(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
水圧により水を飛翔させる側において、その中心線が交わるように形成されている互いに隣り合う散水孔を有する潅水チューブを用い、ハウス施設内で、有害生物防除能力を有する微生物含有製剤の希釈液を噴出させ、処理対象植物の葉裏にミスト状に散布することを特徴とする有害生物防除方法。
【請求項２】
有害生物防除能力を有する微生物が殺虫性の微生物である、請求項１に記載の有害生物防除方法。
【請求項３】
殺虫性の微生物が天敵糸状菌である、請求項２に記載の有害生物防除方法。
【請求項４】
天敵糸状菌が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、エントモファーガ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属、アスケルソニア属、ネオジギテス属及びトリポクラディウム属からなる群から選択される属に属する一種以上の糸状菌である、請求項３に記載の有害生物防除方法。
【請求項５】
天敵糸状菌が、ペーシロマイセス・テヌイペス、ペーシロマイセス・フモソロセウス、ペーシロマイセス・ファリノーサス、ボーベリア・バッシアナ、ボーベリア・ブロングニアティー、メタリジウム・アニソプリエ、メタリジウム・フラボビリデ、メタリジウム・シリンドロスポラエ、ノムラエア・リレイ及びバーティシリウム・レカニからなる群から選択される種に属する一種以上の糸状菌である、請求項３に記載の有害生物防除方法。
【請求項６】
天敵糸状菌が、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）である、請求項３に記載の有害生物防除方法。
【請求項７】
有害生物防除能力を有する微生物の施用量が、１×１０11ＣＦＵ／ｈａ〜１×１０15ＣＦＵ／ｈａである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の有害生物防除方法。
【請求項８】
処理対象植物が果菜類である、請求項１〜７のいずれか一つに記載の有害生物防除方法。
【請求項９】
果菜類がナス、トマト、ピーマン、イチゴ、キュウリ、トウガラシ、メロンまたはスイカである、請求項８に記載の有害生物防除方法。
【請求項１０】
散布が処理対象植物の苗の植付け後２０日以内に始まり、毎週少なくとも１回の割合で３週間以上にわたって行われる、請求項１〜９のいずれか一つに記載の有害生物防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物に対して有害生物防除能力を有する微生物含有製剤の施用方法、特に殺虫性の微生物含有製剤のハウス施設内で潅水チューブを用いて施用することからなる有害生物防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある種の糸状菌が殺虫活性を有することが知られており、コナジラミ類、アブラムシ類、アザミウマ類などの難防除害虫に対して、ハウス施設内である種の糸状菌が利用されている。また、ある種の細菌には有害な病原菌の増殖を阻害する効果が認められており、ハウス施設内において、灰色かび病やうどんこ病の予防に利用されている（例えば、特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
また、潅水チューブを介して化学農薬を散布する方法が知られている（特許文献４、５および６）が、潅水チューブを利用して微生物含有製剤を散布する方法は知られていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９５８３４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００２／０１４６４４４号
【特許文献３】特開２００１−３０２４０７号公報
【特許文献４】特開２０００−３３６００２号公報
【特許文献５】特開２００２−１６５５４７号公報
【特許文献６】特開２００２−１６５５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記のような有害生物は種々の化学農薬に対して短期間で抵抗性を獲得する場合があるので、天敵や拮抗菌の一種である微生物を含む微生物含有製剤の利用が有効な防除手段となり得る。しかしながら、その効果を発揮させるためには、例えば害虫の生息部位である葉裏に的確にかつ効率よく前記微生物を定着するように施用する必要があったり、また、少なくとも１週間おきに少なくとも数回は継続的に施用する必要がある。それゆえ、一般的な散布方法で微生物含有製剤の効力を十分に発揮させるには、施用に多大な時間と労力を要していた。このような事情で、微生物含有製剤の効力を安定して発揮させられるような、簡便かつ省力的な施用方法の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、農薬の一般的な施用方法である手散布などに比べて、ハウス施設内の難防除有害生物に対して優れた効果を的確に発揮できる省力的な方法を見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明によれば、
１．ハウス施設内で、加圧された内溶液がミスト状に噴出され得る潅水チューブから、有害生物防除能力を有する微生物含有製剤の希釈液をミスト状に噴出して、処理対象植物の葉裏に散布することを特徴とする有害生物防除方法、
２．有害生物防除能力を有する微生物が殺虫性の微生物である、前項１に記載の有害生物防除方法、
３．殺虫性の微生物が天敵糸状菌である、前項２に記載の有害生物防除方法、
【０００７】
４．天敵糸状菌が、ペーシロマイセス属、ボーベリア属、メタリジウム属、ノムラエア属、バーティシリウム属、ヒルステラ属、エントモファーガ属、クリシノミセス属、ソロスポレラ属、アスケルソニア属、ネオジギテス属及びトリポクラディウム属からなる群から選択される属に属する一種以上の糸状菌である、前項３に記載の有害生物防除方法、
５．天敵糸状菌が、ペーシロマイセス・テヌイペス、ペーシロマイセス・フモソロセウス、ペーシロマイセス・ファリノーサス、ボーベリア・バッシアナ、ボーベリア・ブロングニアティー、メタリジウム・アニソプリエ、メタリジウム・フラボビリデ、メタリジウム・シリンドロスポラエ、ノムラエア・リレイ及びバーティシリウム・レカニからなる群から選択される種に属する一種以上の糸状菌である、前項３に記載の有害生物防除方法、
６．天敵糸状菌が、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）である、前項３に記載の有害生物防除方法、
【０００８】
