(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力周波数が可変である高周波電源と、
前記高周波電源と接続され、無線で電力を送電する送電側共振回路と送電用コイルで成る送電装置と、
前記高周波電源と接続され、前記送電装置の運転周波数を変化させる周波数制御部と、
前記送電装置から送電された電力を受電する受電側共振回路と受電用コイルで成る受電装置と、
前記周波数制御部により少なくとも２つの不連続な周波数に変化させて、少なくとも２つの周波数におけるインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、
前記インピーダンス検出部で検出されたインピーダンスの変化量に基づいて、コイルの状態を検出するコイル状態検出部と
を有する無線電力伝送装置。
【請求項２】
前記インピーダンス検出部は、前記送電装置の出力電圧変化量を検出する検出部を有し、前記出力電圧変化量に基づいて、インピーダンスを計測する請求項１記載の無線電力伝送装置。
【請求項３】
前記インピーダンス検出部は、前記送電装置の出力電流変化量を検出する検出部を有し、前記出力電流変化量に基づいて、インピーダンスを計測する請求項１記載の無線電力伝送装置。
【請求項４】
前記インピーダンス検出部は、前記受電装置の入力電圧変化量を検出する検出部を有し、前記入力電圧変化量に基づいて、インピーダンスを計測する請求項１記載の無線電力伝送装置。
【請求項５】
前記インピーダンス検出部は、前記受電装置の入力電流変化量を検出する検出部を有し。前記入力電流変化量に基づいて、インピーダンスを計測する請求項１記載の無線電力伝送装置。
【請求項６】
前記送電装置あるいは前記受電装置の少なくとも一方の温度を計測する温度検出部を備える請求項１乃至５のいずれかに記載された無線電力伝送装置。
【請求項７】
前記インピーダンスを記録する記録装置を備えた請求項１乃至６のいずれかに記載された無線電力伝送装置。
【請求項８】
前記インピーダンスに基づいて、盗電を検出する盗電検出装置を備えた請求項１乃至６のいずれかに記載された無線電力伝送装置。
【請求項９】
前記インピーダンスに基づいて、前記送電装置および前記受電装置の間の異物を検出する異物検出装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載された無線電力伝送装置。
【請求項１０】
前記インピーダンスに基づいて、負荷の状況を検出する負荷検出装置を備えたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載された無線電力伝送装置。
【請求項１１】
出力周波数が可変である高周波電源と、
前記高周波電源と接続され、無線で電力を送電する送電側共振回路と送電用コイルで成る送電装置と、
前記高周波電源と接続され、前記送電装置の運転周波数を変化させる周波数制御部と、
前記送電装置から送電された電力を受電する受電側共振回路と受電用コイルで成る受電装置と、
前記周波数制御部により少なくとも２つの不連続な周波数に変化させて、少なくとも２つの周波数におけるインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、
前記インピーダンス検出部で検出されたインピーダンスの変化量に基づいて、前記送電装置の送電用コイルおよび前記受電装置の受電用コイル間の異物を検出する異物検出装置と
を有する無線電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電コイルと受電コイルを使用し無線により非接触で電力を伝送する技術は、電極の露出がなく摩耗による性能劣化がないこと、水分の多い環境でも安全に伝送できることなど多くの利便性を有する。このため近年ではＩＣカード、携帯電話、電動歯ブラシ、シェーバーなど多くの機器に採用されている。
【０００３】
しかしながら、送電コイルと受電コイルとの位置関係により伝送特性が大きく変動することから、現状ではクレードル等を用いて両コイル間の位置関係を固定し、かつ両コイル間の距離は０から数ｃｍ程度のごく近距離での伝送に限定されている。
【０００４】
例えば、プリント基板にトランスを実装し、コンデンサと共振回路を形成している。共振周波数の交流電力でトランスを駆動することによって、電力伝送の効率を上げている。このように、コイルに加えて、コンデンサなどを共振させ、効率を向上させる手法は以前から行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の発明ではプリント基板での実装であり、コイル間に異物や人体が入ったことを検出することは考慮されていない。例えば、コイル間に異物が入ると、その周波数特性が変化するが、実際に周波数特性を測定するためには、周波数を連続的に変化させなければならない。しかし、長時間、出力周波数を上げると損失が大きくなるために、冷却装置などが大型になってしまい、装置サイズが増大する。さらに、周波数特性を取得するのに時間がかかれば、それだけ、異常を検知するのが遅くなってしまう。