(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚に支持されたベース部材に対して後傾可能に連結された背支持部材を備え、前記背支持部材の後傾動作の途中で前記ベース部材に前記背支持部材を固定する椅子のロッキング機構用ロック装置において、前記ロック装置は前記ベース部材側に取り付けられる固定側部材と前記背支持部材側に取り付けられる可動側部材とで構成され、前記可動側部材には回転軸を中心に旋回動作して両端が前記固定側部材と交差するストッパ部材と該ストッパ部材を旋回動作させる駆動部とを備え、前記固定側部材側には前記ストッパ部材の両端部が嵌まり込む孔または凹部を前記背支持部材の回転方向に複数段備えていることを特徴とする椅子のロッキング機構用ロック装置。
【請求項２】
前記ロック装置には、前記ストッパ部材を前記固定側部材の孔または凹部に向けて付勢する第１のばねと、前記ストッパ部材と前記駆動部との間に介在され前記駆動部の動きを前記ストッパ部材に伝達する第２のばねとを備え、前記駆動部のロック動作あるいはロック解除動作に対して前記ストッパ部材が追従できないときには前記第２のばねの伸縮により前記駆動部と前記ストッパ部材との連係動作を切り離すと共に前記駆動部の変位を吸収してばね力として蓄え、前記ストッパ部材にかかる前記固定側部材との間の摩擦力が軽減されたときに前記第２のばねに蓄えられたばね力で前記ストッパ部材を旋回させるものである請求項１記載の椅子のロッキング機構用ロック装置。
【請求項３】
前記可動側部材及び前記固定側部材は前記ベース部材並びに前記背支持部材とは独立したユニットとして構成され、前記ベース部材並びに前記背支持部材に対して着脱が自在であることを特徴とする請求項１または２記載の椅子のロッキング機構用ロック装置。
【請求項４】
前記可動側部材は、前記ベース部材に前記背支持部材をロッキング可能に連結する回転軸が貫通させられる孔と前記回転軸よりも前方に突出した前記背支持部材の先端に備えられるピンと係合する軸受け凹部及び前記ストッパ部材の両端を通過させるための孔が設けられた左右一対の側壁部と前記ストッパ部材を支持するベース天板とから成る溝形ベースフレームを有し、他方、前記固定側部材は、前記可動側部材の前記ストッパ部材の両端部が嵌まり込む前記孔または凹部が前記背支持部材の回転方向に複数段備えられた左右一対の側壁部と前記両側壁部の外側で前記ベース部材のロック装置を嵌め込む空所の周りに固定するためのフランジ部とを備える溝形フレームで構成されるものである請求項１から３のいずれか１つに記載の椅子のロッキング機構用ロック装置。
【請求項５】
前記可動側部材と前記固定側部材とは、前記ベース部材に前記背支持部材をロッキング可能に連結する前記回転軸よりも前方で前記ベース部材と前記背支持部材との間に組み付けられ、前記可動側部材の前記溝形ベースフレームを跨ぐように前記固定側部材の前記溝形フレームを配置して、前記固定側部材の溝形フレームの内側に前記可動側部材の溝形ベースフレームが収容されるようにしたものである請求項４記載の椅子のロッキング機構用ロック装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１つに記載の椅子のロッキング機構用ロック装置を組み込んだ椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れがロッキング可能な椅子の後傾途中の背凭れをベース部材に固定するロック装置及びこれを組み込んだ椅子に関する。さらに詳述すると、本発明は、背凭れに体重が作用していない状態でロック装置の切り替え操作を行っても操作前の状態が保持され、背凭れに体重が作用したときにロック装置の切り替え操作が実行される所謂自己保持型ロック装置に適用して効果的な椅子のロッキング機構用ロック装置及びこれを組み込んだ椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、椅子の背凭れをロッキング可能とするロッキング機構において、背凭れに体重が作用していない状態でロック装置の切り替え操作を行っても操作前の状態が保持され、背凭れに体重が作用したときにロック装置の切り替え操作が実行される所謂自己保持型ロック装置は提案されている（特許文献１）。
【０００３】
このロック装置は、図１５及び１６に示すように、背支桿１０１の揺動方向に配列されるギア状の複数の係合溝１０２を有し背支桿１０１に取り付けられるロック部材受け１０３と、背支桿１０１の傾動をロックするロック部材１０４と、ロック位置とアンロック位置に切り換えられる切換手段１０５と、この切換手段１０５をアンロック位置に保持する位置保持手段１０６と、ロック部材１０４を係合溝１０２に嵌入する方向に向けて弾性的に付勢するロック付勢手段１０７と、一端１０８ａがロック付勢手段１０７に対して対向配置され、他端１０８ｂが切換手段１０５に連結され、切換手段１０５が位置保持手段１０６によってアンロック位置に保持されたときに一端１０８ａによってロック部材１０３を係合溝１０２から抜き出す方向に向けてロック付勢手段１０７よりも強く弾性的に付勢し、切換手段１０５が位置保持手段１０６によってロック位置に保持されたときに一端１０８ａによる弾性的な付勢を解除する捩りばね１０８とを備えている。このため、ロック部材１０４が係合溝１０２に嵌入した状態では係合溝１０２の内壁とロック部材１０４とが反力付与機構１１０の弾性的な付勢力により押し合っているので、捩りばね１０８がロック部材１０４を係合溝１０２から抜き出そうとしてもロック部材１０４は係合溝１０２の内壁との大きな摩擦によって移動できない。これにより、背凭れの傾斜状態が自己保持される。
