(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータによって駆動される駆動車輪と、ガイドレールを介在して前記駆動車輪と対向配置された従動車輪と、前記駆動車輪と前記従動車輪のそれぞれの軸を取り付ける台車枠と、を備えた自走式エレベータの走行台車であって、
前記台車枠に回動可能に設けられた第１のレバーの両端に前記駆動車輪と第１のローラを取り付け、
前記台車枠に回動可能に設けられた第２のレバーの両端に前記従動車輪と第２のローラを取り付け、
前記第１のローラと前記第２のローラがそれぞれ対向側で当接するくさびを設け、
前記くさびを押圧する押しボルトを前記台車枠に設け、
前記押しボルトの押圧力により、前記くさび、前記第１と第２のローラ、前記第１と第２のレバーを介して、前記駆動車輪と前記従動車輪からなる一対の車輪が前記ガイドレールのレール対向面の両側を抑え付けると共に、
前記駆動車輪の前記軸の両端には一対の駆動車輪が取り付けられ、当該軸には前記モータのロータが取り付けられ、
前記従動車輪の前記軸の両端には一対の従動車輪が取り付けられ、当該軸には制動輪が取り付けられ、
前記駆動車輪は動摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択し、前記従動車輪は静摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択して、両車輪の材質を異なるものとした
ことを特徴とする自走式エレベータの走行台車。
【請求項２】
モータによって駆動される駆動車輪と、ガイドレールを介在して前記駆動車輪と対向配置された従動車輪と、前記駆動車輪と前記従動車輪のそれぞれの軸を取り付ける台車枠と、を備えた自走式エレベータの走行台車であって、
前記台車枠に回動可能に設けられた第１のレバーの両端に前記駆動車輪と第１の支持軸を取り付け、
前記台車枠に回動可能に設けられた第２のレバーの両端に前記従動車輪と第２の支持軸を取り付け、
前記第１の支持軸を前記ガイドレール側から引き離す第１の引きボルトと、前記第２の支持軸を前記ガイドレール側から引き離す第２の引きボルトと、を前記台車枠に設け、
前記第１と第２の引きボルトの引き離し力により、前記第１と第２の支持軸、前記第１と第２のレバーを介して、前記駆動車輪と前記従動車輪からなる一対の車輪が前記ガイドレールのレール対向面の両側を抑え付けると共に、
前記駆動車輪の前記軸の両端には一対の駆動車輪が取り付けられ、当該軸には前記モータのロータが取り付けられ、
前記従動車輪の前記軸の両端には一対の従動車輪が取り付けられ、当該軸には制動輪が取り付けられ、
前記駆動車輪は動摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択し、前記従動車輪は静摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択して、両車輪の材質を異なるものとした
ことを特徴とする自走式エレベータの走行台車。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記一対の駆動車輪と前記モータのロータが取り付けられた軸は、前記第１のレバーに設けられた軸受により支持されることを特徴とする自走式エレベータの走行台車。
【請求項４】
請求項１または２において、
前記取り付けられたモータと制動輪は、それぞれを取り付けた軸の軸方向において、互いに重複した位置関係とならないように、異なる位置に配置されることを特徴とする自走式エレベータの走行台車。
【請求項５】
請求項１または２に記載の走行台車と、前記ガイドレールと、乗りかごと、つり合いおもりと、を備えた自走式エレベータであって、前記走行台車は、前記つり合いおもりの下に、又は上に、又は上下両方に、取り付けられることを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項６】
請求項１または２に記載の走行台車と、前記ガイドレールと、乗りかごと、つり合いおもりと、を備えた自走式エレベータであって、前記走行台車は、前記乗りかごの下に、又は上に、又は上下両方に、取り付けられることを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項７】
