(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長形状のビーム(1)の両端に設けられた一対のフレーム(2)と、前記各フレーム(2)間に回転自在に設けられたアースロール(5)と、前記ビーム(1)の下部のサポート台(7A)に旋回装置(10)を介して旋回自在に設けられ断面コ字状をなす横長形状のカバー(22)を有する１個又は複数の電極ステーション(21)と、前記電極ステーション(21)の一部を構成するため前記旋回装置(10)に接続され多数の穴(36)を有すると共に横長形状とされた本体ボックス(9)と、前記本体ボックス(9)の長手方向の中央又は一方の端に位置するガス排出孔(37)に接続されたダクト(16)と、前記本体ボックス(9)の下面に前記カバー(22)を介して設けられ絶縁ガイシ(17)に接続された横長形状の電極(19)と、を備え、
前記アースロール(5)に巻きかけたシート(20)に対して前記電極(19)を介してコロナ放電を行い発生する少なくとも有害ガスを前記本体ボックス(9)の前記各穴(36)から前記ダクト(16)を介して外部に排気するようにし、
前記本体ボックス(9)の側面のガス排出孔(37)に設けられたエルボ(40)と、前記エルボ(40)に接続されたダクト旋回継手(41)と、前記ダクト旋回継手(41)と前記ダクト(16)との間に設けられたダクトエルボ(42)と、を備え、
前記ダクト旋回継手(41)に直接又は接続筒体(70)を介して前記ダクト(16)が接続されているコロナ処理装置において、前記旋回装置(10)の旋回支軸(8)の軸芯と前記エルボ(40)のエルボ軸芯(52)とは一致又は非一致であることを特徴とするコロナ処理装置。
【請求項２】
前記電極(19)は、電極ホルダ(35)及び前記絶縁ガイシ(17)を介して前記本体ボックス(9)の外面に接続され、前記電極(19)、電極ホルダ(35)及び絶縁ガイシ(17)は、少なくとも四面を覆う前記カバー(22)によって囲まれ、前記本体ボックス(9)の長手方向に平行な軸芯を有する前記旋回支軸(8)を、前記本体ボックス(9)の外面の近傍に、前記ビーム(1)の下面に設けられたサポート台(7A)に対して可変位置決め手段(33)を介して設けられたサポート(6)を介すると共に前記長手方向に沿って複数配置し、前記本体ボックス(9)と電極(19)とカバー(22)と旋回支軸(8)により前記電極ステーション(21)を形成し、前記サポート(6)は前記サポート台(7A)の下面に設けられていると共に前記旋回装置(10)が前記サポート(6)に設けられ、前記サポート(6)は前記可変位置決め手段(33)により上下方向に沿って高さ調節することができるように構成されていることにより、前記電極(19)と前記アースロール(5)の表面との間の隙間(D)が可変とされ、前記旋回装置(10)は、伸縮自在型の機械式又は流体式のリニアアクチュエータよりなり、前記サポート(6)と前記旋回支軸(8)との間には、一方向に付勢力を有する機械式又は流体式のバランサ(44)が設けられ、前記バランサ(44)により、前記旋回支軸(8)を中心に前記本体ボックス(9)を含む前記電極ステーション(21)の自重アンバランス回転モーメントを補正することを特徴とする請求項１記載のコロナ処理装置。
【請求項３】
前記バランサ(44)は、予め設定された設定荷重を前記自重アンバランス回転モーメントより大とし、停電時及びエアー源圧力低下時に前記電極ステーション(21)全体を前記アースロール(5)から離間した退避位置に移動させるための安全開放装置(44A)の機能を有することを特徴とする請求項２記載のコロナ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール上を案内されるフィルム・シートなどのシート材料表面を高周波、高電圧のコロナ放電照射により、化学的、物理的に改質して、印刷性、ラミネート性などを向上させるコロナ処理装置に関し、特に、コロナ放電時に発生する有害ガス等を効率よくダクトを介して排出し、装置を小型化するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種のコロナ処理装置としては、例えば、特許文献１に開示されている構成を一例として挙げることはできるが、この特許文献に示されているコロナ放電装置に使用されているコロナ処理装置の具体的構成としては、図１５及び図１６で示される構成が採用されている。
すなわち、図１５において、符号１で示されるものは互いに離間して配設された一対の横長形状のビームであり、この各ビーム１の両端には、一対のビーム受台１Ａを介して一対の長手形状のフレーム２が設けられている。
