(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程が、（ｉ）ジフェニルエタンまたは（ｉｉ）平均臭素数２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を反応混合物の液体領域に供給することを含み、その反応混合物が、
ａ）  少なくとも（ｉ）、（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）がその中に供給される、過剰液体
臭素とアルミニウム系ルイス酸臭素化触媒を含む成分から形成され、さらに
ｂ）  ４５℃から９０℃までの範囲の１または２つ以上の高い反応温度に保持され、また
使用温度で反応混合物を液状に保つために少なくとも圧力の上昇が必要な場合、反
応混合物はその同じ状態を保持するのに十分高圧下に置かれ、
こうして芳香族臭素化が起こり、その際、供給は高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を形成するために１リットルの反応スケールにおいて６０℃の温度で０.５ｇ／分以下の各浸漬管を介する供給速度で行われ、
ｃ）  ここで、供給工程は、１つまたは複数の供給デバイスまたは浸漬管に配置されたノ
ズルあるいは開口部を通じ、反応混合物領域への個別に離間した２つ以上の供給形
態で行われ、従って、これらのノズルまたは開口部から反応混合物に発散あるいは
発出される、（ｉ）ジフェニルエタンまたは（ｉｉ）平均臭素数２つ未満の部分臭
素化ジエニルエタンまたは（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方は、結果として
２つ以上の個々の流れとなりその流れは、全反応混合物の一部である過剰の臭素と
アルミニウム系触媒と接触するようになり、ここで、その全反応混合物の一部は、
１つあるいは複数の他のノズルあるいは開口部から発出するジフェニルエタンおよ
び／または平均臭素数２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタンの、他の個々の流れ
あるいは複数の流れから十分に分かれているか隔離されており、そのため、個別に
離間した２つ以上の反応区域が、少なくとも臭素化が確実に望ましい含有率を達成
するのに十分な時間、反応混合物領域内で生み出され維持される、
ことを特徴とする、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の製造工程。
【請求項２】
請求項１に記載の工程において、前記反応混合物は、さらに少なくとも１つの不活性有機溶媒あるいは希釈剤を有するものである。
【請求項３】
請求項１に記載の工程において、前記高い反応温度は大気圧下で５５℃〜６５℃の範囲である。
【請求項４】
請求項１に記載の工程において、臭素化が終了する前に前記器具からの流れがいかなる他の前記器具からの流れと衝突しないように、前記供給工程は、複数の離間供給デバイスから前記液体領域内に流れ、また各前記難関供給デバイスは少なくとも他の各々の供給デバイスとの間に十分なスペースを有するものである。
【請求項５】
請求項１に記載の工程において、前記供給工程は、前記液体領域内への前記２つ以上の個々に離間した供給がそこから放出される、１本の供給デバイスからきており、また、各前記離間供給は、臭素化が終了する前に前記器具からの流れがいかなる他の前記デバイスからの流れと衝突しないように、少なくとも他の各供給から十分離れているものである。
【請求項６】
請求項１−５のいずれかに記載の工程において、臭素との接触直前に、前記アルミニウム系ルイス酸臭素化触媒は、アルミニウム金属またはハロゲン原子が塩素原子、臭素原子、または塩素原子と臭素原子の組み合わせであるハロゲン化アルミニウムを有するものである。
【請求項７】
請求項１−５のいずれかに記載の工程において、（ｉ）ジフェニルエタンまたは（ｉｉ）平均臭素数２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方は、（１）不活性溶媒中の溶液、（２）流出性溶解物、あるいは（３）前もって準備し遮光状態で保持されている液体臭素との反応混合物、の形態で供給されるものである。
【請求項８】
請求項１−７のいずれかに記載の工程において、さらに、難燃性を示す量の前記反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を可燃性の高分子材料にブレンドまたは含ませる。
【請求項９】
請求項８に記載の工程において、高分子材料は熱可塑剤、熱硬化剤、ラテックス系裏面塗布剤である。
【請求項１０】
請求項８に記載の工程において、高分子材料は熱可塑性ポリマーである。
【請求項１１】
請求項８−１０のいずれかの記載の工程において、前記物質中でブレンドあるいは含ませる前の前記反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物中のノナブロモジフェニルエタン量は、０.３０ＧＣ面積％を超えない。
【請求項１２】
請求項８−１０のいずれかに記載の工程において、前記物質中でブレンドあるいは含ませる前の前記反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物は（ｉ）少なくとも９９.８０
ＧＣ面積％のデカブロモジフェニルエタンおよび（ｉｉ）０.２０ＧＣ面積％以下のノナ
ブロモジフェニルエタンを有するものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高含有率デカブロモジフェニルエタン生成物の調製と提供および利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
デカブロモジフェニルエタンは、長年にわたりその有効性が実証されている難燃剤であり、熱可塑性物質、熱硬化性樹脂、セルロース系材料、また極めて高品質の裏面塗布用などの数多くの可燃性高分子材料に使用されている。
【０００３】
政府規制当局は、部分臭素化酸化ジフェニルにある程度関連する最近の欧州のＲｏＨＳ（特定有害物質使用制限）指令（２００２／９５／ＥＣ）から明らかなように、部分的に臭素化された類似体の代わりに、過臭素化化合物を勧めはじめている。酸化デカブロモジフェニルはＲｏＨＳ（２００５／７１７／ＥＣ）の対象外であるにしても、本規制では、電気およびエレクトロニクス製品中の酸化ノナブロモジフェニルの許容含有量に関しては明確に示していない。それゆえ、相当量の酸化ノナブロモジフェニルが不純物として含まれている市販の酸化デカブロモジフェニルの使用を不安に感じているエンドユーザーもある。エンドユーザーによる最も厳密なＲｏＨＳの解釈に対応するために、高含有率の酸化デカブロモジフェニルがアルベマーレ・コーポレーション（Ａｌｂｅｍａｒｌｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）から発売されている。低臭素化不純物が難燃性製品中に少量存在することへの懸念から生じる混乱を考えると、含有率の非常に高い過臭素化難燃剤の市場化が必要である。