請求項１に記載の走行台車と、前記ガイドレールと、乗りかごと、つり合いおもりと、を備えた自走式エレベータであって、前記走行台車は、前記つり合いおもり若しくは前記乗りかごの下に、又は上に、又は上下両方に、取り付けられ、
前記走行台車に設けた前記くさびの上面に、乗りかご若しくはつり合いおもりの懸架部が載置され、前記乗りかご若しくはつり合いおもりの重量が前記くさび上面で支持される  ことを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項８】
請求項１または２に記載の走行台車と、前記ガイドレールと、乗りかごとを備えた自走式エレベータであって、前記走行台車は、前記乗りかごの下に、又は上に、又は上下両方に、取り付けられることを特徴とする自走式エレベータ。
【請求項９】
請求項１に記載の走行台車と、前記ガイドレールと、乗りかごとを備えた自走式エレベータであって、前記走行台車は、前記乗りかごの下に、又は上に、又は上下両方に、取り付けられ、
前記走行台車に設けた前記くさびの上面に、乗りかごの懸架部が載置され、前記乗りかごの重量が前記くさび上面で支持される
ことを特徴とする自走式エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動車輪とガイドレールの間で発生する摩擦力により乗りかご又はつり合いおもりをガイドレールに沿って昇降させる自走式エレベータ及びその走行台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの駆動方式としてはロープとシーブの間で発生する摩擦力により、つるべ式となった乗りかごとつり合いおもりを駆動する方式が主流である。これに対して、本発明のように駆動車輪とガイドレールの間で発生する摩擦力により乗りかご又はつり合いおもりを昇降させる自走式エレベータも提案されている。
【０００３】
自走式エレベータの従来技術として、大きな駆動力の確保と駆動装置の小型化を図る種々の提案がされている（例えば、特許文献１と特許文献２を参照）。特許文献１によると、ガイドレールに一対の傾斜面を設け、この傾斜面に一対のローラを挟み込むことによって、ローラとガイドレールに大きな摩擦力を発生させることが開示されている。さらに、特許文献２によると、かごの一側にガイドローラを狭持する第１の駆動ローラ及び第１のモータを設けるとともに、かごの他側にガイドローラを狭持する第２の駆動ローラ及び第２のモータを設けることによって、第１と第２のモータの各駆動力は、単一のモータに比べて小さくてもよく、第１と第２の駆動装置を小型化できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−５１５９７号公報
【特許文献２】特開２００９−２８０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自走式エレベータは、駆動車輪とガイドレールの間で発生する摩擦力により乗りかご又はつり合いおもりを昇降させる方式である。そして、一般的に云って、自走式エレベータの駆動装置は、乗りかご又はつり合いおもりに取り付けられることから昇降路スペースの関係上、例えばピット寸法や頂部すきまの制約条件の中で駆動装置をいかに小さくするかが課題となる。また、制動力を発生させる制動装置も必要であるが、この自走式エレベータとして制動装置をどのように設置するかも重要な課題である。
【０００６】
また、駆動力および制動力が安定して確保されることが重要であるが、まず、レールと車輪に空転が生じないように車輪に作用させる垂直抗力を大きく発生させることが重要となる。さらに、制動装置においては、乗りかごが階床停止中に電気的、機械的な異常が生じて、乗りかごが動き出した際にも速やかに停止できる性能が求められるため、信頼性が高くかつ安定した制動力を発揮させることが重要となる。
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１と特許文献２に開示の技術は、ガイドレールに対する大きな摩擦力を得るための一対のローラの構成や一対の駆動モータの配置構成が開示されているにとどまり、モータ及び駆動ローラを含めた構成全体における具体的な配置構成によるガイドレールへの摩擦力増大や小型化については配慮が欠けていた。
【０００８】
本発明の目的は、駆動装置、制動装置及び倍力装置を備えた走行台車を乗りかご又はつり合いおもりに取付けて乗りかごを駆動させる際に、ガイドレールへの摩擦力増大や小型化を具体的構成を以て実現する自走式エレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は次のような構成を採用する。  
モータによって駆動される駆動車輪と、ガイドレールを介在して前記駆動車輪と対向配置された従動車輪と、前記駆動車輪と前記従動車輪のそれぞれの軸を取り付ける台車枠と、を備えた自走式エレベータの走行台車であって、前記台車枠に回動可能に設けられた第１のレバーの両端に前記駆動車輪と第１のローラを取り付け、前記台車枠に回動可能に設けられた第２のレバーの両端に前記従動車輪と第２のローラを取り付け、前記第１のローラと前記第２のローラがそれぞれ対向側で当接するくさびを設け、前記くさびを押圧する押しボルトを前記台車枠に設け、前記押しボルトの押圧力により、前記くさび、前記第１と第２のローラ、前記第１と第２のレバーを介して、前記駆動車輪と前記従動車輪からなる一対の車輪が前記ガイドレールのレール対向面の両側を抑え付けると共に、前記駆動車輪の前記軸の両端には一対の駆動車輪が取り付けられ、当該軸には前記モータのロータが取り付けられ、前記従動車輪の前記軸の両端には一対の従動車輪が取り付けられ、当該軸には制動輪が取り付けられ、前記駆動車輪は動摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択し、前記従動車輪は静摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択して、両車輪の材質を異なるものとした構成とする。
【００１０】
また、モータによって駆動される駆動車輪と、ガイドレールを介在して前記駆動車輪と対向配置された従動車輪と、前記駆動車輪と前記従動車輪のそれぞれの軸を取り付ける台車枠と、を備えた自走式エレベータの走行台車であって、前記台車枠に回動可能に設けられた第１のレバーの両端に前記駆動車輪と第１の支持軸を取り付け、前記台車枠に回動可能に設けられた第２のレバーの両端に前記従動車輪と第２の支持軸を取り付け、前記第１の支持軸を前記ガイドレール側から引き離す第１の引きボルトと、前記第２の支持軸を前記ガイドレール側から引き離す第２の引きボルトと、を前記台車枠に設け、前記第１と第２の引きボルトの引き離し力により、前記第１と第２の支持軸、前記第１と第２のレバーを介して、前記駆動車輪と前記従動車輪からなる一対の車輪が前記ガイドレールのレール対向面の両側を抑え付けると共に、前記駆動車輪の前記軸の両端には一対の駆動車輪が取り付けられ、当該軸には前記モータのロータが取り付けられ、前記従動車輪の前記軸の両端には一対の従動車輪が取り付けられ、当該軸には制動輪が取り付けられ、前記駆動車輪は動摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択し、前記従動車輪は静摩擦係数に優れた摩擦係数を有する材質を選択して、両車輪の材質を異なるものとした構成とする。
【００１２】
また、前記の走行台車と、前記ガイドレールと、乗りかごと、つり合いおもりと、を備え、前記走行台車は、前記つり合いおもり若しくは前記乗りかごの下に、又は上に、又は上下両方に、取り付けられてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、駆動装置、制動装置および倍力装置を備えた走行台車により、駆動力および制動力が安定して確保され、かつ、省スペースを図った自走式エレベータを提供することができる。
【００１４】