【０００４】
ここで、ロック機構１１１の可動側部材となるロック部材受け１０３は、背支桿１０１と共に回動軸１１２の六角柱状部に固定され、背支桿１０１と共に回動軸１１２を中心に座受部材１１３に対して揺動自在に支持されている。他方、ロック部材１０４を含むロック機構１１１の固定側部材は、座受部材１１３の内壁面に固定されている基台１１４上に、ロック部材１０４と切換手段１０５、ロック付勢手段１０７及び捩りばね１０８を搭載して、座受部材１１３の内側に収容された状態に設けられている。そして、背支桿１０１と共に回動軸１１２の周りを揺動するロック部材受け１０３の前方でロック部材１０４がロック受け部材１０３の係合溝１０２に向けて飛び出し嵌合したときに、基台１１４と係合溝１０２とにロック部材１０４が跨ることにより、背支桿１０１を座受部材１１３に対してロックさせるように構成されている。尚、図中の符号１０９は反力ばねである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３０２６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のロック装置においては、背支桿１０１と共に回動軸１１２を中心に揺動する扇形ギア状のロック受部材１０３の係合溝１０２に、座受部材１１３の内壁面に固定されている基台１１４上を直線的に前後動するロック部材１０４の先端をばねの力で押し込み嵌入させることで係合させるようにしているので、ロック部材１０４が基台１１４上に片持ち支持される構造となるため、支持剛性が弱いという問題を伴う。これを解消するためには、剛性を確保するためにロック部材１０４を厚くする必要が生じ、その分だけロック受部材１０３側も係合溝１０２の溝幅の拡大に伴い大型化する問題がある。また、２点支持とする場合には、部品点数が多くなる問題が伴う。
【０００７】
また、直線的に水平面内を往復動するロック部材１０４と垂直面内で揺動する扇形ギア状のロック受部材１０４の係合溝１０２とを嵌合させてロックさせる構造のため、ロック部材１０４と係合溝１０２とのクリアランスを大きめにとらないと、ロック動作やロック解除動作がスムーズにならない。このため、ロック部材１０４と係合溝１０２との嵌合状態におけるがたつきが大きくなり、それを回避するための構造上の対策が必要となる。
【０００８】
また、複数の係合溝１０２が形成された扇形ギア状のロック受部材１０４が背支桿１０１と共に回動軸１１２を中心に揺動させられるので、大きな空間を必要とし、ロック機構を覆うカバーあるいは座受け部材１０３として比較的大形なものを必要とする。このため、座受け部材１０３あるいはその周辺の空間のスリム化を図ることができない。
【０００９】
さらに、特許文献１記載のロック装置によると、ロック部材受け１０３を背支桿１０１と共に回動軸１１２の六角柱状部に固定する一方、座受部材１１３の内壁面に基台１１４を固定し、尚かつその上にロック部材１０４、切換手段１０５、ロック付勢手段１０７及び捩りばね１０８などを搭載してロック機構１１１の固定側部材を座受部材１１３の内側に収容する構造であるため、後付けが不可能な構造である。
【００１０】
そこで、本発明は、支持剛性が強く、ロック部材を薄くして小型化が可能な椅子のロッキング機構用ロック装置を提供することを目的とする。また、本発明は、ロック部材と係合溝との嵌合並びに離脱が滑らかな椅子のロッキング機構用ロック装置を提供することを目的とする。さらに、本発明は、後付けが可能な椅子のロッキング機構用ロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するため、本発明は、脚に支持されたベース部材に対して後傾可能に連結された背支持部材を備え、背支持部材の後傾動作の途中でベース部材に背支持部材を固定する椅子のロッキング機構用ロック装置において、ロック装置はベース部材側に取り付けられる固定側部材と背支持部材側に取り付けられる可動側部材とで構成され、可動側部材には回転軸を中心に旋回動作して両端が固定側部材と交差するストッパ部材と該ストッパ部材を旋回動作させる駆動部とを備え、固定側部材側にはストッパ部材の両端部が嵌まり込む孔または凹部を背支持部材の回転方向に複数段備えるようにしている。
【００１２】
ここで、ロック装置には、ストッパ部材を固定側部材の孔または凹部に向けて付勢する第１のばねと、ストッパ部材と駆動部との間に介在され駆動部の動きをストッパ部材に伝達する第２のばねとを備え、駆動部のロック動作あるいはロック解除動作に対してストッパ部材が追従できないときには第２のばねの伸縮により駆動部とストッパ部材との連係動作を切り離すと共に駆動部の変位を吸収してばね力として蓄え、ストッパ部材にかかる固定側部材との間の摩擦力が軽減されたときに第２のばねに蓄えられたばね力でストッパ部材を旋回させるものであることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の椅子のロッキング機構用ロック装置は、可動側部材及び固定側部材がベース部材並びに背支持部材とは独立したユニットとして構成され、ベース部材並びに背支持部材に対して着脱が自在であることが好ましい。