【０００４】
デカブロモジフェニルエタンは、現在、１，２−ジフェニルエタンを臭素化して得られる粉末状で販売されている。既存の方法の中で、このような臭素化をもたらすのは、米国特許番号６，５１８，４６８、６，９５８，４２３、６，６０３，０４９、６，７６８，０３３、および６，９７４，８８７に記載されている臭素化法である。デカブロモジフェニルエタンは、本出願の代理人（譲受人）により長年、標準的な方法を用いて市販されてきた。生成物の各バッチは、ＧＣ法により分析された。４０００バッチを超えるデカブロモジフェニルエタン生成物をＧＣ分析した結果、その平均臭素含有量は、９７．５７面積％（±１．４面積％の３シグマ精度）であった。これらの分析に使用した装置は、クロマトグラムのピークを電子的に微調整できる最近のデータ収集システムを含んでいなかった。所定バッチからの生成物の分析により、デカブロモジフェニルエタン分析結果が９９面積％以上であったケースもあり、一方、有意に低いＧＣ分析結果を示したケースもあった。このばらつきの原因は、現時点で入手可能な情報からは確定できない。
【０００５】
他メーカーにより販売されている市販デカブロモジフェニルエタン生成物のガスクロマトグラフィー分析結果では、９９．６面積％という高い分析結果を示したケースがいくつかあった。それ以外のケースでは、市販の商用デカブロモジフェニルエタン生成物のＧＣ分析では、生成物中に含まれるデカブロモジフェニルエタンは他と比較してかなり低い量であった。これらの含有率の高い生成物の製造法や使用した精製法に関する情報は、通常、一般には入手できない。
【０００６】
少なくとも環境に配慮した製造技術を提供するという観点からすれば、もし、デカブロモジフェニルエタン（Ｂｒ１０ＤＰＥ）が少なくとも約９９．５０ＧＣ面積％で、残りのほとんどがノナブロモジフェニルエタン（Ｂｒ９ＤＰＥ）から成るデカブロモジフェニルエタン生成物を、商用として利用できる製造方法により一貫した基準で生産できる方法が見出せれば、それは大変望ましいことである。このような生成物を、本明細書および請求
範囲において、以下「高含有率デカブロモジフェニルエタン生成物」と称する。さらに、本高含有率デカブロモジフェニルエタン生成物に対して、請求範囲を含む本明細書では「反応由来」の生成物という用語を使用している。これは、本生成物の組成が、再結晶化、クロマトグラフィー、あるいは本生成物の化学組成に影響を与える方法等の後処理精製法を使用した結果ではなく、反応により決定されることを意味している。反応混合物に、水や水酸化ナトリウムのような塩基水溶液を加えて触媒を不活化し、化学結合していない不純物を、水や希釈した塩基水溶液などの水溶性洗浄剤で洗い流す方法も、ここで言う「反応由来」に含まれる。言い換えれば、本生成物は、直接に合成されるものであり、引き続くデカブロモジフェニルエタンからノナブロモジフェニルエタンを取り除く工程を持たない。
【発明の概要】
【０００７】
少なくとも約９９．５０ＧＣ面積％のデカブロモジフェニルエタン（Ｂｒ１０ＤＰＥ）を含み、約０．５０ＧＣ以下、好ましくは約０．３０％以下、さらに好ましくは約０．１０％以下のナノブロモジフェニルエタン（Ｂｒ９ＤＰＥ）を有する、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の生成を可能にする工程が、本発明で発見された。これらのＧＣ分析基準はクロマトグラムのピークを電子的に微調整できる最近の分析装置によって得たものである。実際、本発明に従えば、デカブロモジフェニルエタン（Ｂｒ１０ＤＰＥ）が少なくとも約９９．８０ＧＣ％で残りのほとんどがノナブロモジフェニルエタン（Ｂｒ９ＤＰＥ）から成る、デカブロモジフェニルエタン生成物を生成することが可能であることが発見された。さらに、前記高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を獲得する、本発明の工程には、一貫した基準で前記デカブロモジフェニルエタン生成物の生成能力があると考えられる。
【０００８】
本発明の別の特徴は、知る限りでは、上述の基準を満たす高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を一貫した基準で調製する方法は、これまで知られていなかったことにある。ほんの数事例で、以前のプラント運転で得た分析結果は９９．５０ＧＣ面積％を上回るデカブロモジフェニルエタン（Ｂｒ１０ＤＰＥ）のＧＣ値を示し、これらの分析結果は、クロマトグラムのピーク微調整を可能にする最近のデータ収集システムを持たない装置で得たものであった。４０００回を超える前記運転の平均結果を基にすると、これらの事例の殆どがアーティファクトであると結論することが妥当である。いかなる場合でも、たとえＧＣ結果が今日の精度能力の範囲内で有効であったとしても、前記結果の獲得に起因したと言えるような、正確な実験条件は知られていない。さらに、平均値が比較的低く、シグマ精度が３である古いＧＣデータ収集システムを使っても、上述で引用した分析レポートには、９９．８０面積％のような高い値のデカブロモジフェニルエタン（Ｂｒ１０ＤＰＥ）は報告されていない。
【０００９】
そのため、環境にやさしいという理由から、より高い含有率を持つ難燃剤の必要性に固執し、本発明は、その実施形態の１つのとして、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を生成する工程を提供している。本工程は、（ｉ）ジフェニルエタンまたは（ｉｉ）平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、または（ｉｉｉ）（ｉ）と（ｉｉ）の両方を反応混合物の液体領域に供給し、芳香族臭素化を起こすことを含み、その反応混合物は、
ａ）  少なくとも（ｉ）、（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）がその中に供給される、過剰液
体臭素とアルミニウム系ルイス酸臭素化触媒を含む成分から形成され、さらに
ｂ）  約４５℃から約６５℃までの範囲の１または２つ以上の高い反応温度に保持され
、また使用温度で反応混合物を液状に保つために少なくとも圧力の上昇が必要な
場合、反応混合物はその同じ状態を保持するのに十分高圧下に置かれる。
