(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本寸法の奥行き、幅及び高さからなる上面、底面、前面、後面及び両側面からなる直方体において、前面の幅方向中央部に底辺から所定高さの台形を形成し、前面から後面の対称位置までをその台形形状で貫通させてなる底空間（５）を、その両脇に脚部（４），（４）を残して穿設した形状をＰユニットとし、
Ｐユニットの前面又は後面に、角錐台形状の前後方向突出部（Ｓ）を延出した形状をＳユニットとし、ここで、前後方向突出部（Ｓ）は、その幅がＰユニットの前面又は後面の幅よりも狭く、下端が底空間（５）の上端に接するか又は底空間（５）の上端よりもやや上方に位置し、上端がＰユニットの上面に接する長方形の基部を有し、その上面はＰユニットの上面と一致する平面を形成しており、
Ｐユニットの上面の幅方向中央部に、底空間（５）と平行に角錐台形状の突出杆（Ｕ）を延出した形状をＵユニットとし、ここで、突出杆（Ｕ）は、その幅及び高さはそれぞれ底空間（５）の幅及び高さよりも小さく、その底面の奥行きは底空間（５）の奥行きよりもやや小さいものであり、
Ｕユニットの前面又は後面に角錐台形状の前後方向突出部（Ｓ）を延出した形状をＵＳユニットとし、
１個以上のＳユニットと１個以上のＵＳユニットとを、ＳユニットとＵＳユニットとが交互に配置されるように、且つ、前後方向突出部（Ｓ）が前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項２】
請求項１で規定されたＵＳユニット２個以上を、前後方向突出部（Ｓ）が前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項３】
請求項１で規定されたＳユニット２個以上を、前後方向突出部（Ｓ）が前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項４】
請求項１で規定されたＵユニット１個以上と、請求項１で規定されたＰユニット１個以上とが、交互に配置されるように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項５】
請求項１に規定されたＵユニット１個以上と、請求項１に規定されたＰユニット１個以上とを、交互に配置して側面同士を一体に結合させてなる形状であって、Ｕユニットの奥行きを、請求項１に規定されたＵユニットの奥行きの１．７±０．２倍の範囲内とし、Ｐユニットの奥行きを、請求項１に規定されたＰユニットの奥行きの１．７±０．２倍の範囲内とし、但し、Ｕユニットの奥行きとＰユニットの奥行きは同じであることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項６】
請求項１に規定されたＰユニット２個以上を、側面同士を一体に結合させてなる形状であって、Ｐユニットの奥行きを、請求項１に規定されたＰユニットの奥行きの１．７±０．２倍の範囲内とした形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載する土留覆工法用コンクリートブロックにおいて、
Ｐユニット、Ｓユニット、ＵＳユニット及びＵユニットの各々の、２本の脚部の間に形成された底空間が、その横断面形状が半円形の蒲鉾状であり、
ＵＳユニット及びＵユニットの突出杆は、その幅及び高さはそれぞれ底空間の幅及び高さよりも小さく、底面の奥行きは底空間の奥行きよりもやや小さい、その横断面形状が半円形の蒲鉾状であり、その前端及び後端は内方に向かって傾斜していることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【請求項８】
請求項１に規定されたＰユニットの側面、前面、上面、底面及び請求項１に規定されたＳユニットの前面のそれぞれと同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設してなる型枠片であって、それらの型枠片を用いて型枠を形成すべく所定のフランジ同士を連結するときに連結孔同士の位置が一致している型枠片を備えることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット。
【請求項９】
請求項１に規定されたＰユニットの側面、前面、上面、底面及び請求項１に規定されたＵユニットの上面のそれぞれと同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設してなる型枠片であって、それらの型枠片を用いて型枠を形成すべく所定のフランジ同士を連結するときに連結孔同士の位置が一致している型枠片を備えることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット。
【請求項１０】
請求項１に規定されたＰユニットの側面、前面、上面、底面、請求項１に規定されたＳユニットの前面、及び請求項１に規定されたＵユニットの上面のそれぞれと同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設してなる型枠片であって、それらの型枠片を用いて型枠を形成すべく所定のフランジ同士を連結するときに連結孔同士の位置が一致している型枠片を備えることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット。
【請求項１１】
さらに、前後方向突出部（Ｓ）形成用の補助型枠片を備える、請求項８乃至１０のいずれか一項に記載の土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット。
【請求項１２】