【００１４】
また、可動側部材は、ベース部材に背支持部材をロッキング可能に連結する回転軸が貫通させられる孔と回転軸よりも前方に突出した背支持部材の先端に備えられるピンと係合する軸受け凹部及びストッパ部材の両端を通過させるための孔が設けられた左右一対の側壁部とストッパ部材を支持するベース天板とから成る溝形ベースフレームを有し、他方、固定側部材は、可動側部材のストッパ部材の両端部が嵌まり込む孔または凹部が背支持部材の回転方向に複数段備えられた左右一対の側壁部と両側壁部の外側でベース部材のロック装置を嵌め込む空所の周りに固定するためのフランジ部とを備える溝形フレームで構成されることが好ましい。
【００１５】
さらに、可動側部材と固定側部材とは、ベース部材に背支持部材をロッキング可能に連結する回転軸よりも前方でベース部材と背支持部材との間に組み付けられ、可動側部材の溝形ベースフレームを跨ぐように固定側部材の溝形フレームを配置して、固定側部材の溝形フレームの内側に可動側部材の溝形ベースフレームが収容されるようにしたものであることが好ましい。
【００１６】
さらに、本発明は、請求項１から５のいずれか１つに記載の椅子のロッキング機構用ロック装置を組み込んだ椅子である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の椅子のロッキング機構用ロック装置によれば、ストッパ部材は回転運動によりその両端を固定側部材に同時に係合させてロックが成立するので、ロック部材と係合溝との嵌合並びに離脱を滑らかなものとして、動作不良が少なく強度的に強いロック装置を構成できる。しかも、１枚のストッパ部材の回転運動で両端でのロックを完了することができるので、部品点数が少なく、シンプルな構造にできると共に２点で固定するのでストッパ部材の厚みを薄くすることも可能となる。
【００１８】
また、可動側部材側にストッパ部材を装備して背支持部材と共に回動するようにしているので、大容積となる固定側部材を移動させる場合に比べて場所をとらずに済み、ロック装置そのもののコンパクト化が可能となると共に占有スペースを小さくすることができる。依って、座下のスペースの有効利用が可能となると共に大きな空間を必要とせず、ロック装置を覆うカバーあるいは座受け部材として比較的小形なもので足りるので、座受け部材あるいはその周辺の空間のスリム化を図ることができる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明にかかるロック装置によれば、可動側部材及び固定側部材を椅子のベース部材並びに背支持部材とは独立して構成しそれぞれベース部材と背支持部材に取り付け可能な構造とされているため、ベース部材に可動側部材と固定側部材とをそれぞれ嵌入する空所と固定側部材のフランジ部を固定するボルトを通すねじ穴を備えていれば、複雑な構造物がベース部材上に存在しないことから、容易に後付けできる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明にかかるロック装置によれば、可動側部材の両側壁部の後端の孔に回転軸を貫通させると共に背支持部材の先端のピンに両側壁部の軸受け凹部を宛がうことで、可動側部材が背支持部材と一体化されて背支持部材と連動するように構成され、他方、ベース部材の空所に固定側部材を嵌入してフランジ部をベース部材にねじ止めすれば、可動側部材の溝形ベースフレームを跨ぐように固定側部材の溝形フレームが設置されて、回転軸を中心として同じ旋回軌跡に可動側部材のストッパ部材とその両端を通過させるための孔並びにストッパ部材の両端部が嵌まり込む固定側部材の孔または凹部が配置される。したがって、椅子のベース部材と背支持部材との間に簡単に組み付けることができる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明にかかるロック装置によれば、可動側部材と固定側部材とは、ベース部材に背支持部材をロッキング可能に連結する回転軸よりも前方でベース部材と背支持部材との間に組み付けられ、可動側部材の前記溝形ベースフレームを跨ぐように固定側部材の溝形フレームを配置して、固定側部材の溝形フレームの内側に可動側部材の溝形ベースフレームが収容されるようにしているので、椅子のベース部材と背支持部材との間に組み付けた状態で場所をとらない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明のロック装置の第１の実施形態を示す中央縦断図である。
【図２】同ロック装置の要部を示す平面図である。
【図３】ロック装置の固定側部材の側面図である。
【図４】ロック装置の固定側部材の平面図である。
【図５】ロック装置を組みこんだ椅子の座受け部材と背支持部材との関係を示す一実施形態を示す中央縦断図である。
【図６】ロック装置の他の実施形態の可動側部材を示す中央縦断図である。
【図７】図６のロック装置の底面図である。
【図８】ロック解除状態にあるロック装置の底面図である。
【図９】ロック状態にあるロック装置の底面図である。
【図１０】図６のロック装置を組みこんだ椅子の座受け部材と背支持部材との関係を示す一実施形態を示す中央縦断図である。
【図１１】同ロック装置を組みこんだ椅子の座受け部材と背支持部材を示す平面図である。
