(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも基材層と自己粘着層とセパレ−ト基材層との３層の共押出積層フィルムからなり、
更に、上記の基材層を、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、
また、上記の自己粘着層を、自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、
かつ、当該自己粘着層を構成する自己粘着性樹脂が、ポリプロピレン系ゴムとテルペン系樹脂との混合物から構成し、
更に、上記のセパレ−ト基材層をポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、
その３層の樹脂層の共押出積層フィルムからなること
を特徴とする自己粘着性積層体。
【請求項２】
基材層を構成するポリオレフィン系樹脂が、高密度ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂からなることを特徴とする上記の請求項１に記載する自己粘着性積層体。
【請求項３】
基材層が、膜厚２０μｍ〜１００μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜２のいずれか１項に記載する自己粘着性積層体。
【請求項４】
自己粘着層が、膜厚５μｍ〜３０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜３のいずれか１項に記載する自己粘着性積層体。
【請求項５】
セパレ−ト基材層が、膜厚５μｍ〜５０μｍからなることを特徴とする上記の請求項１〜４のいずれか１項に記載する自己粘着性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己粘着性積層体に関し、更に詳しくは、表面保護フィルムとしての機能を十分に有すると共に資源枯渇問題への影響を極力少なくし、かつ、環境への負荷を低減させる構成からなる極めて有用な自己粘着性積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鋼板、ガラス、あるいは、ディスプレイ製品およびパネル部品、その他等の種々の物品の表面を保護するために、種々の形態からなる自己粘着性フィルムが、開発され、提案されている。
而して、上記のような自己粘着性フィルムにおいて、その必要物性としては、物品の表面を保護することは勿論のこと、例えば、剥離面のクリ−ン度、糊残りがないこと、剥離強度の安定性、その他等の種々の物性が挙げられる。
このため、自己粘着性フィルムにおいては、上記のような諸物性を充足すべく、種々の新技術、新製品が開発され、提案されている。                                        例えば、自己粘着性フィルムを構成する粘着層を塗工方式により形成する自己粘着性フィルムにおいては、セパレ−ト紙を使用し、その表面のグリ−ン度を保つ方法が提案されている。
しかし、この方法は、クリ−ン度を高いレベルで保持し得るという利点を有するものではあるが、セパレ−ト紙等を積層し、使用時にはそれを剥離しなければならず、その作業性等に劣るという問題点を有し、更に、使用後においては、セパレ−ト紙等がゴミとなること、その他等の幾つかの問題点を有するものである。
また、例えば、少なくとも内面が、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、無機充填剤０．１〜１２重量部を含有する熱可塑性樹脂組成物からなり、且つ、全厚さが３０〜２００μｍである基材層と厚さ２０μｍ以下の粘着層を、多層共押出サーキュラーダイより粘着層を内側にして筒状に押出し、該筒状多層フィルムの表面温度を５０℃以下に冷却した後、折り畳んで引き取ることを特徴とする表面保護フィルムの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１等参照。）。
更に、フィルム基材に粘着層を介してセパレート材が貼着され、このセパレート材を剥がして前記粘着層によりガラス板等の透明な板材に貼着される粘着フィルムであって、前記粘着層に対する前記セパレート材の剥離力が、１. ０〜１０. ０ｇｆ／２５ｍｍであることを特徴とする粘着フィルム、更に、前記粘着層は、分子量が１０万〜１００万の高分子系粘着剤を前記フィルム基材に塗布することにより形成されていることを特徴とする粘着フィルム、また、前記粘着層の厚さが、１０〜４０μｍであることを特徴とする粘着フィルム等が提案されている（例えば、特許文献２等参照。）。
【特許文献１】特開平８−２７６４８５号公報
【特許文献２】特開平１１−８０６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１等に係る表面保護フィルムの製造方法においては、クリ−ン度を高いレベルで保持し得るという利点を有するものではあるが、その加工プロセスの制御が極めて難しく、かつ、その操作も煩雑であり、所望の表面保護フィルムを製造することは極めて困難である。
また、上記の特許文献２等に係る粘着フィルムにおいては、前述のようにセパレート材等が、使用後においては、多くはゴミとなり、その後処理に困るものであり、更に、該セパレート材は、ＰＥＴ等の合成樹脂等の石油由来の樹脂等で構成されていることから、資源枯渇問題等に繋がるものである。
