(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達することにより、所定の基準周波数で振動方向が前記長手軸に平行な縦振動を行う超音波伝達部と、
前記縦振動の節位置で、前記超音波伝達部に連続する、又は、前記超音波伝達部に接続される中継部と、
前記超音波伝達部と接触しない状態で前記長手軸に平行な方向に延設され、振動方向が前記長手軸に対して平行でない不正振動が前記超音波伝達部から前記中継部を介して伝達される非接触振動部であって、前記長手軸に平行な方向について、前記基準周波数での前記縦振動の半波長の自然数倍とは値が異なる軸平行寸法を有することにより、前記中継部を介して前記超音波振動が伝達された状態で、前記基準周波数での前記縦振動を行わない非接触振動部と、
前記非接触振動部に取付けられ、前記非接触振動部に伝達された前記不正振動を吸収する振動吸収部と、
を具備する超音波作動ユニット。
【請求項２】
前記非接触振動部は、
前記中継部に連続する、又は、前記中継部に接続される振動受け部と、
前記非接触振動部において前記振動受け部から最も離れた位置に設けられ、前記不正振動が前記振動受け部から伝達される最離間部と、
を備える、請求項１の超音波作動ユニット。
【請求項３】
前記非接触振動部は、前記振動受け部から前記最離間部まで前記不正振動を伝達可能な程度に、振動伝達性が高い材料から形成される、請求項２の超音波作動ユニット。
【請求項４】
前記非接触振動部は、前記超音波伝達部と振動伝達性が同一、又は、前記超音波伝達部より振動伝達性が高い、請求項３の超音波作動ユニット。
【請求項５】
前記非接触振動部は、振動伝達性がＰＥＥＫと同一、又は、前記ＰＥＥＫより高い材料から形成される、請求項４の超音波作動ユニット。
【請求項６】
前記振動吸収部は、前記非接触振動部より振動伝達性が低い、請求項１の超音波作動ユニット。
【請求項７】
前記振動吸収部より剛性が高く、前記非接触振動部との間で前記振動吸収部を挟むことにより、前記不正振動による前記振動吸収部の移動を規制する移動規制部をさらに具備する、請求項１の超音波作動ユニット。
【請求項８】
請求項７の超音波作動ユニットと、
前記超音波振動を発生し、発生した前記超音波振動を前記超音波伝達部に伝達する超音波発生部と、
を具備し、
前記超音波伝達部は、
前記超音波発生部が取付けられ、前記超音波発生部から前記超音波振動が伝達される基端側伝達部材と、
前記基端側伝達部材の前記先端方向側に接続され、前記基端側伝達部材から前記超音波振動が伝達される先端側伝達部材と、
を備える超音波処置装置。
【請求項９】
一部が前記移動規制部となり、前記先端側伝達部材が挿通されるシースをさらに具備し、
前記非接触振動部及び前記振動吸収部は、径方向について前記先端側伝達部材と前記シースとの間に位置している、
請求項８の超音波処置装置。
【請求項１０】
一部が前記移動規制部となり、前記超音波発生部及び前記基端側伝達部材が内部に収容される振動子ケースをさらに具備し、
前記非接触振動部及び前記振動吸収部は、径方向について前記基端側伝達部材と前記振動子ケースとの間に位置している、
請求項８の超音波処置装置。
【請求項１１】
請求項１の超音波作動ユニットと、
前記超音波振動を発生し、発生した前記超音波振動を前記超音波伝達部に伝達する超音波発生部と、
を具備する超音波処置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波伝達部を備え、超音波振動が伝達されることにより作動される超音波作動ユニットに関する。また、その超音波作動ユニットを備える超音波処置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、超音波振動が伝達されることにより作動される超音波作動ユニットが、開示されている。この超音波作動ユニットは、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達可能な超音波伝達部を備える。超音波伝達部は、超音波発生部である超音波振動子が取付けられる基端側伝達部材であるホーン部材と、ホーン部材の先端方向側に接続される先端側伝達部材であるプローブと、を備える。超音波伝達部は、内視鏡のチャンネルに挿通されている。プローブの先端部には先端処置部が設けられ、先端処置部に超音波振動が伝達されることにより、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置が行われる。また、超音波伝達部は、超音波振動を伝達することにより、所定の基準周波数で振動方向が長手軸に平行な縦振動を行う。【０００３】
超音波伝達部のプローブの外周部には、縦振動の節位置に、振動吸収部材が配置されている。振動吸収部材は、チャンネルの内周部に当接している。ここで、超音波作動ユニットでは、長手軸を中心とした超音波伝達部の形状が部分的に非対称な場合や超音波伝達部の材質が部分的に不均一な場合等がある。このような場合、縦振動に加えて、振動方向が長手軸に対して平行でない不正振動が、発生する。不正振動が発生した場合、振動吸収部材により、不正振動が吸収される。なお、振動吸収部材は縦振動の節位置に位置しているため、振動吸収部材により縦振動は吸収されない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２４９０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１の超音波作動ユニットでは、縦振動の節位置にのみ振動吸収部材が設けられ、縦振動の節位置以外の位置には、振動吸収部材が設けられていない。このため、振動吸収部材によって不正振動が十分に吸収されず、超音波伝達部において不正振動が有効に減衰されない。不正振動が有効に減衰されないことにより、先端処置部での処置性能が低下したり、超音波伝達部の強度が低下したりしてしまう。【０００６】
