(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体内から物体を回収する内視鏡デバイスであって、該デバイスは、
ベースおよび細長い管状部材を備えている保持体アセンブリと、
伝達アセンブリであって、該伝達アセンブリは、該ベースに対して可動のハンドルと、該ハンドルに固定された第１の端部および該ベースから遠く離れた第２の端部を有するリンクであって、該リンクは該管状部材の少なくとも一部分を通って延びる、リンクとを備えている、伝達アセンブリと、
１つのループ部分と、２つのレッグ部分とを画定するワイヤであって、各レッグ部分は、該ループ部分から近位に配置され、各レッグ部分の近位端は、第１の接続部によって該リンクの該第２の端部に固定され、該２つのレッグ部分は、該第１の接続部と該ループ部分との間の位置において、少なくとも第２の接続部によって互いに固定される、ワイヤと、
該ループ部分に固定された遠位部分と、近位テール部分とを有するネット要素と、
該第２の接続部から近位の位置において、該２つのレッグ部分の間に、該ネット要素の該近位テール部分を固定する手段と
を備え、
該ベースに対する該ハンドルの動作によって、該ループ部分は、該管状部材の外側の拡張位置と、該管状部材の内側の折り畳み位置との間において可動である、デバイス。
【請求項２】
つなぎ綱は、前記第２の接続部の近位側に前記ネット要素の前記近位テール部分を取り付ける、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記第２の接続部は、前記２つのレッグ部分を互いに固定する溶接部である、請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記２つのレッグ部分は、第２の接続部および第３の接続部によって互いに固定され、該第２の接続部および第３の接続部は、それぞれ、前記ベースに対して前記第１の接続部から遠位にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記ネット要素の前記近位テール部分は、前記第２の接続部と前記第３の接続部との間に経路を定められる、請求項４に記載のデバイス。
【請求項６】
前記第２の接続部および前記第３の接続部は、前記ワイヤの前記２つのレッグ部分を互いに固定する溶接部である、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記ネット要素の前記近位テール部分は、前記第２の接続部、前記第３の接続部、および前記２つのレッグ部分の間に固定される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ネット要素の前記近位テール部分は、前記第１の接続部を少なくとも部分的に囲んで、前記管状部材の内部に対する損傷を防ぐ、請求項５に記載のデバイス。
【請求項９】
前記ループ部分の湾曲は、前記人体内から前記物体を回収しながら、該ループ部分の拡張を促進し、該ループ部分の折り畳みを妨げる、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記湾曲間の前記ループ部分の線分は、多角形を形成する、請求項９に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ワイヤは、使用中に前記ループ部分の前記折り畳みを妨げる突き出た先端部を形成する、該ループ部分の遠位端における湾曲した部分をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記突き出た先端部は開口部を有する先端部キャップを含み、つなぎ綱は前記ネット要素の前記遠位部分を該先端部キャップの該開口部に固定する、請求項１１に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ワイヤは、前記ループ部分の遠位端において３６０度湾曲した部分をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１４】
つなぎ綱は、前記ループ部分の前記遠位端において、前記ワイヤの前記３６０度湾曲した部分に前記ネット要素の前記遠位部分を固定する、請求項１３に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記動作伝達リンクは、スエージ接続部によってケーブルに取り付けられた管をさらに備えている、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記ケーブルは、前記第１の接続部によって前記ワイヤの前記２つのレッグ部分の端部に取り付けられる、請求項１５に記載のデバイス。
【請求項１７】
一片の熱収縮材料が前記第１の接続部を少なくとも部分的に囲んで、前記管状部材の前記内部に対する損傷を防ぐ、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記ループ部分が前記拡張位置にあるとき、前記リンクの前記第２の端部は、前記管状部材内にある、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
人体内から物体を回収する内視鏡デバイスであって、該デバイスは、
ベースおよび細長い管状部材を備えている保持体アセンブリと、
伝達アセンブリであって、該伝達アセンブリは、該ベースに対して可動のハンドルと、該ハンドルに固定された第１の端部および該ベースから遠く離れた第２の端部を有するリンクであって、該リンクは該管状部材の少なくとも一部分を通って延びる、リンクとを備えている、伝達アセンブリと、
１つのループ部分と、２つのレッグ部分とを画定するワイヤであって、各レッグ部分は、該ループ部分から近位に配置され、第１の接続部によって該リンクの該第２の端部に固定され、該２つのレッグ部分は第２の接続部によって互いに固定される、ワイヤと、
該ループ部分に固定された遠位部分と、該第２の接続部から近位の位置において、該２つのレッグ部分の間に固定された近位テール部分とを有するネット要素と
を備え、
該ベースに対する該ハンドルの動作によって、該ループ部分は、該管状部材の外側の拡張位置と、該管状部材の内側の折り畳み位置との間において可動である、デバイス。
【請求項２０】
