(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支軸に軸支され、操作者の力を受けて前記第１の支軸を支点に回動する操作部材と、
前記第１の支軸と異なる第２の支軸に軸支され、前記操作部材の動作を、操作対象物を作動させる駆動力伝達手段に伝達するリンク部材とを備え、
操作者の力を受ける前記操作部材の操作点から前記第１の支軸までの距離が、前記リンク部材に力を作用させる前記操作部材の作用点から前記第１の支軸までの距離より長く設定されると共に、
前記第１の支軸を支点とした前記操作部材の回動で変位する前記操作部材の作用点から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点が、前記第２の支軸よりも前記操作部材側に設けられ、操作者による前記操作部材の操作の開始から、前記操作部材に対する操作荷重を低減させ、前記操作部材のストローク中で操作荷重を更に低減させる、あるいは、前記操作部材のストローク中で操作荷重を一定とする操作力軽減手段を備え、
前記リンク部材の前記第２の支軸から前記操作部材の操作点に向かい、前記リンク部材の前記第２の支軸、前記操作部材の前記第１の支軸、前記操作部材から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点の順で配置される
ことを特徴とする操作機構。
【請求項２】
第１の支軸に軸支され、操作者の力を受けて前記第１の支軸を支点に回動する操作部材と、
前記第１の支軸と異なる第２の支軸に軸支され、前記操作部材の動作を、操作対象物を作動させる駆動力伝達手段に伝達するリンク部材とを備え、
操作者の力を受ける前記操作部材の操作点から前記第１の支軸までの距離が、前記リンク部材に力を作用させる前記操作部材の作用点から前記第１の支軸までの距離より長く設定されると共に、
前記第１の支軸を支点とした前記操作部材の回動で変位する前記操作部材の作用点から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点が、前記第２の支軸よりも前記操作部材側に設けられ、操作者による前記操作部材の操作の開始から、前記操作部材に対する操作荷重を低減させ、前記操作部材のストローク中で操作荷重を更に低減させる、あるいは、前記操作部材のストローク中で操作荷重を一定とする操作力軽減手段を備え、
操作者が把持する把持部に対して一方に前記リンク部材の前記第２の支軸が配置され、他方に前記操作部材の前記第１の支軸が配置され、前記第２の支軸と前記第１の支軸の間に、前記操作部材から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点が配置される
ことを特徴とする操作機構。
【請求項３】
前記操作部材の作用点から力を受ける前記リンク部材の力点から前記第２の支軸までの距離が、前記駆動力伝達手段に力を作用させる前記リンク部材の作用点から前記第２の支軸までの距離と同等あるいは長く設定される
ことを特徴とする請求項１または２記載の操作機構。
【請求項４】
操作者が把持する把持部に取り付けられる固定部材に、前記第１の支軸と前記第２の支軸を備える
ことを特徴とする請求項１、２または３記載の操作機構。
【請求項５】
前記操作部材から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点の位置と、前記駆動力伝達手段に力を作用させる前記リンク部材の作用点の位置のどちらか一方あるいは両方を調整可能とした
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の操作機構。
【請求項６】
前記駆動力伝達手段に力を作用させる前記リンク部材の作用点は、前記駆動力伝達手段が取り付けられる前記リンク部材の係止部が、前記リンク部材の作用点から前記第２の支軸までの距離を変化させる方向に延びた長穴形状に構成される
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の操作機構。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の操作機構と、
前記操作機構に操作される操作対象物を備えた
ことを特徴とする生活支援用具。
【請求項８】
操作対象物の操作力を軽減する操作力軽減手段を有した操作機構を備えた生活支援用具において、
前記操作力軽減手段は、
第１の支軸に軸支され、操作者の力を受けて前記第１の支軸を支点に回動する操作部材と、
前記第１の支軸と異なる第２の支軸に軸支され、前記操作部材の動作を、操作対象物を作動させる駆動力伝達手段に伝達するリンク部材と、
前記リンク部材の前記第２の支軸から前記操作部材の操作点に向かい、前記リンク部材の前記第２の支軸、前記操作部材の前記第１の支軸、前記操作部材から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点の順で配置される第１の操作機構と、
操作者が把持する把持部に対して一方に前記リンク部材の前記第２の支軸が配置され、他方に前記操作部材の前記第１の支軸が配置され、前記第２の支軸と前記第１の支軸の間に、前記操作部材から前記リンク部材に掛かる操作荷重の力点が配置される第２の操作機構のいずれか一方、または両方を備え、
前記操作部材の操作に必要な荷重を、前記操作部材及び前記リンク部材における力の作用点及び力点と支点間距離の比で軽減し、操作者による前記操作部材の操作の開始から、前記操作部材に対する操作荷重を低減させ、前記操作部材のストローク中で操作荷重を更に低減させる、あるいは、前記操作部材のストローク中で操作荷重を一定とし、
機能が異なる複数の前記操作対象物が、それぞれ同一の操作機構または異なる操作機構で操作される
