(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含む混繊スパンボンド不織布であって、少なくとも一方向の強度比〔最大強度時の伸度（最大点伸度）の２０％伸長時における強度／最大強度〕が４０％以下、および、嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることを特徴とする混繊スパンボンド不織布。
【請求項２】
親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）が、熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して非イオン系界面活性剤を０．１〜１０重量部の割合で添加してなることを特徴とする請求項１記載の混繊スパンボンド不織布。
【請求項３】
前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）が、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーであることを特徴とする請求項１または２記載の混繊スパンボンド不織布。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリオレフィンであることを特徴とする請求項１または２記載の混繊スパンボンド不織布。
【請求項５】
ポリオレフィンが、プロピレン系重合体であることを特徴とする請求項４記載の混繊スパンボンド不織布。
【請求項６】
ポリオレフィンが、プロピレン系重合体９９〜８０重量％と高密度ポリエチレン１〜２０重量％からなるオレフィン系重合体組成物である請求項４記載の混繊スパンボンド不織布。
【請求項７】
混繊スパンボンド不織布が、少なくとも一方向に延伸されてなる請求項１〜６のいずれかに記載の混繊スパンボンド不織布。
【請求項８】
混繊スパンボンド不織布が、押圧により、熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維および熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維の一部が融着してなる請求項１〜７のいずれかに記載のスパンボンド不織布。
【請求項９】
親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含むウェブの一部を熱融着した後、当該ウェブを少なくとも一方向に延伸した後、弛緩させ、次いで、弛緩させたウェブを押圧することを特徴とする混繊スパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１０】
弛緩させたウェブを当該ウェブの面積の２０％以上を押圧することを特徴とする請求項９記載の混繊スパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１１】
押圧が、熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維の融点−１００℃〜熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維の融点−１０℃、および線圧２０Ｎ／ｃｍ以上で行うことを特徴とする請求項９または１０記載の混繊スパンボンド不織布の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれかに記載の混繊スパンボンド不織布を含んでなる吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵩密度が高く、初期親水性、耐久親水性、液拡散性、液蒸散性、透湿性、通気性、柔軟性、耐毛羽立ち性、伸縮性及び触感に優れ、ベタツキが少ない生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、紙おむつ等の吸収性物品を構成するシート、例えば、表面シート、セカンドシート、吸収体を包むシート（コアラップ）あるいは裏面シートとして好適な混繊スパンボンド不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布は通気性、柔軟性に優れることから、排出あるいは排泄された経血や尿等の液体を素早く吸収体に移行させる吸収性能や、着用者や取扱者の肌に当接する面が柔軟で、肌に与える刺激が少ないという表面特性が要求される紙おむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品用の表面シートや裏面シートとして幅広く使用されている。【０００３】
そして、表面シートの肌さわり性、ウェットバック性を改良する方法として、例えば、特許文献１には、高収縮性繊維シートと低収縮性又は非収縮性の不織布を積層一体化した後、熱処理することにより高収縮性繊維シートを収縮させて表面に皺を形成させる方法が、特許文献２には、熱風処理して嵩高性を付与してなる嵩高不織布と熱処理により捲縮する潜在捲縮性繊維不織布とを積層する方法が提案されている。【０００４】
また、排泄された尿等の液体の吸収、移行速度を改良する方法として、例えば、特許文献３には、疎水性繊維層と親水性繊維層が層状に重なった嵩高で水難透過性部と疎水性繊維と親水性繊維が混在してなる水透過性部を備えた複相構造を有する不織布とする方法が、特許文献４には、親水性繊維と撥水性繊維とを混合してなる不織布とする方法が提案されている。【０００５】
しかしながら、不織布を熱処理して嵩高性を付与する方法は、プロセスが煩雑となり、また、熱処理により不織布を形成する繊維が細くなることはなく、場合によっては熱収縮して繊維径が太くなる場合もあり、いずれにしても熱処理することにより柔軟性、触感が低下する虞がある。また、親水性繊維と撥水性繊維とを混合した不織布は液拡散性が不十分であり、柔軟性、液拡散性を併せ持つ表面シートは得られていない。【０００６】
一方、特許文献５には、プロピレン系重合体からなるスパンボンド不織布等の不織布を親水化する手段として、ポリオキシエチレンアルキルエーテル等の非イオン系界面活性剤を添加する方法が提案されている。かかる界面活性剤を添加することにより、初期の親水性（一般的な広義の親水性のことを表す。本明細書では、耐久親水性と区別するために、初期親水性と表記することもある。）は改良されるものの、耐久親水性〔通常の室温よりもやや高い程度の温度（およそ４０℃程度）以上の環境に一定時間曝された後の親水性をいい、本明細書において以下同様。〕に劣ることが分かった。【０００７】
また、上記裏面シートには、排出あるいは排泄された経血、尿や汗等の液体を広く拡散すること、および吸収した液体を短時間に蒸発させたい要望があり、これを改良する手法として、例えば特許文献６には、疎水性シートと親水性シートを組み合わせておむつを作成する方法が提案されている。【０００８】
しかしながら、シートを組み合わせる方法はプロセスが煩雑になり、また、おむつの一部分のみしか液体が吸収されないため、おむつ内に液体が残る虞がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−１２８８５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５０８３６号公報
【特許文献３】特開２００２−２０９５７号公報
【特許文献４】特開２００４−７３７５９号公報
【特許文献５】特開２００６−１８８８０４号公報
【特許文献６】特開２００３−２３５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、初期親水性、耐久親水性、液拡散性、液蒸散性、透湿性、通気性、柔軟性、耐毛羽立ち性、伸縮性及び触感に優れ、ベタツキが少ない生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、紙おむつ等の吸収性物品の表面シート、セカンドシート、吸収体を包むシート（コアラップ）あるいは裏面シートとして好適な混繊スパンボンド不織布を開発することである。【００１１】
かかる課題を解決するために、種々検討した結果、親水化処理された熱可塑性樹脂長繊維に熱可塑性エラストマー長繊維を混繊してなるスパンボンド不織布を押圧することにより、上記課題が解決し得ることを見出した。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含む混繊スパンボンド不織布であって、少なくとも一方向の強度比〔最大強度時の伸度（最大点伸度）の２０％伸長時における強度／最大強度〕が４０％以下、および、嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることを特徴とする混繊スパンボンド不織布を提供するものである。【００１３】
また、本発明は、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含む混繊スパンボンド不織布の一部を熱融着した後、当該混繊スパンボンド不織布を少なくとも一方向に延伸した後、弛緩させ、次いで、弛緩させた混繊スパンボンド不織布を押圧することを特徴とする混繊スパンボンド不織布の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、嵩密度が高く、初期親水性、耐久親水性、液拡散性、液蒸散性、透湿性、通気性、柔軟性、耐毛羽立ち性、伸縮性及び触感に優れ、ベタツキが少ないという特徴を兼ね備えているので、吸収性物品の表面シートもしくはセカンドシートもしくは裏面シートとして好適に用い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ギア加工機の概略図である。
【図２】ギア加工機のギアおよびギア加工される混繊スパンボンド不織布の模式図である。
【図３】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【図４】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【図５】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【図６】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【図７】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【図８】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【図９】一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の平面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜熱可塑性樹脂（Ａ）＞
本発明の混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである熱可塑性樹脂長繊維の原料となる熱可塑性樹脂（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。かかる熱可塑性樹脂（Ａ）は、後述の熱可塑性エラストマー（Ｂ）とは異なる樹脂状の重合体であって、通常、融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体あるいはガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体である。これら熱可塑性樹脂（Ａ）の中でも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００１７】