各レッグ部分の近位端は、前記第１の接続部によって前記リンクの前記第２の端部に固定され、前記第２の接続部は、該第１の接続部から遠位であり、前記ループ部分から近位にある、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記つなぎ綱は、前記第２の接続部に近位の位置においてしばられる、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２２】
前記第２の接続部は、溶接部である、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２３】
前記つなぎ綱は、少なくとも１つのレッグ部分の３６０度湾曲した部分にしばられる、請求項１９に記載のデバイス。
【請求項２４】
人体内から物体を回収する内視鏡デバイスであって、該デバイスは、
ベースおよび細長い管状部材を備えている保持体アセンブリと、
伝達アセンブリであって、該伝達アセンブリは、該ベースに対して可動のハンドルと、該ハンドルに固定された第１の端部および該ベースから遠く離れた第２の端部を有するリンクであって、該リンクは該管状部材の少なくとも一部分を通って延びる、リンクとを備えている、伝達アセンブリと、
１つのループ部分と、２つのレッグ部分とを画定するワイヤであって、各レッグ部分は、該ループ部分から近位に配置され、各レッグ部分の近位端は、第１の接続部によって該リンクの該第２の端部に固定され、該２つのレッグ部分は第２の接続部および第３の接続部によって互いに固定される、ワイヤと、
該ループ部分に固定された遠位部分と、該第２の接続部と該第３の接続部との間の位置において、該２つのレッグ部分の間に固定される近位テール部分とを有するネット要素と
を備え、
該ベースに対する該ハンドルの動作によって、該ループ部分は、該管状部材の外側の拡張位置と、該管状部材の内側の折り畳み位置との間において可動である、デバイス。
【請求項２５】
各レッグ部分の近位端は、前記第１の接続部によって前記リンクの前記第２の端部に固定され、前記第２の接続部および前記第３の接続部は、それぞれ、該第１の接続部から遠位である、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２６】
前記第２の接続部および前記第３の接続部は、前記ワイヤの前記２つのレッグ部分を互いに固定する溶接部である、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２７】
前記ネット要素の前記近位テール部分は、前記第２の接続部、前記第３の接続部、および前記２つのレッグ部分の間に固定される、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２８】
前記ネット要素の前記近位テール部分は、前記第１の接続部を少なくとも部分的に囲んで、前記管状部材の内部に対する損傷を防ぐ、請求項２４に記載のデバイス。
【請求項２９】
前記ネット要素の前記近位テール部分は、前記第１の接続部を越えて、前記ベースの方に延びる、請求項２４に記載のデバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の引用）
この本出願は、２００７年６月８日に出願された名称が「Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」である米国仮特許出願第６０／９４２，７８８号の利益を主張し、該仮特許出願が本出願と矛盾しない程度まで、該仮特許出願の全体が本明細書に援用される。
【０００２】
（発明の分野）
本発明は、回収デバイスに関し、ヒト被験者内から物体を回収する内視鏡回収デバイスに関する。
【背景技術】
【０００３】
（発明の背景）
内視鏡回収または除去デバイスは、当該分野において公知であり、従来からヒト被験者内から物体を取り戻すために用いられる。そのような物体は、切断されたヒト組織、異物または食物塊（ｆｏｏｄ  ｂｏｌｕｓ）を含み得る。一部の典型的なデバイスは、物体を掴むための鉗子またはクラスプ（ｃｌａｓｐ）を含む。このタイプの特定のデバイスは、大きな組織の塊、食物塊、コイン、ビー玉および電池などの、重くて丸くなったかまたは尖っていない物体を回収するのにあまり適していない。なぜなら物体を確実に保持することが難しいからである。さらに、除去プロセス中に気管の近くに落ちた場合、患者にとって大惨事の結果となり得る。他のデバイスは、様々なネット保持体およびネット動作構造を含む。
【０００４】
多くの回収デバイスは、内視鏡医療処置中に内視鏡の器具導管内において用いられる。これらのデバイスは、器具導管内に挿入された管に対して、概して拡張可能であり、折り畳み可能である。例えば、デバイスの遠位端にあるワイヤループは、デバイスの近位端にあるハンドルの動作によって管に対して拡張しかつ折り畳み得る。さらに、ネットが、拡張可能で折り畳み可能なワイヤループに固定され得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（発明の概要）
本発明の示された実施形態において、例えば、詰め込まれた食物塊、異物、および切断されたヒト組織などの物体を回収するデバイスが開示される。デバイスは、内視鏡医療処置中の内視鏡の器具導管内において使用するものである。
【０００６】
デバイスは、本体と、本体に対して固定され、そして可動であるハンドルと、本体に固定された細長い管と、実質的に管を通って延び、ハンドルに固定された第１の端部と本体から遠く離れた第２の端部とを有するリンクと、ループおよびネット要素を含むネットとを含む。ループは、本体に対するハンドルの動作によって、拡張可能でかつ折り畳み可能である。ネットは、ハンドルに対して遠位位置および近位位置において固定される。本デバイスは、先行のデバイスよりも信頼性があり、構造的に単純で、製造コストが安い。
【０００７】
本発明のさらなる特徴および利点は、添付の図面を参照してなされる以下の詳細な説明から明らかとなる。
例えば、本発明は以下の項目を提供する。
（項目１）
人体内から物体を回収する内視鏡デバイスであって、該デバイスは、
ベースおよび細長い管状部材を備えている保持体アセンブリと、
該ベースに対して可動のハンドルと、該ハンドルに固定された第１の端部および該ベースから遠く離れた第２の端部を有するリンクであって、該リンクは該管状部材の少なくとも一部分を通って延びる、リンクとを備えている伝達アセンブリと、