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の無線電力伝送装置は、出力周波数が可変である高周波電源と、高周波電源と接続され、無線で電力を送電する送電側共振回路と送電用コイルで成る送電装置と、高周波電源と接続され、送電装置の運転周波数を変化させる周波数制御部と、送電装置から送電された電力を受電する受電側共振回路と受電用コイルで成る受電装置と、周波数制御部により少なくとも２つの不連続な周波数に変化させて、少なくとも２つの周波数におけるインピーダンスを検出するインピーダンス検出部と、インピーダンス検出部で検出されたインピーダンスの変化量に基づいて、コイルの状態を検出するコイル状態検出部を有している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図２】第２の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図３】第３の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図４】第４の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図５】第５の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図６】第６の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図７】第７の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図８】第８の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図９】第９の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図１０】第１０の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【図１１】第１１の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の伝送措置を図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図１は、第１の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。
【００１２】
（構成）
まず、第１の実施の形態の構成を説明する。図１は、高周波電源１、周波数制御部２、
共振回路３（送電側共振回路３ａ、受電側共振回路３ｂ）、送電用コイル４、受電用コイル５、インピーダンス検出装置６、負荷７、送電装置２０、受電装置２１で構成される。
【００１３】
高周波電源１は、周波数制御部２、インピーダンス検出装置６、受電側共振回路３ｂと接続される。周波数制御部２は、高周波電源１、インピーダンス検出装置６と接続される。送電側共振回路３ａは、高周波電源１、送電用コイル４と接続される。受電側共振回路３ｂは、受電用コイル５、負荷７と接続される。送電用コイル４は、送電側共振回路３ａと接続される。受電用コイル５は受電側共振回路３ｂと接続される。インピーダンス検出装置６は、高周波電源１、周波数制御部２、高周波電源１と送電側共振回路３ａ間と接続される。送電装置２０は、送電側共振回路３ａと送電コイル４で構成される。受電装置２１は、受電側共振回路３ｂと受電コイル５で構成される。
【００１４】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。周波数制御部２は高周波電源１の出力周波数を決定する。無線で電力を伝送する送電装置２０には、高周波電源１から出力される周波数制御部２によって決定された高周波交流電力が印加される。送電装置２０に印加された高周波交流電力は、受電装置２１に印加される。印加された高周波交流電力を負荷７に供給することで、負荷７は駆動する。
【００１５】
高周波電源１から送電装置２０へ高周波交流電源を出力する際に、インピーダンス検出装置６で、高周波電源１から出力されるインピーダンスを検出する。インピーダンスはコイルのインダクタンス、キャパシタンス、抵抗値などで決まる。また、コイルの周波数特性を表わすＱ値も、インダクタンス、キャパシタンス、抵抗値で決まる。通常、送電装置２０および受電装置２１のそれぞれのコイル４、７が持つＱ値は非常に大きい。そして、このＱ値はコイルの状況や異物の挿入などによって変化する。しかし、Ｑ値を検出するためには、正確な共振周波数を求め、その時の振動エネルギーに対して、半分の振動エネルギーとなる周波数を探す必要がある。そこで、本発明では、ある二点以上、周波数を変化させて、インピーダンスを検出する。この時、Ｑ値が高いとその変化は大きなものとなる。一方で、Ｑ値が低いと、その変化は小さくなる。これにより、簡易にＱ値の変化を知ることができる。インピーダンスはコイルのインダクタンス、キャパシタンス、抵抗値などで決まる。例えば、表面が酸化するなどして、コイルの抵抗値が増加するとＱ値は低下する。通常、このような送電装置２０および受電装置２１のコイルが持つＱ値は非常に大きく、このＱ値はコイルの状況や異物の挿入などによって変化する。例えば、表面が酸化するなどして、コイルの抵抗値が増加するとＱ値は低下する。このようなＱ値を検出するためには、正確な共振周波数を求め、その時の振動エネルギーに対して、半分の振動エネルギーとなる周波数を探す必要がある。通常、このようなＱ値検出のためには送電用コイル４の共振周波数付近で周波数を連続的に変化させる必要があるが、本実施形態では、二点以上の任意の周波数を変化させ、その周波数をインピーダンス検出のために使用する。
【００１６】
二点以上の任意の周波数を使用することで、コイルのＱ値が高いとインピーダンスの変化は大きなものとなり、Ｑ値が低いと、インピーダンスの変化は小さくなる結果が検出される。そのため、インピーダンスの変化の大小を見ることで容易にＱ値の変化を検出ことができる。インピーダンスの特性上、インピーダンスの変化を検出することで、コイルの状況を把握することが可能となる。しかも、周波数を連続的に変化させて、特性を取得する必要がないため、短時間で検出することが可能になる。
【００１７】
上述のように、本実施の形態によれば、任意の二点以上でのインピーダンス変化から、簡易にコイルの状態を知ることが可能となる。
【００１８】
（効果）
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００１９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図２は、第２の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００２０】
（構成）
第１の実施の形態では、インピーダンス検出装置６が接続されていた。図２では、これが電流検出部８および電流変化量検出部９に変更されている。
【００２１】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。高周波電源１によって、定電圧を出力する。すると、高周波電源１からは共振回路３および送電用コイル４、受電用コイル５、負荷７のインピーダンスで決まる電流が流れる。周波数制御部２で二点以上、短時間の間、周波数を変化させ、そのときの電流値を電流検出部８で検出し、その変化量を電流変化量検出部９により検出する。高周波電源１の出力が定電圧の条件であれば、検出される電流の変化量はインピーダンスの変化を表す。つまり、その電流値の変化と出力電圧と電流の位相を見ることで、インピーダンスを計測できる。さらに、この計測を少なくとも二点以上の周波数で行うことで、Ｑ値を知ることができ、コイル状態の変化を簡易に見ることができる。
【００２２】
（効果）
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００２３】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図３は、第３の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至２と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００２４】
（構成）
第１の実施形態では、インピーダンス検出装置６が接続されていた。図３では、これが電圧検出部１０および電圧変化量検出部１１に変更されている。
【００２５】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。高周波電源１によって、定電流を出力する。すると、共振回路３および送電用コイル４、受電用コイル５、負荷７のインピーダンスで決まる電圧が発生する。周波数制御部２で二点以上、短時間の間、周波数を変化させ、そのときの電圧値を電圧検出部１０で検出し、その変化量を電圧変化量検出部１１により検出する。高周波電源１の出力が定電流の条件であれば、検出される電圧の変化量はインピーダンスの変化を表す。つまり、その電圧値の変化と出力電流と電圧の位相を見ることで、インピーダンスを計測できる。さらに、この計測を少なくとも二点以上の周波数で行うことで、Ｑ値を知ることができ、コイル状態の変化を簡易に見ることができる。
【００２６】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００２７】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図４は、第４の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至３と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００２８】
（構成）
第１の実施形態では、送電側にインピーダンス検出装置６が接続されていた。図４では、これが受電側に変更されている。
【００２９】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。高周波電源１によって、高周波電力を出力し、共振回路３および送電用コイル４を介して、電力を伝送する。受電用コイル５および共振回路３は送信側が送った磁気エネルギーを受け、電力を得る。この時、送電側と同様に受電用コイル５の状態によって、周波数特性が変化する。このため、少なくとも二つ以上の周波数でインピーダンスを計測することにより、簡単にコイルの状況を知ることができる。なお、周波数は計測された波形から検出可能であるが、送受電間で無線通信を行っても、なんら問題はない。
【００３０】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００３１】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図５は、第５実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至４と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００３２】
（構成）
第１の実施形態では、インピーダンス検出装置６が接続されていた。図５では、これが電流検出部８および電流変化量検出部９に変更されている。