縦振動の節位置に加えて、節位置以外の位置に振動吸収部材を設けることにより、超音波伝達部において不正振動が有効に減衰される。しかし、節位置以外の位置に振動吸収部材を設けることにより、振動吸収部材によって縦振動も吸収されてしまう。このため、超音波伝達部において縦振動が減衰され、超音波伝達部が適切に縦振動を行わない。これにより、先端処置部での処置性能が低下してしまう。【０００７】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、超音波伝達部において不正振動が有効に減衰され、超音波伝達部が適切に縦振動を行う超音波作動ユニット及び超音波処置装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の超音波作動ユニットは、長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達することにより、所定の基準周波数で振動方向が前記長手軸に平行な縦振動を行う超音波伝達部と、前記縦振動の節位置で、前記超音波伝達部に連続する、又は、前記超音波伝達部に接続される中継部と、前記超音波伝達部と接触しない状態で前記長手軸に平行な方向に延設され、振動方向が前記長手軸に対して平行でない不正振動が前記超音波伝達部から前記中継部を介して伝達される非接触振動部であって、前記長手軸に平行な方向について、前記基準周波数での前記縦振動の半波長の自然数倍とは値が異なる軸平行寸法を有することにより、前記中継部を介して前記超音波振動が伝達された状態で、前記基準周波数での前記縦振動を行わない非接触振動部と、前記非接触振動部に取付けられ、前記非接触振動部に伝達された前記不正振動を吸収する振動吸収部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、超音波伝達部において不正振動が有効に減衰され、超音波伝達部が適切に縦振動を行う超音波作動ユニット及び超音波処置装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る超音波処置装置を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る振動子ケースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係るシースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る超音波作動ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るプローブでの長手軸に沿った位置の変化に対する縦振動の変化を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態の第１の変形例に係る超音波作動ユニットの構成を概略的に示す断面図である。
【図７】第１の実施形態の第２の変形例に係る振動子ケースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図８】第２の実施形態に係るシースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図９】第２の実施形態の変形例に係る振動子ケースの内部構成を概略的に示す断面図である。
【図１０】第１の参照例に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図である。
【図１１】第１の参照例に係る超音波プローブを第４の垂直方向から視た概略図である。
【図１２】第１の参照例に係る超音波プローブを第１の垂直方向から視た概略図である。
【図１３】第２の参照例に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図である。
【図１４】第２の参照例に係る超音波プローブを第４の垂直方向から視た概略図である。
【図１５】第３の参照例に係る超音波プローブを概略的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本実施形態の超音波処置装置１を示す図である。図１に示すように、超音波処置装置１は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向の一方を先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）とし、先端方向と反対方向を基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）とする。超音波処置装置１は、振動子ケース２と、振動子ケース２の先端方向側に取付けられるシース３と、を備える。シース３は、長手軸Ｃに沿って延設されている。振動子ケース２の基端には、ケーブル５の一端が接続されている。ケーブル５の他端は、電源ユニット６に接続されている。電源ユニット６は、電流供給部７と、入力部９と、を備える。
【００１２】
図２は、振動子ケース２の内部構成を示す図である。図１及び図２に示すように、振動子ケース２の内部及びシース３の内部には、超音波作動ユニット１０が延設されている。また、振動子ケース２の内部では、超音波作動ユニット１０に超音波発生部である超音波振動子１１が取付けられている。超音波振動子１１は、電流を超音波振動に変換する圧電素子１２Ａ〜１２Ｃを備える。超音波振動子１１には、電気配線１３Ａ，１３Ｂの一端が接続されている。電気配線１３Ａ，１３Ｂは、ケーブル５の内部を通って、他端が電源ユニット６の電流供給部７に接続されている。電流供給部７から電気配線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１１に電流を供給することにより、超音波振動子１１で超音波振動が発生する。