１つのループ部分と、２つのレッグ部分とを画定するワイヤであって、各レッグ部分は第１の接続部によって該リンクの該第２の端部に固定され、該２つのレッグ部分は少なくとも第２の接続部によって互いに固定される、ワイヤと、
該ループ部分に固定された遠位部分と、近位部分とを有するネット要素と、
該第２の接続部に隣接した該ネット要素の該近位部分を固定する手段と
を備え、
該ベースに対する該ハンドルの動作によって、該ループ部分は、該管状部材の外側の拡張位置と、該管状部材の内側の折り畳み位置との間において可動である、デバイス。
（項目２）
各レッグ部分の近位端は、上記第１の接続部によって上記リンクの上記第２の端部に固定され、上記第２の接続部は、該第１の接続部から遠位である、項目１に記載のデバイス。
（項目３）
つなぎ綱は、上記第２の接続部の近位側に上記ネット要素の上記近位部分を取り付ける、項目１に記載のデバイス。
（項目４）
上記第２の接続部は、上記２つのレッグ部分を互いに固定する溶接部である、項目３に記載のデバイス。
（項目５）
上記２つのレッグ部分は、第２の接続部および第３の接続部によって互いに固定され、該レッグ部分の各々は、上記ベースに対して上記第１の接続部から遠位にある、項目１に記載のデバイス。
（項目６）
上記ネット要素の上記近位部分は、上記第２の接続部と上記第３の接続部との間に経路を定められる、項目５に記載のデバイス。
（項目７）
上記第２および第３の接続部は、上記ワイヤの上記２つのレッグ部分を互いに固定する溶接部である、項目６に記載のデバイス。
（項目８）
上記ネット要素の上記近位部分は、上記第２の接続部、上記第３の接続部、および上記２つのレッグ部分の間に固定される、項目６に記載のデバイス。
（項目９）
上記ネット要素の上記近位部分は、上記第１の接続部を少なくとも部分的に囲んで、上記管状部材の内部に対する損傷を防ぐ、項目６に記載のデバイス。
（項目１０）
上記ループ部分の湾曲は、上記人体内から上記物体を回収しながら、該ループ部分の拡張を促進し、該ループ部分の折り畳みを妨げる。項目１に記載のデバイス。
（項目１１）
上記湾曲間の上記ループ部分の線分は、多角形を形成する、項目１０に記載のデバイス。
（項目１２）
上記ワイヤは、使用中に上記ループ部分の上記折り畳みを妨げる突き出た先端部を形成する、該ループ部分の遠位端における湾曲した部分をさらに備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目１３）
上記突き出た先端部は開口部を有する先端部キャップを含み、つなぎ綱は上記ネット要素の上記遠位部分を該先端部キャップの該開口部に固定する、項目１２に記載のデバイス。
（項目１４）
上記ワイヤは、上記ループ部分の遠位端において３６０度湾曲した部分をさらに備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目１５）
つなぎ綱は、上記ループ部分の上記遠位端において、上記ワイヤの上記３６０度湾曲した部分に上記ネット要素の上記遠位部分を固定する、項目１４に記載のデバイス。
（項目１６）
上記動作伝達リンクは、スエージ接続部によってケーブルに取り付けられた管をさらに備えている、項目１に記載のデバイス。
（項目１７）
上記ケーブルは、上記第１の接続部によって上記ワイヤの上記２つのレッグ部分の端部に取り付けられる、項目１６に記載のデバイス。
（項目１８）
熱収縮材料の一片は、上記第１の接続部を少なくとも部分的に囲んで、上記管状部材の上記内部に対する損傷を防ぐ、項目１に記載のデバイス。
（項目１９）
上記ループ部分が上記拡張位置にあるとき、上記リンクの上記第２の端部は、上記管状部材内にある、項目１に記載のデバイス。
（項目２０）
人体内から物体を回収する内視鏡デバイスであって、該デバイスは、
ベースおよび細長い管状部材を備えている保持体アセンブリと、
該ベースに対して可動のハンドルと、該ハンドルに固定された第１の端部および該ベースから遠く離れた第２の端部を有するリンクであって、該リンクは該管状部材の少なくとも一部分を通って延びる、リンクとを備えている伝達アセンブリと、
１つのループ部分と、２つのレッグ部分とを画定するワイヤであって、各レッグ部分は第１の接続部によって該リンクの該第２の端部に固定され、該２つのレッグ部分は第２の接続部によって互いに固定される、ワイヤと、
該ループ部分に固定された遠位部分と、つなぎ綱によって該第２の接続部に対して固定された近位部分とを有するネット要素と
を備え、
該ベースに対する該ハンドルの動作によって、該ループ部分は、該管状部材の外側の拡張位置と、該管状部材の内側の折り畳み位置との間において可動である、デバイス。
（項目２１）
各レッグ部分の近位端は、上記第１の接続部によって上記リンクの上記第２の端部に固定され、上記第２の接続部は、該第１の接続部から遠位である、項目２０に記載のデバイス。
（項目２２）
上記つなぎ綱は、上記第２の接続部に近位の位置においてしばられる、項目２０に記載のデバイス。
（項目２３）
上記第２の接続部は、溶接部である、項目２０に記載のデバイス。
（項目２４）
上記つなぎ綱は、少なくとも１つのレッグ部分の３６０度湾曲した部分にしばられる、項目２０に記載のデバイス。
（項目２５）
人体内から物体を回収する内視鏡デバイスであって、該デバイスは、
ベースおよび細長い管状部材を備えている保持体アセンブリと、
該ベースに対して可動のハンドルと、該ハンドルに固定された第１の端部および該ベースから遠く離れた第２の端部を有するリンクであって、該リンクは該管状部材の少なくとも一部分を通って延びる、リンクとを備えている伝達アセンブリと、
１つのループ部分と、２つのレッグ部分とを画定するワイヤであって、各レッグ部分は第１の接続部によって該リンクの該第２の端部に固定され、該２つのレッグ部分は第２の接続部および第３の接続部によって互いに固定される、ワイヤと、
該ループ部分に固定された遠位部分と、該第２の接続部と該第３の接続部との間に経路を定められる近位部分とを有するネット要素と
を備え、
該ベースに対する該ハンドルの動作によって、該ループ部分は、該管状部材の外側の拡張位置と、該管状部材の内側の折り畳み位置との間において可動である、デバイス。
（項目２６）
各レッグ部分の近位端は、上記第１の接続部によって上記リンクの上記第２の端部に固定され、上記第２の接続部および上記第３の接続部は、該第１の接続部から遠位である、項目２５に記載のデバイス。
（項目２７）
上記第２の接続部および上記第３の接続部は、上記ワイヤの上記２つのレッグ部分を互いに固定する溶接部である、項目２５に記載のデバイス。