【０００３】
前記各フレーム２の下段位置には、支軸４を介してアースロール５が回転自在に設けられており、前記ビーム１の両端に設けられた一対のサポート６の下部には旋回支軸８を介して横長形状の本体ボックス９が旋回自在に設けられている。
【０００４】
前記各サポート６に一端１０ａが軸支された各旋回装置１０の他端１０ｂは、一対のリンク１２を介して前記旋回支軸８に接続され、前記各旋回装置１０の伸縮動作によって前記本体ボックス９が旋回することができるように構成されている。
【０００５】
前記本体ボックス９の長手方向の中央位置の外周面９ａには、フランジ１４及びダクトバンド１５を介して曲折自在なダクト１６が接続され、このダクト１６によって有害ガス等の吸引動作を行うことができるように構成されている。
前記本体ボックス９の下面９ｂには、複数の絶縁ガイシ１７及び電極ホルダ１８を介してカバー２２内に内設された長手形状の電極１９が配設され、この電極１９とアースロール５との隙間Ｄは、２〜４ミリ程度で設定されていると共に、高周波の交流高電圧を発生させてアースロール５との間でコロナ放電を発生させてシート２０の表面改質を行うことができるように構成されている。
尚、前述の本体ボックス９、電極１９、カバー２２及び旋回支軸８によって電極ステーション２１が形成されている。
【０００６】
前述の構成において、図１６に示すようには前記アースロール５に対して電極１９を運転位置Ａ及び退避位置Ｂに旋回移動させる場合について述べる。
まず、図１６のように、前記旋回装置１０を図示しない制御装置を介して作動させることにより、前記電極ステーション２１は実線で示されるコロナ放電の運転位置Ａでシート２０に対してコロナ放電し、放電処理後、各旋回装置１０を介して電極ステーション２１を点線で示す退避位置Ｂに旋回させることにより、各電極１９はアースロール５から離間して非運転状態となる。
【０００７】
前述の場合、前記本体ボックス９に接続されたダクト１６は、運転位置Ａに位置している時は、コロナ放電によって発生した有害ガス等はダクト１６を介して外部に排気されるが、電極ステーション２１の旋回に応じてダクト１６をタワミを伴って点線で示されるように、曲折されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１３６１５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のコロナ処理装置は、以上のように構成されているため、次のような課題が存在していた。
(1)  本体ボックスにダクトが直接固定接続されているのみであるため、電極ステーションを解放する場合、図１６で示されるように、ダクトが大きく曲がり、他の電極ステーションや部品に干渉することになり、故障等の原因となっていた。
(2)  例えば、ダクトの内径が２５０ｍｍの場合、ダクト長さ１ｍ程度が開放動作で位置変化し、図１６のダクトの退避位置のように、横方向にダクト直径の３倍程度（７５０ｍｍ）の空間が必要となり、この場合は電極ステーションを多く配置できないこととなり、電極ステーションを多く配置するためには、より大径のロールを必要とし、装置の小型化への障害となっていた。
(3)  また、ダクトが前述のように大きく移動することにより、精密かつ清潔なシート上面にダクト外面のチリ、ほこり、ダクト接触磨耗粉などが落下し、製品シートが汚染される恐れがあった。
(4)  また、装置の本体ボックスの長さが８ｍもの大型になると自重タワミが大きくなり、図１７のように、最大タワミが１００％となっていた。
(5)  また、電極とロール間のスキマが運転時の振動やコロナ放電に伴う温度変化で一定に保てなくなり、放電にムラが生じる場合があった。
(6)  また、タワミを小さくするため大型断面の本体ボックスとなっていた。
(7)  また、停電時やエアー圧力が停止した場合の電極、カバーを含む電極ステーションの回避動作が得られず、シート材の巻き込み事故を防ぐ安全手段が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるコロナ処理装置は、横長形状のビームの両端に設けられた一対のフレームと、前記各フレーム間に回転自在に設けられたアースロールと、前記ビームの下部のサポート台に旋回装置を介して旋回自在に設けられ断面コ字状をなす横長形状のカバーを有する１個又は複数の電極ステーションと、前記電極ステーションの一部を構成するため前記旋回装置に接続され多数の穴を有すると共に横長形状とされた本体ボックスと、前記本体ボックスの長手方向の中央又は一方の端に位置するガス排出孔に接続されたダクトと、前記本体ボックスの下面に前記カバーを介して設けられ絶縁ガイシに接続された横長形状の電極と、を備え、前記アースロールに巻きかけたシートに対して前記電極を介してコロナ放電を行い発生する少なくとも有害ガスを前記本体ボックスの前記各穴から前記ダクトを介して外部に排気するようにし、前記本体ボックスの側面のガス排出孔に設けられたエルボと、前記エルボに接続されたダクト旋回継手と、前記ダクト旋回継手と前記ダクトとの間に設けられたダクトエルボと、を備え、前記ダクト旋回継手に直接又は接続筒体を介して前記ダクトが接続されているコロナ処理装置において、前記旋回装置の旋回支軸の軸芯と前記エルボのエルボ軸芯とは一致又は非一致である構成であり、また、前記電極は、電極ホルダ及び前記絶縁ガイシを介して前記本体ボックスの外面に接続され、前記電極、電極ホルダ及び絶縁ガイシは、少なくとも四面を覆う前記カバーによって囲まれ、前記本体ボックスの長手方向に平行な軸芯を有する前記旋回支軸を、前記本体ボックスの外面の近傍に、前記ビームの下面に設けられたサポート台に対して可変位置決め手段を介して設けられたサポートを介すると共に前記長手方向に沿って複数配置し、前記本体ボックスと電極とカバーと旋回支軸により前記電極ステーションを形成し、前記サポートは前記サポート台の下面に設けられていると共に前記旋回装置が前記サポートに設けられ、前記サポートは前記可変位置決め手段により上下方向に沿って高さ調節することができるように構成されていることにより、前記電極と前記アースロールの表面との間の隙間が可変とされ、前記旋回装置は、伸縮自在型の機械式又は流体式のリニアアクチュエータよりなり、前記サポートと前記旋回支軸との間には、一方向に付勢力を有する機械式又は流体式のバランサが設けられ、前記バランサにより、前記旋回支軸を中心に前記本体ボックスを含む前記電極ステーションの自重アンバランス回転モーメントを補正する構成であり、また、前記バランサは、予め設定された設定荷重を前記自重アンバランス回転モーメントより大とし、停電時及びエアー源圧力低下時に前記電極ステーション全体を前記アースロールから離間した退避位置に移動させるための安全開放装置の機能を有する構成である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によるコロナ処理装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
(1)  大型のダクトを振り回さない構造のため、電極ステーションの装置設置面積が小さくなり、小型化が容易である。
(2)  ダクトの設置面積が小さくなるので、アースロールに多くの電極ステーション、及び電極を配置できる。
(3)  シート幅が８ｍ以上の大型のコロナ処理装置でも本体ボックスを多点支持できるので図１４のように、タワミ強度を小さくでき本体ボックスを小型・軽量化できる。
(4)  シート幅が大きい大型のコロナ処理装置で２本のサポートで支持する場合でもサポートのスパンを小さくでき本体ボックスのタワミを小さくできる。
(5)  シート幅が広いコロナ処理装置でも本体ボックスのタワミが小さいので振動や温度変化があっても電極／ロール間スキマの変化が少なく、コロナ発生分布が均一になり、表面改質の処理ムラが少ない高精度な処理が得られる。
(6)  本体ボックスを含む電極ステーションの旋回支軸中心の自重アンバランスをバランサでキャンセルできるので、旋回駆動装置を小型にすることができる。
(7)  停電、エアー圧ダウン等異常時に電極が自動退避・スキマ開放し、シート巻き込み事故を防止でき、安全な装置ができる。
(8)  電極ステーションの長手方向カバー７に蝶板があるので簡単にカバーが開き、電極部メンテナンスが容易である。
(9)  ダクトを振り回さないのでチリ、ゴミ、磨耗粉の発生が減少し、製品シートの汚染が防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるコロナ放電装置を示す正面概略構成図である。
【図２】図１の駆動側からみた矢視Ａ図である。
【図３】図２の退避旋回構成図である。
【図４】図１の他の形態を示す構成図である。
【図５】図４の駆動側からみた矢視Ａ図である。
【図６】図１の要部を示す正面図である。
【図７】図６の断面図である。
【図８】図１の要部を示す拡大詳細構成図である。
【図９】図８の右側面図である。
【図１０】図１の要部を示す拡大詳細構成図である。
【図１１】図１０の右側面図である。
【図１２】図１の要部を示す拡大詳細図である。