ここで、自走式エレベータはロープとシーブの間で発生する摩擦力により駆動するつるべ方式のエレベータに比べ、ロープ寿命の向上や駆動輪の直径小型化によりモータの小型化が図れるなど保守やコストにおいて効果があるほか、エレベータの機器配置の自由度が増えるなどの効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る走行台車をエレベータ乗降口側の側面からみた図である。
【図２】図１に示す走行台車の各構成要素の寸法と作用する力を説明する図である。
【図３】本実施形態に係る走行台車をエレベータ乗降口側の正面からみた図であって図１の矢視Ａ側からのＤ−Ｄ断面を示した図である。
【図４】本実施形態に係る走行台車をエレベータ乗降口側の正面からみた図であって図１の矢視Ｂ側からのＥ−Ｅ断面を示した図である。
【図５】本実施形態に係る走行台車における制動装置の取り付け位置についての変形例を示したものであり、図１の矢視Ａからの断面図である。
【図６】本実施形態に係る走行台車と乗りかご又はつり合いおもりとの固定方法の変形例を示した図であり、走行台車のくさびの上面に乗りかご又はつり合いおもりの懸架部を載置した図である。
【図７】図６のＧ−Ｇ断面を示した図である。
【図８】本実施形態に係る走行台車の取り付け位置を示した図であり、つり合いおもりの下方に走行台車を取り付け、乗りかごを含めたエレベータのシステム構成を示す図である。
【図９】図８の矢視Ｃから見た図である。
【図１０】本実施形態に係る走行台車の取り付け位置を示した図であり、乗りかごの下方に走行台車を取り付け、乗りかごのみが昇降するエレベータのシステム構成を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る走行台車として、図１に示すくさびを使用しない変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る走行台車及びこれを用いた自走式エレベータについて、図１〜図１１を参照しながら以下詳細に説明する。まず、本発明の実施形態に係る走行台車について、図１〜図４を用いて説明する。図１は本発明の実施形態に係る走行台車をエレベータ乗降口側の側面からみた図である。図２は図１に示す走行台車の各構成要素の寸法と作用する力を説明する図である。図３は本実施形態に係る走行台車をエレベータ乗降口側の正面からみた図であって図１の矢視Ａ側からのＤ−Ｄ断面を示した図である。図４は本実施形態に係る走行台車をエレベータ乗降口側の正面からみた図であって図１の矢視Ｂ側からのＥ−Ｅ断面を示した図である。
【００１７】
図１〜図４において、１は駆動車輪、２は従動車輪、３はモータ、４は台車枠、４Ａは台車立枠、４Ｂは台車横枠、４Ｃは台車ねじ部、５はレバー支持軸、６はレバー、７はくさびローラ、８はくさび、８Ａはくさび上面、９は押しばね、１０はばね座、１１は押しボルト、１２はロックナット、１３Ａ，１３Ｂは軸受、１４はレバー機構、１５はステータ、１５Ａはステータトルク反力支持部、１６はロータ、１７は駆動軸、１８は制動輪、１９は従動軸、２０は走行台車、２１は乗りかご又はつり合いおもり、２２は懸架部、２３はブレーキ装置、３０はガイドレール、３０Ａはレール対向平面Ａ、３０Ｂはレール対向平面Ｂ、をそれぞれ表す。
【００１８】
まず最初に、本発明の実施形態に係る自走式エレベータにおける走行台車の概要を説明する。走行台車２０には、ガイドレール３０と車輪１，２に空転が生じないように車輪に作用させる垂直抗力Ｎを大きく発生させる方法として、押しボルト１１により発生させた押付力Ｔをくさび８とレバー６を用いて車輪の垂直抗力Ｎに変換する倍力装置を備える。また、この倍力装置は乗りかご又はつり合いおもり２１とガイドレール３０との間のスペースに配置することにより、省スペース化を図ることもできる。
【００１９】
また、走行台車２０には駆動車輪１と従動車輪２を設け、駆動車輪１側にモータ３を配置し、１対の駆動車輪１によりガイドレール３０との摩擦力により駆動する方式とする。また、制動装置２３を従動車輪２側に設けることにより、モータ３と制御装置が省スペースで設置でき、大きな駆動力と制動力を得ることができる。
【００２０】