（項目２８）
上記ネット要素の上記近位部分は、上記第２の接続部、上記第３の接続部、および上記２つのレッグ部分の間に固定される、項目２５に記載のデバイス。
（項目２９）
上記ネット要素の上記近位部分は、上記第１の接続部を少なくとも部分的に囲んで、上記管状部材の内部に対する損傷を防ぐ、項目２５に記載のデバイス。
（項目３０）
上記ネット要素の上記近位部分は、上記第１の接続部を越えて、上記ベースの方に延びる、項目２５に記載のデバイス。
（項目３１）
上記ネット要素の上記近位部分は、テールを有する、項目２５に記載のデバイス。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従って構成された回収デバイスの斜視図である。
【図２】図２は、図１に示されるデバイスの遠位部分の部分断面図であり、管内の格納位置における回収ネットを示す。
【図３】図３は、図２の代替図であり、管外の展開位置における回収ネットを示す。
【図４】図４は、図１の指定された円形部分の分解斜視図であり、ネット要素およびループの遠位端の詳細を示す。
【図５】図５は、回収デバイスのネットの分解部分図であり、ループの代替の遠位端を示す。
【図６】図６は、回収デバイスのネットの分解部分図であり、ループのさらに別の代替の遠位端を示す。
【図７】図７は、図４に示されるデバイスの遠位部分の斜視図であり、回収ネット内に捕捉された例示的食物塊を示す。
【図８】図８〜図１０は、図４のデバイスの一部分の図であり、様々なアセンブリステップ中の部分を示す。
【図９】図８〜図１０は、図４のデバイスの一部分の図であり、様々なアセンブリステップ中の部分を示す。
【図１０】図８〜図１０は、図４のデバイスの一部分の図であり、様々なアセンブリステップ中の部分を示す。
【図１１】図１１は、図４のデバイスの遠位部分の正面図である。
【図１２ａ】図１２ａ〜図１２ｂおよび図１３は、図１１の指定された円形部分の拡大図であり、様々な構造上の詳細を示す。
【図１２ｂ】図１２ａ〜図１２ｂおよび図１３は、図１１の指定された円形部分の拡大図であり、様々な構造上の詳細を示す。
【図１３】図１２ａ〜図１２ｂおよび図１３は、図１１の指定された円形部分の拡大図であり、様々な構造上の詳細を示す。
【図１４ａ】図１４ａは、図４のデバイスの拡大断面図であり、近位ネット接続部を示す。
【図１４ｂ】図１４ｂは、図４のデバイスの拡大断面図であり、別の近位ネット接続部を示す。
【図１５】図１５は、本発明の別の実施形態に従うネット要素の上面図である。
【図１６】図１６は、本発明の別の実施形態に従うデバイスの遠位部分の正面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示されるデバイスの遠位部分の部分断面図であり、展開位置における回収ネットを示す。
【図１８】図１８は、図１６に示されるデバイスの遠位部分の部分断面図であり、格納位置における回収ネットを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の詳細な説明は、単に本発明の好ましい実施形態を説明するだけで、本発明の範囲または特許請求の範囲を限定することは決して意図されない。実際に、特許請求の範囲によって記述されるように、本発明は、好ましい実施形態より広く、好ましい実施形態によって限定されず、用いられる用語は、完全に通常の意味を有する。
【００１０】
ヒト被験者内から物体を回収するデバイスが開示される。デバイスを検討する際に、用語、遠位および近位は、オペレータの手に対して用いられる。換言すると、デバイスが内視鏡または類似のデバイスの器具導管内で用いられるとき、近位および遠位の方向づけは、外科医またはデバイスのオペレータの位置に対してである。さらに、用語、第１の接続部、第２の接続部、第３の接続部などが製造の順序を意味しないことは、注意されるべきである。
【００１１】
本出願の目的のために、用語、取り付ける（ａｔｔａｃｈ）（取り付けられた（ａｔｔａｃｈｅｄ））、接続する（ｃｏｎｎｅｃｔ）（接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ））、および連結する（ｌｉｎｋ）（連結された（ｌｉｎｋｅｄ））は、直接の取り付け、接続、または連結に限定されるのではなく、互いに取り付けられ、接続され、または連結される２つの部品の間に位置を決められる中間の部品、構成要素またはアセンブリへの間接的な取り付け、接続または連結をも含むこともまた注意されるべきである。さらに、用語、取り付ける（取り付けられた）、接続する（接続された）および連結する（連結された）は、一体に形成されるかまたは単一で構成される２つの部品を含み得る。
【００１２】
例示的目的のためだけであるが、本発明は、例えば、食道から、詰め込まれた食物塊を回収するなどの比較的窮屈な通路内の物体を回収する内視鏡内において使用するために設計されるデバイスに関して検討される。本出願に含まれる検討および図が例としてのみであること、および本発明が種々様々な構造、形状、強度、または目的を有する内視鏡回収デバイスと共に利用され得ることは当業者に明らかである。本発明に関する多くの他の例示的使用法のうちの１つは、結腸からポリープを除去することである。
【００１３】
被験者内から物体を内視鏡で回収するいくつかの例示的デバイスは、Ｓｅｃｒｅｓｔらへの米国特許第６，８１４，７３９号、名称が「Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」である２００５年７月２８日に出願された出願第１０／９６５，５４２号、および名称が「Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ」である２００５年１２月１日に出願された出願第１１／１３７，７６３号に開示され、それらの各々は、本出願と矛盾しない程度まで、全体が本明細書に参照により援用される。
【００１４】
