(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
主索を介して昇降路内を昇降可能な乗りかごおよび釣合おもりと、上記乗りかごおよび上記釣合おもりとをそれぞれ昇降案内する乗りかご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールと、保守時に上記釣合おもりを上記釣合おもり用ガイドレールに固定する連結部材を有した保守用固定装置と、上記主索を介して上記乗りかごおよび上記釣合おもりを昇降駆動する巻上機とを備えたエレベータ装置において、
上記保守用固定装置は、上記連結部材を定常状態で保管する保管部と、上記保管部から上記連結部材を取り出したことを検出して上記巻上機の電源をＯＦＦ状態にする検出部とを備え、上記連結部材として複数本の固定用棒状部材を使用し、上記保管部には、上記固定用棒状部材を挿入孔から挿入して保管する挿入保持部材と、上記挿入保持部材における上記挿入孔の挿入側を開放可能に塞ぎ、かつ、上記挿入孔から上記固定用棒状部材を挿入可能な位置に移動したとき上記検出部をリセットするカムと、上記カムを上記挿入孔の挿入側を塞ぐ位置に規制するストッパとを設け、上記カムは、上記挿入孔から挿入して上記保管部に保管したときの上記固定用棒状部材によって、上記検出部をリセットする位置に保持されると共に、上記固定用棒状部材を上記保管部から抜き取ると弾性的付勢力によって上記ストッパによる規制位置に配置させて上記挿入孔の挿入側を塞ぎ、上記検出部は上記固定用棒状部材の少なくとも一本を上記保管部から取り出したことを検出することを特徴とするエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置、特に、昇降路下方に配置された機器の保守時に釣合おもりを固定する保守用固定装置を備えたエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路下方に配置した巻上機等の機器の保守を行う場合、乗りかごが下降してくるのを防止するため、釣合おもり用ガイドレールに釣合おもりの昇降に支障のない位置に支持部材を固定して設け、昇降路下方に配置された機器を保守する時には、制御装置を制御して巻上機を駆動し、主策を介して乗りかごと釣合おもりを昇降させ、乗りかごを最上階に、釣合おもりを最下階付近に設置させ、その後、作業者がピットに入り、固定用棒状部材を上述した支持部材から釣合おもり枠へと挿入し固定して、釣合おもりを釣合おもり用ガイドレールに固定する保守用固定装置を設けたエレベータ装置が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のエレベータ装置によると、釣合おもりが昇降路に固定されるため、万一、巻上機等が駆動しても乗りかごは勿論のこと釣合おもりも移動することなく安全に作業を行うことができるが、ピット作業時に、釣合おもりを固定した状態においても、巻上機の駆動装置が動作する可能性がある。これに対して、保守点検時の安全確保という観点からは、釣合おもりの固定動作と連動して、巻上機への電源を確実に遮断することが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、保守点検時に乗りかごの移動を阻止したとき、保守作業を行う近傍に位置することが多い巻上機の駆動装置が作動するのを確実に防止することができるようにしたエレベータ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、主索を介して昇降路内を昇降可能な乗りかごおよび釣合おもりと、上記乗りかごおよび上記釣合おもりとをそれぞれ昇降案内する乗りかご用ガイドレールおよび釣合おもり用ガイドレールと、保守時に上記釣合おもりを上記釣合おもり用ガイドレールに固定する連結部材を有した保守用固定装置と、上記主索を介して上記乗りかごおよび上記釣合おもりを昇降駆動する巻上機とを備えたエレベータ装置において