そこで本発明は、物品の表面を保護することは勿論のこと、例えば、剥離面のクリ−ン度、糊残りがないこと、剥離強度の安定性、その他等の種々の物性を充足し、更に、資源枯渇問題への影響を極力少なくし、かつ、環境への負荷を低減させる構成からなる極めて有用な自己粘着性積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は、上記のような問題点を解決すべく種々検討の結果、少なくとも基材層と自己粘着層とセパレ−ト基材層との３層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記の自己粘着層を、自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、更に、上記のセパレ−ト基材層をポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、而して、そのような３層の樹脂層の共押出積層フィルムからなる自己粘着性積層体を製造し、而して、該自己粘着性積層体を使用し、まず、その自己粘着性積層体を構成するポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層からなるセパレ−ト基材層を剥離し、その自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層からなる自己粘着層の面を露出し、その自己粘着層の面を、例えば、鋼板、ガラス、あるいは、ディスプレイ製品およびパネル部品、その他等の種々の物品の表面に重ね合わせて、その自己粘着性積層体を物品の表面に貼り合わせたところ、その自己粘着性積層体が物品の表面を保護する表面保護フィルムとして機能し、その層間に空気溜まり等の発生も認められず、極めて良好み密接着し、また、その剥離に際し、その剥離強度は、安定し、かつ、その剥離面のクリ−ン度を十分に保持すると共に糊残りもなく、更に、資源枯渇問題への影響を極力少なくし、かつ、環境への負荷を低減させる構成からなる極めて有用な自己粘着性積層体を製造し得ることを見出して本発明を完成したものである。
【０００５】
すなわち、本発明は、少なくとも基材層と自己粘着層とセパレ−ト基材層との３層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記の自己粘着層を、自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、更に、上記のセパレ−ト基材層を、ポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その３層の樹脂層の共押出積層フィルムからなることを特徴とする自己粘着性積層体に関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る自己粘着性積層体は、基材層を構成する素材として、ポリオレフィン系樹脂を使用し、また、自己粘着層を構成する素材として、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等を使用し、その両者の相溶性、親和性等を利用し、基材層としてのポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層を構成し、また、自己粘着層としての自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層を構成し、而して、その２層の樹脂層を相対して積層して、自己粘着性積層体としての両者の密接着性を高めて、これにより、表面保護フィルムとして機能する自己粘着性積層体を構成するものである。
また、本発明においては、上記のように自己粘着層を構成する素材として、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン等を使用し、また、セパレ−ト基材層を構成する素材として、ポリ乳酸樹脂を使用し、その両者の相溶性、親和性等を利用し、自己粘着層としての自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層を構成し、他方、セパレ−ト基材層としてのポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層を構成し、而して、その２層の樹脂層を相対して積層し、自己粘着性積層体としての両者の密接着性と共に剥離性等を高めて、セパレ−ト基材層を自己粘着層の面から容易に剥離し得ると共にその自己粘着層の面を種々の物品の表面に重ね合わせて貼り合わせ、これにより、表面保護フィルムとして機能する自己粘着性積層体を製造するものである。
更に、本発明においては、セパレ−ト基材層を構成する素材として、ポリ乳酸樹脂を使用し、該ポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層を構成して、セパレ−ト基材層を形成することがら、資源枯渇問題への影響を極力少なくし、かつ、生分解性を備え、自然環境中で分解するという利点を有し、環境への負荷を低減させる構成からなる極めて有用な自己粘着性積層体を製造し得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
上記の本発明について以下に図面等を用いて更に詳しく説明する。
まず、図１は、本発明に係る自己粘着性積層体についてその層構成の一例を示す概略的断面図であり、図２および図３は、図１に示す本発明に係る自己粘着性積層体を使用し、表面保護フィルムとして作用する構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【０００８】