さらに、駆動車輪１側には制動装置２３を設けず従動車輪２側のみに制動装置２３を設けることにより、駆動車輪１と従動車輪２の材質を変える方式にもできる。駆動車輪１は走行時、特に加速時の摩擦係数が重要であることから動摩擦係数が重要であり、一方、従動車輪２はエレベータ停止時の制動力、つまり静摩擦係数が重要であることから、駆動車輪１、従動車輪２でそれぞれ必要な摩擦特性を有する適切な材質を選択することができるようになり、それぞれ安定した駆動力、制動力を発揮することができる。
【００２１】
次に、本実施形態に係る走行台車２０の構造について、図１〜図４を用いて説明する。台車枠４は図３（エレベータ乗降口の側面からみた図）に示す左右のガイドレールに対向した２つの台車立枠４Ａが台車横枠４Ｂによりつなげられた１つの構造体である（図３の太点線部分が台車枠４）。この台車立枠４Ａには台車ねじ部４Ｃが設けられており押しボルト１１が取り付けられている。
【００２２】
また、台車立枠４Ａにはレバー支持軸５が取り付けられており、このレバー支持軸５にはレバー６がレバー支持軸５を中心に回転可能に取り付けられている。このレバー６の一方の端部には回転可能に取り付けられたくさびローラ７が取り付けられている。さらにもう一方の端部には軸受１３Ａが取り付けられている。このレバー支持軸５、レバー６、くさびローラ７、軸受１３Ａからなるレバー機構１４は左右の台車立枠４Ａに１対ずつ取り付けられ、走行台車に合計４個取り付けられている。
【００２３】
レバー機構１４のうち、レール対向平面Ａ側に取り付いた２個のレバー機構にそれぞれ取り付けられている２個の軸受１３Ａで駆動軸１７が回転可能に支持されている（図３を参照）。この駆動軸１７の両端には駆動車輪１が取り付けられている。また、レール対向平面Ｂ側に取り付いた２個のレバー機構にそれぞれ取り付けられている２個の軸受１３Ａで従動軸１９が回転可能に支持されている。この従動軸１９の両端には従動車輪２が取り付けられている（図４を参照）。この駆動車輪１と従動車輪２はガイドレール３０のレール対向平面３０Ａ，３０Ｂをそれぞれ挟むように接触している。
【００２４】
くさびローラ７にはくさび８が接触しており、このくさび上面８Ａに押しばね９、ばね座１０を介し押しボルト１１により押付力Ｔを作用させると、レバー機構１４によりそれぞれ駆動車輪１、従動車輪２に垂直抗力が作用することとなる。なお、押しボルト１１はロックナット１２により押付力Ｔを固定する。また、この押しばね９はコイルばねでも良いが、例えば皿ばねを使用すると高さ寸法の省スペース化を図ることができる。
【００２５】
この垂直抗力Ｎと押しボルト１１による押付力Ｔの関係は、くさび効果と、てこの原理により式（１）で示される。
【００２６】
Ｎ＝（Ｌ１×Ｔ）÷（２×Ｌ２×ｔａｎα）  ・・・（１）
ここで、Ｌ１，Ｌ２は図２に示すレバー寸法、αは図２に示すくさびの角度を示す。なお、式（１）は、Ｎ’＝Ｔ×ｃｏｓα／（２×ｓｉｎα）  の関係から、
Ｎ＝Ｎ’×Ｌ1／Ｌ２＝（Ｌ１×Ｔ）／（２×Ｌ２×ｔａｎα）  として求められる。
【００２７】
上記の式（１）が示すように、押しボルトによる押付力Ｔを増大させられる倍力装置となっている。なお、倍力装置は、式（１）から分かるように、ｔａｎαと、Ｌ１とＬ２の比と、をパラメータとして形成されるものである。
【００２８】
また、駆動軸１７にはモータ３が取り付けられている。モータ３はステータ１５に取り付けられた軸受１３Ｂにより駆動軸１７に回転可能に支持されている。また、ロータ１６は駆動軸１７に固定されている。ステータ１５はステータトルク反力支持部１５Ａで台車枠４と固定されている。このステータトルク反力支持部１５Ａはゴム等の比較的柔軟な材料でできており、ステータに生じるモータトルク反力のみを受け、台車枠４にて支持する構造となっている。
【００２９】
以上の構造により、モータ３で発生したトルクはロータ１６、駆動軸１７を介し、駆動車輪１に伝達される。ここで、レバー機構１４により増大された垂直抗力Ｎと駆動車輪１とガイドレール３０の摩擦係数をμとすると、駆動車輪１は摩擦力Ｆ＝μＮを発生し、モータにより発生した駆動力により走行台車２０をガイドレール３０に沿って昇降することができる。
【００３０】