、上記保守用固定装置は、上記連結部材を定常状態で保管する保管部と、上記保管部から上記連結部材を取り出したことを検出して上記巻上機の電源をＯＦＦ状態にする検出部とを備え、上記連結部材として複数本の固定用棒状部材を使用し、上記保管部には、上記固定用棒状部材を挿入孔から挿入して保管する挿入保持部材と、上記挿入保持部材における上記挿入孔の挿入側を開放可能に塞ぎ、かつ、上記挿入孔から上記固定用棒状部材を挿入可能な位置に移動したとき上記検出部をリセットするカムと、上記カムを上記挿入孔の挿入側を塞ぐ位置に規制するストッパとを設け、上記カムは、上記挿入孔から挿入して上記保管部に保管したときの上記固定用棒状部材によって、上記検出部をリセットする位置に保持されると共に、上記固定用棒状部材を上記保管部から抜き取ると弾性的付勢力によって上記ストッパによる規制位置に配置させて上記挿入孔の挿入側を塞ぎ、上記検出部は上記固定用棒状部材の少なくとも一本を上記保管部から取り出したことを検出することを特徴とする。
【０００７】
このようなエレベータ装置によれば、連結部材を保管した状態では巻上機の電源をＯＦＦ状態にすることはないが、巻上機などの構成機器の保守を行うために固定用棒状部材を取り出した状態では巻上機の電源をＯＦＦ状態になるように電気的にロックすることができ、保守用固定装置の組み立て作業中に、釣合おもりなどが誤って昇降することはなく、しかも保守作業時に巻上機の駆動装置が動作するのを確実に阻止するため、作業員の安全を確保することができる。また、固定用棒状部材を保管部に収納するとき、その挿入を妨げている状態のカムを回転すると、検出部をリセットすることになるので、巻上機の電源をＯＦＦ状態になるように電気的にロックする検出部のリセット忘れを確実に阻止することができる。また、固定用棒状部材の挿入時にカムを介して確実に検出部をリセットし、固定用棒状部材の挿入完了状態では検出部の同状態を保持することができ、一方、固定用棒状部材を引き出すと検出部の同状態の保持を解除して容易に巻上機の電源をＯＦＦ状態になるように電気的にロックすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のエレベータ装置によれば、連結部材を保管した状態では巻上機の電源をＯＦＦ状態にすることはないが、巻上機などの構成機器の保守を行うために連結部材を取り出した状態では巻上機の電源をＯＦＦ状態にするよう電気的にロックすることになり、保守作業中に、釣合おもりなどが誤って昇降することを防止することは勿論、巻上機の駆動装置が動作するのを確実に阻止して作業員の安全を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図２】本発明を適用するエレベータ装置の全体構成を示す断面図である。
【図３】図１に示したエレベータ装置の平面図である。
【図４】図１に示したエレベータ装置の要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図２は本発明を適用するエレベータ装置の概略構成を示す側面図であり、昇降路１内の上部に主索２の一端を端支持部３によって固定し、主索２の中間部は、乗りかご４の下部に配置した対を成すかご下プーリ５，６を通して位置を固定したプーリ７に掛けた後、昇降路１の下部ピットに固定した巻上機８の駆動シーブ９に掛け、位置を固定したプーリ１０および釣合おもり１２のプーリ１１を通して昇降路１内の上部に設けた他の端支持部１３によって他端を固定している。昇降路１内の壁には制御装置１４が取り付けられ、この制御装置１４によって巻上機８が駆動されて、乗りかご４を乗りかご用ガイドレール１５に沿って案内し、また釣合おもり１２を図１に記載されたガイド部２９で係合した釣合おもり用ガイドレール１６に沿って昇降案内するように構成されている。
【００１８】
このようなエレベータ装置では、巻上機８や制御装置１４などの構成機器の保守を行うとき、釣合おもり１２の釣合おもり枠１８を釣合おもり用ガイドレール１６に機械的に仮固定して、乗りかご４と釣合おもり１２の昇降を阻止する保守用固定装置１７が設けられる。