【図１３】図１２の右側面図である。
【図１４】図１の本体ボックスの自重タワミを示す特性図である。
【図１５】従来のコロナ放電装置を示す正面図である。
【図１６】図１５の矢視Ａ図である。
【図１７】図１５の本体ボックスの自重タワミを示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、コロナ放電時に発生する有害ガス等を効率よくダクトを介して排出し、装置を小型化するようにしたコロナ放電装置を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１４】
以下、図面と共に本発明によるコロナ処理装置の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を用いて説明する。
図１において、符号１で示されるものは、互いに離間して配設された一対の横長形状のビーム（図２に示す）であり、この各ビーム１の両端には、一対のビーム受台１Ａを介して一対の長手形状のフレーム２,２が設けられている。
【００１５】
前記各フレーム２,２の下段位置には、支軸４を介してタッチロール５Ａと接するアースロール５が回転自在に設けられており、このアースロール５はゴムを被覆した構造で、被処理物であるシート２０を上面に巻きかけ、モータ３０によって回転駆動されるように構成されている。
前記アースロール５の両端には、前記各フレーム２,２に支持されたアースブラシ３１,３２が摺接するように設けられ、地上側にアースされるように構成されている。
尚、前記シート２０は、シート幅が８ｍであり、このシート２０の表面改質を行うことができるように構成されている。
【００１６】
前記各ビーム１の下面には複数のサポート台７Ａが設けられ、この各サポート台７Ａの下面には下方に垂下するサポート６が、ねじ等の可変位置決め手段３３を介して矢印Ｃで示される上下方向に沿って高さ調節することができるように構成されている。
【００１７】
前記各サポート６の下部には旋回装置１００旋回支軸８に設けた支持サポート３４を介して密閉型で横長形状の本体ボックス９が旋回自在に取付けられ、この本体ボックス９の下面には、断面コ字状をなす横長形状のカバー２２を介して絶縁ガイシ１７に接続された横長形状の電極１９が前記アースロール５の表面に対して２〜４ｍｍの隙間Ｄが形成されるように配設されている。
尚、前記カバー２２の一面の開閉自在カバー７Ｂは、図８に示すように、蝶番４８及び取手４８Ａを介して開閉自在とされ、電極１９等のメンテナンスを行うことができるように構成されている。
【００１８】
主として、前記旋回装置１０に接続された本体ボックス９と電極１９とカバー２２と旋回支軸８とにより、各々複数の電極ステーション２１が形成され、図２に特に示されるように、一方の電極ステーション２１が上流側に、他方の電極ステーション２１がその下流側に互いに離間して配設されている。
【００１９】
前記電極ステーション２１の電極１９は、アースロール５の軸芯に平行に配置されると共に、Ｉ型板状のアルミニウム、ステンレス鋼で製作された８ｍｍピッチ程度の等ピッチで１０〜２０本程度でアースロール５と平行に配置されている。
前記電極１９は、多数の電極ホルダ３５と前記絶縁ガイシ１７によって前記本体ボックス９に電気絶縁した状態で支持されている。
前記電極ホルダ３５は、前記絶縁ガイシ１７先端のねじ１７ａで一対のナット（図示せず）に挟まれて上下動自在に設けられている。
【００２０】
前記本体ボックス９の一面には、図９で示されるように、多数の穴３６が設けられ、電極１９のコロナ放電に伴う有害ガスを後述のダクト１６に流すためのガス通路となり、このダクト１６に接続するためのガス排出孔３７は本体ボックス９の長手方向の中央に位置している。
また、図４のように、ガス排出孔３７を本体ボックス９の一方の端に設けることもできる。
前記各電極１９には、図１で示されるように、端子ブロック３８の高電圧配線３９により、図示しない高電圧高周波電源装置から電源が供給されるように構成されている。
【００２１】
前記本体ボックス９の中央位置に設けられたガス排出孔３７には、曲折したエルボ４０を介して旋回自在なダクト旋回継手４１が接続され、このダクト旋回継手４１には９０°のダクトエルボ４２（接続筒体７０を構成）を介してダクト１６が接続されている。尚、前記ダクト１６は、ダクトエルボ４２を用いることなく、直接ダクト旋回継手４１に接続することができる。
【００２２】