請求項１に規定されたＰユニットと請求項１に規定されたＳユニットの側面同士を密着させて連結した形状を有する２体ブロックの、前面と同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設したことを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片。
【請求項１３】
請求項１に規定されたＰユニットを中央に、その両側には各々請求項１に規定されたＳユニットを配置し、相互に側面同士を密着させて連結した形状を有する３体ブロックの、前面と同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設したことを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片。
【請求項１４】
請求項１に規定されたＳユニットを中央に、その両側には各々請求項１に規定されたＰユニットを配置し、相互に側面同士を密着させて連結した形状を有する３体ブロックの、前面と同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設したことを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片。
【請求項１５】
必要な種類及び必要な数の、請求項８、請求項９、請求項１０、請求項１２、請求項１３及び請求項１４に記載された型枠片の中の少なくとも５種を、連結金具を用いて連結して製造したことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載する土留覆工法用コンクリートブロックの製造用型枠。
【請求項１６】
作業現場に可及的に近く且つ安全な場所において、請求項１乃至請求項７に記載されたコンクリートブロック中、必要な種類及び必要な数のブロックを打設製造し、使用可能な輸送手段を用いて作業現場に輸送し、設計通りに積上げて土留工或いは堰堤を構築することを特徴とする土留覆工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堰堤、コンクリート堤防、擁壁等のマスコンクリート構造物を、前後、左右及び上下に噛み合わせ可能なコンクリートブロック（以下、単に「ブロック」と称することがある）を用いて、短期間に、安全に、効率的に且つ堅牢に構築する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間僻地の治山、治水作業現場は、危険な場所である。従来は、このような危険な場所に人が立入り、コンクリートの堰堤や擁壁を構築していた。これは非常に危険な作業である。一般に山間部は地盤が悪く、交通の便が悪く、資材の運搬、打設作業も困難であり、短期間に作業を終了させることが安全に繋がっていた。
【０００３】
そこで、予め製造されたコンクリートブロックを運搬し、それを積上げることによって構築物とする技術が提案された。例えば特許文献１乃至３には、上面に二つの凸部、下面に二つの凹部を有し、それらのブロックの凸部と凹部とを係合させて積上げる、擁壁や護岸壁形成用のコンクリートブロックが開示されている。特許文献１乃至３には、これらのブロックを上下段で半単位（幅方向半分）ずつずらして積上げることにより、擁壁や護岸壁等の壁面を構築することも記載されている。
【０００４】
しかし、特許文献１乃至３に開示されたブロックは、いずれも上下及び左右にのみ積上げられるもの、すなわち壁面構築用のものであり、前後に、すなわち厚みが要求される堰堤等の構築における使用は考慮されておらず、したがって、そのような用途に使用するのに十分な構造となってはいない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−４５７９７
【特許文献２】特開２０００−２９１０２９
【特許文献３】特開平７−１３８９６８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
治山、治水のために堰堤を構築する場合に、その場所が山間部である場合には、作業を行う場所自体が危険であり、作業を行う人が居るだけでも危険である。そこで、本発明者らは、作業工程を分析検討し、実際に人が現地で行わなければならない作業のみを現地で行う堰堤の構築方法を検討した。その結果、前後、左右及び上下に噛み合わせ可能な形状で、例えば軽トラックで運搬できる程度の大きさのブロックを製造するならば、単に載置する、或いは積上げる作業のみを現場で行っても堅固な堰堤や擁壁を構築することができるとの結論に達した。
【０００７】
本発明者らは、単に載置するのみで、前後、左右、上下に噛み合って堅固な堰堤を構築することができるブロックの形状を鋭意検討した。その結果、ブロックは、直方体を基本とし、これに突出部を設けたり空間を穿設してなる形状のものを一ユニット（種類は複数存在する）とし、当該ユニットを組み合わせた形状のものとすればよいとの結論に至った。また、ブロックの形状や大きさ（長さ）は複数種類となるが、それらを打設製造する際に使用する型枠は、各ユニットの、コンクリート打設時における上面を除く５面各々に対応する型枠片を組み合わせて延出していくことにより、ブロックの種類や長さに自在に対応することが出来るとの結論に到達した。このような経緯を経て、本発明者らは、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち本発明は、以下の土留覆工法用コンクリートブロックを提供するものである。
