(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ装置において、
表示部と、
前記表示部の外周面を囲う囲い面部を有したゴム枠材と、
前記ゴム枠材が取り付けられた前記表示部が収容される収容部を有したケースとを備え、
前記ゴム枠材には、前記囲い面部の表面から突出し、かつ前記収容部の内周面に接触して弾性変形する突起部が設けられており、
前記ゴム枠材の突起部は、当該突起部と対向する前記収容部の内周面とは反対側の面側に設けられた収容部補強用のリブの近傍に位置する
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモニタ装置において、
前記ゴム枠材は、前記囲い面部と連続して設けられるとともに、前記表示部の表示画面側の周縁を覆う張出部を有する
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のモニタ装置において、
前記表示部の表示画面側には、金属製の額縁材が設けられ、
前記額縁材は、前記表示画面側の周縁に対応して設けられる枠状部と、前記枠状部から折り曲げられて前記表示部の各側面に係止される係止片部と、前記枠状部および前記係止片部の境界である折曲部とを有し、
前記ゴム枠材の前記張出部は、前記額縁材の枠状部のうち、前記折曲部寄りの領域に対応する範囲に設けられている
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のモニタ装置において、
前記収容部の内周面は、前記表示部を収容する間口に向かうに従って拡がるように傾斜している
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のモニタ装置において、
前記突起部は、前記囲い面部の幅寸法内で連続して設けられている
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のモニタ装置において、
前記突起部の断面形状は、略半円形である
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項７】
作業車両のオペレータシートの近傍に搭載されるモニタ装置であって、
液晶ディスプレイで構成される表示部と、
前記表示部の外周面を囲う囲い面部を有したゴム枠材と、
前記ゴム枠材が取り付けられた前記表示部が収容される収容部を有したケースとを備え、
前記ゴム枠材には、前記囲い面部の表面から突出し、かつ前記収容部の内周面に接触して弾性変形する突起部が設けられ、
前記ゴム枠材の突起部は、当該突起部と対向する前記収容部の内周面とは反対側の面側に設けられた収容部補強用のリブの近傍に位置し、
前記ゴム枠材は、前記囲い面部と連続して設けられるとともに、前記表示部の表示画面側の周縁を覆う張出部を有し、
前記表示部の表示画面側には、金属製の額縁材が設けられ、
前記額縁材は、前記表示画面側の周縁に対応して設けられる枠状部と、前記枠状部から折り曲げられて前記表示部の各側面に係止される係止片部と、前記枠状部および前記係止片部の境界である折曲部とを有し、
前記ゴム枠材の前記張出部は、前記額縁材の枠状部のうち、前記折曲部寄りの領域に対応する範囲に設けられている
ことを特徴とするモニタ装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のモニタ装置を備える
ことを特徴とする作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モニタ装置およびこれを備えた作業車両に係り、特にモニタ装置内の表示部の保持構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧ショベル等のキャブ内に搭載されるモニタ装置として、液晶ディスプレイを備えたものが知られている（例えば、特許文献１の図５、図６参照）。このようなモニタ装置は、エンジンの燃料残量や、バッテリの充電量など、様々な情報を液晶ディスプレイに表示させることができる。
