(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光板と、
前記導光板の一側に配置される光源と、
前記導光板に形成された溝の内側に配置される光変換部材と、
前記導光板の上に配置される表示パネルと、
を含み、
前記溝は、前記導光板の上面に対して傾斜する第１内側面を含み、
前記導光板の上面に第１溝が形成され、前記導光板の上面に対向する下面に第２溝が形成され、
前記光変換部材は、
前記第１溝の内側に配置される第１光変換部材と、
前記第２溝の内側に配置される第２光変換部材と、を含むことを特徴とする、表示装置。
【請求項２】
前記導光板の上に配置される表示パネルを含み、
前記表示パネルには映像が表示される有効表示領域が定義され、
前記導光板には前記有効表示領域に対応する中央領域及び前記中央領域の周囲の外郭領域が定義され、
前記光変換部材は、前記外郭領域に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記導光板は、
前記光源及び前記光変換部材の間に介される離隔部と、
前記離隔部と一緒に前記光変換部材をサンドイッチする光ガイド部と、
を含むことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記導光板は前記離隔部から前記光ガイド部に延びて、前記光変換部材を支持する第１支持部を含むことを特徴とする、請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記導光板は、前記光変換部材を挟んで前記第１支持部と対向する第２支持部を含むことを特徴とする、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記溝の内側に充填され、前記光変換部材及び前記溝の内側面に密着する密着部材をさらに含むことを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記第１内側面及び前記光変換部材の間の距離は前記溝が深くなるにつれて徐々に小さくなることを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
前記第１光変換部材及び前記第２光変換部材は、前記光源から見た時、互いに重畳することを特徴とする、請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）は、化合物半導体の特性を用いて電気を紫外線、可視光線、赤外線などに転換させる半導体素子であって、主に家電製品、リモートコントローラー、大型電光板等に使われている。
【０００３】
高輝度のＬＥＤ光源は照明灯に使われており、エネルギー効率が非常に高く、寿命が長くて、交替費用が少なく、振動や衝撃にも強く、水銀などの有毒物質の使用が不要であるので、エネルギー節約、環境保護、費用低減の次元で既存の白熱電球や蛍光灯に代えている。
【０００４】
また、ＬＥＤは中大型ＬＣＤ ＴＶ、モニターなどの光源としても非常に有利である。現在ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に主に使われている冷陰極蛍光灯（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）に比べて色純粋度に優れて、消費電力が少なく、小型化が容易であるので、これを適用した試作品が量産されており、より活発な研究が進められている状態である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、簡単な構造、製造の容易性、向上した輝度、耐久性、色再現率、及び信頼性を有する表示装置を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態に従う表示装置は、光源、上記光源から出射される光が入射される導光部、上記光源及び上記導光部の間に介される光変換部材、及び上記光源及び上記光変換部材の間に介される離隔部を含む。
【０００７】
本発明の一実施形態に従う表示装置は、導光板、上記導光板の一側に配置される光源、上記導光板に形成された溝またはホールの内側に配置される光変換部材、及び上記導光板の上に配置される表示パネルを含む。
【０００８】
本発明の一実施形態に従う表示装置は、導光板、上記導光板に光を出射する光源、上記導光板の内に配置される光変換部材、及び上記導光板の上に配置される表示パネルを含み、上記導光板は上記光変換部材の少なくとも一面に直接密着する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従う表示装置は離隔部を含む。上記離隔部により光源及び光変換部材が互いに離隔する。これによって、上記光源及び上記光変換部材の間が充分に離隔し、上記光源から出射される光は充分に拡散されて、上記光変換部材に入射される。
【００１０】
したがって、本発明に従う表示装置は、上記光源から出射される光が上記光変換部材の一部分に集中的に入射される現象を防止することができる。結局、本発明に従う表示装置は、上記光変換部材に均等に光を入射させるため、集中した光により発生する上記光変換部材の内の光変換粒子の変性を防止することができる。
【００１１】
また、上記離隔部により上記光源及び上記光変換部材の間の距離が充分に離隔できる。上記光源から発生する熱が上記光変換部材に切断されることが抑制できる。したがって、上記光源で発生する熱によって劣化する現象を防止することができる。
【００１２】
したがって、本発明に従う表示装置は、向上した寿命及び耐久性を有することができる。
【００１３】
また、本発明に従う光学部材は光変換部材を導光板の内に配置させる。即ち、上記光変換部材は上記導光板の内に挿入された構造を有する。これによって、上記導光板及び上記光変換部材は互いに一体化することができる。したがって、上記光変換部材及び上記導光板は本発明に従う表示装置を製造するために簡単に組み立てられる。
【００１４】
また、上記光変換部材は上記導光板に直接密着できる。これによって、上記光変換部材及び上記導光板の間の光損失が最小化する。したがって、本発明に従う表示装置は、向上した輝度及び色再現性を有することができる。
【００１５】
また、上記光変換部材は上記導光板の内に配置されるので、上記導光板によって効果的に保護できる。特に、上記光変換部材は、上記導光板によって外部の物理的な衝撃及び化学的な衝撃から効果的に保護できる。
【００１６】
したがって、本発明に従う表示装置は、向上した信頼性及び耐久性を有することができる。
【００１７】
また、本発明に従う表示装置は、２つ以上の光変換部材を上記導光板に上下に挿入させることができる。これによって、上記光変換部材は上記光源から出射される光の大部分が上記光変換部材を通過するようになる。
【００１８】
これによって、本発明に従う表示装置は、向上した色再現率を有することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に従う液晶表示装置を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ’に沿って切断した断面を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に従う光変換部材の一断面を示す断面図である。
【図４】第１実施形態に従う発光ダイオード、離隔部、光変換部材、及び光ガイド部を示す断面図である。
【図５】第２実施形態に従う発光ダイオード、密着部材、光変換部材、及び導光板を示す断面図である。
【図６】第２実施形態に従う密着部材が形成される過程を示す図である。
【図７】第２実施形態に従う密着部材が形成される過程を示す図である。
【図８】第３実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板を示す図である。
【図９】第３実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の断面を示す断面図である。
【図１０】第４実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板を示す図である。
【図１１】第４実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の断面を示す断面図である。
【図１２】第５実施形態に従う液晶表示装置を示す分解斜視図である。
【図１３】第５実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板を示す図である。
【図１４】第５実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の一断面を示す図である。
【図１５】第５実施形態に従う光変換部材の一断面を示す図である。