ことを特徴とする生活支援用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者に操作される操作機構及び操作機構備えた生活支援用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
人が操作する機構で、特に手で操作対象物を操作する機構では、例えばブレーキを操作する機構として、自転車のハンドブレーキ構造が一般的に使用されている。自転車等のハンドブレーキ構造に用いられるブレーキレバーは、一端側が軸支された操作レバーの回動でワイヤを牽引する機構で、人が指で操作レバーを握ることで操作される。
【０００３】
自転車のハンドブレーキ構造は、一般用途または競技志向者用途に、速度調整のための制動を目的とし、操作レバーの微妙な手の力感覚によるブレーキ本体への力の伝達度合いを操作性の兼ね合いを基に設定されている。より微妙な制動調整を可能にするため、操作レバーの引き始めは作動量を大きくし、ブレーキシューがリムに当たる段階で作動量を小さくして、微妙な制動調整をできるようにしたブレーキレバーが提案されている。
【０００４】
例えば、ワイヤの係止部を長穴形状とし、操作レバーの引き始めと途中で、操作レバーの支点からワイヤ係止部までの距離を可変として、てこ比を可変とした構造が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、操作レバーの回動に伴い、ワイヤ係止部の位置を移動させる機構を備えた構造が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平３−２９２２８０号公報
【特許文献２】特許第２５６１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の操作レバーは、使用対象用途によっては操作荷重が操作者にとって負担となってしまっている場合がある。例えば、介護用の車椅子では、停止ブレーキやリクライニング機構の作動操作に操作レバーが用いられているが、操作荷重が重く、操作性の改良が求められる。特に、今後介護者の高齢化に伴い、操作荷重の軽減は確実な操作のために必要である。また、車椅子のみならず、高齢者用の補助輪付きの自転車、幼児同乗の３人乗り自転車等、一般の自転車とは異なる用途での操作レバーでも、操作荷重の軽減が求められる。
【０００７】
自転車用のブレーキレバーで、特許文献に記載されているように操作荷重を可変とした構造も知られているが、操作レバーの引き始めでは大きな作動量を得るため、荷重が重くなっており、高齢者等の握力が弱い人への操作荷重の軽減に十分な機構とはなっていない。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、操作荷重が軽減される操作機構及び生活支援用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、第１の支軸に軸支され、操作者の力を受けて第１の支軸を支点に回動する操作部材と、第１の支軸と異なる第２の支軸に軸支され、操作部材の動作を、操作対象物を作動させる駆動力伝達手段に伝達するリンク部材とを備え、操作者の力を受ける操作部材の操作点から第１の支軸までの距離が、リンク部材に力を作用させる操作部材の作用点から第１の支軸までの距離より長く設定されると共に、第１の支軸を支点とした操作部材の回動で変位する操作部材の作用点からリンク部材に掛かる操作荷重の力点が、第２の支軸よりも操作部材側に設けられ、操作者による操作部材の操作の開始から、操作部材に対する操作荷重を低減させ、操作部材のストローク中で操作荷重を更に低減させる、あるいは、操作部材のストローク中で操作荷重を一定とする操作力軽減手段を備え、リンク部材の第２の支軸から操作部材の操作点に向かい、リンク部材の第２の支軸、操作部材の第１の支軸、操作部材からリンク部材に掛かる操作荷重の力点の順で配置される操作機構である。また、本発明は、第１の支軸に軸支され、操作者の力を受けて第１の支軸を支点に回動する操作部材と、第１の支軸と異なる第２の支軸に軸支され、操作部材の動作を、操作対象物を作動させる駆動力伝達手段に伝達するリンク部材とを備え、操作者の力を受ける操作部材の操作点から第１の支軸までの距離が、リンク部材に力を作用させる操作部材の作用点から第１の支軸までの距離より長く設定されると共に、第１の支軸を支点とした操作部材の回動で変位する操作部材の作用点からリンク部材に掛かる操作荷重の力点が、第２の支軸よりも操作部材側に設けられ、操作者による操作部材の操作の開始から、操作部材に対する操作荷重を低減させ、操作部材のストローク中で操作荷重を更に低減させる、あるいは、操作部材のストローク中で操作荷重を一定とする操作力軽減手段を備え、操作者が把持する把持部に対して一方にリンク部材の第２の支軸が配置され、他方に操作部材の第１の支軸が配置され、第２の支軸と第１の支軸の間に、操作部材からリンク部材に掛かる操作荷重の力点が配置される操作機構である。
【００１０】
また、本発明は、上述した操作機構と、操作機構に操作される操作対象物を備えた生活支援用具であり、更に、操作対象物の操作力を軽減する操作力軽減手段を有した操作機構を備えた生活支援用具において、操作力軽減手段は、第１の支軸に軸支され、操作者の力を受けて第１の支軸を支点に回動する操作部材と、第１の支軸と異なる第２の支軸に軸支され、操作部材の動作を、操作対象物を作動させる駆動力伝達手段に伝達するリンク部材と、リンク部材の第２の支軸から操作部材の操作点に向かい、リンク部材の第２の支軸、操作部材の第１の支軸、操作部材からリンク部材に掛かる操作荷重の力点の順で配置される第１の操作機構と、操作者が把持する把持部に対して一方にリンク部材の第２の支軸が配置され、他方に操作部材の第１の支軸が配置され、第２の支軸と第１の支軸の間に、操作部材からリンク部材に掛かる操作荷重の力点が配置される第２の操作機構のいずれか一方、または両方を備え、操作部材の操作に必要な荷重を、操作部材及びリンク部材における力の作用点及び力点と支点間距離の比で軽減し、操作者による操作部材の操作の開始から、操作部材に対する操作荷重を低減させ、操作部材のストローク中で操作荷重を更に低減させる、あるいは、操作部材のストローク中で操作荷重を一定とし、機能が異なる複数の操作対象物が、それぞれ同一の操作機構または異なる操作機構で操作される生活支援用具である。