前記各サポート６には、図１、図２、図８、図９等に特に示されているように、前記サポート６に一端１０ａが支持された旋回装置１０の他端１０ｂは、前記支持サポート３４の旋回支軸８にベアリング４５を介して設けられたアーム４３の端部に接続され、この旋回装置１０に対して並設されたバランサ４４は前記サポート６とアーム４３間に配設されている。尚、このアーム４３は、サポート６に設けられたストロークストッパ４６に当接し、電極１９がアースロール５に近接した状態でアーム４３がストロークストッパ４６に当接する構成である。
【００２３】
前記旋回装置１０は、例えば、周知の両クッション付きエアーシリンダで構成され、他の構造としては、ガス又は油等の流体アクチュエータを用いることもできる。
前記旋回装置１０により、アーム４３を押し引きすることにより、前記電極ステーション２１全体を旋回させることができ、前記ストロークストッパ４６の先端に出没自在にボルト４７が設けられており、このボルト４７の突出量によって電極ステーション２１の旋回角度を調節することができるように構成されている。
【００２４】
前記バランサ４４は、図８及び図９にも示すように、周知のガススプリング（ガス封入式押しシリンダ）又は引張りバネ等の機械式又は流体式の構造よりなり、このバランサ４４により、前記旋回支軸８を中心に本体ボックス９を含む電極ステーション２１の自重アンバランス回転モーメントを補正することができるように構成されている。
【００２５】
前記ダクト１６は、図６及び図７に示すように構成され、図では１本のダクト１６が示されているが、複数の電極ステーション２１の各ダクト１６は１本にまとめられて外部にガス等を排出することができるように構成されている。
前記本体ボックス９の旋回支軸８側に前記ガス排出孔３７があり、エルボ４０がダクト１６のフランジに取り付けされている。
このエルボ４０はガス通路の軸芯を９０°曲げて本体ボックス９の軸芯と平行な方向にして、このエルボ４０の先端にダクト旋回継手４１を設けている。
さらに先端には９０°のダクトエルボ４２があり、この９０°のダクトエルボ４２先端にはレジューサ４９がありガス通路断面積を拡大した後、さらにダクトバンド５０で固定したフレキシブルなダクト１６を連結し、図示しない吸引ブロアーを介して外部へと続いている。
このダクト旋回継手４１は９０°のダクトエルボ４２と自由回転し、エルボ軸芯５２を中心に回転できる。また、内部にベアリング５３が２箇所あり、内サイドにはシール５４があり、外気流入を防ぐように構成されている。
このエルボ軸芯５２は前記した電極ステーション２１の回転中心の旋回支軸８の軸芯と概一致させる。また、この軸芯の一致程度は厳格なものではない。
図９にエルボ軸芯５２と旋回支軸８の旋回支軸８の軸芯が偏心Ｅだけずれている状態を示している。
【００２６】
次に、本発明の第１形態（図１、図２、図３、図８、図９）の動作について述べる。また、電極１９のコロナ放電によりオゾンガスが発生するので、このオゾンガスは電極ステーション２１の本体ボックス９のガス排出孔３７からダクト１６を経て外部に排出されるが、この場合、図１、図２では４箇所のサポート６の中で装置両サイドの合計２箇所に旋回装置１０があるが中央部の２箇所はバランサ４４のみ設置され、図２の電極ステーション２１では本体ボックス９や電極１９などは旋回支軸８で支えられており、重心は右にあるので右回りのモーメントが働いている。
図８、図９において、電極ステーション２１は本体ボックス９と支軸サポート３４及びアーム４３が図示しないボルトで一体に固定連結されており、アーム４３に連結されたバランサ４４に押し力を与えているので旋回支軸８を中心に左回りモーメントを発生させて電極ステーション２１の重量バランスを取っている。
バランサ４４の押し力は重量バランス以上に設定してあるので、アーム４３先端にピン結合されている旋回装置１０（エアーシリンダ）がフリー状態では左回転して、図２の点線のようにアースロール５から電極１９が離れる。すなわち電極１９とアースロール５のスキマＤが拡大して、シート２０が接触しない位置に移動する。
この電極ステーション２１の開放位置は旋回装置１０のシリンダーストロークエンドで決まる。前記バランサ４４は周知のガススプリングを使う。内部にピストン、ロッドがあり、ロッド押し側に高圧窒素ガスを封入して常に押し力が発生する構造である。
【００２７】
このガススプリングは自動車後部ドアの重量バランス取りなどで多く利用されている周知のものである。
前記旋回装置１０のエアーシリンダを押し引きさせると本体ボックス９が旋回し、電極ステーション２１を開閉動作できる。また、バランサ４４で本体ボックス９の重量バランスが取れているので、わずかな力で開閉動作できるもので、運転時は旋回装置１０（エアーシリンダ）を押し動作させ、図８のストロークストッパ４６に押し当てる。