言及されるように、ネット捕捉を用いるデバイスは、丸くなったかまたは尖っていない物体を捕捉するために開発された。ネット捕捉を有するデバイスの使用時に、そして他のデバイスの使用時においても考えられることは、医者が、例えば、詰め込まれた食物塊などの特定の物体を食道から取り戻す際に困難さを経験することである。食物塊（ｂｏｌｕｓ）は、噛みこなされるかまた咀嚼された食物の塊（ｍａｓｓ）である。一部の場合において、食物塊は、疾患または他の障害のために食道に詰め込まれ、その結果、胃の中に通過しない。物体の上にネットの位置を決めることはより困難であり得るか、または物体は、典型的なネットデバイスがそのために元来設計されたヒト組織または異物よりも重い場合があり得る。この問題は、体内の比較的窮屈な場所でデバイスを操作するときに特に顕著である。その結果、捕捉された物体を保持するとき、ネット捕捉保持体は、崩れ、展開位置においてその形状を保持しない。さらに、ネットは引き裂かれ得るか、またはネット接続部は、機能しなくなり、信頼性の懸念を生じさせ得る。
【００１５】
これらの問題および他の問題を解決するために、本発明の回収デバイスは、先行のデバイスよりも、信頼性があり、構造的に単純で、製造コストが安い。例えば、一部の実施形態において、ネット要素の近位部分は、ワイヤに固定され、該ワイヤは、より近位の位置においてネット要素を固定する従来の設計よりも短いつなぎ綱またはアンカを用いて、回収ネットのループ部分およびレッグ部分を形成する。他の実施形態において、ネット要素の近位部分を固定するためのつなぎ綱またはアンカが用いられないで、その代わりに、ネット要素は、溶接部または他の類似の接続部の間に経路を定められ、ワイヤのレッグ部分を一緒にして接続する。ネット要素の近位部分を固定するためにつなぎ綱が用いられない場合、ネット要素が破れるかまたは引き裂かれる機会が減少する。なぜなら、力は、孤立した接触点の代わりに、より広い面積にわたりより均等に分散されるからである。
【００１６】
さらに、一部の実施形態において、ネット要素の近位部分は、ケーブルへのレッグ部分の接続部および／またはレッグ部分を一緒にして固定する接続部を少なくとも部分的に囲む。そのようにして、ネット要素の近位部分は、接続部および管状部材の内側に対する損傷を防ぐ。ネット要素の近位部分はまた、ハンドルが起動されたとき、管状部材の遠位端の方へのケーブル移動に対して減衰効果を提供する。このことはまた、ネットおよびケーブルの展開に対してより多くの制御を提供し、回収ネットが展開位置にあるとき、管状部材の開口部を出るデバイスの部分を制御する。ネット要素の近位部分はまた、管状部材内においてワイヤのレッグ部分およびケーブルを中心に置くことを助ける。
【００１７】
回収ネットは、概して内視鏡の器具導管を通って挿入される管に対して折り畳めそして拡張する。折り畳み位置において、回収ネットは、直径が少なくとも管の内腔の遠位端内に嵌まるほど十分に小さい。さらに、ネット要素をループに固定する任意の接続部は、内腔内に嵌まり、かつ回収ネットが繰返し折り畳めそして拡張することを可能にするほど十分に小さい。接続部はまた、回収ネットの拡張および折り畳み中にループに対して正しい位置にネット要素を保持することが可能である。さらに、ループは、概して動作伝達リンクに接続される。動作伝達リンクは、ループがデバイスの近位端においてハンドルによって操作されることを可能にする。そのようにして、ループを動作伝達リンクに固定する任意の１つの接続部または複数の接続部はまた、内腔内に嵌まり、回収ネットが繰返し折り畳むことおよび拡張することを可能にするほど十分に小さくなければならない。これらの接続部のどちらかが大きすぎる場合、接続部は内腔の内壁を引きずるか、または内腔の内壁に引っかかり得る。接続部と内腔の内壁との間の摩擦は、ハンドルの動きとループまたは回収ネットの遠位端の動きとの間において本質的に１：１の比率を妨げ得る。
【００１８】
ネット要素は、概してネット要素の穴を通して、平ワイヤ（ｆｌａｔ  ｗｉｒｅ）を通すかまたは編むことによって保持される。しかしながら、ネット要素は、当該分野において公知の任意の適切な方法によって保持され得る。例えば、ネット要素は、スリーブのようにループの周りに巻きつくかまたはループに結びつけられ得る。さらにネット要素は、ネット要素が回収ネットの拡張および折り畳み中にループに対して正しい位置に保持されるように、つなぎ綱、アンカ、接着剤または類似のものによってワイヤに固定され得る。例えば、つなぎ綱またはアンカは、ループの遠位端および近位端にネット要素を固定するために用いられ得る。本発明の実施形態において、ネット要素の近位部分は、例えばストリングタイ（ｓｔｒｉｎｇ  ｔｉｅ）などのつなぎ綱またはアンカによって、２つのレッグ部分を一緒にして固定する接続部に隣接して取り付けられる。ネット要素の近位部分は、つなぎ綱またはアンカを用いて、２つのレッグ部分を一緒にして固定する接続部の近位側に取り付けられ得る。ネット要素の近位部分は、つなぎ綱またはアンカを用いて、少なくとも１つのレッグ部分の３６０度湾曲した部分に取り付けられ得る。ネット要素の遠位部分もまた、つなぎ綱またはアンカを用いて、ループ部分の３６０度湾曲した部分に取り付けられ得る。別の実施形態において、ネット要素の近位部分は、２つのレッグ部分を一緒にして固定する接続部を通ってネット要素の経路を定めることによって、レッグ部分に固定され得る。これらの接続部の滑らかなまたは湾曲した輪郭および大きさは、内腔の内壁における引きずりまたは摩擦を減少させ、ハンドルの動きとループまたは回収ネットの遠位端の動きとの間において本質的に１：１の比率を可能にする。
【００１９】
ここで図面を参照すると、図１は、本発明の実施形態に従って構成される回収デバイス１０の斜視図である。デバイス１０は、保持ベースまたは細長い本体１４を含む。本体１４は、近位端においてリング１６を含む。デバイス１０はまた、２つのリング２０を有するハンドル１８を含む。ハンドル１８は、本体１４の内側部１５の上に取り付けられ、示されるように本体に対してＡ１の方向に、または反対の方向に可動である。例えば、オペレータは、リング２０の各々に指を入れ、同じ手の親指を本体リング１６に入れ得る。２つの指をＡ１の方向に動かすことによって、オペレータは、本体１４に対してハンドル１８を動かし得る。反対に、ハンドル１８は、オペレータの指をオペレータの親指の方に引くことによってＡ１の反対の方向に滑らされ得る。
【００２０】
デバイス１０は、本体１４に固定される第１の端部２６と本体から遠く離れた第２の端部２８とを有する細長い誘導器部材または管状部材２４を含む。管状部材２４および本体１４は、デバイス１０の移動部品のための固定された保持アセンブリである。管状部材２４は、例えばポリテトラフルオロエチレンなどの非反応性低摩擦の柔軟性ある材料から形成される任意の適切な小径の管であり得る。デバイス１０の遠位部分の断面図を示す図２に最も良く見られるように、管状部材２４は、管状部材の第２の端部２８にある開口部３０を有する内腔を画定する。