【００１３】
図３は、シース３の内部構成を示す図である。図４は、超音波作動ユニット１０の構成を示す図である。図２乃至図４に示すように、超音波作動ユニット１０は、長手軸Ｃに沿って延設される超音波伝達部１５を備える。超音波伝達部１５は、超音波振動子１１が取付けられる基端側伝達部材であるホーン部材１６と、ホーン部材１６の先端方向側に接続される先端側伝達部材であるプローブ１８と、を備える。超音波振動子１１で発生した超音波振動は、超音波伝達部１５のホーン部材１６に伝達される。そして、超音波伝達部１５において基端方向から先端方向へ、超音波振動が伝達される。
【００１４】
ホーン部材１６に超音波振動が伝達されることにより、超音波作動ユニット１０が作動される。また、超音波伝達部１５は、超音波振動を伝達することにより、所定の基準周波数ｆ０で振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を行う。したがって、超音波伝達部１５では、ホーン部材１６の基端（超音波伝達部１５の基端）が基準周波数ｆ０での縦振動の腹位置Ａ１となり、プローブ１８の先端（超音波伝達部１５の先端）が基準周波数ｆ０での縦振動の腹位置Ａ２となる。
【００１５】
図２及び図４に示すように、ホーン部材１６には、振動子装着部２１が設けられている。圧電素子１２Ａ〜１２Ｃ等の超音波振動子１１を構成する部材に振動子装着部２１を挿通することにより、超音波振動子１１がホーン部材１６の振動子装着部２１に取付けられる。ホーン部材１６は、弾性部材２２を介して、振動子ケース２に取付けられている。ホーン部材１６は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ１で振動子ケース２に取付けられている。
【００１６】
また、ホーン部材１６には、長手軸Ｃに垂直な断面積が変化する断面積変化部２３が、設けられている。断面積変化部２３は、振動子装着部２１より先端方向側に位置している。断面積変化部２３では、先端方向に向かうにつれて、長手軸Ｃに垂直な断面積が減少する。したがって、断面積変化部２３によって、縦振動の振幅が拡大される。また、ホーン部材１６の先端部には、雄ネジ部２５が形成されている。
【００１７】
図２に示すように、プローブ１８の基端部には、雌ネジ部２６が形成されている。雌ネジ部２６がホーン部材１６の雄ネジ部２５と螺合することにより、プローブ１８がホーン部材１６の先端方向側に接続される。プローブ１８がホーン部材１６に接続されることにより、ホーン部材１６からプローブ１８へ超音波振動が伝達される。
【００１８】
図１及び図３に示すように、プローブ１８は、シース３の先端より先端方向側まで延設されている。すなわち、シース３には、先端側伝達部材であるプローブ１８が挿通されている。プローブ１８の先端部には、先端処置部２８が設けられている。ホーン部材１６からプローブ１８に伝達された超音波振動は、プローブ１８において先端方向へ伝達される。先端処置部２８に超音波振動が伝達されることにより、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置が行われる。
【００１９】
また、図３及び図４に示すように、シース３の内部には、筒状の非接触振動部３１が設けられている。非接触振動部３１は、プローブ１８及びシース３と接触しない状態で、長手軸Ｃに沿って延設されている。非接触振動部３１には、プローブ１８が挿通されている。径方向についてプローブ１８と非接触振動部３１の間には、中継部３２が設けられている。中継部３２は、非接触振動部３１と一体に形成され、プローブ１８に接続されている。なお、本実施形態では、中継部３２及び非接触振動部３１はプローブ１８とは別体で形成されているが、これに限るものではない。例えば、中継部３２がプローブ１８と一体に形成され、中継部３２が超音波伝達部１５のプローブ１８と連続していてもよい。
【００２０】
非接触振動部３１は、中継部３２に連続する振動受け部３５を備える。また、非接触振動部３１において振動受け部３５から最も離れた位置には、最離間部３６が設けられている。なお、本実施形態では、非接触振動部３１は中継部３２と一体に形成されているが、これに限るものではない。例えば、非接触振動部３１が中継部３２とは別体に形成され、非接触振動部３１の振動受け部３５が中継部３２に接続されてもよい。
【００２１】
非接触振動部３１及び中継部３２は、チタン、ジュラルミン、ＰＥＥＫ等から形成されている。すなわち、非接触振動部３１及び中継部３２は、振動伝達性がＰＥＥＫと同一、又は、振動伝達性がＰＥＥＫより高い材料から、形成されている。したがって、ＰＥＥＫより振動伝達性が低いゴム等は、非接触振動部３１及び中継部３２を形成する材料として用いられない。
【００２２】
図５は、プローブ１８での長手軸Ｃに沿った位置Ｓの変化に対する縦振動（ｖ）の変化を示す図である。なお、図５では、時間ｔ＝ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４での縦振動（ｖ）を示している。図４及び図５に示すように、所定の基準周波数ｆ０の縦振動では、プローブ１８の先端（超音波伝達部１５の先端）である位置Ｓ１が、腹位置Ａ２となる。また、中継部３２が接続される位置Ｓ２が、縦振動の節位置Ｎ２となる。すなわち、中継部３２は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ２で、超音波伝達部１５のプローブ１８に接続されている。縦振動の節位置Ｎ２で中継部３２がプローブ１８に接続されるため、プローブ１８から中継部３２に縦振動は伝達されない。なお、中継部３２がプローブ１８と一体に形成される場合も、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置（Ｎ２）で、超音波伝達部１５のプローブ１８に中継部３２が連続している。