【図１２】本発明のロック装置を組み込み可能な椅子の概略側面図である。
【図１３】同椅子の反力機構部分を拡大して示す原理図である。
【図１４】ベース部材に背支持部材を連結する回転軸の後方に反力機構を備える椅子の拡大図である。
【図１５】従来の椅子のロッキング機構用ロック装置の一例を示す縦断面側面図である。
【図１６】図１５のロック装置の要部を拡大して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の構成を図面に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
図１及び図２に本発明の椅子のロッキング機構用ロック装置の一実施形態を示す。この実施形態のロック装置３１は、図５に示すように、脚１に支持されたベース部材２に対して後傾可能に連結された背支持部材４を備え、背支持部材４の後傾動作の途中でベース部材２に背支持部材４を固定する椅子のロッキング機構において、ベース部材２に背支持部材４をロッキング可能に回転軸７で連結すると共に回転軸７よりも前方でベース部材２と背支持部材４との間に組み付けられるものである。
【００２５】
本実施形態において、ロック装置３１は、ベース部材２側に取り付けられる固定側部材３３と背支持部材４側に取り付けられる可動側部材３２とで構成され、可動側部材３２側には回転軸３８を中心に旋回動作して両端３７ａが固定側部材３３と交差するストッパ部材３７と該ストッパ部材３７を旋回動作させる駆動部５１とを備え、固定側部材３３側にはストッパ部材３７の両端部３７ａが嵌まり込む孔３４または凹部が両側壁にそれぞれ背支持部材４の回転方向に複数段備えられている。
【００２６】
ここで、固定側部材３３は、下方が開口された溝形のフレーム７１によって構成され、鉛直方向に垂下する左右一対の側壁部７０に放射状に３つの孔３４がそれぞれ設けられると共に、両側壁部７０の外側には外方へ向けて突き出しベース部材２に跨るフランジ部３５が備えられている。本実施形態では、孔３４は回転軸７を中心とした円周上に等間隔で３つ設けられているが、この孔数、孔のピッチに限るものではない。この固定側部材３３は、ベース部材２の左右のビーム部分に跨るようにフランジ部３５を搭載して、透孔７２に通したボルト３６でベース部材２に固定することにより、ベース部材２の中央の空所６２に孔３４を開けた側壁部７０を落とし込むように配置される。また、可動側部材３２は、下方が開口された溝形ベースフレーム６９によって構成され、鉛直方向に垂下する左右一対の側壁部６７の後端に回転軸７を貫通させる孔６３と背支持部材４の回転軸７よりも前方に突出した先端に備えられるピン例えば反力ばね１６の一端を受け止める連結ピン１３に係合する軸受け凹部６４が設けられている。また、可動側部材３２の両側壁６７には、ストッパ部材３７の両端３７ａを通過させるための孔５０がそれぞれ１箇所ずつ形成されている。可動側部材３２は、後端の孔６３に回転軸７を貫通させると共に連結ピン１３に軸受け凹部６４を宛がうことで背支持部材４と一体化され、背支持部材４と連動するように構成される。この可動側部材３２の孔５０と固定側部材３３の孔３４とは、共にプレート状のストッパ部材３７の厚みよりも僅かに大きな孔としてがたつきを少なくすることが好ましい。尚、可動側部材３２のストッパ部材３７や駆動部５１並びに操作ワイヤ４８等は可動側部材３２の溝形ベースフレーム６９の天井部６８に支持される。また、ストッパ部材３７は操作ワイヤ４８を介して着座者の近傍に配置された操作レバーなどで操作される。
【００２７】
ここで、ロック装置３１には、機構中にばねを介在させることによって自己保持機能を持たせることが好ましい。自己保持機構は、例えば図１〜図２（あるいは図６及び図７）に示すように、ストッパ部材３７を固定側部材３３側の孔３４または凹部に向けて付勢する第１のばね４４と、ストッパ部材３７と駆動部５１との間に介在され駆動部５１の動きをストッパ部材３７に伝達する第２のばね４５とを備え、駆動部５１のロック動作あるいはロック解除動作に対してストッパ部材３７が追従できないときには第２のばね４５の伸縮により駆動部５１とストッパ部材３７との連係動作を切り離すと共に駆動部５１の変位を吸収してばね力として蓄え、ストッパ部材３７にかかる固定側部材３３との間の摩擦力が軽減されたときに第２のばね４５に蓄えられたばね力でストッパ部材３７を旋回させるものである。尚、ロック装置の自己保持機能とは、図示していない操作レバーなどの操作でロック状態が駆動系では切り替えられたとしても、ストッパ部材３７が切り替えられない状況にある時には、ストッパ部材３７が旋回し得る状況になるまで、駆動部５１の状態を保持することを意味する。第１のばね４４は第２のばね４５よりも弱く、同じ方向に作用する力で先に第１のばね４４が縮んだ後に第２のばねが縮む強さ関係を有していることが好ましい。
【００２８】
本実施形態におけるロック装置３１の自己保持機構は、ストッパ部材３７を挟んで第１のばね４４と第２のばね４５とが反対側に配置するようにしたものである。第１のばね４４は、ねじりコイルばねから成り、ストッパ部材３７の旋回中心となる回転軸３８と同心状に配置されて、一端がストッパ部材３７の縁に引っ掛けられると共に他端が可動側部材３２の天井の孔５７に引っ掛けられて、ストッパ部材３７を固定側部材３３の孔３４または凹部に向けて常時付勢するように設けられている。