まず、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体について説明すると、本発明に係る自己粘着性積層体Ａは、例えば、図１に示すように、少なくとも基材層１と自己粘着層２とセパレ−ト基材層３との３層の共押出積層フィルム４からなり、更に、上記の基材層１を、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層１ａで構成し、また、上記の自己粘着層２を、自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層２ａで構成し、更に、上記のセパレ−ト基材層３を、ポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層３ａで構成し、その３層の樹脂層１ａ、２ａ、３ａの共押出積層フィルム４ａからなる積層構成を基本の構造とするものである。
【０００９】
上記の例示は、本発明に係る自己粘着性積層体についてその積層構成の一例を例示したものであり、本発明は、これらによって限定されるものではないことは言うまでもないことである。
なお、本発明に係る自己粘着性積層体においては、基材層と自己粘着層、および、セパレ−ト基材層等の他、例えば、その両層の密接着性を強固にするために、更に、他の樹脂組成物を使用し、４層ないしそれ以上の積層構成とすることも可能なものである。
【００１０】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る自己粘着性積層体を使用し、これが表面保護フィルムとして作用する構成について説明すると、図２および図３に示すように、上記の図１に示す本発明に係る自己粘着性積層体Ａを使用する場合で説明すると、まず、上記の図１に示す本発明に係る自己粘着性積層体Ａを使用し、その自己粘着性積層体Ａを構成するポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層３ａからなるセパレ−ト基材層３を剥離し、その自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層２ａからなる自己粘着層２の面を露出し（図２）、その自己粘着層２（２ａ）の面を、例えば、鋼板、ガラス、あるいは、ディスプレイ製品およびパネル部品、その他等の種々の物品１１の表面に重ね合わせて、その自己粘着性積層体Ａを物品１１の表面に貼り合わせることにより、その自己粘着性積層体Ａが物品の表面を保護する表面保護フィルムＢとして機能するというものである（図３）。
なお、上記の図２および図３中、符号、１、２、３、４、１ａ、２ａ、３ａ、４ａ、Ａ等の意味は、前述の図１中の符号のそれらと同じ意味を表す。
上記の例示は、本発明に係る自己粘着性積層体を使用し、表面保護フィルムとして作用する構成についてその一例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
【００１１】
次に、本発明において、上記のような本発明に係る自己粘着性積層体等を構成する材料、その製造法等について説明すると、まず、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する基材層を形成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、その他等のポリエチレン系樹脂、あるいは、ポリプロピレンホモポリマ−、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとのブロックコポリマ−またはランダムコポリマ−等のポリプロピレン系樹脂、その他等を使用することができる。
【００１２】
本発明において、上記の高密度ポリエチレンとしては、例えば、密度が、約０．９４２ｇ／ｃｍ3 以上、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５〜１２．０ｇ／１０分位の範囲内にある高密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の高密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１３】
また、本発明において、上記の中密度ポリエチレンとしては、具体的には、例えば、密度が、約０．９３０〜０．９４１ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．１〜１５．０ｇ／１０分位の範囲内にある中密度ポリエチレンを使用することができる。  
而して、上記の中密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、高圧法、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１４】
次に、本発明において、上記の低密度ポリエチレンとしては、具体的には、例えば、密度が、約０．９１０〜０．９２９ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜１０．０ｇ／１０分位の範囲内にある低密度ポリエチレンを使用することができる。
而して、上記の低密度ポリエチレンとしては、モノマ−として、エチレン、更には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、その他等のα・オレフィンを使用し、例えば、高圧法、スラリ−法、溶液法、気相法、その他等の重合方法を用いて、エチレンを単独、あるいは、エチレンと他のオレフィンとを共重合させてなるエチレンの単独重合体あるいはエチレンと他のオレフィンとの共重合体等を使用することができる。
