(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１層と第２層の多孔質層を積層した積層多孔性フィルムであって、
前記第１層と第２層は、それぞれポリプロピレン系樹脂に、β晶核剤が配合された組成物で形成され、β活性及び／又はβ晶生成力を有し、かつ、延伸を施すことで微細孔が形成されており、
前記第１層は前記ポリプロピレン系樹脂と、結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂を混合した混合樹脂からなる組成物で形成された層であり、
前記第２層は、前記熱可塑性樹脂を含んでいない層であることを特徴とする積層多孔性フィルム。
【請求項２】
前記ポリプロピレン系樹脂は、ホモプロピレンである請求項１に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項３】
前記ポリプロピレン系樹脂は、分子量分布を示すパラメータであるＭｗ／Ｍｎが２．０〜１０．０であり、メルトフローレート（ＭＦＲ）が０．５〜１５ｇ／１０分である請求項１または請求項２に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項４】
前記β晶核剤はアミド化合物からなり、前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００１〜５．０質量部の割合で配合されている請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項５】
前記第１層では、前記ポリプロピレン系樹脂と前記熱可塑性樹脂との混合質量比が、１０〜９０／９０〜１０である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項６】
前記結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂が、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂およびポリメチルペンテン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項７】
前記第１層を中間層とし、前記第２層を両外層とする３層構造としている請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項８】
破膜するブレイクダウン温度が、２００℃以上である請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項９】
透気抵抗が１〜１００００秒／１００ｍｌである請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項１０】
ピン刺し強度が１．５Ｎ以上である請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルム。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の積層多孔性フィルムからなり、透気抵抗が５〜３０００秒／１００ｍｌであることを特徴とする電池用セパレータ。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電池用セパレータが組み込まれていることを特徴とする電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層多孔性フィルムに関し、包装用品、衛生用品、畜産用品、農業用品、建築用品、医療用品、分離膜、光拡散板、電池用セパレータとして利用でき、特に非水電解液電池用セパレータとして好適に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
二次電池はＯＡ、ＦＡ、家庭用電器または通信機器等のポータブル機器用電源として幅広く使用されている。特に機器に装備した場合に容積効率がよく機器の小型化および軽量化につながることからリチウムイオン二次電池を使用したポータブル機器が増加している。
一方、大型の二次電池はロードレベリング、ＵＰＳ、電気自動車をはじめ、エネルギー／環境問題に関連する多くの分野において研究開発が進められ、大容量、高出力、高電圧および長期保存性に優れている点より非水電解液二次電池の一種であるリチウムイオン二次電池の用途が広がっている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池の使用電圧は通常４．１Ｖから４．２Ｖを上限として設計されている。このような高電圧では水溶液は電気分解を起こすので電解液として使うことができない。そのため、高電圧でも耐えられる電解液として有機溶媒を使用したいわゆる非水電解液が用いられている。
非水電解液用の溶媒としては、より多くのリチウムイオンを存在させることができる高誘電率有機溶媒が用いられ、該高誘電率有機溶媒としてポリプロピレンカーボネートやエチレンカーボネート等の有機炭酸エステルが主に使用されている。溶媒中でリチウムイオン源となる支持電解質として、６フッ化リン酸リチウム等の反応性の高い電解質を溶媒中に溶かして使用している。
【０００４】
リチウムイオン二次電池には内部短絡の防止の点からセパレータが正極と負極の間に介在されている。当該セパレータにはその役割から当然絶縁性が要求される。また、リチウムイオンの通路となる透気性と電解液の拡散・保持機能を付与するために微細孔構造である必要がある。これらの要求を満たすためセパレータとしては多孔性フィルムが使用されている。
【０００５】
最近の電池の高容量化に伴い、電池の安全性に対する重要度が増してきている。
電池用セパレータの安全に寄与する特性として、ブレイクダウン特性（以後、ＢＤ特性）がある。このＢＤ特性は、電池が異常を起こし熱暴走して１６０℃程度以上高温の状態となった場合でも、フィルムが破膜せず、正極と負極を隔て続けるという機能である。ＢＤ特性を有すれば高温になっても絶縁を保ち、電極間の広範囲な短絡を防止することができるため、電池の異常発熱による発火等の事故を防止できる。そのため、電池用セパレータとして使用する場合はこのＢＤ特性も具備していることが好ましく、破膜が生じる最低温度を指すブレイクダウン温度はより高い温度であることが好ましい。
【０００６】
このような要望に対して、特許２８８３７２６号公報（特許文献１）ではポリエチレンとポリプロピレンの積層フィルムを１軸方向に温度を変えて２段階で延伸することにより多孔質化せしめることを特徴とする電池用セパレータの製造方法が提案されている。
当該製造方法により製造されたセパレータは従来のポリエチレン単層のセパレータに比べて結晶融解ピーク温度がより高いポリプロピレン層が積層されているため耐熱性を有しＢＤ特性の観点からは有利である。しかしながら、最近の電池の高エネルギー密度化に伴い、ポリプロピレンでは耐熱性が十分とは言い難くなってきており、より高い温度でもＢＤ特性を発揮できることが求められている。
さらに、当該製造方法により製造されたセパレータは延伸方向と直角な方向の引裂きに非常に弱く、延伸方向に裂け目が生じやすいという強度面からの問題点もある。
また、当該製造方法は厳密な製造条件の制御を必要とし、かつ生産性が良いとは言い難い。
【０００７】
一方、多孔性フィルムの透過性を高めるために、結晶形態の一つであるβ晶を多く含むポリプロピレンシートを延伸して多孔性フィルムを得る方法として、特許２５０９０３０号公報（特許文献２）、国際公開２００２／０６６２３３号（特許文献３）等が提案されている。
しかしながら、いずれの多孔性フィルムも電池用セパレータとして使用するには耐熱性が十分とは言えず、電池の安全性を確保するという点で問題があり、ブレイクダウン温度がより高温となるように改良することが要望されている。
【０００８】
【特許文献１】特許２８８３７２６号公報
【特許文献２】特許２５０９０３０号公報
【特許文献３】国際公開２００２／０６６２３３号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、優れた透気特性と機械的強度を有し、かつ従来のポリプロピレン多孔性フィルムよりも優れたブレイクダウン特性を発揮できる積層多孔性フィルムを提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明は、少なくとも第１層と第２層の多孔質層を積層した積層多孔性フィルムであって、
前記第１層と第２層は、それぞれポリプロピレン系樹脂に、β晶核剤が配合された組成物で形成され、β活性及び／又はβ晶生成力を有し、かつ、延伸を施すことで微細孔が形成されており、
前記第１層は前記ポリプロピレン系樹脂と、結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂を混合した混合樹脂からなる組成物で形成された層であり、
前記第２層は、前記熱可塑性樹脂を含んでいない層であることを特徴とする積層多孔性フィルムを提供している。
【００１１】
前記第１層は、ポリプロピレン系樹脂と共に結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂を含むので、耐熱性に優れる層としている。一方、第２層は前記結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂を混合せず樹脂成分がポリプロピレン系樹脂のみの層とすることで、ポリプロピレン系樹脂の配合量を多くした層として機械的強度を高める。
これにより、耐熱性に優れた第１層と機械的強度を有する第２層との組み合わせで、機械的強度とブレイクダウン特性を兼ね備えた積層多孔性フィルムとしている。
「結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂」とは、ポリプロピレン系樹脂とは異なる樹脂で、かつ、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査型熱量計を用いて、２５℃〜４００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温させた際に、検出される結晶融解温度のピーク値が１７０℃以上である樹脂を示す。
結晶融解ピーク温度が１７０℃以上の熱可塑性樹脂の結晶融解ピーク温度の上限は特に限定されないが、３５０℃である。
【００１２】
本発明の積層多孔性フィルムは第１層および第２層にβ晶核剤を配合することで、β活性及び／又はβ晶生成力を有するものとしているため、微細な多孔質層を設けることができ、優れた透気特性を発揮させることができる。
特に、β晶を含有する樹脂組成物から成形した膜状物を逐次２軸延伸を行うことにより製造すると、フィラー等の添加剤を使用しない場合においても、容易に微細孔を多数設けて多孔化することができる。
【００１３】
本発明の積層多孔性フィルムにおいて、多孔質層の「β活性」の有無は、後述する示差走査型熱量計によりβ晶に由来する結晶融解ピーク温度が検出された場合、β活性を有すると判断している。
また、「β晶生成力」の有無は、後述するＸ線解析装置を用いたβ晶生成力の測定により、β晶に由来する回析ピークが検出された場合、β晶生成力を有すると判断している。
前記β活性及び／又はβ晶生成力は、本発明の積層多孔性フィルムが前記第１層及び第２層のみで構成される場合、他の多孔質層が積層される場合のいずれにおいても積層多孔性フィルムの状態で測定している。
【００１４】
前記のように、第１層の組成物及び前記第２層の組成物は、ポリプロピレン系樹脂にβ晶核剤を配合して前記β活性及び／又は前記β晶生成力を有するものとしている。前記β晶核剤の配合量は、前記ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対して０．０００１〜５．０質量部であることが好ましい。
【００１５】
本発明の積層多孔性フィルムにおいて、前記ポリプロピレン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂との混合質量比は、ポリプロピレン系樹脂／結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂＝１０〜９０／９０〜１０としていることが好ましい。
【００１７】
前記結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂は、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂およびポリメチルペンテン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明の積層多孔性フィルムは、積層多孔性フィルムが破膜するブレイクダウン温度が、２００℃以上であることが好ましい。
本発明において、「ブレイクダウン温度」とは、積層多孔性フィルムが破膜する温度のうち最も低い温度であり、具体的には実施例に記載の方法で測定している。
【００１９】
また、日本農林規格告示１０１９号に準じ、ピン径１．０ｍｍ、先端部０．５Ｒ、ピン刺し速度３００ｍｍ／分の条件で測定したピン刺し強度が１．５Ｎ以上であることが好ましい。
さらに、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定した透気抵抗が１〜１００００秒／１００ｍｌであることが好ましい。
【００２０】
さらに、本発明は、前記積層多孔性フィルムを用いた電池用セパレータを提供しており、該電池用セパレータでは、ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して測定した透気抵抗が５〜３０００秒／１００ｍｌであることが好ましい。
さらに、本発明は前記電池用セパレータを組み込んだ電池を提供し、当該電池は従来よりも高い安全性を確保することができる。
さらに、本発明の積層多孔性フィルムは、厳密な製造条件の制御を必要とせず、簡便にかつ効率よく生産することができる。
【００２１】
本発明の積層多孔性フィルムは、積層した第１層と第２層を延伸処理により多孔化させて積層多孔性フィルムとしている。このように、延伸処理で孔をあけて多孔化すると、多孔化するための添加剤を溶媒で除去する必要がないので環境への悪影響が少なく、前記添加剤の残存によるセパレータ特性の悪化もない。さらに、多孔化するためのフィラーも含まないので、より軽量な多孔性フィルムとすることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の積層多孔性フィルムでは、第１層はポリプロピレン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂との混合樹脂を含む組成物から形成しているため、耐熱性に優れた層となり、従来のポリプロピレン多孔性フィルムよりも優れたブレイクダウン特性を発揮させることができる。また、第２層はポリプロピレン系樹脂に前記熱可塑性樹脂を配合していないことにより機械的強度に優れた層とすることができる。このように、本発明の積層多孔性フィルムは優れた機械的強度とブレイクダウン特性とを兼ね備えたものとすることができ、本発明の積層多孔性フィルムを電池用セパレータに用いた場合、電池の安全性確保に大きく貢献する。
さらに、本発明の積層多孔性フィルムは、β活性および／又はβ晶生成力を有するので、微細孔を有し、十分な連通性を確保することができ、透気特性にも優れている。
また、電池製造における電極とセパレータを捲回する際、あるいは充放電において電極が膨張・収縮を繰り返す際に、電極凹凸やバリによってセパレータが破膜し、両電極間の短絡を生じせしめるということが起こりにくくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の積層多孔性フィルムの実施形態、ならびに電池用セパレータとしての電池への適応形態について詳細に説明する。
本発明の積層多孔性フィルムは、いずれの実施形態においても、少なくとも第１層の多孔質層と第２層の多孔質層の２層の多孔質層を備えた構成としている。
【００２４】
［第１実施形態］
第１実施形態の積層多孔性フィルムは、ポリプロピレン系樹脂（以下「ＰＰ樹脂」と称す）と結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂（以下「ＨＭ樹脂」と称す）との混合樹脂を含む組成物から形成した第１層と