【００３３】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。高周波電源１によって、定電圧を出力する。すると、高周波電源１は共振回路３および送電用コイル４、受電用コイル５、負荷７のインピーダンスで決まる電流を流す。受電用コイル５および共振回路３でその磁気エネルギーを受け、電力を得る。この時、コイル特性に応じた電圧、電流が受電側に発生する。また、受電用コイル５の状態によって、周波数特性が変化する。このため、受電側に定電圧を印加しても、インピーダンスが高くなり電流が流れなくなってしまう。これを検出するために、少なくとも二つ以上の周波数でインピーダンスを計測することにより、受電側においても簡単にコイルの状況を知ることができる。
【００３４】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００３５】
（第６の実施形態）
第６の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図６は、第６の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至５と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００３６】
（構成）
第１の実施形態では、インピーダンス検出装置６が接続されていた。図６では、これが電圧検出部１０および電圧変化量検出部１１に変更されている。
【００３７】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。高周波電源１によって、定電流を出力する。すると、共振回路３および送電用コイル４、受電用コイル５、負荷７のインピーダンスで決まる電圧が発生する。受電用コイル５および共振回路３でその磁気エネルギーを受け、電力を得る。この時、コイル特性に応じた電圧、電流が受電側に発生する。また、受電用コイル５の状態によって、周波数特性が変化する。このため、少なくとも二つ以上の周波数でインピーダンスを計測することにより、簡単にコイルの状況を知ることができる。
【００３８】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００３９】
（第７の実施形態）
第７の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図７は、第７の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至６と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００４０】
（構成）
第１の実施の形態では、インピーダンス検出装置６が接続されていた。図７では、共振回路３に温度検出部１２が追加されている。
【００４１】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。送電用コイル４および共振回路３を共振させて高効率での無線電力伝送を実現できる。この共振には送電用コイル４や共振回路３のインダクタンスやキャパシタンス、抵抗値などが影響する。ここで、コンデンサは温度によって特性が変化する。このため、インピーダンス変化を検出しても、送電用コイル４および共振回路３の影響か、外部の影響か切り分けることができない。そこで、コンデンサの温度特性をあらかじめ取得しておき、その特性を用いることで、コンデンサの温度特性による影響を除外することが可能となる。なお、図７では、請求項１の構成で描いているが、インピーダンスなどの変化については請求項１から５のどれでも問題ない。また、温度も受電装置側でも送電装置側のどちらであっても、同様にコンデンサの影響を除外することが可能になる。
【００４２】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００４３】
（第８の実施形態）
第８の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図８は、第８の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至７と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００４４】
（構成）
図８では、インピーダンス検出装置６に記録装置１３が追加されている。
【００４５】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。インピーダンスはコイルの状態などによって変化する。例えば、コイルが酸化すると、抵抗成分が増加する。また、コイル位置が変化することで、キャパシタンスが変化する。こうした変化は機械的な衝撃によって、短時間で発生することもあれば、長時間の劣化などによって発生することもある。したがって、無負荷などある一定の条件でのインピーダンスや電圧の変化量を記録しておくことによって、長時間での劣化による変化の傾向を知ることができる。これにより、寿命の推定が可能になる。つまり、任意の二点以上でのインピーダンス変化などから、寿命診断を行うが可能となる。
【００４６】
なお、記録するのは、インピーダンスだけではなく、電圧変化量や電流変化量であっても、なんら問題はない。また、送電側だけでなく、受電側でも可能である。
【００４７】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００４８】
（第９の実施形態）
