円筒部１３，１４）は、図６〜図８に示すように、一方の円筒体の内部に他方の円筒体が出し入れ自在に嵌合する形状に形成されている。詳述すると、両円筒体１１，１２どうしの嵌合部分３１（図７，８参照）は、第２の円筒体１２の円筒部１４に突設された筒状壁３２の内側に第１の円筒体１１の円筒部１３が嵌合する構造が採られている。
【００２４】
前記筒状壁３２は、前記円筒部１４の外周側に位置し、円筒部１４と同一軸線上に位置するように形成されている。この筒状壁３２の内周部には、凹部３３が形成されている。一方、第１の円筒体１１の円筒部１３には、前記凹部３３に係合する凸部３４が形成されている。すなわち、第１の円筒体１１と第２の円筒体１２の嵌合部分３１には、これら両円筒体１１，１２どうしが嵌合することによって互いに係合する凹部３３と凸部３４とからなる係合部３５が設けられている。前記凹部３３と凸部３４とは、それぞれ円筒部１３，１４の周方向の全域に途切れることなく一連に延びるように形成されている。また、これらの凹部３３と凸部３４とは、前記周方向の全域において互いに接触するように形成されている。
【００２５】
第１の円筒体１１の前記フランジ部１５と、第２の円筒体１２の前記フランジ部１６とは、図７および図８に示すように、前記円筒部１３，１４どうしが嵌合する状態で互いに接続されるように形成されている。フランジ部１５，１６どうしの接続部分は、図８に示すように、第２の円筒体１２の前記外筒部２４に突設された筒状壁３６が第１の円筒体１１の外筒部２３内に挿入される構造が採られている。前記筒状壁３６は、前記外筒部２４の内周側に位置し、この外筒部２４と同一軸線上に位置するように形成されている。
【００２６】
第１の円筒体１１の外筒部２３と第２の円筒体１２の外筒部２４どうしが接続することによって、前記両円筒体どうしの嵌合部分３１と協働して二重管を構成する外筒３７が形成される。また、この外筒３７と前記嵌合部分３１との間には、閉空間からなる中空部３８が形成される。この中空部３８は、嵌合部分３１の全域を外周側から囲むように形成されている。
【００２７】
第１の円筒体１１と第２の円筒体１２の嵌合部分３１の径方向の外側には、図７に示すように、両円筒体が引き離される方向への移動を規制するために係止部４１が設けられている。前記両円筒体が引き離される方向とは、両円筒体が嵌合する方向とは逆の方向をいう。この実施の形態による係止部４１は、第１の円筒体１１の外筒部２３に設けられた第１の突起４２と、第２の円筒体１２の外筒部２４に設けられた第２の突起４３とによって構成されている。
【００２８】
前記第１の突起４２は、図３（Ｂ）および図７に示すように、前記外筒部２３の内周部分に径方向の内側に向けて突出するように形成されている。また、この第１の突起４２は、図３（Ａ）に示すように、前記外筒部２３を周方向に３等分する位置にそれぞれ設けられ、かつ所定の長さで周方向に延びるように形成されている。
前記第２の突起４３は、図４（Ｂ）および図７に示すように、前記筒状壁３６の外周部分に径方向の外側に向けて突出するように形成されている。また、この第２の突起４３は、図４（Ａ）に示すように、前記外筒部２４を周方向に３等分する位置にそれぞれ設けられ、かつ所定の長さで周方向に延びるように形成されている。
【００２９】
また、これらの第１の突起４２と第２の突起４３は、第１の円筒体１１と第２の円筒体１２とが嵌合した状態で前記周方向の同一位置に位置付けられることによって、図７に示すように、第１、第２の円筒体１１，１２の軸線方向（図７においては左右方向）に互いに接触する状態で並ぶように形成されている。第１の突起４２は、図７に示すように、第２の突起４３と、この第２の突起４３を有するフランジ部１６の円板部２２との間に位置している。また、第２の突起４３は、第１の突起４２と、この第１の突起４２を有するフランジ部１５の円板部２１との間に位置している。
【００３０】
すなわち、第１の突起４２と第２の突起４３とが上述したように前記軸線方向に並ぶ状態においては、これら両突起４２，４３が互いに噛み合うことになり、一方の円筒体を他方の円筒体から引いて離すことはできなくなる。これら両突起４２，４３を噛み合わせるためには、先ず、両突起４２，４３の周方向の位置が異なる状態で第１、第２の円筒体１１，１２どうしを嵌合させ、次いで、一方の円筒体を他方の円筒体に対して周方向に回すことによって行う。
【００３１】