【００２３】
図３及び図４に示すように、非接触振動部３１の外周方向側には、筒状の振動吸収部３８が取付けられている。本実施形態では、振動吸収部３８は、径方向について非接触振動部３１とシース３との間に位置し、シース３と接触していない。振動吸収部３８は、長手軸Ｃに沿って延設され、非接触振動部３１の外周部に密着している。そして、非接触振動部３１の外周部の大部分は、振動吸収部３８により覆われている。換言すれば、非接触振動部３１の外周部の大部分には、振動吸収部３８が密着している。また、振動吸収部３８は、ゴム等のＰＥＥＫより振動伝達性が低い材料から形成されている。すなわち、振動吸収部３８は、非接触振動部３１より振動伝達性が低い。このため、非接触振動部３１が振動する場合に、振動吸収部３８によって非接触振動部３１の振動が吸収される。
【００２４】
なお、本実施形態では、振動吸収部３８を筒状とし、非接触振動部３１の外周部の大部分を覆っているが、これに限定されるものではない。例えば、長手軸Ｃに平行な棒状の振動吸収部３８を複数設け、これらの振動吸収部３８を互いに対して等間隔に非接触振動部３１に配設してもよい。また、例えば、リング状の振動吸収部３８を複数設け、これらの振動吸収部３８を非接触振動部３１に断続的に配設してもよい。つまり、非接触振動部３１の少なくとも一部に、振動吸収部３８を密着させておけばよい。
【００２５】
また、長手軸Ｃに平行な方向についての非接触振動部３１の軸平行寸法Ｌ０は、基準周波数ｆ０での縦振動の半波長の自然数倍とは、値が異なることが望ましい。つまり、非接触振動部３１の寸法Ｌ０は、基準周波数ｆ０で縦振動を行わない寸法にしておくことが望ましい。このため、中継部３２を介してプローブ１８から非接触振動部３１に基準周波数ｆ０での縦振動の超音波振動が何らかの問題により伝達されたとしても、非接触振動部３１は基準周波数ｆ０での縦振動を行わない。なお、本実施形態では、非接触振動部３１は基準周波数ｆ０での縦振動を行わない状態に、非接触振動部３１の軸平行寸法Ｌ０を調整しているが、これに限るものではない。例えば、非接触振動部３１は基準周波数ｆ０での縦振動を行わない状態に、非接触振動部３１の材質を調整してもよい。
【００２６】
次に、本実施形態の超音波作動ユニット１０及び超音波処置装置１の作用及び効果について、説明する。超音波作動ユニット１０を備える超音波処置装置１によって、生体組織等の処置対象の処置を行う場合は、入力部９での操作により、電流供給部７から電気配線１３Ａ，１３Ｂを介して超音波振動子１１に電流を供給する。これにより、超音波振動子１１で超音波振動が発生し、超音波伝達部１５に超音波振動が伝達される。超音波伝達部１５に超音波振動が伝達されることにより、超音波作動ユニット１０が作動される。そして、超音波伝達部１５において基端方向から先端方向へ超音波振動が伝達されることにより、超音波伝達部１５は所定の基準周波数ｆ０で縦振動を行う。プローブ１８の先端部の先端処置部２８に超音波振動が伝達されることにより、先端処置部２８は超音波振動を用いて処置対象の処置を行う。
【００２７】
ここで、超音波作動ユニット１０では、長手軸Ｃを中心とした超音波伝達部１５の形状が部分的に非対称な場合、超音波伝達部１５においてヤング率等の材質（quality of material）が部分ごとに不均一な場合、超音波伝達部１５において外周部の表面粗さ等の加工精度が部分ごとに不均一な場合等がある。このような場合、縦振動に加えて、振動方向が長手軸Ｃに対して平行でない不正振動（inaccuracy vibration）が、発生する。不正振動としては、振動方向が長手軸Ｃに対して垂直な横振動、振動方向が超音波伝達部１５の周方向と一致するねじり振動、超音波伝達部１５の表面のみが振動する表面弾性波振動（surface acoustic wave vibration）等がある。
【００２８】
本実施形態では、超音波伝達部１５で不正振動が発生した場合、中継部３２を介して、非接触振動部３１に不正振動が伝達される。非接触振動部３１は、中継部３２に連続する振動受け部３５で、中継部３２から不正振動を受ける。非接触振動部３１は、振動伝達性が高い材料から形成されている。このため、非接触振動部３１では、振動受け部３５から最も離れた位置に位置する最離間部３６まで、不正振動が伝達される。
【００２９】
そして、非接触振動部３１で、不正振動が振動吸収部３８によって、吸収される。非接触振動部３１の外周部の大部分は、振動吸収部３８によって覆われている。このため、振動吸収部３８によって効率的に不正振動が吸収され、非接触振動部３１で不正振動が有効に減衰される。ここで、非接触振動部３１が不正振動を行う場合、超音波伝達部１５及び中継部３２は、非接触振動部３１とともに共振状態で、不正振動を行う。したがって、非接触振動部３１で不正振動が減衰されることにより、超音波伝達部１５及び中継部で不正振動が有効に減衰される。超音波伝達部１５で不正振動が有効に減衰されることにより、先端処置部２８での処置性能を確保することができ、プローブ１８等の超音波伝達部１５の強度を確保することができる。
【００３０】