ポリプロピレン系樹脂を含み、前記結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂（ＨＭ樹脂）を含まず、結晶融解ピーク温度が１００℃以上１７０℃未満である第２層とを備えている。
前記第１層は特にブレイクダウン特性を奏する層とし、第２層は機械的強度を付与する層としている。
【００２５】
本発明の積層多孔性フィルムは、前記β活性と前記β晶生成力のうち、少なくとも１つを有することを重要な特徴としている。
β活性とβ晶生成力はいずれも、延伸前の膜状物においてポリプロピレン系樹脂がβ晶を生成していたことを示す一指標と捉えることができる。延伸前の膜状物中のポリプロピレン系樹脂がβ晶を生成していれば、その後延伸を施すことで微細孔が形成されるため、透気特性を有する積層多孔性フィルムを得ることができる。
【００２６】
前記のβ活性の有無は、示差走査型熱量計を用いて、積層多孔性フィルムの示差熱分析を行い、ポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度が検出されるか否かで判断している。
具体的には、示差走査型熱量計で積層多孔性フィルムを２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温させた際に、ポリプロピレン系樹脂のβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が検出された場合、β活性を有すると判断している。
【００２７】
また、前記積層多孔性フィルムのβ活性度は、検出されるポリプロピレン系樹脂のα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）とβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）を用いて下記式で計算している。
β活性度（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
例えば、ポリプロピレン系樹脂がホモポリプロピレンの場合は、主に１４５℃以上１６０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）と、主に１６０℃以上１７５℃以下に検出されるα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）から計算することができる。また、例えばエチレンが１〜４モル％共重合されているランダムポリプロピレンの場合は、主に１２０℃以上１４０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）と、主に１４０℃以上１６５℃以下の範囲に検出されるα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）から計算することができる。
【００２８】
前記積層多孔性フィルムのβ活性度は大きい方が好ましく、β活性度は２０％以上であることが好ましい。４０％以上であることがさらに好ましく、６０％以上であることが特に好ましい。積層多孔性フィルムが２０％以上のβ活性度を有すれば、延伸前の膜状物中においてもポリプロピレン系樹脂のβ晶が多く生成することができることを示し、延伸により微細かつ均一な孔が多く形成され、結果として機械的強度が高く、透気性能に優れたリチウムイオン電池用セパレータとすることができる。
β活性度の上限値は特に限定されないが、β活性度が高いほど前記効果がより有効に得られるので１００％に近いほど好ましい。
【００２９】
前記β晶生成力の有無は、特定の熱処理を施した積層多孔性フィルムの広角Ｘ線測定により得られる回折プロファイルで判断している。
詳細には、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ樹脂）の融点を超える温度である１７０℃〜１９０℃の熱処理を施し、徐冷してβ晶を生成・成長させた積層多孔性フィルムについて広角Ｘ線測定を行い、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の（３００）面に由来する回折ピークが２θ＝１６．０°〜１６．５°の範囲に検出された場合、β晶生成力が有ると判断している。
ポリプロピレン系樹脂のβ晶構造と広角Ｘ線回折に関する詳細は、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１８７，６４３−６５２（１９８６）、Ｐｒｏｇ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．Ｖｏｌ．１６，３６１−４０４（１９９１）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．８９，４９９−５１１（１９９５）、Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．７５，１３４（１９６４）、及びこれらの文献中に挙げられた参考文献を参照することができる。β晶生成力の詳細な評価方法については、後述の実施例にて示す。
【００３０】
前述した多孔質層のβ活性および／又はβ晶生成力を得る方法として、前記第１層の組成物及び第２層の組成物にβ晶核剤を添加してβ活性および／又はβ晶生成力を得ている。β晶核剤を添加することで、より均質に効率的にポリプロピレン系樹脂のβ晶の生成を促進させることができ、β活性および／又はβ晶生成力を有する積層多孔性フィルムを得ることができる。
【００３１】
本発明において、β晶核剤は、ポリプロピレン系樹脂に配合していることが好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂に添加するβ晶核剤の割合は、β晶核剤の種類またはポリプロピレン系樹脂の組成などにより適宜調整することが必要であるが、ポリプロピレン系樹脂１００質量部に対しβ晶核剤０．０００１〜５．０質量部が好ましい。０．００１〜３．０質量部がより好ましく、０．０１〜１．０質量部が更に好ましい。０．０００１質量部以上であれば、製造時において十分にポリプロピレン系樹脂のβ晶を生成・成長させることができ、セパレータとした際にも十分なβ活性および／又はβ晶生成力が確保でき、所望の透気性能が得られる。また、５．０質量部以下の添加であれば、経済的にも有利になるほか、積層多孔性フィルム表面へのβ晶核剤のブリ−ドなどがなく好ましい。
本発明において、第１層と第２層のそれぞれでβ晶核剤の添加量は同じであっても、異なっていても良い。β晶核剤の添加量を変更することで各層の多孔構造を適宜調整することができる。
【００３２】
前記第１層においては、ＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量は第１層の全質量に対し７０質量％以上であることが好ましい。好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上を占める。
ＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との混合質量比は、ＰＰ樹脂／ＨＭ樹脂＝１０〜９０／９０〜１０であることが好ましく、２０〜８０／８０〜２０がより好ましく、３０〜７０／７０〜３０が更に好ましい。ＨＭ樹脂の含有量がＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量１００質量％中１０質量％以上であれば、適度な温度でＢＤ特性を発現することが可能である。一方、ＨＭ樹脂の含有量がＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量１００質量％中９０質量％以下であれば、第１層の多孔化が容易となり好ましい。
なかでもＰＰ樹脂の含有量が多い方が好ましく、特にＰＰ樹脂／ＨＭ樹脂＝６０〜９０／４０〜１０であることがより好ましく、６０〜７０／４０〜３０であることがさらに好ましい。
【００３３】
積層多孔性フィルムを３層以上とし、前記第１層を複数層以上存在させる場合は、１つの第１層におけるＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との混合質量比を前記規定の範囲内としている。
それ以外の層におけるＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との混合質量比は、ＰＰ樹脂／ＨＭ樹脂＝１０〜９９／９０〜１であることが好ましく、３０〜９９／７０〜１がより好ましく、６０〜９９／４０〜１が更に好ましく、６０〜９０／４０〜１０が特に好ましい。
ＢＤ特性を発現する層は少なくとも１層存在すればよいから、それ以外の第１層についてはＢＤ特性を必ずしも必要とされない。ゆえに、それ以外の第１層についてはＨＭ樹脂の含有量がＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量１００質量％中１質量％以上であればよい。もちろん第１層の全てがＢＤ特性を発現してもなんら問題はなく、むしろその方が好ましい。一方、ＨＭ樹脂の含有量がＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量１００質量％中９０質量％以下であれば、第１層の多孔化が容易となり好ましい。
【００３４】
前記第２層においては、ＰＰ樹脂の含有量が第２層の全質量に対し７０質量％以上占めることが好ましい。さらに好ましくは８０質量％以上、最も好ましくは９０質量％以上を占める構成としている。なお、機械的強度を向上させるために、ＰＰ樹脂に他の熱可塑性樹脂を組み合わせても良い。
【００３５】
以下に、本発明の積層多孔性フィルムを構成する各成分について説明する。
［ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ樹脂）の説明］
ポリプロピレン系樹脂としては、ホモプロピレン（プロピレン単独重合体）、またはプロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネンもしくは１−デセンなどα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体などが挙げられる。この中でも、積層多孔性フィルムの機械的強度の観点からはホモポリプロピレンがより好適に使用される。
【００３６】
また、ポリプロピレン系樹脂としては、立体規則性を示すアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が８０〜９９％であることが好ましい。より好ましくは８３〜９８％、更に好ましくは８５〜９７％であるものを使用する。アイソタクチックペンタッド分率が低すぎるとフィルムの機械的強度が低下するおそれがある。一方、アイソタクチックペンタッド分率の上限については現時点において工業的に得られる上限値で規定しているが、将来的に工業レベルで更に規則性の高い樹脂が開発された場合についてはこの限りではない。
アイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）とは、任意の連続する５つのプロピレン単位で構成される炭素−炭素結合による主鎖に対して側鎖である５つのメチル基がいずれも同方向に位置する立体構造あるいはその割合を意味する。メチル基領域のシグナルの帰属は、Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ  ｅｔ  ａｌ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ８,６８７,（１９７５））に準拠している。
【００３７】
また、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、分子量分布を示すパラメータであるＭｗ／Ｍｎが２．０〜１０．０であることが好ましい。より好ましくは２．０〜８．０、更に好ましくは２．０〜６．０であるものが使用される。Ｍｗ／Ｍｎが小さいほど分子量分布が狭いことを意味するが、Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると押出成形性が低下する等の問題が生じるほか、工業的に生産することも困難である。一方、Ｍｗ／Ｍｎが１０．０を超えた場合は低分子量成分が多くなり、積層多孔性フィルムの機械的強度が低下しやすい。Ｍｗ／ＭｎはＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）法によって得られる。
【００３８】
また、ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されるものではないが、通常、ＭＦＲは０．５〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．５ｇ／１０分未満では成形加工時の樹脂の溶融粘度が高く生産性が低下する。一方、１５ｇ／１０分を超えると得られる積層多孔性フィルムの機械的強度が不足するため実用上問題が生じやすい。ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で測定している。
【００３９】
［β晶核剤の説明］
本発明で用いるβ晶核剤としては以下に示すものが挙げられるが、ポリプロピレン系樹脂のβ晶の生成・成長を増加させるものであれば特に限定される訳ではなく、また２種類以上を混合して用いても良い。
β晶核剤としては、例えば、アミド化合物；テトラオキサスピロ化合物；キナクリドン類；ナノスケールのサイズを有する酸化鉄；１，２−ヒドロキシステアリン酸カリウム、安息香酸マグネシウムもしくはコハク酸マグネシウム、フタル酸マグネシウムなどに代表されるカルボン酸のアルカリもしくはアルカリ土類金属塩；ベンゼンスルホン酸ナトリウムもしくはナフタレンスルホン酸ナトリウムなどに代表される芳香族スルホン酸化合物；二もしくは三塩基カルボン酸のジもしくはトリエステル類；フタロシアニンブルーなどに代表されるフタロシアニン系顔料；有機二塩基酸である成分Ａと周期律表第ＩＩＡ族金属の酸化物、水酸化物もしくは塩である成分Ｂとからなる二成分系化合物；環状リン化合物とマグネシウム化合物からなる組成物などが挙げられるが、その中でも特に好ましいものを以下に示す。
【００４０】
好ましいβ晶核剤としては、一般式（Ｉ）；
ＲＩｂ―ＮＨＣＯ―ＲＩａ―ＣＯＮＨ―ＲＩｃ  （Ｉ）
一般式（ＩＩ）；
ＲIIb―ＣＯＮＨ―ＲIIa―ＣＯＮＨ―ＲIIc    （ＩＩ）
または、一般式（ＩＩＩ）；
ＲIIIb―ＣＯＮＨ―ＲIIIa―ＮＨＣＯ―ＲIIIc  （ＩＩＩ）
(各式中、ＲＩａ、ＲIIaおよびＲIIIaは同一または異なって炭素数１〜２８の置換されていてもよい二価の炭化水素基を表し、
ＲＩｂ、ＲＩｃ、ＲIIb、ＲIIc、ＲIIIbおよびＲIIIcは同一または異なって炭素数１〜１８の置換されていてもよい炭化水素基を表す。）
で示されるアミド化合物が挙げられる。
【００４１】
なかでも、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）で示されるアミド化合物として、下記一般式（１）、（２）または（３）で表されるアミド化合物が特に好ましいβ晶核剤の一態様として挙げられる。
前記一般式（Ｉ）に含まれる一般式（１）で表されるアミド化合物は、
Ｒ２―ＮＨＣＯ―Ｒ１―ＣＯＮＨ―Ｒ３    （１）
（式中、Ｒ１は炭素数１〜２８の飽和または不飽和の脂肪族、脂環族または芳香族のジカルボン酸残基を表し、
Ｒ２およびＲ３は同一または異なって良く、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、シクロアルケニル基、
下記式（ａ）；
【化１】
0005473042.tif 000002
下記式（ｂ）；
【化２】
0005473042.tif 000003
下記式（ｃ）；
【化３】
0005473042.tif 000004
または、下記式（ｄ）；
【化４】
0005473042.tif 000005
で示される基を表す。化学式１〜４において、Ｒ４およびＲ５は同一または異なって水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状または分岐鎖状のアルキル基、Ｒ６およびＲ７は同一または異なって炭素数１〜１２の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００４２】