【００１１】
本発明の操作機構では、操作部材の操作に必要な荷重が、操作部材及びリンク部材における力の作用点及び力点と支点間距離の比で軽減される。
【００１２】
本発明の生活支援用具では、上述した操作機構を備えることで、操作者の負担が軽減される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、操作部材の操作に必要な荷重を軽減することができ、操作部材を操作する操作者の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態の操作機構の一例を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態の操作機構の動作の一例を示す動作説明図である。
【図３】第２の実施の形態の操作機構の一例を示す構成図である。
【図４】第２の実施の形態の操作機構の動作の一例を示す動作説明図である。
【図５】第３の実施の形態の操作機構の構成例及び動作例を示す動作説明図である。
【図６】本実施の生活支援用具としての車椅子の一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の操作機構、操作機構を備えた生活支援用具の実施の形態について説明する。
【００１６】
＜第１の実施の形態の操作機構の構成例＞
図１は、第１の実施の形態の操作機構の一例を示す構成図である。第１の実施の形態の操作機構１Ａは、人が操作する機構に適用され、操作荷重を低減する機構を備えることで、操作者の負担を軽減する。第１の実施の形態の操作機構１Ａは、例えば、車椅子等の生活支援用具で人が手により操作する機構に適用され、本例では、車椅子のブレーキを操作するブレーキレバー１０Ａに適用した例を示す。
【００１７】
第１の実施の形態の操作機構１Ａは、操作者に操作される操作レバー２Ａと、操作レバー２Ａの動作を、操作対象物であるブレーキを作動させる駆動力伝達手段としての操作ワイヤ１１に伝達するリンク部材３Ａと、操作レバー２Ａとリンク部材３Ａが取り付けられるブラケット４Ａを備え、操作レバー２Ａ及びリンク部材３Ａにおける力の作用点及び力点と支点間距離の比で、操作力軽減手段を実現する。
【００１８】
操作レバー２Ａは操作部材の一例で、操作者が例えば手の指で操作する操作部２０Ａの一方の端部側が、第１の支軸２１Ａによりブラケット４Ａに軸支される。操作レバー２Ａは、操作部２０Ａの他方の端部側が力点となり、操作部２０Ａで受ける力によって第１の支軸２１Ａを支点として回動する。
【００１９】
操作レバー２Ａは、操作部２０Ａと第１の支軸２１Ａの間に作用ピン２２Ａを備える。作用ピン２２Ａは、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動で変位し、操作部２０Ａで受ける力をリンク部材３Ａに作用させる作用点となる。
【００２０】
操作レバー２Ａは、力点となる操作部２０Ａの操作点から、支点となる第１の支軸２１Ａまでの長さＬ１より、作用点となる作用ピン２２Ａから第１の支軸２１Ａまでの長さＬ２が短くなるように構成される。
【００２１】
リンク部材３Ａは、操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａが接する押圧面３０Ａと、操作ワイヤ１１のインナーワイヤ１１Ａが取り付けられるワイヤ係止部３１Ａを備え、第２の支軸３２Ａによりブラケット４Ａに軸支される。
【００２２】
押圧面３０Ａは、操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａに押圧されて力を受けると共に、接した作用ピン２２Ａが滑らかにしゅう動可能な平面または曲面で構成される。リンク部材３Ａは、押圧面３０Ａと操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａの接触箇所が力点となり、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動で変位する作用ピン２２Ａからの力を受けて、第２の支軸３２Ａを支点に回動する。なお、操作レバー２Ａとリンク部材３Ａの係合は、一方に設けた凸状の部材と他方に設けた穴部との係合、例えばピンを長穴に挿入するような構成でも良い。
【００２３】
ワイヤ係止部３１Ａは、インナーワイヤ１１Ａの端部に形成されたタイコと称される円筒形状の係止部１１Ｂが着脱及び回転可能に嵌る円筒形状に構成され、リンク部材３Ａの第２の支軸３２Ａを支点とした回動で、インナーワイヤ１１Ａを引く。
【００２４】
リンク部材３Ａは、ワイヤ係止部３１Ａが作用点となり、力点となる押圧面３０Ａから支点となる第２の支軸３２Ａまでの長さＬ３と、ワイヤ係止部３１Ａから第２の支軸３２Ａまでの長さＬ４が同等程度、あるいはＬ３がＬ４より長くなるように構成される。
【００２５】
ブラケット４Ａは固定部材の一例で、操作者が手で把時するハンドル部５Ａに取り付けられる。ハンドル部５Ａには、手で把持されるグリップ５０Ａが取り付けられ、ブラケット４Ａは、グリップ５０Ａの一方の端部側のハンドル部５Ａに取り付けられる。
【００２６】
ブラケット４Ａは、グリップ５０Ａ側に操作レバー２Ａが配置され、操作レバー２Ａの一方の端部側である内側にリンク部材３Ａが配置されるように、第１の支軸２１Ａと第２の支軸３２Ａが形成される。ブラケット４Ａは、第１の支軸２１Ａと第２の支軸３２Ａが形成されることで、単一の部材で操作レバー２Ａとリンク部材３Ａを支持する構成とすることができる。