この実施の形態においては、前記両突起４２，４３が噛み合う位置で前記一方の円筒体の回転を規制するストッパー４４（図９参照）を備えている。このストッパー４４は、図９に示すように、第２の突起４３の端部に第１の突起４２の移動経路を横切るように一体に形成されている。すなわち、第１の突起４２が第２の突起４３と噛み合う位置を越えて移動するような場合は、第１の突起４２がストッパー４４に当接し、それ以上の移動が規制される。
【００３２】
また、前記両外筒部２３，２４は、図２に示すように、前記両突起４２，４３と対応する表示部４５，４６を備えている。この表示部４５，４６は、外筒部２３，２４の外周部に形成された平坦面４５ａ，４６ａと、この平坦面に形成された刻印４５ｂ，４６ｂとによって構成されている。第１の円筒体１１の外筒部２３に設けられた表示部４５と、第２の円筒体１２の外筒部２４に設けられた表示部４６とは、前記両突起４２，４３が噛み合う状態で両円筒体１１，１２の軸線方向に一列に並ぶように形成されている。
【００３３】
このように構成された空気通路接続用継手６は、第１の円筒体１１の円筒部１３に第２の円筒体１２の円筒部１４を嵌合させることによって、嵌合部分３１に設けられている凹部３３と凸部３４とが係合し、両円筒体１１，１２が一体に結合された状態になる。すなわち、たとえばフレキシブルダクト４に取付けられている第１の円筒体１１と、他のフレキシブルダクト４に取付けられている第２の円筒体１２とを上述したように結合させることによって、これら２本のフレキシブルダクト４どうしを接続することができる。
【００３４】
第１、第２の円筒体１１，１２は、フレキシブルダクト４の他に上述した分岐チャンバー２や給気ボックス３等の他の空気通路部材にも取付けることができる。このため、この空気通路接続用継手６を用いてフレキシブルダクト４と分岐チャンバー２とを接続したり、フレキシブルダクト４と給気ボックス３とを接続することができる。
第１の円筒体１１と第２の円筒体１２との接続は、一方の円筒体に他方の円筒体を嵌合させることによって行われ、いわゆるワンタッチで行うことができる。したがって、この実施の形態によれば、二つの空気通路部材どうしの接続をワンタッチで簡単に行うことが可能な空気通路接続用継手６を提供することができる。この継手６を使用することによって、たとえばフレキシブルダクト４を空調設備の機器に取付けたり、フレキシブルダクト４どうしを接続するにあたって、作業者の技量とは無関係に一定の施工品質が得られ、施工時間も短縮することができる。
【００３５】
この実施の形態による第１の円筒体１１と第２の円筒体１２に設けられている前記凹部３３と前記凸部３４とは、前記両円筒体１１，１２の周方向の全域に途切れることなく延び、かつ前記周方向の全域において互いに接触している。
このため、一対の円筒体１１，１２を結合させるための凹部３３と凸部３４とが実質的にシール部材として機能する。したがって、この実施の形態によれば、ワンタッチで接続が可能になるばかりでなく、接続時に同時にシールも行うことが可能な空気通路接続用継手６を提供することができる。
【００３６】
この実施の形態による空気通路接続用継手６は、前記両円筒体１１，１２どうしの嵌合部分３１と協働して二重管を構成する外筒３７を備えている。前記外筒３７と前記嵌合部分３１との間には閉空間からなる中空部３８が形成されている。
このため、前記中空部３８が実質的に断熱空気層として機能するから、前記嵌合部分３１を外側から覆う断熱材は不要になる。
したがって、この実施の形態によれば、ワンタッチで接続を行うことができるばかりでなく、接続時に同時に接続部分の断熱施工をも行うことが可能な空気通路接続用継手６を提供することができる。
【００３７】
この実施の形態において、前記両円筒体１１，１２どうしの嵌合部分３１の径方向の外側には、前記両円筒体１１，１２どうしが嵌合した状態で互いに噛み合い、両円筒体１１，１２が嵌合する方向とは逆方向へ移動することを規制する係止部４１が設けられている。
このため、この実施の形態によれば、前記係止部４１が噛み合っている状態では、互いに嵌合する二つの円筒体１１，１２のうち一方が他方に対して嵌合する方向とは逆方向に移動することはできない。この結果、互いに嵌合する一対の円筒体１１，１２からなる接続部が施工後に外れることを防ぐことができるから、空気通路接続の信頼性が高い空気通路接続用継手６を提供することができる。
【００３８】
この実施の形態による前記係止部４１は、第１の円筒体１１に設けられた第１の突起４２と、第２の円筒体１２に設けられた第２の突起４３とによって構成されている。これらの第１、第２の突起４２，４３は、両円筒体１１，１２が嵌合した状態で一方の円筒体を他方の円筒体に対して周方向に回すことによって噛み合うものである。