なお、本発明において、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）とは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１に準拠した手法から測定したものであり、また、密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠した手法から測定したものである。
以下、同様である。
【００１５】
次にまた、本発明において、上記のポリプロピレンとしては、例えば、密度が、約０．９００ｇ／ｃｍ3 位、また、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、０．５〜８．０ｇ／１０分位の範囲内にあるポリプロピレンを使用することがてきる。
具体的には、ポリプロピレンとしては、プロピレンのホモポリマ−、あるいは、プロピレンとエチレン等のα−オレフィンとのコポリマ−（共重合体）等のポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
なお、上記のポリプロピレン系樹脂としては、特に、そのブロックコポリマ−（共重合体）またはランダムコポリマ−（共重合体）を使用すること、更には、そのランダムコポリマ−（共重合体）を使用することが好ましいものでる。
而して、本発明において、ポリプロピレンとしては、溶融張力および延伸性等に優れ、後述する押出成形適性を有するポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましく、具体的には、ポリプロピレン系樹脂の主鎖に長鎖分岐を導入させて、溶融状態での張力を高めたものを使用することが好ましいものである。
【００１６】
本発明において、具体的には、溶融張力および延伸性に優れたポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましいものである。
而して、上記のプロピレンとエチレン、あるいは、プロピレンと１−オクテンとのブロックまたはランダムコポリマ−からなるポリプロピレン系樹脂において、密度としては、０．９〔ｇ／ｃｍ3 〕位のもの、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）としては、０．１〜１０．０〔ｇ／１０分〕位の範囲のもの、溶融張力としては、１００〔ｍＮ〕以上（１０〔ｃＮ〕以上）の範囲のものを使用することができる。
また、上記において、メルトフロ−レ−ト（ＭＦＲ）が、０．１〔ｇ／１０分〕未満の場合は、樹脂押出時に、樹脂圧力が、上昇してしまい製膜機に大きな負荷を与える等の理由から好ましくなく、また、１０．０〔ｇ／１０分〕を越えるものは、上吹きインフレ−ション製膜法に適さず、上方に吹き上がらないという理由から好ましくないものである。  更に、上記において、溶融張力が、１００〔ｍＮ〕未満（１０〔ｃＮ〕未満）の場合には、上吹きインフレ−ション製膜法に適さないと理由から好ましくないものである。
【００１７】
次に、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する自己粘着層を形成する自己熱着性樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体とテルペン系樹脂との混合物、ポリプロピレン系ゴムとテルペン系樹脂との混合物、熱可塑性エラストマ−とテルペン系樹脂との混合物、その他等を使用することができる。
【００１８】
上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体としては、酢酸ビニル含有率５〜２０％の溶融成形用エチレンコポリマ−を使用することができる。
また、上記のポリプロピレン系ゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合体系ゴム、更には、エチレン−プロピレン共重合体に二重結合を導入し、硫黄加硫を可能としたゴム、プロピレン−ブテン共重合体系ゴム、その他等を使用することができる。
なお、上記のポリプロピレン系ゴムには、例えば、ポリプロピレン系樹脂、その他等改質性樹脂を添加することがてきる。
更に、上記の熱可塑性エラストマ−としては、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマ−（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマ−（ＳＩＳ）、または、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマ−（ＳＥＢＳ）等のポリスチレン系熱可塑性エラストマ−、エチレン−プロピレンブロックコポリマ−、あるいは、ポリエチレンとポリプロピレンとのブレンド型等のポリオレフィン系熱可塑性エラストマ−、その他等を使用することができる。
而して、上記のような熱可塑性エラストマ−の中でも、生分解性樹脂としてのポリ乳酸樹脂との類似物性を有し、また、相溶性等に優れ、更に、溶融張力および延伸性等に優れ、押出成形適性を有するポリスチレン系熱可塑性エラストマ−を使用することが望ましいものである。
【００１９】
また、上記のテルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン、β−ピネン、リモネンあるいはジペンテン等のテルペン炭化水素を重合して得られる単独ないし共重合からなるテルペン系樹脂を使用することができる。