その際、供給は、高含有率由来デカブロモジフェニルエタン生成物を形成するのに十分な低速で、供給工程を実施する。本実施形態は、供給が遅ければそれだけ含有率が高くなる
ことを実証した実験に基づいている。デカブロモジフェニルエタン生成物の反応と測定の進行は、以下で説明するようなＧＣ手順を使用して、分析的に裏付けることができる。
【００１０】
上述の工程で、遅い供給速度を利用するという事実は、直観に反すると考えられる。前記工程で、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物は、熱い液体臭素溶媒中で固体粒子として形成される。デカブロモジフェニルエタンは臭素および臭化メチレンのような一般的な臭素化反応溶媒には非常に難溶である。固体粒子は、長い供給時間中によりゆっくりと液体溶媒中で形成されるので、反応副産物はこれらの粒子内に閉じ込められると予想され得る。これらの粒子の大部分は、一旦生成すると、反応溶媒には難溶性なため、その形態は変化せずそのままになることが予測される。そのため、このような状況を回避するため、迅速な臭素化を達成させ、沈殿が開始する前、あるいは少なくとも沈殿形成が可能な限り少ない時点で、デカブロモジフェニルエタン生成物を形成させるには、ジフェニルエタンを迅速に供給することが望ましいかのように思える。
【００１１】
上述の実施形態の工程は、大量の製品を必要としない比較的小規模な工場運転には非常に適している。しかし、ある量のジフェニルエタンおよび／または平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタンに対し反応時間を長引かせるように、ゆっくりと供給するので、大規模な工程運転の処理能力または生産性は所望より低くなる。つまり、製造的な見方からすると、より高い含有率製品に必要な遅い供給速度では、作成バッチ数を減少させ、工場の処理能力を有意に低減させる。この状態を克服するために、本発明は、好ましい実施形態で、適度に低速に供給するが、同時に高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の工場処理能力および生産性を有意に増加させる工程を提供している。このことは、浸漬管、ジェット式インジェクタ、液面下の供給口などのような２つ以上の供給デバイスを使用することで成就される。
【００１２】
そのため、本発明に従って、好ましい実施形態として高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を生成する工程を提供する。本工程は、（ｉ）ジフェニルエタン（ＤＰＥ）または（ｉｉ）平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を反応混合物の液体領域に供給することを含み、その反応混合物は、
ａ）  少なくとも（ｉ）、（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）がその中に供給される、過剰液体
臭素とアルミニウム系ルイス酸臭素化触媒を含む成分から形成され、さらに
ｂ）  約４５℃から約６５℃までの範囲の１または２つ以上の高い反応温度に保持され、
また使用温度で反応混合物を液状に保つために少なくとも圧力の上昇が必要な場合
、反応混合物はその使用温度で反応混合物を液状に保つに十分な高圧下に置かれ、そのため、芳香族臭素化が起こる。その際、
ｃ）  高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の形成に十分な低速で供給し
、また、
ｄ）  ここで、供給は、１つまたは複数の供給デバイスまたは浸漬管に配置されたノズル
あるいは開口部を通じ、反応混合物領域への個別に離間した２つ以上の供給形態で
行われ、従って、これらのノズルまたは開口部から反応混合物に発散あるいは発出
される、ＤＰＥおよび／または平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ＤＰＥは、結果
として２つ以上の個々の流れとなりその流れは、全反応混合物の一部である過剰の
臭素とアルミニウム系触媒と接触するようになる。ここで、その全反応混合物の一
部は、１つあるいは複数の他のノズルあるいは開口部から発出するＤＰＥおよび／
または平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ＤＰＥの、他の個々の流れあるいは複数
の流れから十分に分かれているか隔離されている。そのため、個別に離間した２つ
以上の反応区域が、少なくとも臭素化が確実に望ましい含有率を達成するのに十分
な時間、反応混合物領域内で生み出され維持される。
【００１３】
好ましい本実施形態では従って、
１）  ＤＰＥおよび／または平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ＤＰＥの、供給ノズルま
たは開口部から発散する２つ以上の個々のストリームまたは流れ間のスペースは、
十分に広く、
２）  供給ノズルまたは開口部から発散する、ＤＰＥおよび／または平均臭素数約２つ未
満の部分臭素化ＤＰＥの２つ以上のストリームまたは流れから出る、各々の供給物
質および流れの重なりを回避するような条件に、全反応混合物は保たれ、そのため
、前記各ストリームおよび流れは、臭素およびアルミニウム系触媒の部分との混合
を続け、反応混合物領域内で個別の分かれた反応区域を形成し、さらに、
３）  全反応混合物領域内に生ずる、個々の分かれた反応区域で反応が行われる結果、前
記反応生成物がその反応区域以外の反応生成物と混合する前に、高含有率反応由来
デカブロモジフェニルエタン生成物が形成され、
それにより、ＤＰＥおよび／または平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ＤＰＥの全反応混合物への、それぞれの供給の配置の効力によって、反応混合物領域内で生み出され維持される２つ以上の分かれた反応区域で、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物が同時に連続的に形成される。反応混合物領域への２つ以上の供給が適切な前記低速度により行われるので、前記生成物が全反応混合物本体内で合併する前に、反応物が、反応混合物領域内に分かれて位置する各々の反応区域で反応し、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を形成するのに十分な時間を有することは確実である。
【００１４】