【００２７】
これにより、操作レバー２Ａ及びリンク部材３Ａの支点と力の作用点及び力点が、リンク部材３Ａの支点である第２の支軸３２Ａ、操作レバー２Ａの支点である第１の支軸２１Ａ、操作レバー２Ａの作用点でリンク部材３Ａの力点であるリンク部材３Ａの押圧面３０Ａと操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａの接触箇所の順で、第２の支軸３２Ａから操作レバー２Ａの操作点である操作部２０Ａに向かって設けられる。
【００２８】
ブラケット４Ａは、インナーワイヤ１１Ａが通される操作ワイヤ１１のアウターワイヤ１１Ｃを支持するアジャスタ４０を備える。アジャスタ４０は、ブラケット４Ａからの突出量が調整されることで、ブレーキの引きしろを調整可能としている。
【００２９】
＜第１の実施の形態の操作機構の動作例＞
図２は、第１の実施の形態の操作機構の動作の一例を示す動作説明図である。第１の実施の形態の操作機構１Ａは、ハンドル部５Ａのグリップ５０Ａを把持する手で、図２（ａ）に示すように開いた状態の操作レバー２Ａを握ることで、操作レバー２Ａが矢印Ａ方向に引かれると、操作レバー２Ａは第１の支軸２１Ａを支点に回動する。
【００３０】
リンク部材３Ａは、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動で変位する作用ピン２２Ａからの力を押圧面３０Ａで受けて、第２の支軸３２Ａを支点に回動する。
【００３１】
リンク部材３Ａが回動することで、ワイヤ係止部３１Ａに取り付けられたインナーワイヤ１１Ａが引かれ、図２（ｂ）に示すように、操作レバー２Ａを閉じるように操作することで、インナーワイヤ１１Ａを引いてブレーキ等を作動させることができる。
【００３２】
操作レバー２Ａに掛かる荷重Ｆは、操作レバー２Ａ及びリンク部材３Ａにおける力の作用点及び力点と支点間距離の比で作用する。操作レバー２Ａにおいて、力点となる操作部２０Ａの操作点から、支点となる第１の支軸２１Ａまでの長さをＬ１とし、作用点となる作用ピン２２Ａから第１の支軸２１Ａまでの長さをＬ２とする。リンク部材３Ａにおいて、力点となる押圧面３０Ａから支点となる第２の支軸３２Ａまでの長さをＬ３とし、作用点となるワイヤ係止部３１Ａから第２の支軸３２Ａまでの長さをＬ４とする。
【００３３】
操作対象物であるブレーキを復元させるバネの力でインナーワイヤ１１Ａからリンク部材３Ａのワイヤ係止部３１Ａに掛かる荷重をＰとする。また、操作レバー２Ａの作用点でリンク部材３Ａの力点であるリンク部材３Ａの押圧面３０Ａと操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａの接触箇所に掛かる荷重をｆとする。
【００３４】
操作レバー２Ａの操作部２０Ａに掛かる荷重Ｆは以下の（１）で求められ、リンク部材３Ａの押圧面３０Ａに掛かる荷重ｆは以下の（２）式で求められる。そして（１）式に（２）式を代入することで、操作レバー２Ａの操作部２０Ａに掛かる荷重Ｆとインナーワイヤ１１Ａからリンク部材３Ａのワイヤ係止部３１Ａに掛かる荷重Ｐの関係が（３）式により求められる。
【００３５】
【数１】
0005604868.tif 000002
【００３６】
（３）式から、Ｌ１とＬ３を長く、Ｌ２とＬ４を短くして、Ｌ１がＬ２より長く、Ｌ３がＬ４より長い方が、操作レバー２Ａの操作部２０Ａに掛かる荷重Ｆを低減することができる。また、Ｌ２がＬ３より短い方が、荷重Ｆを低減することができる。
【００３７】
操作レバー２Ａ及びリンク部材３Ａの支点と力の作用点及び力点が、リンク部材３Ａの第２の支軸３２Ａ、操作レバー２Ａの第１の支軸２１Ａ、リンク部材３Ａの押圧面３０Ａと操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａの接触箇所の順で、第２の支軸３２Ａから操作レバー２Ａの操作点である操作部２０Ａに向かって設けられることで、機構を大型化することなく、（３）式で荷重を低減する条件を満たすことが可能となる。そして、図２（ａ）に示すように、操作レバー２Ａが開いている握り始めの状態から荷重Ｆが低減し、図２（ｂ）に示すように操作レバー２Ａが閉じるまで、荷重Ｆを低減することができる。
【００３８】
操作レバー２Ａとリンク部材３Ａは、回動の支点となる支軸の位置が異なり、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動による係止ピン２２Ａの軌跡と、第２の支軸３２Ａを支点としたリンク部材３Ａの回動による押圧面３０Ａの軌跡は異なる。
【００３９】
このため、係止ピン２２Ａと押圧面３０Ａのどちらか一方が、他方の軌跡に追従するように変位する構成が必要で、操作レバー２Ａとリンク部材３Ａの回動で、係止ピン２２Ａが押圧面３０Ａに沿ってしゅう動する構成としてある。操作機構１Ａでは、係止ピン２２Ａは操作レバー２Ａに固定されているので、操作レバー２Ａにおいて、リンク部材３Ａへの作用点となる係止ピン２２Ａから支点となる第１の支軸２１Ａまでの長さＬ２は一定である。従って、係止ピン２２が押圧面３０Ａに沿ってしゅう動すると、リンク部材３Ａにおいて力点となる押圧面３０Ａから支点となる第２の支軸３２Ａまでの長さＬ３が変化する。
【００４０】
長さＬ３が短くなる方向に変化すると、（３）式から荷重Ｆが増加することが判る。そこで、操作レバー２Ａとリンク部材３Ａの回動で、長さＬ３が長くなる方向に変化し、かつ、変化量を少なくするため、係止ピン２２Ａの軌跡に押圧面３０Ａの軌跡が沿うような範囲で、係止ピン２２Ａと押圧面３０Ａが接するようにする。このため、第１の支軸２１Ａと第２の支軸３２Ａを結ぶ直線上付近の所定の範囲で係止ピン２２Ａと押圧面３０Ａが接するように、各支軸の位置、係止ピン２２Ａの位置及び押圧面３０Ａの位置、形状が決められている。