また、熱可塑性樹脂（Ａ）の中でも、当該熱可塑性樹脂を用いて公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００％以上であり、且つ弾性回復が殆どない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）を用いることが好ましい。かかる伸長性熱可塑性樹脂を用いると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布を例えば表面シートとして用いる際に、混繊スパンボンド不織布を延伸加工して伸長性熱可塑性樹脂長繊維と熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維が延伸された後、応力が解放されると、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維のみが弾性回復し、伸ばされた（伸長された）伸長性熱可塑性樹脂長繊維は弾性回復せずに褶曲し、混繊スパンボンド不織布に嵩高感が発現し、しかも伸長されることにより伸長性熱可塑性樹脂長繊維は細くなり柔軟性、触感が良くなるとともに、伸び止り機能を付与することができる。なお、熱可塑性樹脂（Ａ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常、３００％以下である。
【００１８】
熱可塑性樹脂（Ａ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）等のエチレン系重合体、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体並びにプロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマーあるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）及び高密度ポリエチレン等のエチレン系重合体、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、並びに、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。
【００１９】
これら熱可塑性樹脂（Ａ）の中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、プロピレン系重合体が特に好ましい。
【００２０】
プロピレン系重合体としては、融点（Ｔｍ）が１３５℃以上のプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと１０モル％以下のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは２〜８（但し炭素数３を除く）の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００２１】
これらプロピレン系重合体の中でも、融点が１３５〜１５５℃のプロピレン・α−オレフィンランダム共重合体は、伸縮性、初期親水性及び耐久親水性、柔軟性、触感などに優れる混繊スパンボンド不織布が得られるので好ましい。
【００２２】
プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ  １２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、さらには１．５〜３．０の範囲が好ましい。ＭｗおよびＭｎは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって、公知の方法で測定することができる。
【００２３】
プロピレン系重合体に、紡糸性、延伸加工性の観点から、少量、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは４〜１０重量％の範囲の量で高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を添加したオレフィン系重合体組成物（但し、プロピレン系重合体＋ＨＤＰＥ＝１００重量％）は、得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。
【００２４】
プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥは特に制限がないが通常、密度０.９４〜０.９７ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．９５〜０.９７ｇ/ｃｍ3、さらに好ましくは０.９６〜０.９７ｇ/ｃｍ3の範囲にある。また、紡糸性を有する限りとくに限定はされないが伸長性を発現させる観点で、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常、０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐き出し時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。
【００２５】
＜熱可塑性エラストマー（Ｂ）＞
本発明の混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである熱可塑性エラストマー（Ｂ）としては、種々公知の熱可塑性エラストマーを用いることができ、２種類以上の熱可塑性エラストマーを併用してもよい。具体的には、例えば、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＢＳと呼称）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＩＳと呼称）、それらの水素添加物であるポリスチレン−ポリ・エチレン・ブチレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＢＳと呼称）、及びポリスチレン−ポリ・エチレン・プロピレン−ポリスチレンブロックコポリマー（ＳＥＰＳと呼称）に代表される少なくとも１個のスチレン等の芳香族ビニル化合物から構成される重合体ブロックと少なくとも1個のブタジエンあるいはイソプレン等の共役ジエン化合物から構成される重合体ブロックからなるブロック共重合体あるいはその水素添加物であるスチレン系エラストマー；高結晶性の芳香族ポリエステルと非晶性の脂肪族ポリエーテルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリエステル系エラストマー；結晶性で高融点のポリアミドと非晶性でガラス転移温度（Ｔｇ）が低いポリエーテルもしくはポリエステルから構成されるブロック共重合体に代表されるポリアミド系エラストマー；ハードセグメントがポリウレタンでソフトセグメントがポリカーボネート系ポリオール、エーテル系ポリオール、カプロラクトン系ポリエステルもしくはアジペート系ポリエステル等から構成されるブロック共重合体に代表される熱可塑性ポリウレタン系エラストマー；非晶性もしくは低結晶性のエチレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン・エチレン・α−オレフィンランダム共重合体等を単独、または前記非晶性もしくは低結晶性のランダム共重合体とプロピレン単独重合体あるいはプロピレンと少量のα−オレフィンとの共重合体、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等の結晶性のポリオレフィンとを混合したポリオレフィン系エラストマー；ポリ塩化ビニル系エラストマー；フッ素系エラストマー等を例示できる。
【００２６】
スチレン系エラストマーとしては、ポリスチレンブロックとブタジエンラバーブロックまたはイソプレンラバーブロックとをベースにした、ジブロックおよびトリブロックコポリマーが挙げられる。前記ラバーブロックは、不飽和または完全に水素添加されたものであってもよい。スチレン系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＫＲＡＴＯＮポリマー（商品名、シェルケミカル（株）製）、ＳＥＰＴＯＮ（商品名、クラレ（株）製）、ＴＵＦＴＥＣ（商品名、旭化成工業（株）製）、レオストマー（商品名、リケンテクノス（株）製）等の商品名で製造・販売されている。
【００２７】
ポリエステル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＨＹＴＲＥＬ（商品名、Ｅ．Ｉ．デュポン（株）製）、ペルプレン（商品名、東洋紡（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００２８】
ポリアミド系エラストマーとしては、具体的には、例えば、ＰＥＢＡＸ（商品名、アトフィナ・ジャパン（株））の商品名で製造・販売されている。
【００２９】
ポリオレフィン系エラストマーとしては、エチレン／α−オレフィン共重合体、プロピレン／α−オレフィン共重合体が挙げられる。具体的には、例えば、ＴＡＦＭＥＲ（商品名、三井化学（株）製）、ＮＯＴＩＯ（商品名、三井化学（株）製）、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商品名、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ社製）、エチレン−オクテン共重合体であるＥｎｇａｇｅ（商品名、ＤｕＰｏｎｔＤｏｗ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ社製）、結晶性オレフィン共重合体を含むＣＡＴＡＬＬＯＹ（商品名、モンテル（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００３０】
ポリ塩化ビニル系エラストマーとしては、具体的には、例えば、レオニール（商品名、リケンテクノス（株）製）、ポスミール（商品名、信越ポリマー（株）製）などの商品名で製造・販売されている。
【００３１】
これら熱可塑性エラストマー（Ｂ）の中でも、ポリオレフィン系エラストマーおよび熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましく、とくに、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、伸縮性、加工性、透湿性を有し、しかも初期親水性及び耐久親水性に優れる混繊スパンボンド不織布が得られるので好ましい。
【００３２】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー＞
熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの中でも、凝固開始温度が６５℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。凝固開始温度の上限値は１９５℃が好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際には成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布もベタツキが少なく、たとえば、衣料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接触する材料に好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。