本発明のさらなる実施形態は、（ｉ）少なくとも約９９．５０ＧＣ面積％のデカブロモジフェニルエタンおよび（ｉｉ）約０．５０ＧＣ面積％を超えないノナブロモジフェニルエタンを含む、反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物である。好ましい実施形態では、前記反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物は、（ｉ）少なくとも約９９．８０ＧＣ面積％のデカブロモジフェニルエタンおよび（ｉｉ）約０．２０ＧＣ面積％以下のノナブロモジフェニルエタン０．２０ＧＣを含む。特に好ましい実施形態では、反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物は、（ｉ）少なくとも約９９．９０ＧＣ面積％のデカブロモジフェニルエタンおよび（ｉｉ）約０．１０ＧＣ面積％以下のノナブロモジフェニルエタンを含む。請求範囲を含む本明細書で使用している前記パーセントはすべて、以下で説明される最近のＧＣ分析手順によるＧＣ面積％である。
【００１５】
本発明の他の実施形態は、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物が、難燃剤として利用される難燃性組成、前記組成の形成工程、および前記成分を難燃性最終仕上げ製品に変換する方法にも関する。
【００１６】
本発明の上述および他の実施形態は、次の記述と付録の請求範囲からもさらに明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施形態に従い装備された反応容器の側面図を示し、この場合、２つの液面下の供給デバイスおよび反応混合物領域内でその２つの供給デバイスから発出する、重なり合わず希釈されない流れがある。
【図２】図２は、２つの供給デバイスから発出する、重なり合わず希釈されない流れが、横向きではなく下向きであること以外は、概して図１と同様に装備された反応容器の側面図を示す。
【図３】図３は、本発明の好ましい実施形態に従い装備された反応容器の側面図を示し、この場合、液面下の供給デバイスは１つであり、そのデバイスの主導管に沿って異なる高さに複数の供給ノズルが反対向きに配置されており、従って複数の離間された供給物質が反応混合物の領域内に入るようになっている。
【図４】図４は、本発明の好ましい実施形態に従い装備された反応容器の上面図を示し、この場合、２つの供給デバイスはともにそこから発出する、複数の重なり合わない横方向の液面下の流れ（矢印で表示）があり、そこではそらせ板または仕切り板がこれらの２つの供給デバイスの間に挿入されている。
【図５】図５は、本発明の好ましい実施形態に従い装備された反応容器の上面図を示し、この場合、３つの各供給器具に供給ノズルまたは開口部が１つあり、そこから重ならない液面下の流れ（矢印で表す）が発出され、これらの流れは相互間に挿入されたそらせ板または仕切り板によって分けられている。
【本発明の実施形態のさらに詳細な説明】
【００１８】
本発明の１つの実施形態では、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物は、（ｉ）ジフェニルエタン（ＤＰＥ）または（ｉｉ）平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方を反応混合物の液体領域に供給することにより生成される。その反応混合物は、
ａ）  少なくとも（ｉ）、（ｉｉ）、または（ｉｉｉ）がその中に供給される、過剰液体
臭素とアルミニウム系ルイス酸臭素化触媒を含む成分から形成され、さらに
ｂ）  約４５℃から反応混合物の沸点までの範囲、および好ましくは約５５℃から反応混
合物の沸点までの範囲で１つあるいは２つ以上の高温に保持され、その反応混合物
は、使用した沸点が反応混合物中の全ての成分の大気温度での標準沸点を超えるよ
うに、超大気圧下で保持されてもよく、
そのため芳香族臭素化が起こる。その際、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物を形成するのに十分な低速で、供給工程を実施する。実験研究では、ＤＰＥまたは平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ＤＰＥのある量に対し、過剰の臭素およびアルミニウム系触媒を含む反応混合物への供給速度が遅ければそれだけ、形成されるデカブロモジフェニルエタン生成物の含有率は高くなることが示された。様々な補助的要因（例、反応スケール、反応温度など）が、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の生成を達成するために使用する供給速度に影響を与える可能性がある一方、一般的に言うと、反応スケール１リットルにおいて反応温度６０℃で、約０．５ｇ／分以下という各浸漬管を介する供給速度は、同等な温度条件下で大規模な運転に対し適切な供給速度を見積もる参考として結構役立つものである。このように、ある提案された運転に対し供給速度が確立されていなかった場合、上述の参考速度を利用して数回のパイロット実験を行うと、異なるスケールでの運転で高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の調製が可能になるはずである。本実施形態は、供給が遅いほど含有率が高くなることを示した、約６０℃で０．５リットルのスケールで実施した実験に基づいている。上記で言及したように、デカブロモジフェニルエタン生成物の反応と含有率の進展は、以下で説明するＧＣ手順を使用して、分析的に裏付けることができる。
【００１９】
時々複数供給実施形態として以下で引用されるように、本発明の好ましい実施形態では、ｉ）ジフェニルエタン、または（ｉｉ）平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、または（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方の反応混合物の液体領域内への２つ以上の供給が利用される。請求範囲を含む本明細書で使用されているように、「液体領域」という用語は、供給が反応混合物の液体表面下で起こり、直接あるいは間接的に（例えば、そらし板、あるいは反応槽壁により）反応混合物の連続的液相本体の部分に供給されることを意味する。
【００２０】
本発明の好ましい複数供給の実施形態の１つの特徴は、ＤＰＥあるいは平均臭素数２つ未満の部分的臭素化ＤＰＥの流れが、アルミニウム系触媒の共存下で臭素を含む反応混合物の一部と反応できるような十分遅い速度で、ジフェニルエタンおよび／または部分臭素化ジフェニルエタンの２つ以上の供給各々が実施され、そのため、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物が、反応混合物領域内で別の供給から発散する流れと接触する前に、反応によってその生成物が生成されることである。要するに、供給デバイスは
