(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の継手本体の内周面に樹脂管の螺旋突条に対応する螺旋溝が形成された管継手であって、継手本体の内周面に水膨潤性を有する不織布が添設されるとともに、その外周面に周方向に間隔をおいて長手方向に延びる４本のリブが形成され、前記継手本体の長手方向各端部において不織布が継手本体と一体化され、また、継手本体の長手方向各端部を除く部位において不織布の表層の一部が継手本体に付着されることを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、前記継手本体の長手方向各端部において不織布が継手本体と含浸して一体化されることを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上下水道管や電気ケーブル等の保護管として、ポリエチレン管等の樹脂管が採用されている。この樹脂管は外周面に螺旋突条が形成されており、その適宜長さ毎に螺旋突条に対応する螺旋溝を形成した管継手によって接続される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２７１０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した管継手を樹脂管の管端部にねじ込んで樹脂管を接続する際、管継手の外周面には、管継手を回転操作する手掛かりが存在せず、滑って回しにくいという欠点があった。特に、管径の大きな樹脂管に対応する大径の管継手を回転操作する場合には、両手で管継手を把持して回転させる必要があるため、この傾向が顕著である。この結果、樹脂管を管継手を介して接続する際、施工性が低下し、接続作業に多くの時間が必要になるといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、樹脂管を接続するに際して、滑ることなく確実に回転操作して効率よく接続することのできる管継手を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、合成樹脂製の継手本体の内周面に樹脂管の螺旋突条に対応する螺旋溝が形成された管継手であって、継手本体の内周面に水膨潤性を有する不織布が添設されるとともに、その外周面に周方向に間隔をおいて長手方向に延びる４本のリブが形成され、前記継手本体の長手方向各端部において不織布が継手本体と一体化され、また、継手本体の長手方向各端部を除く部位において不織布の表層の一部が継手本体に付着されることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によれば、樹脂管の管端部にその螺旋突条に螺旋溝を合わせて管継手をねじ込む際、管継手の外周面に形成された４本のリブの何れかに指先等をかけることができ、管継手を滑ることなく回転操作することができる。特に、管径が大きな管継手においては、両手で管継手を把持すれば、左右の手先が常にリブにかかることから、より確実に回転操作することができる。また、樹脂管を地中等に埋設する場合、雨水等の不明水が管継手と樹脂管との隙間を通して浸入すると、不織布は水を含んで膨潤し、固化することから、管継手の内周面と樹脂管の外周面を押圧して不明水のそれ以上の樹脂管内への浸入を確実に防止することができ、樹脂管内に敷設された上下水道管や電気ケーブル等に不明水による予期せぬ事態を引き起こすことを防止できる。しかも、不明水が浸入することで不織布が膨潤し、固化するとき、長手方向各端部を除く部位において膨潤した不織布が管継手の継手本体の内周面及び樹脂管の外周面を押圧して止水性能を発揮することができる。一方、管継手の長手方向各端部の不織布は継手本体と一体化しているため、長手方向各端部を除く部位において膨潤した不織布を管継手からはみ出すことなく確実に保持することができる。
【００１３】
本発明において、前記継手本体の長手方向各端部において不織布が継手本体と含浸により一体化されることが好ましい。これにより、不明水が管継手と樹脂管との隙間を通して浸入した場合、継手本体の長手方向各端部の不織布が膨潤して固化することはなく、長手方向各端部を除く部位において膨潤した不織布を管継手からはみ出すことなく確実に保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、樹脂管を接続するに際して、滑ることなく確実に回転操作して効率よく接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の管継手の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の管継手の正面図である。