第９の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図９は、第９の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至８と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００４９】
（構成）
図９では、インピーダンス検出装置６に盗電検出装置１４が追加されている。
【００５０】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。受電側が１つの状態から２つに増え、ともに電力を受電しようとすると、送電側から見たとき、抵抗成分が変化する。したがって、かりに高周波電源１の電圧が同じであれば、受電側が２つに増えると、高周波電源の電圧と電流は位相は変化しないで、電流の大きさが変化する。また、コイル特性が同一であれば、共振周波数は変化していない。したがって、少なくとも２点の周波数におけるインピーダンスを測定することで、この変化を検出でき、盗電を検出することが可能となる。つまり、任意の二点以上でのインピーダンス変化などから、盗電検出が可能となる。盗電検出に用いるのは、インピーダンスだけではなく、電圧変化量や電流変化量であっても、なんら問題はない。また、送電側だけでなく、受電側でも可能である。
【００５１】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００５２】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図１０は、第１０の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至９と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００５３】
（構成）
図１０では、インピーダンス検出装置６に異物検出装置１５が追加されている。
【００５４】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。送電用コイル４および受電用コイル５の間に異物が入ると、全体のインダクタンスやキャパシタンス、抵抗成分が変化する。このために、共振周波数とＱ値が変化する。ここで、インピーダンスの虚数部が正であれば共振周波数よりも高い周波数、虚数部が負であれば共振周波数よりも低い周波数であることが分かる。つまり、インピーダンス検出時における周波数が共振周波数に対して、高いか低いかを簡単に検出することができる。さらに、前述したようにインピーダンスの変化からＱ値の変化を知ることができる。これを用いることで、例えば、コイル間に人が入った時、キャパシタンスが増える。このために、共振周波数は下がり、Ｑ値も低下する。逆に、共振周波数が低下したこと、Ｑ値が低下したことを検出することで、人が入ったことを検出できる。同様に、金属などであっても、同じ方法で検出が可能になる。つまり、任意の二点以上でのインピーダンス変化などから、異物検出が可能となる。なお、異物検出に用いるのは、インピーダンスだけではなく、電圧変化量や電流変化量であっても、なんら問題はない
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【００５５】
（第１１の実施形態）
第１１の実施形態について図を参照し、詳細に説明する。図１１は、第１１の実施形態の無線電力伝送装置の全体構成を示す図である。尚、図１乃至１０と同一の構成をとるものについては、同符号を付して説明を省略する。
【００５６】
（構成）
図１１では、インピーダンス検出装置６に負荷状況検出装置１６が追加されている。
【００５７】
（作用）
本実施の形態の作用を以下に説明する。負荷が無負荷から有負荷になるとき、抵抗成分が変化し、大きな電流を流す必要がある。抵抗成分が変化すると、Ｑ値が変化するため、送電側で任意の二点以上でのインピーダンス変化などから負荷の状態を知ることが可能となる。つまり、任意の二点以上でのインピーダンス変化などから、負荷状況検出が可能となる。なお、負荷状況検出に用いるのは、インピーダンスだけではなく、電圧変化量や電流変化量であっても、なんら問題はない。
【００５８】
（効果）  
以上述べた少なくともひとつの実施形態の無線電力伝送装置によれば、簡易な方法で、コイルに関する情報検出が可能となる無線電力伝送装置を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１  高周波電源
２  周波数制御部
３  共振回路
３ａ  送電側共振回路
３ｂ  受電側共振回路
４  送電用コイル
５  受電用コイル
６  インピーダンス検出装置
７  負荷
８  電流検出部
９  電流変化量検出部
１０  電圧検出部
１１  電圧変化量検出部
１２  温度検出部
１３  記録装置
１４  盗電検出装置
１５  異物検出装置
１６  負荷状況検出装置
２０  送電装置
２１  受電装置
【図１】
0005543881.tif 000002
【図２】
0005543881.tif 000003
【図３】
0005543881.tif 000004
【図４】
0005543881.tif 000005
【図５】
0005543881.tif 000006
【図６】
0005543881.tif 000007
【図７】
0005543881.tif 000008
【図８】
0005543881.tif 000009
【図９】
0005543881.tif 000010
【図１０】
0005543881.tif 000011
【図１１】
0005543881.tif 000012