、完全な臭素化が起こる前に、各供給が混合されないように、反応物内に装備されるべきである。請求範囲も含む本明細書で使用している、「完全な臭素化」という用語は、たとえＢｒ１０ＤＰＥへの１００％臭素化がこの用語の意味から除外されなくとも、Ｂｒ１０ＤＰＥへの１００％臭素化を必ずしも暗示するものではない。このように、生成物の望ましい含有率は、９９．５０ＧＣ面積％であり、よって、そのような場合完全臭素化とは９９．５０ＧＣ面積％を意味することができる。
【００２１】
本発明の複数供給の実施形態に関する別の特徴は、連続的に形成される各前記反応区域の一連の各部分内で、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物が形成される前に、反応混合物内で局在する反応区域の内容物がお互いに素早く合流し去ってしまわないように、ＤＰＥおよび／または平均臭素数２つ未満の部分臭素化ＤＰＥの供給が、反応混合物内の個々に離間し局在する反応区域に入り込む速度が調整された条件下で、反応混合物が維持されることである。
【００２２】
一般的に言うと、各供給デバイスから発散される流れが離れればそれだけ、反応混合物内の液体の運動、撹拌、かき混ぜ、振盪量が大きくなる可能性がある。各前記流れは、反応混合物の液相領域内で局在する反応区域を生み出し、別々に、お互いの局在する各反応区域から距離を隔てた状態を維持はずである。
【００２３】
本発明の複数供給の実施形態では、全般的に局在した臭素化反応が、各供給が進入する反応混合物の異なる分かれた各部分で起こる前に、反応混合物の液相領域内への、および領域以内での２つ以上の分かれた供給の流れが相互に交差したり重なり合わないように、方向付けされる。制御された前記供給および流れの例を、図１、２、３に図解している。
【００２４】
複数の液面下供給デバイスの各々から発散する流れの重なりを防ぐ別の方法は、いかなる前記デバイスから発散する希釈されていない流れがいかなる他の前記デバイスからの希釈されていない流れに衝突しないように、反応区域内に仕切り板またはそらせ板を提供し保持して、各々供給デバイスから発散する希釈されていない供給を相互に分離させることである。このようにして、この場合、各供給デバイスは、前記仕切り板あるいはそらせ板によって、相互に分けられる。供給デバイスと仕切り板あるいはそらせ板の前記配列を、図４と図５に図解してある。
【００２５】
本発明の工程の実施では、反応混合物は約４５℃から約９０℃の範囲の１つあるいは複数の温度に保持され、少なくとも臭素（有機溶媒または希釈剤を使用する場合はそれらも）を使用温度で液状に保つために高圧が必要な場合は、反応混合物は臭素（有機溶媒または希釈剤を使用する場合はそれらも）が使用温度で液状を保つに十分な高圧に置かれた。この反応は、必要に応じて超大気圧で約５５℃から約６５℃範囲の１つあるいは複数の温度下での実施が好ましい。
【００２６】
反応圧を上昇させると、臭素化の程度が増大する傾向となる。それにもかからわず、本発明に従うと、約１から約５０ｐｓｉｇ（約．１．０８ｘ１０５〜４．４６ｘ１０５Ｐａ）範囲の大気圧、大気中より低い、また大気より高い大気圧で運転することが可能である。しかし、圧力は閉鎖反応系内で生じる圧力以下であることが好ましい。
【００２７】
請求範囲も含む本明細書で使用しているように、「ジフェニルエタン」という用語は他に説明のない限り、１，２−ジフェニルエタンを表す。１，２−ジフェニルエタンはまた、ジベンジルあるいはビベンジルとも呼ばれている。
【００２８】
本発明の実際に使用される供給物質は、（ｉ）ジフェニルエタン、（ｉｉ）臭素数約２つ未満の部分臭素化ジフェニルエタン、あるいは（ｉｉｉ）（ｉ）および（ｉｉ）の両方
から成る。臭素数はジフェニルエタン１分子当たりの環置換基の平均臭素原子数である。ジフェニルエタンおよび部分臭素化ジフェニルエタンが供給物質として使用される場合、これらの供給成分は、前もって作成した混合物として供給しても、あるいは同時または連続的に分けて供給してもよい。前記混合物あるいは個別の供給物質の成分について、相互の比率はいずれであってもよい。
【００２９】
ルイス酸触媒臭素化反応には、過量の臭素を使用する。通常、反応混合物は、そこに供給されるジフェニルエタンおよび／または部分臭素化ジフェニルエタン１モル当たり少なくとも約１４モルの臭素を含む、好ましくは、反応混合物は、そこに供給されるジフェニルエタンおよび／または部分臭素化ジフェニルエタン１モル当たり約１６〜２５モルの範囲の臭素を含む。ジフェニルエタン１モル当たり２５モルを超える臭素を使用することも可能だが、通常これは不必要である。
【００３０】
本発明の実施の際には、アルミニウム系ルイス酸臭素化触媒が使用される。反応混合物に入れる触媒成分は、アルミニウムホイル、アルミニウム削りくず、アルミニウムフレーク、アルミニウム粉末、あるいは金属アルミニウムの他の分割形態のような、金属アルミニウムの形態であってもよい。あるいは、反応混合物に入れる触媒成分は、ハロゲン原子が塩素原子、臭素原子、あるいは塩素原子と臭素原子の組み合わせであるアルミニウムハロゲン化物の形態であってもよい。経済面や材料の入手しやすさから、塩化アルミニウムの供給は望ましい。臭化アルミニウムの供給は、塩化アルミニウムよりも液体臭素により溶解しやすいという見地から望ましく、よって液体臭素に沿って反応区域内に供給でき、これが望ましい方法である。アルミニウム系触媒は、望ましい臭素化反応を開始して維持するのに十分な量を使用する。一般的に言うと、アルミニウム触媒の使用量は、アルミニウム：臭素比が約０．００５４：１〜約０．０１４：１、好ましくは約０．００５：１〜約０．００８：１の範囲となるようにするべきである。
【００３１】
反応混合物は、もちろん無水、遮光状態に保つ必要がある。所望に応じて、ハロゲン化炭化水素（例、ブロモクロロメタン、ジブロモメタン、１，２−ジブロモエタン、１，２−ジクロロエタン、１，１−ジブロモエタン、トリブロモメタンなど）のような適切な不活性有機溶媒を使ってもよい。しかし、反応混合物の液相成分として液体臭素の使用が好ましい。
【００３２】
臭素化は、バッチごとに、半連続的、あるいは連続的に実施できる。バッチ単位で反応を実施すると、一般的に、他の操作モードよりもフィードを遅く、反応時間を長くできるのでより簡単である。
【００３３】