【００２１】
動作伝達リンク３４は、ハンドル１８に接続される。リンクは、中実のケーブル、中空の管、またはハンドル１８からデバイスの他の部分に軸方向の動作を転送する任意の適切な細長い物体または物体の組み合せであり得る。リンク３４は、ハンドル１８に固定された第１の端部３６と本体１４から遠く離れた第２の端部とを有する。図面に示されるように、リンクは、実質的に管状部材２４の内腔を通って延びる。リンクは、任意の適切な堅い材料から構成され得る。リンクは、単品、または例えば皮下管、スエージ接続部およびケーブルなどの一連の部品および接続部から形成され得る。
【００２２】
なおも図１を参照すると、デバイスはまた、回収ネット５０を含む。回収ネット５０は、オペレータによって、ヒト被験者内から物体を捕捉しそして回収するために用いられる。回収ネット５０は、ループ５２またはループ部分と、ループに固定されるネット要素５４とを含む。ネット要素５４は、ネット要素の穴を通してループを通すかまたは編むことによって、ループ５２によって保持される。しかしながら、ネット要素５４は、当該分野において公知の任意の適切な方法によって、ループ５２により保持され得る。さらに、本発明の実行において、様々なネット形状およびネットサイズが利用され得ることは、当業者に明らかである。
【００２３】
図３および図４に示されるように、ネット要素５４の遠位部分に配置されるつなぎ綱またはアンカ５７ａは、ループの遠位端５３においてネット要素をループ５２に固定する。本発明の実行に際して、他の遠位のつなぎ綱またはアンカ設計および遠位のネット固定方法が用いられ得る。
【００２４】
検討されるように、回収ネット５０は、２つの位置の間を動くように設計される。図１および図３は、展開位置における回収ネット５０を示す。この位置において、回収ネット５０は、長さＬ１および幅Ｗ１を有する。図２は、デバイス１０の遠位部分の断面図であり、管２４内の格納位置の回収ネット５０を示す。この位置において、回収ネット５０は、Ｌ１よりかなり長い長さＬ２を有する。図２に示されるように、回収ネット５０は、管状部材内腔開口部３０を通って展開および回収するために管２４内に配置される。本体１４に対してハンドル１８を動かすことによって、回収ネット５０は、配置位置または格納位置のいずれかの間に可動である。
【００２５】
再び図３を参照すると、回収ネット５０は、展開位置で示され、管２４の第２の端部２８の外側で完全に拡張される。ネット要素５４は、図４において最も良く見られるように、例えばナイロンメッシュストリング５６などの任意の適切な軽量材料から構成され得る。ネット要素５４は、中央に位置する物体受容パウチ部５８を有する。より詳細に検討されるように、捕捉された物体は、図７に示されるように、この区画内に置かれている。
【００２６】
検討されるように、図３に示される回収ネット５０は、ワイヤによって形成されるループ部分５２を含む。回収ネットが展開されたとき、ループ５２は、ネット要素５４のための保持体として働く。ループ５２は、ハンドル１８のオペレータの動作によって、本体１４に対して図２に示される折り畳み位置から図３に示される拡張位置に、弾力性をもって可動である。ループ５２の遠位端５３は、使用中にループの折り畳みに抵抗する構造を含む。
【００２７】
ここで図４を参照すると、図１の指定された円形部分の分解斜視図が示される。示される実施形態において、ループ５２は、例えば３０４ステンレス鋼などの弾力性のある材料から構成される平ワイヤによって構成される。ループ５２は、３００，０００ｐｓｉより大きい引張強度を有する材料から構成され得る。再び、本発明が種々様々な材料から構成されるループ５２を用いて利用され得ることは、当業者にとって明らかである。
【００２８】
図３および図４に示されるようなデバイス１０は、物体がネット要素５４内に保持されるかまたはデバイスが体の比較的窮屈な通路において用いられるとき、拡張を促進しかつ折り畳みを妨げるいくつかの特徴を含む。ループ５２は、いくつかの、折り畳みに抵抗する湾曲６０を含む。湾曲６０の位置は、記憶点として働き、複数の展開を通してループ５２によって保持される。これらの湾曲６０は、ループ５２が展開されたとき、多角形を形成するように構成される。示されるように、ループ５２は、概ね六角形を形成する。物体がネット内に保持されるときか、またはネットが狭い通路内において物体を回収するとき、多角形は、より弾力性があり、折り畳まれる可能性が少ないと考えられる。図３に示される多角形が、例示的目的のためだけであり、本発明の実行時に、他の形状または例えば楕円形または円形などの非多角形が用いられ得ることは当業者によって理解される。
【００２９】
図４に示されるように、ループ５２は、ループの遠位端５３に配置される３６０度湾曲した部分６４をさらに含む。この湾曲した部分６４は、物体が回収ネット５０内に保持されるとき、折り畳みをさらに妨げるスプリング先端として働く。このスプリング先端はまた、展開中に多角形の線分６５ａ、６５ｂが離れたままであることを促進するように働く。この特徴は、例えば食道などの窮屈な通路において有益である。言及されたように、つなぎ綱またはアンカ５７ａは、ループ５２の湾曲した部分６４にネット要素５４を固定する。
【００３０】
いくつかの他の実施形態は、ループの遠位端の代替の形状および構造を含む。図５は、代替の形状の保持ワイヤの遠位端を示す。ループ５２は、曲げられ、突き出た先端６８を形成する。展開および使用中に多角形の線分６９ａ、６９ｂが離れたままであることをこの形状が促進すると考えられる。
【００３１】
図６を参照すると、ループ５２の遠位端の他の代替の構造の分解部分図が示される。図５に示される実施形態の場合のように、ループ５２の遠位端は、突き出た先端６８となるように曲げられる。スプリング先端６８の上に、先端部キャップ部材７０は、プレス嵌めされるか、または別の適切な技術によって接続される。先端部７０は、プラスチックまたは任意の他の適切な材料から構成され得る。先端部７０は、遠位端として、先端を貫通する開口部７２を含む。示されるように、つなぎ綱またはアンカ５７ａは、開口部を通して設置され、そしてしっかり結ばれ、ループ５２にネット要素５４を固定する。より詳細に検討されるように、一実施形態において、対応するつなぎ綱またはアンカ５７ｂは、回収ネット５０の近位側にネット要素５４を固定するために用いられ得る。つなぎ綱またはアンカ５７ｂは、図１４ａ〜図１４ｂにしばりとして示される。示されるつなぎ綱またはアンカ５７ａ、５７ｂが例示的目的のためだけであること、および他のつなぎ綱またはアンカの技術および構造が本発明の実行において用いられ得ることは、当業者によって理解されるべきである。
