(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ段（Ｎ≧２）のスロープを有し、車体後部開口の下辺に１段目のスロープが回動可能に軸支されたＮ段式スライドスロープと、
車体のフロアに設けられたキャッチャと、
を備え、
前記Ｎ段式スライドスロープは、
車体後方へ回動されるとともに前記Ｎ段のスロープが展開されて地上への移動用スロープを構成する第一の状態と、
車室内へ回動されるとともに前記Ｎ段のスロープが収納されて前記フロア上に載置された第二の状態と、
を切換可能であり、
前記Ｎ段式スライドスロープのＮ段目のスロープには、ストライカが設けられており、
前記第二の状態の前記Ｎ段式スライドスロープに前方向の加速度が作用した場合に、前記ストライカが前記キャッチャに当接することによって、前記Ｎ段式スライドスロープのＮ段目のスロープの前方への移動が規制される
ことを特徴とする車両後部構造。
【請求項２】
前記Ｎ段式スライドスロープは、Ｎ≧３であって、ｎ段目（２≦ｎ≦Ｎ）のスロープがｎ−１段目のスロープに摺動可能となるように重ね合わせられており、
前記第二の状態において、１段目のスロープは最下段又は最上段であるとともにＮ段目のスロープは最上段又は最下段であり、
中段のスロープには、ストッパがそれぞれ設けられており、
前記第二の状態の前記Ｎ段式スライドスロープに前方向の加速度が作用した場合に、ｍ段目（２≦ｍ≦Ｎ−１）のスロープに設けられた前記ストッパがｍ＋１段目のスロープの基端に当接することによって、中段のスロープの前方への移動が規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の車両後部構造。
【請求項３】
前記Ｎ段式スライドスロープは、ヒンジを介して車体のリアクロスメンバに結合されており、
前記フロアには、側面視で上に凸形状を呈する折れ曲がり部が形成されており、
前記第二の状態において、前記キャッチャ及び前記ストライカは、互いに離間している
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車両後部構造。
【請求項４】
前記第二の状態において前記車体のフロアと最上段のスロープとを繋ぐベルトを備える
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の車両後部構造。
【請求項５】
前記フロアに設けられた、前記第二の状態における前記Ｎ段式スライドスロープの最下段のスロープが載置される緩衝部材を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の車両後部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両後部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
大型の荷物、被介護者が乗った車椅子等を車両後部のスペースに搭載するために、車両後部開口から車両の後方にスロープを降ろすことが可能な車両がある（特許文献１，２参照）。特許文献１に記載された車両では、スロープは、山谷に折り曲げられて倒立した状態で収納される。特許文献２に記載された車両では、スライドスロープが、車両前後方向に延設された左右一対のガイド溝に嵌合されたヒンジピンを介して車体に連結されている。かかるスライドスロープは、収納時には、車室床面に載置されており、使用時には、車両後方にスライドされた後に展開されて路面等に据え置かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９８２１５２号公報
【特許文献２】特許第４０００５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載された車両では、スロープが倒立した状態のみで収納されるため、車両後部スペースの前後幅が狭くなる。また、特許文献２に記載された車両では、車両前後方向に延設された左右一対のガイド溝が必要であるため、構造が複雑化するとともに車両後部スペースが狭くなる。
【０００５】