【００４１】
なお、第１の実施の形態の操作機構１Ａでは、操作レバー２Ａが取り付けられるブラケットとリンク部材３Ａが取り付けられるブラケットを独立した部品で構成しても良い。操作レバー２Ａとリンク部材３Ａを独立したブラケットで支持する構成とすることで、ブラケットの取り付け位置を調整して、操作レバー２Ａ及びリンク部材３Ａにおける力の作用点及び力点と支点間距離の比を変えることができ、荷重を調整することができる。
【００４２】
＜第２の実施の形態の操作機構の構成例＞
図３は、第２の実施の形態の操作機構の一例を示す構成図である。上述した第１の実施の形態の操作機構１Ａでは、操作レバー２Ａの力点が、人の手の小指側となる。これに対して、第２の実施の形態の操作機構１Ｂは、操作レバーの力点が人差し指側となるようにすることで、操作者の負担を軽減すると共に、操作レバーの操作を容易にする。
【００４３】
第２の実施の形態の操作機構１Ｂは、操作者に操作される操作レバー２Ｂと、操作レバー２Ｂの動作を操作ワイヤ１１に伝達するリンク部材３Ｂと、操作レバー２Ｂとリンク部材３Ｂが取り付けられるハンドル部５Ｂを備える。ハンドル部５Ｂには、手で把持されるグリップ５０Ｂが取り付けられ、グリップ５０Ｂを把持した手の人差し指側となるグリップ５０Ｂの一方の端部側のハンドル部５Ｂにリンク部材３Ｂが取り付けられ、小指側となる他方の端部側のハンドル部５Ｂに操作レバー２Ｂが取り付けられる。
【００４４】
操作レバー２Ｂは操作部材の一例で、操作者が手の指で操作する操作部２０Ｂが一方の端部側に形成され、他方の端部側が第１の支軸２１Ｂによりハンドル部５Ｂに軸支される。操作レバー２Ｂは、操作部２０Ｂの一方の端部側が力点となり、操作部２０Ｂで受ける力によって第１の支軸２１Ｂを支点として回動する。
【００４５】
操作レバー２Ｂは、操作部２０Ｂの内側に押圧面２２Ｂを備える。押圧面２２Ｂは、第１の支軸２１Ｂを支点とした操作レバー２Ｂの回動で変位し、操作部２０Ｂで受ける力をリンク部材３Ｂに作用させる作用点となる。
【００４６】
リンク部材３Ｂは、操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂに接する押圧ローラ３０Ｂと、操作ワイヤ１１のインナーワイヤ１１Ａが取り付けられるワイヤ係止部３１Ｂを備え、第２の支軸３２Ｂによりハンドル部５Ｂに軸支される。
【００４７】
押圧ローラ３０Ｂは、操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂに押圧されて力を受ける。操作レバー２Ｂは、押圧面２２Ｂとリンク部材３Ｂの押圧ローラ３０Ｂの接触箇所が作用点となり、接した押圧ローラ３０Ｂがしゅう動可能な平面または曲面で構成される。リンク部材３Ｂは、押圧ローラ３０Ｂと操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂの接触箇所が力点となり、第１の支軸２１Ｂを支点とした操作レバー２Ｂの回動で変位する押圧面２２Ｂからの力を受けて、第２の支軸３２Ｂを支点に回動する。
【００４８】
ワイヤ係止部３１Ｂは、インナーワイヤ１１Ａの端部に形成された円筒形状の係止部１１Ｂが着脱及び回転可能に嵌る円筒形状に構成され、リンク部材３Ｂの第２の支軸３２Ｂを支点とした回動で、インナーワイヤ１１Ａを引く。
【００４９】
操作レバー２Ｂは、力点となる操作部２０Ｂの操作点から、支点となる第１の支軸２１Ｂまでの長さＬ１より、作用点となる押圧面２２Ｂとリンク部材３Ｂの押圧ローラ３０Ｂとの接触箇所までの長さＬ２が短くなるように構成される。
【００５０】
リンク部材３Ｂは、ワイヤ係止部３１Ｂが作用点となり、力点となる押圧ローラ３０Ｂと操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂとの接触箇所から、支点となる第２の支軸３２Ｂまでの長さＬ３と、ワイヤ係止部３１Ｂから第２の支軸３２Ｂまでの長さＬ４が同等程度、あるいはＬ３がＬ４より長くなるように構成される。
【００５１】
ハンドル部５Ｂは固定部材の一例で、グリップ５０Ｂの一方の端部側に、リンク部材３Ｂの第２の支軸３２Ｂが取り付けられるブラケット５１が一体に形成される。また、ハンドル部５Ｂは、グリップ５０Ｂの他方の端部側に、操作レバー２Ｂの第１の支軸２１Ｂが取り付けられるブラケット５２が一体に形成される。ハンドル部５Ｂは、操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂ及びリンク部材３Ｂと対向するグリップ５０Ｂの一部に、リンク部材３Ｂが収容される溝部５３が形成される。なお、各ブラケットは、ハンドル部５Ｂと独立した部品で構成しても良い。
【００５２】
これにより、操作レバー２Ｂ及びリンク部材３Ｂの支点と力の作用点及び力点が、リンク部材３Ｂの支点である第２の支軸３２Ｂ、操作レバー２Ｂの作用点でリンク部材３Ｂの力点である操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂとリンク部材３Ｂの押圧ローラ３０Ｂの接触箇所、操作レバー２Ｂの支点である第１の支軸２１Ｂの順で設けられる。
【００５３】
ブラケット５１は、インナーワイヤ１１Ａが通される操作ワイヤ１１のアウターワイヤ１１Ｃを支持するアジャスタ４０を備える。アジャスタ４０は、ブラケット５１からの突出量が調整されることで、ブレーキの引きしろを調整可能としている。
【００５４】
＜第２の実施の形態の操作機構の動作例＞
図４は、第２の実施の形態の操作機構の動作の一例を示す動作説明図である。第２の実施の形態の操作機構１Ｂは、ハンドル部５Ｂのグリップ５０Ｂを把持する手で、図４（ａ）に示すように開いた状態の操作レバー２Ｂを握ることで、操作レバー２Ｂが矢印Ｂ方向に引かれると、操作レバー２Ｂは第１の支軸２１Ｂを支点に回動する。