前記一般式（ＩＩ）に含まれる一般式（２）で表されるアミド化合物は、
Ｒ８―ＣＯＮＨ―Ｒ９―ＣＯＮＨ―Ｒ１０    （２）
（式中、Ｒ８は炭素数１〜２８の飽和または不飽和の脂肪族、脂環族または芳香族のアミノ酸残基を表し、
Ｒ９およびＲ１０は同一または異なって良く、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、シクロアルケニル基、
下記式（ｅ）；
【化５】
0005473042.tif 000006
下記式（ｆ）；
【化６】
0005473042.tif 000007
下記式（ｇ）；
【化７】
0005473042.tif 000008
または、下記式（ｈ）；
【化８】
0005473042.tif 000009
で示される基を表す。化学式５〜８において、Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ１２は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロアルキル基またはフェニル基を表す。Ｒ１３およびＲ１４は同一または異なって、炭素数１〜４の直鎖状または分岐鎖状のアルキレン基を表す。）
で示される化合物である。
なお、Ｒ８で示される「アミノ酸残基」におけるアミノ酸としては、天然のアミノ酸に限らず非天然のアミノ酸であってもよく、Ｄ−体またはＬ−体のいずれでもよく、α−、β−、γ−、ε−型のいずれのものでもよい。
【００４３】
前記一般式（ＩＩＩ）に含まれる一般式（３）で表されるアミド化合物は、
Ｒ１５―ＣＯＮＨ―Ｒ１６―ＮＨＣＯ―Ｒ１７    （３）
（式中、Ｒ１５は炭素数１〜２４の脂肪族ジアミン残基、脂環族ジアミン残基または芳香族ジアミノ酸残基を表し、
Ｒ１６およびＲ１７は同一または異なって良く、それぞれ炭素数３〜１２のシクロアルケニル基、シクロアルキル基、
下記式（ｉ）；
【化９】
0005473042.tif 000010
下記式（ｊ）；
【化１０】
0005473042.tif 000011
下記式（ｋ）；
【化１１】
0005473042.tif 000012
または、下記式（ｌ）；
【化１２】
0005473042.tif 000013
で示される基を表す。化学式９〜１２において、Ｒ１８は水素原子、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基を示し、Ｒ１９は炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、シクロアルキル基またはフェニル基を表し、Ｒ２０およびＲ２１は同一または異なって、炭素数１〜３の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００４４】
前記一般式（１）で表されるアミド系化合物は、ジカルボン酸とモノアミンとをアミド化することにより調製することができる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、ジフェニルマロン酸、コハク酸、フェニルコハク酸、ジフェニルコハク酸、グルタル酸、３，３−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカン二酸、１，１４−テトラデカン二酸、１，１８−オクタデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸、ｐ−フェニレンジ酢酸、ｐ−フェニレンジエタン酸、フタル酸、４−ｔｅｒｔ−ブチルフタル酸、イソフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、テレフタル酸、１，８−ナフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸、３，３’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビナフチルジカルボン酸、ビス（３−カルボキシフェニル）メタン、ビス（４−カルボキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）プロパン、３，３’−スルホニルジ安息香酸、４，４’−スルホニルジ安息香酸、３，３’−オキシジ安息香酸、４，４’−オキシジ安息香酸、３，３’−カルボニルジ安息香酸、４，４’−カルボニルジ安息香酸、３，３’−チオジ安息香酸、４，４’−チオジ安息香酸、４，４’−（ｐ−フェニレンジオキシ）ジ安息香酸、４，４’−イソフタロイルジ安息香酸、４，４’−テレフタロイルジ安息香酸、ジチオサリチル酸等が挙げられる。
【００４５】
前記モノアミンとしては、例えば、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロペンチルアミン、シクロヘキシルアミン、２−メチルシクロヘキシルアミン、３−メチルシクロヘキシルアミン、４−メチルシクロヘキシルアミン、２−エチルシクロヘキシルアミン、４−エチルシクロヘキシルアミン、２−プロピルシクロヘキシルアミン、２−イソプロピルシクロヘキシルアミン、４−プロピルシクロヘキシルアミン、４−イソプロピルシクロヘキシルアミン、２−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−イソブチルシクロヘキシルアミン、４−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアミン、４−ｎ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−イソペンチルシクロヘキシルアミン、４−ｓｅｃ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−ｔｅｒｔ−ペンチルシクロヘキシルアミン、４−ヘキシルシクロヘキシルアミン、４−ヘプチルシクロヘキシルアミン、４−オクチルシクロヘキシルアミン、４−ノニルシクロヘキシルアミン、４−デシルシクロヘキシルアミン、４−ウンデシルシクロヘキシルアミン、４−ドデシルシクロヘキシルアミン、４−シクロヘキシルシクロヘキシルアミン、４−フェニルシクロヘキシルアミン、シクロヘプチルアミン、シクロドデシルアミン、シクロヘキシルメチルアミン、α−シクロヘキシルエチルアミン、β−シクロヘキシルエチルアミン、α−シクロヘキシルプロピルアミン、β−シクロヘキシルプロピルアミン、γ−シクロヘキシルプロピルアミン、アニリン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、ｏ−エチルアニリン、ｐ−エチルアニリン、ｏ−プロピルアニリン、ｍ−プロピルアニリン、ｐ−プロピルアニリン、ｏ−クミジン、ｍ−クミジン、ｐ−クミジン、ｏ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−ブチルアニリン、ｐ−イソブチルアニリン、ｐ−ｓｅｃ−ブチルアニリン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリン、ｐ−ｎ−アミルアニリン、ｐ−イソアミルアニリン、ｐ−ｓｅｃ−アミルアニリン、ｐ−ｔｅｒｔ−アミルアニリン、ｐ−ヘキシルアニリン、ｐ−ヘプチルアニリン、ｐ−オクチルアニリン、ｐ−ノニルアニリン、ｐ−デシルアニリン、ｐ−ウンデシルアニリン、ｐ−ドデシルアニリン、ｐ−シクロヘキシルアニリン、ｏ−アミノジフェニル、ｍ−アミノジフェニル、ｐ−アミノジフェニル、ｐ−アミノスチレン、ベンジルアミン、α−フェニルエチルアミン、β−フェニルエチルアミン、α−フェニルプロピルアミン、β−フェニルプロピルアミン、γ−フェニルプロピルアミン等が挙げられる。
【００４６】
前記一般式（２）で示されるアミド系化合物は、アミノ酸とモノカルボン酸およびモノアミンとをアミド化することにより調製することができる。
前記アミノ酸としては、例えば、アミノ酢酸、α−アミノプロピオン酸、β−アミノプロピオン酸、α−アミノアクリル酸、α−アミノブタン酸、β−アミノブタン酸、γ−アミノブタン酸、α−アミノ−α−メチルブタン酸、γ−アミノ−α−メチレンブタン酸、α−アミノイソブタン酸、β−アミノイソブタン酸、α−アミノ−ｎ−ペンタン酸、δ−アミノ−ｎ−ペンタン酸、β−アミノクロトン酸、α−アミノ−β−メチルペンタン酸、α−アミノイソペンタン酸、２−アミノ−４−ペンテノイック酸、α−アミノ−ｎ−カプロン酸、６−アミノカプロン酸、α−アミノイソカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、α−アミノ−ｎ−カプリル酸、８−アミノカプリル酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、１−アミノシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノシクロヘキサンカルボン酸、３−アミノシクロヘキサンカルボン酸、４−アミノシクロヘキサンカルボン酸、ｐ−アミノメチルシクロヘキサンカルボン酸、２−アミノ−２−ノルボルナンカルボン酸、α−アミノフェニル酢酸、α−アミノ−β−フェニルプロピオン酸、２−アミノ−２−フェニルプロピオン酸、３−アミノ−３−フェニルプロピオン酸、α−アミノ桂皮酸、２−アミノ−４−フェニルブタン酸、４−アミノ−３−フェニルブタン酸、アントラニル酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、２−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−６−メチル安息香酸、３−アミノ−４−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−５−メチル安息香酸、４−アミノ−２−メチル安息香酸、４−アミノ−３−メチル安息香酸、２−アミノ−３−メトキシ安息香酸、３−アミノ−４−メトキシ安息香酸、４−アミノ−２−メトキシ安息香酸、４−アミノ−３−メトキシ安息香酸、２−アミノ−４，５−ジメトキシ安息香酸、ｏ−アミノフェニル酢酸、ｍ−アミノフェニル酢酸、ｐ−アミノフェニル酢酸、４−（４−アミノフェニル）ブタン酸、４−アミノメチル安息香酸、４−アミノメチルフェニル酢酸、ｏ−アミノ桂皮酸、ｍ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ桂皮酸、ｐ−アミノ馬尿酸、２−アミノ−１−ナフトエ酸、３−アミノ−１−ナフトエ酸、４−アミノ−１−ナフトエ酸、５−アミノ−１−ナフトエ酸、６−アミノ−１−ナフトエ酸、７−アミノ−１−ナフトエ酸、８−アミノ−１−ナフトエ酸、１−アミノ−２−ナフトエ酸、３−アミノ−２−ナフトエ酸、４−アミノ−２−ナフトエ酸、５−アミノ−２−ナフトエ酸、６−アミノ−２−ナフトエ酸、７−アミノ−２−ナフトエ酸、８−アミノ−２−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００４７】
前記モノカルボン酸としては、例えば、シクロプロパンカルボン酸、シクロブタンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、１−メチルシクロペンタンカルボン酸、２−メチルシクロペンタンカルボン酸、３−メチルシクロペンタンカルボン酸、１−フェニルシクロペンタンカルボン酸、シクロペンテンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、１−メチルシクロヘキサンカルボン酸、２−メチルシクロヘキサンカルボン酸、３−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−メチルシクロヘキサンカルボン酸、４−プロピルシクロヘキサンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ペンチルシクロヘキサンカルボン酸、４−ヘキシルシクロヘキサンカルボン酸、４−フェニルシクロヘキサンカルボン酸、１−フェニルシクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキセンカルボン酸、４−ブチルシクロヘキセンカルボン酸、シクロヘプタンカルボン酸、１−シクロヘプテンカルボン酸、１−メチルシクロヘプタンカルボン酸、４−メチルシクロヘプタンカルボン酸、シクロヘキシル酢酸、安息香酸、ｏ−メチル−安息香酸、ｍ−メチル−安息香酸、ｐ−メチル−安息香酸、ｐ−エチル−安息香酸、ｐ−プロピル−安息香酸、ｐ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ペンチル安息香酸、ｐ−ヘキシル安息香酸、ｏ−フェニル安息香酸、ｐ−フェニル安息香酸、ｐ−シクロヘキシル安息香酸、フェニル酢酸、フェニルプロピオン酸、フェニルブタン酸等が挙げられる。
【００４８】
前記モノアミンとしては、一般式（１）で表されるアミド系化合物の原料であるモノアミンと同様のものが挙げられる。
【００４９】
前記一般式（３）で示されるアミド系化合物は、ジアミンとモノカルボン酸とをアミド化することにより調製することができる。
前記ジアミンとしては、例えば、１，２−ジアミノプロパン、１，３−ジアミノプロパン、１，４−ジアミノブタン、１，３−ジアミノペンタン、１，５−ジアミノペンタン、１，６−ジアミノヘキサン、１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、メンセンジアミン、ｏ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、１，５−ジアミノナフタレン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン等が挙げられる。
前記モノカルボン酸としては、一般式（２）で表されるアミド系化合物の原料であるモノカルボン酸と同様のものが挙げられる。
【００５０】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、下記一般式（４）；
【化１３】
0005473042.tif 000014
（式中のＲ４１およびＲ４２は同一でも異なっても良く、水素原子または炭素数１〜１８の置換されていてもよい炭化水素基、好ましくは水素原子、アルキル基、シクロアルキル基またはアリール基を表すか、或いはＲ４１、Ｒ４２および窒素原子が共同して含窒素複素環基を表し、好ましくはＲ４１およびＲ４２はそれぞれの端で相互に結合して共同して炭素数２〜６のアルキレン基を表す。）
で示されるテトラオキサスピロ化合物が挙げられる。
【００５１】
テトラオキサスピロ化合物を具体的に例示すると、３，９−ビス［４−（Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（２，４−ジ−ｔ−ブチルシクロヘキシル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（１−アダマンチル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−フェニルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（４−ｔ−ブチルフェニル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）カルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス｛４−［Ｎ−（１−ナフチル）カルバモイル］フェニル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ブチルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ドデシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−オクタデシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（４−カルバモイルフェニル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ，Ｎ−ジフェニルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−シクロヘキシルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（Ｎ−ｎ−ブチル−Ｎ−フェニルカルバモイル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（１−ピロリジニルカルボニル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス［４−（１−ピペリジニルカルボニル）フェニル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が好適に使用することができる。