このため、この実施の形態によれば、たとえば第１の円筒体１１を第２の円筒体１２に対して回すことによって、前記係止部４１により係止される状態と、前記係止部４１による係止が解除される状態とを切替えることができる。
【００３９】
したがって、この実施の形態によれば、一方の円筒体を他方の円筒体に対して回すことによって係止状態を解除することができるから、一対の円筒体１１，１２からなる接続部を外す作業を簡単に行うことができる。このため、フレキシブルダクト４を交換したり、空気通路５のレイアウトを変える作業を容易に行うことができる。
【００４０】
この実施の形態においては、前記両突起４２，４３が噛み合う位置で前記他方の円筒体の回転を規制するストッパー４４と、前記両突起４２，４３が噛み合う状態で一列に並ぶように両円筒体１１，１２の外周面にそれぞれ形成された表示部４５，４６とを備えている。
このため、この実施の形態によれば、前記ストッパー４４によって回転が規制されるまで一方の円筒体に対して他方の円筒体を回すことにより、前記両突起４２，４３が互いに噛み合うようになる。このため、係止部４１を確実に係止状態にすることができる。
【００４１】
さらに、係止部４１が係止状態であるときは両円筒体１１，１２の表示部４５，４６が一列に並ぶから、係止部４１が係止状態であるか否かを目視で確認することができる。このため、この実施の形態によれば、表示部４５，４６を見ながら円筒体を回転させることによっても係止状態への移行が完了したか否かを確認することができる。また、施工後（継手６によって二つの空気通路部材を接続した後）に前記表示部４５，４６を見ることによって係止状態への移行の有無、言い換えれば接続の完了の有無を確認することができるから、施工後の検査作業を簡素化することができる。
【００４２】
（第２の実施の形態）
本発明に係る空気通路接続用継手は図１０〜図１４に示すように構成することができる。これらの図において、前記図１〜図９によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図１０〜図１４に示す空気通路接続用継手６の第２の円筒体１２は、第１の円筒体１１に嵌合可能な嵌合部が両端部に設られた先端側円筒体５１と、この先端側円筒体５１に着脱可能に嵌合する空気通路部材側円筒体５２とによって構成されている。この実施の形態においては、前記第２の円筒体１２によって、請求項４記載の発明でいう「一方の円筒体」が構成されている。
【００４３】
前記先端側円筒体５１の両端部の前記嵌合部は、図１〜図９に示した第２の円筒体１２の先端部と同一の構造となるように形成されている。この実施の形態による先端側円筒体５１は、軸線方向の中央を中心として対称となるように形成されている。すなわち、この先端側円筒体５１は、図１４に示すように、空気通路５の壁を構成する円筒からなる円筒部１４と、この円筒部１４の軸線方向の中央部から径方向の外側に延びる環状の円板部２２と、この円板部２２の外周部から軸線方向の一方と他方とに突出する円筒からなる外筒部２４とによって構成されている。
【００４４】
前記円筒部１４の両端部には、第１の円筒体１１の円筒部１３が嵌合する筒状壁３２がそれぞれ設けられている。これらの筒状壁３２には、それぞれ凹部３３と凸部３４とが周方向に延びるように形成されている。
前記外筒部２４の両端部には、第１の円筒体１１の外筒部２３内に挿入される筒状壁３６がそれぞれ形成されている。これらの筒状壁３６には、第２の突起４３とストッパー４４とがそれぞれ形成されている。また、外筒部２４の外周部には、表示部４６が設けられている。
【００４５】
前記空気通路部材側円筒体５２は、この実施の形態においては前記第１の円筒体１１と同一の構造のものが用いられている。この空気通路部材側円筒体５２と前記第１の円筒体１１の外筒部２３には、図１４に示すように、円板部２１より両円筒体１１，５２の基端部側（空気通路部材側）に延びる延長部５３が一体に形成されている。この延長部５３と、両円筒体１１，５２の円筒部１３との間には、環状の空間５４が形成されている。この環状の空間５４は、円筒部１３にフレキシブルダクト４や他の空気通路部材が接続されることにより閉空間となり、実質的に断熱空気層として機能するようになる。
【００４６】
このように構成された空気通路接続用継手６において、前記先端側円筒体５１の嵌合部（円筒部１４の先端部）は、その内部に第１の円筒体１１の円筒部１３が嵌合する構造であるから、いわゆる雌型になる。この場合、第１の円筒体１１の嵌合部は、いわゆる雄型になる。