【００１９】
図１は、図２の要部である保守用固定装置１７の近傍を示す拡大図であり、釣合おもり１２は、複数のガイド部２９によって釣合おもり用ガイドレール１６に沿って移動可能な釣合おもり枠１８と、この釣合おもり枠１８内に着脱可能に積載した複数枚のおもり１９と、釣合おもり枠１８の上部に可回転的に取り付けたプーリ１１などを有している。この釣合おもり１２の近傍の釣合おもり用ガイドレール１６には、釣合おもり１２の昇降を阻止する保守用固定装置１７が構成され、この保守用固定装置１７は、固定ボルトや固定ピンなどの固定用棒状部材２０，２１と、固定用棒状部材２０，２１を保管する保管部２２と、釣合おもり１２の上下動に支障のない位置の釣合おもり用ガイドレール１６に固定されると共に、所定位置に停止したときの釣合おもり枠１８を抱え込み固定用棒状部材２０，２１を挿入して釣合おもり枠１８と釣合おもり用ガイドレール１６間を機械的に連結する一対の支持部材２３，２４と、保管部２２から固定用棒状部材２０，２１を取り外したことを検出し、巻上機８の電源をＯＦＦして乗りかご４などが昇降するのを電気的にロックするリミットスイッチなどの検出部２５とを有している。
【００２０】
この保守用固定装置１７の保管部２２は、平面図である図３に示すように釣合おもり用ガイドレール１６の例えば背面側に配置した略Ｕ字状の保持ブラケット２６と、この保持ブラケット２６を釣合おもり用ガイドレール１６に固定したボルト２７と、保持ブラケット２６の対向部２８ａの内側に固定したナット状の保持用螺合金具３７，３８と、保持ブラケット２６の対向部２８ｂの外側に設けられて付勢ばねなどによって時計方向に回動するように弾性的に付勢した第一カム３０と、同様に対向部２８ｂの外側に設けられて時計方向に回動するように弾性的に付勢した第二カム３１と、この両カム３０，３１の回動を阻止している固定用棒状部材２０，２１が除かれたとき両方が時計方向へ一定角度だけ回動したことを検出するリミットスイッチなどの検出部２５とから構成されている。
【００２１】
この検出部２５は、固定用棒状部材２０，２１を保管部２２に保管しているときの両カム３０，３１の回動位置から固定用棒状部材２０，２１が保管されていることを検出し、この検出があるときは、制御装置１４によって巻上機８の電源回路が形成されて巻上機８の駆動装置を作動できるようにしている。しかし、後述するように固定用棒状部材２０，２１を保管部２２から抜き取ると、両カム３０，３１が弾性的付勢力によって時計方向に回動され、これを検出した検出部２５は、巻上機８の電源回路を切断状態となるように電気的にロックする。
【００２２】
この保守用固定装置１７のより詳細な構成を斜視図である図４で説明する。同図に示すように保持ブラケット２６における対向部２８ｂの外側には、固定用棒状部材２０，２１を保持用螺合金具３７，３８に螺合するように挿入案内する挿入孔３２ａ，３２ｂを有する挿入保持部材３２が固定されており、この挿入保持部材３２には第一カム３０および第二カム３１が弾性的付勢力によって中心軸３４を中心にして時計方向へ所定角度だけ回転した後はさらに同方向への回転を阻止するストッパ３３が固定されている。挿入保持部材３２とストッパ３３との間に配置された第一カム３０および第二カム３１の自由端側には、挿入保持部材３２の挿入孔３２ａ，３２ｂに合致可能な挿入孔３０ａ，３１ａがそれぞれ形成されている。また第一カム３０および第二カム３１の他端側には、その時計方向の回転を検出する検出部２５の動作検出部３５が配置されている。
【００２３】
保持用螺合金具３７と、挿入保持部材３２の挿入孔３２ａとは一直線上にあり、弾性的付勢力に抗して反時計方向の保管位置に回動したときの第一カム３０の挿入孔３０ａもこの直線上に位置し、この直線上に固定用棒状部材２０が配置されることになる。保持用螺合金具３８と、挿入保持部材３２の挿入孔３２ｂとは他の直線上にあり、弾性的付勢力に抗して反時計方向の保管位置に回動したときの第二カム３１の挿入孔３１ａもこの他の直線上に位置し、この直線上に固定用棒状部材２０が配置されることになる。