本発明に従うと、臭素化は、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物が形成されるのに十分に長い一定時間あるいは平均滞留時間で、また十分に低速な供給速度で実施される。臭素化で使用する特定の期間あるいは平均滞留時間は、運転スケール、反応実施温度、ジフェニルエタンおよび／または部分臭素化ジフェニルエタンが反応混合物に供給される速度、反応混合物に存在するアルミニウム系触媒の濃度、反応混合物の液相が供給中に受ける動きの量などのような多数の要因に依存する。このように、運転条件が供給速度と反応時間の変数に大きく影響する可能性があるので、供給速度と反応時間の普遍的な設定は、存在しない。適切なあるいは至適なフィード速度と反応時間が確立されていないいかなる状況においても、本発明の実施の便益性を認識するには、適度に大規模な運転でパイロット実験をいくつか行えば十分であろう。一般的に、よりスケールの大きいバッチ型の運転は、本段落で示したものよりも、幾分長い供給時間と全臭素化反応時間で実施すべきである。
【００３４】
反応の副産物である臭化水素は、通常蒸気の形態で一部放出される。運転の経済的な理
由から、臭化水素を水を洗浄液に使って臭化水素酸に変換するか、あるいは洗浄液に水酸化ナトリウム水溶液のような金属塩基水溶液を使って臭化水素酸塩に変換するという、洗浄システム内に、その蒸気を通過させることにより、副産物の臭化水素を回収することか望ましい。
【００３５】
臭素化反応の完了時に、水のような水性溶媒あるいは、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのような水溶性無機塩基を使って、触媒を不活性化することが望ましい。固体生成物は、次いで、ろ過、遠心分離、デカンテーション、または他の物理的分離方法によって液相から回収される。
【００３６】
分離した生成物は、通常、非化学的に結合した不純物を洗い流すために、水または希釈塩基水溶液で洗浄する。次いで、加熱して遊離臭素を除いたり、包装前に研磨して同じ大きさの粒子にするといった、仕上げ操作が可能となる。
【００３７】
本発明の工程で形成された臭素化生成物の組成を測定するために、ガスクロマトグラフィーが使われる。ガスクロマトグラフィーは、水素炎イオン化検出器、クールオンカラム温度／圧力プログラム制御注入口、および温度プログラミング機能搭載Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ５８９０シリーズＩＩガスクロマトグラフ（またはそれに相当するもの）で実施される。カラムは、ＳＧＥ，Ｉｎｃ．から販売されているパーツ番号０５４６５７の１２ＱＣ５ＨＴＳキャピラリーカラム（長さ１２ｍ、フィルム厚０．１５μ、直径０．５３ｍｍ）である。測定条件は、測定条件は、検出器温度３５０℃；注入口温度７０℃；１２５℃／分で３５０℃まで加熱し測定終了まで３５０℃に保持）；ヘリウムガス搬送速度１０ｍｌ／分；注入口圧４．０ｐｓｉｇ（約．１．２９ｘ１０５Ｐａ）、０．２５ｐｓｉ／分．で９．０ｐｓｉｇ（ｃａ．１．６３ｘ１０５Ｐａ）に上昇させ測定終了まで９．０ｐｓｉｇに保持；オーブン温度６０℃で１２℃／分．で３５０℃まで加熱し１０分間保持；およびクールオンカラムの注入モードである。試料は、ジブロモメタン１０ｇに０．００３ｍｇを加温溶解させて調製し、その溶液の２μＬを注入した。ピークの積分は、Ｔｈｒｕ−Ｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．製Ｔａｒｇｅｔ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  Ｓｏｆｔｗａｒｅを使って実施される。しかし、クロマトグラフィーのピーク積分には、適切な他のおよび市販ソフトウェアを使用してもよい。スループットシステム社（Ｔｈｒｕ−Ｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．）は、現在、テルモラボシステムズ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｌａｂ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，所在地；５７５０  Ｍａｊｏｒ
Ｂｌｖｄ．，Ｓｕｉｔｅ  ２００，Ｏｒｌａｎｄｏ，ＦＬ  ３２８１９）が所有している。ＳＧＥ社（ＳＧＥ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ）の所在地は、２００７  Ｋｒａｍｅｒ  Ｌａｎｅ，Ａｕｓｔｉｎ，ＴＸ  ７８７５８である。
【００３８】
次に図を参照すると、図１と２は、反応混合物２０の領域内でＤＰＥおよび／または平均臭素数約２つ未満の部分臭素化ＤＰＥを供給する、少なくとも２つの個別供給デバイス１０と１０の使用を示している。図１では、供給デバイスの各々の開口部またはノズルから発散する流れ１５と１５は、お互いに反対方向に向いて反応混合物内に流れようになる。図２で、流れ１５と１５は両方とも下向きであり、交差しない限り（さもないとお互いに接触してしまうので）、その流れが反応混合物本体内で適切などの方向にも流れるようにできるという事実を図解している。もちろん、図解されたように流れ１５と１５が、開口部やノズルから発出する流れの形やサイズを決定したり制限したりしないことは十分理解されるであろう。
【００３９】
図３は、複数のノズルまたは供給口の付いた１本の供給デバイス３０の使用を図解している。ノズルまたは供給口からの各流れ１５、１５、１５、１５はお互いに重ならない方向で進むことは、この場合でもわかるであろう。
【００４０】
図４および図５は、１つあるいは複数のそらせ板または仕切り板を使用して、反応混合物本体内で、分かれた個々の反応区域の保持を補助する場合の上面図を示している。図４で、１枚のそらせ板または仕切り板４０は、供給デバイス４５と４５の間に配置されている。図４で図解されたシステムも、末端が閉じた縦型の導管またはチューブでその円周に供給口またはノズルを有するような２つの垂直に配置された供給デバイスを含んでいる。図４の矢印で示したように、供給口またはノズルからの流れは、外向けの角度に配置された方向で、導管あるいはチューブの周囲を移動する。図４で説明されている特定な場合では、５つの流れは、お互いが交差しないように各導管またはチューブから放射状に発散する。図４で図解されているシステムで、各フィードデバイスにある５つのフィード口またはノズルの高さは同じでも、あるいは異なっていてもよく、その場合、各導管から発散する各々のフローがお互いに、同じあるいは異なる高さになる。図５では、末端が閉じた縦型の導管またはチューブでその周囲に供給口またはノズルを有するような３つの垂直に配置された供給デバイス５０、５０、および５０を説明している。これらの各供給デバイスは、真中（内端）で繋がっているそらせ板あるいは仕切り板４０により、隣り合う２つの供給デバイスから分けられている。図５で、各導管またはチューブ５０から出ている１本の矢印は、各前記供給デバイスから発散する１つの流れの使用を示している。