【図１６】第５実施形態に従う導光板を製造する過程を示す図である。
【図１７】第５実施形態に従う導光板を製造する過程を示す図である。
【図１８】第５実施形態に従う導光板の底面を示す斜視図である。
【図１９】第６実施形態に従う光変換部材及び導光板を示す斜視図である。
【図２０】第６実施形態における発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の断面を示す断面図である。
【図２１】第７実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す断面図である。
【図２２】第８実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す斜視図である。
【図２３】第８実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材の一断面を示す断面図である。
【図２４】第９実施形態に従う液晶表示装置を示す分解斜視図である。
【図２５】第９実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す斜視図である。
【図２６】第９実施形態に従う液晶表示装置の一断面を示す断面図である。
【図２７】第９実施形態に従う光変換部材の一断面を示す断面図である。
【図２８】第１０実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す断面図である。
【図２９】第１１実施形態に従う発光ダイオード、導光板、第１光変換部材、及び第２光変換部材を示す断面図である。
【図３０】第１２実施形態に従う発光ダイオード、導光板、第１光変換部材、及び第２光変換部材を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を説明するに当たって、各基板、フレーム、シート、層、またはパターンなどが、各基板、フレーム、シート、層、またはパターンなどの「上（on）」に、または「下（under）」に形成されることと記載される場合において、「上（on）」と「下（under）」は、「直接（directly）」または「他の構成要素を介して（indirectly）」形成されることを全て含む。また、各構成要素の上または下に対する基準は、図面を基準として説明する。図面において、各構成要素のサイズは説明のために誇張することがあり、実際に適用されるサイズを意味するものではない。
【００２１】
図１は、第１実施形態に従う液晶表示装置を示す分解斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ’に沿って切断した断面を示す断面図である。図３は、第１実施形態に従う光変換部材の一断面を示す断面図である。図４は、第１実施形態に従う発光ダイオード、離隔部、光変換部材、及び光ガイド部を示す断面図である。
【００２２】
図１乃至図４を参照すると、実施形態に従う液晶表示装置は、モールドフレーム１０、バックライトアセンブリー２０、及び液晶パネル３０を含む。
【００２３】
上記モールドフレーム１０は、上記バックライトアセンブリー２０及び上記液晶パネル３０を収容する。上記モールドフレーム１０は、四角枠形状を有し、上記モールドフレーム１０に使用する物質の例としては、プラスチックまたは強化プラスチックなどが挙げられる。
【００２４】
また、上記モールドフレーム１０の下には、上記モールドフレーム１０を囲み、上記バックライトアセンブリー２０を支持するシャーシが配置される。上記シャーシは上記モールドフレーム１０の側面にも配置される。
【００２５】
上記バックライトアセンブリー２０は、上記モールドフレーム１０の内側に配置され、光を発生させて上記液晶パネル３０に向けて出射する。上記バックライトアセンブリー２０は、反射シート１００、光ガイド部２１０、発光ダイオード３００、光変換部材４００、スペーサ２２０、多数個の光学シート５００、及び軟性印刷回路基板（flexible printed circuit board：ＦＰＣＢ）６００を含む。
【００２６】
上記反射シート１００は、上記発光ダイオード３００から発生する光を上方に反射させる。
【００２７】
上記光ガイド部２１０は上記反射シート１００の上に配置され、上記発光ダイオード３００から出射される光の入射を受けて、反射、屈折、及び散乱などにより上方に出射させる。上記光ガイド部２１０は、上記発光ダイオード３００から出射される光をガイドする光ガイドプレートである。
【００２８】
上記光ガイド部２１０は、上記発光ダイオード３００に向かう入射面を含む。即ち、上記光ガイド部２１０の側面のうち、上記発光ダイオード３００に向かう面が入射面である。
【００２９】
上記発光ダイオード３００は、上記光ガイド部２１０の側面に配置される。より詳しくは、上記発光ダイオード３００は上記入射面に配置される。
【００３０】
上記発光ダイオード３００は光を発生させる光源である。より詳しくは、上記発光ダイオード３００は上記光変換部材４００に向かって光を出射する。
【００３１】
上記発光ダイオード３００は、青色光を発生させる青色発光ダイオード、または紫外線を発生させるＵＶ発光ダイオードでありうる。即ち、上記発光ダイオード３００は約４３０ｎｍ乃至約４７０ｎｍの間の波長帯を有する青色光または約３００ｎｍ乃至約４００ｎｍの間の波長帯を有する紫外線を発生させることができる。
【００３２】
上記発光ダイオード３００は、上記軟性印刷回路基板６００に実装される。上記発光ダイオード３００は、上記軟性印刷回路基板６００の下に配置される。上記発光ダイオード３００は、上記軟性印刷回路基板６００を通じて駆動信号の印加を受けて駆動される。
【００３３】
上記光変換部材４００は、上記発光ダイオード３００及び上記光ガイド部２１０の間に介される。より詳しくは、上記光変換部材４００は上記スペーサ２２０及び上記光ガイド部２１０の間に介される。
【００３４】
図４に示すように、上記光変換部材４００は、上記光ガイド部２１０の側面に接着される。より詳しくは、上記光変換部材４００は、上記光ガイド部２１０の入射面に付着される。また、上記光変換部材４００は、上記スペーサ２２０に接着できる。
【００３５】
即ち、上記光変換部材４００は第１密着部材３０１により上記光ガイド部２１０に付着され、第２密着部材３０２により上記スペーサ２２０に付着される。上記第１密着部材３０１は、上記光変換部材４００及び上記光ガイド部２１０に密着できる。また、上記第１密着部材３０１は、上記光変換部材４００及び上記スペーサ２２０に密着できる。
【００３６】
また、上記発光ダイオード３００は上記スペーサ２２０に付着される。この際、上記発光ダイオード３００及び上記スペーサ２２０の間には第３密着部材３０３が介される。上記第３密着部材３０３は、上記発光ダイオード３００及び上記スペーサ２２０に密着できる。
【００３７】
上記光変換部材４００は、上記発光ダイオード３００から出射される光の入射を受けて波長を変換させる。例えば、上記光変換部材４００は、上記発光ダイオード３００から出射される青色光を緑色光及び赤色光に変換させることができる。即ち、上記光変換部材４００は、上記青色光の一部を約５２０ｎｍ乃至約５６０ｎｍの間の波長帯を有する緑色光に変換させ、上記青色光の他の一部を約６３０ｎｍ乃至約６６０ｎｍの間の波長帯を有する赤色光に変換させることができる。
【００３８】
また、上記光変換部材４００は、上記発光ダイオード３００から出射される紫外線を青色光、緑色光、及び赤色光に変換させることができる。即ち、上記光変換部材４００は、上記紫外線の一部を約４３０ｎｍ乃至約４７０ｎｍの間の波長帯を有する青色光に変換させ、上記紫外線の他の一部を約５２０ｎｍ乃至約５６０ｎｍの間の波長帯を有する緑色光に変換させ、上記紫外線の他の一部を約６３０ｎｍ乃至約６６０ｎｍの間の波長帯を有する赤色光に変換させることができる。
【００３９】
これによって、上記光変換部材４００を通過する光及び上記光変換部材４００により変換された光は白色光を形成することができる。即ち、青色光、緑色光、及び赤色光が組み合わせられて、上記光ガイド部２１０には白色光が入射できる。
【００４０】
図２及び図３に示すように、上記光変換部材４００は、チューブ４１０、封入部材４２０、多数個の光変換粒子４３０、及びマトリックス４４０を含む。
【００４１】
上記チューブ４１０は、上記封入部材４２０、上記光変換粒子４３０、及び上記マトリックス４４０を収容する。即ち、上記チューブ４１０は、上記封入部材４２０、上記光変換粒子４３０、及び上記マトリックス４４０を収容する容器である。また、上記チューブ４１０は一方向に長く延びる形状を有する。
【００４２】
上記チューブ４１０は、四角チューブ４１０の形状を有することができる。即ち、上記チューブ４１０の長さ方向に対して垂直な断面は矩形状を有することができる。また、上記チューブ４１０の幅は約０．６ｍｍで、上記チューブ４１０の高さは約０．２ｍｍでありうる。即ち、上記チューブ４１０は毛細管でありうる。