【００３３】
このような熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた重量パーセント（重量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２２〜５０重量％であり、最も好ましくは、２５〜４８重量％である。
【００３４】
また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、好ましくはジメチルアセトアミド（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）溶媒不溶分の粒子数が３００万個／ｇ以下、より好ましくは２５０万個以下、さらにより好ましくは２００万個以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中のＤＭＡＣ溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ならびにハードセグメントおよび／またはソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分など、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料ならびにこの原料間の化学反応により生じる成分である。
【００３５】
ＤＭＡＣ溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをＤＭＡＣに溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２〜６０μｍの粒子の数を測定することができる。
【００３６】
ＤＭＡＣ溶媒不溶分の粒子数が熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個以下にすることにより、上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れなどの問題をより抑えることができる。また大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入、または糸切れの発生を抑制するという観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値が３５０ｐｐｍ以下のものが好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１５０ｐｐｍ以下のものである。
【００３７】
また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定される、ピーク温度が９０〜１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８      （Ｉ）
の関係を満たすことが好ましく、
下記式（II）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７      （II）
の関係を満たすことがさらに好ましく、
下記式（III）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５      （III）
の関係を満たすことが最も好ましい。
【００３８】
ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下になると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維および不織布の強度ならびに伸縮性が向上する。本発明では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度が好ましい。
【００３９】
かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1の条件における溶融粘度が１００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは２００〜２０００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１０００〜１５００Ｐａ・ｓである。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。
【００４０】
このような特性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載された製造方法により得ることができる。
【００４１】
ＤＭＡＣ溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行なった後、ろ過することにより得ることができる。
【００４２】
＜親水化処理剤（親水化剤）＞
本発明の混繊スパンボンド不織布に初期親水性及び耐久親水性を付与するためには、少なくとも熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維に親水性を付与する必要がある。親水性を付与するための親水化処理剤としては、界面活性剤などが挙げられ、中でも非イオン系界面活性剤が好ましい。非イオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシプロピレンアルキルフェニルエーテル等のエーテル型非イオン系界面活性剤；アルキルグリコシド等の多価アルコールエーテル型非イオン系界面活性剤；ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステル等のエステル型非イオン系界面活性剤；ショ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステル等の多価アルコールエステル型非イオン系界面活性剤；脂肪酸アルカノールアミド、炭素数８〜１８のアシル基を有する脂肪族アミドのアルキレンオキサイド付加物等のアミド系非イオン系界面活性剤等が挙げられる。
【００４３】
これら非イオン系界面活性剤は単独でも、二種以上の非イオン系界面活性剤の混合物であってもよい。
【００４４】
エーテル型非イオン系界面活性剤としては、炭素数が８〜５０のアルキル基または炭素数８〜１８のアルキル基を有するアルキルフェニル基を有する界面活性剤が好ましい。
【００４５】
これら非イオン系界面活性剤の中でも、脂肪族アルコールの炭素数が１０〜４０、好ましくは１２〜２４、より好ましくは１６〜２２の、脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物からなるエーテル型非イオン系界面活性剤（ＡＥ型非イオン系界面活性剤）および炭素数８〜１８の脂肪酸とのエステルを有するエステル型非イオン系界面活性剤が好ましい。
【００４６】
熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維を親水化処理する方法としては、親水化処理剤を添加する方法、より具体的には、親水化処理剤で長繊維を塗布する方法や、予め熱可塑性樹脂（Ａ）に親水化処理剤を添加した後に繊維化する（練り込む）方法などが挙げられる。中でも、親水化処理剤として前記非イオン系界面活性剤を熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．１〜１０重量部、より好ましくは０．５〜７重量部の割合で、熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維表面に塗布あるいは熱可塑性樹脂（Ａ）に練りこむ方法が好ましい。また、親水性の持続性の観点からは、添加方法として、予め熱可塑性樹脂（Ａ）に親水化処理剤を添加した後に繊維化する（練り込む）方法がより好ましい。
【００４７】
親水化処理剤の添加量が、０．１重量部未満では、得られる混繊スパンボンド不織布の初期親水性及び耐久親水性の改良効果が不十分となる虞がある。一方、１０重量部を超えると、加工性が低下する虞や、繊維表面に親水化処理剤の染み出す量が多くなり、得られる混繊スパンボンド不織布がべたつく虞もある。
【００４８】
なお、耐久親水性に優れる混繊スパンボンド不織布は、高温下での保管後もしくは吸収性物品製造のための熱加工後においても良好な親水性を維持することが出来るため、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、紙おむつ等の吸収性物品の表面シート、セカンドシート、吸収体を包むシート（コアラップ）や裏面シート等に好適に用いられる。
【００４９】
＜その他添加剤＞
本発明において、混繊スパンボンド不織布には任意成分として、耐熱安定剤、耐候安定剤などの各種安定剤；スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等を添加することができる。
【００５０】
かかる安定剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２'−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩などを挙げることができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
＜混繊スパンボンド不織布＞
本発明の混繊スパンボンド不織布は、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含む混繊スパンボンド不織布であって、少なくとも一方向の強度比〔最大強度時の伸度（最大点伸度）の２０％伸長時における強度／最大強度〕が４０％以下、好ましくは、３０％以下、および、嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ3、好ましくは、０．１１〜０．３５ｇ／ｃｍ3の範囲にあることを特徴とする混繊スパンボンド不織布である。
【００５２】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、少なくとも一方向の強度比が４０％以下、および嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ3の範囲にあることにより、伸縮性、液拡散性および液蒸散性に優れる。強度比および嵩密度が上記範囲を満たさない混繊スパンボンド不織布は、伸縮性、液拡散性および液蒸散性に劣る虞がある。
【００５３】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、好ましくは、液拡散面積が６０ｃｍ2以上、あるいは６５〜２００ｃｍ2の範囲、液蒸散時間が１８０分以下、あるいは、１００分以下、更には、６５〜５分の範囲にある。
【００５４】
また、本発明の混繊スパンボンド不織布は、好ましくは、通気度が４０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上であり、より好ましくは、５０〜４２０ｃｍ3／ｃｍ2／秒の範囲にある。
【００５５】