そこで、車両後端に回動可能に支持されたスライドスロープを前倒ししてフロア上に載置することが考えられるが、この場合には、スライドスロープに前方向の加速度が作用したときにスライドスロープが車室内で前方に展開しようとしてしまう。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みて創作されたものであり、車両後部スペースを確保しつつスライドスロープが車室内で前方へ展開することを防止することが可能な車両後部構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、Ｎ段（Ｎ≧２）のスロープを有し、車体後部開口の下辺に１段目のスロープが回動可能に軸支されたＮ段式スライドスロープと、車体のフロアに設けられたキャッチャと、を備え、前記Ｎ段式スライドスロープは、車体後方へ回動されるとともに前記Ｎ段のスロープが展開されて地上への移動用スロープを構成する第一の状態と、車室内へ回動されるとともに前記Ｎ段のスロープが収納されて前記フロア上に載置された第二の状態と、を切換可能であり、前記Ｎ段式スライドスロープのＮ段目のスロープには、ストライカが設けられており、前記第二の状態の前記Ｎ段式スライドスロープに前方向の加速度が作用した場合に、前記ストライカが前記キャッチャに当接することによって、前記Ｎ段式スライドスロープのＮ段目のスロープの前方への移動が規制されることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によると、スライドスロープの１段目のスロープが車体後部開口の下辺に回動可能に軸支されており、スライドスロープが第二の状態でリアフロア上に載置可能であるので、車両後部スペースを確保しつつ簡易な構造にて車両にスライドスロープを組み付けることができる。
また、ストライカ及びキャッチャを備えており、第二の状態においてスライドスロープに前方向の加速度が作用した場合には、ストライカがキャッチャに当接するので、スライドスロープの前方への飛び出しを防止することができる。
【０００９】
前記Ｎ段式スライドスロープは、Ｎ≧３であって、ｎ段目（２≦ｎ≦Ｎ）のスロープがｎ−１段目のスロープに摺動可能となるように重ね合わせられており、前記第二の状態において、１段目のスロープは最下段又は最上段であるとともにＮ段目のスロープは最上段又は最下段であり、中段のスロープには、ストッパがそれぞれ設けられており、前記第二の状態の前記Ｎ段式スライドスロープに前方向の加速度が作用した場合に、ｍ段目（２≦ｍ≦Ｎ−１）のスロープに設けられた前記ストッパがｍ＋１段目のスロープの基端に当接することによって、中段のスロープの前方への移動が規制される構成であることが望ましい。
【００１０】
かかる構成によると、ストッパを備えるので、中段のスロープの前方への飛び出しを防止することができる。
【００１１】
前記Ｎ段式スライドスロープは、ヒンジを介して車体のリアクロスメンバに結合されており、前記フロアには、側面視で上に凸形状を呈する折れ曲がり部が形成されており、前記第二の状態において、前記キャッチャ及び前記ストライカは、互いに離間していることが望ましい。
【００１２】
かかる構成によると、第二の状態においてストライカとキャッチャとが離間しているので、後突によるフロアの折れ曲がりを妨害せず、衝撃エネルギーを好適に吸収することができる。
【００１３】
また、前記車両後部構造は、前記第二の状態において前記車体のフロアと最上段のスロープとを繋ぐベルトを備えることが望ましい。
【００１４】
かかる構成によると、ベルトによって悪路走行中等におけるスライドスロープのバタツキを防止することができる。
【００１５】
また、前記車両後部構造は、前記フロアに設けられた、前記第二の状態における前記Ｎ段式スライドスロープの最下段のスロープが載置される緩衝部材を備えることが望ましい。
【００１６】
かかる構成によると、緩衝部材を備えるので、スライドスロープがリアフロアに直に当接することを防止することができる。また、ベルトによってスライドスロープが固定される際には、緩衝部材の弾性力によって緩み止め効果（ガタ及び公差吸収）が発揮される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両後部スペースを確保しつつスライドスロープが車室内で前方へ展開することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る車両を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスライドスロープの展開状態を示す平面図である。
【図３】（ａ）は図２のＸ矢視断面図であって、スライドスロープの展開状態を示す側断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図である。
【図４】（ａ）は図２のＸ矢視断面図であって、スライドスロープの収納状態を示す側断面図であり、（ｂ）は（ａ）の部分拡大図であり、（ｃ）は（ａ）のＹ矢視断面図である。
【図５】スライドスロープの収納直前状態を示す破断斜視図である。
【図６】第二の状態で収納されたスライドスロープを示す側面図である。
【図７】（ａ）はスライドスロープ及びキャッチャを示す斜視図であり、（ｂ）は（ａ）のＺ矢視断面図である。