【００４１】
解説を目的として、以下に実施例を示した。これらの例は、本発明を、その例中で使用される特定な運転および条件だけに限定するものではない。実施例１および実施例３は、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の調製を可能にする十分に低速な供給速度を使った、本発明に従う便益を説明している。実施例２と実施例４は、相対的に低速な同じ供給速度で、適切に離間した２つの浸漬管を使った、本発明の好ましい実施形態の例である。これらの２つの浸漬管からの流れは、臭素化の完了前に、交差や混合はしなかった。
【実施例１】
【００４２】
５００ｍＬ  ４つ首丸底フラスコに、機械的攪拌機、温度調整機付き温度計、内径１／１６−インチ  テフロンポリマー製浸漬管、氷冷アルカリ洗浄機に繋がった還流冷却器、および加熱マントルが装備された。フラスコに臭素（１２９ｍＬ）と無水塩化アルミニウム（１．８２ｇ）を加えた。内容物を撹拌し５５℃に加熱した。続いて、前に調製済みのジブロモメタン（１８ｍＬ，２９％重量％ＤＰＥ溶液）のジフェニルエタン（１８．２ｇ，０．１モル）液を５５℃で６．５時間かけ、ペリスタポンプにより、浸漬管を通じて臭素と触媒を含む反応容器に液面下に供給した。反応混合物を続いて、さらに１時間還流（６５℃）しながら撹拌した。内容物を室温まで冷却した。次に水（２５０ｍＬ）をその混合物に加えた。バレットトラップを反応槽と還流冷却器の間に取り付け、反応混合物を加熱し過剰の臭素と溶媒を除いた。その間、水は反応槽に継続的にリサイクルされた。過剰の臭素／ジブロモメタンは、蒸気温度が１００℃に達するまで蒸気蒸留により取り除いた。生成物は、固形粉末として水中で分離した。このスラリーを室温に冷却し、次いでアルカリ溶液（５０％水酸化ナトリウム水溶液、２２ｇ）を加えた。スラリーをろ過し、フィルターに残った固形物は水（１５０ｍＬで３回）で洗浄したこの固形物を皿に取り出し、一晩空気乾燥させた。これにより、重さ１０２．１ｇの固体粉末となった。試料の少量をＧＣ分析に出し、その組成は、デカブロモジフェニルエタン９９．９５面積％とＢｒ−９誘導体と推定される未同定成分０．０５面積％であると示された。
【実施例２】
【００４３】
この反応は、ＤＰＥ溶液の供給に２つの浸漬管を利用し、供給速度が各管を通じて同一であること以外は、実施例１の全く同じ繰り返しであった。供給は３．０８時間で終了した。生成物は上述のように処理された。試料の少量が同様にＧＣで分析され、この試料は、９９．８８ＧＣ面積％のアッセイを有していることが示された。この値は、１つの浸漬管を利用した上述の実施例に非常に近いものである。この実験例は、生成物の含有率に大
きく影響せずにＤＰＥ供給時間を有意に短縮するために、複数の浸漬管の使用が可能であることを明示した。
【実施例３】
【００４４】
１Ｌ  丸底フラスコが上述例と全く同じに装備された。そのフラスコに臭素（１２．５モル、１９９７．５ｇ、６４４．４ｍＬ、１５０％（化学量論を超えている））と無水塩化アルミニウム（１４ｇ、１５重量％（ＤＰＥ使用量に基づく））を入れた。スラリーを撹拌し５５℃まで加熱した。これに先立ち、ジブロモメタン（４５ｍＬ）中にＤＰＥ（９１．１ｇ，０．５モル）を溶解させて４４．９重量％ＤＰＥ溶液を調製した。この溶液を次に、臭素と触媒を含む反応容器に、内径１／１６−インチ（約１６ｃｍ）テフロンポリマー製浸漬管を通じて、臭素の液面下へ５５℃で供給した。供給は８時間で終了した。反応混合物を次に、さらに３０分間加熱して、還流（６３℃）しながら撹拌した。反応混合物を次に室温まで冷却し、水（３００ｍＬ）を加えた。バレットトラップを取り付け、臭素と溶媒の蒸気蒸留用の装置をセットした。反応混合物と水スラリーを次に加熱し、水を反応容器に戻す継続的なリサイクルをしながら、臭素／溶媒を塔頂で取り除いた。約１７５ｍＬの臭素／溶媒を取り除いた後、塔頂に還流して除いた臭素／溶媒の容量の代わりに水２００ｍＬを追加した。溶媒と臭素の総容量約３７５ｍＬを取り除いた後、蒸気温度は７０℃に達し、生成物が発泡し始めた。この泡を処理する十分な空間が反応容器には無かったので、その時点で蒸留を止め、スラリーを冷却してアルカリを加えた（５０％  ＮａＯＨ水溶液、６５ｇ）。生成物をろ過し、水で洗浄し（２５０ｍＬで５回）、一晩空気中で乾燥させると、４５８．７ｇ．の橙色の固体となった。ＧＣ分析を実施した結果、本生成物は１００ＧＣ面積％（期待値９９．９５ＧＣ面積％と比較）含有率を示した。この実験は、触媒量の増加によっても、デカブロモジフェニルエタンの含有率がある程度改善されることを示している。
【実施例４】
【００４５】
この実施例は、溶液の供給に２つの浸漬管を利用する以外は、例３の全く同じ繰り返しであった。それ故、供給時間は４時間まで減少した。単離精製作業は通常の方法で行った。空気乾燥させた生成物の重量は、４７２．６４ｇであった。サンプルのＧＣによる分析結果は、デカブロモジフェニルエタン９９．７４ＧＣ面積％であることを示した。２２０℃で４時間加熱した後、サンプルの分析結果は、９９．７７ＧＣ面積％を示した。この実施例もやはり、複数の浸漬管ではＤＰＥ供給時間を有意に減少できる利点を有しながら、対応する１本の浸漬管方法の場合と同様な分析結果を持つ生成物が得られることを示している。
【００４６】
反応混合物に入る２つ以上のＤＰＥ流れの重なりまたは交差を回避することの重要性が、上述例の手順と同様な方法で実施した１対の実験から示された。１つの実験では、１つの浸漬管を使用し、一方他の実験では２つの浸漬管を使用したが、使用した供給速度では、その２つの浸漬管があまりにも近かったために、臭素化が終了する前に供給の流れがお互いに重なり合ってしまった。作業Ａで、１本の浸漬管が使用され、ＤＰＥ供給速度は０．３ｇ／分とし、作業Ｂでは供給の流れが重なり合う２本の浸漬管が使用され、ＤＰＥ供給速度は０．６ｇ／分とした。作業Ａで形成されたデカブロモジフェニルエタン生成物は９１．２０面積％のＧＣ分析結果を示した。作業Ｂで形成された生成物は、たった８７．０８面積％というＧＣ分析結果を示した。
【００４７】
上述したようにまた請求範囲を含む本明細書で使われているように、
１）  「反応由来」とは、本生成物の組成は反応により決定されるものであり、再結晶化、クロマトグラフィー、あるいは本生成物の化学組成に影響を与える方法等の後処理精製法を使用した結果ではないことを意味する。反応混合物に、水や水酸化ナトリウムのような塩基水溶液を加えて触媒を不活化し、化学結合していない不純物を、水や希釈した塩基
水溶液などの水溶性洗浄剤で洗い流す方法も、ここで言う「反応由来」に含まれる。言い換えれば、本生成物は、直接に合成されるものであり、引き続くデカブロモジフェニルエタンからノナブロモジフェニルエタンを取り除く工程を持たない。