（Ｉ）基本寸法の奥行き、幅及び高さからなる上面、底面、前面、後面及び両側面からなる直方体において、前面の幅方向中央部に底辺から所定高さの台形を形成し、前面から後面の対称位置までをその台形形状で貫通させてなる底空間（５）を、その両脇に脚部（４），（４）を残して穿設した形状をＰユニットとし、Ｐユニットの前面又は後面に、角錐台形状の前後方向突出部（Ｓ）を延出した形状をＳユニットとし、ここで、前後方向突出部（Ｓ）は、その幅がＰユニットの前面又は後面の幅よりも狭く、下端が底空間（５）の上端に接するか又は底空間（５）の上端よりもやや上方に位置し、上端がＰユニットの上面に接する長方形の基部を有し、その上面はＰユニットの上面と一致する平面を形成しており、Ｐユニットの上面の幅方向中央部に、底空間（５）と平行に角錐台形状の突出杆（Ｕ）を延出した形状をＵユニットとし、ここで、突出杆（Ｕ）は、その幅及び高さはそれぞれ底空間（５）の幅及び高さよりも小さく、その底面の奥行きは底空間（５）の奥行きよりもやや小さいものであり、Ｕユニットの前面又は後面に角錐台形状の前後方向突出部（Ｓ）を延出した形状をＵＳユニットとし、１個以上のＳユニットと１個以上のＵＳユニットとを、ＳユニットとＵＳユニットとが交互に配置されるように、且つ、前後方向突出部（Ｓ）が前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック；
【０００９】
（ＩＩ）（Ｉ）で規定されたＵＳユニット２個以上を、前後方向突出部（Ｓ）が前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック；
【００１０】
（ＩＩＩ）（Ｉ）で規定されたＳユニット２個以上を、前後方向突出部（Ｓ）が前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック；
【００１１】
（ＩＶ）（Ｉ）で規定されたＵユニット１個以上と、（Ｉ）で規定されたＰユニット１個以上とが、交互に配置されるように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック；
【００１２】
（Ｖ）  （Ｉ）に規定されたＵユニット１個以上と、（Ｉ）に規定されたＰユニット１個以上とを、交互に配置して側面同士を一体に結合させてなる形状であって、Ｕユニットの奥行きを、（Ｉ）に規定されたＵユニットの奥行きの１．７±０．２倍の範囲内とし、Ｐユニットの奥行きを、（Ｉ）に規定されたＰユニットの奥行きの１．７±０．２倍の範囲内とし、但し、Ｕユニットの奥行きとＰユニットの奥行きは同じであることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。
【００１３】
（ＶＩ）（Ｉ）に規定されたＰユニット２個以上を、側面同士を一体に結合させてなる形状であって、Ｐユニットの奥行きを、（Ｉ）に規定されたＰユニットの奥行きの１．７±０．２倍の範囲内とした形状を有することを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック；及び
【００１４】
（ＶＩＩ）（Ｉ）乃至（ＶＩ）のいずれかに記載する土留覆工法用コンクリートブロックにおいて、Ｐユニット、Ｓユニット、ＵＳユニット及びＵユニットの各々の、２本の脚部の間に形成された底空間が、その横断面形状が半円形の蒲鉾状であり、ＵＳユニット及びＵユニットの突出杆は、その幅及び高さはそれぞれ底空間の幅及び高さよりも小さく、底面の奥行きは底空間の奥行きよりもやや小さい、その横断面形状が半円形の蒲鉾状であることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック。このブロックの突出杆の前端及び後端は、内方に向かって傾斜していることが好ましい。
【００１５】
また、本発明は、以下の型枠片セットを提供するものである。
（ＶＩＩＩ）（Ｉ）に規定されたＰユニットの側面、前面、上面、底面及び（Ｉ）に規定されたＳユニットの前面のそれぞれと同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設してなる型枠片であって、それらの型枠片を用いて型枠を形成すべく所定のフランジ同士を連結するときに連結孔同士の位置が一致している型枠片を備えることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット；
【００１６】
（ＩＸ）（Ｉ）に規定されたＰユニットの側面、前面、上面、底面及び（Ｉ）に規定されたＵユニットの上面のそれぞれと同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設してなる型枠片であって、それらの型枠片を用いて型枠を形成すべく所定のフランジ同士を連結するときに連結孔同士の位置が一致している型枠片を備えることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット；及び
【００１７】
（Ｘ）（Ｉ）に規定されたＰユニットの側面、前面、上面、底面、（Ｉ）に規定されたＳユニットの前面、及び（Ｉ）に規定されたＵユニットの上面のそれぞれと同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設してなる型枠片であって、それらの型枠片を用いて型枠を形成すべく所定のフランジ同士を連結するときに連結孔同士の位置が一致している型枠片を備えることを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片セット。
【００１８】
（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）及び（Ｘ）の各々に規定された型枠片セットには、さらに、前後方向突出部（Ｓ）形成用の補助型枠片も備えられていることが好ましい。
【００１９】
さらに、本発明は、以下の型枠片を提供するものである。
（ＸＩ）（Ｉ）に規定されたＰユニットと（Ｉ）に規定されたＳユニットの側面同士を密着させて連結した形状を有する２体ブロックの、その前面と同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設したことを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片；