【００２４】
ここでは、第一カム３０および第二カム３１によってインターロック機構が構成され、中心軸３４を中心にして第一カム３０および第二カム３１をそれぞれ付勢ばねによって反時計方向に回転し、第一カム３０の挿入孔３０ａと第二カム３１の挿入孔３１ａが挿入保持部材３２の挿入孔３２ａ，３２ｂに合致しないと固定用棒状部材２０，２１を挿入できないようにしている。つまり、第一カム３０および第二カム３１がストッパ３３に当接した位置では、固定用棒状部材２０，２１を保管部２２に挿入して保管できないようにしている。このインターロック機構によって、固定用棒状部材２０，２１を挿入して保管部２２に保管するとき、第一カム３０および第二カム３１によって検出部２５を確実にリセットすることができる。
【００２５】
こうして保守時に巻上機８の電源が駆動されることがないようにすることができるが、この新たに設けた検出部２５がふさわしい時点でリセットされないと、その後に制御装置１４によって巻上機８を駆動制御できなくなってしまう。しかし、このインターロック機構によって、固定用棒状部材２０，２１を保管部２２に収納する特徴を生かしながら、そのタイミングを利用して確実に検出部２５のリセット忘れを防ぐことができる。
【００２６】
尚、このインターロック機構は図示の構成に限らず、種々の構成のものを使用することができる。例えば、挿入孔３０ａ，３１ａに代えて切り欠きを用いても良いし、挿入孔３０ａ，３１ａを用いずに固定用棒状部材２０，２１の上述した挿入条件を満たすような形状とすることもできる。また第一カム３０および第二カム３１は、定常状態では弾性的付勢力によってストッパ３３に当接する位置に保持したが、弾性的付勢力ではなく機械的な係合などの他の手段で同位置に保持するようにしても良い。
【００２７】
定常状態で、固定用棒状部材２０，２１を保管部２２に保管するときは、先ず、図４の状態から中心軸３４を中心にして第一カム３０および第二カム３１を弾性的付勢力に抗して反時計方向に回転し、その挿入孔３０ａ，３１ａと、挿入保持部材３２の挿入孔３２ａ，３２ｂとが同じ上述の直線上に位置するようにさせる。この状態で、固定用棒状部材２０，２１を挿入孔３０ａ，３１ａへ、次いで挿入保持部材３２の挿入孔３２ａ，３２ｂへ挿入し、さらに固定用棒状部材２０，２１の挿入側先端部を保持用螺合金具３７，３８に螺合する。これら固定用棒状部材２０，２１の保持状態で両カム３０，３１は、弾性的付勢に抗して反時計方向に回転された状態であり、その後も保管状態の固定用棒状部材２０，２１によって弾性的付勢力による時計方向へ回転するのを阻止されている。
【００２８】
上述したインターロック機構によって、固定用棒状部材２０，２１を保管部２２に保管する際に、挿入の妨げになっている第一カム３０および第二カム３１を必ず回転しなければならないので、この第一カム３０および第二カム３１の回転を利用して検出部２５をリセットすることができる。従って、この保管時には必ず検出部２５がリセットされ、巻上機８の電源は制御装置１４によって通常通り制御することができる状態となり、検出部２５のリセット忘れは確実に防止される。
【００２９】
次に、巻上機８や制御装置１３などの構成機器の保守を行うときの保守用固定装置１７について説明する。先ず、制御装置１４によって巻上機８を駆動し主索２を介して、乗りかご４を乗りかご用ガイドレール１５に沿って昇降路１の最上階付近に案内すると共に、釣合おもり１２を釣合おもり用ガイドレール１６に沿って昇降路１の最下部付近に位置させて図１に示した状態とする。このとき、同図に示すように支持部材２３，２４は釣合おもり枠１８の所定位置を抱え込んでいる。この状態で、上述したように固定用棒状部材２０，２１は保管部２２に保管した状態であり、第一カム３０および第二カム３１の位置によって検出部２５がリセットされている。