【図３】図１の管継手の部分断面図である。
【図４】図１の管継手の成形装置を一部省略して模式的に示す正面図である。
【図５】図４の成形装置の金型を保持体に対して型開きして模式的に示す平面図である。
【図６】図４の成形装置の金型を保持体に対して型締めして模式的に示す平面図である。
【図７】図４の成形装置の金型を保持体に対して型締めして模式的に示す縦断面図である。
【図８】図４の成形装置による管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【図９】図８の成形工程における金型の型締めを説明する平面図である。
【図１０】図８に続いて管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【図１１】図１０に続いて管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【図１２】図１１の成形工程における金型の型締めを説明する平面図である。
【図１３】図１１に続いて管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【図１４】図１３の成形工程における不織布の接合端縁部に対応する部位を拡大してして示す平面図である。
【図１５】図１３に続いて管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【図１６】図１５に続いて管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【図１７】本発明の管継手の他の実施形態を示す部分断面図である。
【図１８】図１７の管継手の成形装置の金型を保持体に対して型締めして示す縦断面図である。
【図１９】図１８の成形装置による管継手の成形工程を説明する縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１乃至図３には、本発明の管継手１の一実施形態が示されている。
【００１９】
この実施形態の管継手１は、後述するパリソン供給装置１３により供給されるパリソンＰ（図４参照）から成形された熱可塑性樹脂製の継手本体（以下、継手本体という。）２と、この継手本体２の内周面に添設された、水膨潤性を有する不織布（以下、不織布という。）３との積層体であって、管状に形成されている。そして、管継手１には、外周面に螺旋状の凹部１ａが形成されるとともに、周方向に適宜の間隔をおいて複数本（実施例においては４本）のリブ２１が凹部１ａを横切って長手方向に形成され、また、その内周面に前記凹部１ａに基づいて内方に向けて突出する螺旋状の凸部１ｂが形成されている。これにより、管継手１の内周面には、螺旋状の凸部１ｂに沿って螺旋溝１ｃ（雌ねじ）が形成されている。この管継手１の螺旋溝１ｃは、詳細には図示しないが、樹脂管の外周面に形成された螺旋突条（雄ねじ）に対応しており、樹脂管に管継手１をねじ込む際、リブ２１を利用して滑ることなく回転操作することができ、一方の樹脂管の管端部と他方の樹脂管の管端部とを効率よく接続することができる。
【００２０】
この場合、管継手１の長手方向各端部は、それぞれ不織布３が圧縮されて継手本体２と一体化されているのに対し、長手方向各端部を除く部位については、継手本体２及び不織布３はほぼ元の厚みを保持し、継手本体２に不織布３の表層の一部が含浸して付着されている。つまり、管継手１の螺旋溝１ｃは、長手方向各端部の螺旋溝１ｃ１と、長手方向各端部を除く部位の、各端部の螺旋溝１ｃ１の谷の径よりも不織布３が圧縮されない分谷の径が小さな螺旋溝１ｃ２とを有している。同様に、管継手１の螺旋状の凸部１ｂも、長手方向各端部の凸部１ｂ１と、長手方向各端部を除く部位の、各端部の凸部１ｂ１の内径よりも不織布３が圧縮されない分内径が小さな凸部１ｂ２とを有している。このため、管継手１の長手方向各端部における谷の径の螺旋溝１ｃ１に対応する外径の螺旋突条を有する樹脂管に管継手１をねじ込んで接続する際、長手方向各端部を除く部位については、樹脂管の螺旋突条が不織布３を押し潰しながら進入することになる。
【００２１】