２）  他に特記しない限り、「高含有率」という用語は、反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物が、少なくとも約９９．５０ＧＣ面積％のデカブロモジフェニルエタンと残りは本質的にノナブロモジフェニルエタンから構成されることを意味する。
【００４８】
通常、ノナブロモジフェニルエタンは、少なくともノナブロモジフェニルエタンの１つの異性体、また好ましくは、少なくともノナブロモジフェニルエタンの２つの異性体の形態であり、０．５０ＧＣ面積％、好ましくは、約０．３０ＧＣ面積％、さらに好ましくは約０．１０ＧＣを超えない量である。特に好ましくは、本発明の高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物は、オクタブロモジフェニルエタンまたは１分子当たり臭素原子が９個未満の他のポリブロモジフェニルエタンを、ＧＣ法で検出可能な量含んでいないことである。
【００４９】
本発明の工程で形成される高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物の色は、白色あるいは僅かにオフホワイトである。前記生成物で難燃化した生成物に一定の色を保証するという、末端ユーザーのタスクを軽減するには、白色は便益がある。
【００５０】
本発明の工程で形成されたデカブロモジフェニルエタン生成物は、実際上いずれの可燃性物質の製剤中に難燃剤として使用してもよい。例えば、セルロース系材料やポリマー等の高分子物質でもよい。例示ポリマー類は、架橋しているかその他のオレフィンポリマー類、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のホモポリマー；前記アルケンモノマー類の２種以上のコポリマー類、および前記アルケンモノマーの１種以上と他の共重合性モノマー類からなるコポリマー類、例えば、エチレン／プロピレンコポリマー、エチレン／アクリル酸エチルのコポリマー類およびエチレン／プロピレンコポリマー類、エチレン／アクリレートコポリマー、エチレン／酢酸ビニルコポリマー；オレフィン系不飽和のモノマー、例えば、高衝撃ポリスチレンやスチレンコポリマーのポリスチレン、ポリウレタン；ポリアミド類；ポリイミド類；ポリカーボネート；ポリエーテル；アクリル樹脂；ポリエステル類、特にポリ（エチレンテレフタレート）およびポリ（ブチレンテレフタレート）；ポリ塩化ビニル；熱硬化性物質、例えばエポキシ樹脂；エラストマー、例えばブタジエン／スチレンコポリマーやブタジエン／アクリロニトリルコポリマー；アクリロニトリル、ブタジエンおよびスチレンのテルポリマー；天然ゴム；ブチルゴムおよびポリシロキサンである。前記ポリマーは化学的な方法あるいは照射によって、適切な部位で架橋されてもよい。本発明の工程で形成されたデカブロモジフェニルエタン生成物は、ラテックス系裏面塗布剤のような繊維製品への用途にも使うことができる。
【００５１】
本発明に従って形成された、高含有率反応由来デカブロモジフェニルエタン生成物（以下発明の生成物と呼ぶ）の製剤化に使われる量は、要求した難燃性を得るのに必要な量となる。一般的に、前記製剤化により得られる生成物には、本発明の生成物の約１〜約３０重量％、好ましくは、約５〜約２５重量％含まれる可能性がある。デカブロモジフェニルエタンを含むポリマーのマスターバッチは、基質ポリマーをさらに追加して混ぜ合わせてあり、通常、さらにより高濃度のデカブロモジフェニルエタン、例えば、５０重量％まで、あるいはそれ以上を含む。
【００５２】
本発明の生成物をアンチモン系相乗剤、例えばＳｂ２Ｏ３と併用することは有利である。前記使用は、従来からデカブロモジフェニルエタン用途すべてに実施されている。一般的に、本発明の生成物は、アンチモン系相乗剤と重量比約１：１〜７：１、好ましくは約２：１〜約４：１で併用されることになる。
【００５３】
熱可塑性製剤に使われる数種の従来型添加剤はいずれも、各々の従来量で、本発明の生成物、例とえば、可塑剤、抗酸化剤、充填剤、染料、ＵＶ安定剤等と併用してもよい。
【００５４】
熱可塑性ポリマーと本発明の生成物を含む製剤から形成される熱可塑性生成物は、従来法、例えば射出成形、押出成形、圧縮成形などで生成することができる。吹込み成形も、特定の場合には適切であることもある。
【００５５】
本明細書や本請求範囲中に化学名または化学式で示されている成分は、単数または複数表示に関係なく、化学名または化学式で示されている別の物質（例えば、別の成分、溶媒またはその他。）と接触する前にその存在が特定される。最終混合物または混合液中で、もし化学変化、変質あるいは反応が起こっても、そのような変化、変質または反応は、本開示に従う要件の条件下で特定している成分が自然に結合したためであり、それは重要ではない。そのため、前記成分は、望ましい処置を行うことと関連して、または、望ましい組成を形成する際に結合した成分として特定される。また、以下請求範囲では、現在形で物質、成分および／または原料を参照している（「を含む」、「である」など）ことがあるが、本開示に従う１つあるいは複数の他の物質、成分および／または原料と最初に接触、ブレンド、あるいは混合する直前の時点で、それらが存在しているので、参照しているのは、前記物質、成分および／または原料のこととなる。本開示に従って、および通常の技術を有する科学者によって実施された場合、物質、成分、または原料が、接触、ブレンド、混合中に化学反応または変換により独自の特性を失ったかもしれないという事実は、それ故、実際には懸念するに足らない。
【００５６】
特に断らない限り、本明細書で使用する冠詞「ａ（１つの）」あるいは「ａｎ（１つの）」は、本明細書で使用される時、請求範囲をその冠詞が言及する単一要素に限定するものでなく、限定されると解釈すべきでもない。むしろ、冠詞「ａ」または「ａｎ」は、もし本明細書で使用される時、特に断らない限り、１つまたは複数の前記要素に及ぶものとする。
【００５７】
本明細書のいかなる部分で引用している各およびすべての特許または刊行物は、本明細書にあたかも完全に記載されているかのように、引用文献にすべて組み込まれている。
【００５８】
本発明は、かなり変更して実施することが許される。それ故、前述の説明は、本発明を上述した特定の例示に限るものでもなく、限定されると解釈すべきでもない。
【図１】
0005537955.tif 000002
【図２】
0005537955.tif 000003
【図３】
0005537955.tif 000004
【図４】
0005537955.tif 000005
【図５】
0005537955.tif 000006