【００４３】
上記チューブ４１０は透明である。上記チューブ４１０に使われる物質の例としてはガラスなどが挙げられる。即ち、上記チューブ４１０はガラス毛細管でありうる。
【００４４】
上記封入部材４２０は、上記チューブ４１０の内部に配置される。上記封入部材４２０は、上記チューブ４１０の端部に配置される。上記封入部材４２０は、上記チューブ４１０の内部を封入する。上記封入部材４２０は、エポキシ系樹脂（epoxy resin）を含むことができる。
【００４５】
上記光変換粒子４３０は、上記チューブ４１０の内部に配置される。より詳しくは、上記光変換粒子４３０は、上記マトリックス４４０に均一に分散され、上記マトリックス４４０は上記チューブ４１０の内部に配置される。
【００４６】
上記光変換粒子４３０は、上記発光ダイオード３００から出射される光の波長を変換させる。上記光変換粒子４３０は、上記発光ダイオード３００から出射される光の入射を受けて、波長を変換させる。例えば、上記光変換粒子４３０は、上記発光ダイオード３００から出射される青色光を緑色光及び赤色光に変換させることができる。即ち、上記光変換粒子４３０のうちの一部は、上記青色光を約５２０ｎｍ乃至約５６０ｎｍの間の波長帯を有する緑色光に変換させ、上記光変換粒子４３０のうちの他の一部は、上記青色光を約６３０ｎｍ乃至約６６０ｎｍの間の波長帯を有する赤色光に変換させることができる。
【００４７】
これとは異なり、上記光変換粒子４３０は、上記発光ダイオード３００から出射される紫外線を青色光、緑色光、及び赤色光に変換させることができる。即ち、上記光変換粒子４３０のうちの一部は、上記紫外線を約４３０ｎｍ乃至約４７０ｎｍの間の波長帯を有する青色光に変換させ、上記光変換粒子４３０のうちの他の一部は、上記紫外線を約５２０ｎｍ乃至約５６０ｎｍの間の波長帯を有する緑色光に変換させることができる。また、上記光変換粒子４３０のうちの他の一部は、上記紫外線を約６３０ｎｍ乃至約６６０ｎｍの間の波長帯を有する赤色光に変換させることができる。
【００４８】
即ち、上記発光ダイオード３００が青色光を発生させる青色発光ダイオード３００の場合、青色光を緑色光及び赤色光に各々変換させる光変換粒子４３０が使われる。これとは異なり、上記発光ダイオード３００が紫外線を発生させるＵＶ発光ダイオード３００の場合、紫外線を青色光、緑色光、及び赤色光に各々変換させる光変換粒子４３０が使われる。
【００４９】
上記光変換粒子４３０は、多数個の量子点（ＱＤ：Quantum Dot）でありうる。上記量子点は、コアナノ結晶及び上記コアナノ結晶を囲む殻ナノ結晶を含むことができる。また、上記量子点は、上記殻ナノ結晶に結合される有機リガンドを含むことができる。また、上記量子点は、上記殻ナノ結晶を囲む有機コーティング層を含むことができる。
【００５０】
上記殻ナノ結晶は２層以上に形成できる。上記殻ナノ結晶は、上記コアナノ結晶の表面に形成される。上記量子点は、上記コアナノ結晶に入光する光の波長を殻層を形成する上記殻ナノ結晶を通じて波長を長く変換させ、光の効率を増加させることができる。
【００５１】
上記量子点はII族化合物半導体、III 族化合物半導体、Ｖ族化合物半導体、そしてVI族化合物半導体のうち、少なくとも１つの物質を含むことができる。より詳しくは、上記コアナノ結晶はＣｄｓｅ、ＩｎＧａＰ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＳ、ＨｇＴｅ、またはＨｇＳを含むことができる。また、上記殻ナノ結晶は、ＣｕＺｎＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＳ、ＨｇＴｅ、またはＨｇＳを含むことができる。上記量子点の直径は１ｎｍ乃至１０ｎｍでありうる。
【００５２】
上記量子点から放出される光の波長は、上記量子点のサイズまたは合成過程での分子クラスター化合物（molecular cluster compound）とナノ粒子前駆体（precurser）のモル分率（molar ratio）によって調節可能である。上記有機リガンドは、ピリジン（pyridine）、メルカプトアルコール（mercapto alcohol）、チオール（thiol）、ホスフィン（phosphine）、及びホスフィン酸化物（phosphine oxide）などを含むことができる。上記有機リガンドは、合成後、不安定な量子点を安定化させる役割をする。合成後にダングリングボンド（dangling bond）が外郭に形成され、上記ダングリングボンドのため、上記量子点が不安定になることもできる。しかしながら、上記有機リガンドの一端は非結合状態であり、上記非結合された有機リガンドの一端がダングリングボンドと結合して、上記量子点を安定化させることができる。
【００５３】
特に、上記量子点はそのサイズが光、電気などにより励起される電子と正孔とがなすエキシトン（exciton）のボーア半径（Bohr raidus）より小さくなれば、量子拘束効果が発生して、疎らにエネルギー準位を有するようになり、エネルギーギャップのサイズが変化する。また、電荷が量子点の内に限定されて高い発光効率を有するようになる。
【００５４】
このような上記量子点は一般的な蛍光染料とは異なり、粒子のサイズによって蛍光波長が変わる。即ち、粒子のサイズが小さくなるほど短い波長の光を出し、粒子のサイズを調節して所望の波長の可視光線領域の蛍光を出すことができる。また、一般的な染料に比べて吸光系数（extinction coefficient）が１００〜１０００倍大きく、量子効率（quantum yield）も高いので、非常に強い蛍光を発生する。
【００５５】
上記量子点は、化学的湿式方法により合成できる。ここで、化学的湿式方法は、有機溶媒に前駆体物質を入れて粒子を成長させる方法であって、化学的湿式方法により上記量子点が合成できる。
【００５６】
上記マトリックス４４０は、上記光変換粒子４３０を囲む。即ち、上記マトリックス４４０は、上記光変換粒子４３０を均一に内部に分散させる。上記マトリックス４４０はポリマーから構成される。上記マトリックス４４０は透明である。即ち、上記マトリックス４４０は透明なポリマーで形成される。
【００５７】
上記マトリックス４４０は、上記チューブ４１０の内部に配置される。即ち、上記マトリックス４４０は、全体的に上記チューブ４１０の内部に詰められる。上記マトリックス４４０は、上記チューブ４１０の内面に密着できる。
【００５８】
上記封入部材４２０及び上記マトリックス４４０の間には空気層が形成される。上記空気層４５０には窒素で詰められる。上記空気層４５０は、上記封入部材４２０及び上記マトリックス４４０の間で緩衝機能を遂行する。
【００５９】
上記光変換部材４００は、次のような方法により形成できる。
【００６０】
まず、樹脂組成物に上記光変換粒子４３０が均一に分散される。上記樹脂組成物は透明である。上記樹脂組成物は光硬化性を有することができる。
【００６１】
以後、上記散乱パターン４１１が形成されたチューブ４１０の内部は減圧し、上記光変換粒子４３０が分散された樹脂組成物に上記チューブ４１０の入口が浸り、周囲の圧力が上昇する。これによって、上記光変換粒子４３０が分散された樹脂組成物は上記チューブ４１０の内部に流入する。
【００６２】
以後、上記チューブ４１０の内に流入した樹脂組成物の一部が除去され、上記チューブ４１０の入口部分が空けられる。
【００６３】
以後、上記チューブ４１０の内に流入した樹脂組成物は紫外線などにより硬化され、上記マトリックス４４０が形成される。
【００６４】
以後、上記チューブ４１０の入口部分にエポキシ系樹脂組成物が流入する。以後、流入したエポキシ系樹脂組成物は硬化され、上記封入部材４２０が形成される。上記封入部材４２０が形成される工程は窒素雰囲気で進行され、これによって、窒素を含む空気層４５０が上記封入部材４２０及び上記マトリックス４４０の間に形成される。
【００６５】
図４に示すように、上記スペーサ２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間に配置される。上記スペーサ２２０は、上記発光ダイオード３００から上記光変換部材４００を離隔させる離隔部である。
【００６６】
即ち、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は、上記スペーサ２２０の幅（Ｗ）より大きく広げられることができる。例えば、上記スペーサ２２０の幅（Ｗ）は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記スペーサ２２０の幅（Ｗ）は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記スペーサ２２０の幅（Ｗ）は約１ｍｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【００６７】