【図８】第二の状態で収納されたスライドスロープを示す斜視図である。
【図９】スロープ固定ベルトを示す斜視図である。
【図１０】（ａ）は前突時のスライドスロープ、キャッチャ、リアフロア及びリアクロスメンバを示す一部破断側面図であり、（ｂ）は後突時のスライドスロープ、キャッチャ、リアフロア及びリアクロスメンバを示す一部破断側面図である。
【図１１】前突時及び後突時のスライドスロープ及びストライカの軌跡を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る車両後部構造が適用された車両１は、フロア１０と、左右一対の前席２０，２０と、左右一対の後席３０，３０と、左右一対の電動ウインチ４０，４０と、スライドスロープ５０と、を備える。なお、図１には、左右一対の前席２０，２０、後席３０，３０及び電動ウインチ４０，４０のうち、左側の前席２０、後席３０及び電動ウインチ４０が示されている。
【００２１】
＜フロア＞
フロア１０は、車室の床面を構成するものであって、前方から後方に向けて順に、フロントフロア１１と、ミッドフロア１２と、リアフロア１３と、を備える。フロントフロア１１には、左右一対の前席２０，２０が配置されており、ミッドフロア１２には、左右一対の後席３０，３０が配置されている。リアフロア１３は、後席３０使用時には、車室後部の荷物スペースとして使用される。これらフロントフロア１１、ミッドフロア１２及びリアフロア１３は、ボルト、溶接等によって互いに固定されている。また、フロア１０には、前席２０と後席３０との間、すなわち、フロントフロア１１の後端からミッドフロア１２の前端にかけて、凹部１０ａが形成されている。また、フロントフロア１１の前端には、凸部１０ｂが形成されており、かかる凸部１０ｂの下方には、燃料容器２が設けられている。また、リアフロア１３は、前部が平坦面を呈するとともに、後部が後ろに行くにつれて下がる傾斜面を呈しており、前部と後部との間に上に凸の折れ曲がり部１３ａ（図１０（ａ）参照）が形成されている。
【００２２】
＜前席＞
左右一対の前席２０，２０は、運転席及び助手席であり、フロントフロア１１の凸部１０ｂ上に設けられている。
【００２３】
＜後席＞
左右一対の後席３０，３０（図では、ヘッドレストが取り外された状態である）は、ミッドフロア１２上に設けられている。かかる後席３０，３０は、その前下方に形成された凹部１０ａに格納（いわゆる、ダイブイン）可能に構成されている。本発明において、「後席３０が凹部１０ａに格納可能」とは、「後席３０のシートバックを前方へ倒しつつ後席３０全体を前下方に移動させ、後席３０の少なくとも一部を凹部１０ａ内に収容する」ことをいう。
【００２４】
＜電動ウインチ＞
左右一対の電動ウインチ４０，４０は、例えば車椅子を車室後部スペースに引き込むためのウインチであり、それぞれフロントフロア１１と前席２０との間に設けられている。かかる左右一対の電動ウインチ４０，４０は、車両１の図示しないバッテリを電源として作動する。
【００２５】
＜スライドスロープ＞
スライドスロープ５０は、車室後端、すなわち、バックドア３によって開閉可能な車体後部開口５（図８参照）近傍に設けられており、車体後部開口５の下辺５ａ（すなわち、図１０に示すリアクロスメンバ１４）に左右一対のヒンジブラケットＨＢ，ＨＢを介して回動可能に軸支されている。スライドスロープ５０は、使用時には、バックドア開口から車両１の後方に倒されて展開される（第一の状態）。また、スライドスロープ５０は、未使用時には、バックドア３近傍に立設した状態で収納されるか、車室側に倒されてリアフロア１３上に載置された状態（第二の状態）で収容されることも可能である。また、未使用時の倒立された状態において、スライドスロープ５０は、図示しないロック装置によって車体後部開口５の左右側辺５ｂ，５ｂに固定可能である。
【００２６】
ここで、図２〜図４を参照して、スライドスロープ５０の詳細について説明する。図２に示すように、スライドスロープ５０は、３段式スライドスロープであり、基端（回動軸であるヒンジブラケットＨＢ側端部）が車体後部開口５の下辺５ａ（図８参照）に対して回動可能に取り付けられた第一スロープ５１と、第一スロープ５１の展開時上面に対してスライド可能に設けられた第二スロープ５２と、第二スロープ５２の展開時上面に対してスライド可能に設けられた第三スロープ５３と、を備える。また、第一スロープ５１の第二の状態における上面の前端側には、把手５４（図８参照）が設けられている。
【００２７】
第一スロープ５１は、第一の状態における最下段のスロープであるとともに第二の状態における最上段のスロープであり、スロープ本体であるプレート５１ａと、プレート５１ａの左右側辺に設けられたレール５１ｂ，５１ｂと、を備える。