【００２９】
他方、第２のばね４５を含む駆動部５１は、ストッパ部材３７に設けられた長孔５６に嵌入される連結ピン３９を介してストッパ部材３７の旋回方向にのみ係合される第２のスライダ４１’と、この第２のスライダ４１’と同方向に前後方向に駆動可能な第１のスライダ４０’と、操作ワイヤ４８によって第１のスライダ４０’を前後方向に駆動する揺動レバー５３と、第２のスライダ４１’をストッパ部材３７に向けて前後動可能に支持するガイド５５とから構成されている。第２のスライダ４１’は第２のばね４５を収容する筺形を成すと共に、前端に連結ピン３９を有するストッパ部材３７の下に潜り込み連結板が突出するように設けられている。この第２のスライダ４１’の後半部の底部は解放されており、第１のスライダ４０’が内方に挿入されて第２のばね４５を押すようにして前後動可能に設けられている。また、第２のスライダ４１’の後退時のストロークエンドはガイド５５の縁に当接することで規制されている。ガイド５５は第２のスライダ４１’をストッパ部材３７に向けて前後動可能に支持するためのものであり、ストッパ部材３７側に向かう面だけが開放されて周囲の３面が包囲された溝状の空間を区画している。ガイド５５は、左右の側壁の一方に突起６５を設けると共に他方の側壁にブラケット６６を備え、可動側部材３２の側壁に設けられている孔に前述の突起６５を嵌め込むと共に可動側部材３２の天井面にブラケット６６をねじ７３で止め付けることで、可動側部材３２に固定されている。揺動レバー５３はガイド５５の左右の側壁からそれぞれ突出する凸部５２が軸受け孔５４に挿入されることによって揺動可能に支持されている。また、揺動レバー５３の先端側には、ワイヤ係止ブロック４７が設けられ、ガイド５５に形成されたワイヤ保持用ブラケット４９に固定されたワイヤ４８の先端の玉が引っ掛けられている。
【００３０】
このロック装置３１は、ストッパ部材３７を固定側部材３３側の孔３４に向けて復元させ嵌入されるように常時付勢する第１のばね４４と、ストッパ部材３７と連係動作する第２のスライダ４１’と操作ワイヤ４８によって駆動される第２のスライダ４１’との間に配置されて第１のスライダ４０’の動きを第２のスライダ４１’に伝達する第２のばね４５とで自己保持機能が実現される。尚、第１のばね４４は第２のばね４５よりも弱く、同じ方向に作用する力で先に第１のばね４４が縮んだ後に第２のばねが縮む強さ関係を有していることが好ましい。
【００３１】
このロック装置３１によれば、ストッパ部材３７が時計回転方向に旋回して固定側部材３３の孔３４から離脱したロック解除状態は、第２のスライダ４１’がストッパ部材３７と共に図２上左側へ移動した状態であると共に第１のばね４４が捻られた状態にある。このとき、第１スライダ４０’と揺動レバー５３とは、操作ワイヤ４８が引っ張られて図１上反時計回転方向に回転している状態にある。そこで、ロック状態に切り替えるため、操作ワイヤを伸張（解放）すると、揺動レバー５３並びに第１のスライダ４０’が解放され、第１のばね４４の力でストッパ部材３７が反時計回転方向へ旋回させられると共に第２のスライダ４１’並びに第１のスライダ４０’も図１の状態に押し戻される。このとき、可動側部材３２の位置が固定側部材３３の孔３４の位置と一致していないと、ストッパ部材３７の両端部３７ａが固定側部材３３の両側壁に当接してストッパ部材３７が旋回できない状態となり、ストッパ部材３７の先端３７ａが可動側部材３２の側壁に押し当てられた状態で保持される。しかし、背支持部材４の後傾あるいは復元動作により可動側部材３２の孔３４がストッパ部材３７の位置に合致したとき、第１のばね４４の力でストッパ部材３７が反時計回転方向に回転して可動側部材３２の孔３４に嵌入するロック状態へと切り替わる。同時に、ピン３９で連結された第２のスライダ４１’並びに第１のスライダ４０’も図１の位置に復帰する。
【００３２】
このロック状態から、操作ワイヤ４８を引っ張ってロック解除状態に切り替えようとすると、図１において揺動レバー５３が反時計回転方向に回転して第１のスライダ４０’を前進させ、第２のばね４５を圧縮する方向に付勢する。このとき、ストッパ部材３７が自由に動ける状態にあれば、第２のばね４５を介して第２のスライダ４１’及びストッパ部材３７が押されて固定側部材３３の孔３４から抜け出しロック解除状態に切り替わる。しかし、固定側部材３３の孔３４にストッパ部材３７の先端部３７ａが嵌入された状態で固定側部材３３と可動側部材３２との間に生ずる摩擦力などで拘束されている場合には、第１のスライダ４０’の変位量は第２のばね４５の変位として吸収され、第２のスライダ４１’とストッパ部材３７とがそのままの状態に保持されたまま第２のばね４５の圧縮が行われる。そして、背支持部材４に何らかの動きが生じることにより上述の摩擦力などが軽減されたとき、第２のばね４５の力で第２のスライダ４１’とストッパ部材３７とが即座に固定側部材３３の孔３４から押し出されてロック解除状態に切り替わると同時に第１のばね４４が捻られ、ストッパ部材３７をロック状態に切り替えるためのばね力が蓄えられる。
【００３３】
また、図６〜図１１に本発明のロック装置の他の実施形態を示す。この実施形態のロック装置３１は、図１及び図２に示す実施形態とは自己保持機構の構成において主に異なる。この実施形態におけるロック装置３１の自己保持機構は、ストッパ部材３７の一側に第１のばね４４並びに第２のばね４５を含む駆動部５１が全て配置されたものである。