上記スペーサ２２０の高さ（Ｈ）は、上記光ガイド部２１０の厚さ（Ｔ）と実質的に同一である。また、上記スペーサ２２０は透明である。上記スペーサ２２０に使われる物質の例としては、透明なポリマーまたはガラスなどが挙げられる。また、上記スペーサ２２０の屈折率は上記光ガイド部２１０の屈折率に対応する。即ち、上記スペーサ２２０の屈折率は上記光ガイド部２１０の屈折率と実質的に同一である。
【００６８】
上記光学シート５００は上記光ガイド部２１０の上に配置される。上記光学シート５００は通過する光の特性を向上させる。
【００６９】
上記軟性印刷回路基板６００は、上記発光ダイオード３００に電気的に連結される。上記発光ダイオード３００を実装することができる。上記軟性印刷回路基板６００は軟性印刷回路基板であり、上記モールドフレーム１０の内側に配置される。上記軟性印刷回路基板６００は、上記光ガイド部２１０の上に配置される。
【００７０】
上記軟性印刷回路基板は上記光ガイド部２１０に接着できる。即ち、上記軟性印刷回路基板及び上記光ガイド部２１０の間に両面テープが介され、上記軟性印刷回路基板は上記光ガイド部２１０に接着できる。
【００７１】
上記モールドフレーム１０及び上記バックライトアセンブリー２０によりバックライトユニットが構成される。即ち、上記バックライトユニットは、上記モールドフレーム１０及び上記バックライトアセンブリー２０を含む。
【００７２】
上記液晶パネル３０は上記モールドフレーム１０の内側に配置され、上記光学シート５００の上に配置される。
【００７３】
上記液晶パネル３０は通過する光の強さを調節して映像を表示する。即ち、上記液晶パネル３００は映像を表示する表示パネルである。上記液晶パネル３０は、ＴＦＴ基板、カラーフィルター基板、両基板の間に介される液晶層及び偏光フィルターを含む。
【００７４】
前述したように、上記スペーサ２２０により上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００が互いに離隔する。これによって、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間が充分に離隔し、上記発光ダイオード３００から出射される光は充分に拡散されて、上記光変換部材４００に入射できる。
【００７５】
したがって、実施形態に従う液晶表示装置は、上記発光ダイオード３００から出射される光が上記光変換部材４００の一部分に集中的に入射される現象を防止することができる。結局、実施形態に従う液晶表示装置は、上記光変換部材４００に均等に光を入射させるため、集中した光により発生する上記光変換粒子の変性を防止することができる。
【００７６】
即ち、実施形態に従う液晶表示装置は、一部の光変換粒子のみに集中的に光が照射されて、上記一部の光変換粒子が劣化する現象を防止することができる。
【００７７】
また、上記スペーサ２２０は上記光変換部材４００の強度を補強することができる。即ち、上記スペーサ２２０は上記光ガイド部２１０と共に上記光変換部材４００をサンドイッチして、上記光変換部材４００を保護することができる。特に、上記チューブ４１０がガラスで形成される場合、破られやすい。この際、上記スペーサ２２０が上記チューブ４１０を保護するので、実施形態に従う液晶表示装置は向上した強度を有することができる。
【００７８】
したがって、実施形態に従う表示装置は向上した寿命及び耐久性を有することができる。
【００７９】
図５は、第２実施形態に従う発光ダイオード、密着部材、光変換部材、及び導光板を示す断面図である。図６及び図７は、第２実施形態に従う密着部材が形成される過程を示す図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、第４密着部材について追加的に説明する。即ち、以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【００８０】
図５乃至図７を参照すると、発光ダイオード３００及び光変換部材４００の間に第４密着部材３０４が介される。
【００８１】
上記第４密着部材３０４は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００に密着する。また、上記第４密着部材３０４は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００を互いに離隔させる。上記第４密着部材３０４の幅（Ｗ４）は第１密着部材３０１の幅（Ｗ１）より大きい。
【００８２】
例えば、上記第４密着部材３０４の幅（Ｗ４）は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記第４密着部材３０４の幅（Ｗ４）は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【００８３】
これによって、上記第４密着部材３０４は、上記発光ダイオード３００を上記光変換部材４００に密着させると共に、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００を充分な間隔で互いに離隔させる。
【００８４】
図６及び図７を参照すると、上記第４密着部材３０４は次のような方法により形成される。
【００８５】
まず、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００が所望の間隔で互いに離隔する。この際、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【００８６】
以後、図６に示すように、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間に光硬化性樹脂組成物３０５が注入される。上記光硬化性樹脂組成物３０５はエポキシ系樹脂を含むことができる。
【００８７】
以後、図７に示すように、上記注入された光硬化性樹脂組成物３０５に紫外線が照射され、上記注入された光硬化性樹脂組成物３０５は硬化され、上記第４密着部材３０４が形成される。
【００８８】
このように、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間隔は、上記第４密着部材３０４によって所望の間隔だけ増加し、実施形態に従う液晶表示装置は向上した寿命及び耐久性を有することができる。
【００８９】
また、本実施形態に従う液晶表示装置は、スペーサなどの追加的な部材を使用しなくても、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔を増加させることができる。
【００９０】
図８は、第３実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板を示す図である。図９は、第３実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の断面を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、導光板について追加的に説明する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【００９１】
図８及び図９を参照すると、導光板２００に溝２０１が形成される。上記溝２０１は上記導光板２００の上面に形成される。上記溝２０１は光変換部材４００に対応する形状を有することができる。
【００９２】
即ち、上記溝２０１の深さは上記光変換部材４００の高さに対応する。また、上記溝２０１の幅は上記光変換部材４００の幅に対応する。これとは異なり、上記溝２０１の深さは上記光変換部材４００の高さより大きく、上記溝２０１の幅は上記光変換部材４００の幅より大きい。
【００９３】
また、上記導光板２００は、光ガイド部２１０、離隔部２２０、及び第１支持部２３１を含むことができる。
【００９４】
上記光ガイド部２１０は、上記光変換部材４００により変換された光及び上記光変換部材４００を通過した光をガイドして上方に出射する。即ち、上記光ガイド部２１０は、入射光を反射、屈折、及び散乱させて、上面を通じて上方に出射する。
【００９５】
また、上記溝の内側面のうちの一部が上記光ガイド部２１０の入射面である。
【００９６】
上記離隔部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間に配置される。上記離隔部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００を互いに離隔させる。
【００９７】