【００３０】
その後、ピット内に入った作業者は、保守用固定装置１７を用いて釣合おもり１２を釣合おもり用ガイドレール１６に固定する作業を行う。この作業は、先ず保管部２２に保管している固定用棒状部材２０，２１を取り外してから行う。図４に示したように固定用棒状部材２０を回転しながら引き出すようにすると、固定用棒状部材２０の挿入側先端部は保持用螺合金具３７との螺合を解いて、挿入保持部材３２の挿入孔３２ａを通過した後、第一カム３０の挿入孔３０ａから抜けて保管部２２から取り外される。
【００３１】
取り外した固定用棒状部材２０は、図１および図３に示した支持部材２３と釣合おもり枠１８間に挿入して両者を機械的に固定する。支持部材２３が固定ピンであるなら抜け止めをし、支持部材２３がボルトであるなら少なくとも一部を螺合して抜け止めする。
【００３２】
次に、図４に示した固定用棒状部材２１を同様に回転しながら引き出すようにすると、固定用棒状部材２１の挿入側先端部は保持用螺合金具３８との螺合を解いて、挿入保持部材３２の挿入孔３２ｂを通過した後、第二カム３１の挿入孔３１ａから抜けて保管部２２から取り外される。この二本目の固定用棒状部材２１は、図１および図３に示した他の支持部材２４と釣合おもり枠１８間に挿入して両者を機械的に固定する。
【００３３】
このとき、第一カム３０は図示しない弾性付勢力によって中心軸３４を中心にして時計方向に回転し、また第二カム３１も図示しない弾性的付勢力によって中心軸３４を中心にして時計方向に回転し、その他端部が検出部２５の動作検出部３５を駆動するので、検出部２５によって二本の固定用棒状部材２０，２１が保管部２２から取り外されたことを検出し、巻上機８の電源回路を切断して電気的にロックされるため、保守作業の近傍に配置されることが多い巻上機８を誤って作動させることもない。
【００３４】
ここで第一カム３０および第二カム３１は、独立して中心軸３４を中心にして回転する場合、最初に保管部２２から取り外した方の固定用棒状部材によって回転して検出部２５で巻上機８の電源回路を切断して電気的にロックさせることができる。このような形態であればより安全性の高いエレベータ装置とすることができる。そして、このような形態であれば固定用棒状部材２０，２１を戻す際、例えば第一カム３０を反時計回りに回転して固定用棒状部材２０を戻し、このとき第一カム３０は検出部２５をリセットする位置に戻されるが、第二カム３１は検出部２５によって巻上機８の電源回路を切断して電気的にロックさせ続け、第二カム３１を反時計回りに回転して固定用棒状部材２１を戻すことで検出部２５がリセットされるため、戻す際の安全性も高いものとすることができる。しかし、第一カム３０および第二カム３１を機械的に結合して両者が一体的に中心軸３４を中心にして回転する場合、最後に保管部２２から取り外した方の固定用棒状部材によって回転して検出部２５で巻上機８の電源回路を切断して電気的にロックさせることになる。このような場合でも、上述したインターロック機構は有効に作用する。
【００３５】
このようにして、巻上機８や制御装置１３などの構成機器の保守を安全のうちに行うことができるし、安全確保のために配置していた作業員の数も減らすことができる。作業終了後は、上述の場合と逆の手順で行い、支持部材２３，２４で使用した固定用棒状部材２０，２１を抜き取り、再び保管部２２に収納すると第一カム３０および第二カム３１の位置によって検出部２５がリセットされる。
【００３６】
検出部２５としてリミットスイッチを使用した場合、リミットスイッチ内のばねが壊れたときに巻上機８の電気回路をＯＦＦ状態とするようにすると、フェールセーフの考え方に基づいて確実に電源回路をＯＦＦさせることができ、システムを安全に運用することができる。
【００３７】