上記のテルペン系樹脂の配合割合としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン系ゴム、あるいは、熱可塑性エラストマ−等のベ−ス樹脂に対し、１０〜５０重量％位、好ましくは、１５〜４０重量％位の範囲内で配合することが好ましい。
【００２０】
また、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成するセパレ−ト基材層を形成するポリ乳酸樹脂としては、例えば、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）が、１．０〜２０．０ｇ／１０分位、好ましくは、１．５〜１２．０ｇ／１０分（１９０℃、２．１６ｋｇ）位の範囲内で、密度が、約１．２０〜１．３０ｇ／ｃｍ3 位、融点が、１５０〜１７０℃位の範囲内、更に、非晶タイプにおいては、Ｔｇ＝５０〜７０℃の範囲内にあるポリ乳酸樹脂を使用することができる。
而して、上記のポリ乳酸樹脂としては、具体的には、１．４−ブタンジオ−ルとコハク酸とを使用し、それらを主成分とし、直接脱水重縮合させてなる脂肪族ポリエステル系樹脂からなり、軟質性の、ポリオレフィン系樹脂と類似物性を有する生分解性ポリエステルを使用することができる。
なお、本発明において、上記のポリ乳酸樹脂は、それを単体で使用することも可能であるが、例えば、ポリブチレンサクシネ−ト等の他の生分解性樹脂を１〜３０重量％程度添加して使用することもできるものである。
而して、本発明において、上記のようにポリブチレンサクシネ−ト等の他の生分解性樹脂を添加することにより、その加工性、剛性等の物性改良等に効果を有するものである。  なお、本発明において、ポリブチレンサクシネ−ト等の他の生分解性樹脂を３０重量％以上添加すると、剛性等が高く出てしまい、耐衝撃性等が低下する可能性があることから好ましくないものである。
なお、本発明において、上記のポリ乳酸樹脂としては、基本的には、比較的に軟質性を有し、熱により溶融し、上記の自己粘着層を構成する自己粘着性樹脂と相互に相溶性、親和性、類似物性等を有し、溶融張力および延伸性等に優れ、後述する共押出成形適性を有すると共に上記の自己粘着性層との相間において相互に接着し、而して、その層間の接着強度を低くし、弱接着性とし、その層間での剥離を発生させることが可能な生分解性樹脂としてのポリ乳酸重を使用することが好ましいものである。
【００２１】
次に、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する各樹脂組成物について更に詳しく説明すると、まず、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する基材層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記のポリオレフィン系樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する基材層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２２】
また、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する自己粘着層を形成する樹脂組成物としては、例えば、上記の自己粘着性樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する自己粘着層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２３】
次に、本発明に係る自己粘着性積層体を構成するセパレ−ト基材層を形成する樹脂組成物としては、例えば、ポリ乳酸樹脂をビヒクルの主成分とし、これに、更に、必要ならば、その製膜化に際して、例えば、フィルムの加工性、耐熱性、耐候性、機械的性質、寸法安定性、抗酸化性、滑り性、離形性、難燃性、抗カビ性、電気的特性、強度、その他等を改良、改質する目的で、種々のプラスチック配合剤や添加剤等の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、要すれば、溶剤、希釈剤等を添加し、十分に混練して、本発明に係る自己粘着性積層体を構成するセパレ−ト基材層を形成する樹脂組成物を調製することができる。
【００２４】
なお、本発明において、上記の本発明に係る自己粘着性積層体を構成する各樹脂組成物において、上記のプラスチック配合剤や添加剤等としては、例えば、滑剤、架橋剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、充填剤、補強剤、帯電防止剤、難燃剤、耐炎剤、発泡剤、防カビ剤、顔料、染料、分散剤、界面活性剤、ブロッキング防止剤、その他等を使用することができ、更には、改質用樹脂等も使用することがてき、更に、その添加量としては、極く微量から数十重量％まで、その目的に応じて、任意に添加することができる。
【００２５】