この電極ステーション２１の重量バランスについて追加説明すると、電極ステーション２１の重心は開放動作の移動角度θによって三角関数のcosinθで変化する。（θは重心と地球水平方向の角度）また、バランサ４４のガススプリングとアーム４３との角度も動作に応じて変化し、押し力も変化する。
したがって、完全なバランスをとることは出来ないが、本実施例の目的はあくまで概略の重量バランスを取ることなので、運転時すなわち図２の状態でバランスを取っている。このことは引張りバネを利用したバランサ４４でも同様である。
また、正確に言えば、下記に述べるように停電時及びエアー源圧力低下時に開放するようにバランサ４４の力を大きくしている。
【００２８】
前記旋回装置１０としてのエアーシリンダは周知の速度調整弁があり、動作速度を調整できる。またエアーシリンダ両側クッション付きなのでストロークエンドでは停止クッションがあり、停止衝撃はない。
また、ストロークストッパ４６は、前述のように、アースロール５と電極１９のスキマＤを微調整するために使われる。このストロークストッパ４６はサポート６に設置されて先端のボルト４７を出し入れすることで、アーム４３の停止位置（角度）を調整することができる。
前記バランサ４４は電極ステーション２１の自重モーメントより大きい荷重にしているので、停電時、エアー源停止時の異常事態が発生した場合、自動的にスキマＤ開放方向に動作するのでシート２０切れ端との衝突などの事故を回避でき安全な装置にできる。
また、重量をバランスさせているので旋回装置１０の駆動力が小さくでき、小型の装置を実現することができる。
【００２９】
図３は旋回装置１０を開放動作させて電源ステーション２１を開放位置にした状態を示すもので、電極ステーション２１はエアーシリンダを引き動作させてスキマＤを開放している。
同様に電極ステーション２１のバランサ４４は引き動作で力を出すように引張りバネを使っている。このバネも電極ステーション２１の自重より力を大きく設定しているので、停電などでエアー圧が無くなっても自動的に開動作し、シート２０が電極１９に接触するのを防止でき安全な装置とすることができる。
【００３０】
また、前述の図２に示すコロナ放電動作時において、電極ステーション２１のカバー２２とアースロール５のスキマＤから外部空気が入り、電極１９先端のコロナ放電で生じるオゾンガスを吸引排出する場合、空気とオゾンガスが混じった状態で、カバー２２内部及び本体ボックス９の穴３６（図９）を通過し、エルボ４０、ダクト旋回継手４１及びダクト１６を通り、その後、コロナ処理装置の外で他の電極ステーション２１のダクト１６と合流してブロアーで外部に排気される。
図６及び図７は図１の本体ボックス９の中央にある本体ボックス９とダクト１６との接続部詳細を示しており、前述したように、エルボ４０は本体ボックス９からのガス通路を９０°曲げてダクト旋回継手４１を介して、再度９０°のダクトエルボ４２（接続筒体７０を構成）で９０°曲げてダクト１６へ連結されているため、ダクト旋回継手４１は本体ボックス９の軸芯と平行なエルボ軸芯５２を中心に互いのエルボを回転自在に角度変更ができる。また、シール５４で吸引ガスのシールを行い、機密を保つことができる。
・また、前記したようにエルボ軸芯５２と旋回支軸８の軸芯はほぼ一致しているので、本体ボックス９が旋回してもエルボ軸芯５２の軸芯位置は変化しない。
・また、図９に示す偏心Ｅ（すなわち、軸芯の非一致状態）があってもダクト１６への旋回に伴う位置ズレは旋回角度が６０°程度なので偏心Ｅ以内に収まる。また、本実施例でも偏心Ｅは６０ｍｍ程度はあるが旋回時の９０°のダクトエルボ４２の軸芯の移動は６０ｍｍ以下にとどまり、従来の７５０ｍｍの移動に比べれば格段の改善効果が得られている。また、この移動はダクト１６の柔軟性で吸収される。
このことで、本体ボックス９は開閉動作で旋回してもダクト１６は振り回されること無くほぼ同じ位置にとどまることができる。また、ダクト旋回継手４１の後流側にレジューサ４９があり、通路断面積を大きくし、ガス流れ抵抗を低減させることができる。また逆に言えば、ダクト旋回継手４１を小型化し、偏心Ｅ（図９）を小さくする。すなわち、通常エルボ４０は大型で、支軸サポート３４は小型なので偏心Ｅが生じる場合が多いのでＥを小さくしている。
【００３１】
また、図１の前記サポート６は４個あり、長い本体ボックス９を多点で支持するので自重のタワミが少なくなる（図１４に示す）。