【００５２】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、例えばキナクリドン、ジメチルキナクリドンおよびジメトキシキナクリドンなどのキナクリドン型化合物、；例えばキナクリドンキノン、５，１２−ジヒドロ(２，３ｂ)アクリジン−７−１，４−ジオンとキノ(２，３ｂ)アクリジンー６，７，１３−１，４−(５Ｈ，１２Ｈ)−テトロンの混合結晶、およびジメトキシキナクリドンキノンなどのキナクリドンキノン型化合物、：例えばジヒドロキナクリドン、ジメトキシヒドロキナクリドンおよびジベンゾジヒドロキナクリドンなどのジヒドロキナクリドン型化合物が挙げられる。
【００５３】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、例えばピメリン酸のカルシウム塩およびスベリン酸のカルシウム塩などの周期律表のＩＩａ族からの金属のジカルボン酸塩、ならびにジカルボン酸と周期律表のＩＩａ族からの金属塩の混合物が挙げられる。
なかでも、周期律表のＩＩａ族からの金属と式（５）；
【化１４】
0005473042.tif 000015
（式中、ｎは１〜１２の自然数であり、
Ｒ５１は水素原子、カルボキシル基、炭素数１〜１２の置換されていてもよい炭化水素基、好ましくは水素原子、カルボキシル基、炭素数１〜１２の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基を表し、
Ｘは炭素数１〜１２の置換されていてもよい二価の炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアリール基で置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基を表す。）
で示されるイミド酸との塩が特に好ましい。
当該塩としては、例えば、フタロイルグリシン、ヘキサヒドロフタロイルグリシン、Ｎ−ナフタロイルアラニンまたはＮ−４−メチルフタロイルグリシンのカルシウム塩が例示できる。
【００５４】
特に好ましいβ晶核剤の他の態様としては、一般式（６）で示される環状リン化合物と、脂肪酸マグネシウム、脂肪族リン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、一般式（７）で示される環状リン化合物のマグネシウム塩および一般式（８）で示されるマグネシウムフォスフィネート系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種のマグネシウム化合物とからなる組成物、または、一般式（９）で示される環状リン化合物と、前記一般式（８）で示されるマグネシウムフォスフィネート系化合物、硫酸マグネシウムおよびタルクからなる群から選ばれる少なくとも１種のマグネシウム化合物とからなる組成物が挙げられる。
【００５５】
一般式（６）で示される環状リン化合物は、
【化１５】
0005473042.tif 000016
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００５６】
一般式（７）で示される環状リン化合物のマグネシウム塩は、
【化１６】
0005473042.tif 000017
（式中、Ａｒ３およびＡｒ４は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
【００５７】
一般式（８）で示されるマグネシウムフォスフィネート系化合物は、
【化１７】
0005473042.tif 000018
（式中、Ａｒ５およびＡｒ６は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００５８】
一般式（９）で示される環状リン化合物は、
【化１８】
0005473042.tif 000019
（式中、Ａｒ７およびＡｒ８は同一または異なって、置換されていてもよい炭素数６〜１２の二価の芳香族炭化水素基、好ましくは置換されていてもよい炭素数１〜１８の炭化水素基で置換されていてもよいアリーレン基、より好ましくはアリーレン基、アルキルアリーレン基、シクロアルキルアリーレン基、アリールアリーレン基またはアラルキルアリーレン基を表す。）
で示される化合物である。
【００５９】
前記一般式（６）で示される環状リン化合物としては、１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、７−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジメチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリメチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−エチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−エチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−エチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジエチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリエチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｉ−プロピル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，８−ジ−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｓ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，６−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，７−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，８−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−アミル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−オクチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−フェニル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ（α−メチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ（α，α−ジメチルベンジル）−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−メチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−８−ｔ−ブチル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−シクロヘキシル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ��１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドおよび２，６−ジシクロヘキシル−８−ベンジル−１０−ヒドロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドなどを例示できる。
これら環状リン化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上の環状リン化合物を併用することもできる。
【００６０】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（６）で示される環状リン化合物と併用するマグネシウム化合物としては、酢酸マグネシウム、プロピオン酸マグネシウム、ｎ−酪酸マグネシウム、ｉ−酪酸マグネシウム、ｎ−吉草酸マグネシウム、ｉ−吉草酸マグネシウム、ｎ−ヘキサン酸マグネシウム、ｎ−オクタン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウム、デカン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、ミリストレイン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、パルミトレイン酸マグネシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、リノール酸マグネシウム、リノレン酸マグネシウム、アラキン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、エルカ酸マグネシウム、リグノセリン酸マグネシウム、セロチン酸マグネシウム、モンタン酸マグネシウム、メリシン酸マグネシウム、１２−ヒドロキシオクタデカン酸マグネシウム、リシノール酸マグネシウム、セレブロン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ヘキシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）オクチルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）２−エチルヘキシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）デシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ラウリルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ミリスチルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）パルミチルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ステアリルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）オレイルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）リノールリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）リノリルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ドコシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）エルシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）テトラコシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）ヘキサコシルリン酸マグネシウム、（モノ，ジミックスド）オクタコシルリン酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウムが挙げられる。
【００６１】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（６）で示される環状リン化合物と併用するマグネシウム化合物としては、さらに、一般式（６）で示される環状リン化合物として例示した前記化合物のマグネシウム塩、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−メチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（６−メチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−５’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジメチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリメチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−エチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−エチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−エチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジエチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリエチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｉ−プロピル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｉ−プロピル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｉ−プロピル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｉ−プロピル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｉ−プロピル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｓ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｓ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｓ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（６，６’−ジ−ｓ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｓ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｔ−ブチル−���，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，６’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，５’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（６，４’−ジ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｔ−ブチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｔ−アミル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−アミル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｔ−アミル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｔ−アミル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｔ−アミル