強度比および嵩密度が上記範囲を満たす混繊スパンボンド不織布は、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含む混繊スパンボンド不織布の前駆体であるウェブを得た後、当該ウェブを、少なくとも一方向に延伸した後弛緩させ、次いで弛緩させたウェブを押圧することにより得られる。
【００５６】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、全面が押圧されていてもよいし、部分的に押圧されていてもよい。
【００５７】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、押圧面積が大きいものほど液拡散面積が広く、かつ、液蒸散時間を短くすることができるが、通気度は低くなる。
【００５８】
したがって、混繊スパンボンド不織布の用途に応じて、適宜、混繊スパンボンド不織布の押圧面積を選択し、液拡散面積及び蒸散時間と通気度を調整し得る。しかしながら、押圧面積が少ない場合は、液拡散面積が狭く、かつ、液蒸散時間が長くなるので、通常、混繊スパンボンド不織布の少なくとも２０％以上、好ましくは２５％以上の面積が押圧されていることが好ましい。
【００５９】
一部が押圧された混繊スパンボンド不織布の押圧部の形状は、特に限定はされず、種々の形状、例えば、図３および図４のような直線状（縞状）、図５のような波線状、図６のようなジグザグ状、図７のような島状（ドット状）、図８のような円状、環状、楕円状、図９のような格子柄、市松模様、あるいは花柄、動物柄、キャラクター柄などの好みのデザインであってもよい。
【００６０】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、押圧面積を広くすることにより、液拡散面積を６０ｃｍ2以上、あるいは６５〜２００ｃｍ2の範囲、液蒸散時間を１８０分以下、あるいは、１００分以下、更には、６５〜５分の範囲にすることができる。
【００６１】
また、本発明の混繊スパンボンド不織布の通気度は、押圧面積が広くなるにしたがい低下し、例えば、押圧面積が１００％の場合は、延伸処理あるいは押圧温度などにもよるが、少なくとも、通気度を４０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上に保つ必要がある。通気度を１２０〜４２０ｃｍ3／ｃｍ2／秒とするには、押圧面積を７５％〜２５％程度にすればよい。
【００６２】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、好ましくは、押圧することにより、混繊スパンボンド不織布に含まれる親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維、および／または熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維の一部の表面が融着している。
【００６３】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、単層の不織布であっても、二層以上の多層の不織布であってもよい。
【００６４】
二層以上の多層の不織布の場合は、親水化処理されている熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維に熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維の量が上記範囲にある限り、互いに、同一の混繊率の不織布であっても、互いに混繊率が異なる不織布から構成されていてもよい。或いは、互いに、目付け、繊維径、親水化剤の添加量等が異なる不織布から構成されていても良い。
【００６５】
また、二層以上の多層の不織布の場合は、各層を延伸および／または押圧後に積層しても、積層後に延伸および／または押圧してもよく、いずれかの層のみに延伸および／または押圧を施しても良い。この場合、押圧を施した層を肌に接するように用いることにより、より良好な液拡散性および液蒸散性を得ることができる。
【００６６】
また、押圧した不織布、即ち、本発明の混繊スパンボンド不織布は押圧することにより、良好な液拡散性および液蒸散性を付与できるが、通気度が低くなる。通気度を増す方法としては、前記したように、延伸された混繊スパンボンド不織布の前駆体の一部を押圧してもよいが、あるいは、全面もしくはその殆どが押圧された混繊スパンボンド不織布の片面あるいは両面に押圧処理する前のウェブ（混繊スパンボンド不織布の前駆体）を積層した後、当該積層体を延伸、好ましくは１．５〜１０倍延伸することによっても、通気度を１２０〜４２０ｃｍ3／ｃｍ2／秒の範囲にすることができる。
【００６７】
本発明の混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維は親水化処理されていることが必須であるが、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維は必ずしも親水化処理されていなくてもよい。
【００６８】
混繊スパンボンド不織布としては、伸縮性や柔軟性及び初期親水性及び耐久親水性の観点からは、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維が２０重量％以上であることが好ましく、３０重量％以上であることがより好ましく、加工性（耐べたつき性）の観点からは、８０重量％以下が好ましく、７０重量％以下であることがより好ましい。
【００６９】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維及び熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維の繊維径（平均値）は、それぞれ通常５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下の範囲にある。熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維と熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維の繊維径は同じであっても異なってもよい。
【００７０】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、その用途に応じて適宜選択できるが、例えば生理用ナプキンの表面材シートとして使用する場合は、柔軟性の観点から、通常、目付が１５０ｇ／ｍ2以下、好ましくは１５〜１２０ｇ／ｍ2、より好ましくは１５〜９０ｇ／ｍ2の範囲にある。
【００７１】
＜混繊スパンボンド不織布の製造方法＞
本発明の混繊スパンボンド不織布の製造方法は、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維９０〜１０重量％と、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維１０〜９０重量％を含むウェッブの一部を熱融着した後、当該ウェブを少なくとも一方向に延伸した後、弛緩させ、次いで、弛緩させたウェブを押圧することを特徴とする。
【００７２】
弛緩させたウェブを押圧する場合はウェブの全面を押圧してもよいし、一部を押圧してもよい。ウェブの一部を押圧する場合は、前記したように、種々公知の模様で押圧することができる。
【００７３】
本発明に係る混繊スパンボンド不織布は、前記親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）及び前記熱可塑性エラストマー（Ｂ）を用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報等に記載の方法を応用することにより製造し得る。
【００７４】
具体的には、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）及び熱可塑性エラストマー（Ｂ）をそれぞれ別個の押出機で溶融した後、溶融した重合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入し、熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性エラストマー（Ｂ）とを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性樹脂（Ａ）の長繊維と熱可塑性エラストマー（Ｂ）の長繊維を冷却室に導入し、冷却風により冷却した後、延伸エアーにより長繊維を延伸（牽引）し、移動捕集面上に堆積させて得たウェブの一部を熱融着した後、少なくとも一方向に延伸した後、弛緩させ、次いで、弛緩させたウェブを押圧する方法により製造し得る。また、紡糸孔の断面形状は丸形のほか、楕円形、十字形やＹ形など、種々の公知の断面形状を選択し得る。
【００７５】
重合体の溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる重合体等により決め得る。口金温度は、用いる重合体にもよるが、例えば、親水化処理されてなる熱可塑性樹脂（Ａ）としてプロピレン系重合体あるいはプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を、熱可塑性エラストマー（Ｂ）として熱可塑性ポリウレタン系エラストマーあるいはオレフィン系共重合体エラストマーを用いる場合は、通常１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃、より好ましくは２００〜２２５℃の温度に設定し得る。
【００７６】
冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃の範囲にある。延伸エアーの風速は、通常１００〜１０，０００ｍ／分、好ましくは５００〜１０，０００ｍ／分の範囲にある。
【００７７】
次いで、堆積されたウェブは、延伸する前に、一部を熱融着させるが、熱融着する前に、ニップロールを用いて、押し固めておいてもよい。
【００７８】
堆積されたウェブの一部を熱融着する方法は、種々公知の方法、例えば、超音波等の手段を用いる方法、あるいはエンボスロールを用いる熱エンボス加工またはホットエアースルーを用いることがプレボンディングとして例示できるが、熱エンボス加工が、延伸する際に、長繊維が効率よく延伸されるので好ましい。
【００７９】
熱エンボス加工によりウェブの一部を熱融着する場合は、通常、エンボス面積率が５〜２０％、好ましくは５〜１０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ2以上、好ましくは４〜４０ｍｍ2の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。また刻印形状は、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角やそれら形状を基本とする連続した形が例示される。かかる範囲のエンボスを有することにより、ウェブを構成する熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維と熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維の繊維間を実質的に結合するエンボス部に結束点を形成し、また、エンボス間には弾性を有する熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維と、実質的に熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維より弾性の低い（伸長繊維）熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維が自由度の大きい状態で存在する。したがって、このような構造によりウェブは、残留歪みを低減し良好な伸縮性が付与される。