即ち、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は、上記離隔部２２０の幅（Ｗ５）より大きく広げられることができる。例えば、上記離隔部２２０の幅（Ｗ５）は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記離隔部２２０の幅（Ｗ５）は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記離隔部２２０の幅（Ｗ５）は約１ｍｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【００９８】
上記第１支持部２３１は、上記離隔部２２０から上記光ガイド部２１０に延びる。上記第１支持部２３１は、上記光変換部材４００の下に配置される。また、上記第１支持部２３１は、上記光変換部材４００を支持する。
【００９９】
上記第１支持部２３１は、上記溝２０１の底を構成する。上記光ガイド部２１０、上記離隔部２２０、及び上記第１支持部２３１は、一体形成される。即ち、上記光ガイド部２１０、上記離隔部２２０、及び上記第１支持部２３１は、同一な物質で形成される。
【０１００】
上記光変換部材４００は、上記溝２０１の内側に配置される。即ち、上記光変換部材４００は、上記溝２０１に挿入される。
【０１０１】
また、上記溝の内部には第５密着部材が充填できる。即ち、上記第５密着部材は上記溝に全体的に充填される充填部材でありうる。
【０１０２】
例えば、上記第５密着部材は、上記光変換部材４００及び上記溝２０１の内側面の間に介される。また、上記第５密着部材は上記光変換部材４００に密着し、上記溝の内側面に密着できる。
【０１０３】
上記第５密着部材を形成するために、上記溝の内に上記光変換部材４００が挿入された後、上記溝の内に光硬化性樹脂組成物が注入される。以後、上記溝の内に注入された樹脂組成物は紫外線により硬化され、上記第５密着部材が形成される。
【０１０４】
上記光変換部材４００は上記溝の内に挿入されるので、実施形態に従う液晶表示装置は容易に製造できる。特に、本実施形態に従う液晶表示装置は、光変換部材及びスペーサなどを導光板２００に付着させる工程を必要としない。
【０１０５】
したがって、本実施形態に従う液晶表示装置は、向上した寿命及び耐久性を有し、かつ簡単な工程で製造できる。
【０１０６】
図１０は、第４実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板を示す図である。図１１は、第４実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の断面を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、導光板について追加的に説明する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０１０７】
図１０及び図１１を参照すると、導光板２００の側面に溝２０２が形成される。上記溝２０２は上記導光板２００の入射面に沿って延びるように形成される。
【０１０８】
これによって、上記導光板２００は、光ガイド部２１０、離隔部２２０、第１支持部２３１、及び第２支持部２３２を含む。
【０１０９】
上記第２支持部２３２は、上記離隔部２２０から上記光ガイド部２１０に延びる。上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００の上に配置される。また、上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００を挟んで上記第１支持部２３１と対向する。即ち、上記第１支持部２３１及び上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００をサンドイッチする。
【０１１０】
上記離隔部２２０、上記光ガイド部２１０、上記第１支持部２３１、及び上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００を囲む。これによって、上記光変換部材４００は、上記導光板２００の内部に硬く固定できる。即ち、上記光変換部材４００は上記第２支持部２３２により上記導光板２００から離脱しないように固定できる。
【０１１１】
したがって、上記光変換部材４００を上記導光板２００に固定させるために、密着部材などの接着剤の使用を必要としない。それにも関わらず、上記溝の内側に光硬化性樹脂組成物が注入されて硬化され、密着部材が形成されることもできる。
【０１１２】
したがって、本実施形態に従う液晶表示装置は、向上した寿命及び耐久性を有し、かつ簡単な工程で製造できる。
【０１１３】
図１２は、第５実施形態に従う液晶表示装置を示す分解斜視図である。図１３は、第５実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板を示す図である。図１４は、第５実施形態に従う発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の一断面を示す図である。図１５は、第５実施形態に従う光変換部材の一断面を示す図である。図１６及び図１７は、第５実施形態に従う導光板を製造する過程を示す図である。図１８は、第５実施形態に従う導光板の底面を示す斜視図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０１１４】
図１２乃至図１８を参照すると、実施形態に従う液晶表示装置は、モールドフレーム１０、バックライトアセンブリー２０、及び液晶パネル３０を含む。
【０１１５】
上記導光板２００は上記反射シート１００の上に配置され、上記発光ダイオード３００から出射される光の入射を受けて、反射、屈折、及び散乱などにより上方に出射させる。上記導光板２００は、上記発光ダイオード３００から出射される光をガイドする光ガイド部材である。
【０１１６】
上記導光板２００は、上記発光ダイオード３００に向かう入射面を含む。即ち、上記導光板２００の側面のうち、上記発光ダイオード３００に向かう面が入射面である。
【０１１７】
図１３に示すように、上記導光板２００は上記光変換部材４００を収容する。より詳しくは、上記導光板２００は上記光変換部材４００を囲むことができる。上記導光板２００は、上記光変換部材４００の外表面の全体を囲むことができる。上記導光板２００は、上記光変換部材４００の両端部を覆うことができる。上記導光板２００は、上記光変換部材４００の入射面４０１、出射面４０２、上面４０４、及び下面４０３を全て覆うことができる。
【０１１８】
また、上記導光板２００は上記光変換部材４００に直接密着できる。より詳しくは、上記導光板２００は、上記光変換部材４００の少なくとも一面に直接密着できる。より詳しくは、上記導光板２００は、上記光変換部材４００の入射面４０１、出射面４０２、下面４０３、及び上面４０４に密着できる。この際、上記光変換部材４００の入射面４０１は上記発光ダイオード３００に対向する。また、上記光変換部材４００の入射面４０１及び上記光変換部材４００の出射面４０２は互いに対向する。
【０１１９】
即ち、上記導光板２００は上記光変換部材４００と一体形成される。
【０１２０】
図１４に示すように、上記導光板２００は、光ガイド部２１０、入光部２２０、第１支持部２３１、及び第２支持部２３２を含む。
【０１２１】
上記光ガイド部２１０は、上記光変換部材４００により変換された光及び上記光変換部材４００を通過した光をガイドして上方に出射する。即ち、上記光ガイド部２１０は、入射光を反射、屈折、及び散乱させて、上面を通じて上方に出射する。
【０１２２】
また、上記光ガイド部２１０は上記光変換部材４００の出射面４０２に密着する。より詳しくは、上記光ガイド部２１０は上記光変換部材４００の出射面４０２に直接密着する。即ち、上記光ガイド部２１０及び上記光変換部材４００の出射面４０２の間には空気層が存在しない。
【０１２３】
上記入光部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間に配置される。上記入光部２２０は、上記発光ダイオード３００から出射される光が入射される部分である。上記入光部２２０は、上記光変換部材４００の入射面４０１に密着する。より詳しくは、上記入光部２２０は、上記光変換部材４００の入射面４０１に直接密着する。即ち、上記入光部２２０及び上記光変換部材４００の間に空気層が存在しなくなる。
【０１２４】
上記入光部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００を互いに離隔させる。即ち、上記入光部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔を増加させる離隔部である。
【０１２５】
即ち、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は、上記入光部２２０の幅より大きく広げられることができる。例えば、上記入光部２２０の幅は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記入光部２２０の幅は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【０１２６】