この実施の形態では、釣合おもり枠１６を釣合おもり用ガイドレール１５に固定して釣合おもり１２の昇降動作を阻止するために、一対の釣合おもり用ガイドレール１６にそれぞれ支持部材２３，２４を取り付け、二本の固定用棒状部材２０，２１を使用して釣合おもり枠１８と釣合おもり用ガイドレール１６間を機械的に連結したが、支持部材２３，２４および固定用棒状部材２０，２１の数や、支持部材２３，２４の取り付け位置は支持強度等に応じて任意に選定することができる。
【００３８】
また、この実施の形態では、固定ボルトなどの固定用棒状部材２０，２１を使用しているが、これに限らず他の形状の連結部材を使用することもでき、しかも、二本の固定用棒状部材２０，２１などの連結部材の着脱をそれぞれカム３０，３１を介して検出部２５で検出したが、少なくとも一本の固定用棒状部材２０などの連結部材の脱着をカム３０を介して検出部２５で検出するようにしてもほぼ同等の効果を期待することができる。
【００３９】
さらに他の実施の形態としては、巻上機８や制御装置１４などの構成機器の保守を行うに際して、釣合おもり１２の停止位置は、図１に示したように釣合おもり１２の下部に配置した緩衝器３６に載せた状態としても良い。
【００４０】
このようなエレベータ装置によれば、固定用棒状部材２０，２１などの連結部材を定常状態で保管する保管部２２を設け、この保管部２２から連結部材を取り出したことを検出して巻上機８の電源回路をＯＦＦ状態に保持するよう電気的にロックする検出部２５を設けているため、連結部材を保管した状態では巻上機８の電源をＯＦＦ状態にすることはないが、巻上機８や制御装置１３などの構成機器の保守を行うために連結部材を取り出した状態では巻上機８の電源をＯＦＦ状態にするよう電気的にロックすることになり、保守作業中に釣合おもり１２などを昇降させないように機械的に阻止するだけでなく、保守作業時に、巻上機８の駆動装置が動作するのを電気的に確実に阻止するため、作業員の安全を確保することができる。
【００４１】
また連結部材として固定用棒状部材２０，２１を使用し、保守用固定装置１７の保管部２２に保管した固定用棒状部材２０，２１によって回転を阻止すると共に、保管部２２から固定用棒状部材２０，２１を取り出したとき回転するカム３０，３１を設け、このカム３０，３１の回転によって固定用棒状部材２０，２１を取り出したことを検出する検出部２５としたため、固定用棒状部材２０，２１の着脱を一層容易に検出することができ、固定用棒状部材２０，２１の本数を必要に応じて複数にしたとしても、カムで共通の検出部２５を容易に制御することができる。しかも、これらのカム３０，３１によって検出部２５をリセットしたとき、挿入保持部材３２の挿入孔３２ａ，３２ｂから固定用棒状部材２０，２１を挿入できるようにしているため、固定用棒状部材２０，２１を保管部２２へ保管するときに、新たに設けた検出部２５によって定常状態への復帰を忘れることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【００４２】
１    昇降路
２    主索
３    端支持部
４    乗りかご
５    下プーリ
６    下プーリ
７    プーリ
８    巻上機
９    駆動シーブ
１０  プーリ
１１  プーリ
１２  釣合おもり
１３  端支持部
１４  制御装置
１５  乗りかご用ガイドレール
１６  釣合おもり用ガイドレール
１７  保守用固定装置
１８  釣合おもり枠
１９  おもり
２０  固定用棒状部材
２１  固定用棒状部材
２２  保管部
２３，２４  支持部材
２５  検出部
２６  保持ブラケット
２７  ボルト
２８ａ  対向部
２８ｂ  対向部
２９  ガイド部
３０  第一カム
３０ａ  挿入孔
３１  第二カム
３１ａ  挿入孔
３２  挿入保持部材
３２ａ  挿入孔
３２ｂ  挿入孔
３３  ストッパ
３４  中心軸
３５  動作検出部
３６  緩衝器
３７  保持用螺合金具
３８  保持用螺合金具
【図１】
0005421232.tif 000002
【図２】
0005421232.tif 000003
【図３】
0005421232.tif 000004
【図４】
0005421232.tif 000005