また、油圧ショベル等の建設機械やフォークリフトなどの産業車両は、稼働中に激しい振動が生じることから、モニタ装置内部に組み込まれた液晶ディスプレイの防振を図り耐振性能を確保する必要がある。このため、液晶ディスプレイの外周部分をゴム枠で覆っており、ゴム枠の弾性変形により振動を吸収するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、外周部分がゴム枠で覆われた液晶ディスプレイは、モニタ装置のケースに設けられた収容部に嵌め込み難く、組立性に問題がある。つまり、そのような収容部は、液晶ディスプレイの厚み程の深さを有しており、液晶ディスプレイを収容部に収容する際には、液晶ディスプレイの側面を覆うゴム枠が収容部の内周面と接触するため、大きな摩擦抵抗が生じて液晶ディスプレイをケースの収容部に容易に嵌め込むことができないのである。
また、ゴム枠と収容部の内周面との接触は面接触となり、隙間なく互いに密着するので、振動時にはかえってゴム枠が変形し難くなり、振動を十分に吸収できない可能性もある。さらに、建設機械等は屋外で使用されることが一般的で、外気温度の高低差が大きな場所で使用される場合、液晶ディスプレイの外枠とケースの収容部は、熱膨張や熱収縮する。その際、液晶ディスプレイの外枠（金属）とケースの収容部（樹脂）は材質が異なることから各々の膨張や収縮の度合いが異なり、気温の変化に応じ液晶ディスプレイの外枠とケースの収容部との接触面での接触圧力が変化することが想定される。従って、液晶ディスプレイの外枠とケースの収容部との間に介在することとなるゴム枠が、当該接触圧力の変化を吸収して、液晶ディスプレイの外枠やケースの収容部の破損を防ぐ機能を備える必要がある。
【０００５】
本発明の目的は、組立性、耐振性能、および耐熱性能を従来よりも向上させたモニタ装置およびこれを備えた作業車両を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係るモニタ装置は、表示部と、前記表示部の外周面を囲う囲い面部を有したゴム枠材と、前記ゴム枠材が取り付けられた前記表示部が収容される収容部を有したケースとを備え、前記ゴム枠材には、前記囲い面部の表面から突出し、かつ前記収容部の内周面に接触して弾性変形する突起部が設けられており、前記ゴム枠材の突起部は、当該突起部と対向する前記収容部の内周面とは反対側の面側に設けられた収容部補強用のリブの近傍に位置することを特徴とする。
【０００７】
第２発明に係るモニタ装置では、前記ゴム枠材は、前記囲い面部と連続して設けられるとともに、前記表示部の表示画面側の周縁を覆う張出部を有することを特徴とする。
第３発明に係るモニタ装置では、前記表示部の表示画面側には、金属製の額縁材が設けられ、前記額縁材は、前記表示画面側の周縁に対応して設けられる枠状部と、前記枠状部から折り曲げられて前記液晶ディスプレイの各側面に係止される係止片部と、前記枠状部および前記係止片部の境界である折曲部とを有し、前記ゴム枠材の前記張出部は、前記額縁材の枠状部のうち、前記折曲部寄りの領域に対応する範囲に設けられていることを特徴とする。
【０００８】
第４発明に係るモニタ装置では、前記収容部の内周面は、前記表示部を収容する間口に向かうに従って拡がるように傾斜していることを特徴とする。
第５発明に係るモニタ装置では、前記突起部は、前記囲い面部の幅寸法内で連続して設けられていることを特徴とする。
第６発明に係るモニタ装置では、前記突起部の断面形状は、略半円形であることを特徴とする。
【０００９】