例として断面形状を同じにして長さを変え、両端支持の等分布荷重梁タワミを計算する。この場合、４個のサポート６で支えると梁長さが３倍になるとして試算する。この梁長さが３倍になると自重が３倍、さらにタワミは長さの３乗に比例し２７倍になり、結果３×２７＝８１倍のタワミになる。実際には図１のように連続梁であるのでさらに大きなタワミ比率になる。
すなわち、従来例の図１５と本発明実施例図１の梁長さが３倍違うとしてタワミを比較すると１／８１倍以下になり、タワミが従来より１／８１以下に減少することが判明した。
【００３２】
このようにサポート６による多点支持すると桁違いにタワミが少なくなり、本体ボックス９の強度を小さくできるので軽量化できる。
また、本体ボックス９の大まかなタワミ修正として、サポート６は４個あり、個々の上下位置は調整可能である（図１２）。
また、サポート６は長い本体ボックス９が曲がっていた場合、また支える側の長いビーム１が曲がっていた場合に旋回支軸８の位置が上下に修正・調整可能である。すなわち、サポート６の上端板６Ａに引きボルト６０押しボルト６１が各々近接して４組設けられ、押しボルト６１はサポート６側にネジがあり、上部のサポート台７Ａを押し、シムの代わりに使用する。引きボルト６０は上部のサポート台７Ａにネジ結合してサポート６を支える。この押し引き調整を行ってサポート６の上下位置を変更調整できる。その結果、本体ボックス９の旋回支軸８を個々に調整できるので中央部のタワミが大きい場合中央部の２個のサポート６を引き上げて、電極１９とアースロール５のスキマＤを広い範囲で概略調整できる。さらに、細かなスキマ調整は個々の電極ホルダー３５位置を上下させて調整する。
【００３３】
前記電極１９の周囲の４方向に設置されたカバー２２の開閉自在カバー７Ｂは本体ボックス９長手にある片側が蝶番４８で取付けられ上方本体ボックス９側を支点に開くこともできる。
これは電極９のスキマ調整やヨゴレ除去相似の場合に、取手４８Ａがあるので開放動作が便利である。また、メンテナンス時には、カバー２２を図示していないフックで開状態でとめて作業することができる。この蝶番４８は図２の各電極ステーション２１の外側面のカバーに設置され、メンテナンス作業は外側から行うので片面のみ設置されている。また、長手方向のカバー２２は２ｍ長さ単位でカットされ４枚並べて使用し、蝶番４８は各カバー２２に３ヶ使用される。
【００３４】
また、前記ビーム１は装置全体を支えるので、高剛性に造り、運転に伴う振動で共振しないようにしているので、サポート６を介して支持している本体ボックス９も高剛性になり、電極１９とアースロール５のスキマＤが安定する。また、アースロール５はロール軸をアースブラシ３２でアースし、モータ３０で回転駆動され電極１９とのスキマＤでコロナ放電するが、また、シート２０流れ上流側に図２に示すタッチロール５Ａを設け、アースロール５と、シート２０間の空気を除去し、シート２０がアースロール５から浮かないようにしている。
【００３５】
次に、本発明の他の形態について、図４及び図５と共に説明する。すなわち、図４及び図５のコロナ放電装置においては、シート幅が５ｍ程度の比較的幅の狭い装置の実施例を示す。
ダクト１６の排出部を本体ボックス９の側端９ａである駆動側に設けた例である。サポート６は３組設置している。ダクト１６は旋回支軸８にほぼ一致させ、ダクト旋回継手４１先端側にフレキダクト１６Ａ（前記接続筒体７０を構成）を介してダクト１６に接続されている。ダクト１６はダクトサポート５５でフレーム２に固定している。
本体ボックス９が旋回装置１０で回転すると前記偏心Ｅの位置ずれで固定側のダクト１６にズレが生じるがフレキダクト１６Ａでズレを吸収できる。このダクト１６もフレキシブルであるがフレキダクト１６Ａはさらに柔軟性があるように構成されている。尚、前記フレキダクト１６Ａを用いることなく、前記ダクト１６をダクト旋回継手４１に直接接続することもできる。
また、旋回動作のネジレはダクト旋回継手４１が自由回転するので吸収できる。また、本例では本体ボックス９片側よりガス吸引するので吸引力が幅方向で差が生じる。このため図９に示す穴３６のピッチＰを段階的に差を設け、吸引口から遠い操作側のピッチＰを狭くし、駆動側を広くしている（ピッチ寸法比３：４程度）。
これにより、片側吸引でも実用運転可能なレベルの幅方向でほぼ均一なガス吸引力が得られる。
この図４、図５の実施例では、ダクト旋回継手４１にはストレート型のフレキダクト１６Ａが接続され、さらにダクトサポート５５、ダクト１６が設けられているが、図１、図２、図７のようにダクト旋回継手４１の後端にダクトエルボ４２を設けてもよい。
尚、前述の実施の形態と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略している。