【００８０】
なおエンボス面積率が大きい場合、延伸可能な範囲は小さくなるが、応力が向上する。またエンボス面積率が小さい場合、延伸可能な範囲を大きくすることが出来るが、エンボスピッチが大きくなると若干残留ひずみが大きくなる傾向がある。
【００８１】
次いで、一部を熱融着したウェブを、少なくとも一方向に延伸した後、弛緩させる。ウェブを延伸した後、弛緩させることにより、延伸された熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維は弾性回復して延伸前の長さ近くに復帰するが、熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維は延伸された状態に近い長さに留まるので、熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維は、熱可塑性エラストマー（Ｂ）長繊維に比べて、より褶曲するので、かかるウェブを押圧、好ましくは２０％以上の面積を押圧することにより、嵩密度が０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ3と嵩密度が高く、液拡散性および液蒸散性に優れる混繊スパンボンド不織布が得られる。また、押圧面積を増減させることにより、通気度と液拡散性および液蒸散性のバランスを調整することができる。
【００８２】
一部を熱融着したウェブを、少なくとも一方向に延伸する方法は、種々公知の方法を採り得る。中でも、ギア延伸、具体的には、特開２００３−７３９６７号公報に記載された方法により、縦方向あるいは横方向に、通常、１．５〜１０倍、好ましくは２〜８倍に延伸される。ウェブを延伸することにより、延伸した方向の強度比を４０％以下にすることができる。
【００８３】
ギア延伸を行う場合は、通常、１０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃未満の範囲であり、延伸時に発熱することがあるので、必要に応じてギアを冷却しながら延伸する方法を採用してもよい。
【００８４】
延伸したウェブを弛緩させた後、押圧することにより、混繊スパンボンド不織布とすることができる。
【００８５】
本発明において、押圧は、前記熱エンボス加工とは異なる方法である。即ち、熱エンボス加工は、不織布を構成する繊維を融着して不織布の強度を高める方法であり、熱エンボス部の通気度は殆どなくなる。それに対して、本発明において押圧するのは、押圧することにより、良好な液拡散性および液蒸散性を付与する手段であり、押圧された部分の通気度は非押圧部に比べて低くはなるものの、４０ｃｍ3／ｃｍ2／秒以上に保つ必要がある。
【００８６】
ウェブを押圧する方法は、通気度が４０ｃｍ3／ｃｍ2／秒未満にならない限り、種々公知の方法を採り得る。中でも、加熱した加圧ロールの間にウェブを通す方法により、ウェブを連続的に押圧することができ、かつ、加熱温度を熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維の融点−１００℃〜熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維の融点−１０℃、好ましくは熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維の融点−７０℃〜熱可塑性樹脂（Ａ）長繊維の融点−２０℃、加圧圧力（線圧）を２０Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは２５〜９０Ｎ／ｃｍとすることにより嵩密度を０．１０〜０．４０ｇ／ｃｍ3にすることができる。加熱温度あるいは線圧が上記範囲を超える場合は、通気度が４０ｃｍ3／ｃｍ2／秒未満となる虞がある。
【００８７】
本発明の混繊スパンボンド不織布は種々用途により、他の層を積層してもよい。本発明の混繊スパンボンド不織布に積層する他の層は、特に限定はされず、用途により種々の層を積層し得る。
【００８８】
具体的には、例えば、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。本発明の混繊スパンボンド不織布に他の層をさらに積層する（貼り合せる）場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤、ウレタン系接着剤等の接着剤による方法、押出しラミネート等をはじめ、種々公知の方法を採り得る。
【００８９】
本発明の混繊スパンボンド不織布に積層される不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができ、これら不織布は非伸縮性不織布であっても良い。ここで非伸縮性不織布とは、ＭＤ（不織布の流れ方向、縦方向）またはＣＤ（不織布の流れ方向に直角の方向、横方向）の破断点伸度が５０％程度でありかつ伸長後に戻り応力を発生させないものを言う。
【００９０】
本発明の混繊スパンボンド不織布に積層されるフィルムとしては、本発明の混繊スパンボンド不織布の特徴である通気性、親水性を活かす、通気性（透湿性）フィルムが好ましい。かかる通気性フィルムとしては、種々公知の通気性フィルム、例えば、透湿性を有するポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等の熱可塑性エラストマーからなるフィルム、無機あるいは有機微粒子を含む熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して多孔化してなる多孔フィルム等を挙げることができる。多孔フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体あるいはそれらの組成物等のポリオレフィンが好ましい。
【００９１】
＜吸収性物品＞
本発明の吸収性物品は、前記混繊スパンボンド不織布を含む生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、紙おむつ等である。吸収性物品は、通常、裏面シート、液透過性の表面シートとの間に吸収体からなる中間層が設けられている。
【００９２】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、初期親水性及び耐久親水性に優れ、しかも、液拡散性および液蒸散性に優れるので、吸収性物品の表面シート、セカンドシート、吸収体を包むシート（コアラップ）や裏面シートとして好適に用い得る。更に、透湿性、通気性、柔軟性、耐毛羽立ち性、伸縮性及び触感に優れ、ベタツキが少ないので、前述の用途に適している。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９４】
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。また、以下（７）液拡散面積、（８）液蒸散時間の測定では、人工尿として、表面張力が７０＋／−２ｍＮ／ｍ塩化ナトリウムの水溶液（９ｇ／リットル）を用いた。【００９５】
（１）目付〔ｇ／ｍ2〕
混繊スパンボンド不織布から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を６点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定した。各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ2当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ2〕とした。【００９６】
（２）厚み〔μｍ〕
混繊スパンボンド不織布から１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を３点採取した。なお、採取場所は任意の３箇所とした。次いで、採取した各試験片を荷重型厚み計を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に記載の方法で厚み〔μｍ〕を測定した。各試験片の厚みの平均値を求め、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの厚み〔μｍ〕とした。【００９７】
（３）押圧面積率〔％〕
部分的に押圧処理を施した混繊スパンボンド不織布から２０ｍｍ（ＭＤ）×２０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５点採取した。なお、採取場所は任意の５箇所とした。次いで、採取した各試験片について、押圧処理が施されている面積〔ｍ2〕を定規を用いて測定し、試験片の面積（４００ｍｍ2）で割ることにより押圧面積率〔％〕を算出した。各試験片の押圧面積率の平均値を求め、小数点第１位を四捨五入して各不織布サンプルの押圧面積率〔％〕とした。【００９８】
（４）嵩密度〔ｇ／ｃｍ3〕
（１）目付、および、（２）厚みの測定結果から、代数計算にて１ｃｍ3当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第４位を四捨五入して各不織布サンプルの嵩密度〔ｇ／ｃｍ3〕とした。また、部分的に押圧処理を施した混繊スパンボンド不織布に対しては、（１）目付、（２）押圧部分の厚み、および、非押圧部分の厚みの測定結果から、押圧部分と非押圧部分の夫々に対して代数計算にて１ｃｍ3当たりの質量（ｇ）に換算し、押圧部分の嵩密度と非押圧部分の嵩密度を求めた後、（３）押圧面積率を用いた以下の式で得られる値を、小数点第４位を四捨五入して部分的に押圧処理を施した混繊スパンボンド不織布の嵩密度〔ｇ／ｃｍ3〕とした。【００９９】
部分的に押圧処理を施した混繊スパンボンド不織布の嵩密度〔ｇ／ｃｍ3〕
＝押圧部分の嵩密度×押圧面積率＋非押圧部分の嵩密度×（１−押圧面積率）
（５）繊維径〔μｍ〕
混繊スパンボンド不織布から１００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を採取し、倍率２００倍にて撮影し、その画像を画像寸法計測ソフトウェア（イノテック社製：Ｐｉｘｓ２０００  Ｖｅｒｓｉｏｎ２．０）により解析した。各試験片について１０本の繊維径を測定し、各試験片の繊維径の平均値を求め、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの繊維径〔μｍ〕とした。【０１００】
（６）通気度〔ｃｍ3／ｃｍ2／秒〕
混繊スパンボンド不織布から１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５点採取した。なお、採取場所は任意の５箇所とした。次いで、採取した各試験片を通気性試験機（テクステスト（株）製、ＦＸ３３００）を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６に記載のＡ法（フラジール法）で通気度〔ｃｍ3／ｃｍ2／秒〕を測定した。各試験片の通気度の平均値を求め、小数点第１位を四捨五入して各不織布サンプルの通気度〔ｃｍ3／ｃｍ2／秒〕とした。【０１０１】