７．有害生物防除能力を有する微生物の施用量が、１×１０11ＣＦＵ／ｈａ〜１×１０15ＣＦＵ／ｈａである、前項１〜６のいずれか一つに記載の有害生物防除方法、
８．処理対象植物が果菜類である、前項１〜７のいずれか一つに記載の有害生物防除方法、
９．果菜類がナス、トマト、ピーマン、イチゴ、キュウリ、トウガラシ、メロンまたはスイカである、前項８に記載の有害生物防除方法、および
１０．散布が処理対象植物の苗の植付け後２０日以内に始まり、毎週少なくとも１回の割合で３週間以上にわたって行われる、前項１〜９のいずれか一つに記載の有害生物防除方法
が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による防除方法は、手散布による方法に比べて、きわめて簡便かつ省力的であり、しかもハウス施設内の有害生物の防除に優れた効果を発揮し、特にコナジラミ類のような難防除有害生物に対して優れた防除効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の防除方法において用いられる「有害生物防除能力を有する微生物」としては、例えば、殺虫性の微生物等が挙げられる。そして、殺虫性の微生物としては、例えば、天敵糸状菌等が挙げられる。
【００１１】
ここで「天敵糸状菌」としては、自然界で広く見られる、害虫等の有害生物に対する天敵糸状菌を利用することができ、具体的には、例えば、ペーシロマイセス・テヌイペス（Paecilomyces tenuipes）、ペーシロマイセス・フモソロセウス（Paecilomyces fumosoroseus）、ペーシロマイセス・ファリノーサス(Paecilomyces farinosus)等のペーシロマイセス属、ボーベリア・バッシアナ（Beauveria bassiana）、ボーベリア・ブロングニアティー（Beauveria Brongniartii）等のボーベリア属、メタリジウム・アニソプリエ（Metarhizium anisopliae）、メタリジウム・フラボビリデ（Metarhizium flavoviride)、メタリジウム・シリンドロスポラエ（Metarhizium cylindrosporae)等のメタリジウム属、ノムラエア・リレイ（Nomuraea rileyi）等のノムラエア属、バーティシリウム・レカニ（Verticillium lecanii）等のバーティシリウム属、ヒルステラ・ソムプソニア（Hirsutella thompsonii）等のヒルステラ属、エントモファーガ・アウリカエ（Entomomophaga aulicae）、エントモファーガ・マイマイガ（Entomomophaga maimaiga）、エントモファーガ・ムスカエ（Entomomophaga muscae）等のエントモファーガ属、クリシノミセス（Culicinomyces）属、ソロスポレラ（Sorosporella）属、アスケルソニア（Aschersonia）属、モナクロスポリウム（Monacrosporium）属、ネオジギテス（Neozygites）属およびトリポクラディウム（Tolypocladium）属からなる群から選択される属に属する一種以上の糸状菌等が挙げられる。
【００１２】
さらに具体的には、ペーシロマイセス属に属する殺虫性の糸状菌としては、ペーシロマイセス・テヌイペス  Ｔ１株（寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）、ペーシロマイセス・テヌイペス  ＡＴＣＣ４４８１８、ペーシロマイセス・フモソロセウス ＩＦＯ８５５５、ペーシロマイセス・フモソロセウス ＩＦＯ７０７２、ペーシロマイセス・フモソロセウスＡＴＣＣ２０８７４等が挙げられる。
ボーベリア属に属する殺虫性の糸状菌としては、例えば、ボーベリア・バッシアナ、ボーベリア・ブロングニアティー等が挙げられ、さらに具体的には、ボーベリア・バッシアナＡＴＣＣ７４２５０株等が挙げられる。
【００１３】
メタリジウム属に属する殺虫性の糸状菌としては、例えば、メタリジウム・アニソプリエ、メタリジウム・フラボビリデ、メタリジウム・シリンドロスポラエ等が挙げられる。
ノムラエア属に属する殺虫性の糸状菌としては、例えば、ノムラエア・リレイ等が挙げられる。
また、バーティシリウム属に属する殺虫性の糸状菌としては、例えば、バーティシリウム・レカニ等が挙げられる。
【００１４】
本発明の防除方法において用いられる微生物は、天然から分離してもよいし、菌株保存機関等から入手してもよいし、公知文献等に記載された方法により取得してもよい。
上記の微生物が天敵糸状菌等の殺虫性の微生物である場合には、例えば、次のようにして当該微生物を選抜することができる。
【００１５】
天然から分離する場合には、まず、体が硬化し、体からキノコ状のものが生えている死亡虫を野外から採取する。当該死亡虫に形成されている分生子を白金耳で触れ、ＳＤＹ培地（組成：ペプトン １％（Ｗ／Ｖ）、酵母エキス １％（Ｗ／Ｖ）、ブドウ糖 ２％（Ｗ／Ｖ）、寒天 1.5％（Ｗ／Ｖ））やＣｚａｐｅｋ培地（組成：ＮａＮＯ3 ０．３％（Ｗ／Ｖ）、Ｋ2ＨＰＯ4 ０．１％（Ｗ／Ｖ）、ＭｇＳＯ4・７Ｈ2Ｏ ０．０５％（Ｗ／Ｖ）、ＫＣＬ  ０．０５％（Ｗ／Ｖ）、ＦｅＳ０4・７Ｈ2Ｏ ０．００１％（Ｗ／Ｖ）、ショ糖 ３％（Ｗ／Ｖ）、寒天 １．５％（Ｗ／Ｖ））等の固体培地に線を引くように擦り付ける。これを２５℃で培養し、数日後に生えてきた菌の独立したコロニーを切り取り、新しいＳＤＹ培地やＣｚａｐｅｋ培地等の固体培地に移植し、さらに２５℃で培養する。生育してきた菌について、「植物防疫」特別増刊号Ｎｏ．２「天敵微生物の研究手法」（社団法人日本植物防疫協会発行）に記載の方法等に従って、属、種等の同定を行い、糸状菌を選抜することができる。
【００１６】
次いで、選抜された糸状菌の殺虫活性の有無を次のようにして確認する。すなわち、選抜された糸状菌をＳＤＹ培地やＣｚａｐｅｋ培地等の固体培地で２５℃で培養し、形成された分生子を１×１０8ＣＦＵ／ｍｌ（ＣＦＵ：コロニー形成単位）となるように滅菌水に懸濁し、分離源となった死亡虫と同種の昆虫１０頭を上記の懸濁液に３０秒間浸漬する。浸漬した昆虫を２５℃、湿度１００％の条件下で飼育し、浸漬後６日以内に所定数以上の死亡が観察された菌株を、殺虫性の糸状菌として選抜することができる。
【００１７】
本発明の防除方法において用いられる微生物は、液体培地または固体培地を用いて培養することにより調製してもよい。
当該微生物の培養に用いられる液体培地および固体培地は、当該微生物が増殖し得るものであれば特に限定されず、微生物類の培養に通常用いられる炭素源、窒素源、有機塩および無機塩等を適宜含む培地を用いることができる。
液体培地は、通常、水に炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン類等を適宜混合することにより調製できる。