なお、管継手１における継手本体２及び不織布３が一体化される長手方向各端部の長さとしては、ほぼ螺旋１ピッチに相当する長さ以上であることが好ましい。これにより、不織布３を押し潰しながら樹脂管に管継手１をねじ込み、樹脂管を接続した場合において、雨水等の不明水が樹脂管と管継手１の隙間を通して浸入し、不織布３が水を含んで膨潤し、固化するとき、長手方向各端部を除く部位において膨潤した不織布が管継手１の継手本体２の内周面及び樹脂管の外周面を押圧して止水性能を発揮することができる。また、管継手１の長手方向各端部の不織布３は継手本体２が含浸により一体化しているため、不織布３が膨潤する余地はほとんどなくその状態を保持することから、長手方向各端部を除く部位において膨潤した不織布３を管継手１からはみ出すことなく確実に保持することができる。
【００２２】
また、管継手１を構成する継手本体２の外周面に形成された各リブ２１の高さとしては、螺旋状の凹部１ａの深さとほぼ同等か、わずかに超えるように設定されている。これにより、樹脂管に管継手１をねじ込んで接続する場合において、指先をリブ２１にかけることができ、管継手１の外径を必要以上に大きくすることなく管継手１を滑ることなく確実に回転操作することができる。
【００２３】
このような管継手１は、図４乃至図７に示す成形装置１０によって成形される。この成形装置１０は、型締め、型開き可能な金型１１と、この金型１１内に配置され、不織布３を外周面に配置する保持体１２と、保持体１２に配置された不織布３及び金型１１の間に継手本体２となるパリソンＰを供給するパリソン供給装置１３とから主要部が構成されている。
【００２４】
金型１１は、油圧シリンダによってそれぞれ移動自在な４個の分割型１１１，１１２，１１３，１１４から構成されている。具体的には、金型１１は、上方より見て左右に対向してそれぞれ左右方向に移動自在に配置された分割型１１１，１１２と、左方の分割型１１１に前後に対向してそれぞれ左右方向及び前後方向に移動自在に配設された分割型１１３，１１４とからなり、保持体１２及びパリソン供給装置１３を基準にして型開き、型締めが行なわれる。
【００２５】
この場合、前後に対向する分割型１１３，１１４は、左方の分割型１１１に設けた左右方向に延びるガイドレール１１５に移動自在に支持されるとともに、油圧シリンダ１１６に連結されてそれぞれ前後方向に移動自在に支持されている。そして、これらの分割型１１３，１１４は、左右に対向する分割型１１１，１１２が互いに接近するように移動する際、右方の分割型１１２に当接することにより、ガイドレール１１５に沿って左方に押動される。次いで、左右に対向する分割型１１１，１１２がストロークエンドに達して互いに当接するとき、分割型１１３，１１４は、左右に対向する分割型１１１，１１２に挟持されて分割型１１１にショックアブソルバー１１７を介して緩衝状態で収納される。この際、左右に対向する分割型１１１，１１２は、保持体１２に対して設定された間隔を形成する最前進位置に移動する。この後、左方の分割型１１１に設けた油圧シリンダ１１６をそれぞれ作動させることにより、前後に対向する分割型１１３，１１４は、互いに接近するように移動し、ストロークエンドに達すれば、保持体１２に対して設定された間隔を形成する最前進位置に移動する。
【００２６】
このように、金型１１が型締めするとき、すなわち、左右に対向する分割型１１１，１１２及び前後に対向する分割型１１３，１１４がそれぞれ最前進位置に移動するとき、その中心部に位置する保持体１２に対して設定間隔をおいて管継手１の外周面形状に対応する円筒状の開口が形成される。すなわち、金型１１の分割型１１１，１１２，１１３，１１４の内周面には、管継手１の螺旋状の凹部１ａに対応して内方に向けて突出する螺旋状の凸部１１ａが形成され、また、互いに隣接する分割型間に、リブ２１の厚みに対応する隙間１１ｘが長手方向（上下方向）に形成される。
【００２７】
保持体１２は、型締めした金型１１による開口よりもやや小さい円柱状に形成されており、その外周面には、前記金型１１が型締めした際にその凸部１１ａが配置される螺旋状の凹部１２ａが形成されている。そして、保持体１２は、モータ等の回転装置１４を介して回転自在に支持されており、図示しない移動装置と同調して作動させることにより、金型１１に対して回転しつつ軸心方向に沿って進退させることができる。
【００２８】
具体的には、保持体１２には、その長手方向各端部において、型締めした金型１１の長手方向各端部の内周面との間に、管継手１の長手方向各端部における一体化された継手本体２の厚みと不織布３の厚みとの和に相当する間隔を有する凹部１２ａ１が形成されている。一方、長手方向各端部を除く部位においては、型締めした金型１１の内周面との間に成形前のパリソンＰの厚みと不織布３の厚みとの和に設定されたクリアランスを加えた間隔を有する凹部１２ａ２が形成されている。つまり、保持体１２の凹部１２ａは、長手方向各端部に形成された凹部１２ａ１と、長手方向各端部を除く部位に形成された凹部１２ａ２とを有している（図７参照）。