第７発明に係るモニタ装置は、作業車両のオペレータシートの近傍に搭載されるモニタ装置であって、液晶ディスプレイで構成される表示部と、前記表示部の外周面を囲う囲い面部を有したゴム枠材と、前記ゴム枠材が取り付けられた前記表示部が収容される収容部を有したケースとを備え、前記ゴム枠材には、前記囲い面部の表面から突出し、かつ前記収容部の内周面に接触して弾性変形する突起部が設けられ、前記ゴム枠材の突起部は、当該突起部と対向する前記収容部の内周面とは反対側の面側に設けられた収容部補強用のリブの近傍に位置し、前記ゴム枠材は、前記囲い面部と連続して設けられるとともに、前記表示部の表示画面側の周縁を覆う張出部を有し、前記表示部の表示画面側には、金属製の額縁材が設けられ、前記額縁材は、前記表示画面側の周縁に対応して設けられる枠状部と、前記枠状部から折り曲げられて前記表示部の各側面に係止される係止片部と、前記枠状部および前記係止片部の境界である折曲部とを有し、前記ゴム枠材の前記張出部は、前記額縁材の枠状部のうち、前記折曲部寄りの領域に対応する範囲に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
第８発明に係る作業車両は、第１発明ないし第７発明のいずれかのモニタ装置が設置されていることを特徴とする。
ここで、作業車両とは、油圧ショベルやホイールローダ等の建設機械、およびフォークリフト等の産業車両を含んだ概念の車両をいう。第７発明での作業車両についても同様である。
【発明の効果】
【００１１】
第１、第８発明によれば、液晶ディスプレイに取り付けられるゴム枠材の囲い面には、収容部の内周面と接触して弾性変形する突起部が設けられるため、囲い面の全域が内周面と接触することはなく、表示部を収容部内に収容する際の摩擦抵抗を小さくできて、組込作業を容易にできる。また、突起部が弾性変形することで、液晶ディスプレイの振動や、液晶ディスプレイ側とケース側との熱膨張差を良好に吸収できるという効果もあり、耐振性および耐熱性を向上させることができる。
さらに、ゴム枠材の突起部が収容部に設けられたリブの近傍に位置することから、突起部を介して収容部に伝達される収容部への押圧力を補強用のリブによって確実に支持でき、収容部が外側に広がるように変形するのを防止できる。
【００１２】
第２発明によれば、ゴム枠部材には、表示部の表示画面側の周縁を覆う張出部が設けられているので、表示部の周縁部分に通常用いられる額縁材をも隠すことができ、意匠性を向上させることができる。
第３発明によれば、表示部には金属製の額縁材が設けられるが、このような額縁材では、枠状部および係止片部の境界である折曲部の剛性が最も大きい。このため、枠状部のうち、折曲部に近い領域とゴム枠材の張出部とを対向させることにより、該張出部が表示部とケースとの間に介装された状態では、表示部を保持するための押圧力が剛性の大きい折曲部を介してケースに伝達されることになり、押圧力による額縁材の変形を防止しつつ、表示部をより大きな押圧力で保持できる。
【００１３】
第４発明によれば、収容部の内周面が拡がっており、収容部の間口側が広く、奥側に行くに従って狭くなるから、ゴム枠材が取り付けられた液晶ディスプレイを収容部に収容する際、初期の時点でスムーズに収容できて、組込作業を容易にでき、一方で収容終了時点では、突起部が確実につぶれて良好な保持力を得ることができる。
【００１４】
第５発明によれば、突起部が囲い面部の幅寸法内で連続して設けられているので、表示部の側方を良好に保持できるうえ、その振動や熱膨張差を確実に吸収できる。
第６発明によれば、突起部の断面形状が半円形状であるから、突起部が先端側から弾性変形した時の弾性力を徐々に発揮させることができ、収容部への収容途中で突起部と収容部の内周面との摩擦力が急に大きくなって囲い面部がめくり上がるといった不具合も生じない。
【００１５】
第７発明によれば、前述した第１発明ないし第３発明の作用効果を同時に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業車両としての油圧ショベルを示す斜視図。
【図２】油圧ショベルをオペレータシート側から前方側を見た図。
【図３】油圧ショベルに搭載されたモニタ装置を示す分解斜視図。
【図４】液晶ディスプレイおよびゴム枠材を示す斜視図。
【図５】収容部に液晶ディスプレイが収容された状態を示す平面図。