また、中継部３２は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ２で、超音波伝達部１５のプローブ１８に接続されている。このため、プローブ１８から中継部３２に縦振動は伝達されず、超音波伝達部１５での基準周波数ｆ０での縦振動は非接触振動部３１に伝達されない。非接触振動部３１に縦振動が伝達されないため、振動吸収部３８によって縦振動は吸収されない。したがって、超音波伝達部１５において縦振動は減衰されず、超音波伝達部１５は適切に縦振動を行う。これにより、先端処置部２８での処置性能を確保することができる。
【００３１】
また、超音波伝達部１５が縦振動を行う状態においては、振動によってプローブ１８の温度が上昇することがある。この場合、超音波伝達部１５の縦振動の周波数が、基準周波数ｆ０から僅かにずれてしまう。これにより、中継部３２と超音波伝達部１５のプローブ１８との接続位置が、縦振動の節位置から僅かにずれてしまう。このため、超音波伝達部１５から中継部３２を介して、非接触振動部３１に縦振動がわずかに伝達される可能性がある。ここで、本実施形態では、長手軸Ｃに平行な方向についての非接触振動部３１の軸平行寸法Ｌ０は、基準周波数ｆ０での縦振動の半波長の自然数倍とは、値が異なる。このため、中継部３２を介してプローブ１８から非接触振動部３１に超音波振動が伝達された状態でも、非接触振動部３１は基準周波数ｆ０での縦振動を行わない。非接触振動部３１が縦振動を行わないため、振動吸収部３８によって縦振動は吸収されない。したがって、超音波伝達部１５の温度が上昇した場合でも、超音波伝達部１５において縦振動は減衰されず、超音波伝達部１５が適切に縦振動を行うことができる。
【００３２】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、非接触振動部３１及び振動吸収部３８は筒状であるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図６に示すように、非接触振動部３１が板状であってもよい。本変形例でも、非接触振動部３１は振動伝達性が高い材料から形成され、非接触振動部３１では振動受け部３５から最も離れた位置に位置する最離間部３６まで不正振動が伝達される。そして、非接触振動部３１には、非接触振動部３１の外表面に密着する状態で、振動吸収部３８が取付けられている。本変形例でも、振動吸収部３８によって、非接触振動部３１の不正振動が吸収され、超音波伝達部１５で不正振動が有効に減衰される。
【００３３】
また、本変形例でも、中継部３２は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ２で、超音波伝達部１５のプローブ１８に接続されている。このため、プローブ１８から中継部３２に縦振動は伝達されず、超音波伝達部１５での基準周波数ｆ０での縦振動は非接触振動部３１に伝達されない。
【００３４】
また、第１の実施形態では、中継部３２は、先端側伝達部材であるプローブ１８に接続されているが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図７に示すように、中継部３２が基端側伝達部材であるホーン部材１６に接続されてもよい。本変形例では、非接触振動部３１及び振動吸収部３８は、ホーン部材１６と振動子ケース２との間に位置している。また、振動吸収部３８は、振動子ケース２と接触していない。なお、本変形例では、中継部３２及び非接触振動部３１はホーン部材１６とは別体で形成されているが、これに限るものではない。例えば、中継部３２がホーン部材１６と一体に形成され、中継部３２が超音波伝達部１５のホーン部材１６と連続していてもよい。
【００３５】
本変形例でも、非接触振動部３１は振動伝達性が高い材料から形成され、非接触振動部３１では振動受け部３５から最も離れた位置に位置する最離間部３６まで不正振動が伝達される。そして、非接触振動部３１には、非接触振動部３１の外表面に密着する状態で、振動吸収部３８が取付けられている。本変形例でも、振動吸収部３８によって、非接触振動部３１の不正振動が吸収され、超音波伝達部１５で不正振動が有効に減衰される。
【００３６】
また、本変形例では、中継部３２は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ１で、超音波伝達部１５のホーン部材１６に接続されている。このため、ホーン部材１６から中継部３２に縦振動は伝達されず、超音波伝達部１５での基準周波数ｆ０での縦振動は非接触振動部３１に伝達されない。
【００３７】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図８を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
図８は、本実施形態のシース３の内部構成を示す図である。図８に示すように、本実施形態では第１の実施形態と同様に、中継部３２は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ２で、超音波伝達部１５のプローブ１８に接続されている。そして、非接触振動部３１には、振動吸収部３８が取付けられている。すなわち、非接触振動部３１及び振動吸収部３８は、径方向について先端側伝達部材であるプローブ１８とシース３との間に、位置している。
【００３９】
ただし、本実施形態では、シース３に、移動規制部４１が設けられている。振動吸収部３８は、シース３の移動規制部４１に当接している。移動規制部４１を含むシース３は、振動吸収部３８より剛性が高い。このため、振動吸収部３８は、移動規制部４１と非接触振動部３１との間で、挟まれている。換言すれば、振動吸収部３８は、非接触振動部３１とシース３との間で、挟まれている。このように振動吸収部３８が移動規制部４１（シース３）及び非接触振動部３１によって挟まれることにより、振動吸収部３８の振動による移動が規制される。
【００４０】