次に、本実施形態に係る走行台車２０の変形例について図１１を用いて説明する。図１１は、図１に示すくさびを使用しない走行台車の変形例を示す図である。この変形例ではくさび８を使用せず、引きボルト３６の引付力Ｔ’によりレバー６の一方に荷重を発生させ、てこの原理で倍力する機構となっている。垂直抗力Ｎがくさび効果による倍力は不要な程度の場合にはこの方式でも良い。この垂直抗力Ｎと引きボルト３６による引付力Ｔ’の関係はてこの原理により、
Ｎ＝（Ｌ１×Ｔ’）÷（Ｌ２）  ・・・（２）
上記の式（２）で示される。
【００３１】
次に、制動装置２３の取り付け位置について説明する。制動力を作用させる部位としては図８を例にすると、プーリ３３にブレーキ装置をつけたり、乗りかご３１やつり合いおもり３２に取り付けて直接ガイドレールを把持するレールブレーキ装置などがあり、これらの制動装置で対応する構成も本発明の実施形態に含まれる。ここでは、走行台車２０にブレーキ装置２３を取り付ける場合について説明する。
【００３２】
図４は走行台車２０を図１における矢視Ｂ側からのＥ−Ｅ断面を示したものであるが、制動輪１８を従動軸１９に固定する。この制動輪１８にブレーキ装置２３により制動力を作用させることにより、従動車輪２とガイドレール３０との間の摩擦力Ｆ（図２を参照）により走行台車２０に制動力が生じる。
【００３３】
ここで、従動軸１９側に制動輪１８を設けることにより、駆動軸１７側に取り付けられたモータ３（図３を参照）がレール対向方向に十分なスペースを確保でき、所定のモータトルクを得るための設計自由度が大きくなる長所がある。特に、図４のように所定の制動力を得るために制動輪１８を２個設ける場合には、モータ３とブレーキ装置２３の配置を効率よく省スペースに配置することができる。
【００３４】
また、図３と図４に示すように、駆動軸１７にモータ３を、従動軸１９に制動輪１８を別々に取り付けた場合には、駆動車輪１および従動車輪２の材質を変えることもできる。駆動車輪１は走行時、特に加速時の摩擦係数が重要であることから動摩擦係数が重要であり、一方、従動車輪２はエレベータ停止時の制動力、つまり静摩擦係数が重要であることから、駆動車輪１、従動車輪２でそれぞれ必要な摩擦特性を有する適切な材質を選択することができるようになり、それぞれ安定した駆動力、制動力を発揮することができる長所がある。駆動車輪１の材質としては、例えば高炭素鋼やアルミ合金、樹脂やゴム材などが考えられる。
【００３５】
一方、従動車輪２の材質としては、例えば鋳鉄やアルミ合金などが考えられる。これ以外の材質でも、適した材質を選んで良いことは言うまでもない。また、従動車輪２の車輪径を大きくとることにより駆動軸１７と従動軸１９の距離を離すことができるため、モータ外径を大きくとることができるため、モータトルクを大きく取りたい場合には有効である。
【００３６】
次に、本実施形態に関する制動装置２３の取り付け位置についての変形例を図５を用いて説明する。図５は本実施形態に係る走行台車における制動装置の取り付け位置についての変形例を示したものであり、図１の矢視Ａからみた断面図である。制動輪１８を駆動軸１７に取り付け、台車立枠４Ａとモータ３の間に配置する場合、制動輪１８の直径が大きくとれるようになるので、制動力の設計自由度が大きくなる長所がある。なお、制動輪１８を従動軸１９側に付設して、レール対向方向（従動軸の軸方向、図３を参照）に対し、モータ３と制動輪１８の位置関係を同様な位置関係に配置しても（図３に示すレール対向方向でモータと制動輪が重複位置とならないように互いに異なる位置に配置）、同様の効果が得られる（制動輪１８の径を大きくとってもモータ３の外径に邪魔されることはない）。
【００３７】
次に、本実施形態に係る走行台車２０の取り付け位置について図８〜１０により説明する。取り付けられる自走式エレベータシステムとしては、図８に示すような乗りかご３１とつり合いおもり３２がロープ３４によりつるべ式となっている構成でも良いし、図１０のように乗りかご３１のみが昇降するシステムの構成でも良い。
【００３８】