（７）ＭＩＵ（平均静摩擦係数）〔‐〕
混繊スパンボンド不織布から１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を３点採取した。なお、採取場所は任意の３箇所とした。次いで、採取した各試験片を表面摩擦係数摩擦感テスター（カトーテック（株）製、ＫＥＳ−ＳＥ型）を用いて、日本繊維機械学会発行「風合いの評価の標準化と解析」に記載の手順でＭＩＵを測定した。各試験片のＭＤ方向およびＣＤ方向におけるＭＩＵの平均値を求め、小数点第３位を四捨五入して各不織布サンプルのＭＩＵ〔‐〕とした。【０１０２】
（８）強度比〔％〕
混繊スパンボンド不織布から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）のＭＤ試験片および５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）のＣＤ試験片を各３点採取した。なお、採取場所はＭＤ試験片、ＣＤ試験片ともに任意の３箇所とした（計６箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件にて引っ張り、最大強度〔Ｎ〕および最大点伸度（最大強度時の伸度）〔％〕を測定した。また、最大点伸度に０．２を掛けて得られる伸度Ｘ〔％〕を計算によって求め、伸度Ｘでの強度Ｘ〔Ｎ〕を求め、強度Ｘを最大強度で除して強度比を求めた。なお、強度比は、ＭＤおよびＣＤの各３点について夫々の平均値を求め、小数点第１位を四捨五入して各不織布サンプルのＭＤおよびＣＤの強度比〔％〕とした。【０１０３】
（９）液拡散面積〔ｃｍ2〕
混繊スパンボンド不織布から２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を３点採取した。なお、採取場所は任意の３箇所とした。次いで、採取した各試験片を水平なアクリル板の上に試料を置いた。２３℃×５０％ＲＨの環境下で試料面より約１０ｍｍの高さからスポイトにて人工尿を１ｍｌ滴下させ、人工尿が透過した後でサンプル表面に広がった人工尿の拡散状況を、ＭＤ方向とＣＤ方向に分けて測定した。
ついで、ＭＤ方向の拡散距離をＭ〔ｃｍ〕、ＣＤ方向の拡散距離をＣ〔ｃｍ〕として、以下の式で各試験片の液拡散面積を求めた。【０１０４】
液拡散面積〔ｃｍ2〕＝３．１４×（Ｍ／２）×（Ｃ／２）
各試験片の液拡散面積の平均値を求め、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの液拡散面積〔ｃｍ2〕とし、この液拡散面積が大きいほど、液拡散性が高いとした。【０１０５】
（１０）液蒸散時間〔分（ｍｉｎ）〕
混繊スパンボンド不織布から２００ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を３点採取し、各試験片を上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定した。なお、採取場所は任意の３箇所とした。次いで、採取した各試験片を水平なアクリル板の上に試料を置いた。２３℃×５０％ＲＨの環境下で試料面より約１０ｍｍの高さからスポイトにて人工尿を１ｍｌ滴下させた後、５ｍｉｎ毎に上記方法にて質量（ｇ）を測定し、滴下前の質量になる時間を液蒸散時間〔ｍｉｎ〕とした。各試験片の液蒸散時間の平均値を求め、小数点第１位を四捨五入して各不織布サンプルの液蒸散時間〔分（ｍｉｎ）〕とした。なお、滴下後１８０分経過しても適下前の質量に到達しない場合は、液蒸散時間を１８０分（ｍｉｎ）以上とした。【０１０６】
（１１）触感
パネラー１０人が混繊スパンボンド不織布の手触りを確認し、下記基準で評価した。【０１０７】
Ｈ：１０人のうち１０人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。【０１０８】
Ｉ：１０人のうち９〜７人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。【０１０９】
Ｊ：１０人のうち６〜３人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。【０１１０】
Ｋ：１０人のうち２〜０人がベタツキ無く、手触りが良いと感じた場合。【０１１１】
また、実施例、比較例に用いた熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）の分析および評価は、下記の方法に従って行った。【０１１２】
（１２）凝固開始温度〔℃〕
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナをリファレンスとして採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で室温から２３０℃まで昇温し、この温度で５分間維持した後、１０℃／ｍｉｎ．の降温速度で−７５℃まで降温させた。このときに記録されたＴＰＵの凝固に由来する発熱ピークの開始温度を測定し、凝固開始温度（単位：℃）とした。【０１１３】
（１３）ＤＭＡＣ溶媒不溶分の粒子数〔個／ｇ〕
細孔電気抵抗法に基づく粒度分布測定装置としてベックマンコールター社製マルチサーザーＩＩを使用して測定を行った。５リットルのセパラブルフラスコに、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡＣ：和光純薬工業（株）製 特級品）３５００ｇとチオシアン酸アンモニウム（純正化学（株）製 特級品）１４５．８３ｇとを秤量し、室温にて２４時間かけて溶解させた。【０１１４】
次いで、１μｍのメンブランフィルターを用いて減圧濾過を行い、試薬Ａを得た。２００ｃｃのガラス瓶に試薬Ａ１８０ｇとＴＰＵペレット２．３７ｇを精秤し、３時間かけてＴＰＵ中の可溶分を溶解させ、これを測定用試料とした。マルチサイザーＩＩに１００μｍのアパーチャーチューブを取り付け、装置内の溶媒を試薬Ａに置換した後、減圧度を約３０００ｍｍＡｑに調節した。十分に洗浄した試料投入用のビーカーに試薬Ａを１２０ｇ秤量し、ブランク測定により発生したパルス量が５０個／分以下であることを確認した。最適なＣｕｒｒｅｎｔ値とＧａｉｎをマニュアルにしたがって設定した後、１０μｍの未架橋ポリスチレン標準粒子を使用してキャリブレーションを実施した。測定は、十分に洗浄した試料投入用ビーカーに試薬Ａを１２０ｇ、測定用試料を約１０ｇ秤量し、２１０秒間実施した。この測定によりカウントされた粒子数を、アパーチャーチューブに吸引されたＴＰＵ重量で除算した値をＴＰＵ中のＤＭＡＣ溶媒不溶分の粒子数（単位：個／ｇ）とした。なお、ＴＰＵ重量は次式により算出した。【０１１５】
ＴＰＵ重量＝｛〔（イ）／１００）×（ロ）／〔（ロ）＋（ハ）〕｝×（ニ）
式中、（イ）：測定用試料のＴＰＵ濃度（重量％）、（ロ）：ビーカーに秤量した測定用試料の重量（ｇ）、（ハ）：ビーカーに秤量した試薬Ａの重量（ｇ）、（ニ）：測定中（２１０秒間）にアパーチャーチューブに吸引された溶液量（ｇ）である。【０１１６】
（１４）ハードドメインの融解熱量比
セイコー電子工業（株）製ＳＳＣ５２００Ｈディスクステーションに接続した示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ）により測定した。サンプルとして、粉砕したＴＰＵをアルミ製パンに約８ｍｇ採取し、カバーを被せクリンプした。リファレンスとして、同様にアルミナを採取した。サンプルおよびリファレンスをセル内の所定の位置にセットした後、流量４０Ｎｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流下で測定を行った。昇温速度１０℃／ｍｉｎ．で室温から２３０℃まで昇温した。このとき、ピーク温度が９０℃以上１４０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）を求め、次式によりハードドメインの融解熱量比（単位：％）を求めた。【０１１７】
ハードドメインの融解熱量比（％）＝ａ／（ａ＋ｂ）×１００
（１５）２００℃における溶融粘度（以下、単に「溶融粘度」という。）
キャピログラフ（東洋精機（株）製モデル１Ｃ）を用いて、ＴＰＵの２００℃におけるせん断速度１００ｓｅｃ-1の時の溶融粘度（単位：単位：Ｐａ・ｓ）を測定した。長さ３０ｍｍ、直径は１ｍｍのノズルを用いた。【０１１８】
（１６）ＴＰＵの水分値
水分量測定装置（平沼産業社製ＡＶＱ−５Ｓ）と水分気化装置（平沼産業社製ＥＶ−６）とを組み合わせてＴＰＵの水分量（単位：ｐｐｍ）の測定を行った。加熱試料皿に秤量した約２ｇのＴＰＵペレットを２５０℃の加熱炉に投入し、気化した水分を予め残存水分を除去した水分量測定装置の滴定セルに導き、カールフィッシャー試薬にて滴定した。セル中の水分量変化に伴う滴定電極の電位変化が２０秒間生じないことをもって滴定終了とした。【０１１９】
（１７）ショアＡ硬度
ＴＰＵの硬さは、２３℃、５０％相対湿度下においてＪＩＳ  Ｋ−７３１１に記載の方法に従い測定した。デュロメーターはタイプＡを使用した。【０１２０】
＜熱可塑性ポリウレタンエラストマーの製造例１＞
ジフェニルメタンジイソシアネート（以下ＭＤＩと記す。）をタンクに窒素雰囲気下で装入し、気泡が混入しない程度に攪拌しながら４５℃に調整した。【０１２１】
数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（三井武田ケミカル（株）製、商品名：タケラックＵ２０２４）６２８．６重量部と、イルガノックス１０１０を２．２１重量部と、１，４−ブタンジオール７７．５重量部とをタンクＢに窒素雰囲気下で仕込み、攪拌しながら９５℃に調整した。この混合物をポリオール溶液１という。【０１２２】
これらの反応原料から計算されるハードセグメント量は３７．１重量％であった。【０１２３】
次に、ギヤポンプ、流量計を介した送液ラインにて、ＭＤＩを１７．６ｋｇ／ｈの流速で、ポリオール溶液１を４２．４ｋｇ／ｈの流速で、１２０℃に調整した高速攪拌機（ＳＭ４０）に定量的に通液し、２０００ｒｐｍで２分間攪拌混合した後、スタティックミキサーに通液した。スタティックミキサー部は、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１〜第３のスタティックミキサー（温度２３０℃）と、管長０．５ｍ、内径２０ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第４〜第６のスタティックミキサー（温度２２０℃）と、管長１．０ｍ、内径３４ｍｍφのスタティックミキサーを６本接続した第７〜第１２のスタティックミキサー（温度２１０℃）と、管長０．５ｍ、内径３８ｍｍφのスタティックミキサーを３本接続した第１３〜第１５のスタティックミキサー（温度２００℃）とを直列に接続したものであった。【０１２４】
第１５スタティックミキサーから流出した反応生成物を、ギヤポンプを介して、ポリマーフィルター（長瀬産業（株）製、商品名：デナフィルター）を先端に付随した単軸押出機（直径６５ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）に圧入し、ストランドダイから押出した。水冷後、ペレタイザーにて連続的にペレット化した。次いで、得られたペレットを乾燥機に装入し、１００℃で８時間乾燥して、水分値４０ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマーを得た。この熱可塑性ポリウレタンエラストマーを単軸押出機（直径５０ｍｍφ、温度１８０〜２１０℃）で連続的に押出し、ペレット化した。再度、１００℃で７時間乾燥して、水分値５７ｐｐｍの熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ−１）を得た。【０１２５】