【００１８】
液体培地に用いられる炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、シュークロース等の糖類、グリセロール等の糖アルコール類、フマル酸、クエン酸、ピルビン酸等の有機酸、動植物油および糖蜜等が挙げられる。培地に含まれる炭素源の量は、通常、０．１〜２０％（ｗ／ｖ）である。
液体培地に用いられる窒素源としては、例えば、肉エキス、ペプトン、酵母エキス、麦芽エキス、大豆粉、コーン・スティープ・リカー、綿実粉、乾燥酵母、カザミノ酸等の天然有機窒素源、硝酸ナトリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、リン酸アンモニウム等の無機酸のアンモニウム塩、フマル酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム等の有機酸のアンモニウム塩、尿素およびアミノ酸類が挙げられる。培地に含まれる窒素源の量は、通常、０．１〜３０％（ｗ／ｖ）である。
【００１９】
液体培地に用いられる無機塩としては、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、鉄、マンガン、コバルト、亜鉛等の塩化物、硫酸塩、酢酸塩、炭酸塩、リン酸塩が挙げられ、具体的には例えば、塩化ナトリウム、塩化カリウム、硫酸マグネシウム、硫酸第一鉄、硫酸マンガン、塩化コバルト、硫酸亜鉛、硫酸銅、酢酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、リン酸一水素カリウムおよびリン酸二水素カリウム等が挙げられる。培地に含まれる無機塩の量は、通常、０．０００１〜５％（ｗ／ｖ）である。
ビタミン類としては、チアミン等が挙げられる。
【００２０】
固体培地としては、例えば、米類、麦類等の主穀類、トウモロコシ、粟、稗、コーリャン、蕎麦等の雑穀類、オガ粉、バガス、籾殻、フスマ、莢、藁、コ−ンコブ、綿実粕、オカラ、寒天、ゼラチン等が挙げられ、これらは２種以上を混合して用いてもよく、さらに前記の液体培地に用いられる炭素源、窒素源、有機塩、無機塩、ビタミン等を適宜混合してもよい。
上記の培地の具体例としては、液体培地として、２％マルトエキス液体培地、オートミール液体培地、ポテトデキストロース液体培地、サブロー液体培地およびＬ−ｂｒｏｔｈ液体培地等が挙げられる。固体培地としては、米、大麦、フスマ、寒天培地（２％マルトエキス寒天培地、オートミール寒天培地、ポテトデキストロース寒天培地、サブロー寒天培地およびＬ−ｂｒｏｔｈ寒天培地等）等が挙げられる。
【００２１】
本発明の防除方法に用いられる微生物の培養は、微生物類の培養に通常採用される方法を用いて行うことができる。すなわち、液体培地を用いて培養する方法としては、例えば、試験管振盪式培養、往復式振盪培養、ジャーファーメンター培養およびタンク培養が挙げられ、固体培地を用いて培養する方法としては、例えば、静置培養が挙げられ、必要に応じて切り返しを加えてもよい。
培養温度は、当該微生物が生育可能な範囲で適宜変更することができるが、通常１５℃〜３５℃の範囲であり、培地のｐＨは通常約５〜７の範囲である。培養時間は培養条件により異なるが、通常約１日〜約２ヶ月間の範囲である。
当該微生物は、当該微生物を培養した培養液を遠心分離する方法、当該微生物を培養した固体培地上に蒸留水等を加えて表面から菌体をかきとる方法や、固体培地を乾燥させ、粉砕した後、篩により分画する方法等により得ることができる。
【００２２】
本発明の防除方法に用いられる微生物が天敵糸状菌等の殺虫性の微生物である場合には、市販されている微生物製品を用いてもよい。そのような微生物製品としては、例えば、バータレック（商標、アリスタライフサイエンス（株））、マイコタール（商標、アリスタライフサイエンス（株））、ボタニガードＥＳ（商標、アリスタライフサイエンス（株））、プリファード（商標、東海物産（株））等が挙げられる。
【００２３】
本発明の防除方法における微生物は、種々の形態のものが利用され得る。例えば、分生子、芽状胞子（blastospore）、菌糸体、菌糸体の断片等の形態で施用したり、これらの形態の２種またはそれ以上の混合物の形態で施用することもできる。
【００２４】
本発明の防除方法の対象となる有害生物としては、例えば、昆虫類や有害ダニ類等、広範な有害生物が挙げられ、その代表的なものとして、次のものが例示される。
【００２５】
半翅目害虫：ワタアブラムシ（Aphis gossypii）、モモアカアブラムシ（Myzus persicae）、ニセダイコンアブラムシ（Lipaphis pserudobrassicae）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Macrosiphum euphorbiae）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Aulacorthum solani）、イチゴネアブラムシ（Aphis forbesi）等のアブラムシ類、チャバネアオカメムシ（Plautia crossota）、アオクサカメムシ（Nezara antennata）等のカメムシ類、オンシツコナジラミ（Trialeurodes vaporariorum）、タバココナジラミ（Bemisia tabaci）、シルバーリーフコナジラミ（Bemisia argentifolli）、イチゴコナジラミ（Trialeurodes packardi）等のコナジラミ類、ナスコナカイガラムシ（Phenacoccus solani）等のカイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等、
【００２６】
鱗翅目害虫：フキノメイガ（Ostrinia zaguliaevi）、ハイマダラメイガ（Hellula undalis）等のメイガ類、ハスモンヨトウ（Spodoptera litura）、シロイチモジヨトウ（Spodoptera exigua）、ヨトウガ（Mamestra brasicae）、タマナヤガ（Agrotis ipsilon）、イラクサギンウワバ（Trichoplusia ni）、タマナギンウワバ（Autographa nigrisigna）、ヘリオティス（Heliothis spp.）属、ヘリコベルパ（Helicoverpa spp.）属、エアリアス（Earias spp.）