【００２８】
第二スロープ５２は、第一の状態及び第二の状態における中段のスロープであり、スロープ本体であるプレート５２ａと、プレート５２ａの左右側辺に設けられたレール５２ｂ，５２ｂと、を備える。レール５２ｂの外側に形成された凸部５２ｂ１は、第一スロープ５１のレール５１ｂに形成された凹部５１ｂ２にスライド可能に嵌合されている（図４（ｃ）参照）。また、プレート５２ａの第一の状態における下面基端（回動軸側端部）側には凸部５２ａ１が形成されており、展開時には、当該凸部５２ａ１がプレート５１ａの第一の状態における上面先端側に形成された爪５１ａ２と係合することによって、プレート５２ａがプレート５１ａから抜け出すことが防止される（図３参照）。
【００２９】
第三スロープ５３は、第一の状態における最上段のスロープであるとともに第二の状態における最下段のスロープであり、プレート５３ａと、プレート５３ａの左右側辺に設けられたレール５３ｂ，５３ｂと、を備える。レール５３ｂの外側に形成された凸部５３ｂ１は、第二スロープ５２のレール５２ｂに形成された凹部５２ｂ２にスライド可能に嵌合されている（図４（ｃ）参照）。また、プレート５３ａの第一の状態における下面基端（回動軸側端部）側には凸部５３ａ１が形成されており、展開時には、当該凸部５３ａ１がプレート５２ａの第一の状態における上面先端側に形成された爪５２ａ２と係合することによって、プレート５３ａがプレート５２ａから抜け出すことが防止される（図３参照）。
【００３０】
また、レール５３ｂの第一の状態における上面（第二の状態における下面）には、車両１に外側に延出する延出部５３ｂ３が形成されており（図４（ｃ）参照）、延出部５３ｂ３には、図６及び図７に示すストライカ５５が設けられている。ストライカ５５は、例えば２本のボルトＢ，Ｂによって延出部５３ｂ３に固定された金属製の板状部材である。かかるストライカ５５は、延出部５３ｂ３から車両１の外側にさらに延出するように設けられている。
【００３１】
また、中間スロープである第二スロープ５２の凹部５２ｂ２の基端（回動軸側端部）側には、ストッパ５６が設けられている。
【００３２】
また、第三スロープ５３のプレート５３ａの第一の状態における上面の先端側には、把手５７が設けられている。
【００３３】
＜キャッチャ及び緩衝部材＞
図６に示すように、車両１は、左右一対のキャッチャ１１０，１１０と、左右一対の緩衝部材１２０，１２０と、を備える。
【００３４】
左右一対のキャッチャ１１０，１１０は、台座部１１１と、突起部１１２と、を備える。台座部１１１は、水平面を呈するリアフロア１３の前端上にボルト等によって固定されている。突起部１１２は、台座部１１１から立設されており、左右一対の突起部１１２，１１２の間隔（内側のスペース）は、スライドスロープ５０の左右一対の延出部５３ｂ３，５３ｂ３の間隔よりも大きい。すなわち、左右一対の突起部１１２，１１２は、それぞれ左右一対のストライカ５５，５５の前方に配置されている。なお、突起部１１２の上端後面には、突起部１１２の後面に当接したストライカ５５が上方へ抜けるのを防止する凸部１１２ａが形成されている。
【００３５】
左右一対の緩衝部材１２０，１２０は、キャッチャ１１０の台座部１１１上に設けられたクッション材である。左右一対の緩衝部材１２０，１２０の上面は、後傾面を呈している。
【００３６】
第二の状態において、スライドスロープ５０の下面、より詳細には、第三スロープ５３のレール５３ｂの延出部５３ｂ３の先端側が、緩衝部材１２０上に載置される。かかる状態において、キャッチャ１１０の突起部１１２は、ストライカ５５の前方に離間して配置される。
【００３７】
図８に示すように、車両１は、左右一対のリターンスプリング８１，８１と、スロープ操作ベルト８２と、スロープ固定ベルト８３と、をさらに備える。左右一対のリターンスプリング８１，８１は、スライドスロープ５０と車体後部開口５の下辺５ａとの間に設けられており、本実施形態では、車体後部開口５の下辺５ａに固定されている。スロープ操作ベルト８２は、スライドスロープ５０の把手５４に取り付けられている。スロープ固定ベルト８３は、ミッドフロア１２に設けられており、リアフロア１３上に載置されたスライドスロープ５０の把手５４に係止されて車両走行中のスライドスロープ５０のバタツキ（回動）を防止する。
【００３８】
図９に示すように、スロープ固定ベルト８３は、ボルトによってミッドフロア１２に固定されたステー８３ａと、ステー８３ａに固定されたベルト本体８３ｂと、ベルト本体８３ｂのベルト長を調整するためのバックル８３ｃと、ベルト本体８３ｂの先端に設けられており把手５４に係止可能なフック８３ｄと、を備える。
【００３９】