上記第１支持部２３１は、上記入光部２２０から上記光ガイド部２１０に延びる。上記第１支持部２３１は、上記光変換部材４００の下に配置される。また、上記第１支持部２３１は、上記光変換部材４００を支持する。
【０１２７】
また、上記第１支持部２３１は、上記光変換部材４００の下面４０３に密着できる。
【０１２８】
上記第２支持部２３２は、上記入光部２２０から上記光ガイド部２１０に延びる。上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００の上に配置される。また、上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００を挟んで上記第１支持部２３１と対向する。即ち、上記第１支持部２３１及び上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００をサンドイッチする。
【０１２９】
上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００の上面４０４に密着できる。
【０１３０】
上記入光部２２０、上記光ガイド部２１０、上記第１支持部２３１、及び上記第２支持部２３２は、上記光変換部材４００を囲む。これによって、上記光変換部材４００は、上記導光板２００の内部に硬く固定できる。即ち、上記光変換部材４００は、上記第２支持部２３２により上記導光板２００から離脱しないように固定できる。
【０１３１】
図１３及び図１４に示すように、上記光変換部材４００は上記導光板２００の内に配置される。上記光変換部材４００及び上記導光板２００は互いに一体化することができる。上記光変換部材４００及び上記導光板２００は互いに一体化して、入射光の波長及び経路を変更させる光変換ガイド部材を構成することができる。
【０１３２】
即ち、上記光変換ガイド部材は１つの光学部材であり、上記発光ダイオード３００から出射される光の波長を変換させ、面光に変更して上方に出射することができる。
【０１３３】
また、上記発光ダイオード３００は上記入光部２２０に付着できる。この際、上記発光ダイオード３００及び上記入光部２２０の間には密着部材３０３が介される。上記密着部材３０３は、上記発光ダイオード３００及び上記入光部２２０に密着できる。
【０１３４】
図１６及び図１７を参照すると、上記光変換部材４００は次のような工程により上記導光板２００に挿入される。上記導光板２００は二重射出工程により形成される。
【０１３５】
まず、図１６に示すように、第１金型４０に上記光変換部材４００が配置される。上記第１金型４０は、上記導光板２００に対応する形状を有する成形溝４２を含むことができる。
【０１３６】
また、上記第１金型４０は、上記光変換部材４００を固定させるための固定突起４１を含むことができる。上記固定突起４１は、上記光変換部材４００の側面を支持することができる。即ち、上記光変換部材４００は、上記固定突起４１の間に挿入されて固定できる。
【０１３７】
図１７を参照すると、上記成形溝４２の内に上記導光板２００を形成するための材料物質２０９が注入される。上記材料物質２０９は、上記成形溝４２に全体的に詰められて、上記光変換部材４００の周囲を囲む。即ち、上記材料物質２０９は、上記光変換部材４００の外部面の全体に密着するように注入される。
【０１３８】
以後、第２金型枠５０は、上記成形溝４２に詰められた材料物質２０９に圧力を加えて、冷却工程を経た後、上記導光板２００が形成される。
【０１３９】
これとは異なり、光硬化及び／または熱硬化工程により上記導光板２００が形成される。即ち、上記材料物質は光硬化及び／または熱硬化性物質でありうる。この際、上記成形溝４２に詰められた材料物質は光及び／または熱により硬化され、上記導光板２００が形成される。
【０１４０】
図１８に示すように、上記固定突起４１により上記導光板２００には溝２０８が形成される。即ち、上記溝２０８は上記固定突起４１に対応する。上記溝２０８は上記導光板２００の底面に形成される。
【０１４１】
上記光変換部材４００は上記導光板２００に挿入される。これによって、上記導光板２００及び上記光変換部材４００は互いに一体化できる。したがって、上記光変換部材４００及び上記導光板２００は、実施形態に従う液晶表示装置を製造するために簡単に組み立てられる。
【０１４２】
また、上記光変換部材４００は上記導光板２００に直接密着できる。これによって、上記光変換部材４００及び上記導光板２００の間の光損失が最小化できる。したがって、実施形態に従う液晶表示装置は向上した輝度及び色再現性を有することができる。
【０１４３】
また、上記光変換部材４００は上記導光板２００の内に配置されるので、上記導光板２００により効果的に保護できる。特に、上記光変換部材４００は、上記導光板２００により外部の物理的な衝撃及び化学的な衝撃から効果的に保護できる。特に、上記導光板２００により上記光変換粒子４１０は酸素及び／または湿気から効率的に保護できる。
【０１４４】
したがって、実施形態に従う液晶表示装置は、向上した信頼性及び耐久性を有することができる。
【０１４５】
また、前述したように、上記入光部２２０により上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００が互いに離隔する。これによって、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間が充分に離隔し、上記発光ダイオード３００から出射される光は充分に拡散されて、上記光変換部材４００に入射できる。
【０１４６】
したがって、実施形態に従う液晶表示装置は、上記発光ダイオード３００から出射される光が上記光変換部材４００の一部分に集中的に入射される現象を防止することができる。結局、実施形態に従う液晶表示装置は、上記光変換部材４００に均等に光を入射させるため、集中した光により発生する上記光変換粒子の変性を防止することができる。
【０１４７】
即ち、実施形態に従う液晶表示装置は一部の光変換粒子のみに集中的に光が照射されて、上記一部の光変換粒子が劣化する現象を防止することができる。
【０１４８】
したがって、実施形態に従う表示装置は、向上した寿命及び耐久性を有することができる。
【０１４９】
図１９は、第６実施形態に従う光変換部材及び導光板を示す斜視図である。図２０は、第６実施形態における発光ダイオード、光変換部材、及び導光板の断面を示す断面図である。図２１は、第７実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参照する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０１５０】
図１９及び図２０参照すると、光変換部材４００の一部は上記導光板２００から外部に露出する。より詳しくは、上記光変換部材４００の入射面４０１は上記導光板２００から露出する。
【０１５１】
上記光変換部材４００の入射面４０１は発光ダイオード３００に対向する。即ち、上記光変換部材４００の入射面は上記発光ダイオード３００に向かう。
【０１５２】
これによって、上記発光ダイオード３００から出射される光は上記光変換部材４００に直接入射できる。
【０１５３】
したがって、本実施形態に従う液晶表示装置は、光損失を減らすことができ、より向上した輝度を有することができる。
【０１５４】
図２１を参照すると、発光ダイオード３００が上記導光板２００に挿入できる。即ち、上記導光板２００は、上記発光ダイオード３００及び光変換部材４００に密着できる。上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００は上記導光板２００と一体化する。
【０１５５】
これによって、上記発光ダイオード３００から出射される光は直接入光部２２０に入射される。したがって、本実施形態に従う液晶表示装置は、光損失を減らすことができ、より向上した輝度を有することができる。
【０１５６】
また、上記発光ダイオード３００、上記光変換部材４００、及び上記導光板２００が一体化するため、実施形態に従う液晶表示装置は容易に組み立てられる。
【０１５７】
図２２は、第８実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す斜視図である。図２３は、第８実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材の一断面を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、導光板について追加的に説明する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０１５８】