【００２０】
（ＸＩＩ）（Ｉ）に規定されたＰユニットを中央に、その両側には各々（Ｉ）に規定されたＳユニットを配置し、相互に側面同士を密着させて連結した形状を有する３体ブロックの、その前面と同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設したことを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片；及び
【００２１】
（ＸＩＩＩ）（Ｉ）に規定されたＳニットを中央に、その両側には各々（Ｉ）に規定されたＰユニットを配置し、相互に側面同士を密着させて連結した形状を有する３体ブロックの、その前面と同一内面形状の鋼板の周囲にフランジを延出し、該フランジに間歇的に連結孔を穿設したことを特徴とする土留覆工法用コンクリートブロック製造用型枠片。
【００２２】
加えて、本発明は、必要な種類及び必要な数の、（ＶＩＩＩ）、（ＩＸ）、（Ｘ）、（ＸＩ）、（ＸＩＩ）及び（ＸＩＩＩ）に記載された型枠片の中の少なくとも５種を、連結金具を用いて連結して製造したことを特徴とする（Ｉ）乃至（ＶＩ）のいずれかに記載する土留覆工法用コンクリートブロックの製造用型枠をも提供するものである。
【００２３】
そして、本発明は、作業現場に可及的に近く且つ安全な場所において、（Ｉ）乃至（ＶＩＩ）に記載されたコンクリートブロック中、必要な種類及び必要な数のブロックを打設製造し、使用可能な輸送手段を用いて作業現場に輸送し、設計通りに積上げて土留工或いは堰堤を構築することを特徴とする土留覆工法をも提供するものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、危険な場所で人間が作業する時間を極端に短縮することに成功した。ブロックの製造にあたっては、ブロックの形状や大きさ（ユニット数）が異なっても、共通の型枠片を使用できるため、少ない種類の型枠片を組合わせて各種の型枠を効率的に提供できる。更に、構築された堰堤や擁壁は充分に堅固であり、しかも必要な場合にはクレーン作業のみで解体して別の現場で使用することも可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明ブロックの形状の基本となる直方体の斜視図である。
【図２】図２は、Ｐユニットの斜視図である。
【図３】図３は、Ｓユニットの斜視図である。
【図４】図４は、Ｕユニットの斜視図である。
【図５】図５は、ＵＳユニットの斜視図である。
【図６】図６は、１個のＵＳユニットと１個のＳユニットからなる２体ブロックの斜視図である。
【図７】図７は、１個のＵＳユニットと２個のＳユニットからなる３体ブロックの斜視図である。
【図８】図８は、２個のＵＳユニットと２個のＳユニットからなる４体ブロックの斜視図である。
【図９】図９は、２個のＵＳユニットからなる２体ブロックの斜視図である。
【図１０】図１０は、３個のＵＳユニットからなる３体ブロックの斜視図である。
【図１１】図１１は、４個のＵＳユニットからなる４体ブロックの斜視図である。
【図１２】図１２は、２個のＳユニットからなる２体ブロックの斜視図である。
【図１３】図１３は、３個のＳユニットからなる３体ブロックの斜視図である。
【図１４】図１４は、４個のＳユニットからなる４体ブロックの斜視図である。
【図１５】図１５は、１個のＵユニットと１個のＰユニットからなる２体ブロックの斜視図である。
【図１６】図１６は、１個のＵユニットと２個のＰユニットからなる３体ブロックの斜視図である。
【図１７】図１７は、２個のＵユニットと２個のＰユニットからなる４体ブロックの斜視図である。
【図１８】図１８は、図１５の２体ブロックの奥行き、すなわち上面と側面により形成される稜線の長さを延長した２体ブロックの斜視図である。
【図１９】図１９は、図１６の３体ブロックの奥行き、すなわち上面と側面により形成される稜線の長さを延長した３体ブロックの斜視図である。
【図２０】図２０は、図１７の４体ブロックの奥行き、すなわち上面と側面により形成される稜線の長さを延長した４体ブロックの斜視図である。
【図２１】図２１は、２個のＰユニットの側面同士を結合した形状であって、奥行き、すなわち上面と側面により形成される稜線の長さを延長した２体ブロックの斜視図である。
【図２２】図２２は、３個のＰユニットの側面同士を結合した形状であって、奥行き、すなわち上面と側面により形成される稜線の長さを延長した３体ブロックの斜視図である。
【図２３】図２３は、４個のＰユニットの側面同士を結合した形状であって、奥行き、すなわち上面と側面により形成される稜線の長さを延長した４体ブロックの斜視図である。
【図２４】図２４は、本発明ブロックを用いて製造した砂防堤の一例を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、図６に示す１個のＵＳユニットと１個のＳユニットからなる２体ブロックを製造する場合に用いる型枠片の種類と組合せを示す斜視図である。
【図２６】図２６は、図６の２体ブロックの後面の前後方向突出部Ｓ形成時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明におけるブロックは、基本的にＰユニット、Ｓユニット、Ｕユニット及びＵＳユニットから形成されている。図１に示した直方体の奥行きｌ、幅ｗ及び高さｈのそれぞれの寸法を、全てのブロックにおいて共通とする。すなわち、一定寸法の前面１、後面、上面２、底面、側面３（後面、底面及び他の側面は見えない）からなる直方体を全ブロックにおいて基本とする。各寸法は作業現場の特性、輸送の適性等を考慮して適宜決定する。なお、図１乃至５では、説明の都合上、面取りを省略してある。すなわち、奥行きｌ、幅ｗ及び高さｈは、それぞれ、面取りがない場合の直方体の寸法に相当する。