【００３２】
ここで図８〜図１０を参照すると、様々なアセンブリステップ中の図４のデバイスの一部分が示される。ワイヤのループ５２は、管２４内におけるアセンブリの前の多角形形態で図８に示される。ワイヤは、デバイス１０の近位端の方に戻るように延び、２つの隣接するまたはレッグの部分１００および１０２を形成する。レッグ部分１００、１０２は、例えば、溶接を用いるか、または該部分を一緒にしてクリンプもしくはねじるなどによって、該部分を一緒にして固定するのに十分な軸長ＬＷを有する接続部１０４ａによって互いに固定される。示されるように、レッグ部分１００、１０２は、溶接部１０４ａによって結合される。レッグ部分１００、１０２は、溶接部１０４ａを越えて長さＬ３だけ延びる。２つのレッグ部分１００、１０２の延長の長さは、長さＬｍだけ食い違い得るが、この食い違いは必要ではない。２つのレッグ部分１００、１０２の延長の長さの食い違いは、デバイスの製造時に２つのレッグ部分をケーブルに接続するスペースを与える。
【００３３】
アセンブリの様々な段階のネット要素５４が、図８〜図１０に示される。図８において、ネット要素５４が平ワイヤループ５２の周りにちょうど編まれ始めているネット要素５４が示される。目視目的のためだけに、図９においてネット要素５４は、様々な位置で示される。ネット要素５４が第１の位置にあるとき、ネット要素は外側縁１０６を有する。この第１の位置において、ネット要素５４は、ループ５２と協同的な形状である外側縁１０６を有するように示される。本発明の実行において様々なネット形状およびネットサイズが利用され得ることは、当業者にとって明らかである。外側縁１０６は、ネット要素がループ上に編まれる前のループ５２に対してネット要素５４のサイズを示す。
【００３４】
第２の位置において、ネット要素５４の外側縁はここで、線または外側縁１０８になる。第２の位置は、ネット要素５４がループ５２上に編まれた後のネット要素５４を示す。見られ得るように、ネット要素５４がループ５２上に編まれた後に、ネット要素５４の外側縁１０６はここで、ループ５２により近い位置にある。この位置の変更は、受容パウチ５８を作る。図９に示されるように、第２の位置または編まれた位置におけるネット要素５４は、ループ５２を超えて延びる外側周辺部分１０９を含む。図１０に示されるように、この超過部分１０９は、最終アセンブリの前に、切り取られるか、またはさもなければ除去され得る。
【００３５】
図１０において、ネット要素５４をループ５２に固定する２つのつなぎ綱またはアンカが示される。図３および図４に関して以前に説明されたように、第１の遠位のつなぎ綱またはアンカ５７ａが示される。第２の近位のつなぎ綱またはアンカ５７ｂが、示され、ネット要素５４からレッグ部分１００、１０２を互いに固定する接続部１０４ａの近位側に延びる。第２の近位のつなぎ綱またはアンカ５７ｂは、図１４ａおよび１４ｂにおいてより詳細に示される。
【００３６】
図１１は、後のアセンブリステップが完了した後に示されるデバイスの正面図である。第１の接続部１０４ａに近位の第２の接続部１０４ｂが示される。示されるように、第２の接続部１０４ｂは溶接部である。第２の接続部１０４ｂは、レッグ部分１００、１０２をケーブル１１０に結合する。図１２ａに最も良く示されるように、レッグ部分１００、１０２は、ケーブルを介して長さＬＷだけ延ばされる。また、図８に示されるように、レッグ部分１００，１０２は、食い違うようにされ得る。近位接続部１０４ｂのサイズおよび長さは、遠位接続部１０４ａの長さと同じかまたは異なり得る。接続部１０４ｂは、ケーブル１１０とレッグ部分１００、１０２との間の相互関連する軸方向の動きを維持するために適切な強度を持つ。図１２ｂにおいて、熱収縮材料１１２の一部分は、接続部１０４ｂの上に示され、管状部材に対する損傷を防ぐ。
【００３７】
ここで図１３を参照すると、ケーブル１１０の近位端は、皮下管１１４の長さだけハンドルに対して軸方向に固定される。図１３において、ケーブル１１０は、長さＬＳを有するスエージ接続部１１６によって管１１４に固定されて、示される。管１１４は、長さＬ５のスエージ接続部１１６を越えて遠位に延びる。スエージ接続部１１６は、管１１４とケーブル１１０との間の相互関連する軸方向の動きを維持するために適切な強度を持つ。図１１に示されるように、管１１４およびケーブル１１０を含む動作伝達リンクの全長は、Ｌ４である。
【００３８】
図１４ａは、管２４の遠位部分２８の拡大図である。示されるように、つなぎ綱またはアンカ５７ｂは、ネット要素５４の近位部分を固定し、ネット要素から溶接接続部１０４ａの近位側に延びる。示されるように、この設計において、ループ５２を閉じるかまたはループ５２をケーブル１１０に固定する内部コネクタは何も用いられない。
【００３９】
図１４ｂは、管２４の遠位部分２８の別の拡大図である。示されるように、ワイヤのレッグ部分１００、１０２の端部は、ケーブル１１０に接続される。しかしながら、ワイヤのレッグ部分１００，１０２は、例えば、溶接を用いるか、または該部分を一緒にしてクリンプもしくはねじるなどによって、互に接続されるかまたは固定され得るが、これらは図示されていない。図１４ｂにおいて、つなぎ綱またはアンカ５７ｂは、ワイヤのレッグ部分１０２の３６０湾曲部分１９２にネット要素５４の近位部分またはテール部分を固定する。湾曲部分がワイヤのレッグ部分のいずれかまたは両方に含まれ得ることは、当業者にとって明らかである。
【００４０】
図１〜図１４ｂに示される例示的デバイスにおいて、管１１４、ケーブル１１０、およびその接続部は、軸方向に接続し、伝達リンク３４を形成する。しかしながら、要素の他の組み合わせは、可能である。
【００４１】
本発明の別の実施形態に従うネット要素２５４は、図１５に示される。示されるように、ネット要素２５４は、図１６に示されるデバイス２００のループ部分２５２と協同的な形状である外側縁２０６を有する。本発明の実行において、様々なネット形状およびネットサイズが利用され得ることは、当業者に明らかである。縁２０６は、ネット要素がループ上に編まれる前のループ２５２に対してネット要素２５４のサイズとして示される。さらに示されるように、ネット要素２５４の近位部分は、テール部分２９０を含む。考察されるように、テール部分２９０は、ネット要素２５４をワイヤに固定するために用いられる。