図２２及び図２３を参照すると、導光板２００に溝２０１が形成される。上記溝２０１は上記導光板２００の上面に形成される。上記溝２０１は光変換部材４００に対応になる形状を有することができる。
【０１５９】
即ち、上記溝２０１の深さは上記光変換部材４００の高さに対応する。また、上記溝２０１の幅は上記光変換部材４００の幅に対応する。これとは異なり、上記溝２０１の深さは上記光変換部材４００の高さより大きく、上記溝２０１の幅は上記光変換部材４００の幅より大きい。
【０１６０】
また、上記導光板２００は、光ガイド部２１０、入光部２２０、及び第１支持部２３１を含むことができる。
【０１６１】
上記光ガイド部２１０は、上記光変換部材４００により変換された光及び上記光変換部材４００を通過した光をガイドして上方に出射する。即ち、上記光ガイド部２１０は、入射光を反射、屈折、及び散乱させて、上面を通じて上方に出射する。
【０１６２】
また、上記溝２０１の内側面のうちの一部が上記光ガイド部２１０の入射面である。
【０１６３】
上記入光部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間に配置される。上記入光部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００を互いに離隔させる。
【０１６４】
即ち、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は、上記入光部２２０の幅より大きく広げられることができる。例えば、上記入光部２２０の幅は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記入光部２２０の幅は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【０１６５】
上記第１支持部２３１は上記入光部２２０から上記光ガイド部２１０に延びる。上記第１支持部２３１は上記光変換部材４００の下に配置される。また、上記第１支持部２３１は上記光変換部材４００を支持する。
【０１６６】
上記第１支持部２３１は上記溝２０１の底を構成する。上記光ガイド部２１０、上記入光部２２０、及び上記第１支持部２３１は、一体形成される。即ち、上記光ガイド部２１０、上記入光部２２０、及び上記第１支持部２３１は、同一な物質で形成される。
【０１６７】
上記光変換部材４００は、上記溝２０１の内側に配置される。即ち、上記光変換部材４００は上記溝２０１に挿入される。
【０１６８】
また、上記溝２０１の内部には密着部材３５０が充填される。即ち、上記密着部材３５０は、上記溝２０１に全体的に充填される充填部材でありうる。
【０１６９】
例えば、上記密着部材３５０は、上記光変換部材４００及び上記溝２０１の内側面の間に介される。また、上記密着部材３５０は上記光変換部材４００に密着し、上記溝２０１の内側面に密着する。
【０１７０】
上記密着部材３５０を形成するために、上記溝２０１の内に上記光変換部材４００が挿入された後、上記溝２０１の内に光硬化性樹脂組成物が注入される。以後、上記溝２０１の内に注入された樹脂組成物は紫外線により硬化され、上記密着部材３５０が形成される。
【０１７１】
上記光変換部材４００は上記溝２０１の内に挿入されるので、実施形態に従う液晶表示装置は容易に製造できる。
【０１７２】
したがって、本実施形態に従う液晶表示装置は、向上した寿命及び耐久性を有し、かつ簡単な工程により製造できる。
【０１７３】
図２４は、第９実施形態に従う液晶表示装置を示す分解斜視図である。図２５は、第９実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す斜視図である。図２６は、第９実施形態に従う液晶表示装置の一断面を示す断面図である。図２７は、第９実施形態に従う光変換部材の一断面を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、導光板について追加的に説明する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０１７４】
図２４乃至図２７を参照すると、実施形態に従う液晶表示装置は、モールドフレーム１０、バックライトアセンブリー２０、及び液晶パネル３０を含む。
【０１７５】
上記導光板２００は、上記発光ダイオード３００に向ける入射面を含む。即ち、上記導光板２００の側面のうち、上記発光ダイオード３００に向かう面が入射面である。
【０１７６】
上記導光板２００の入射面にはレンズパターン２４０が形成される。上記レンズパターン２４０はフレネルレンズ形状を有することができる。また、上記レンズパターン２４０は、突起パターンまたはストライプパターンでありうる。
【０１７７】
また、上記導光板２００は光学部材である。より詳しくは、上記導光板２００は導光板である。
【０１７８】
図２５及び図２６に示すように、上記導光板２００に溝２０１が形成される。上記溝２０１は、上記導光板２００の上面に形成される。上記溝２０１は、光変換部材４００に対応する形状を有することができる。上記溝２０１は、上記光変換部材４００を支持するための底面を含むことができる。これとは異なり、上記溝２０１は上記導光板２００の全体を貫通することができる。
【０１７９】
即ち、上記溝２０１の深さは上記光変換部材４００の高さに対応する。また、上記溝２０１の幅は上記光変換部材４００の幅に対応する。これとは異なり、上記溝２０１の深さは上記光変換部材４００の高さより大きく、上記溝２０１の幅は上記光変換部材４００の幅より大きい。
【０１８０】
また、上記導光板２００は、光ガイド部２１０、離隔部２２０、及び支持部２３０を含むことができる。
【０１８１】
上記光ガイド部２１０は、上記光変換部材４００により変換された光及び上記光変換部材４００を通過した光をガイドして上方に出射する。即ち、上記光ガイド部２１０は、入射光を反射、屈折、及び散乱させて、上面を通じて上方に出射する。
【０１８２】
また、上記溝２０１の内側面のうちの一部が上記光ガイド部２１０の入射面である。
【０１８３】
上記離隔部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間に配置される。上記離隔部２２０は、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００を互いに離隔させる。
【０１８４】
即ち、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間の間隔は上記離隔部２２０の幅より大きく広げられることができる。例えば、上記離隔部２２０の幅は約２００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。より詳しくは、上記離隔部２２０の幅は約６００μｍ乃至約２．５ｍｍでありうる。
【０１８５】
上記支持部２３０は、上記離隔部２２０から上記光ガイド部２１０に延びる。上記支持部２３０は上記光変換部材４００の下に配置される。また、上記支持部２３０は上記光変換部材４００を支持する。
【０１８６】
上記支持部２３０は上記溝２０１の底を構成する。上記光ガイド部２１０、上記離隔部２２０、及び上記支持部２３０は、一体形成される。即ち、上記光ガイド部２１０、上記離隔部２２０、及び上記支持部２３０は、同一な物質で形成される。
【０１８７】
上記光変換部材４００は上記溝２０１の内側に配置される。即ち、上記光変換部材４００は上記溝２０１に挿入される。
【０１８８】
また、上記溝２０１の内部には密着部材３０１が充填される。即ち、上記密着部材３０１は、上記溝２０１に全体的に充填される充填部材でありうる。例えば、上記密着部材３０１は、上記光変換部材４００及び上記溝２０１の内側面の間に介される。また、上記密着部材３０１は上記光変換部材４００に密着し、上記溝２０１の内側面に密着する。
【０１８９】
上記密着部材３０１を形成するために、上記溝２０１の内に上記光変換部材４００が挿入された後、上記溝２０１の内に光硬化性樹脂組成物が注入される。以後、上記溝２０１の内に注入された樹脂組成物は紫外線により硬化され、上記密着部材３０１が形成される。
【０１９０】
上記光変換部材４００は一方向に延びる形状を有する。より詳しくは、上記発光ダイオード３００は一方向に列をなして配置される。この際、上記光変換部材４００は上記発光ダイオード３００が列をなす方向に沿って延びることができる。
【０１９１】
上記発光ダイオード３００は上記導光板２００の側面に配置される。より詳しくは、上記発光ダイオード３００は上記入射面に配置される。上記発光ダイオード３００は光を発生させる光源である。より詳しくは、上記発光ダイオード３００は上記光変換部材４００に向かって光を出射する。
【０１９２】