＜第二の状態→第一の状態＞
スライドスロープ５０を使用する場合には、利用者は、第二の状態で収納されたスライドスロープ５０に取り付けられたスロープ操作ベルト８２を操作することによって、スライドスロープ５０を車室外へ回動させるとともに、把手５７を持って後方へ引っ張ることによって、第二スロープ５２及び第三スロープ５３をスライドさせ、スライドスロープ５０を展開して車室外へと降ろす。
【００４０】
＜第一の状態→第二の状態＞
一方、スライドスロープ５０を第二の状態で車室内に収納する場合には、利用者は、第一の状態に展開されたスライドスロープ５０の把手５７を持って前方へ押し出すことによって、第二スロープ５２及び第三スロープ５３をスライドさせ、スライドスロープ５０を収納するとともに、収納されたスライドスロープ５０を車室内へ回動させてリアフロア１３上に載置する。この際に、一対のリターンスプリング８１，８１がスライドスロープ５０を上方へ付勢するので、利用者はスライドスロープ５０を楽に持ち上げることができる。その後、利用者は、スロープ固定ベルト８３のフック８３ｄを把手５４に係止させる。
【００４１】
＜動作例＞
続いて、本発明の実施形態に係る車両１のスライドスロープ５０に前方向の加速度が作用した場合について、図１０及び図１１を参照して説明する。ここで、図１０に示すように、車両１は、リアクロスメンバ１４と、クロスメンバ１５，１６と、を備える。リアクロスメンバ１４は、リアフロア１３の後端に一体に形成されたアッパメンバ１４ａと、アッパメンバ１４ａの下面に溶接等によって接合された断面視ハット状を呈する金属製部材のロアメンバ１４ｂと、を備えている。クロスメンバ１５は、リアフロア１３の傾斜面の中央下面に溶接等によって接合された断面視ハット状を呈する金属製部材である。クロスメンバ１６は、リアフロアの傾斜面の前端側下面に溶接等によって接合された断面視ハット状を呈する金属製部材である。これらリアクロスメンバ１４及びクロスメンバ１５，１６の左右両端は、それぞれ車両１の左右に設けられた一対のリアフレーム１７，１７（図１０に一方のみを図示。また、リアフレーム１７の後端側は省略）に結合されている。左右一対のリアフレーム１７，１７のストライカ５５及びキャッチャ１１０の近傍、本実施形態では、キャッチャ１１０の前方には、側面視で上に凸形状を呈する折れ曲がり部１７ａがそれぞれ形成されており、リアフレーム１７の折れ曲がり部１７ａよりも後方は、若干の後傾面となっている。また、左右一対のヒンジブラケットＨＢ，ＨＢは、ボルト等によってリアクロスメンバ１４の前端に結合されている。また、リアフロア１３の折れ曲がり部１３ａは、第二の状態におけるストライカ５５及びキャッチャ１１０の近傍に形成されている。より詳細には、第二の状態におけるストライカ５５は、折れ曲がり部１３ａの後方に配置されており、キャッチャ１１０は、折れ曲がり部１３ａの前方に配置されている。
【００４２】
＜車両１が前突した場合＞
図１０（ａ）及び図１１に示すように、スライドスロープ５０が第二の状態で収納された状態において、車両１が前進して前方の物体に衝突した場合、すなわち、前突した場合には、スライドスロープ５０の各スロープ５１〜５３に前向きの加速度が作用する。ここで、第一スロープ５１は、基端（回動軸側端部）がヒンジＨによって車両１の後部開口の下辺５ａに固定されているため、車体に対する相対移動が規制される。また、第三スロープ５３は、第二スロープ５２に対してスライドして前方へと移動しようとするが、第三スロープ５３に設けられた左右一対のストライカ５５，５５が左右一対のキャッチャ１１０，１１０の突起部１１２，１１２にそれぞれ当接した時点で、車体に対する前方への相対移動が規制される。また、第二スロープ５２は、第一スロープ５１に対してスライドして前方へと移動しようとするが、第二スロープ５２に設けられた左右一対のストッパ５６，５６が第三スロープ５３の左右一対のレール５３ｂ，５３ｂの基端（回動軸側端部）にそれぞれ当接した時点で、車体に対する前方への相対移動が規制される。
【００４３】
＜車両１が後突した場合＞