【００３６】
次に、本発明のさらに他の形態について述べる。
図１の例ではサポート６を４組使用したが、サポート６は２組でもよい。シート２０幅は関係なく、幅広のシート２０で本体ボックス９長さが８ｍでも適用でき、サポート６,２本でも充分タワミが小さくなり実用上充分効果がある。
図４では、本体ボックス９の長さ方向両端から１ｍの２箇所に設置することで従来の図１７の図（従来例、図１５、図１６に相当）に比較してタワミは４１％に減少する（試算：両端自由支持梁、等分布荷重。と支持スパンを６ｍ／８ｍ＝７５％にした連続梁の比較）。
【００３７】
次に、本発明のさらに他の形態について述べる。前記ダクト旋回継手４１について、ダクト旋回継手４１は中央及び操作側に配置した例を説明したが、ダクト旋回継手４１を両側に配置して操作側と駆動側の両側からガス排気してもよく、シート２０幅が今後大型化して１０ｍを超える装置に適用できる。
また、ダクト旋回継手４１を２個、本体ボックス９の幅方向２５％位置と７５％位置に配置してもよい。ダクト１６の配置は図１と同様、上方に伸ばしビーム１上で２本のダクトを合流させて１本にして外部にガス排気する。これは大型装置に効果的である。
また、バランサ４４の場合、バランサ４４はアーム４３に接続したが他の場所、本体ボックス９にフックをつけてサポート６やサポート台７Ａにバネなどで連結してもよい。また、シート下面の処理装置の場合、本例はシート上面処理用であるが下面処理用では上下を反転し、重量バランス方向も反転させると構成できる。
すなわち、アースロール５の下側に電極ステーション２１を配置することにより実現できる。
また、本実施例の図１〜図６では、電極ステーション２１は、１本のアースロール５に２組設けたが、１組の場合、３組の場合もあり、通常、小型機では１組、大型機では２〜３組使用する。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明によるコロナ放電装置は、プラスチックシートの表面処理に限らず、他の紙、アルミシートのコーティング、前処理等への利用に適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１    ビーム
１Ａ    ビーム受台
２    フレーム
５    アースロール
５Ａ    タッチロール
６    サポート
７Ａ    サポート台
７Ｂ    開閉自在カバー
８    旋回支軸
９    本体ボックス
１０    旋回装置
１６    ダクト
１６Ａ    フレキダクト（接続筒体７０を構成）
１７    絶縁ガイシ
１９    電極
２０    シート
２１    電極ステーション
２２    カバー
３０    モータ
３３    可変位置決め手段
３２    アースブラシ
３４    支軸サポート
３５    電極ホルダ
３６    穴
３７ ガス排出孔
３８    端子ブロック
３９    高電圧配線
４０    エルボ
４１    ダクト旋回継手
４２    ダクトエルボ（接続筒体７０を構成）
４３    アーム
４４    バランサ（ガススプリング、引張りバネ）
４４Ａ    安全開放装置
４５    ベアリング
４６    ストロークストッパ
４８    蝶番
４８Ａ    取手
４９    レジューサ
５０    ダクトバンド
５２    エルボ軸芯
５３    ベアリング
５４    シール
６０    引きボルト
６１    押しボルト
【図１】
0005421036.tif 000002
【図２】
0005421036.tif 000003
【図３】
0005421036.tif 000004
【図４】
0005421036.tif 000005
【図５】
0005421036.tif 000006
【図６】
0005421036.tif 000007
【図７】
0005421036.tif 000008
【図８】
0005421036.tif 000009
【図９】
0005421036.tif 000010
【図１０】
0005421036.tif 000011
【図１１】
0005421036.tif 000012
【図１２】
0005421036.tif 000013
【図１３】
0005421036.tif 000014
【図１４】
0005421036.tif 000015
【図１５】
0005421036.tif 000016
【図１６】
0005421036.tif 000017
【図１７】
0005421036.tif 000018