【００３４】
駆動部５１は、ストッパ部材３７に回転自在に取り付けられてストッパ部材３７を直接駆動する第１のスライダ４０と、この第１のスライダ４０に沿って摺動可能な第２のスライダ４１と、第１のスライダ４０と第２のスライダ４１とを貫通して第１のスライダ４０に対して第２のスライダ４１を摺動可能に連結する連結軸４２と、第１のスライダ４１の第２のスライダ４２が配置される面の反対側の面に配置されて連結軸の抜け止めを図るスライダ４３とから構成されている。第２のばねは、第１のスライダ４１の中央に配置されたガイド溝４６内に収容され、第１のスライダの後端縁とスライダ４３との間で伸縮するように設けられている。第２のばね４５は第２のスライダ４１が操作ワイヤ４８の働きによってストッパ部材３７を固定側部材３３の孔３４から離脱させる方向に引っ張られる際に、連結軸４２を介して連動されるスライダ４３との間で圧縮される。そして、ストッパ部材３７に対して孔３４から離脱する方向に常時付勢するばね力を蓄える。第２スライダ４１の動きあるいは第１スライダ４０の動きは第２のばね４５を介して互いに伝達される。したがって、ストッパ部材３７が旋回させられようとする方向に拘束されている場合、例えば固定側部材３３の孔３４にストッパ部材３７の先端部３７ａが嵌入された状態で固定側部材３３と可動側部材３２との間に生ずる摩擦力などで拘束されたり、あるいは可動側部材３２の孔３４に向けて付勢されているストッパ部材３７の先端３７ａが孔３４の位置と合致していない状態では、第２のスライダ４１の変位量は第２のばね４５の変位として吸収される。
【００３５】
また、第２のスライダ４２には、操作用ワイヤの玉が挿入されて引っ掛けられるワイヤ係止ブロック４７が設けられ、可動側部材３２に溶接付けなどで固着されたワイヤ保持用ブラケット４９に固定されたワイヤの先端が引っ掛けられるように設けられている。第２のスライダ４２と可動側部材３２と一体のワイヤ保持用ブラケット４９との間には操作ワイヤ４８と同心状に第１のばね４４が配置されている。したがって、操作ワイヤ４８が引っ張られることにより、第２のスライダ４１が引き寄せられた状態では第１のばね４４は圧縮されて、第２のスライダ４１を元の位置に戻そうとする力が蓄えられる。
【００３６】
ストッパ部材３７は中央に配置された回転軸３８を中心に旋回動作することにより、両端３７ａが固定側部材３３の左右の側壁部７０の孔３４に斜めに差し込まれるようにして同時に嵌入される。このため、ストッパ部材を固定側部材３３の側壁部７０に直交させるように差し込む場合に比べて滑らかに差し込まれ確実に係合できる。しかも、固定側部材３３に対してストッパ部材３７の両端で係合されるため、ロック装置３１としての構造強度を高くできる。したがって、場合によってはストッパ部材３７の厚さを片持ち支持の場合に比べて薄くすることも可能である。さらに、可動側部材３２側にストッパ部材３７を搭載しているので、複数段の孔３４を設けるために高さ方向に面積を要する固定側部材３３側を背支持部材４と連動させる場合に比べて遙かにロック装置を装備するための所要空間を小さくすることができる。
【００３７】
このロック装置３１によれば、図７〜図９に示すように動作する。図８に非ロック状態を示す。この非ロック状態では、操作ワイヤ４８によって第２のスライダ４１のみが引っ張られると共にストッパ部材３７が自由に動ける状態にあるため、第１のばね４４が圧縮され、第２のばね４５の反発力で第１のスライダ４０のガイド溝４６の前端縁まで連結軸４２が押された状態でストッパ部材３７が固定側部材３３の孔３４から離脱した状態に保持されている。
【００３８】
ここで、ロック状態に移行するため操作ワイヤ４８が伸ばされると、第２のスライダ４１が第１のばね４４の力で第１のスライダ４０側へ押し出されると共に第１のばね４４が開放される。このとき、図８に示すように可動側部材３２の孔３４が固定側部材３３の孔３４の位置と一致していないと、ストッパ部材３７は旋回することができないので、連結ボルト３９、第１のスライダ４０及び連結軸４２も移動できない。このため、第２のばね４５を圧縮しながら第２のばね４５と第１のばね４４との力が調和する位置まで第２のスライダ４１が前進して止まる。この状態では、第２のばね４５が圧縮された状態であるので、連結軸４２（スライダ４３）、第１のスライダ４０及び連結ボルト３９を介してストッパ部材３７を図上反時計回転方向へ弾力的に付勢する力を常時負荷することとなるので、ストッパ部材３７の先端３７ａが可動側部材３２の側壁に押し当てられた状態で保持される。
【００３９】
そして、背支持部材４の後傾あるいは復元動作により可動側部材３２の孔３４がストッパ部材３７の位置に合致したとき、第２のばね４５並びに第１のばね４４の力でストッパ部材３７の先端３７ａが可動側部材３２の孔３４に嵌入してロック状態となる（図７及び図６参照）。このロック状態では、操作ワイヤ４８が伸ばされて第２のスライダ４１が第１のばね４４の力で、第１のスライダ４０が第２のばね４５の力でそれぞれ押されることにより、第２のスライダ４１の連結軸４２が第１のスライダ４０のガイド溝４６の前端縁まで移動して、第１のスライダ４０を押し出してストッパ部材３７を旋回させているので、第１のばね４４と第２のばね４５とは共に伸びた状態となっている。
【００４０】