属等のヤガ類、モンシロチョウ（Pieris rapae crucivora）等のシロチョウ類、チャノコカクモンハマキ（Adoxophyes honmai）、リンゴコカクモンハマキ（Adoxophyes orana fasciata）、ナシヒメシンクイ（Grapholita molesta）、コドリングモス（Cydia pomonella）等のハマキガ類、モモシンクイガ（Carposina niponensis）等のシンクイガ類、モモハモグリガ（Lyonetia clerkella）等のチビガ類、キンモンホソガ（Phyllonorycter ringoniella）等のホソガ類、ミカンハモグリガ（Phyllocnistis citrella）等のコハモグリガ類、コナガ（Plutella xylostella）等のスガ類、ドクガ（Euproctis taiwana）、マイマイガ（Lymantria dispar）、モンシロドクガ（Euproctis similis）等のドクガ類、ヒメクロイラガ（Scopelodes contracus）等のイラガ類、マツカレハ（Dendrolimus spectabilis）、オビカレハ（Malacosoma neustria）等のカレハガ類、ピンクボールワーム（Pectinophora gossypiella）等のキバガ類、クワゴマダラヒトリ（Lemyra imparilis）、アメリカシロヒトリ（Hyphantria cunea）等のヒトリガ類、ヒロズコガ類、シンクイムシ類等、
【００２７】
双翅目害虫：マメハモグリバエ（Liriomyza trifolii）、ナスハモグリバエ（Liriomyza bryoniae）、トマトハモグリバエ（Liriomyza sativae）、ヨメナスジハモグリバエ（Liriomyza asterivora）、ナモグリバエ（Chromatomyia horticola）等のハモグリバエ類、イエカ類、ヤブカ類、ハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、ウリミバエ（Bactrocera cucurbitae）等のミバエ類、ハナバエ類、タマバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類等、
【００２８】
鞘翅目害虫：ゴマダラカミキリ（Anoplophora malasiaca）、キクスイカミキリ（Phytoecia rufiventris）等のカミキリムシ類、ウリハムシモドキ（Atrachya menetriesi）、ナスナガスネトビハムシ（Psylliodes angusticollis）等のハムシ類、オオニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctomaculata）、ニジュウヤホシテントウ（Epilachna vigintioctopunctata）等のテントウムシ類、ドウガネブイブイ（Anomala cuprea）、ヒメコガネ（Anomala rufocuprea）等のコガネムシ類、ヤサイゾウムシ（Listroderes costirostris）等のゾウムシ類、オトシブミ類等、
【００２９】
アザミウマ目害虫：ミナミキイロアザミウマ（Thrips palmi）、ハナアザミウマ（Thrips hawaiiensis）、ネギアザミウマ（Thrips tabaci）、ダイズウスイロアザミウマ（Thrips setosusu）等のスリップス属、ミカンキイロアザミウマ（Frankliniella occidentalis）、ヒラズハナアザミウマ（Frankliniella intonsa）等のフランクリニエラ属、チャノキイロアザミウマ（Sciltothrips dorsalis）等のシルトスリップス属等のアザミウマ類、クダアザミウマ類等、
膜翅目害虫：チュウレンジハバチ（Arge pagana）等のハバチ類等、
直翅目害虫：バッタ類、ケラ類、
【００３０】
ダニ目害虫：ナミハダニ（Tetranychus urticae）、カンザワハダニ（Tetranychus Kanzawai）、アシノワダニ（Tetranychus ludeni）、オウトウハダニ（Tetranychus viennensisi）等のテトラニカス（Tetranychus）属、ミカンハダニ（Panonychus citri）、リンゴハダニ（Panonychus ulmi）等のパノニカス（Panonychus）属およびクローバーハダニ（Bryobia praetiosa）、ニセクローバハダニ（Bryobia rubrioculus）等のハダニ類、チャノヒメハダニ（Brevipalpus obovatus）等のヒメハダニ類、トマトサビダニ（Aculops lycopersici）、リンゴサビダニ（Aculus schlechtendali）等のフシダニ類、チャノホコリダニ（Polyphagotarsonemus latus）等のホコリダニ類、ケナガコナダニ（Tyrophagus putrescentiae）等のコナダニ類等。
【００３１】
また、これらの有害生物から保護すべき処理対象植物としては、ハウス施設内で栽培されるものであればよく、例えば、ミカン、リンゴ、ナシ、モモ、ブドウ、イチジク、オウトウ、マンゴー等の果樹、ナス、キュウリ、トマト、イチゴ、ピーマン、トウガラシ、メロン、スイカ等の果菜類、ホウレンソウ、キャベツ、パセリ、セルリー、ハクサイ、レタス、菜、シュンギク、ミツバ、ネギ、ニラ、アスパラガス等の葉菜類、ニンジン、ダイコン、ヤマイモ等の根菜類、エンドウ、そらまめ、インゲンなどの豆類、バラ、キク、カーネーション、サクラ、ツバキ等の花木類、ベゴニア等の観葉植物等が挙げられる。
【００３２】
本発明の防除方法では、有害生物防除能力を有する微生物のみを含有する水性液剤を用いてもよいが、通常は、当該有効成分にさらに固体坦体、液体坦体等、必要により界面活性剤、その他の製剤用補助剤を加えることにより、油剤、乳剤、水和剤、顆粒水和剤、水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤、粉剤、粒剤、マイクロカプセル剤等の各種製剤とし、これを水で希釈して用いることが好ましい。
これらの製剤は、通常、重量比（乾燥胞子重量ベース）で約０．００１〜９５％、好ましくは約０．０１〜９５％の割合で有効成分としての微生物を含有する。これを、製剤１ｇ当たりの胞子数として表わすと、約１０5〜１０11ＣＦＵ程度の胞子数、好ましくは約１０6〜１０10ＣＦＵ程度の胞子数に相当する。
【００３３】
上記の製剤を製造する際に用いられる固体坦体としては、例えば、粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク類、セラミック類、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等の微粉末や粒状物が挙げられる。
【００３４】