【図６】収容部に液晶ディスプレイが収容された状態を示す平面図であり、図５のVI−VI線断面図。
【図７】図６での要部を拡大して示す断面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態に係る作業車両としての小型油圧ショベル１を示す全体斜視図であり、図２は、油圧ショベル１をオペレータシート６側から前方側を見た図である。
図１、図２において、油圧ショベル１は、クローラ式の下部走行体２の上部に上部旋回体３を旋回自在に搭載した構成であり、下部走行体２の前側には油圧アクチュエータによりリフト動作可能なブレード４が設けられ、上部旋回体３の前側には作業機５が設けられている。作業機５は、ブーム、アーム、バケットをそれぞれ個別の油圧アクチュエータで駆動する周知のものであるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００１８】
上部旋回体３には、オペレータシート６の左右位置に作業機操作レバー７，７が設けられ、フロアの前側に走行レバー８，８やブームスイング用の操作ペダル９などが設けられている。また、本実施形態の油圧ショベル１はキャノピ仕様であり、オペレータシート６の頭上には、上部旋回体３に立設された２本の支柱１１によって支持されるルーフ１２が設けられている。さらに、このような油圧ショベル１において、走行レバー８の側方には、フロアに立設された支持フレーム１３に支持されるモニタ装置２０が設けられている。図２に示すモニタ装置２０の位置は、一例であってオペレータシート６の右側にあるコンソールに位置する場合もある。
【００１９】
モニタ装置２０は、詳細には図３に基づいて説明するが、表示部としての液晶ディスプレイを備えて構成され、複数の操作ボタンを操作することで表示内容を切り換えることが可能である。表示内容としては、サービスメータ、エンジン水温計、エンジン燃料計、予熱モニタ、エンジン油圧モニタ、走行増速モニタ、電気システム警告モニタ、燃費計、現在時刻等である。なお、モニタ装置２０は、液晶ディスプレイ上に複数の操作スイッチを組み込み、表示機能と操作機能を一体化したタッチパネルであってもよい。また、表示部としては、液晶ディスプレイの他、有機エレクトロルミネッセンスであってもよい。
【００２０】
図３は、モニタ装置２０を示す分解斜視図である。
図３において、モニタ装置２０は、それぞれ有底箱形状のフロントケース２２およびリアケース２３で構成された外装ケース２１を備える。フロントケース２２は、正面部２２Ａが透明のアクリル樹脂、それ以外の側面部２２Ｂが黒色のＡＥＳ（acrylonitrile/ethylene-propylene-diene/styrene）樹脂からなる２色成形にて形成されている。リアケース２３は、全体が黒色のＡＢＳ（acrylonitrile-butadiene-styrene）樹脂の成形品である。なお、フロントケース２２及びリアケース２３は黒色でなく他の色であってもよい。ＡＥＳ樹脂は、ＡＢＳ樹脂よりもさらに耐候性に優れた材料である。よって、本実施形態に係るような作業車両に搭載され、外界にさらされるモニタ装置においては、そのフロントケースにＡＥＳ樹脂を適用することが好ましい。
【００２１】
フロントケース２２の透明な正面部２２Ａの裏側には、矩形状の収容部５０（図４、図５、図６）が設けられており、この収容部５０内には、薄板状の樹脂枠材２４を介して液晶ディスプレイ２５が収容される。この際、液晶ディスプレイ２５の外周を形成している金属製の額縁材２５Ａには、弾性を有するゴム枠材２６が嵌め込まれており、このゴム枠材２６によって液晶ディスプレイ２５に加わる振動が吸収され、液晶ディスプレイ２５の耐久性の確保が図られているとともに、樹脂製のフロントケース２２と金属製の額縁材２５Ａとの熱膨張差が吸収され、フロントケース２２あるいは液晶ディスプレイ２５の破損防止が図られるようになっている。ゴム枠材２６の詳細については、後述する。
【００２２】