更に、上記において、配合剤や添加剤等としては、具体的には、それ自身が滑性を有し、かつ、樹脂中における移行が少ない滑剤を使用することができ、例えば、流動パラフィン、白色ワセリン、石油系ワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、ポリエチレンワックス等のワックス類、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸、または、高級脂肪酸アルミニウム、高級脂肪酸カルシウム、高級脂肪酸マグネシウム高級脂肪酸亜鉛、高級脂肪酸リチウム等の高級脂肪酸またはその金属塩、炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ル、グリセリン、ソルビト−ル、プロピレングリコ−ル、ペンタエリスリト−ル、トリエチレングリコ−ル等の脂肪族アルコ−ル類、炭素数が４〜２２の高級脂肪酸と炭素数が８〜１８の直鎖脂肪族１価アルコ−ルとのエステル類、アセチルクエン酸ドリブチル、アジピン酸ジ−２エチル−ヘキシル、アゼライン酸−ｎ−ヘキシル、エタンジオ−ルモンタン酸エステル、ポリ（１．３−ブタンジオ−ルアジピン酸）エステル、アセチルリシノ−ル酸メチル、ポリ（１．３−ブチレングリコ−ル、１．４−ブチレングリコ−ル、アジピン酸オクチルアルコ−ル）エステル、糖ろう糖のアルコ−ルと脂肪酸とのエステル類、水添食用油脂、ひまし油、スパ−ムアセチワックス、アセチル化モノグリセライド糖のグリセライド類、炭素数が１６〜１８の例えばエチレンビスオレイルアミドに代表されるエチレンビス脂肪酸アミド、炭素数が８〜２２の高級脂肪酸アミド、ステアリルエルカアミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミトアミド等の高級脂肪酸アミド類、その他、メチルヒドロジエンポリシロキサン、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、ポリオキシアルキレン・ジメチルポリシロキサン等のシリコ−ン油ヤロジンやマレイン酸変性ロジンのグリセリンエステル等の１種ないし２種以上を使用することができる。
なお、本発明においては、上記のような滑剤の中でも、特に、エルカ酸アミドやエチレンビスオレイルアミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド等は、それ自身が滑性をもち、極めて有効な材料である。
上記の滑剤の添加量としては、樹脂成分に対し０．０８重量％〜１０．０重量％位の割合で添加することが好ましいものである。
【００２６】
また、本発明においては、その他、例えば、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛等の酸化物、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸等のケイ酸塩、その他、カオリン、タルク、けいそう土等の無機化合物系のブロッキング防止剤、あるいは、高密度ポリエチレン、分子量３０００００以上の超高分子ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカ−ボネ−ト、ポリアミド、ポリエステル、メラミン樹脂、ジアリルフタレ−ト樹脂、アクリル系樹脂、その他等の微粉末等からなる有機化合物系のブロッキング防止剤の１種ないし２種以上を添加することができる。
その添加量としては、樹脂成分に対し０．０１〜３重量％位が好ましい。
【００２７】
次に、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用して、本発明に係る自己粘着性積層体を製造する方法について説明すると、本発明においては、まず、上記のように各樹脂組成物を調製し、次いで、その樹脂組成物を使用し、それらの樹脂組成物を、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、本発明に係る自己粘着性積層体を製造することができるものである。
【００２８】
而して、本発明において、上記のような各樹脂組成物を使用し、本発明に係る自己粘着性積層体を製造する具体的方法について説明すると、本発明においては、まず、前述のように、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する基材層を形成する樹脂組成物と、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する自己粘着層を形成する樹脂組成物と、本発明に係る自己粘着性積層体を構成するセパレ−ト基材層を形成する樹脂組成物とを調製し、次いで、その３種類の樹脂組成物を使用し、これらを、例えば、Ｔダイ共押出機、インフレ−ション共押出機等を使用して共押出成形して、少なくとも基材層と自己粘着層とセパレ−ト基材層との３層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記の自己粘着層を、自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、更に、上記のセパレ−ト基材層を、ポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、その３層の樹脂層の共押出積層フィルムからなる自己粘着性積層体を製造することができる。
上記の例示は、本発明に係る自己粘着性積層体の製造法についてその一例を例示したものであり、本発明は、これに限定されるものではないものである。
なお、本発明においては、本発明に係る自己粘着性積層体としては、その使用目的、用途等によって、他の材料を使用し、これを任意に共押出積層して、種々の形態からなる共押出多層積層樹脂フィルムを設計して製造することができるものである。
【００２９】
次に、本発明において、本発明に係る自己粘着性積層体の膜厚としては、約２５μｍ〜１８０μｍ位、好ましくは、４０μｍ〜１０５μｍ位が望ましいものである。