図８は、走行台車２０の取り付け位置の例として、つり合いおもり３２の下に取り付けた例であるが、乗りかご上、乗りかご下、乗りかご上下両方（走行台車２０を上と下に設けることで所要の駆動力を確保する）、つり合いおもり上、つり合いおもり下、つり合いおもり上下両方いずれの取り付け位置でも良い。また、図１０は走行台車２０の取り付け位置の例として、乗りかご３１の下に取り付けた例であるが、乗りかご上、乗りかご下、乗りかご上下両方いずれの取り付け位置でも良い。
【００３９】
図８〜図１０の乗りかご３１、又はつり合いおもり３２と走行台車２０との固定方法について、図１と図３により説明する。乗りかご又はつり合いおもり２１は走行台車２０の台車立枠４Ａ上に載置されており、乗りかご又はつり合いおもり２１の重量が走行台車２０に支持される構造となっている。
【００４０】
次に、図６と図７を用いて、乗りかご又はつり合いおもり２１と走行台車２０との固定方法の他の変形例を説明する。この他の変形例では、乗りかご又はつり合いおもり２１の懸架部２２がくさび上面８Ａに当接しており、かご又はつり合いおもり２１の重量がくさび８で支持される構造となっている。この他の変形例では押しボルト１１による押付力Ｔに加え、かご又はつり合いおもり２１の重量による力も加算され、駆動車輪１、従動車輪２に発生する垂直抗力Ｎを大きくすることができる。なお、くさび上面でのかご又はつり合いおもりの懸架部による支持構造は、走行台車がかご又はつり合いおもりの下に設置される場合に限らず、かご又はつり合いおもりの上または上下両方に設置される場合においても、懸架部の構造次第で当然に可能である。
【００４１】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る走行台車の特徴を述べると、その走行台車は、駆動車輪と従動車輪をもつ駆動装置、制動輪とブレーキをもつ制動装置、くさびとレバーをもつ倍力装置を備えて、駆動力および制動力を安定して確保することができ、且つ車輪類の図示する配置構造により省スペースを達成することできる。
【００４２】
さらに、本実施形態の自走式エレベータは、ロープとシーブの間で発生する摩擦力により駆動するつるべ方式のエレベータに比べて、ロープ寿命の向上や駆動輪の直径小型化によりモータの小型化を図ることができる。これについて説明を加えると、シーブを適用したつるべ方式では、かご荷重に従うロープの径でシーブ（モータで駆動される回転体）の径は規定されることとなり、シーブ径は大きくならざるを得ず、このシーブ径に対応してモータのトルクを大とすることが求められ、モータが大型化せざるを得ない。これに対して、本実施形態では、ロープは駆動力に関わっておらず、駆動車輪はできるだけ小さくすることが可能であり、この駆動車輪の径に対応したモータのトルクが求められるに過ぎないので、モータの小型化が可能となる。さらに、つるべ方式ではロープは、モータにより回転駆動されるシーブとの摩耗でロープ寿命が短くなりがちであるが、本実施形態の自走式エレベータでは、ロープは乗りかごとつり合いおもりを吊り下げているに過ぎず、駆動に関わっていないので摩耗することはなく、つるべ方式に比べてロープ寿命を長くすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  駆動車輪
２  従動車輪
３  モータ
４  台車枠
４Ａ  台車立枠
４Ｂ  台車横枠
４Ｃ  台車ねじ部
５  レバー支持軸
６  レバー
７  くさびローラ
８  くさび
８Ａ  くさび上面
９  押しばね
１０  ばね座
１１  押しボルト
１２  ロックナット
１３Ａ，１３Ｂ  軸受
１４  レバー機構
１５  ステータ
１５Ａ  ステータトルク反力支持部
１６  ロータ
１７  駆動軸
１８  制動輪
１９  従動軸
２０  走行台車
２１  乗りかご又はつり合いおもり
２２  懸架部
２３  ブレーキ装置
３０  ガイドレール
３０Ａ  レール対向平面Ａ
３０Ｂ  レール対向平面Ｂ
３１  乗りかご
３２  つり合いおもり
３３  プーリ
３４  ロープ
３５  ガイドローラ
３６  引きボルト
３７Ａ，３７Ｂ  軸
３８  乗降口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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