【００５５】
リンク部材３Ｂは、第１の支軸２１Ｂを支点とした操作レバー２Ｂの回動で変位する押圧面２２Ｂからの力を押圧ローラ３０Ｂで受けて、第２の支軸３２Ｂを支点に回動する。また、操作レバー２Ｂが回動するに従って、操作レバー２Ｂの作用点である操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂとリンク部材３Ｂの押圧ローラ３０Ｂの接触箇所が、第１の支軸２１Ｂに近づく方向に移動する。
【００５６】
リンク部材３Ｂが回動することで、ワイヤ係止部３１Ｂに取り付けられたインナーワイヤ１１Ａが引かれ、図４（ｂ）に示すように、操作レバー２Ｂを閉じるように操作することで、インナーワイヤ１１Ａを引いてブレーキ等を作動させることができる。ここで、図４（ｂ）に示すように、操作レバー２Ｂを閉じる方向に回動させる際に、グリップ５０Ｂに設けた溝部５３にリンク部材３Ｂを収容できるようにすることで、操作レバー２Ｂのストロークをより多く確保することができる。
【００５７】
操作レバー２Ｂに掛かる荷重Ｆは、操作レバー２Ｂ及びリンク部材３Ｂにおける力の作用点及び力点と支点間距離の比で作用する。操作レバー２Ｂの操作部２０Ｂに掛かる荷重Ｆとインナーワイヤ１１Ａからリンク部材３Ｂのワイヤ係止部３１Ｂに掛かる荷重Ｐの関係は、第１の実施の形態の操作機構１Ａと同様に、上述した（３）式により求められる。
【００５８】
第２の実施の形態の操作機構１Ｂでも、（３）式から、Ｌ１とＬ３を長く、Ｌ２とＬ４を短くして、Ｌ１がＬ２より長く、Ｌ３がＬ４より長い方が、操作レバー２Ｂの操作部２０Ｂに掛かる荷重Ｆを低減することができる。
【００５９】
操作レバー２Ｂ及びリンク部材３Ｂの支点と力の作用点及び力点が、リンク部材３Ｂの第２の支軸３２Ｂ、操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂとリンク部材３Ｂの押圧ローラ３０Ｂの接触箇所、操作レバー２Ｂの第１の支軸２１Ｂの順で設けられることで、機構を大型化することなく、（３）式で荷重を低減する条件を満たすことが可能となる。
【００６０】
また、操作レバー２Ｂが閉じる方向に回動するに従って、操作レバー２Ｂの押圧面２２Ｂとリンク部材３Ｂの押圧ローラ３０Ｂの接触箇所が、第１の支軸２１Ｂに近づく方向に移動するので、操作レバー２Ｂの作用点から第１の支軸２１Ｂまでの長さＬ２が短くなる。これにより、図４（ａ）に示すように、操作レバー２Ｂが開いている握り始めの状態から荷重Ｆが低減し、図４（ｂ）に示すように操作レバー２Ｂが閉じるに従い、荷重Ｆを更に低減することができる。更に、操作レバー２Ｂの力点が人差し指や中指側となることで、操作レバーの操作を容易にし、より多くの力を掛けることができる。
【００６１】
なお、第２の実施の形態の操作機構１Ｂでは、操作レバー２Ｂからリンク部材３Ｂへの力の作用点を回転支点とし、リンク部材３Ｂの第２の支軸３２Ｂをハンドル部５Ｂに対して回転かつスライド移動可能な構成とすることでも、同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
＜第３の実施の形態の操作機構の構成及び動作例＞
図５は、第３の実施の形態の操作機構の構成例及び動作例を示す動作説明図である。第３の実施の形態の操作機構１Ｃは、上述した第１の実施の形態の操作機構１Ａに、操作レバーの開度に応じて荷重を変化させる機構を備えたものである。なお、図５において、図１及び図２で説明した構成と同様の部品については、同じ番号を付して説明する。
【００６３】
第３の実施の形態の操作機構１Ｃは、操作者に操作される操作レバー２Ａと、操作レバー２Ａの動作を操作ワイヤ１１に伝達するリンク部材３Ｃと、操作レバー２Ａとリンク部材３Ｃが取り付けられるブラケット４Ａを備える。
【００６４】
操作レバー２Ａは、第１の支軸２１Ａによりブラケット４Ａに軸支され、操作部２０Ａで受ける力によって第１の支軸２１Ａを支点として回動する。操作レバー２Ａに設けた作用ピン２２Ａは、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動で変位し、操作部２０Ａで受ける力をリンク部材３Ｃに作用させる作用点となる。
【００６５】
リンク部材３Ｃは、操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａが接する押圧面３０Ａと、操作ワイヤ１１のインナーワイヤ１１Ａが取り付けられるワイヤ係止部３３を備え、第２の支軸３２Ａによりブラケット４Ａに軸支される。
【００６６】
リンク部材３Ｃは、押圧面３０Ａと操作レバー２Ａの作用ピン２２Ａの接触箇所が力点となり、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動で変位する作用ピン２２Ａからの力を受けて、第２の支軸３２Ａを支点に回動する。
【００６７】
ワイヤ係止部３３は、インナーワイヤ１１Ａの端部に形成された円筒形状の係止部１１Ｂが着脱及び回転可能で、かつ、インナーワイヤ１１Ａの係止部１１Ｂと第２の支軸３２Ａとの距離が可変となる方向にスライド可能に嵌る長穴形状に構成され、リンク部材３Ｃの第２の支軸３２Ａを支点とした回動で、インナーワイヤ１１Ａを引く。
【００６８】
ワイヤ係止部３３は、操作レバー２Ａが操作されることによるリンク部材３Ｃの回動に伴って、長穴形状の長手方向の向きが変化することで、操作者が操作する操作レバー２Ａの開度に応じてインナーワイヤ１１Ａの係止部１１Ｂの位置を移動させる。すなわち、ワイヤ係止部３３は、図５（ａ）に示すように、操作レバー２Ａが開いた状態では、第２の支軸３２Ａに対して長穴形状の長手方向の最遠部がインナーワイヤ１１Ａの引き出し側を向き、図５（ｂ）に示すように、操作レバー２Ａが握られ閉じた状態では、長穴形状の長手方向の最近部がインナーワイヤ１１Ａの引き出し側を向くように角度及び形状が設定されている。