【００２７】
Ｐユニットは、図２に示すように、図１の直方体において、前面１の幅方向中央部に底辺から所定高さの台形を形成し、前面１から後面の対称位置までをその台形形状で貫通させてなる底空間５を、その両脇に脚部４，４を残して穿設した形状である。換言すると、図１の直方体の底面から特定の高さまで、直方体の前面から後面まで貫通して、幅方向中央部を穿設し、奥行きのある底空間５を形成してなる形状である。底空間５の横断面形状は台形であり、底面の側面側、すなわち底空間５の両側には、脚部４，４が存在している。
【００２８】
Ｐユニットの前面又は後面の何れか一方に、前後方向突出部Ｓを形成して、図３に示すようなＳユニットを形成する。前後方向突出部Ｓは、長方形の基部（すなわち底面）を有する角錐台形状である。基部の長方形は、その幅がＰユニットの前面又は後面の幅ｗよりやや狭く、下辺（すなわち前後方向突出部Ｓの下端）は底空間５の上端に接するか又はそれよりもやや上方に位置し、上辺（すなわち前後方向突出部Ｓの上端）はＰユニットの上面２に接している。角錐台は、通常は基部（底面）の四辺から延出する四面が、いずれも中心部に向かって収束していくが、前後方向突出部Ｓを形成している角錐台では、四面の中の一つである上面Ｓ−２は、中心部に向かって収束せず、Ｐユニットの上面２と同一平面上にある。
【００２９】
図４に示すように、Ｐユニットの上面２に、突出杆Ｕを設けてＵユニットとする。突出杆Ｕは角錐台形状である。突出杆Ｕは、底空間５の横断面形状である台形の下底よりも短い辺と、上面２の奥行きよりもやや小さい長さの辺とからなる長方形の基部（すなわち底面）を有する。突出杆Ｕの高さは、底空間５の高さよりも小さい。すなわち、突出杆Ｕは、その幅及び高さはそれぞれ底空間５の幅及び高さよりも小さく、好ましくはやや小さく、その底面の長さ（すなわち奥行き）は、底空間５の奥行きｌよりもやや小さい。突出杆Ｕの底面の長さは、少なくとも前面上端と後面上端に形成される面取りの幅の合計分、底空間５の奥行きｌよりも小さい。突出杆Ｕは、Ｐユニットの上面２の幅方向中央部であって、脚部４，４の間に形成された底空間５の真上に、底空間５と平行となるように配置される。なお、突出杆Ｕは角錐台形状であるから、その底面の四辺から延出する四面は、いずれも中心部に向かって収束、すなわち内方に向かって傾斜している。
【００３０】
図５に示すように、ＵＳユニットは、Ｐユニットの上面２の幅方向中央部に突出杆Ｕを設け、前面又は後面に前後方向突出部Ｓを設けたものである。図３、４及び５における突出杆Ｕ及び前後方向突出部Ｓの形状、大きさ及び固定位置は同一である。
【００３１】
ここで、底空間５の高さは、特に限定されないが、例えば、Ｐユニットの高さｈの１０乃至５０％程度、好ましくは２０乃至４０％程度である。また、底空間５の横断面形状である台形の上底の長さは、特に限定されないが、例えば、Ｐユニットの前面又は後面の幅ｗの２０乃至７０％程度、好ましくは２５乃至６０％程度であり、下底の長さは、特に限定されないが、例えば、Ｐユニットの前面又は後面の幅ｗの４０乃至９０％程度、好ましくは５０乃至８０％程度である。
【００３２】
前後方向突出部Ｓの幅は、Ｐユニットの前面又は後面の幅ｗよりも狭いというのみで、その大きさは特に限定されないが、底空間５の横断面形状である台形の上底の長さより大きく、且つ、例えば、Ｐユニットの前面又は後面の幅ｗの２５乃至９５％程度であることが好ましく、３５乃至９０％であることがさらに好ましい。前後方向突出部Ｓの下端が、底空間５の上端（その横断面形状である台形の上底）よりもやや上方に位置する場合、前後方向突出部Ｓの下端と底空間５の上端との間の長さは特に限定されないが、例えば、Ｐユニットの高さｈの１０％以下であり、５％以下であることが好ましい。
【００３３】
突出杆Ｕの幅は、底空間５の対応する位置の幅の（例えば底部同士を比較すると）、底空間５の幅の４０乃至８０％であることが好ましく、５０乃至７５％であることがさらに好ましい。突出杆Ｕの高さは、底空間５の高さの６０乃至９８％であることが好ましく、７０乃至９５％であることがさらに好ましい。また、突出杆Ｕを構成する角錐台の底面の長さは、底空間５の長さｌと同一であるか又はそれよりもやや小さいが、例えば、底空間５の長さｌの７０乃至１００％程度であり、８０乃至９８％程度であることが好ましく、９０乃至９６％程度であることがさらに好ましく、Ｐユニットの上面の周囲には面取りが施されるので、その面取りの分、底空間５の長さｌよりも短いこと（すなわち、Ｐユニットの上面の奥行きと同じ長さであること）が最も好ましい。
【００３４】
図２乃至５に示されたものは、２本の脚部４，４の間に形成された底空間５はその横断面形状が台形であるものであるが、場合によっては、底空間５は、その横断面形状が半円形の蒲鉾状であってもよい。この場合には、突出杆Ｕも、底空間５よりも幅及び高さが小さく、その横断面形状が半円形の蒲鉾状とする。蒲鉾状の突出杆Ｕの前面及び後面は、Ｐユニットの前面及び後面と同一平面を構成するか又はそれらと平行であってもよいが、突出杆Ｕの前面及び後面は、内方に向かって傾斜していること、すなわち突出杆Ｕの上端の長さは底面の長さよりも短いことが好ましい。蒲鉾状とは、正確には円柱を長さ方向に切断した形状であるが、切断部位は円柱の中央部に限定されない。また、円とは真円のみを意味するものではなく、所謂丸いもの、楕円、卵形等も、常識的な範囲において円に包含される。
【００３５】
次に、図６乃至２３を参照して、本発明に係るコンクリートブロックの形状の具体例について説明する。なお、図６乃至２３に示すコンクリートブロックには、面取りが施されている。