液体坦体としては、例えば、水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン等）、非芳香族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油、マシン油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド類）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、植物油（大豆油、綿実油等）等が挙げられる。
【００３５】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類およびそのポリオキシエチレン化合物、ポリエチレングリコールエーテル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、多価アルコールエステル類、糖アルコール誘導体、シリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００３６】
その他の製剤用補助剤としては、例えば、カゼイン、ゼラチン、糖類（澱粉、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸、トレハロース等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸類等）、ＰＡＰ（酸性リン酸イソプロピル）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、ＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールおよび３−tert−ブチル−４−メトキシフェノール）、植物油、鉱物油、界面活性剤、脂肪酸、脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００３７】
水中懸濁剤・水中乳濁剤等のフロアブル剤は、通常、有効成分（微生物）を約１〜約７５重量％、懸濁補助剤（例えば、保護コロイド、チクソトロピー性を付与しうる物質など）を約０．５〜約１５重量％および補助剤（例えば、消泡剤、防錆剤、安定剤、展着剤、浸透助剤、凍結防止剤、防腐剤、防黴剤等）を０〜約１０重量％含む製剤を水中で微小に分散させることにより得ることができる。
上記の各種製剤には、通常、約０．０１〜約９５重量％の割合で有効成分を含有させることができる。
【００３８】
本発明の防除方法に用いられる微生物含有製剤は、通常、水に希釈して用いられる。さらに、他の殺虫剤、殺ダニ剤、殺線虫剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、展着剤、気門封鎖剤、共力剤、肥料、土壌改良剤等を、本発明の効果を損なわない範囲で併用（混用での併用または非混用での併用）することもできる。特に展着剤や気門封鎖剤を併用すると、製剤の希釈倍率を大きくしても十分な防除効果が得られる場合が多く、好ましい。
【００３９】
本発明で用いられる展着剤としては、ネオエステリン（クミアイ化学工業（株）製）、アドミックス（日産化学工業（株）製）、ハイテンパワー（北興化学工業（株）製）、クミテン（クミアイ化学工業（株）製）、プラテン８０（サンケイ化学（株）製）、まくぴか（石原産業（株）製）、ラビデン３S（日本曹達（株）製）、マイリノー（日本農薬（株）製）、新リノー（日本農薬（株）製）、特製リノー（日本農薬（株）製）、グラミン（三共アグロ（株）製）、グラミンS（三共アグロ（株）製）、新グラミン（三共アグロ（株）製）、S−ハッテン（協友アグリ（株）製）、ダイン（住友化学（株）製）、シンダイン（住友化学（株）製）、トクエース（三共アグロ（株）製）、ダイコート（日本曹達（株）製）、展着剤アイヤー（アグロカネショウ（株）製）、ベタリンA（サンケイ化学（株）製）、ニーズ（花王（株）製）、パンガードKS−２０（大塚化学（株））、アプローチBI（花王（株）製）、スカッシュ（花王（株）製）、ミックスパワー（シンジェンタジャパン（株）製）、スプレースチッカー（日本農薬（株）製）、KKステッカー（アグロカネショウ（株）製）、ステッケル（協友アグリ（株）製）、サンケイチック（サンケイ化学（株）製）、アビオンE（（株）アビオンコーポレーション製）、ペタンV（アグロカネショウ（株）製）、クサリノー（日本農薬（株）製）、アルソープ３０（住友化学（株）製）、サプライ（花王（株）製）、サーファクタントWK（花王（株）製）、アロンA（東亞合成（株））、アグラー（アグロカネショウ（株）製）、ブラボー（アグロカネショウ（株）製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
本発明で用いられる気門封鎖剤としては、例えば、ヒドロキシプロピルデンプン（商品名：粘着くん、住友化学（株）製）、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル（商品名：アカリタッチ、石原バイオサイエンス（株）製）、脂肪酸グリセリド（商品名：サンクリスタル、サンケイ化学（株）製、商品名：アーリーセーフ、サンケイ化学（株）製）、還元澱粉糖化物液剤（商品名：エコピタ液剤、協友アグリ（株）製、商品名：あめんこ１００、ヤシマ産業（株）製）、オレイン酸ナトリウム（商品名：オレート液剤、大塚化学（株）製）などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明で用いられる肥料成分としては、特に限定されず、広い範囲のものが用いられる。具体的には、窒素、リン酸、カリウム、珪酸、マグネシウム、カルシウム、マンガン、ホウ素、鉄等の無機成分、アミノ酸、有機酸、糖類、キトサン、核酸、ビタミン、酵素、ホルモン、生理活性物質等の有機成分を挙げることができる。用いる肥料の形態は、粒状、粉状、塊状、液状等、特に問うものでなく、各形態の肥料を水に溶解して用いることができるが、液体肥料が好ましい。液体肥料として、例えば、尿素複合液肥、ホウ素・マンガン・苦土入り尿素複合肥料、硝安系複合液肥、硝酸石灰液肥、リン安液肥、粉末液肥、無窒素液肥、液体微量要素複合肥料等の無機液肥、有機入り複合液肥、苦土・微量要素・有機入り複合液肥、尿素・有機入り複合液肥、苦土・微量要素・尿素・有機入り複合液肥等の有機入り液肥、植物系液肥、動物系液肥等の有機液肥が挙げられる。液体肥料の中でも、有機入り液肥が好ましく、廃糖蜜を利用した有機入り液肥（JA肥料用糖蜜液肥（（株）古田産業製））等が特に好ましい。
【００４２】
本発明の防除方法は、有害生物防除能力を有する微生物含有製剤の希釈液を、ハウス施設内で、例えば、ハダニ類、アブラムシ類、コナジラミ類、アザミウマ類等の有害生物の生息しやすい処理対象植物の葉裏に、潅水チューブからミスト状に散布することにより行なわれる。その際、該希釈液は、粒径（中央値）が約１０μｍ〜約３００μｍのミスト状態で散布されるが、当該粒径は１０μｍ〜２００μｍの範囲を好ましく挙げることができ、１００μｍ〜１５０μｍの範囲をさらに好ましく挙げることができる。