この図７及び図６のロック状態から、操作ワイヤ４８を引っ張って非ロック状態に切り替えようとすると、第１のばね４４を圧縮しながら第２のスライダ４１が引っ張られる。このとき、ストッパ部材３７が自由に動ける状態にあれば、第２のばね４５を介して第１のスライダ４０及びストッパ部材３７が固定側部材３３の孔３４から抜け出し図１３に示す非ロック状態に移行する。しかし、ストッパ部材３７が旋回させられようとする方向に拘束されている場合、例えば固定側部材３３の孔３４にストッパ部材３７の先端部３７ａが嵌入された状態で固定側部材３３と可動側部材３２との間に生ずる摩擦力などで拘束されている場合には、第２のスライダ４１の変位量は第２のばね４５の変位として吸収され、第１のスライダ４０及びストッパ部材３７がそのままの状態に保持されたまま第２のばね４５の圧縮が行われる（図９参照）。この状態は、操作ワイヤ４８は非ロック状態に切り替わっているものの、可動側部材３２の孔３４から抜け出せない状態のストッパ部材３７に対して離脱させるためのばね力だけを付勢し続けているものである。したがって、背支持部材４に何らかの動きが生じることにより上述の摩擦力などが軽減されたとき、第２のばね４５の力で第１のスライダ４０及びストッパ部材３７が即座に引っ張られ、固定側部材３３の孔３４からストッパ部材３７が抜け出し図８に示す非ロック状態に移行することができる。
【００４１】
以上のように構成されたロック装置３１は、ロッキング機構を備える椅子のベース部材２並びに背支持部材４とは独立して構成され、それぞれベース部材２と背支持部材４に取り付け可能な構造とされているため、ベース部材にロック装置３１が嵌め込まれる空所６２と固定側部材３３のフランジ３５が固定される場所が存在すれば後付可能となる。ベース部材２はボルト３６を通すねじ穴（図示省略）と空所６２を有しているだけで、反力ばね１６もベース部材の前端板２０と背支持部材のばね受け部１２の連結ピン１３との間に横向きで配置するだけなので、複雑な構造物がベース部材２上に存在しないことから、容易に後付けできる。勿論、ロック装置３１をベース部材２と背支持部材４との間に椅子の組み立て時に予め搭載しても良いし、ベース部材並びに背支持部材４と予め一体形成することも可能である。
【００４２】
図１２〜図１３に本発明の椅子のロッキング機構用ロック装置を組み込む背凭れ用反力機構の一実施形態を示す。この背凭れ用反力機構は、椅子の背支持部材４を後傾させる際に座支持部材６を持ち上げる方向に連係動作させる体重対応式反力機構と背支持部材４を原位置に復帰させるばね力を負荷する反力ばね１６を利用した反力機構とを併用する体重感知式ロッキング機構であり、反力ばね１６が背支持部材４の回転軸７よりも前方でかつ背支持部材４と座支持部材６との間に横向きに配置されている。
【００４３】
尚、椅子は、脚１と、脚１に支持されたベース部材２と、背もたれ３が取り付けられた背支持部材４と、座５が取り付けられた座支持部材６とを有し、ベース部材２に対して背支持部材４を回転軸７によって後傾可能に連結する一方、座支持部材６の前方をベース部材２のブラケット５８に対して連結ピン８，５９で回転自在にリンク１０を介して連結すると共に、座支持部材６の後方と背支持部材４の回転軸７よりも斜め上前方へと延出するてこリンク部１１とを後部連結ピン９で回転自在に連結し、背支持部材４の回転軸７を中心とする後傾動作によって背支持部材４の前方のてこリンク部１１を座支持部材６の後方を後ろ上斜め方向へ持ち上げるように回転させて、座支持部材６の前方に連結されたリンク１０を引き起こしながら座支持部材６の前方を持ち上げる体重対応式反力機構を構成している。
【００４４】
背支持部材４は、背凭れ３を支持すると同時に、背凭れ回転軸７を支点として座支持部材６を持ち上げる梃子として機能するものであり、回転軸７よりも前方でかつ回転軸よりも上方にてこリンク部１１と連結ピン１３を介して反力ばね１６の端部を支えるばね受け部１２とをそれぞれ設け、着座者が背もたれ３に凭り掛かった際に座支持部材６を持ち上げると共に反力ばね１６を縮めて反力を発生させるようにするものである。尚、背支持部材４には、ベース部材２に設けられた回転規制用長孔１５を貫通する規制ピン１４が備えられ、背支持部材が一定範囲でのみ揺動可能となるようにストローク端を規制するように設けられている。
【００４５】
ベース部材２は、背支持部材４と座支持部材６とを支持して脚１に回転可能に搭載させるためのものであり、少なくとも背支持部材４と座支持部材６とを支持する部位と剛性を備えれば良く、特定の構造や形状などに限定されるものではない。本実施形態の場合、ベース部材２は、脚１の支柱の上端部に締まり嵌めによって固定される円錐筒状の軸受け部を有するベース取付座６０の左右に前方へ向けて突出するように配置されるビームの前端を前端板２０並びに横板６２で連結して、中央にロック装置３１あるいはロック装置３１と反力ばね１６とを配置する空所６２を形成したフレーム形状を成している。
【００４６】