図６は、汎用される２体ブロック、すなわち二つのユニット部分を含むブロックの斜視図である。これは、各１個のＵＳユニットとＳユニットとを、前後方向突出部Ｓが、前面と後面に交互に位置するように、側面同士を一体に結合させてなる形状を有する。各ユニット共、側面３は同一寸法の長方形であるため、側面同士を連結した形状は、図６に示すように、中央の脚部４Ｃの太さが、両端の脚部４，４の太さの２倍となる。
【００３６】
同様にして、ＵＳユニットを中央部に、Ｓユニットをその両側に配置して連結した形状の３体ブロックの斜視図を図７に示した。３体ブロックの場合は、Ｓユニットを中央部に配置し、その両側にＵＳユニットを連結した形状であってもよい。図８は、同様にして製造した４体ブロックの斜視図である。
【００３７】
図２乃至５のユニットを適宜連結した内部形状を有する型枠であって、コンクリート打設時に上面となる面（本発明のコンクリートブロックの製造においては、通常は、「後面」が打設時に上面となる）以外の５面からなる型枠を製造し、それにコンクリートを打設し、必要に応じ、後記する前後方向突出部Ｓ形成用の補助型枠片を用いてブロック後面の前後方向突出部Ｓを形成することにより、設計上必要な各種ブロックを製造することができる。ＵＳユニットとＳユニットのシリーズにおいては、必要に応じて５体ブロック、６体ブロック等々製造することができる。
【００３８】
図６乃至８に示すブロックを用い、同一形状の複数のブロックを、一方のブロックの前面と他方のブロックの後面とを向かい合わせて１層に載置すると、図２４に示すように、隣接するブロックの前後方向突出部Ｓ同士が交互に噛み合ってブロック同士が安定し、砂防堤の底面を構成することができる。
【００３９】
図６のブロックの上に図６のブロックを載せると、下に位置するブロックの突出杆Ｕが上に位置するブロックの底空間５内に嵌入し、図２４のＡ部のように、側面が垂直面になって安定に積上がる。図８のブロックの上に図７のブロックを積上げれば、一方の側面が垂直になり、他方の側面は階段状になる。この関係は図７のブロックと図６のブロックにも適用される。このようにして、図６乃至８に記載されたのブロック或いはより長い、すなわちユニット数の多いブロックを適宜敷きつめ、或いは積上げることにより、任意の堰堤を安定に構築することができる。
【００４０】
図９は、２個のＵＳユニットを側面同士連結させてなる形状の２体ブロックの斜視図である。図１０は、同様にして３個のＵＳユニットを連結させた形状の３体ブロックであり、図１１は４個のＵＳユニットを連結させた形状の４体ブロックである。図示を省略したが、５体、６体等々のブロックを製造することも可能である。
【００４１】
垂直に積上げると、図６乃至８に記載したブロックにおいては、突出杆Ｕが嵌入している底空間５は１個おきである。すなわち、底空間５の総数の中、半数は突出杆Ｕと係合せずに放置されている。すべての底空間５を突出杆Ｕと係合させない方が、作業が早く終了する。充分な強度が得られさえすれば、すべての底空間５を突出杆Ｕと係合させなくてもよい。現場が作業困難な山間僻地である場合には特に、作業が速く終了することは、作業員の安全確保の観点から重要である。より複雑に係合させて上下のブロックを安定させたい場合には、図９乃至１１に示した形状のブロックを使用し、すべての底空間５を突出杆Ｕと係合させればよい。
【００４２】
図１２は、２体のＳユニットの側面同士を連結させてなる形状の２体ブロックの斜視図である。図１３は、３体のＳユニットの側面同士を連結させてなる形状の３体ブロックの斜視図である。図１４は、４体のＳユニットの側面同士を連結させてなる形状の４体ブロックの斜視図である。５体以上のブロックの製造も可能である。図１２乃至１４に記載された例の場合は、前後方向突出部Ｓが、前面と後面に交互に位置するように配置することが重要である。
【００４３】
図１２乃至１４に記載されたブロックには、突出杆Ｕが設けられていない。図６乃至８又は図９乃至１１に記載されたブロックを所定の高さに積上げた場合、最上段のブロックにはその上に積上げるべきブロックがないため、突出杆Ｕを設ける必要がない。美観の上からも意味のない突出物が存在しない方が好ましく、又、不要なコンクリートを使用する必要もない。このような理由から、図１２乃至１４に記載された一連のブロックにも用途がある。
【００４４】
図１５は、ＰユニットとＵユニットの側面同士を連結させてなる形状の２体ブロックの斜視図である。図１６は、Ｕユニットの両側にＰユニットを連結させてなる形状の３体ブロックである。３体ブロックにおいては、中央部をＰユニットにしてその両側にＵユニットを配することもできる。図１７は、交互に並べたＰユニットとＵユニットの側面同士を連結させてなる形状の４体ブロックの斜視図である。必要に応じ、ＰユニットとＵユニットとからなる一連のブロックとして、５体ブロックや６体ブロックも製造することができる。
【００４５】
図１５乃至１７に記載されたブロックには、前後方向突出部Ｓが存在しない。図６乃至８又は図９乃至１１に記載されたブロックを敷きつめ、更に積上げて擁壁を構築する場合に、擁壁端部においては側面は垂直になるが、前後の面は前後方向突出部Ｓが突出して凹凸状態となる。これは美観の上からも、無駄なコンクリートを使用するという観点からも好ましくない。更に、図２４のＢ部に示したような、水が流れる部位においては、凹凸面の形成は極力避けるべきである。このような部位には、図１５乃至１７に示した一連のブロックを使用することが好ましい。
【００４６】
図１８は図１５の２体ブロックに関し、図１９は図１６の３体ブロックに関し、図２０は図１７の４体ブロックに関し、奥行き、換言すれば、上面２と側面３により形成される稜線（すなわち、上面と側面とが共有する辺）の長さのみを、１．７±０．２倍の範囲内となるように延長した形状のブロックである。すなわち、奥行きのあるブロックである。各ブロックを構成するユニットの幅ｗ及び高さｈは変更されていない。図６乃至１７に示したようなブロックを積上げて堰堤を構築する場合、傾斜面（より正確には階段部分）の形成に際しては、一挙に１ユニット分の幅で狭まったり、広がったりすることになる。より鋭い傾斜とすること、すなわち段毎の幅の減少が小さいことが好ましい場合には、図１８乃至２０に記載された一連のブロックを１個挿入すると、傾斜を調整することが可能である。