図１０（ｂ）及び図１１に示すように、スライドスロープ５０が第二の状態で収納された状態において、車両１が後進して後方の物体に衝突した場合又は停止した車両１に後方から物体が衝突した場合、すなわち、後突した場合には、車両１のリアフロア１３が折れ曲がり部１３ａにおいて前後方向に潰れるように変形するとともに、左右一対のリアフレーム１７が、折れ曲がり部１７ａにおいて前後方向に潰れるように変形する。ここで、リアフロア１３の折れ曲がり部１３ａ及び左右一対のリアフレーム１７，１７の折れ曲がり部１７ａは、側面視で上に凸形状を呈しているため、リアフロア１３及びリアフレーム１７，１７の後端側は下折れモードで変形し、スライドスロープ５０は、リアフロア１３及びリアフレーム１７，１７の変形に伴い、スロープ固定ベルト８３（図９参照）による係止に抗して、立ち上がるように姿勢を変えていく。そのため、リアフロア１３の変形によってヒンジＨとキャッチャ１１０とが近接したとしても、スライドスロープ５０の左右一対のストライカ５５，５５は、左右一対のキャッチャ１１０，１１０の突起部１１２，１１２に当接せず、相対的に見て突起部１１２，１１２の上方を通過する（図１１のＬ１１）。したがって、後突時において、スライドスロープのバリアストロークが拡大し、さらには、スライドスロープ５０の左右一対のストライカ５５，５５が左右一対のキャッチャ１１０，１１０の突起部１１２，１１２に当接しないので、リアフロア１３及びリアフレーム１７，１７の折れ曲がり部１３ａ，１７ａにおける変形が阻害されることが無く、スライドスロープ５０の先端が左右一対のキャッチャ１１０，１１０に対して相対的に移動することができるため（図１１のＬ１２）、後突による衝撃エネルギーが好適に吸収される。
【００４４】
本発明の実施形態に係る車両１は、スライドスロープ５０の第一スロープ５１が車体後部開口の下辺に回動可能に軸支されており、リアフロア１３上に載置可能であるので、車両後部スペースを確保しつつ簡易な構造にて車両にスライドスロープ５０を組み付けることができる。
また、本発明の実施形態に係る車両１は、ストライカ５５及びキャッチャ１１０を備えるので、第二の状態において前突によってスライドスロープ５０に前方向の加速度が作用した場合には、ストライカ５５がキャッチャ１１０に当接するので、スライドスロープ５０の前方への飛び出しを防止することができる。
また、本発明の実施形態に係る車両１は、ストッパ５６を備えるので、中段のスロープの前方への飛び出しを防止することができる。
また、本発明の実施形態に係る車両１は、第二の状態においてストライカ５５とキャッチャ１１０とが離間しているので、後突によるリアフロア１３等の折れ曲がりを妨害せず、衝撃エネルギーを好適に吸収することができる。
また、本発明の実施形態に係る車両１は、スロープ固定ベルト８３によって悪路走行中等におけるスライドスロープ５０のバタツキを防止することができる。
また、本発明の実施形態に係る車両１は、緩衝部材１２０を備えるので、スライドスロープ５０がリアフロア１３に直に当接することを防止することができる。また、スロープ固定ベルト８３によってスライドスロープ５０が固定される際には、緩衝部材１２０の弾性力によって緩み止め効果（ガタ及び公差吸収）が発揮される。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、スロープの枚数は３枚に限定されないし、スロープを重ねる方向も、第二の状態において、下から順に第一スロープ５１、第二スロープ５２、第三スロープ５３の順としてもよい。また、緩衝部材１２０は、ストライカ５５とは別の場所に設けられていてもよい。すなわち、本発明は、Ｎ段式スロープ（Ｎは２以上の整数）に適用可能であって、一段目のスロープが車体後部開口の下辺に回動可能に軸支され、Ｎ段目のスロープにストライカが設けられている構成であればよい。また、Ｎが３以上の整数である場合には、ｍ段目（２≦ｍ≦Ｎ−１）のスロープに設けられたストッパがｍ＋１段目のスロープの基端（回動軸側端部）に当接することによって、中段のスロープの前方への移動が規制される構成とすることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１      車両
５      車体後部開口
５ａ    下辺
１０    フロア
１３    リアフロア
１３ａ  折れ曲がり部
５０    スライドスロープ
５１    第一スロープ
５２    第二スロープ
５３    第三スロープ
５５    ストライカ
５６    ストッパ
８３    スロープ固定ベルト（ベルト）
１１０  キャッチャ
１２０  緩衝部材
【図１】
0005458079.tif 000002
【図２】
0005458079.tif 000003
【図３】
0005458079.tif 000004
【図４】
0005458079.tif 000005
【図５】
0005458079.tif 000006
【図６】
0005458079.tif 000007
【図７】
0005458079.tif 000008
【図８】
0005458079.tif 000009
【図９】
0005458079.tif 000010
【図１０】
0005458079.tif 000011
【図１１】
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