【００２９】
このような保持体１２の凹部１２ａは、管継手１の長手方向各端部の螺旋溝１ｃ１の谷の径に対応する外径（樹脂管の外径）の円筒体の外周面に、管継手１の長手方向各端部の螺旋状の凸部１ｂ１の内径に対応する谷の径の螺旋状の凹部１２ａ１を加工した後、それらの各端部を除く部位を、金型１１の内周面との間に成形前のパリソンＰの厚みと不織布３の厚みと設定されたクリアランスとの和に相当する間隔を有するように、長手方向各端部の凹部１２ａ１よりも小さな谷の径の螺旋状の凹部１２ａ２を加工することにより形成される。
【００３０】
この場合、長手方向各端部を除く部位においては、金型１１の内周面との間に成形前のパリソンＰの厚みと不織布３の厚みと設定されたクリアランスとの和に相当する間隔を有するように、樹脂管の外径に対応する長手方向各端部の外径部１２ｂ１よりも小径の外径部１２ｂ２が合わせて形成される。
【００３１】
したがって、保持体１２に対して金型１１が型締めした際、金型１１と保持体１２との間に、管継手１に対応したキャビティよりもわずかに大きなキャビティＣ（図７参照）が形成される。
【００３２】
なお、保持体１２には、長手方向各端部を除く部位、例えば、外径部１２ｂ２に対応する部分に臨んで複数個のエアー噴出口１２ｐが形成されるとともに、保持体１２の内部には、これらのエアー噴出口１２ｐに連通する連通路１２ｑが形成され、該連通路１２ｑにパリソン供給装置１３の空気吹き出し口から延びる空気吹込み管１３２が着脱自在に接続されている。
【００３３】
また、保持体１２の下端部近傍には、該保持体１２の外周面全体をパリソンＰが覆った際に、該パリソンＰの下端部を把持するチャック装置（図示せず）が設けられている。
【００３４】
さらに、シート体の端縁部同士を接合して管状に形成された不織布３は、保持体１２に配置される際、該接合端縁部３ｗ（図１４参照）が金型１１の一の分割型１１３に対向するように配置される。そして、選択された一の分割型１１３の移動ストロークは、不織布３の接合端縁部３ｗの厚みを考慮して、該一の分割型１１３に対向する分割型１１４の移動ストロークよりも若干小さく設定されている。すなわち、不織布３の接合端縁部３ｗにも、該接合端縁部３ｗを除く部位の継手本体２の厚みとほぼ同等の厚みが形成されるように、不織布３の接合端縁部３ｗの厚みとその他の部位の不織布３の厚みとの差に略相当する分移動ストロークを小さく設定している。
【００３５】
パリソン供給装置１３は、図示しない押出機より加熱軟化させたチューブ状のパリソンＰをパリソン供給部１３１から保持体１２の外周面側に供給するものであり、装置自体は従来周知である。
【００３６】
また、パリソン供給装置１３の空気吹込み口には空気導入路（図示せず）が形成されており、空気導入路に外部に設けられたブロアー等の空気源１５がホース１５１を介して接続されている。したがって、空気源１５を作動させることにより、パリソン供給装置１３の空気吹込み配管１３２を経てエアー噴出口１２ｐから圧縮空気を噴出させること、すなわち、ブロー成形することができ、不織布３をパリソンＰと付着するように膨らませることができる。
【００３７】
なお、パリソンＰの周長としては、継手本体２の周長及びリブ２１の本数、高さ等を考慮して設定される。
【００３８】
次に、このように構成された成形装置１０によって管継手１を成形する工程について説明する。
【００３９】
まず、金型１１を型開きした状態で保持体１２に管状の不織布３を被せ、保持体１２に配置する（図８参照）。この際、不織布３の接合端縁部３ｗが金型１１の一の分割型１１３に対向するように位置決めする。
【００４０】
この後、金型１１を型締めする。具体的には、図５において、４個の分割型１１１〜１１４のうちの左右に対向する分割型１１１，１１２を保持体１２に向けて前進させ、不織布３の左右各約半周部分の設定範囲に分割型１１１，１１２の内周面形状と保持体１２の外周面形状に対応する凹凸を賦形する。この際、右方の分割型１１２が前後に対向する分割型１１３，１１４に突き当たり、分割型１１３，１１４をガイドレール１１５に沿って移動させ、左方の分割型１１１内に収納する（図９参照）。
【００４１】
次いで、油圧シリンダ１１６を作動させて前後に対向する分割型１１３，１１４を保持体１２に向けて前進させ、不織布３の前後各約半周部分の設定範囲に分割型１１３，１１４の内周面形状と保持体１２の外周面形状に対応する凹凸を賦形する。これにより、型締めした金型１１の内周面形状及び保持体１２の外周面形状に対応する螺旋状の凹凸を不織布３の全周にわたって賦形する（図１０参照）。