なお、当該希釈液中に含まれる微生物の胞子数は、例えば、１ｍＬ当たり約１０3〜１０11ＣＦＵ程度であり、好ましくは約１０5〜１０9ＣＦＵ程度である。
【００４３】
本発明の防除方法において用いられる潅水チューブとしては、微生物含有製剤の希釈液を上記の粒径のミスト状態で噴霧できる孔が開けられていれば使用できる。前記潅水チューブの孔は複数の隣り合う孔で構成されており、隣り合う散水孔は水圧により水を飛翔させる側において、その中心線が交わるように形成されており、結果、隣り合う散水孔から飛翔させられた水流は潅水チューブ近傍において互いに衝突し、ミスト状となることができる。前記潅水チューブの孔径は、概ね１０μｍ〜１ｍｍ程度、好ましくは１００μｍ〜８００μｍ程度、より好ましくは２００μｍ〜４００μｍ程度の孔であればよい。潅水チューブの素材は、温度や湿度、薬液などによって変質しない限り特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、シリコン樹脂などの一種または二種以上、好ましくはポリエチレンからなり、厚さが２００μｍ〜８５０μｍ程度で、必要に応じて耐光性等の処理（紫外線防止剤、抗酸化剤、着色剤などの添加）が施された潅水チューブが好ましい。
【００４４】
このような潅水チューブとしては、例えばミストエース２０ポット育苗、ミストエース３５・サイドライン、ミストエース２０・サイドライン、ミストエース２０ハウスクール０２Ｌ、０４Ｌ、ミストエース２０サイテキ０２Ｌ、０４Ｌ、ミストエース３５ダブルウイング、ミストエース２０葉水くん、ミストエースＳ７２、Ｓ５４、ミストエースＨ（いずれも住化農業資材（株）製）などが挙げられる。
【００４５】
前記チューブの内径は、特に限定されないが、通常、１０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。前記孔は、例えば、チューブの側面に５ｃｍ〜１００ｃｍの等間隔、あるいはランダムの間隔で１例、２列、あるいは数列に並んで設けられる。
潅水チューブは、潅水用および本発明の微生物含有製剤散布用として同一のチューブを兼用してもよいし、微生物含有製剤散布専用として、潅水用とは別に設置してもよい。
また、微生物含有製剤散布時の潅水チューブ内の圧力は、使用する潅水チューブに規定された適正圧力の範囲内であって、かつ前記粒径のミスト状態での散布が可能な圧力に、例えば０．１ＭＰａ〜０．３ＭＰａ程度に設定される。
【００４６】
潅水チューブの施設内での敷設方法は、直列に配置してもよく、分岐管を用いて２〜３列に並行して配置してもよい。設置場所は各畝上の処理対象植物に近い場所に設置する等、処理対象植物の葉裏にまんべんなく散布できるような位置に設置するのが好ましい。例えば処理対象植物の生長に応じて任意の高さに展張、または、ハウス上部から吊り下げ、処理対象植物の上部に設置してもよい。
散布方法は、動噴などを用いて、微生物含有製剤の希釈液を潅水チューブに直接注入したり、液体肥料混入器を用いて、微生物含有製剤をあらかじめ水等で一定の割合に希釈したものを潅水チューブに注入しながら、さらに水等と混合する方法などがあるが、これらの方法に限定されない。
【００４７】
なお、微生物含有製剤の希釈液を潅水チューブで散布する際に、例えばタイマー等で散布時間を予め設定しておけば、所定の時間帯に散布したり、散布時間を調節したり、連続散布・間欠散布を選択したりすることもでき、省力化が可能となる。
希釈液の散布方向は、植物の葉裏にミストが効率的に散布されるように、植物の下から上に向かうのが好ましいが、これに限定されず、ミストを植物の上から下に向けてもよい。換気用の扇風機等の空気撹拌手段を用いれば、希釈液のミストが処理対象植物全体に散布され易く、より好ましい。
【００４８】
本発明による有害生物の防除は、例えば、処理対象植物が果菜類である場合には、通常、苗の植付けの当日から２０日後に始めることができる。薬剤散布の頻度は特に制限はないが、週１回〜週４回程度が好ましい。また、微生物含有製剤の散布濃度は、微生物によっても異なるが、概ね１００〜１００００倍、好ましくは２００〜５０００倍、より好ましくは５００〜２０００倍が挙げられる。
本発明の防除方法の実施態様は、微生物含有製剤の種類、施用時期、施用場所、施用方法、害虫の種類、被害の程度等によって異なり、適宜変更する事ができる。
【００４９】
従来法のハンドスプレイヤーや動力噴霧器等による手散布によっては、有害生物が多く生息する葉裏に薬液が充分に散布され難いため、薬剤の効力が発揮され難く、特にすでに害虫が多発したような状況下では、薬剤の効果を期待し難かった。また、散布に要する時間が長くなり、特に繰り返し散布する場合には、大きな労力を要するという難点があった。
本発明の防除方法によれば、それらの難点を克服でき、ハウス施設内の有害生物を容易に防除でき、特にコナジラミ類等の難防除有害生物に対して簡便かつ省力的な方法で優れた防除効果を発揮できる。
以下、製造例および実施例により、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００５０】
製造例１−１  （微生物の調製）
５００ｍｌ容フラスコに入れた１００ｍｌのポテトデキストロース培地（Ｄｉｆｃｏ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）に予めポテトデキストロース寒天培地（Ｄｉｆｃｏ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）で培養されたペーシロマイセス・テヌイペス（Ｐａｅｃｉｌｏｍｙｃｅｓ  ｔｅｎｕｉｐｅｓ）Ｔ１株（ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）の菌体を接種し、２５℃で３日間振とう培養することにより、培養液を得た。滅菌水１２０ｍｌが添加された滅菌済みフスマ８０ｇに、前記培養液２０ｍｌを接種し、２５℃、湿度９０％の条件下で、光（２０００〜３０００ルクス）を間欠照射（明条件：連続１４時間／日、暗条件：連続１０時間／日）しながら１７日間培養した。培養後、菌体（分生子を多く含む）が形成されたフスマを乾燥させ、乾燥後のフスマおよび直径２０ｍｍの瑪瑙ボール５個を日本工業規格標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１：６０メッシュのふるいを使用）に入れ、これを日本工業規格標準ふるい（ＪＩＳ Ｚ ８８０１：１００、２００メッシュのふるいを使用）と重ねて、自動ふるい振とう機（ＦＲＩＴＳＣＨ社製）で１０分間振とうすることにより、２００メッシュ以下の画分に、前記菌株の２×１０10ＣＦＵ／ｇのペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株の菌体粉末を２．２ｇ得た。