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ｔ−オクチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−オクチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ｔ−オクチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ｔ−オクチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ｔ−オクチル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−シクロヘキシル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−シクロヘキシル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−フェニル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−６’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフ���スフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’，６’−トリ−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス［５−（α−メチルベンジル）−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−４’−（α−メチルベンジル）−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−６’−（α−メチルベンジル）−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−４’，６’−ジ（α−メチルベンジル）−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［５，４’，６’−トリ（α−メチルベンジル）−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス［５，４’−ジ（α，α−ジメチルベンジル）−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−６’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−６’−メチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−シクロヘキシル−６’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−６’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス［１’−ヒドロキシ−４’−（α−メチルベンジル）−６’−ｔ−ブチル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート］、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−６’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ベンジル−６’−シクロヘキシル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−ｔ−ブチル−６’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（１’−ヒドロキシ−４’−シクロヘキシル−６’−ベンジル−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）、マグネシウム−ビス（５，４’−ジ−ｔ−ブチル−６’−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）およびマグネシウム−ビス（５，４’−ジシクロヘキシル−６’−ベンジル−１’−ヒドロキシ−２，２’−ビフェニレンフォスフィネート）などを例示できる。
これらマグネシウム化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上のマグネシウム化合物を併用することもできる。
【００６２】
前述の一般式（６）で示される環状リン化合物と前記マグネシウム化合物との混合物の質量比率は特に限定されないが、通常環状リン化合物１質量部に対してマグネシウム化合物を０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜１０質量部の比率である。
【００６３】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（９）で示される環状リン化合物としては、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、７−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジメチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリメチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−エチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−エチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−エチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジエチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリエチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｉ−プロピル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，８−ジ−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｓ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、１，６−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファ���ェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，７−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，８−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−アミル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ｔ−オクチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−フェニル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイ���、２−（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、８−（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６，８−ジ（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６，８−トリ（α−メチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ（α，α−ジメチルベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−メチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−（α−メチルベンジル）−８−ｔ−ブチル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ベンジル−８−シクロヘキシル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−ｔ−ブチル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、６−シクロヘキシル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイド、２，６−ジ−ｔ−ブチル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドおよび２，６−ジシクロヘキシル−８−ベンジル−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−フォスファフェナンスレン−１０−オキサイドなどを例示できる。
これら環状リン化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上の環状リン化合物を併用することもできる。
【００６４】
本発明で用いられるβ晶核剤として前述の一般式（９）で示される環状リン化合物と併用するマグネシウム化合物としては、前述の各種マグネシウムフォスフィネート系化合物、硫酸マグネシウム、塩基性硫酸マグネシウム（マグネシウムオキシサルフェート）、タルクなどを例示できる。これらマグネシウム化合物の単独使用はもちろんのこと２種以上のマグネシウム化合物を併用することもできる。
一般式（９）で示される環状リン化合物とマグネシウム化合物との混合物の質量比率は特に限定されないが、通常環状リン化合物１質量部に対してマグネシウム化合物を０．０１〜１００質量部、好ましくは０．１〜１０質量部の比率である。
【００６５】
本明細書において「置換されていてもよい二価の炭化水素基」の「二価の炭化水素基」としては、飽和の直鎖状の二価の炭化水素基、不飽和の直鎖状の二価の炭化水素基、飽和の環状の二価の炭化水素基または不飽和の環状の二価の炭化水素基が挙げられる。
飽和の直鎖状の二価の炭化水素基としては、直鎖状のアルキル基（例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル等のＣ1-10アルキル基等）からその末端の水素原子を１個取り除いた基が挙げられ、具体的には例えばメチレン、エチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレンなどの直鎖状のＣ1-6アルキレンなどが挙げられる。
不飽和の直鎖状の二価の炭化水素基としては、直鎖状のアルケニル基（例えばビニル、アリル、１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル等のＣ2-6アルケニル基等）等または直鎖状のアルキニル基（例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニル等のＣ2-6アルキニル基等）等からその末端の水素原子を１個取り除いた基が挙げられ、具体的には例えば直鎖状のＣ2-6アルケニレンまたはＣ2-6アルキニレンなどが挙げられる。
【００６６】
飽和の環状の二価の炭化水素基としては、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル等のＣ3-9シクロアルキル等）等の任意の位置（好ましくは、結合手を有する炭素原子と異なる炭素原子、さらに好ましくは、最も離れた位置の炭素原子）の水素原子を１個取り除いた基（例えば、Ｃ5-7シクロアルキレンなど）が挙げられる。
不飽和の環状の二価の炭化水素基としては、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル、３−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル、３−シクロヘキセン−１−イル、１−シクロブテン−１−イル、１−シクロペンテン−１−イル等のＣ3-6シクロアルケニル基等）、シクロアルカンジエニル基（例えば、２,４−シクロペンタンジエン−１−イル、２,４−シクロヘキサンジエン−１−イル、２,５−シクロヘキサンジエン−１−イル等のＣ4-6シクロアルカンジエニル基等）、アリール基（例えば、フェニル、ナフチル等のＣ6-12アリール基等）等の任意の位置（好ましくは、結合手を有する炭素原子と異なる炭素原子、さらに好ましくは最も離れた位置の炭素原子）の水素原子を１個取り除いた基（例えばＣ6-12アリレーンなど）が挙げられる。
【００６７】
前記「置換されていてもよい二価の炭化水素基」の置換基としては、例えば水酸基、ハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）、ニトロ基、シアノ基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよい低級アルキル基、１ないし５個のハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等）で置換されていてもよい低級アルコキシ基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいカルバモイル基等が挙げられる。これらの任意の置換基は化学的に許容される位置に１ないし３個（好ましくは１ないし２個）置換されていてよい。
【００６８】
本明細書において「置換されていてもよい炭化水素基」の炭化水素基としては、例えば脂肪族鎖式炭化水素基、脂環式炭化水素基、アリール基およびアラルキル基等が挙げられる。
炭化水素基の例としての「脂肪族鎖式炭化水素基」としては、例えばアルキル基、アルケニル基、アルキニル基等の直鎖状または分枝鎖状の脂肪族炭化水素基が挙げられる。
アルキル基としては、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、sec−ブチル、tert−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、１−メチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、１,１−ジメチルブチル、２,２−ジメチルブチル、３,３−ジメチルブチル、３,３−ジメチルプロピル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、１−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、ｎ−オクチル、１−メチルヘプチル、ノニル等のＣ1-10アルキル基（好ましくはＣ1-6アルキル等）等が挙げられる。
アルケニル基としては、例えばビニル、アリル、イソプロペニル、２−メチルアリル、１−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、２−エチル−１−ブテニル、２−メチル−２−ブテニル、３−メチル−２−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、４−メチル−３−ペンテニル、１−ヘキセニル、２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル等のＣ2-6アルケニル基等が挙げられる。
アルキニル基としては、例えばエチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル、１−ペンチニル、２−ペンチニル、３−ペンチニル、４−ペンチニル、１−ヘキシニル、２−ヘキシニル、３−ヘキシニル、４−ヘキシニル、５−ヘキシニル等のＣ2-6アルキニル基が挙げられる。
【００６９】
炭化水素基の例としての「脂環式炭化水素基」としては、例えばシクロアルキル基、シクロアルケニル基、シクロアルカンジエニル基等の飽和または不飽和の脂環式炭化水素基が挙げられる。