【００４２】
図１６〜図１８は、本発明の別の実施形態に従うデバイス２００を示す。図１６に示されるように、デバイス２００は回収ネット２５０を含む。回収ネット２５０は、ループ部分２５２を形成するワイヤと、２つの隣接するレッグ部分２０１、２０２と、ループ部分に固定されるネット要素２５４とを含む。ネット要素２５４は、ネット要素の穴を通して、ワイヤを通すかまたは編むことによって、ループ部分２５２によって保持される。図１６に示されるように、ネット要素２５４の遠位部分に配置されるつなぎ綱またはアンカ２５７ａは、ループの遠位端５３においてネット要素をループ２５２に固定する。
【００４３】
デバイス２００の回収ネット２５０は、２つの位置の間を動くように設計される。図１６は、展開位置における回収ネット２５０を示す。図１７および図１８は、デバイス２００の遠位部分の断面図であり、展開位置（図１７）および管２２４内の格納位置（図１８）における回収ネットのループ部分２５２を示す。図１８に示されるように、回収ネットは、管状部材内腔開口部を通って展開および回収するために管２２４内に配置される。本体２１４に対してハンドル２１８を動かすことによって、回収ネット２５０は、配置位置または格納位置のいずれかの間で可動である。
【００４４】
再び図１６および１７を参照すると、回収ネット２５０は、展開位置で示され、管２２４の第２の端部２２８の外側で完全に拡張される。ネット要素２５４は、例えばナイロンメッシュストリングなどの任意の適切な軽量材料から構成され得る。ネット要素２５４は、中央に位置する物体受容パウチ部２５８を有する。さらに、示されるように、ネット要素２５４の近位部分は、テール部分２９０を含む。
【００４５】
図１６〜図１８に示されるように、ワイヤは、デバイス２００の近位端の方に戻るように延び、２つの隣接するレッグ部分２００および２０２を形成する。レッグ部分２０１、２０２は、２つの接続部２０４ａ、２０４ｂによって互いに固定される。示されるように、レッグ部分２０１、２０２は、２つの溶接部によって結合される。しかしながら、レッグ部分２０１、２０２は、例えば該部分を一緒にしてクリンプもしくはねじるなどの当該分野において公知の任意の適切な方法によって互に固定され得る。
【００４６】
図１６〜図１８に示されるように、ネット要素２５４のテール部分２９０は、接続部２０４ａ、２０４ｂの間に経路を定められて、ネット要素の近位部分をワイヤに固定する。そのようなものとして、ネット要素２５４のテール部分２９０は、接続部２０４ａ、２０４ｂおよび２つのレッグ部分２０１、２０２によって画定される開口部２９２内において、固定されるか、または締めつけられる。接続部２０４ａ、２０４ｂの間にネット要素２５４の近位部分を固定することは、回収デバイスを製造するコストおよび複雑性を減少させる。さらに、ネット要素の近位部分を固定するためにつなぎ綱またはアンカは何も用いられないことは、ネット要素がつなぎ綱接続点において破れるか、またはつなぎ綱もしくはアンカ自体が引き裂かれる機会を減少させる。
【００４７】
さらに、図１７〜図１８に示されるように、ネット要素２５４のテール部分２９０は、ケーブル２１０へのレッグ部分２０１、２０２の接続部２０４ｃを少なくとも部分的に囲む。ネット要素２５４のテール部分２９０はまた、ハンドル２１８が起動されたとき、管２２４の遠位端２２８の方へのケーブル２１０の移動に対して減衰効果を提供する。このことはまた、ネットおよびケーブル２１０の展開に対してより多くの制御を提供し、回収ネットが展開位置にあるとき、管状部材２２４の開口部を出るデバイスの部分を制御する。ネット要素２５４のテール部分２９０のメッシュはまた、管状部材２２４内においてワイヤのレッグ部分２０１、２０２およびケーブル２１０を中心に置くことを助ける。ネット要素２５４のテール部分２９０のメッシュはまた、接続部２０４ａ、２０４ｂ、および２０４ｃ、および管状部材２２４の内側に対する損傷を防ぐ。
【００４８】
デバイスを用いる例示的な手術において、患者は内視鏡を用いて挿管される。デバイス１０は、挿管前または挿管後のいずれかにおいて、内視鏡の器具導管内を通って挿入される。デバイスは、回収ネットが格納位置における状態で挿入される。内視鏡の光学機能を利用する外科医またはオペレータは、除去する物体を識別する。物体の識別後、外科医またはオペレータは、ベースに対してハンドルを動かし、回収ネットを展開位置に展開する。外科医またはオペレータは、さらなる内視鏡ツールの使用を含む様々な技術のうちの１つによって受容パウチの中に物体を操作して入れる。例えば、外科医またはオペレータは、物体の上部の上に係蹄を操作し、ネットを閉じ得るか、または物体の下に係蹄を操作し、ネットを閉じ得る。さらに外科医またはオペレータは、デバイスの横方向の安定性に依存してネットをスコップとして用い得る。一旦物体がパウチ内に入ると、外科医またはオペレータは、本体に対してハンドルを操作し、物体の周りにネットをわずかに閉じる。図７は、図４に示されるデバイスの遠位部分の斜視図であり、回収ネット内に捕捉された食物塊を示す。この位置において、ループは、物体８０がパウチ部５８内に保持されている拡張構成を保持する。外科医またはオペレータは、ループをさらに閉じ、食物塊を確保または保持する。内視鏡はここで、先行デバイスと比較して食物塊の紛失の危険性が大幅に減少されて、患者から取り外され得る。
【００４９】
本発明のいくつかの実施形態がかなり詳細に示されかつ説明されたが、本発明が開示された正確な構造に限定されるとは考えられるべきではない。本発明の様々な改造、修正および使用法は、本発明が関係する当業者に思いつかれ得る。本明細書と共に出願される特許請求の範囲の範囲または精神内に入るすべてのそのような改造、修正および使用法を含むことが意図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４ａ】
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【図１４ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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