組み立てられたモニタ装置２０は、液晶ディスプレイ２５の表示面３８Ａ（フィニッシャシート３８の表示面）と操作ボタン３８Ｂ（ノブスイッチ３７の上にフィニッシャシート３８が覆いかぶさる部分）とは、ほぼ同一平面上となっている。液晶ディスプレイ２５の周囲（図３に示すように液晶ディスプレイ２５から見て、Ｙの正方向側およびＺの負方向側の位置）には、Ｌ字形状のスイッチ基板２７が配置される。また、表示面３８Ａの周囲にＬ字状に操作ボタン（図３参照）が配置される。ここで、本実施例（図３）では、縦に４個、横に４個の操作ボタンを配置しているが、これは一例であって、この操作ボタンの数は、モニタ装置２０の機能に応じた個数を設けることができる。スイッチ基板２７は、操作ボタンの位置及び数に応じたスイッチ２７Ｂ（タクトスイッチ）がマウントされたものであり、操作面のいずれかの操作ボタン３８Ｂを押すと、ノブスイッチ３７が図３に示すＸの負の方向に動き、ノブスイッチ３７の先端が、スイッチ基板２７にマウントされたスイッチ２７Ｂの表面を押し込み、スイッチ２７Ｂは電気信号を生成する。その電気信号は、モニタ基板２９に送信され、例えば操作ボタンの操作が、液晶ディスプレイ２５の画面を所定の画面に遷移させることを目的とするものであれば、モニタ基板２９から画面遷移のための制御信号が、液晶ディスプレイ２５に一体に組み込まれた図示しない駆動回路用基板に送信される。
【００２３】
スイッチ基板２７は、正面部２２Ａと一体で、かつリアケース２３側に向けて突出するように形成された複数の取付ボス２７Ｃ（図５）上にビス２７Ａにてビス止めされる。正面部２２Ａには、同様な複数の別の取付ボス２８Ｂ（図５）が設けられ、これらの取付ボス２８Ｂ上には、樹脂製のホルダ２８がビス２８Ａにてビス止めされる。ホルダ２８の正面（図３に示すＸの正方向）には、ゴム製の押圧部材３２が上下左右の４箇所に離間して取り付けられている。ホルダ２８は、取付ボス２８Ｂに取り付けられた状態では、これらの押圧部材３２を介して液晶ディスプレイ２５を裏面側（図３に示すＸの負方向側）から押圧し、収容部５０内で液晶ディスプレイ２５が位置ずれしないように保持している。
【００２４】
正面部２２Ａの四隅および他の一箇所には、さらに別の取付ボス２９Ｂ（図５）が形成されている。これらの取付ボス２９Ｂ上には、液晶ディスプレイ２５用の電源回路および制御回路が形成されたモニタ基板２９があてがわれている。なお、ホルダ２８とモニタ基板２９とは所定の間隔（図３に示すＸ方向に離間した間隔）で離間させて配置される。そして、以上に述べた各部品がフロントケース２２の中に収容され、その状態でリアケース２３が、ウレタン製のガスケット３１を介してフロントケース２２に嵌め込まれ、取り付けられる。リアケース２３は、モニタ基板２９があてがわれた取付ボス２９Ｂに対してビス２９Ａにてビス止めし取り付けられる。すなわち、モニタ基板２９は、リアケース２３と共締めされるのであり、取付ボス２９Ｂとリアケース２３のビス挿通部２３Ｇ（図３）との間に挟持された状態で取り付けられる。
【００２５】
また、スイッチ基板２７とモニタ基板２９とは、フラットケーブル３３で電気的に接続され、モニタ基板２９と液晶ディスプレイ２５に一体に組み込まれた駆動回路用の駆動基板３０（図５）とは、フラットケーブル３５で同様に接続される。なお、駆動基板３０は、モニタ基板２９からの制御信号を受けて、液晶ディスプレイ２５にどのような色を表示するかといった表示制御を行うためのものである。
そして、モニタ基板２９の裏面側（図３に示すＸの負の方向側）には、外部からの電源供給および信号通信用のケーブルが接続されるコネクタ（ソケット）３４が実装されている。コネクタ３４は、リアケース２３に設けられた開口部２３Ａを通して外部に露出する。リアケース２３内の開口部２３Ａ回りには、ウレタン製のガスケット３６が貼り付けられ、開口部２３Ａとコネクタ３４との間に生じる隙間を塞いでいる。以上に説明したように、モニタ装置２０は、外部からの水や埃が内部に侵入しないような気密構造となっている。
【００２６】