Ｂ−１の凝固開始温度は１０３．７℃、ＤＭＡＣ溶媒不溶分の粒子数は１５０万個／ｇ、射出成形により調整した試験片による硬度は８６Ａ、２００℃における溶融粘度は１９００Ｐａ・ｓ、ハードドメインの融解熱量比は３５．２％であった。【０１２６】
［実施例１］
＜混繊スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
エイコサノールのエチレンオキサイド付加物〔ＣＨ3（ＣＨ2)19−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2.5−Ｈ〕：６０重量％、およびＭＦＲ：３０ｇ／１０分のプロピレン単独重合体：４０重量％に酸化防止剤（Ｃｉｂａ社製、商品名Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８）を０．０５重量部加え、２３０℃で溶融混練して押出し、ペレット状のマスターバッチ（親水化剤ＡＥ−１）を用意した。【０１２７】
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃のプロピレン単独重合体（以下、「ＰＰ−１」と略す）９６重量％とＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ  １２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ3、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）４重量％とを混合した後、親水化剤（ＡＥ−１）をＰＰ−１／ＨＤＰＥ組成物１００重量部に対して５重量部（親水化処理剤成分換算で３重量部）混合し、熱可塑性樹脂組成物(Ａ−１)を調製した。【０１２８】
＜混繊スパンボンド不織布層の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ａ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ｂ−１からなる長繊維ｂ−１とＡ−１からなる長繊維ａ−１とを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させ、長繊維ｂ−１：長繊維ａ−１が、５０：５０（重量％）の混合繊維からなるウェッブを得た。前記紡糸口金は、ｂ−１の吐出孔とａ−１の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、ｂ−１（繊維ｂ−１）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＡ−１（長繊維ａ−１）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は繊維ｂ−１用ノズル：長繊維ａ−１用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維ｂ−１の単孔吐出量は１．０８ｇ／（分・孔）、長繊維ａ−１の単孔吐出量０．７４ｇ／（分・孔）とした。【０１２９】
堆積された混合長繊維からなるウェッブはベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロール（線圧１０Ｎ／ｃｍ）にてニップ後、移動ベルトから剥離させ混繊スパンボンドウェブ層１を得た。得られた混繊スパンボンドウェブ層１の目付は３０ｇ／ｍ2であった。【０１３０】
上記と同様の方法で混繊スパンボンドウェブ層２（目付３０ｇ／ｍ2）を得た。【０１３１】
次いで、混繊スパンボンドウェブ層１と混繊スパンボンドウェブ層２を重ね合わせた後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着し、積層されてなる混繊スパンボンドウェブ層（１／２）を得た。【０１３２】
得られた混繊スパンボンドウェブ層（１／２）を図１および図２に示すようなギア加工機を用いてＣＤ（横方向）にギア延伸した。なお、ギア加工機に搭載されるギアロールは各々直径が２００ｍｍ、ギアピッチが２．５ｍｍであり、両ロールの噛み合い深さを４．５ｍｍとなるように調整した。これにより施される延伸倍率は３７４％（３．７４倍）となる。【０１３３】
ついで、加熱温度１２０℃、線圧３０Ｎ／ｃｍ条件の熱ロールにて押圧加工し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は６２ｇ／ｍ2であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１３４】
［実施例２］
実施例１で施した押圧加工の条件を、加熱温度１０５℃、線圧３０Ｎ／ｃｍとした以外は、実施例１と同様の方法で混繊スパンボンド不織布を採取し、上記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１３５】
［実施例３］
実施例２で施した延伸加工において、ロールの噛み合い深さを２．５ｍｍとなるように調整する以外は実施例２と同様の方法で混繊スパンボンド不織布を得た。なお、本条件によりＣＤに施される延伸倍率は２２０％（２．２倍）となる。この混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１３６】
［比較例１］
実施例１で得た混繊スパンボンドウェブ層（１／２）に延伸加工および押圧加工を施さず、上記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【０１３７】
［比較例２］
実施例１で得た混繊スパンボンドウェブ層（１／２）に実施例１記載の延伸加工のみを施し、上記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【０１３８】
［比較例３］
実施例１で得た混繊スパンボンドウェブ層（１／２）に実施例１記載の押圧加工のみを施し、上記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。【０１３９】
【表１】
0005543464.tif 000002
【０１４０】
【表１−２】
0005543464.tif 000003
【０１４１】
［実施例４］
＜混繊スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
ＰＰ−１を９６重量％とＨＤＰＥを４重量％とを混合した後、親水化剤（ＡＥ−１）をＰＰ−１／ＨＤＰＥ混合物１００重量部に対して１０．７重量部（親水化処理剤成分換算で６．４２重量部）混合し、熱可塑性樹脂組成物(Ａ−２)を調製した。【０１４２】
ついで、ＰＰ−１を９６重量％とＨＤＰＥを４重量％とを混合した後、親水化剤（ＡＥ−１）をＰＰ−１／ＨＤＰＥ混合物１００重量部に対して１．８重量部（親水化処理剤成分換算で０．６５重量部）混合し、熱可塑性樹脂組成物(Ａ−３)を調製した。【０１４３】
＜混繊スパンボンド不織布層の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ａ−２）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ｂ−１からなる長繊維ｂ−１とＡ−２からなる長繊維ａ−２とを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させ、長繊維ｂ−１：長繊維ａ−２が、６５：３５（重量％）の混合繊維からなるウェッブを得た。前記紡糸口金は、Ｂ−１の吐出孔とＡ−２の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、Ｂ−１（長繊維ｂ−１）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＡ−２（長繊維ａ−２）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維ｂ−１用ノズル：長繊維ａ−２用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維ｂ−１の単孔吐出量は１．４０ｇ／（分・孔）、長繊維ａ−２の単孔吐出量０．５２ｇ／（分・孔）とした。【０１４４】
堆積された混合長繊維からなるウェッブはベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロール（線圧１０Ｎ／ｃｍ）にてニップ後、移動ベルトから剥離させ混繊スパンボンドウェブ層３を得た。得られた混繊スパンボンドウェブ層３の目付は３０ｇ／ｍ2であった。【０１４５】
ついで、前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ｂ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ａ−３）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機（捕集面上の機械の流れ方向に垂直な方向の長さ：８００ｍｍ）を用いて、樹脂温度とダイ温度がともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エアー風速３７５０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ｂ−１からなる長繊維ｂ−１とＡ−３からなる長繊維ａ−３とを含む混合長繊維からなるウェッブを捕集面上に堆積させ、長繊維ｂ−１：長繊維ａ−３が、３０：７０（重量％）の混合繊維からなるウェッブを得た。前記紡糸口金は、Ｂ−１の吐出孔とＡ−３の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、Ｂ−１（長繊維ｂ−１）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＡ−３（長繊維ａ−３）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は長繊維ｂ−１用ノズル：繊維ａ−３用ノズル＝１：１．４５であった。長繊維ｂ−１の単孔吐出量は１．６５ｇ／（分・孔）、長繊維ａ−３の単孔吐出量１．０４ｇ／（分・孔）とした。【０１４６】
堆積された混合長繊維からなるウェッブはベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロール（線圧１０Ｎ／ｃｍ）にてニップ後、移動ベルトから剥離させ混繊スパンボンドウェブ層４を得た。得られた混繊スパンボンドウェブ層４の目付は３０ｇ／ｍ2であった。【０１４７】
＜混繊スパンボンド不織布の製造＞
混繊スパンボンドウェブ層３と混繊スパンボンドウェブ層４を重ね合わせた後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着し、積層された混繊スパンボンドウェブ層（３／４）を得た。【０１４８】