【００５１】
製造例１−２  （フロアブル剤の調製）
ガラス瓶に、石油系炭化水素油（日米礦油株式会社製）９３重量％およびペグノール２４−Ｏ（東邦化学工業株式会社製）５重量％を入れ、これをよく混合した。この混合物に、製造例１−１で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株（寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−７８６１）の菌体粉末２重量％を加え、さらに混和することにより、フロアブル剤（胞子数：５×１０8／ｍＬ含有）を得た。
【００５２】
実施例１
面積1aのハウスに４畝を設置し、トマトの苗（品種、桃太郎）をハウス１棟あたり合計約１６０本定植した。各ハウスには予め飼育していたタバココナジラミ（Bemisia tabaci）成虫を放飼し、トマトに寄生して増殖するようにした。
本発明区１には、各畝上中央部に端から端まで、潅水チューブ（隣り合う散水孔の中心線が水を飛翔させる側で交わるタイプ：ミストエース２０ポット育苗（住化農業資材（株）製））の開孔面を上向きに設置し、チューブの先端部を閉じた。
【００５３】
本発明区１では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製）を用いて、トマトを定植して１０日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、１回の散布水量が２００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
対照区１では、市販の肩掛け噴霧器を用いて製剤例１−１及び１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を、本発明区１と同様にトマトを定植して１０日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、散布数量が２００L／１０aになるように散布した。
対照区２は無処理区とした。
【００５４】
薬剤散布後、葉裏に生息するコナジラミ成虫数を定期的に計測し、防除価は次の算式より算出した。
防除価＝（１−（無処理区（対照区２）の散布前の成虫数×処理区の散布後の成虫数総計）／（無処理区（対照区２）の散布後の成虫数総計×処理区の散布前の成虫数））×１００
【００５５】
その結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
0005416911.tif 000002
【００５７】
表１から明らかなように、本発明区１における防除価は、対照区１における防除価と比較して、より高い値を示しており、タバココナジラミに対する優れた防除効果を示した。なお本発明区１では散布に要する時間が約１分であり、対照区１の手散布に要した時間、約５０分と比べて格段に短く、省力化できた。
【００５８】
実施例２
面積1aのハウスに４畝を設置し、トマトの苗（品種、桃太郎）をハウス１棟あたり合計約１６０本定植した。ハウス内を１mm目のナイロン製ネットで0.5aもしくは0.25aに区切り、本発明区２、対照区３を設けた。各区には予め飼育していたタバココナジラミ（Bemisia tabaci）成虫を放飼し、トマトに寄生して増殖するようにした。
【００５９】
本発明区２には、各畝上中央部に、潅水チューブ（ミストエース２０ポット育苗（住化農業資材（株）製））の開孔面を上向きに設置し、チューブの先端部を閉じた。対照区３には、各畝上中央部に、潅水チューブ（隣り合う散水孔の中心線が水を飛翔させる側で交わらないタイプ：スミサンスイＭ（住化農業資材（株）製））の開孔面を上向きに設置し、チューブの先端部を閉じた。
【００６０】
本発明区２および対照区３では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製））を用いて、トマトを定植して１０日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、１回の散布水量が２００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
【００６１】
薬剤散布後、葉裏に生息するコナジラミ3齢幼虫数と4齢幼虫数を定期的に計測し、防除指数を次の算式より算出した。
防除指数＝（１−（（本発明区２の１回目散布６日後のコナジラミ3齢幼虫数＋4齢幼虫数）＋（本発明区２の１回目散布１６日後のコナジラミ3齢幼虫数＋4齢幼虫数）＋（本発明区２の１回目散布２８日後のコナジラミ3齢幼虫数＋4齢幼虫数））／（（対照区３の１回目散布６日後のコナジラミ3齢幼虫数＋4齢幼虫数））＋（対照区３の１回目散布１６日後のコナジラミ3齢幼虫数＋4齢幼虫数）＋（対照区３の１回目散布２８日後のコナジラミ3齢幼虫数＋4齢幼虫数）））×１００
【００６２】
その結果を表２に示す。
【００６３】
【表２】
0005416911.tif 000003
【００６４】
表２から明らかなように、本発明区２は対照区３に比較してタバココナジラミを抑制し、高い防除指数を示しており、タバココナジラミに対する優れた防除効果を示した。
【００６５】
実施例３
面積1aのハウスに４畝を設置し、トマトの苗（品種、桃太郎）をハウス１棟あたり合計約１６０本定植した。ハウス内を1mm目のナイロン製ネットで0.5aもしくは0.25aに区切り、本発明区３、本発明区４、対照区４、対照区５を設けた。各区には予め飼育していたタバココナジラミ（Bemisia tabaci）成虫を放飼し、トマトに寄生して増殖するようにした。
【００６６】
本発明区３には、各畝上中央部に、潅水チューブ（ミストエース２０ポット育苗（住化農業資材（株）製））の開孔面を上向きに設置し、チューブの先端部を閉じた。本発明区３では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製））を用いて、トマトを定植して１８日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、１回の散布水量が３００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
【００６７】
本発明区４には、各畝上中央部に、潅水チューブ（ミストエース２０ポット育苗（住化農業資材（株）製））の開孔面を上向きに設置し、チューブの先端部を閉じた。本発明区４では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤とシンダイン（住友化学（株）製）とを、それぞれの希釈倍数が１５００倍、５０００倍になるように、液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製））を用いて、トマトを定植して１４日後から毎週３回、４週連続で、１回の散布水量が３００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