一方、フロントケース２２の正面部２２Ａには、リアケース２３側に突出した複数の筒状の挿入部３７Ａ（図５）が設けられ、これらの挿入部３７Ａには、正面側からノブスイッチ３７が挿入される。ノブスイッチ３７の先端には、スイッチ基板２７に実装されたスイッチ２７Ｂが位置している。前述のようにフィニッシャシート３８の上からノブスイッチ３７を押圧操作することで、スイッチ２７Ｂを操作することが可能であり、液晶ディスプレイ２５の表示内容を切り換えることなどができる。上記のようにタッチパネルを用いる場合は、ノブスイッチ３７およびスイッチ２７Ｂの機能がタッチパネル上に組み込まれることとなるため、ノブスイッチ３７は不要となる。ただし、タッチパネルに機能を持たせず独自にノブスイッチ３７に特定の機能を持たせ、タッチパネルとノブスイッチ３７およびスイッチ２７Ｂとを併存させたモニタ装置２０であってもよい。
正面部２２Ａには、そのようなノブスイッチ３７までも被うように、樹脂製のフィニッシャシート３８が貼設される。
【００２７】
以上に説明した各部品は、図３に示すように、樹脂枠材２４からモニタ基板２９までの各部品がフロントケース２２内に収容されるが、これらのうちモニタ基板２９に実装されたコネクタ３４だけがフロントケース２２から、図３で示すＸの負の方向（リアケース２３側）にはみ出すことになる。このため、組み立てられたモニタ装置２０において、リアケース２３は、その内部に大容量の内部空間を有しているが、この内部空間内にはコネクタ３４のみが位置し、大部分がそのままの空間として存在する。つまり、リアケース２３の大きな内部空間は、リアケース２３の表面部２３Ｂの表面積を意図的に大きくしたことにより生じた空間であり、表面部２３Ｂの表面積を大きくすることで、モニタ基板２９や液晶ディスプレイ２５から発した熱が表面部２３Ｂを通して外部に効率的に放熱するようになっている。リアケース２３の大きな内部空間は、モニタ装置２０としては、図３に示すＸ方向に寸法が大きくなることになるが、作業車両を使った掘削作業などの作業中のオペレータの視線方向は、Ｘ方向になるため、モニタ装置２０が図３に示すＹ方向あるいはＺ方向に大きくならなければ、作業中におけるオペレータの視界を妨げることにならならず、作業性に影響を与えない。
【００２８】
図４は、液晶ディスプレイ２５およびゴム枠材２６を示す斜視図である。図４において、液晶ディスプレイ２５は、その正面側に金属製の額縁材２５Ａを備えている。額縁材２５Ａは、亜鉛メッキ鋼板などの金属板をプレス等による打抜加工後に曲げ加工を施すことで製作されており、液晶ディスプレイ２５の正面側である表示画面側の周縁に対応して設けられた枠状部２５Ｂと、枠状部２５Ｂから折り曲げられて液晶ディスプレイ２５の各側面に係止される係止片部２５Ｃと、その折り曲げられた部分である折曲部２５Ｄとを有する。
【００２９】
一方のゴム枠材２６は、額縁材２５Ａの枠状部２５Ｂにあてがわれるようにして液晶ディスプレイ２５の表示画面側の周縁を覆う張出部２６Ａと、張出部２６Ａに対して一体成形されて、液晶ディスプレイ２５の四周の外周面を囲う囲い面部２６Ｂとを備える。ゴム枠材２６の材質は特に限定されるものではないが、本実施形態ではニトリルゴムが用いられる。この他、シリコーンゴムなど、工業用製品として一般的に用いられる弾性変形可能な材質を適用できる。
【００３０】
囲い面部２６Ｂの各側面の表面には、液晶ディスプレイ２５の収容部５０への収容方向に沿った２個の突起部２６Ｃが互いに離間して設けられている。収容方向とは、ゴム枠材２６を液晶ディスプレイ２５へ取り付ける方向と同じ方向（図３に示すＸ方向）である。各突起部２６Ｃは、囲い面部２６Ｂの幅寸法と同じ長さ寸法を有し、当該幅寸法内で連続して設けられている。
【００３１】