【００４２】
この際、不織布３は、伸縮性が小さいため、賦形された凹凸を保持する。
【００４３】
不織布３に螺旋状の凹凸を賦形したならば、前後に対向する分割型１１３，１１４、左右に対向する分割型１１１，１１２の順に保持体１２から後退させ、金型１１を型開きする。次いで、パリソン供給装置１３によりパリソンＰを上方から型開きした金型１１及び不織布３を保持した保持体１２の間に供給して不織布３の外周に被せる（図１１参照）。  
【００４４】
続いて、パリソンＰの下端部を図示しないチャック装置によってつかんだ後、再び金型１１を型締めする。すなわち、４個の分割型１１１〜１１４のうち、左右に対向する分割型１１１，１１２を保持体１２に向けて前進させ、パリソンＰの左右各約半周部分の設定範囲に不織布３に形成された螺旋状の凹凸に対応する凹凸を賦形する。この際、パリソンＰは、管継手１の、４本のリブ２１を含む継手本体２の周長に対応しており、左右に対向する分割型１１１，１１２によって保持体１２との間でパリソンＰにおける左右各約半周部分の設定範囲に凹凸を賦形した場合、分割型１１１，１１２によって賦形されなかった残りの前後各約半周部分は、外方に向けて膨出する（図１２参照）。
【００４５】
この後、前後に対向する分割型１１３，１１４を油圧シリンダ１１６を介して保持体１２に向けて前進させ、外方に向けて膨出したパリソンＰの前後各約半周部分の設定範囲に不織布３に形成された螺旋状の凹凸に対応する凹凸を賦形する。この際、分割型１１３，１１４の周長に対応する長さを超えるパリソンＰは、分割型１１３と分割型１１１，１１２との間にそれぞれ形成された隙間１１ｘ，１１ｘ及び分割型１１４と分割型１１１，１１２との間にそれぞれ形成された隙間１１ｘ，１１ｘからそれぞれＵ字状に折り返されてはみ出す。これにより、パリソンＰは、その全周にわたって型締めした金型１１の内周面形状及び保持体１２に保持された不織布３の外周面形状に対応する螺旋状の凹凸を賦形しつつ、折り返されたはみ出し部を形成する（図１３、図１４参照）。
【００４６】
ここで、金型１１及び保持体１２の長手方向各端部においては、型締めした金型１１の各分割型１１１〜１１４の内周面と保持体１２の外周面との間隔が、管継手１の長手方向各端部の厚みに対応する厚みに設定されていることから、不織布３は圧縮され、パリソンＰが含浸により一体化される。一方、金型１１及び保持体１２の長手方向各端部を除く部位においては、型締めした金型１１の各分割型１１１〜１１４の内周面と保持体１２の外周面との間隔は、成形前のパリソンＰの厚みと不織布３の厚みとの和よりも若干大きく設定されていることから、不織布３がその厚みを減少するように圧縮されることはなく、パリソンＰとは一体化されない。
【００４７】
ところで、金型１１を、左右に対向する分割型１１１，１１２を前進させた後、前後に対向する分割型１１３，１１４を前進させて型締めすることにより、左右に対向する分割型１１１，１１２を前進させた際、不織布３は予め凹凸形状に賦形されており、外方に膨出するパリソンＰと一体化して保持体１２の外周面から離間して脹らむことを防止できる。
【００４８】
これにより、長手方向に沿って４箇所に折り返されたはみ出し部を有するパリソンＰと不織布３との積層体を成形することができる。
【００４９】
また、不織布３の接合端縁部３ｗを臨む分割型１１３の移動ストロークは、対向する分割型１１４の移動ストロークに比較して若干小さく設定されており、不織布３の接合端縁部３ｗに積層されるパリソンＰの厚みを該接合端縁部３ｗを除く部位に積層されるパリソンＰの厚みと同等に確保することができ、不織布３の接合端縁部３ｗに積層されるパリソンＰの厚みが薄くなって強度低下をもたらすこともない（図１４参照）。
【００５０】
この状態において、空気源１５を作動させ、圧縮空気をエアー噴出口１２ｐから噴出させてブローする（図１５参照）。すなわち、不織布３の長手方向両端部を除く部位を圧縮空気によってパリソンＰと接触するように膨らませる。これにより、パリソンＰに不織布３の表層の一部が含浸し、パリソンＰに不織布３が付着される。この場合、伸縮性の小さな不織布３は、必ずしも全面にわたってパリソンＰと接触し、付着されるとは限らないが、前述したように、長手方向各端部において、パリソンＰ及び不織布３が一体化されているため、パリソンＰから不織布３が離脱することはない。
【００５１】
ブロー工程が終了してパリソンＰが固化すれば、回転装置１４及び図示しない移動装置を同調して作動させることにより、金型１１に対して保持体１２を回転させつつ軸心方向に沿って下降させ、成形された管継手１の螺旋溝１ｃから抜き出す（図１６参照）。次いで、金型１１を型開きすることにより、成形品である管継手１を取り出すことができる。  