【００４７】
図２１は、Ｐユニットの側面同士を２個連結し、更に、奥行き、換言すれば上面２と側面３により形成される稜線（すなわち、上面と側面とが共有する辺）の長さのみを１．７±０．２倍の範囲内となるように延長した形状の、奥行きのある２体ブロックである。図２２は、Ｐユニットの側面同士を３個連結した３体ブロックである以外は図２１のブロックに近似している。図２３は、Ｐユニットの側面同士を４個連結した４体ブロックである以外は図２１のブロックに近似している。このようにして、このプレーンな形状の５体、６体ブロックの製造も可能である。
【００４８】
図２１乃至２３に示すブロックは、突出杆Ｕも前後方向突出部Ｓも存在せず、平滑である。各種ブロックを配置し積上げて擁壁や堰堤を構築する場合には、上端は平滑であることが好ましい。擁壁や堰堤の構築に主として使用されるブロックは、その側面の幅が一定であり、また、前後方向突出部Ｓを有するため、それらを敷き詰めて積上げると、ブロックとブロックとの間には交互に前後方向突出部Ｓが介在する状態となる。このような状態にブロックが敷き詰められて積上げられてなる擁壁や堰堤において、その最上段には、図２１乃至２３に示すような、「側面の幅＋前後方向突出部Ｓの幅」よりもわずかに広い奥行きを有する平滑なブロックを使用することが好ましい。「側面の幅＋前後方向突出部Ｓの幅よりもわずかに広い奥行き」は、前後方向突出部Ｓの突出高さにもよるが、通常は、基本寸法の奥行きｌの長さの１．７±０．２倍の範囲内にある。
【００４９】
ブロックを上方に向かって積上げると、下に位置するブロックの突出杆Ｕが上に位置するブロックの底空間５に嵌入して相互の移動を制限するために、安定した擁壁や堰堤が形成される。前後方向及び／又は左右方向に、すなわち平面状に敷きつめた場合には、前後方向突出部Ｓが交互に嵌入し合い、相互の移動を防止する。
【００５０】
図２４は、本発明ブロックを用いて構築した砂防堤であるが、底面中央部には、図８に示す４体ブロックが、前後方向突出部Ｓの間隔を保って整然と配列されている。後部の壁面最上段には、図１２に示す、Ｓユニット２個からなるブロックが配列されている。このブロックは上面に突出杆Ｕがないため、上面が平滑である。これにより、外観が向上し、コンクリートの無駄もない。最上段は更に上にブロックを積む必要がないため、突出杆Ｕのない平滑な上面を有するブロックを使用することが好ましい。
【００５１】
本発明のブロックは、側面が一平面であるため、ブロックを積上げたときに一平面は平滑とすることができるが、これと直交する面は、図６乃至１１に記載されたブロックを使用すると、構築物表面に凹凸が生じる。図２４の全体図の中央部に設けた流水溝の壁面、Ｂ部には、土砂を含む水があたるため、抵抗を減らす必要があり、よって凹凸がないことが好ましい。従って、図１５乃至１７に示したようなブロックを使用することが好ましい。また、図１８乃至２０に示したようなブロックは、階段状に積上げるために上下で重なる部位には突出杆Ｕを設け、露出する部分には突出杆Ｕを設けない。図２１乃至２３に示したようなブロックは、最上段の角部に用いられ、これは、堰堤の美観の向上及びコンクリートの節約に役立つ。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。しかしながら、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（実施例１）
Ｐユニットの寸法は、面取り前の寸法で、上面８２５ｍｍ（奥行き）×７５０ｍｍ（幅）、側面８２５ｍｍ（奥行き）×８２５ｍｍ（高さ）、前面７５０ｍｍ（幅）×８２５ｍｍ（高さ）で、脚部の長さは２５０ｍｍであった。底空間５の横断面形状は、上底２５０ｍｍ、下底５４０ｍｍ、高さ２５０ｍｍの台形であった。この底空間５に嵌入する突出杆Ｕの高さは２００ｍｍであった。前後方向突出部Ｓの高さ（すなわち突出距離）は２５０ｍｍであった。このような寸法の、ＵＳユニットとＳユニットからなるコンクリートブロック製造用型枠片セット（先に（Ｘ）として示した型枠片セット）を用意した。
【００５４】
図２５は、図６に示す本発明の基本的形状であるＵＳユニット１個とＳユニット１個からなる２体ブロックの打設に用いる、５面からなる型枠形成用の型枠片の種類と組合せとを示す斜視図である。
【００５５】
符号１０乃至１５は、鋼板の周囲にフランジ１６を延出させ、フランジに一定間隔で連結孔１７を穿設した型枠片である。１０はＰユニットの上面２と同一の内面形状を有する型枠片であり、１１はＰユニットの側面３と同一の内面形状を有する型枠片であり、１２はＰユニットの底面と同一の内面形状を有する型枠片であり、１３はＰユニットの前面１と同一の内面形状を有する型枠片である。１４はＳユニットの前面と同一の内面形状を有する型枠片であり、１５はＵユニットの上面と同一の内面形状を有する型枠片である。
【００５６】
符号１０乃至１５の６種類の型枠片を用いることにより、図６乃至１７に示したすべてのブロックを製造できる型枠を形成することができる。
【００５７】
ＵＳユニットとＳユニットからなる２体ブロックについて説明する。型枠の上面を形成するために、型枠片１５のフランジ１６ａと型枠片１０のフランジ１６ｂを近接させ、連結孔１７ａと連結孔１７ｂにピンを貫通させ矢で固定した（ピンと矢は図示を省略した）。同様にして、連結孔１７ｃと連結孔１７ｄを連結固定し、連結孔１７ｅと連結孔１７ｆを連結固定することにより型枠の上面を形成した。
【００５８】