本実施形態でも、超音波伝達部１５のプローブ１８から中継部３２を介して、非接触振動部３１に不正振動が伝達される。そして、非接触振動部３１では、振動受け部３５から最も離れた位置に位置する最離間部３６まで不正振動が伝達される。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、振動吸収部３８によって、非接触振動部３１の不正振動が吸収される。また、本実施形態では、振動吸収部３８は、シース３の移動規制部４１と非接触振動部３１との間で、挟まれている。このため、振動吸収部３８の不正振動による移動が規制される。振動吸収部３８の移動が規制されることにより、非接触振動部３１での不正振動がさらに有効に減衰される。これにより、超音波伝達部１５で不正振動を、さらに有効に減衰させることができる。
【００４１】
（第２の実施形態の変形例）  
なお、第２の実施形態では、シース３に移動規制部４１が設けられているが、これに限るものではない。例えば、変形例として図９に示すように、振動子ケース２に移動規制部４１´が設けられてもよい。本変形例では第１の実施形態の第２の変形例と同様に、中継部３２は、基準周波数ｆ０での縦振動の節位置Ｎ１で、超音波伝達部１５のホーン部材１６に接続されている。そして、非接触振動部３１には、振動吸収部３８が取付けられている。すなわち、非接触振動部３１及び振動吸収部３８は、径方向について基端側伝達部材であるホーン部材１６と振動子ケース２との間に、位置している。
【００４２】
ただし、本変形例では、振動吸収部３８は、振動子ケース２の移動規制部４１´に当接している。移動規制部４１´を含む振動子ケース２は、振動吸収部３８より剛性が高い。このため、振動吸収部３８は、移動規制部４１´と非接触振動部３１との間で、挟まれている。換言すれば、振動吸収部３８は、非接触振動部３１と振動子ケース２との間で、挟まれている。このように振動吸収部３８が移動規制部４１´（振動子ケース２）及び非接触振動部３１によって挟まれることにより、振動吸収部３８の振動による移動が規制される。
【００４３】
本変形例でも、超音波伝達部１５のホーン部材１６から中継部３２を介して、非接触振動部３１に不正振動が伝達される。そして、非接触振動部３１では、振動受け部３５から最も離れた位置に位置する最離間部３６まで不正振動が伝達される。本変形例でも第１の実施形態と同様に、振動吸収部３８によって、非接触振動部３１の不正振動が吸収される。また、本実施形態では、振動吸収部３８は、振動子ケース２の移動規制部４１´と非接触振動部３１との間で、挟まれている。このため、振動吸収部３８の不正振動による移動が規制される。振動吸収部３８の移動が規制されることにより、非接触振動部３１での不正振動がさらに有効に減衰される。これにより、超音波伝達部１５で不正振動を、さらに有効に減衰させることができる。
【００４４】
（その他の変形例）  
前述の実施形態及び変形例から、超音波作動ユニット１０（超音波処置装置１）は、基端方向から先端方向へ超音波振動を伝達することにより、所定の基準周波数ｆ０で振動方向が長手軸Ｃに平行な縦振動を行う超音波伝達部１５と、縦振動の節位置（Ｎ１；Ｎ２）で、超音波伝達部１５に連続する、又は、超音波伝達部１５に接続される中継部３２と、を備えればよい。そして、超音波作動ユニット１０（超音波処置装置１）は、超音波伝達部１５と接触しない状態で設けられ、振動方向が長手軸Ｃに対して平行でない不正振動が超音波伝達部１５から中継部３２を介して伝達される非接触振動部３１を備え、非接触振動部３１は、不正振動を伝達可能であればよい。そして、超音波作動ユニット１０（超音波処置装置１）は、非接触振動部３１に取付けられ、非接触振動部３１に伝達された不正振動を吸収することにより、超音波伝達部１５で不正振動を減衰させる振動吸収部３８を備えればよい。
【００４５】
（参照例）  
次に、第１の参照例として、超音波プローブ５０について図１０乃至図１２を参照にして説明する。図１０乃至図１２は、超音波プローブ５０の構成を示す図である。超音波プローブ５０は、長手軸Ｃに沿って延設されている。そして、基端方向（図１０の矢印Ｃ１の方向）から先端方向（図１０の矢印Ｃ２の方向）へ超音波振動を伝達可能である。
【００４６】
超音波プローブ５０の先端部には、先端処置部５１が設けられている。先端処置部５１で、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置が行われる。先端処置部５１の基端方向側には、プローブ本体部５２が長手軸Ｃに沿って延設されている。プローブ本体部５２は、本体外径Ｄ０を有する。また、腹腔鏡下手術（abdominoscopy）において超音波プローブ５０を備える処置装置を挿入可能な最小のポートを最小ポートし、この最小ポートに挿入可能な直径をＤ１とする。なお、プローブ本体部５１の本体外径Ｄ０は、最小ポートに挿入可能な寸法であり、直径Ｄ１以下である。
【００４７】
先端処置部５１には、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図１０の矢印Ｐ１の方向）から第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図１０の矢印Ｐ２の方向）に向かってフックするフック状部５５が、設けられている。フック状部５５に生体組織等の処置対象を引掛けて、処置対象の処置が行われる。フック状部５５は、第１の垂直方向及び第２の垂直方向について、第１のフック寸法Ｔ１を有する。また、長手軸Ｃに垂直、かつ、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な方向を、第３の垂直方向（図１０の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図１０の矢印Ｐ４の方向）とする。フック状部５５は、第３の垂直方向及び第４の垂直方向について、第２のフック寸法Ｔ２を有する。第１のフック寸法Ｔ１は、第２のフック寸法Ｔ２より大きくなる。また、プローブ本体部５２の本体外径Ｄ０は、第１のフック寸法Ｔ１以上の大きさとなる。