ここで、反力ばね１６としては、本実施形態では圧縮コイルばねが用いられている。圧縮コイルばねから成る反力ばね１６は、図１２に示すように、ガイド軸１９によって一軸方向に接近離反可能に設けられた一対のばねマウント１７，１８を介して背支持部材４の先端の反力ばね受け部１２の連結ピン１３とベース部材２の先端の前端板２０との間に横向きに配置されている。したがって、反力ばね１６は、背支持部材４のばね受け部１２の連結ピン１３と座支持部材６の前端板２０との間に横向きに配置されため、ばねを長くして支点から作用点までの距離を長くとることができるので、金型用のばねのような強いばねを使わずに済む。一方のばねマウント１７には調節ねじ２１の先端の球面が嵌り込む凹部が、他方のばねマウント１８には連結ピン１３と係合する半円状のフックが設けられている。そして、ベース部材２の前端板２０には先端が球面に形成された調節ねじ２１が備えられ、調節ねじ２１の前端板２０からの突出量を変えることで反力ばね１６の初期圧縮量を調節し、発生する反力の強さを調節可能とされている。また、調節ねじ２１の先端の球面は反力ばね１６の一方のばねマウント１７に設けられる凹部との間で球面座を構成している。したがって、調節ねじ２１の出入りにより反力ばね１６の傾きを可変にしながら、反力ばね１６の初期長さを変化させ、反力調整可能とする。
【００４７】
なお、本実施形態では、反力ばね１６の角度調整を可能とするため、ベース部材２の前端板２０には調節ねじ２１がねじ込まれるねじ孔２３を有する調整プレート２２が位置決めボルト２４と長孔２５とを利用して前端板２０に沿って上下方向に移動可能に取り付けられているが、反力ばね１６の組み付け時に反力ばね１６の角度が固定される場合には例えば溶接等により前端板２０と調整プレート２２とが固着されたり、あるいは前端板２０そのものに調節ねじ２１を備えるようにしても良い。調節ねじ２１は調整プレート２２から反力ばね１６のばねマウント１７に向けて突き出されている。 
【００４８】
以上のように構成された背凭れ用反力機構によれば、着座者が背もたれ３に凭り掛かると、反力ばね１６を押し縮めながら背もたれ３及び背支持部材４が回転軸７を中心に仮想線で示すように後傾する。同時に、背支持部材４の先端のてこリンク部１１及びリンク１０によって座支持部材６が持ち上げられようとするため、座５にかかる着座者の体重が背もたれ３を押し戻す力に変換されて背支持部材４に反力として作用する。このため、体重の重い人ほど背もたれを後傾させるのに大きな力が必要になり、体重の軽い人ほど背もたれを後傾させるのに小さな力で済む。つまり、背もたれを後傾させる力に対するロッキング反力として着座者の体重に応じた大きさのものを得ることができる。一方、着座者が上体を起こそうとすると、体重に起因するロッキング反力の作用と共に反力ばね１６が伸びて背支持部材４が前方に起こされる。
【００４９】
この構成によると、背支持部材４の傾斜角度の増加に伴いばねの角度が寝てくるので、発生するロッキング反力は一定値に近づいてくる。その反面、背凭れにかかる着座者の体重は背凭れの角度が寝てくるため増加する。即ち、背もたれが後ろに倒れるに従ってばねの角度が寝てくるので、次第に背支持部材によって加えられる反力ばねの圧縮量が少なくなって反力ばねで発生する背凭れを元位置に押し戻そうとする力が相対的に弱まる。このため、ストロークエンド付近でばねが効いている感じ即ち押し戻されるような反発感のない反力特性が得られる。つまり、一般的には高級感があると言われているばねらしさのないロッキング反力が得られる。
【００５０】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば本実施形態では、体重感知式ロッキング機構に適用した例を挙げて主に説明したが、これに特に限定されるものではく、反力ばねのみで背凭れを支持する一般的な反力機構を用いる場合にも適用できることは言うまでもない。また、上述の実施形態においては、回転軸３８の前方にロック装置３１を配置した例を挙げて主に説明したが、これに特に限られるものではなく、回転軸よりも後方側に配置するようにしても良い。また、上述の実施形態においては、回転軸３８の前方に反力ばね１６を配置した例を挙げて主に説明したが、これに特に限られるものではなく、図１４に示すように回転軸よりも後方側に反力ばね１６を配置する場合においても、回転軸３８よりも前方のベース部材２と背支持部材４との間若しくは回転軸３８よりも後方側のベース部材２と背支持部材４との間にロック装置３１を配置するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５１】
２  ベース部材
４  背支持部材
７  背支持部材の回転軸
１６  反力ばね
３１  ロック装置
３２  可動側部材
３３  固定側部材
３４  固定側部材の孔
３７  ストッパ部材
３８  回転軸
４４  第１のばね
４５  第２のばね
５０  可動側部材の両側壁部のストッパ部材を貫通させる孔
５１  駆動部
６２  可動側部材と固定側部材とを収める空所
６３  回転軸を貫通させる孔
６４  背支持部材のピンと係合する軸受け凹部
６７  可動側部材の側壁部
６８  可動側部材の天井部
６９  可動側部材を構成する溝形ベースフレーム
７０  固定側部材の側壁部
７１  固定側部材を構成する溝形フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
0005611670.tif 000015
【図１５】
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【図１６】
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