このため、この実施の形態による第２の円筒体１２の嵌合部は、先端側円筒体５１が空気通路部材側円筒体５２に取付けられている状態においては雌型になる。一方、先端側円筒体５１が空気通路部材側円筒体５２から取り外されている状態においては、第２の円筒体１２の嵌合部は雄型になる。
【００４７】
したがって、この実施の形態による第２の円筒体１２は、先端側円筒体５１の有無に応じて嵌合部の雄、雌の形式が変わるものとなる。すなわち、この第２の円筒体１２は、雄型の嵌合部を有する円筒体のみならず、雌型の嵌合部を有する円筒体にも接続することが可能になる。この結果、この実施の形態によれば、嵌合部の雄型、雌型の制約を受けることがなくなる。
【００４８】
このように雄型、雌型の制約がなくなると、空気通路部材に第１または第２の円筒体１１，１２を取付けるときにこれらの円筒体の雄、雌を予めておく必要がなくなり、作業性が向上する。また、空調設備の機器やフレキシブルダクト４に予め取付けられている円筒体に他の円筒体を接続するときにこれら両者の雄、雌が同一である場合であっても、一方の円筒体を雄、雌が異なるものに交換する作業は不要である。このため、この作業を行う場合に較べて施工時間を短縮することができる。
【００４９】
（第３の実施の形態）
本発明に係る空気通路接続用継手は、図１５〜図１７に示すように形成することができる。図１５において、前記図１〜図９によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
この実施の形態による第１の円筒体１１は、円筒からなる円筒部１３と、この円筒部１３の外周部に設けられた突条６１と、前記円筒部１３の先端部分に設けられた係止片６２とによって構成されている。
【００５０】
一方、第２の円筒体１２は、円筒からなる円筒部１４と、この円筒部１４の先端部分に設けられた筒状壁３２と、この筒状壁３２に形成された穴６３とから構成されている。この実施の形態においては、前記係止片６２によって本発明でいう凸部が構成され、前記穴６３によって本発明でいう凹部が構成されている。すなわち、この実施の形態においては、前記係止片６２と前記穴６３とによって本発明でいう係合部３５が構成されている。
【００５１】
第１の円筒体１１の円筒部１３と、第２の円筒体１２の筒状壁３２とは、この筒状壁３２の内部に前記円筒部１３が嵌合するように形成されている。第１の円筒体１１の前記突条６１は、嵌合方向の位置を規制するためのもので、図１７に示すように、前記筒状壁３２の先端面が当接するように形成されている。
前記係止片６２は、図１７に示すように、両円筒体１１，１２が嵌合する方向に移動することにより前記穴６３内に係入するように構成されている。
【００５２】
前記係止片６３は、前記穴６３に係入している状態で穴６３を通して露出する。このため、前記係合部３５が係合状態であるか否かを目視で確認することができる。
したがって、この実施の形態によれば、前記穴６３を見ながら両円筒体１１，１２どうしを嵌合させることによって、接続が完了したか否かを確認することができるから、空気通路部材どうしを確実に接続することができる。また、施工後に前記穴６３を見ることによって接続の完了の有無を確認することができるから、施工後の検査作業を簡素化することができる。
【００５３】
さらに、この実施の形態によれば、前記穴６３に露出している係止片６２を外から押圧することによって係合状態を簡単に解除することができるから、一対の円筒体１１，１２からなる接続部を外す作業を簡単に行うことができる。このため、フレキシブルダクト４を交換したり、空気通路５のレイアウトを変える作業を容易に行うことができる。
なお、図１６と図１７に示した実施の形態に示す係合部３５は、上述した第１の実施の形態と第２の実施の形態を採るときの外筒３７に設けることもできる。この場合、外筒の係止部４１は不要になる。
【符号の説明】
【００５４】
１…空調設備、２…分岐チャンバー、３…給気ボックス、４…フレキシブルダクト、６…空気通路接続用継手、１１…第１の円筒体、１２…第２の円筒体、１３，１４…円筒部、１５，１６…フランジ部、２３，２４…外筒部、３３…凹部、３４…凸部、３５…係合部、３７…外筒、３８…中空部、４１…係止部、４２…第１の突起、４３…第２の突起、４４…ストッパー、４５，４６…表示部、５１…先端側円筒体、５２…空気通路部材側円筒体、６２…係止片、６３…穴。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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