上面と同様の方法により、型枠片１４と型枠片１３を連結して前面を形成し、二つの型枠片１２同士を並列に連結して底面を形成した。型枠片１１のフランジ１６ｃと上面を構成する型枠片１５のフランジ１６ｄを連結し、型枠片１１のフランジ１６ｅと前面を構成する前面の型枠片１４のフランジ１６ｆを連結し、型枠片１１のフランジ１６ｇと底面を構成する型枠片１２のフランジ１６ｈを連結した。同様にして、他方の型枠片１１を連結することにより、図６に示したブロック形成用の型枠が完成した。ブロックの前面となる面を底にして型枠を載置し、後面を解放した状態でコンクリートを打設したところ、型枠内部には図２６に示すような形状のブロックが形成された。
【００５９】
別途、図２６に示す、鋼板の中央部に前後方向突出部Ｓの基部と同一形状の空隙６が穿設されてなり、空隙６の周囲には、前後方向突出部Ｓの角錐台形状と同様の形状となるように４枚の側板７が延出されてなり、角錐台の上面（前後方向突出部の前面）は開口したまま（コンクリート投入口８として使用される）である、型枠上面を跨ぐことのできる補助型枠片９を用意した。コンクリート打設直後の型枠に、補助型枠片９を、前後方向突出部Ｓが所定の位置にくるように被せ、コンクリート投入口８からコンクリートを補助型枠片９の最上部まで投入し、ブロック後面の前後方向突出部Ｓを形成した。常法により振動締め固めを行い、養生してコンクリートが硬化した後、型枠を外して図６に示す形状のコンクリートブロックを得た。ここでは、図６に示す形状のブロックについて説明したが、他の図に示すブロックも、同様に製造することが出来る。
【００６０】
（実施例２）
コンクリート打設時に底となる、ブロックの前面を強化するために、ここでは、予め、型枠片１３と１４とを連結した形状の鋼板であって、その周囲にフランジ１６を設けた２体ブロック用特殊型枠片を製造して使用した。更に、型枠片１３の両隣に型枠片１４を連結した形状の大型の３体ブロック用特殊型枠片も製造した。このような特殊型枠片を、コンクリート打設に際し、底になる部位に使用すると、底が安定し、ブロックを効率よく製造することができる。
【００６１】
ここでは、コンクリート打設時に底となる前面用型枠片として、上記２体ブロック用特殊型枠片を使用し、さらに、型枠片１０、１１（２個）、１２（２個）、１５を用いて型枠の上面（ブロックの後面となる部分）が開口した型枠を製造した。この型枠に低スランプのコンクリートを型枠の最上部まで投入すると、型枠内部には図２６に示すような形状のブロックが形成された。
【００６２】
実施例１と同様に、コンクリート打設直後の型枠に、補助型枠片９を、前後方向突出部Ｓが所定の位置にくるように被せ、コンクリート投入口８からコンクリートを補助型枠片９の最上部まで投入し、ブロック後面の前後方向突出部Ｓを形成した。常法により振動締め固めを行い、養生してコンクリートが硬化した後、型枠を外して図６に示す形状のコンクリートブロックを得た。
【００６３】
以上、図６に示す形状のブロックについてのみ説明したが、図７に示すブロックを製造する場合には、底部に３体特殊型枠片を使用して同様にして製造することができる。図８に示すブロックを製造する場合には、底部に２体特殊型枠片２個を連結して用い、補助型枠片９を２個用いる以外は、図６のブロックを製造する場合と同様にして製造することができる。図９乃至１７に記載されたブロックも、上記の型枠片を用いて同様にして製造することができる。
【００６４】
図１８乃至２３に記載されたブロックは、型枠片１３のみは上記のものを使用し、他の型枠片に関しては、上記の型枠片の１辺の長さを、例えば１．７倍に広げた型枠片を用いれば、上記の説明と同様の方法で製造することができる。
【００６５】
本実施例においては、連結孔１７の連結手段としてピンと矢を用いたが、型枠等のフランジの連結に通常用いられる連結手段であれば、すべて使用することができ、ピンと矢に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６６】
Ｓ：  前後方向突出部
Ｕ：  突出杆
１：  前面
２：  上面
３：  側面
４：  脚部
５：  底空間
６：  空隙
７：  側板
８：  コンクリート投入口
９：  補助型枠片
１０，１１，１２，１３，１４，１５：  型枠片
１６：  フランジ
１７：  連結孔
【図１】
0005467823.tif 000002
【図２】
0005467823.tif 000003
【図３】
0005467823.tif 000004
【図４】
0005467823.tif 000005
【図５】
0005467823.tif 000006
【図６】
0005467823.tif 000007
【図７】
0005467823.tif 000008
【図８】
0005467823.tif 000009
【図９】
0005467823.tif 000010
【図１０】
0005467823.tif 000011
【図１１】
0005467823.tif 000012
【図１２】
0005467823.tif 000013
【図１３】
0005467823.tif 000014
【図１４】
0005467823.tif 000015
【図１５】
0005467823.tif 000016
【図１６】
0005467823.tif 000017
【図１７】
0005467823.tif 000018
【図１８】
0005467823.tif 000019
【図１９】
0005467823.tif 000020
【図２０】
0005467823.tif 000021
【図２１】
0005467823.tif 000022
【図２２】
0005467823.tif 000023
【図２３】
0005467823.tif 000024
【図２４】
0005467823.tif 000025
【図２５】
0005467823.tif 000026
【図２６】
0005467823.tif 000027