図５には、ゴム枠材２６が取り付けられた液晶ディスプレイ２５を収容部５０内に収容した状態が示されている。この状態では、突起部２６Ｃは、収容部５０の内周面５３との接触部分においてつぶれた状態で接触している。内周面５３と囲い面部２６Ｂの表面（突起部２６Ｃを除く表面）とは接触していない。すなわち、ゴム枠材２６と収容部５０の内周面５３とは、８箇所の突起部２６Ｃで接触しており、ゴム枠材２６が取り付けられた液晶ディスプレイ２５を収容部５０内に収容する際、突起部２６Ｃと内周面５３とが最小限の接触面積で接触しながら収容されるため、滑らかに液晶ディスプレイ２５を収容部５０に収容することができる。つまり、このようなゴム枠材２６を用いることで、ゴム枠材２６が取り付けられた液晶ディスプレイ２５を収容部５０に収容する際の摩擦抵抗が格段に低くなり、組立性に優れるのである。
【００３２】
液晶ディスプレイ２５が収容部５０に収容され、モニタ装置２０として組み上げられ、油圧ショベル１に搭載され、モニタ装置２０の外部から振動が伝播しても、突起部２６Ｃが弾性材であるため、収容部５０内での液晶ディスプレイ２５が受ける振動をゴム枠材２６の全体で吸収でき、モニタ装置２０の耐振性能を確保することができる。一方、外気温度の変化によって、液晶ディスプレイ２５側の例えば額縁材２５Ａと収容部５０との熱膨張あるいは熱収縮の度合いの差が、材質の違いから発生する。すなわち、熱の影響で液晶ディスプレイ２５の額縁材２５Ａと収容部５０の内周面５３との接触力が変わる。しかし、接触力の変化に応じて突起部２６Ｃが弾性変形することで、接触力の変化が生じても接触力を緩和し、液晶ディスプレイ２５やフロントケース２２の収容部５０が損傷することを防止できる。
【００３３】
また、平面視で矩形状とされた収容部５０の両方の短辺側には、ホルダ２８を取り付けるための取付ボス２８Ｂが近接して設けられ、これらの取付ボス２８Ｂは収容部５０を外側から補強するリブ５４としても機能する。さらに、収容部５０の一方の長辺側には、ノブスイッチ３７を挿入するための複数の挿入部３７Ａとの間でリブ５５が設けられ、補強されている。他方の長辺側には、対向する壁部２２Ｄとの間でリブ５６が設けられ、補強されている。そして、ゴム枠材２６の突起部２６Ｃは、そのようなリブ５４〜５６の近傍に対応して設けられている。突起部２６Ｃがリブ５４〜５６の近傍に設けられていることで、突起部２６Ｃを介して収容部５０側へ伝達される押圧力をリブ５４〜５６にて確実に受け止めて、収容部５０が外側に広がるように変形するのを防止可能である。
【００３４】
図６は、収容部に液晶ディスプレイ２５が収容された状態を示す平面図であり、図５のVI−VI線断面図である。また、図７は、図６での要部を拡大して示す断面斜視図である。図６、図７に示すように、収容部５０の正面部２２Ａの内面５７には樹脂枠材２４があてがわれ、樹脂枠材２４の背面側にはゴム枠材２６の張出部２６Ａ全域が密着し、樹脂枠材２４が緩衝材として機能している。ここで、樹脂枠材２４は、液晶ディスプレイ２５の額縁材２５Ａを隠すように設けられており、モニタ装置２０の外部から額縁材２５Ａを見え難くすることで意匠性の向上が図られている。ゴム枠材２６の張出部２６Ａは、その幅寸法Ｗ１が額縁材２５Ａの枠状部２５Ｂの幅寸法Ｗ２よりも大幅に小さく（本実施形態では大凡、Ｗ２＝２×Ｗ１である）。この結果、張出部２６Ａは、額縁材２５Ａの枠状部２５Ｂのうち、係止片部２５Ｃとの境界である折曲部２５Ｄ寄りの領域に対応する範囲に設けられており、当該折曲部２５Ｄに近い部分で樹脂枠材２４との間に配置されることになる。
【００３５】
金属板の曲げ加工により作製された額縁材２５Ａは、折曲部２５Ｄでの剛性が最も大きい。従って、このような折曲部２５Ｄに近い位置の領域に対応する範囲に張出部２６Ａの幅寸法Ｗ１が決められているため、液晶ディスプレイ２５を収容部５０に収容し組み立てられた際の押圧力が、液晶ディスプレイ２５側からゴム枠材２６および樹脂枠材２４を介して正面部２２Ａに伝達されても、額縁材２５Ａの剛性が大きなところで押し付け力を受けることになる。よって、額縁材２５Ａの変形等が防止され、より大きな押圧力にて液晶ディスプレイ２５を確実にフロントケース２２に保持したモニタ装置２０を実現することが可能である。仮に外気温度の変化によって各部材の熱膨張がおきて押圧力が大きくなっても、上記に説明したように張出部２６Ａの範囲が定められていることから額縁材２５Ａの剛性が高いところに押圧力は作用される。従って、外気温度の変化があっても、額縁材２５Ａの変形等が防止できる。