【００４８】
先端処置部５１においてフック状部５５の基端方向側には、寸法変化部５７が連続している。寸法変化部５７では、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての第１の変化寸法が第１のフック寸法Ｔ１から縮小される。寸法変化部５７の第１の変化寸法は、基端方向に向かうにつれて小さくなる。そして、最縮小寸法Ｔ３まで、第１の変化寸法が縮小される。また、寸法変化部５７では、第３の垂直方向及び第４の垂直方向についての第２の変化寸法が、第２のフック寸法Ｔ２から拡大される。寸法変化部５７の第２の変化寸法は、基端方向に向かうにつれて大きくなる。そして、最拡大寸法Ｔ４まで、第２の変化寸法が拡大される。最拡大寸法Ｔ４は、最縮小寸法Ｔ３より大きく、プローブ本体部５２の本体外径Ｄ０以下の大きさである。
【００４９】
本参照例では、フック状部５５の基端方向側に連続する寸法変化部５７において、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての第１の変化寸法が、第１のフック寸法Ｔ１から縮小される。このため、先端処置部５１での処置において、生体組織等の処置対象をフック状部５５に引掛け易い。また、第１のフック寸法Ｔ１はプローブ本体部５２の本体外径Ｄ０以下の大きさであり、第２のフック寸法Ｔ２は第１のフック寸法Ｔ１より小さい。このため、フック状部５５を設けた場合でも、先端処置部５１が大径化することはない。したがって、先端処置部５１での処置性能が、確保される。
【００５０】
また、寸法変化部５７では、第３の垂直方向及び第４の垂直方向についての第２の変化寸法が、第２のフック寸法Ｔ２から拡大される。このため、第１の変化寸法が第１のフック寸法Ｔ１から縮小する寸法変化部５７において、長手軸Ｃに垂直な断面積が過度に小さくなることはない。したがって、フック状部５５及び寸法変化部５７を設けた場合でも、超音波振動に対する超音波プローブ３０の強度が確保される。
【００５１】
また、寸法変化部５７では、最拡大寸法Ｔ４まで第２の変化寸法が拡大されるが、最拡大寸法Ｔ４は、プローブ本体部５２の本体外径Ｄ０以下の大きさである。このため、寸法変化部５７を設けた場合でも、先端処置部５１が大径化することはない。したがって、先端処置部５１での処置性能が、確保される。
【００５２】
次に、第２の参照例として、超音波プローブ６０について図１３及び図１４を参照にして説明する。図１３及び図１４は、超音波プローブ６０の構成を示す図である。超音波プローブ６０は、長手軸Ｃに沿って延設されている。そして、基端方向（図１３の矢印Ｃ１の方向）から先端方向（図１３の矢印Ｃ２の方向）へ超音波振動を伝達可能である。
【００５３】
超音波プローブ６０の先端部には、先端処置部６１が設けられている。先端処置部６１で、超音波振動を用いて生体組織等の処置対象の処置が行われる。先端処置部６１の基端方向側には、プローブ本体部６２が長手軸Ｃに沿って延設されている。
【００５４】
先端処置部６１には、ヘラ状部６３と、ヘラ状部６３の基端方向側に連続する板状部６５と、が設けられている。ヘラ状部６３は、長手軸Ｃに垂直な第１の垂直方向（図１３の矢印Ｐ１の方向）に向かって板状部６５から突出する第１の突起部６７と、第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向（図１３の矢印Ｐ２の方向）に向かって板状部６５から突出する第２の突起部６８と、を備える。また、ヘラ状部６３は、超音波プローブ６０の先端面となる先端曲面７１を備える。先端曲面７１は、第１の突起部６７の先端と第２の突起部６８の先端との間で、連続している。先端曲面７１は、第１の垂直方向に向かうほど、先端方向側に位置している。先端曲面７１を生体組織等の処置対象を接触させて、処置対象の処置が行われる。
【００５５】
第１の突起部６７は、長手軸Ｃに平行な方向について第１の突起軸平行寸法Ｒ１を有する。また、第２の突起部６８は、長手軸Ｃに平行な方向について第２の突起軸平行寸法Ｒ２を有する。前述のように第１の突起部６７、第２の突起部６８及び先端曲面７１を備えるヘラ状部６３では、第１の突起部６７の第１の突起軸平行寸法Ｒ１は、第２の突起部６８の第２の突起軸平行寸法Ｒ２より小さくなる。
【００５６】
ここで、長手軸Ｃに垂直、かつ、第１の垂直方向及び第２の垂直方向に垂直な方向を、第３の垂直方向（図１３の矢印Ｐ３の方向）及び第４の垂直方向（図１３の矢印Ｐ４の方向）とする。第２の突起部６８の第３の垂直方向側の部位には、面取り部（chamfering portion）７２Ａが形成されている。また、第２の突起部６８の第４の垂直方向側の部位には、面取り部７２Ｂが形成されている。第１の突起部６７は、第３の垂直方向及び第４の垂直方向について第１の突起幅寸法Ｂ１を有する。また、第２の突起部６８は、第３の垂直方向及び第４の垂直方向について第２の突起幅寸法Ｂ２を有する。本参照例では、第２の突起部６８に面取り部７２Ａ，７２Ｂが設けられているため、第１の突起部６７の第１の突起幅寸法Ｂ１は、第２の突起部６８の第２の突起幅寸法Ｂ２より大きくなる。したがって、第１の突起軸平行寸法Ｒ１が第２の突起軸平行寸法Ｒ２より小さくなるヘラ状部６３においても、第１の突起部６７の質量が第２の突起部６８の質量と略同一の大きさとなる。
【００５７】