得られた混繊スパンボンドウェブ層（３／４）を実施例３と同様の方法で延伸加工および押圧加工を施し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の混繊スパンボンドウェブ層３を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１４９】
［実施例５］
混繊スパンボンドウェブ層（３／４）を実施例３と同様の方法で延伸加工および押圧加工を施し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の混繊スパンボンドウェブ層４を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１５０】
［実施例６］
混繊スパンボンドウェブ層（３／４）を実施例１と同様の方法で延伸加工を施した後、実施例２と同様の方法で押圧加工を施し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の混繊スパンボンドウェブ層３を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１５１】
［実施例７］
混繊スパンボンドウェブ層（３／４）を実施例１と同様の方法で延伸加工を施した後、実施例２と同様の方法で押圧加工を施し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の混繊スパンボンドウェブ層４を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１５２】
［実施例８］
実施例１と同様の方法で６０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンドウェブ層を得た後、実施例１と同様の方法で延伸加工および押圧加工を施し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は６１ｇ／ｍ2であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表２に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１５３】
【表２】
0005543464.tif 000004
【０１５４】
［実施例９］
移動ベルトの移動速度を変えた以外は実施例１と同様の方法で混繊スパンボンドウェブを得た後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着して４５ｇ／ｍ2の混繊スパンボンドウェブ層５を得た。【０１５５】
得られた混繊スパンボンドウェブ層５を、実施例１と同様の方法で延伸加工および押圧加工を施し、混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は４５ｇ／ｍ2であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１５６】
［実施例１０］
＜混繊スパンボンドウェブ層の製造＞
実施例４で得た混繊スパンボンドウェブ層４を、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着して３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンドウェブを得た。【０１５７】
得られた混繊スパンボンドウェブを、実施例１と同様の方法で延伸加工を施し、混繊スパンボンドウェブ層５を得た。得られた混繊スパンボンドウェブ層５の目付は３０ｇ／ｍ2であった。【０１５８】
ついで、実施例１で得た混繊スパンボンドウェブ層１をエンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着して３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンドウェブを得た。【０１５９】
得られた混繊スパンボンドウェブを、実施例１と同様の方法で延伸加工を施し、混繊スパンボンドウェブ層６を得た。得られた混繊スパンボンドウェブ層６の目付は３０ｇ／ｍ2であった。【０１６０】
＜混繊スパンボンド不織布の製造＞
前記製造方法で得た混繊スパンボンドウェブ層５及び混繊スパンボンドウェブ層６と実施例９で得た混繊スパンボンド不織布とを、実施例９で得た混繊スパンボンド不織布が中間層（第２層）になるように重ね合わせた後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１２０℃、線圧３０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着し、積層された混繊スパンボンド不織布を得た。【０１６１】
得られた混繊スパンボンド不織布の混繊スパンボンドウェブ層５を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。なお、（１１）触感は「Ｈ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１６２】
［実施例１１］
実施例１０で得た混繊スパンボンドウェブ層５及び混繊スパンボンドウェブ層６と実施例９で得た混繊スパンボンド不織布とを、実施例９で得た混繊スパンボンド不織布が中間層（第２層）になるように重ね合わせた後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１２０℃、線圧３０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着し、積層された混繊スパンボンド不織布を得た。【０１６３】
得られた混繊スパンボンド不織布の混繊スパンボンドウェブ層６を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。なお、（１１）触感は「Ｈ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１６４】
［実施例１２］
実施例１１で得た混繊スパンボンド不織布を、ＣＤに１００％伸ばした後、混繊スパンボンドウェブ層５を表面として前記記載の方法で評価した。評価結果を表３に示す。なお、（１１）触感は「Ｈ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１６５】
【表３】
0005543464.tif 000005
【０１６６】
［実施例１３］
＜混繊スパンボンド不織布の製造＞
移動ベルトの移動速度を変えた以外は実施例１と同様の方法で混繊スパンボンドウェブを採取した後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着して６０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンドウェブ７を得た。【０１６７】
得られた混繊スパンボンドウェブ７を、実施例１と同様の方法で延伸加工を施した後、図３のパターンを有する、面積率５０％、押圧部幅８ｍｍであり、加熱温度１０５℃、線圧３０Ｎ／ｃｍ条件で押圧加工を施して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は６０ｇ／ｍ2であり、押圧面積率は５０％であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表４に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１６８】
［実施例１４］
実施例１３で得た混繊スパンボンド不織布を２５０ｍｍ（ＭＤ）×２５０ｍｍ（ＣＤ）にカットし、面方向に９０°回転させた後、実施例１３と同様の方法で押圧加工を施して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は６０ｇ／ｍ2であり、押圧面積率は７５％、押圧部のパターンは図９と同様であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表４に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１６９】
［実施例１５］
移動ベルトの移動速度を変えた以外は実施例１と同様の方法で混繊スパンボンドウェブを得た後、エンボスパターンは面積率１８％、エンボス面積０．４１ｍｍ2であり、加熱温度１０５℃、線圧７０Ｎ／ｃｍ条件の加熱エンボスにて熱接着して３０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンドウェブ８を得た。【０１７０】
得られた混繊スパンボンドウェブ８を、実施例１と同様の方法で延伸加工を施した後、図４のパターンを有する、面積率２４％、押圧部幅２．２ｍｍであり、加熱温度１０５℃、線圧３０Ｎ／ｃｍ条件で押圧加工を施して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は３０ｇ／ｍ2であり、押圧面積率は２４％であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表４に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１７１】
［実施例１６］
実施例１５で得た混繊スパンボンド不織布に、図４のパターンを有する面積率３７％、押圧部幅３．３ｍｍであり、加熱温度１０５℃、線圧３０Ｎ／ｃｍ条件で押圧加工を施して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は３０ｇ／ｍ2であり、押圧面積率は３７％であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表４に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１７２】
［実施例１７］
実施例１５で得た混繊スパンボンド不織布を２５０ｍｍ（ＭＤ）×２５０ｍｍ（ＣＤ）にカットし、面方向に９０°回転させた後、実施例１５と同様の方法で押圧加工を施して混繊スパンボンド不織布を得た。得られた混繊スパンボンド不織布の目付は３１ｇ／ｍ2であり、押圧面積率は４２％、押圧部のパターンは図９と同様であった。得られた混繊スパンボンド不織布を上記記載の方法で評価した。評価結果を表４に示す。なお、（１１）触感は「Ｉ」であった。また、この混繊スパンボンド不織布をＣＤに伸ばしたところ、良好な伸縮性が得られた。【０１７３】
［比較例４］
実施例１５で得た混繊スパンボンドウェブ８に実施例１記載の延伸加工のみを施し、上記記載の方法で評価した。評価結果を表４に示す。【０１７４】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【０１７５】
本発明の混繊スパンボンド不織布は、初期親水性、耐久親水性、液拡散性、液蒸散性、柔軟性、耐毛羽立ち性、伸縮性及び触感に優れ、ベタツキが少ないという特徴を兼ね備えているので、かかる特徴を活かして、衛生材用をはじめ、医療材用、産業資材用等に好適に用い得る。
【符号の説明】
【０１７６】
１・・・・混繊スパンボンド不織布
２−１・・ギア加工機の上部ギアロール
２−２・・ギア加工機の下部ギアロール
３・・・・ギアピッチ
４・・・・噛み合い深さ
５・・・・押圧部
６・・・・非押圧部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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