【００３６】
図７に拡大して示すように、ゴム枠材２６の突起部２６Ｃは、断面形状（端面形状も同じ）が略半円形をしている。収容部５０の内周面５３は、背面側（図中の上方側）に向かうに従って拡がるように傾斜（図７に示すＡ）している。このため、断面半円形とされた突起部２６Ｃは、収容部５０の奥側である正面部２２Ａに近い側で大きく弾性変形し断面がつぶれる一方、収容部５０の間口側（図中の上方側）では、線接触に近い状態となり、弾性変形の量が小さい。
【００３７】
このことから、ゴム枠材２６を取り付けた液晶ディスプレイ２５を収容部５０内に収容させ組み立てる際、収容部５０内に落とし込んで行く初期の時点では、ゴム枠材２６の突起部２６Ｃの変形量が少なく、スムーズに収容できるようになっている。さらにゴム枠材２６を取り付けた液晶ディスプレイ２５を収容部５０内に落とし込んで行くに従って、収容部５０の奥側の開口面積はせまくなるため、最終的にゴム枠材２６を取り付けた液晶ディスプレイ２５が収容部５０に収容された状態では、突起部２６Ｃと収容部５０の内周面５３との接触面には所定の接触力が働き、確実に液晶ディスプレイ２５が保持されることになる。なお、内周面５３の傾斜（Ａ）のテーパ角は、フロントケース２２を樹脂成形により成形するための金型に対する抜き勾配として付与される角度よりも大きく、上記のように収容方向に沿って突起部２６Ｃの弾性変形量を異ならせるために意図的に付与された角度である。
【００３８】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、本発明のモニタ装置を作業車両の一例として油圧ショベル１に搭載した例で説明したが、本発明では、モニタ装置をホイールローダ等の他の建設機械や、フォークリフト等の産業車両といった作業車両に搭載してもよい。そして、フォークリフトの場合では、フォークリフト特有の表示内容、例えば、フォーク爪の昇降方向や、フォーク爪に掛かる負荷、走行輪に掛かる負荷、走行速度、あるいはバッテリ駆動のフォークリフトでは、バッテリの充電量、電力消費量などを表示してもよい。
【００３９】
前記実施形態では、ゴム枠材２６の突起部２６Ｃは、囲い面部２６Ｂの幅寸法と同じ長さに連続して設けられていたが、そのような幅寸法よりも短い長さ寸法、例えば幅寸法の１／２以下の長さ寸法等に設けられてもよい。このような場合には、突起部２６Ｃを張出部２６Ａ側に寄せて設けることで、収容部５０での液晶ディスプレイ２５の保持力を十分に確保できるようになる。また、突起部２６Ｃを、囲い面部２６Ｂの幅寸法内で不連続に設け、それらを直線状に間隔を空けて配置したり、ドット状に設けて分散配置したりする構成でもよい。さらに、突起部２６Ｃの断面形状は、半円形に限らず、断面台形状であったり、断面三角形状、あるいは断面四角形等であったりしてもよい。つまり、本発明に係る突起部の数や形状等は、その実施にあたって任意に決められてよいのである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、油圧ショベルやホイールローダ等の建設機械に利用できる他、フォークリフト等の産業車両にも利用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１…作業車両である油圧ショベル、２０…モニタ装置、２５…表示部である液晶ディスプレイ、２２…収容部を有したケースであるフロントケース、２６…ゴム枠材、２６Ａ…張出部、２６Ｂ…囲い面部、２６Ｃ…突起部、２５Ａ…額縁材、２５Ｂ…枠状部、２５Ｃ…係止片部、２５Ｄ…折曲部、５３…内周面、５４，５５，５６…リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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