第１の突起部６７の質量が第２の突起部６８の質量と略同一の大きさとなることにより、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についてヘラ状部６３（先端処置部６１）の重心が長手軸Ｃから大きく外れることが、有効に防止される。ヘラ状部６３の重心が長手軸Ｃから大きく外れないことにより、先端曲面７１を備えるヘラ状部６３を設けた場合でも、超音波プローブ６０の超音波振動の安定性が確保される。したがって、ヘラ状部６３を設けた場合でも、超音波振動に対する超音波プローブ６０の強度が確保される。
【００５８】
また、先端曲面７１は、第１の突起部６７の先端と第２の突起部６８の先端との間で、連続している。このため、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての先端曲面７１の寸法は、大きくなる。したがって、先端曲面７１を用いて処置対象の処置が効率的に行われる。
【００５９】
なお、第２の参照例では、第２の突起部６８に面取り部７２Ａ，７２Ｂが形成されているが、これに限るものではない。例えば、第３の参照例として図１５に示すように、面取り部７２Ａ，７２Ｂの代わりに、第２の突起部６８に第１の垂直方向（図１５の矢印Ｐ１の方向）に向かって凹む凹部７３が設けられてもよい。
【００６０】
本参照例でも第２の参照例と同様に、第１の突起部６７の第１の突起軸平行寸法Ｒ１は、第２の突起部６８の第２の突起軸平行寸法Ｒ２より小さくなる。また、本参照例では、第１の突起部６７の第１の突起幅寸法Ｂ１は、第２の突起部６８の第２の突起幅寸法Ｂ２と略同一の大きさとなる。ただし、本参照例では凹部７３が設けられているため、第１の突起部６７の質量が第２の突起部６８の質量と略同一の大きさとなる。すなわち、第１の突起軸平行寸法Ｒ１が第２の突起軸平行寸法Ｒ２より小さくなるヘラ状部６３においても、第１の突起部６７の質量が第２の突起部６８の質量と略同一の大きさとなる。
【００６１】
したがって、本参照例でも第２の参照例と同様に、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についてヘラ状部６３（先端処置部６１）の重心が長手軸Ｃから大きく外れることが、有効に防止される。ヘラ状部６３の重心が長手軸Ｃから大きく外れないことにより、先端曲面７１を備えるヘラ状部６３を設けた場合でも、超音波プローブ６０の超音波振動の安定性が確保される。したがって、ヘラ状部６３を設けた場合でも、超音波振動に対する超音波プローブ６０の強度が確保される。
【００６２】
また、本参照例でも第２の参照例と同様に、先端曲面７１は、第１の突起部６７の先端と第２の突起部６８の先端との間で、連続している。このため、第１の垂直方向及び第２の垂直方向についての先端曲面７１の寸法は、大きくなる。したがって、先端曲面７１を用いて処置対象の処置が効率的に行われる。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【００６４】
以下、参照例の特徴的な技術事項を下記の通り付記する。  
記   
（付記項１）  
長手軸に沿って延設され、基端方向から先端方向に超音波振動を伝達可能な超音波プローブであって、  
先端部に設けられる先端処置部と、  
前記先端処置部に設けられ、前記長手軸に垂直な第１の垂直方向から前記第１の垂直方向とは反対方向である第２の垂直方向に向かってフックするフック状部であって、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向について第１のフック寸法を有し、前記長手軸に垂直、かつ、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向に垂直な方向である第３の垂直方向及び第４の垂直方向について第２のフック寸法を有するフック状部と、  
前記先端処置部において前記フック状部の前記基端方向側に連続する寸法変化部であって、前記第１の垂直方向及び前記第２の垂直方向についての第１の変化寸法が前記第１のフック寸法から縮小され、前記第３の垂直方向及び前記第４の垂直方向についての第２の変化寸法が前記第２のフック寸法から拡大される寸法変化部と、  
を具備する超音波プローブ。
【００６５】
（付記項２）  
前記第１のフック寸法は、前記第２のフック寸法より大きく、  
前記寸法変化部では、最縮小寸法まで前記第１の変化寸法が縮小され、前記最縮小寸法より大きい最拡大寸法まで前記前記第２の変化寸法が拡大される、  
付記項１の超音波プローブ。
【００６６】
（付記項３）  
前記先端処置部の前記基端方向側に前記長手軸に沿って延設されるプローブ本体部であって、前記第１のフック寸法以上の大きさの本体外径を有するプローブ本体部をさらに具備する、付記項１の超音波プローブ。
【００６７】
（付記項４）  
前記寸法変化部では、前記本体外径以下の大きさの最拡大寸法まで、前記第２の変化寸法が拡大される、付記項３の超音波プローブ。
【要約】
超音波作動ユニットは、長手軸に沿って延設され、超音波振動を伝達する超音波伝達部と、縦振動の節位置で、超音波伝達部に連続する、又は、前記超音波伝達部に接続される中継部と、前記超音波伝達部と接触しない状態で前記長手軸に平行な方向に延設され、不正振動が前記超音波伝達部から前記中継部を介して伝達される非接触振動部であって、前記不正振動を伝達可能な非接触振動部と、を備える。前記超音波作動ユニットは、前記非接触振動部に伝達された前記不正振動を吸収する振動吸収部を備える。【図１】
0005555392.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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