「シクロアルキル基」としては、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニル等のＣ3-9シクロアルキル等が挙げられる。
「シクロアルケニル基」としては、例えば２−シクロペンテン−１−イル、３−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル、３−シクロヘキセン−１−イル、１−シクロブテン−１−イル、１−シクロペンテン−１−イル等のＣ3-6シクロアルケニル基等が挙げられる。
「シクロアルカンジエニル基」としては、例えば２,４−シクロペンタンジエン−１−イル、２,４−シクロヘキサンジエン−１−イル、２,５−シクロヘキサンジエン−１−イル等のＣ4-6シクロアルカンジエニル基等が挙げられる。
【００７０】
炭化水素基の例としての「アリール基」としては、単環式または縮合多環式芳香族炭化水素基が挙げられ、具体的には例えばフェニル、ナフチル、アントリル、フェナントリル、アセナフチレニル等のＣ6-14アリール基等が挙げられる。
炭化水素基の例としての「アラルキル基」としては、例えば、ベンジル、フェネチル、ジフェニルメチル、１−ナフチルメチル、２−ナフチルメチル、２，２−ジフェニルエチル、３−フェニルプロピル、４−フェニルブチル、５−フェニルペンチル、２−ビフェニリルメチル、３−ビフェニリルメチル、４−ビフェニリルメチル等のＣ７−１９アラルキル基等が挙げられる。
【００７１】
「置換されていてもよい炭化水素基」の置換基としては、例えば置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルケニル基、置換されていてもよいアルキニル基、置換されていてもよいアリール基、置換されていてもよいシクロアルキル基もしくはシクロアルケニル基、置換されていてもよい複素環基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいイミドイル基、置換されていてもよいアミジノ基、置換されていてもよい水酸基、置換されていてもよいチオール基、エステル化されていてもよいカルボキシル基、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいチオカルバモイル基、ハロゲン原子（例えばフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等、好ましくは塩素、臭素等）、シアノ基、ニトロ基、スルホン酸由来のアシル基、カルボン酸由来のアシル基等が挙げられる。これらの任意の置換基は化学的に許容される位置に１ないし３個（好ましくは１ないし２個）置換されていてよい。
【００７２】
これら特に好ましいβ晶核剤の具体例としては新日本理化社製β晶核剤『エヌジェスターＮＵ−１００』、β晶核剤の添加されたポリプロピレン系樹脂の具体例としては、Ａｒｉｓｔｅｃｈ社製ポリプロピレン『Ｂｅｐｏｌ  Ｂ−０２２ＳＰ』、Ｂｏｒｅａｌｉｓ社製ポリプロピレン『Ｂｅｔａ（β）−ＰＰ  ＢＥ６０−７０３２』、ｍａｙｚｏ社製ポリプロピレン『ＢＮＸ  ＢＥＴＡＰＰ−ＬＮ』などが挙げられる。
【００７３】
［結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂（ＨＭ樹脂）の説明］
前記結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂（ＨＭ樹脂）は結晶融解ピーク温度が１７０℃以上であることが重要であり、該熱可塑性樹脂を少なくとも第１層に含むことにより、本発明の積層多孔性フィルムに優れた耐熱性を付与し、優れたブレイクダウン特性を発現することができるようになる。前記熱可塑性樹脂（ＨＭ樹脂）の結晶融解ピ−ク温度の上限については特に制限しないが３５０℃以下であれば、成形加工時に樹脂が劣化することが抑制され、得られる積層多孔性フィルムの機械的強度が保持できるため好ましい。上限はより好ましくは３００℃以下である。
ここでＨＲ樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、示差走査型熱量計を用いて、２５℃〜４００℃まで加熱速度１０℃／分で昇温させた際に、検出される結晶融解温度のピーク値が１７０℃以上である樹脂を示す。
【００７４】
ＨＭ樹脂としては、前記ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ樹脂）とは異なる樹脂で、かつ、前記結晶融解ピーク温度の条件を満たすものであれば特に限定されるものではない。また、必要に応じて二種類以上の樹脂の混合物を用いても良い。
具体的には、例えば、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン系樹脂；ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、もしくはポリフェニレンサルファイド等のポリエーテル系樹脂；６ナイロン、６−６ナイロンもしくは６−１２ナイロン等のポリアミド系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂；フッ素系樹脂；ポリエステル系樹脂；アラミド樹脂等の耐熱性熱可塑性樹脂が挙げられる。
これらは単独で用いても良いし、２種以上混合してもよい。
中でも、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリメチルペンテンからなる群から選択される１種以上の樹脂を好適に使用することができる。
混合するポリプロピレン系樹脂との相溶性の観点から、ポリメチルペンテンが特に好ましい。
【００７５】
前記ポリエステル系樹脂としては、ジカルボン酸とジアルコール成分の共重合体が挙げられる。より具体的には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートなどが挙げられるが、本発明の積層多孔性フィルムの耐熱性の向上の観点からは結晶性が高く結晶化速度の大きいポリブチレンテレフタレートがより好適に使用される。
前記ポリエステル系樹脂は公知の方法で製造することもできるし、市販品を使用してもよい。例えば、ポリブチレンテレフタレートとしては商品名「ジュラネックス」（ポリプラスチックス株式会社製）、商品名「ノバデュラン」（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製）が市販品として入手できる。
【００７６】
前記ポリスチレン系樹脂としてはスチレンの単独重合体が挙げられる。より具体的には、シンジオタクチックポリスチレン等が挙げられる。本発明のリチウムイオン電池用セパレータの耐熱性の向上の観点から、結晶性の高いシンジオタクチックポリスチレンがより好適に使用される。
前記ポリスチレン系樹脂は公知の方法で製造することもできるし、市販品を使用してもよい。例えば、シンジオタクチックポリスチレンとしては商品名「ザレック」（出光興産株式会社製）が市販品として入手できる。
【００７７】
前記フッ素系樹脂としてはポリテトラフロオロエチレン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルコキシビニルエーテル共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。この中でも、成形加工性の観点からポリフッ化ビニリデンが好適に使用される。
前記フッ素系樹脂は公知の方法で製造することもできるし、市販品を使用してもよい。例えば、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体としては商品名「フルオン」（旭硝子株式会社製）、ポリテトラフロオロエチレンとしては「ポリフロン」（ダイキン株式会社製）が市販品として入手できる。
【００７８】
前記ＨＭ樹脂の溶融時の粘度は特に制限されるものではないが、成形加工時においてＰＰ樹脂との分散状態を向上させ、より均一性・均質性の高い積層多孔性フィルムとするためには、ＰＰ樹脂に類似した粘度のものを選ぶことが好ましい。溶融粘度は一般に、樹脂の分子量により調整可能である。
【００７９】
［他の成分の説明］
第１層および第２層のいずれにおいても前述した成分のほか、本発明の効果を著しく阻害しない範囲内で、一般に樹脂組成物に配合される添加剤を適宜添加できる。前記添加剤としては、成形加工性、生産性および積層多孔性フィルムの諸物性を改良・調整する目的で添加される、耳などのトリミングロス等から発生するリサイクル樹脂やシリカ、タルク、カオリン、炭酸カルシウム等の無機粒子、酸化チタン、カーボンブラック等の顔料、難燃剤、耐候性安定剤、耐熱安定剤、帯電防止剤、溶融粘度改良剤、架橋剤、滑剤、核剤、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤または着色剤などの添加剤が挙げられる。具体的には、「プラスチックス配合剤」のＰ１５４〜Ｐ１５８に記載されている酸化防止剤、Ｐ１７８〜Ｐ１８２に記載されている紫外線吸収剤、Ｐ２７１〜Ｐ２７５に記載されている帯電防止剤としての界面活性剤、Ｐ２８３〜２９４に記載されている滑剤などが挙げられる。
【００８０】
また、必要に応じて第１層および第２層には、積層多孔性フィルムの耐熱特性、具体的にはＢＤ特性を損なわない範囲で熱可塑性エラストマー等のゴム成分と呼ばれているものを添加しても良い。熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン系、ポリオレフィン系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、１，２−ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル系、アイオノマーなどが挙げられる。
【００８１】
［積層多孔性フィルムの構成の説明］
第１実施形態の積層多孔性フィルムの構成は、基本的な構成となる第１層と第２層が少なくとも存在すれば特に限定されるものではない。本発明の積層多孔性フィルムの機能を妨げない範囲で、他の層を積層してもよいし、公知の処理を適宜施すなどしてもよい。
最も単純な構造は、第１層／第２層と積層した２層構造である。
次に単純な構造は、第１層／第２層／第１層、第２層／第１層／第２層として積層した３層構造である。前者の構成の場合、２つある第１層においてＨＭ樹脂の含有量は同じであってもよいし、異なっていても良い。
また、他の機能を持つ層と組み合わせて３種３層の様な形態も可能である。この場合、第１層と第２層と他の機能を持つ層との積層順序は特に問わない。
更に層数としては４層、５層、６層、７層と必要に応じて増やしても良い。第１層が２つ以上ある場合、それぞれの第１層でＨＭ樹脂の含有量が同じであってもよいし、異なっていても良い。
特に好適な実施形態のひとつとして第２層／第１層／第２層の３層構成が例示できる。この３層構成を採用することにより、優れた透気特性と機械的強度を有し、かつＢＤ特性を具備した積層多孔性フィルムを、より一層生産性、経済性よく得ることができる。
【００８２】
第１層と第２層との積層比については、第２層（２層以上ある場合はその厚みの合計）／第１層（２層以上ある場合はその厚みの合計）の値が０．１〜１０であり、好ましくは０．３〜５であり、より好ましくは０．５〜３である。０．１より小さい場合は第２層が実質的にないものと同じで機械的強度が十分に発揮できないおそれがある。また１０より大きい場合は、ＢＤ特性が不足するという観点から電池の安全性を確保し難い。また、第１層および第２層以外の他の層が存在する場合は、当該他の層の厚みの合計が全体の厚み１に対し０．１〜０．５、好ましくは０．１〜０．３となるようにしている。
【００８３】
［積層多孔性フィルムの形状及び物性の説明］
第１実施形態の積層多孔性フィルムの形態としては平面状、チューブ状の何れであってもよいが、幅方向に製品として数丁取りが可能であることから生産性がよく、さらに内面にコートなどの処理が可能できること等の観点から、平面状がより好ましい。
本発明の積層多孔性フィルムの厚みは１〜５００μｍであり、好ましくは５〜３００μｍ、更に好ましくは７〜１００μｍである。特に電池用セパレータとして使用する場合は１〜５０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。電池用セパレータとして使用する場合、厚みが１μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上であれば、実質的に必要な電気絶縁性を得ることができ、例えば大きな電圧がかかった場合にも短絡しにくく安全性に優れる。また、厚みが５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下であれば、積層多孔性フィルムの電気抵抗が小さくできるので電池の性能を十分に確保することができる。
【００８４】
本発明の積層多孔性フィルムの物性は、層構成や積層比、各層の組成、製造方法によって自由に調整できる。
本発明の積層多孔性フィルムは２００℃以上でＢＤ特性を発現することが好ましい。すなわち、本発明の積層多孔性フィルムのブレイクダウン温度は２００℃以上であることが好ましく、２２０℃以上であることがより好ましく、２４０℃以上であることがさらに好ましい。ブレイクダウン温度が２００℃以上であれば、例えば本発明の積層多孔性フィルムを電池用セパレータとして電池に組み込んだ際に、電池が蓄熱または発熱し電池用セパレータが高温下に晒された際にも当該電池用セパレータは破膜せず、電池として安全性に優れる。一方、ブレイクダウン温度の上限は特に制限されるものではないが、原材料の加工温度等の関係から４００℃程度である。
ここで、「ブレイクダウン温度」とは、実施例に記載の方法で加熱したときに本発明の積層多孔性フィルムが破膜する温度のうち最も低い温度をいう。
ブレイクダウン温度の調整は、ＨＭ樹脂の質量比率を増加させる、第１層の層比を大きくするなどして行うことができる。
【００８５】
本発明の積層多孔性フィルムの透気抵抗は１〜１００００秒／１００ｍｌであり、好ましくは５〜３０００秒／１００ｍｌであり、更に好ましくは１０〜２０００秒／１００ｍｌである。透気抵抗が１００００秒／１００ｍｌより大きければ、測定上、透気抵抗の数値は出るものの、連通性のかなり乏しい構造であることを意味しているので、実質的には連通性が無い場合が多い。
透気抵抗はフィルム厚み方向の空気の通り抜け難さを表し、具体的には１００ｍｌの空気が該フィルムを通過するのに必要な秒数で表現されている。そのため、数値が小さい方が通り抜け易く、数値が大きい方が通り抜け難いことを意味する。すなわち、その数値が小さい方がフィルムの厚み方向の連通性が良いことを意味し、その数値が大きい方がフィルムの厚み方向の連通性が悪いことを意味する。連通性とはフィルム厚み方向の孔のつながり度合いである。本発明の積層多孔性フィルムの透気抵抗が低ければ様々な用途に使用することができる。例えばリチウムイオン二次電池のセパレータとして使用した場合、透気抵抗が低いということはリチウムイオンの移動が容易であることを意味し、電池性能に優れるため好ましい。
【００８６】
本発明の積層多孔性フィルムにおいては空孔率が５〜８０％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜７０％である。空孔率は多孔構造を規定する為の重要なファクターである。空孔率が５％以上であれば、連通性を確保し透気特性に優れた積層多孔性フィルムとすることができる。一方、空孔率が８０％以下であれば、微細孔が増えすぎてフィルムの機械的強度が低下する問題もなくなり、ハンドリングの観点からも好ましい。
例えば、空孔率を増加する手段としては、第１層におけるＨＭ樹脂の質量比率を増加させる手段があるほか、延伸温度を本発明で規定する範囲内でより低い温度とする手段が有効である。
なお、空孔率は実施例に記載の方法で測定している。
【００８７】
本発明の積層多孔性フィルムにおいては、厚みにかかわらず、ピン刺し強度が好ましくは１．５Ｎ以上、より好ましくは２．０Ｎ以上、さらに好ましくは３．０Ｎ以上である。
ピン刺し強度は、積層多孔性フィルムの面へ針を突き刺した際の破断強度の値であり、フィルムの機械的強度の指標となる値である。具体的には、実施例に記載の方法で測定している。
ピン刺し強度は、特に本発明の積層多孔性フィルムを電池用セパレータとして使用する場合、電池作製時の短絡、生産性に大きく寄与する。ピン刺し強度が１．５Ｎより低いと電池作製時に金属エッジ、突起物に接触した際にフィルムが破れやすく、結果として正極と負極が直接接触することによる短絡の発生確率が高くなる。