上記光変換部材４００は上記溝２０１の内側に配置される。即ち、上記光変換部材４００は上記溝２０１の内部に挿入される。より詳しくは、上記光変換部材４００は上記離隔部２２０及び上記光ガイド部２１０の間に介される。
【０１９３】
前述したように、上記光変換部材４００は上記導光板２００の内に挿入されるので、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００が互いに離隔する。これによって、上記発光ダイオード３００及び上記光変換部材４００の間が充分に離隔し、上記発光ダイオード３００から出射される光は充分に拡散されて、上記光変換部材４００に入射される。
【０１９４】
したがって、実施形態に従う液晶表示装置は、上記発光ダイオード３００から出射される光が上記光変換部材４００の一部分に集中的に入射される現象を防止することができる。結局、実施形態に従う液晶表示装置は、上記光変換部材４００に均等に光を入射させるため、集中した光により発生する上記光変換粒子の変性を防止することができる。
【０１９５】
即ち、実施形態に従う液晶表示装置は、一部の光変換粒子のみに集中的に光が照射されて、上記一部の光変換粒子が劣化する現象を防止することができる。
【０１９６】
また、上記光変換部材４００は上記発光ダイオード３００から離隔するので、上記発光ダイオード３００から発生する熱によって上記光変換粒子が劣化する現象が防止できる。
【０１９７】
したがって、実施形態に従う液晶表示装置は、向上した寿命及び耐久性を有することができる。
【０１９８】
図２８は、第１０実施形態に従う発光ダイオード、導光板、及び光変換部材を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、溝の形状について追加的に説明する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０１９９】
図２８を参照すると、導光板２００の上面に溝２０２が形成される。上記溝２０２は、上記導光板２００の上面に対して傾斜する第１内側面２１１を含む。また、上記溝２０２は、上記第１内側面２１１に対向する第２内側面２１２を含む。上記第２内側面２１２は上記導光板２００の上面に対して垂直になる。また、上記溝２０２は、上記第１内側面２１１から上記第２内側面２１２に延びる底面を含むことができる。
【０２００】
上記第１内側面２１１から光変換部材４００の間の距離（Ｄ１）は、上記溝２０２が深くなるにつれて、徐々に小さくなる。即ち、上記溝２０２の幅は上記溝２０２の入口に近づくにつれて、徐々に大きくなる。
【０２０１】
また、上記溝２０２の内側には密着部材３０１が詰められる。より詳しくは、上記第１内側面２１１及び上記光変換部材４００の間に上記密着部材３０１が詰められる。
【０２０２】
上記第１内側面２１１が上記導光板２００の上面に対して傾斜するので、上記溝２０２は広い入口を有することができる。これによって、上記光変換部材４００は上記溝２０２の内側に容易に挿入できる。
【０２０３】
即ち、上記第２内側面２１２は上記光変換部材４００の位置を定める基準となる。即ち、作業者は上記光変換部材４００を上記溝２０２の内部に挿入した後、上記光変換部材４００を上記第２内側面２１２に直接接触させる。以後、上記溝２０２の内に上記密着部材３０１を形成するための樹脂組成物が詰められ、硬化されて、上記光変換部材４００が固定できる。
【０２０４】
これによって、上記光変換部材４００は上記溝２０２の内部に正確な位置に固定できる。したがって、実施形態に従う液晶表示装置は容易に製造され、向上した光学的特性を有することができる。
【０２０５】
図２９は、第１１実施形態に従う発光ダイオード、導光板、第１光変換部材、及び第２光変換部材を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考し、第１光変換部材及び第２光変換部材について追加的に説明する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０２０６】
図２９を参照すると、本実施形態に従う液晶表示装置は、第１光変換部材４０１及び第２光変換部材４０２を含む。
【０２０７】
導光板２００には第１溝２０３及び第２溝２０４が形成される。
【０２０８】
上記第１溝２０３は上記導光板２００の上面２０７に形成される。上記第２溝２０４は上記導光板２００の下面２０９に形成される。この際、上記導光板２００の上面２０７及び上記導光板２００の下面２０９は互いに対向する。また、上記導光板２００の入射面２０８は上記導光板２００の上面２０７から上記導光板２００の下面２０９まで延びる。
【０２０９】
上記第１溝２０３及び上記第２溝２０４は互いに交互する。即ち、トップ側から見た時、上記第１溝２０３及び上記第２溝２０４は互いに交互する。また、上記第１溝２０３及び上記第２溝２０４は互いに重畳する。即ち、側方から見た時、上記第１溝２０３及び上記第２溝２０４は互いに重畳する。より詳しくは、上記発光ダイオードから見た時、上記第１溝２０３及び上記第２溝２０４は互いに重畳する。
【０２１０】
上記第１溝２０３の内部には上記第１光変換部材４０１が挿入され、上記第２溝２０４の内部には上記第２光変換部材４０２が挿入される。同様に、上記発光ダイオードから見た時、上記第１溝２０３及び上記第２溝２０４は互いに重畳する。
【０２１１】
このように、実施形態に従う液晶表示装置は２つ以上の光変換部材４０１、４０２を上記導光板２００に上下に挿入させる。これによって、上記光変換部材４０１、４０２は、上記発光ダイオード３００から出射される光の大部分は上記第１光変換部材４０１または上記第２光変換部材４０２を通過するようになる。
【０２１２】
これによって、実施形態に従う液晶表示装置は、向上した色再現率を有することができる。
【０２１３】
図３０は、第１２実施形態に従う発光ダイオード、導光板、第１光変換部材、及び第２光変換部材を示す断面図である。本実施形態に対する説明では、以前の液晶表示装置に対する説明を参考する。以前の実施形態に対する説明は変更された部分を除いて、本実施形態に対する説明に本質的に結合できる。
【０２１４】
図３０を参照すると、第１光変換部材４０１は、上記導光板２００の上面に対して傾斜する方向に挿入される。また、上記第２光変換部材４０２は、上記導光板２００の下面に対して傾斜する方向に挿入される。
【０２１５】
第１溝２０５は、上記導光板２００の上面に対して傾斜する第１内側面２１３及び第２内側面２１４を含む。上記第１内側面２１３及び上記第２内側面２１４は互いに対向し、互いに平行する。同様に、上記第２溝２０６は上記導光板２００の下面に対して傾斜する第３内側面及び第４内側面を含む。上記第３内側面２１５及び上記第４内側面２１６は互いに対向し、互いに平行する。
【０２１６】
上記第１光変換部材４０１及び上記第２光変換部材４０２は、上記第１溝２０５及び上記第２溝２０６に傾斜する方向に挿入される。
【０２１７】
上記第１光変換部材４０１及び上記第２光変換部材４０２は、上記発光ダイオード３００に向かって傾く。これによって、上記第１溝２０５が深くなるにつれて、上記発光ダイオード３００及び上記第１光変換部材４０１の間の距離（Ｄ２）は徐々に大きくなる。また、上記第２溝２０６が深くなるにつれて、上記発光ダイオード３００及び上記第２光変換部材４０２の間の距離は徐々に大きくなる。
【０２１８】
このように、上記第１光変換部材４０１及び上記第２光変換部材４０２は、上記導光板２００に対して傾斜する方向に挿入される。これによって、上記発光ダイオード３００から出射される光は、上記第１光変換部材４０１及び上記第２光変換部材４０２をより長い経路で通過することができる。
【０２１９】
これによって、本実施形態に従う液晶表示装置は、向上した色再現性を有することができる。
【０２２０】
以上、実施形態に説明された特徴、構造、効果などは、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれ、必ず１つの実施形態のみに限定されるものではない。延いては、各実施形態で例示された特徴、構造、効果などは、実施形態が属する分野の通常の知識を有する者により他の実施形態に対しても組合または変形されて実施可能である。したがって、このような組合と変形に関連した内容は本発明の範囲に含まれることと解釈されるべきである。
【０２２１】
以上、本発明を好ましい実施形態をもとに説明したが、これは単なる例示であり、本発明を限定するのでない。本発明の本質的な特性を逸脱しない範囲内で、多様な変形及び応用が可能であることが同業者にとって明らかである。例えば、実施形態に具体的に表れた各構成要素は変形して実施することができ、このような変形及び応用にかかわる差異点も、特許請求の範囲で規定する本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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