【００５２】
ところで、前述した実施形態においては、継手本体２と、継手本体２の内周面に不織布３を添設してなる管継手１を例示したが、防水性を必要としない箇所、例えば、ビル内などに敷設された樹脂管を接続する場合には、図１７に示すように、不織布３のない、継手本体２のみからなる管継手１Ａが使用される。
【００５３】
このような管継手１Ａについても、前述した成形装置１０を用いて成形することができる。
【００５４】
以下、このような管継手１Ａを成形する場合について、図１８、図１９に基づいて同一の部材に同一の符号を付して簡単に説明する。
【００５５】
この管継手１Ａの成形装置１０Ａとしては、樹脂管の外径に対応する外径を長手方向各端部に有する保持体１２をそのまま利用することができる。一方、金型１１Ａとしては、不織布３が必要としない分小径となる。具体的には、保持体１２の長手方向各端部における外周面との間にパリソンＰの厚みに相当する間隔を有するように、その全長にわたって螺旋状の凸部１１ａ’が形成される。つまり、管継手１Ａの凹部１ａ’は、管継手１の凹部１ａよりも不織布３の厚み分小径となる。
【００５６】
また、不織布３が存在しないことから、前後に対向する分割型１１３，１１４の移動ストロークは同一に設定される。
【００５７】
このような成形装置１０Ａを用いて管継手１Ａを成形するには、型開きした金型１１Ａ及び保持体１２との間にパリソンＰを供給し、その下端部を図示しないチャック装置によってつかんだ後、金型１１Ａを型締めする。すなわち、４個の分割型１１１〜１１４のうち、左右に対向する分割型１１１，１１２を保持体１２に向けて前進させ、パリソンＰの左右各約半周部分の設定範囲に分割型１１１，１１２の内周面形状と保持体１２の外周面形状に対応する螺旋状の凹凸を賦形する。この際、パリソンＰの、分割型１１１，１１２によって賦形されなかった残りの前後各約半周部分は、外方に向けて膨出する。この後、前後に対向する分割型１１３，１１４を保持体１２に向けて前進させ、外方に向けて膨出したパリソンＰの前後各約半周部分の設定範囲に分割型１１３，１１４の内周面形状と保持体１２の外周面形状に対応する螺旋状の凹凸を賦形する。ここで、パリソンＰの一部は、分割型１１３と分割型１１１，１１２との間にそれぞれ形成された隙間１１ｘ，１１ｘ及び分割型１１４と分割型１１１，１１２との間にそれぞれ形成された隙間１１ｘ，１１ｘからＵ字状に折り返されてはみ出す。これにより、パリソンＰにその全周にわたって型締めした金型１１Ａの内周面形状及び保持体１２の外周面形状に対応する螺旋状の凹凸を賦形するとともに、４個の折り返されたはみ出し部を形成する。
【００５８】
この後、空気源１５を作動させ、圧縮空気をエアー噴出口１２ｐから噴出させ、パリソンＰの長手方向両端部を除く部位を圧縮空気によってブローして膨らませることにより、パリソンＰは、金型１１Ａの内周面形状に対応する凹凸形状に形成される（図１９参照）。
【００５９】
ブロー工程が終了してパリソンＰが固化すれば、回転装置１４及び図示しない移動装置を同調して作動させることにより、金型１１Ａに対して保持体１２を回転させつつ軸心方向に沿って下降させ、成形された管継手１Ａの螺旋溝１ｃから抜き出す。次いで、金型１１を型開きすることにより、はみ出し部、すなわち、リブ２１を有する管継手１Ａを取り出すことができる。
【符号の説明】
【００６０】
１  管継手
１ａ  螺旋状の凹部
１ｂ  螺旋状の凸部
１ｃ  螺旋溝
２  継手本体
２１  リブ
３  不織布
１０，１０Ａ  成形装置
１１，１１Ａ  金型
１１１〜１１４  分割型
１２  保持体
１２ｐ  エアー噴出口
１３  パリソン供給装置
Ｐ  パリソン
【要約】
【課題】樹脂管を接続するに際して、滑ることなく確実に回転操作して効率よく接続する管継手を提供する。
【解決手段】合成樹脂製の継手本体２の内周面に樹脂管の螺旋突条に対応する螺旋溝１ｃが形成された管継手１であって、継手本体２の外周面に周方向に間隔をおいて長手方向に延びる複数本のリブ２１が形成される。これにより、樹脂管の管端部にその螺旋突条に螺旋溝１ｃを合わせて管継手１をねじ込む際、管継手１の外周面に形成されたリブ２１に指先等をかけることができ、管継手１を滑ることなく回転操作することができる。
【選択図】図１【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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