一方、ピン刺し強度の上限値は特に規定するものではないが、ハンドリングなどの観点から通常１０Ｎ以下のものが使用される。
【００８８】
また、本発明の積層多孔性フィルムにおいては、フィルム物性の観点からその異方性が小さいことが好ましい。異方性の指標として、ＭＤ方向（引き取り（流れ）方向）とＴＤ方向（ＭＤの直角方向）の引張強度の比やＭＤ方向とＴＤ方向の引き裂き強度の比で表すことが出来る。
例えば、引張強度を例に挙げると、その比率の割合としては「ＭＤ強度／ＴＤ強度比」の下限値は、０．０５以上、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上である。「ＭＤ強度／ＴＤ強度比」が０．０５以上であれば、物性的なバランスが取れており、ハンドリングの他、最終的には多孔構造もより異方性が小さいフィルムとなる。また、「ＭＤ強度／ＴＤ強度比」の上限値は２０以下、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下である。「ＭＤ強度／ＴＤ強度比」が２０以下であれば、物性的なバランスが取れており、ハンドリングの他、最終的には多孔構造もより異方性が小さいフィルムとなる。
【００８９】
［積層多孔性フィルムの製造方法の説明］
次に本発明の積層多孔性フィルムの製造方法について説明するが、本発明はかかる製造方法により製造される積層多孔性フィルムのみに限定されるものではない。
本発明の積層多孔性フィルムの製造方法は、多孔化と積層の順序によって次の２つに大別される。
（ａ）各層を多孔化したのち、多孔化された各層をラミネートしたり接着剤等で接着したりして積層する方法。
（ｂ）各層を積層して積層無孔膜状物を作製し、ついで当該無孔膜状物を多孔化する方法。
本発明においては、その工程の簡略さ、生産性の観点から（ｂ）の方法を用いることが好ましく、なかでも２層の層間接着性を確保するため共押出で直接積層無孔膜状物を作製した後多孔化する方法が特に好ましい。
【００９０】
具体的には、ＰＰ樹脂およびＨＭ樹脂を含む第１層用の熱可塑性樹脂組成物と、ＰＰ樹脂を含みＨＭ樹脂を含まない第２層用の熱可塑性樹脂組成物を用いて、共押出により第１層と第２層の少なくとも２層からなる積層無孔膜状物を作製し、当該積層無孔膜状物を延伸することにより厚み方向に連通性を有する微細孔を多数形成している。
また、前記製造方法においても、共押出における層間接着性を確保するためには、各層のＰＰ樹脂の比率が５０質量％以上であることが好ましい。
【００９１】
積層無孔膜状物の作製方法は特に限定されず公知の方法を用いてよいが、例えば押出機を用いて熱可塑性樹脂組成物を溶融し、Ｔダイから共押出し、キャストロールで冷却固化するという方法が挙げられる。また、チューブラー法により製造した膜状物を切り開いて平面状とする方法も適用できる。
積層無孔膜状物の延伸方法については、ロール延伸法、圧延法、テンター延伸法、同時二軸延伸法などの手法があり、これらを単独あるいは２つ以上組み合わせて一軸延伸あるいは二軸延伸を行う。中でも、多孔構造制御の観点から二軸延伸が好ましい。
【００９２】
以下に、第１実施形態の積層多孔性フィルムの製造方法の詳細を説明する。
まず、第１層を構成することになるＰＰ樹脂およびＨＭ樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物を作製する。
例えば、ポリプロピレン系樹脂、β晶核剤、ＨＭ樹脂および所望によりその他添加物等の原材料を、好ましくはヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて、または袋の中に全成分を入れてハンドブレンドにて混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー等、好ましくは二軸押出機で溶融混練後、ペレット化し、第１層用樹脂組成物のペレットとする。
【００９３】
次に、第２層を構成することになるＰＰ樹脂を含みＨＭ樹脂を含まない熱可塑性樹脂組成物を作製する。
例えば、ポリプロピレン系樹脂、β晶核剤および所望によりその他添加物等の原材料を、好ましくはヘンシェルミキサー、スーパーミキサー、タンブラー型ミキサー等を用いて、または袋の中に全成分を入れてハンドブレンドにて混合した後、一軸あるいは二軸押出機、ニーダー等、好ましくは二軸押出機で溶融混練後、ペレット化し、第２層用樹脂組成物のペレットとする。
【００９４】
前記第１層用樹脂組成物のペレットと前記第２層用樹脂組成物のペレットを別個の押出機に投入し、Ｔダイ共押出用口金から押出して膜状物を成形する。Ｔダイの種類としては特に限定されない。例えば本発明の積層多孔性フィルムが２種３層構造をとる場合、Ｔダイは２種３層用マルチマニホールドタイプでも構わないし、２種３層用フィードブロックタイプでも構わない。
使用するＴダイのギャップは、最終的に必要なフィルムの厚み、延伸条件、ドラフト率、各種条件等から決定されるが、一般的には０．１〜３．０ｍｍ程度、好ましくは０．５〜１．０ｍｍである。０．１ｍｍ未満では生産速度という観点から好ましくなく、また３．０ｍｍより大きけれドラフト率が大きくなるので生産安定性の観点から好ましくない。
【００９５】
押出成形において、押出加工温度は樹脂組成物の流動特性や成形性等によって適宜調整されるが、概ね１８０〜３５０℃が好ましく、２００〜３３０℃がより好ましく、２２０〜３１０℃が更に好ましい。１８０℃以上の場合、溶融樹脂の粘度が十分に低く成形性に優れ生産性が向上することから好ましい。一方、３５０℃以下にすることにより、樹脂組成物の劣化、ひいては得られる積層多孔性フィルムの機械的強度の低下を抑制できる。
キャストロールによる冷却固化温度は本発明において非常に重要であり、ＰＰ樹脂のβ晶を生成・成長させ、膜状物中のＰＰ樹脂のβ晶の比率を調整することができる。キャストロールの冷却固化温度は好ましくは８０〜１５０℃、より好ましくは９０〜１４０℃、更に好ましくは１００〜１３０℃である。冷却固化温度を８０℃以上とすることで冷却固化させた膜状物中のβ晶の比率を十分に増加させることができ好ましい。また、１５０℃以下とすることで押出された溶融樹脂がキャストロールへ粘着し巻き付いてしまうなどのトラブルが起こりにくく、効率よく膜状物化することが可能であるので好ましい。
【００９６】
前記温度範囲にキャストロールを設定することで、延伸前の膜状物のＰＰ樹脂のβ晶比率は３０〜１００％に調整することが好ましい。４０〜１００％がより好ましく、５０〜１００％が更に好ましく、６０〜１００％が最も好ましい。延伸前の膜状物中のβ晶比率を３０％以上とすることで、その後の延伸操作により多孔化が行われやすく、透気特性の良い積層多孔性フィルムを得ることができる。
延伸前の膜状物中のβ晶比率は、示差走査型熱量計を用いて、該膜状物を２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温させた際に、検出されるポリプロピレン系樹脂のα晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍα）とβ晶由来の結晶融解熱量（ΔＨｍβ）を用いて下記式で計算される。
β晶比率（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
【００９７】
ついで、得られた積層無孔膜状物を二軸延伸する。二軸延伸は同時二軸延伸であってもよいし、逐次二軸延伸であってもよい。なかでも、各延伸工程で延伸条件を選択でき、多孔構造を制御し易い逐次二軸延伸がより好ましい。なお、膜状物の引き取り（流れ）方向への延伸を「縦延伸」（ＭＤ）と、その直角方向への延伸を「横延伸」（ＴＤ）という。
【００９８】
逐次二軸延伸を用いる場合、延伸温度は用いる樹脂組成物の組成、ＨＭ樹脂の結晶融解ピーク温度、ＰＰ樹脂の結晶化度等によって適時選択する必要があるが、下記条件の範囲内で選択することが好ましい。
縦延伸での延伸温度は概ね２０℃〜１３０℃、好ましくは４０℃〜１２０℃、更に好ましくは６０℃〜１１０℃の範囲で制御される。また、縦延伸倍率は好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍、更に好ましくは３〜７倍である。前記範囲内で縦延伸を行うことで、延伸時の破断を抑制しつつ、適度な空孔起点を発現させることができる。
縦延伸における延伸温度が２０℃以上であれば、延伸時の破断が抑制され、均一な延伸が行われるため好ましい。一方、縦延伸における延伸温度が１３０℃以下であれば、ＰＰ樹脂中の空孔形成と、ＰＰ樹脂とＨＭ樹脂の界面剥離による空孔形成の２種の空孔形成が起こるため、効率よく空孔形成を行うことができる。また、このようにして形成された空孔は後の横延伸によって閉塞され難く、例えば横延伸温度を高くした場合にも透気特性を発現することができ、生産上非常に有用である。縦延伸における延伸温度を１１０℃以下にすれば、当該効果がより顕著に表れる。
【００９９】
一方、横延伸での延伸温度は概ね１００℃〜１６０℃、好ましくは１１０℃〜１５０℃、更に好ましくは１２０℃〜１４０℃である。また、横延伸倍率は好ましくは２〜１０倍、より好ましくは３〜８倍、更に好ましくは４〜７倍である。前記範囲内で横延伸することで、縦延伸により形成された空孔起点を適度に拡大させ、微細な多孔構造を発現させることができるため、結果として優れた透気特性を有する積層多孔性フィルムを得ることができる。
特に、前記のように比較的低い温度で縦延伸をすれば空孔が閉塞されにくくなっているため、横延伸での延伸温度は１２０℃以上とするほうが延伸性に優れ、生産性が向上する点から好ましい。
【０１００】
本発明においては、延伸工程での多孔化を制御し、理想的な多孔構造を形成させることで優れた透気特性を発揮させるために、横（ＴＤ）延伸における延伸温度（ＴＴＤ）と縦（ＭＤ）延伸における延伸温度（ＴＭＤ）との差、ＴＴＤ−ＴＭＤが３０℃〜６０℃であることが好ましく、４０℃〜５５℃であることがより好ましい。
【０１０１】
前記延伸工程の延伸速度としては、５００〜１２０００％／分が好ましく、１５００〜１００００％／分がより好ましく、２５００〜８０００％／分であることが更に好ましい。この範囲の延伸速度であれば効率よく本発明の積層多孔性フィルムを製造することができる。
【０１０２】
このようにして得られた積層多孔性フィルムは、寸法安定性の改良等を目的として１００℃〜１７０℃、好ましくは１２０℃〜１５０℃程度の温度で熱処理を行うことが好ましい。熱処理工程中には、必要に応じて１〜１５％の弛緩処理を施しても良い。この熱処理後均一に冷却して巻き取ることにより、本発明の積層多孔性フィルムが得られる。
【０１０３】
本発明の積層多孔性フィルムは、透気性が要求される種々の用途に応用することができる。電池用セパレータ；使い捨て紙オムツ、生理用品等の体液吸収用パットもしくはベッドシーツ等の衛生材料；手術衣もしくは温湿布用基材等の医療用材料；ジャンパー、スポーツウエアもしくは雨着等の衣料用材料；壁紙、屋根防水材、断熱材、吸音材等の建築用材料；乾燥剤；防湿剤；脱酸素剤；使い捨てカイロ；鮮度保持包装もしくは食品包装等の包装材料等の資材として極めて好適に使用できる。
【０１０４】
［参考実施形態の説明］
参考実施形態は、第２層もＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との混合樹脂とし、該ＨＭ樹脂の配合割合を第１層よりも小さくしている点で、第１実施形態と相違する。即ち、参考実施形態ではＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との混合樹脂を含む層を複数層設け、これらの層のＨＭ樹脂の配合割合を相違させている。
【０１０５】
具体的には、ＨＭ樹脂の含有量が最も多い層（第１層）におけるＨＭ樹脂の含有率（質量％）と、ＨＭ樹脂の含有量が最も少ない層（第２層）におけるＨＭ樹脂の含有率（質量％）との差は、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％がさらに好ましい。
前記第１層と第２層以外の層におけるＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との混合質量比は、ＰＰ樹脂／ＨＭ樹脂＝１０〜９９／９０〜１であることが好ましく、３０〜９９／７０〜１がより好ましく、６０〜９９／４０〜１が更に好ましく、６０〜９０／４０〜１０が特に好ましい。
ＢＤ特性を発現する層は第１層の少なくとも１層存在すればよいから、それ以外の層についてはＢＤ特性を必ずしも必要とされない。ゆえに、ＨＭ樹脂の含有量がＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量１００質量％中１質量％以上であればよい。一方、ＨＭ樹脂の含有量がＰＰ樹脂とＨＭ樹脂との総和質量１００質量％中９０質量％を超えると多孔化が難しくなる。
他の成分および構成は第１実施形態と同様のため説明を省略する。
【０１０６】
前記第１実施形態の積層多孔性フィルムは各種電子機器等の電源として利用されるリチウムイオン二次電池等の非水電解液電池用セパレータとして好適に用いられる。
前記電池用セパレータとして使用する場合は、透気抵抗を５〜３０００秒／１００ｍｌにすることが好ましく、より好ましくは２０〜２０００秒／１００ｍｌであり、更に好ましくは５０〜１０００秒／１００ｍｌであり、最も好ましくは５０〜５００秒／１００ｍｌである。
透気抵抗が３０００秒／１００ｍｌより大きければ、測定上、透気抵抗の数値は出るものの、連通性のかなり乏しい構造であることを意味しているので、実質的には電池用セパレータとして利用できる程度の連通性は無い場合が多い。すなわち、透気抵抗が３０００秒／１００ｍｌ以下であればイオン伝導性を確保し十分な電池特性を得ることができるため好ましい。一方、透気抵抗が５秒／１００ｍｌ以上であれば孔径が適度に小さく、積層多孔性フィルムの機械的強度が維持できるため好ましい。
透気抵抗はセパレータの厚み方向の空気の通り抜け難さを表し、具体的には１００ｍｌの空気が該セパレータを通過するのに必要な秒数で表現されている。そのため、数値が小さい方が通り抜け易く、数値が大きい方が通り抜け難いことを意味する。すなわち、その数値が小さい方がセパレータの厚み方向の連通性が良いことを意味し、その数値が大きい方がセパレータの厚み方向の連通性が悪いことを意味する。連通性とはセパレータの厚み方向の孔のつながり度合いである。本発明のリチウムイオン電池用セパレータの透気抵抗が低いということはリチウムイオンの移動が容易であることを意味し、電池性能に優れるため好ましい。
【０１０７】
また本発明の積層多孔性フィルムを電池用セパレータとして使用する場合、空孔率は３０〜７０％であることが好ましく、更には４０〜６５％であることが特に好ましい。空孔率が３０％以上であるとイオン透過性を確保して十分な電池性能を得ることができる。一方で、電池の安全性の観点からは空孔率が７０％以下であることが好ましい。
【０１０８】
［電池用セパレータの説明］
次に、前記積層多孔性フィルムを電池用セパレータとして収容している非水電解液電池について、図１を参照して説明する。
正極板２１、負極板２２の両極は電池用セパレータ１０を介して互いに重なるようにして渦巻き状に捲回し、巻き止めテープで外側を止めて捲回体としている。この渦巻き状に巻回する際、電池用セパレータ１０は厚みが５〜４０μｍであることがなかでも好ましく、５〜３０μｍであることが特に好ましい。厚みを５μｍ以上とすることにより電池用セパレータが破れにくくなり、４０μｍ以下にすることにより所定の電池缶に捲回して収納する際電池面積を大きくとることができ、ひいては電池容量を大きくすることができる。
【０１０９】
前記正極板２１、電池用セパレータ１０および負極板２２を一体的に巻き付けた捲回体を有底円筒状の電池ケース内に収容し、正極および負極のリード体２４、２５と溶接する。ついで、前記電解質を電池缶内に注入し、電池用セパレータ１０などに十分に電解質が浸透した後、電池缶の開口周縁にガスケット２６を介して正極蓋２７を封口し、予備充電、エージングを行い、筒型の非水電解液電池を作製している。
【０１１０】