【００６８】
対照区４として、市販の肩掛け噴霧器を用いて製剤例１−１及び１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を、本発明区３と同様にトマトを定植して１８日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、散布数量が３００L／１０aになるように散布した。
対照区５は無処理区とした。
【００６９】
薬剤散布後、葉裏に生息するコナジラミ４齢幼虫数を定期的に計測し、防除指数を次の算式より算出した。
防除指数＝（１−（（処理区の定植３２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植４２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植５２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植６４日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植７８日後のコナジラミ4齢幼虫数））／（（対照区５（無処理区）の定植３２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区５（無処理区）の定植４２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区５（無処理区）の定植５２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区５（無処理区）の定植６４日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区５（無処理区）の定植７８日後のコナジラミ4齢幼虫数）））×１００
【００７０】
【表３】
0005416911.tif 000004
【００７１】
表３から明らかなように、本発明区３、本発明区４における防除指数は、対照区４における防除指数と比較して、より高い値を示しており、タバココナジラミに対する優れた防除効果を示した。また、本発明区３、本発明区４では散布に要する時間が約１分であり、対照区４の手散布に要した時間、約５０分と比べて格段に短く、省力化できた。
【００７２】
実施例４
面積1aのハウスに４畝を設置し、トマトの苗（品種、桃太郎）をハウス１棟あたり合計約１６０本定植した。ハウス内を1mm目のナイロン製ネットで0.5aもしくは0.25aに区切り、本発明区５、本発明区６、本発明区７、対照区６、対照区７を設けた。各区には予め飼育していたタバココナジラミ（Bemisia tabaci）成虫を放飼し、トマトに寄生して増殖するようにした。
【００７３】
本発明区５〜７には、潅水チューブ（ミストエース２０ハウスクール０４Ｌ（住化農業資材（株）製））を畝から約２．０ｍの高さに開孔面を下向きにして設置し、チューブの先端部を閉じた。
【００７４】
本発明区５では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製））を用いて、トマトを定植して１８日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、１回の散布水量が３００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
【００７５】
本発明区６では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製））を用いて、トマトを定植して１４日後から毎週３回、４週連続で、希釈倍数１５００倍で、１回の散布水量が３００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
【００７６】
本発明区７では、製剤例１−１および１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤とシンダイン（住友化学（株）製）を液体肥料混入器（スミカインジェクター２０（住化農業資材（株）製））を用いて、トマトを定植して１４日後から毎週３回、４週連続で、それぞれ希釈倍数１５００倍と５０００倍で、１回の散布水量が３００L／１０aになるように、潅水チューブから散布処理した。
【００７７】
対照区６として、市販の肩掛け噴霧器を用いて製剤例１−１及び１−２で得られたペーシロマイセス・テヌイペスＴ１株のフロアブル製剤を、発明区５と同様にトマトを定植して１８日後から毎週１回、４週連続で、希釈倍数５００倍で、散布数量が３００L／１０aになるように散布した。対照区７は無処理区とした。
【００７８】
薬剤散布後、葉裏に生息するコナジラミ４齢幼虫数を定期的に計測し、防除指数を次の算式より算出した。
防除指数＝（１−（（処理区の定植３２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植４２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植５２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（処理区の定植６４日後のコナジラミ4齢幼虫数））／（（対照区７（無処理区）の定植３２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区７（無処理区）の定植４２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区７（無処理区）の定植５２日後のコナジラミ4齢幼虫数）＋（対照区７（無処理区）の定植６４日後のコナジラミ4齢幼虫数）））×１００
【００７９】
【表４】
0005416911.tif 000005
【００８０】
表４から明らかなように、本発明区５〜７においてタバココナジラミに対して優れた防除効果を示した。なお本発明区５〜７では散布に要する時間が約１分であり、対照区７の手散布に要した時間、約５０分と比べて格段に短く、省力化できた。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明によれば、手散布等の従来の散布方法に比べて、簡便かつ省力的な方法で、ハウス施設内の有害生物の防除に優れた効果を発揮でき、特にコナジラミ類等の難防除有害生物に対して優れた防除効果を発揮できる。