【００６９】
第３の実施の形態の操作機構１Ｃの動作について説明すると、図５（ａ）に示すように、操作レバー２Ａが開いた状態では、ワイヤ係止部３３は、第２の支軸３２Ａに対して長穴形状の長手方向の最遠部がインナーワイヤ１１Ａの引き出し側を向いている。これにより、操作対象物である図示しないブレーキを復元させるバネの力がインナーワイヤ１１Ａに掛かることで、インナーワイヤ１１Ａの係止部１１Ｂは、ワイヤ係止部３３の長手方向の向きにより、第２の支軸３２Ａに対して最遠部に位置し、リンク部材３Ｃの作用点から第２の支軸３２Ａまでの長さがＬ４１となる。
【００７０】
操作機構１Ｃは、ハンドル部５Ａのグリップ５０Ａを把持する手で、図５（ａ）に示すように開いた状態の操作レバー２Ａを握ることで、操作レバー２Ａが矢印Ａ方向に引かれると、操作レバー２Ａは第１の支軸２１Ａを支点に回動する。
【００７１】
リンク部材３Ｃは、第１の支軸２１Ａを支点とした操作レバー２Ａの回動で変位する作用ピン２２Ａからの力を押圧面３０Ａで受けて、第２の支軸３２Ａを支点に回動する。
【００７２】
リンク部材３Ｃが回動することで、ワイヤ係止部３３に取り付けられたインナーワイヤ１１Ａが引かれる。また、リンク部材３Ｃが回動するに従って、ワイヤ係止部３３は、長穴形状の長手方向の向きが変化することで、リンク部材３Ｃの作用点であるワイヤ係止部３３において、インナーワイヤ１１Ａの係止部１１Ｂが長穴形状に沿って第２の支軸３２Ａに近づく方向に移動する。これにより、図５（ｂ）に示すように、操作レバー２Ａを閉じるように操作することで、インナーワイヤ１１Ａを引いてブレーキ等を作動させることができる。
【００７３】
操作レバー２Ａに掛かる荷重Ｆは、操作レバー２Ａ及びリンク部材３Ｃにおける力の作用点及び力点と支点間距離の比で作用する。操作レバー２Ａの操作部２０Ａに掛かる荷重Ｆとインナーワイヤ１１Ａからリンク部材３Ｃのワイヤ係止部３３に掛かる荷重Ｐの関係は、第１の実施の形態の操作機構１Ａと同様に、上述した（３）式により求められる。
【００７４】
第１の実施の形態の操作機構１Ｃでも、（３）式から、Ｌ１とＬ３を長く、Ｌ２とＬ４を短くして、Ｌ１がＬ２より長く、Ｌ３がＬ４より長い方が、操作レバー２Ａの操作部２０Ａに掛かる荷重Ｆを低減することができる。
【００７５】
また、操作レバー２Ａが閉じる方向に回動するに伴いリンク部材３Ｃが回動するに従って、リンク部材３Ｃの作用点であるワイヤ係止部３３において、インナーワイヤ１１Ａの係止部１１Ｂが第２の支軸３２Ａに近づく方向に移動する。図５（ｂ）に示すように、操作レバー２Ａが閉じた状態では、ワイヤ係止部３３は、第２の支軸３２Ａに対して長穴形状の長手方向の最近部がインナーワイヤ１１Ａの引き出し側を向いている。これにより、ブレーキを復元させるバネの力がインナーワイヤ１１Ａに掛かることで、インナーワイヤ１１Ａの係止部１１Ｂは、ワイヤ係止部３３の長手方向の向きにより、第２の支軸３２Ａに対して最近部に位置し、リンク部材３Ｃの作用点から第２の支軸３２Ａまでの長さがＬ４２となり、リンク部材３Ｃの作用点から第２の支軸３２Ａまでの長さＬ４が短くなる。これにより、図５（ａ）に示すように、操作レバー２Ａが開いている握り始めの状態から荷重Ｆが低減し、図５（ｂ）に示すように操作レバー２Ａが閉じるに従い、荷重Ｆを更に低減することができる。なお、ワイヤ係止部を長穴形状とする構成を、第２の実施の形態の操作機構に適用することで、操作レバーからリンク部材に掛かる操作荷重の力点の位置と、インナーワイヤに力を作用させるリンク部材の作用点の位置の両方が調整可能となる。
【００７６】
なお、各実施の形態において、操作レバー及びリンク部材における力の作用点及び力点と支点間距離の比は、上記例に限られるものではなく、操作レバーに掛かる荷重Ｆが一定となるようにする構成や、操作レバーのストローク中で荷重を変化させる構成、更に、操作レバーのストローク中で徐々に荷重を変化させる構成、操作レバーのストローク中の一定位置で荷重を変化させる構成等でも良い。
【００７７】
＜本実施の形態の生活支援用具の構成例＞
次に、本実施の形態の生活支援用具の一例として、介護等で用いられる福祉用具を例に説明する。図６は、本実施の生活支援用具としての福祉用具である車椅子の一例を示す構成図である。車椅子６は、フレーム６Ａと、フレーム６Ａに取り付けられた椅子部７と、フレーム６Ａに取り付けられた前輪８と、フレーム６Ａに取り付けられた後輪９を備える。
【００７８】
フレーム６Ａは、例えば、金属製のパイプを組み合わせて構成され、椅子部７を構成する座面７０を支持する座面支持部６０と、椅子部７を構成する背面７１を支持する背面支持部６１を備える。また、フレーム６Ａは、背面支持部６１に第１のハンドル部６２Ａを備える。
【００７９】
第１のハンドル部６２Ａは、例えば、背面支持部６１から後方に突出する形態で、図１及び図５等で説明したハンドル部５Ａあるいは図３等で説明したハンドル部５Ｂを構成する。
【００８０】
本例の車椅子６は、椅子部７の背面７１を図６に二点鎖線で示すように可倒とするいわゆるリクライニング機構を備えるため、座面支持部６０と背面支持部６１が可倒支点６０ａで可倒可能に連結されている。また、背面支持部６１を支持する油圧シリンダ６３を備える。更に、背面支持部６１を倒した状態での操作を容易にするため、背面支持部６１の上端に第２のハンドル部６２Ｂを備える。第２のハンドル部６２Ｂは、例えば、背面支持部６１の上部から前方に突出する形態である。
【００８１】
前輪８は、車椅子６を任意の方向に進行できるようにするため、自在キャスターの機能を備えて回転可能に取り付けられる。後輪９は、ハブ９０が回転可能にフレーム６Ａに支持される。
【００８２】