電解液としては、リチウム塩を電解液とし、これを有機溶媒に溶解した電解液が用いられる。有機溶媒としては特に限定されるものではないが、例えばプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、ジメチルカーボネート、プロピオン酸メチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、アセトニトリル等のニトリル類、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジメトキシメタン、ジメトキシプロパン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフランもしくは４−メチル−１，３−ジオキソランなどのエーテル類、またはスルホランなどが挙げられ、これらを単独でまたは二種類以上を混合して用いることができる。
なかでも、エチレンカーボネート１質量部に対してメチルエチルカーボネートを２質量部混合した溶媒中に六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．４ｍｏｌ／Ｌの割合で溶解した電解質が好ましい。
【０１１１】
負極としてはアルカリ金属またはアルカリ金属を含む化合物をステンレス鋼製網などの集電材料と一体化させたものが用いられる。前記アルカリ金属としては、例えばリチウム、ナトリウムまたはカリウムなどが挙げられる。前記アルカリ金属を含む化合物としては、例えばアルカリ金属とアルミニウム、鉛、インジウム、カリウム、カドミウム、スズもしくはマグネシウムなどとの合金、さらにはアルカリ金属と炭素材料との化合物、低電位のアルカリ金属と金属酸化物もしくは硫化物との化合物などが挙げられる。
負極に炭素材料を用いる場合、炭素材料としてはリチウムイオンをドープ、脱ドープできるものであればよく、例えば黒鉛、熱分解炭素類、コークス類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物の焼成体、メソカーボンマイクロビーズ、炭素繊維、活性炭などを用いることができる。
【０１１２】
本実施形態では、負極として、フッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンに溶解させた溶液に平均粒径１０μｍの炭素材料を混合してスラリーとし、この負極合剤スラリーを７０メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み１８μｍの帯状の銅箔からなる負極集電体の両面に均一に塗布して乾燥させ、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の負極板としたものを用いている。
【０１１３】
正極としては、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物、二酸化マンガン、五酸化バナジウムもしくはクロム酸化物などの金属酸化物、二硫化モリブデンなどの金属硫化物などが活物質として用いられ、これらの正極活物質に導電助剤やポリテトラフルオロエチレンなどの結着剤などを適宜添加した合剤を、ステンレス鋼製網などの集電材料を芯材として成形体に仕上げたものが用いられる。
【０１１４】
本実施形態では、正極としては、下記のようにして作製される帯状の正極板を用いている。すなわち、リチウムコバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）に導電助剤としてリン状黒鉛を（リチウムコバルト酸化物：リン状黒鉛）の質量比９０：５で加えて混合し、この混合物と、ポリフッ化ビニリデンをＮ−メチルピロリドンに溶解させた溶液とを混合してスラリーにする。この正極合剤スラリーを７０メッシュの網を通過させて大きな粒子を取り除いた後、厚み２０μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に均一に塗布して乾燥し、その後、ロールプレス機により圧縮成形した後、切断し、帯状の正極板としている。
【０１１５】
［実施例の説明］
次に実施例および比較例を示し、本発明の積層多孔性フィルムについて更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
なお、積層多孔性フィルムの引き取り（流れ）方向を「縦」方向、その直角方向を「横」方向と記載する。
【０１１６】
（実施例、比較例）
表１に示すように、第１層の各原材料をテクノベル株式会社製の同方向２軸押出機（口径３０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３０）に、第２層の各原材料を東芝機械株式会社製の同方向２軸押出機（口径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、２９０℃で溶融混合後、表１に記載の層構成に応じて単層、２種２層または２種３層のフィードブロックを通じてＴダイより押出し、表１に記載の温度のキャストロールで引き取り、冷却固化させて、幅３００ｍｍ、厚み１８０μｍの未延伸膜状物を得た。この際、溶融樹脂膜状物とキャストロールの（冷却）接触時間は１２秒であった。
次いで、得られた未延伸膜状物に対し、フィルムロール縦延伸機を用い、ロール間で表１に記載の延伸温度および延伸倍率で縦方向に延伸を行った後、次いで京都機械社製フィルムテンター設備にて、表１に記載の延伸温度および延伸倍率で横方向に延伸した。更に表１に記載の条件で熱弛緩を行い、積層多孔性フィルムを得た。
【０１１７】
実施例、比較例で使用した原材料は以下の通りである。
なお、各ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１、βＰＰ−１、βＰＰ−２）については、パ−キンエルマ−社製の示差走査型熱量計（ＤＳＣ−７）を用いて、２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温させた場合に、再昇温時に１４５℃以上１６０℃未満の範囲にβ晶由来の結晶融解ピーク（Ｔｍβ）が検出されるか否かを併記した。
【０１１８】
（ａ）ポリプロピレン系樹脂
・ＰＰ−１：プライムポリプロ社製「プライムＰＰ  Ｆ３００ＳＶ（商品名）」（ＭＦＲ３．０ｇ／１０分）
再昇温時には１６６℃にポリプロピレンのα晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）のみが検出され、β晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）は検出されなかった。すなわち、ＰＰ−１のみではβ活性を有していなかった。
・βＰＰ−１
前記ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）１００質量部にβ晶核剤であるＮ，Ｎ’−ジシクロヘキシル−２，６−ナフタレンジカルボン酸アミドを０．１質量部添加した後、ハンドブレンドし、東芝機械株式会社製の２軸押出機（口径４０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）に投入し、設定温度２８０℃で溶融混合後、水槽にてストランドを冷却固化し、ペレタイザーにてストランドをカットし、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ−１）とβ晶核剤の混合ペレットを作製した。
再昇温時には、ポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が１５４℃に、α晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）が１６８℃に検出された。
すなわち、βＰＰ−１はβ活性を有しており、下記式から算出したβ活性度は８０％であった。
β活性度（％）＝〔ΔＨｍβ／（ΔＨｍβ＋ΔＨｍα）〕×１００
ΔＨｍβ：１４５℃以上１６０℃未満の範囲で検出されるβ晶由来の結晶融解熱量
ΔＨｍα：１６０℃以上１７５℃以下に検出されるα晶由来の結晶融解熱量
・βＰＰ−２：β晶核剤の配合されたポリプロピレン樹脂であるＡｒｉｓｔｅｃｈ社製「Ｂｅｐｏｌ  Ｂ−０２２ＳＰ（商品名）」（ＭＦＲ０．３ｇ／１０分）のペレットを用いた。
再昇温時には、ポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）が１５１℃に、α晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍα）が１６９℃に検出された。
すなわち、βＰＰ−２はβ活性を有しており、前記式から算出したβ活性度は７８％であった。
【０１１９】
（ｂ）結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂（ＨＭ樹脂）
・ＳＰＳ：出光興産社製  シンジオタクチックポリスチレン「ＺＡＲＥＣ  ９０Ｚ（商品名）」（Ｔｍ２７２℃、密度１．０４ｇ／ｃｍ３）
・ＰＢＴ：ポリプラスチックス社製  ポリブチレンテレフタレート「ジュラコン  ６００ＦＰ（商品名）」（Ｔｍ２２４℃、密度１．４３ｇ／ｃｍ３）
・ＰＭＰ：三井化学社製  ポリメチルペンテン「ＴＰＸ  １８Ｒ（商品名）」
（Ｔｍ２３７℃、密度０．８３３ｇ／ｃｍ３）
（ｃ）ＨＭ樹脂以外の熱可塑性樹脂
・ＨＤＰＥ：プライムポリマ−社製  高密度ポリエチレン「ハイゼックスＨＺ２２００Ｊ（商品名）」（Ｔｍ１３４℃、密度０．９６４ｇ／ｃｍ３）
【０１２０】
【表１】
0005473042.tif 000020
【０１２１】
得られた多孔性フィルムについて次のようにして各種特性の測定および評価を行い、その結果を表２にまとめた。
【０１２２】
（１）層比
積層多孔性フィルムの断面を切り出し、走査型電子顕微鏡（日立製作所社製、Ｓ−４５００）にて観察し、その層構成及び厚みから層比を測定した。
【０１２３】
（２）ブレイクダウン温度
得られたフィルムを縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ角に切り出し、図２（Ａ）に示すように、中央部に４０ｍｍΦの円状の穴を空けたアルミ板（材質：ＪＩＳ規格Ａ５０５２、サイズ：縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ、厚み１ｍｍ）２枚の間にはさみ、図２（Ｂ）に示すように周囲をクリップ（ＫＯＫＵＹＯ社製、ダブルクリップ『クリ−Ｊ３５（商品名）』）で拘束した。
アルミ板２枚に拘束した状態のフィルムを１５０℃以上の５℃刻みの各温度（１５０℃，１５５℃，１６０℃，１６５℃・・・）に設定したオ−ブン（タバイエスペック社製、タバイギヤオ−ブン『ＧＰＨ２００』、ダンパー閉状態）に入れ、オーブン内部温度が各温度に上がってから、３分間保持した後、取り出して冷却し、フィルムの破膜状態を観察した。破膜が認められた温度をブレイクダウン温度とした。
なお、フィルム片が６０ｍｍ×６０ｍｍ角に切り出せない場合は、中央部に４０ｍｍΦの円状の穴にフィルムが設置されるように調整し、試料を作成しても構わない。
【０１２４】
（３）ピン刺し強度
日本農林規格告示１０１９号に準じ、ピン径１．０ｍｍ、先端部０．５Ｒ、ピン刺し速度３００ｍｍ／分の条件で測定した。
ピン刺し強度が３．０Ｎ以上の場合を「◎」と、ピン刺し強度が１．５Ｎ以上３．０Ｎ未満の場合を「○」と、ピン刺し強度が１．５Ｎ未満の場合を「×」と評価した。
【０１２５】
（４）透気抵抗（ガーレ値）
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して透気抵抗（秒／１００ｍｌ）を測定した。
透気抵抗が５００秒／１００ｍｌ以下の場合を「◎」と、透気抵抗が５００秒／１００ｍｌを超えて２０００秒／１００ｍｌ以下の場合を「○」と、透気抵抗が２０００秒／１００ｍｌを超える場合を「×」と評価した。
【０１２６】
（６）厚み
１／１０００ｍｍのダイアルゲージにて、面内の厚みを不特定に３０箇所測定しその平均を厚みとした。
【０１２７】
（７）空孔率
空孔率は多孔性フィルム中の空間部分の割合を示す数値である。空孔率は、多孔性フィルムの実質量Ｗ１を測定し、樹脂組成物の密度と厚みから空孔率０％の場合の質量Ｗ０を計算し、それらの値から下記式に基づき算出した。
空孔率Ｐｖ（％）＝｛（Ｗ０−Ｗ１）／Ｗ０｝×１００
【０１２８】
（８）β活性
フィルムをパ−キンエルマ−社製の示差走査型熱量計（ＤＳＣ−７）を用いて、２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で昇温後１分間保持し、次に２４０℃から２５℃まで冷却速度１０℃／分で降温後１分間保持し、更に２５℃から２４０℃まで加熱速度１０℃／分で再昇温した。再昇温時にポリプロピレンのβ晶に由来する結晶融解ピーク温度（Ｔｍβ）である１４５℃〜１６０℃にピークが検出されるか否かにより、以下のようにβ活性の有無を評価をした。
○：Ｔｍβが１４５℃〜１６０℃の範囲内に検出された場合（β活性有り）
×：Ｔｍβが１４５℃〜１６０℃の範囲内に検出されなかった場合（β活性なし）
なお、β活性の測定は、試料量１０ｍｇで、雰囲気ガスを窒素として行った。
【０１２９】
（９）β晶生成力
前記ブレイクダウン温度の測定の場合と同様に、フィルムを縦６０ｍｍ×横６０ｍｍ角に切り出し、図２（Ａ）（Ｂ）に示すように固定した。
アルミ板２枚に拘束した状態のフィルムを設定温度１８０℃、表示温度１８０℃である送風定温恒温器（ヤマト科学株式会社製、型式ＤＫＮ６０２）に入れ３分間保持した後、設定温度を１００℃に変更し、１０分以上の時間をかけて１００℃まで徐冷を行った。表示温度が１００℃になった時点でフィルムを取り出し、アルミ板２枚に拘束した状態のまま２５℃の雰囲気下で５分間冷却して得られたフィルムについて、以下の測定条件で、中央部の４０ｍｍΦの円状の部分について広角Ｘ線測定を行った。
・広角Ｘ線測定装置：マックサイエンス社製  型番ＸＭＰ１８Ａ
・Ｘ線源：ＣｕＫα線、出力：４０ｋＶ、２００ｍＡ
・走査方法：２θ／θスキャン、２θ範囲：５°〜２５°、走査間隔：０．０５°、走査速度：５°／ｍｉｎ
得られた回折プロファイルについて、ポリプロピレンのβ晶の（３００）面に由来するピークより、β晶生成力の有無を以下のように評価した。
○：ピークが２θ＝１６．０°〜１６．５°の範囲に検出された場合（β晶生成力有り）
×：ピークが２θ＝１６．０°〜１６．５°の範囲に検出されなかった場合（β晶生成力なし）
なお、フィルム片が６０ｍｍ×６０ｍｍ角に切り出せない場合は、中央部に４０ｍｍΦの円状の穴にフィルムが設置されるように調整し、試料を作成しても構わない。
【０１３０】
【表２】
0005473042.tif 000021
【０１３１】
第１層の組成物に結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂を混合しなかった比較例１は、ブレイクダウン温度が１９０℃であり、十分なブレイクダウン特性を発現しなかった。また、ポリプロピレン系樹脂の単層多孔性フィルムからなる比較例２は、ブレイクダウン温度が１９５℃であり、十分なブレイクダウン特性を発現しなかった。
ポリプロピレン系樹脂と結晶融解ピーク温度が１７０℃以上である熱可塑性樹脂との混合樹脂を混合した組成物で形成された第１層のみからなる比較例３は、ピン刺し強度が１．１０Ｎと低く、機械的強度が低かった。
これに対し、本発明で規定する範囲内で構成された実施例の積層多孔性フィルムは、ブレイクダウン温度が２３５℃以上と優れたブレイクダウン特性を具備し、かつ、機械的強度を有し、優れた透気特性も備えており、優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の積層多孔性フィルムは、優れた透気特性と機械的強度と耐熱性を有しているため、電池用セパレータに好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】本発明の積層多孔性フィルムを電池用セパレータとして収容している非水電解液電池の一部破断斜視図である。
【図２】（Ａ）（Ｂ）は、ブレイクダウン温度及びβ晶生成力の測定におけるフィルムの拘束方法を説明する図である。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  電池用セパレータ
２０  非水電解質電池
２１  正極板
２２  負極板
【図１】
0005473042.tif 000022
【図２】
0005473042.tif 000023