車椅子６は、主に停止を目的とした制動のため、後輪９に作動するブレーキ９１を備える。ブレーキ９１は、例えば、円筒形の回転体の外周を帯状の摩擦材で締め付ける形式のバンドブレーキがハブ９０に取り付けられる。なお、ブレーキ９１としては、ハブ９０に取り付けられるディスクブレーキや、タイヤ９２が取り付けられたリム９３に作用するブレーキでも良い。なお、車椅子６は、ブレーキ９１とは別に、静止状態を保持するためのハンドブレーキ９４を備えても良い。
【００８３】
車椅子６は、ブレーキ９１を操作する機構として、図１等で説明した第１の実施の形態の操作機構１Ａ、図３等で説明した第２の実施の形態の操作機構１Ｂ、または、図５で説明した第３の実施の形態の操作機構１Ｃを適用したブレーキレバー１０Ａを、第１のハンドル部６２Ａに備える。
【００８４】
また、車椅子６は、リクライニング機構を作動させる油圧シリンダ６３を操作する機構として、操作機構１Ａ、操作機構１Ｂ、または操作機構１Ｃを適用したリクライニングレバー１０Ｂを第１のハンドル部６２Ａに備える。
【００８５】
ブレーキレバー１０Ａは、ブレーキ９１と操作ワイヤ１１で接続され、図１等で説明したインナーワイヤを引くことで、ブレーキ９１が作動する。また、リクライニングレバー１０Ｂは、油圧シリンダ６３と操作ワイヤ１１で接続され、インナーワイヤを引くことで油圧シリンダ６３が作動する。
【００８６】
操作機構１Ａ、操作機構１Ｂ、または操作機構１Ｃを適用したブレーキレバー１０Ａは、図２等で説明したように、操作レバー２Ａ等が開いている握り始めの状態から荷重Ｆが低減し、操作レバー２Ａが閉じるまで、荷重Ｆを低減することができる。これにより、軽い力で操作レバーを握り、十分な制動力を得ることができるので、操作者の負担を軽減することができる。特に、握力が弱い人でも、十分な制動力を得ることができる。また、ブレーキ９１は、既存のブレーキを用いることができ、負担の軽減を低コストで実現できる。
【００８７】
車椅子６のブレーキは、速度調整の制動より、確実な停止のための制動を目的としている。操作機構１Ａ、操作機構１Ｂ、または操作機構１Ｃを適用したブレーキレバー１０Ａは、操作レバー２Ａ等のストロークが長くなるが、自転車に適用されるブレーキの操作感と比較して、軽い荷重で操作レバーを握りきるような操作感を与えるほうが、確実な制動を行うことができる。特に、車椅子６が介護に用いられ、操作者も高齢者であるような場合、操作者の握力が弱くなっている場合がある。このような場合、一般的な自転車のブレーキレバーの調整法のように、ブレーキレバーのストロークの半分程度の位置を制動位置とすると、制動位置では十分な力でブレーキレバーを握ることができ難い。これに対して、軽い荷重で操作レバーを握りきるような操作感を与えると、制動位置で十分な力でブレーキレバーを握ることができ、確実な制動を行うことができる。
【００８８】
また、操作機構１Ｂを適用したブレーキレバー１０Ａは、操作レバー２Ｂの開く側が人差し指や中指側となることで、操作レバーの操作を容易にし、より多くの力を掛けることができる。更に、操作機構１Ｂまたは操作機構１Ｃを適用したブレーキレバー１０Ａは、操作レバーが開いている握り始めの状態から荷重Ｆが低減し、操作レバーが閉じるに従い、荷重Ｆを更に低減することができるので、より確実な制動力を得ることができる。
【００８９】
操作機構１Ａ、操作機構１Ｂ、または操作機構１Ｃを適用したリクライニングレバー１０Ｂは、ブレーキレバー１０Ａと同様に、軽い荷重で油圧シリンダ６３を作動させることができる。特に、椅子部７をリクライニングさせる操作は、第１のハンドル部６２Ａを把持する手でリクライニングレバー１０Ｂを握りながら、第１のハンドル部６２Ａを引いて背面支持部６１を倒すという動作が必要で、また、油圧シリンダ６３は、図示しない弁を開閉させて作動させるため、操作レバーのストロークが長くなっても、軽い荷重で握れたほうが、確実かつ容易に操作を行うことができる。
【００９０】
ここで、ブレーキレバー１０Ａとリクライニングレバー１０Ｂは、同じ機構のものを備えても良い。また、同一のハンドル部に２つのレバーを備えることから、ブレーキレバー１０Ａに第１の実施の形態の操作機構１Ａを適用し、リクライニングレバー１０Ｂに第２の実施の形態の操作機構１Ｂを適用して、異なる操作感を与えることで、それぞれの機能にあった操作感を与えると共に、誤操作を防止できるようにすることもできる。更に、第２のハンドル部６２Ｂにもブレーキレバーを備えるような構成では、第２の実施の形態の操作機構１Ｂを適用したブレーキレバーを備えることで、第２のハンドル部６２Ｂの前方に操作ワイヤを露出させることなく、ブレーキレバーを取り付けることができる。
【００９１】
なお、ブレーキレバー１０Ａとリクライニングレバー１０Ｂは、操作レバーを握ると、操作レバーが閉じた位置でロックできるような機構を備えても良い。また、ブレーキ９１は、操作レバーが開いていると停止状態を保ち、操作レバーを握ると開放する構成のものでも良い。
【００９２】
本発明の操作機構を備えた生活支援用具は、手動の車椅子に限るものではなく、他の福祉用具、例えば、電動の車椅子、電動三輪，四輪車、ブレーキを備えた歩行車、介護用のベッド等で可倒機構を作動させる操作機構に適用しても良い。また、福祉用具以外の生活支援用具として、高齢者用の補助輪付きの自転車、幼児同乗の３人乗り自転車、ベビーカー等の車両であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、人が操作する機構を備えた福祉用具等の生活支援用具に適用される。
【符号の説明】
【００９４】
１Ａ〜１Ｃ・・・操作機構、２Ａ〜２Ｂ・・・操作レバー、３Ａ〜３Ｃ・・・リンク部材、４Ａ・・・ブラケット、５Ａ，５Ｂ・・・ハンドル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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