而して、本発明に係る自己粘着性積層体において、該自己粘着性積層体を構成する各層の膜厚としては、まず、基材層としては、膜厚２０μｍ〜１００μｍ位、好ましくは、２５μｍ〜５０μｍ位、また、自己粘着層としては、膜厚５μｍ〜３０μｍ位、好ましくは、５μｍ〜２５μｍ位、セバレ−ト基材層としては、膜厚５μｍ〜５０μｍ、好ましくは、１０μｍ〜３０μｍ位の範囲からなることが好ましいものである。
上記において、本発明に係る自己粘着性積層体を構成する各層の膜厚として、まず、基材層の膜厚として、膜厚２０μｍ未満であると、実用強度が低く、保護フィルムとして剥離する場合にスム−スに剥離しにくくなることから好ましくなく、また、膜厚１００μｍを越えると、環境対応に適さず、また、コストも上昇し、更に、保護される（フィルムにより）製品の重量を高くする等の理由から好ましくないものである。
また、自己粘着層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、成形加工が困難になることから好ましくなく、また、膜厚３０μｍを越えると、粘着という機能を奏する上からその必要性がなく、更に、コスト増の要因になること等の理由から好ましくないものである。  更に、セパレ−ト基材層の膜厚として、膜厚５μｍ未満であると、物性上、セパレ−ト基材として、剥離する際に、切れる、裂ける等の不具合が発生すること等の理由から好ましくなく、また、膜厚５０μｍを越えると、機能上、問題はないが、コスト増の要因になること等の理由から好ましくないものである。
【００３０】
而して、本発明において、上記の本発明に係る自己粘着性積層体を構成する基材層は、保護（プロテクト）フィルムとしての全体の物性、特に、強度等の向上等の作用効果を奏するものであり、また、上記の本発明に係る自己粘着性積層体を構成する自己粘着層は、製品への密着とその持続性等等の作用効果を奏するものであり、更に、本発明に係る自己粘着性積層体を構成するセパレ−ト基材層は、取り扱い上の利便性、自己粘着面のクリ−ン性等の作用効果を奏するものである。
【００３１】
以上の説明で明らかなように、本発明に係る自己粘着性積層体は、少なくとも基材層と自己粘着層とセパレ−ト基材層との３層の共押出積層フィルムからなり、更に、上記の基材層を、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、また、上記の自己粘着層を、自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、更に、上記のセパレ−ト基材層をポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層で構成し、而して、そのような３層の樹脂層の共押出積層フィルムにより、自己粘着性積層体を構成するものであり、而して、該自己粘着性積層体は、これを使用し、まず、その自己粘着性積層体を構成するポリ乳酸樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層からなるセパレ−ト基材層を剥離し、その自己粘着性樹脂を主成分とする樹脂組成物による樹脂層からなる自己粘着層の面を露出し、その自己粘着層の面を、例えば、鋼板、ガラス、あるいは、ディスプレイ製品およびパネル部品、その他等の種々の物品の表面に重ね合わせて、その自己粘着性積層体を物品の表面に貼り合わせたところ、その自己粘着性積層体が物品の表面を保護する表面保護フィルムとして機能するというものである。
次に、本発明について実施例を挙げて更に具体的に説明する。
【実施例１】
【００３２】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、ハイゼックス３３００Ｆ、密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名、エバフレックスＰ１００７、ＶＡ含有率＝１０％、密度＝０．９３０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝９．０ｇ／１０分）８５．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）１５．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例２】
【００３３】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５８０Ｎ、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名、エバフレックスＰ１００７、ＶＡ含有率＝１０％、密度＝０．９３０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝９．０ｇ／１０分）８５．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）１５．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例３】
【００３４】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名、ノバテックＦＷ４ＢＴ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝６．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、商品名、エバフレックスＰ１００７、ＶＡ含有率＝１０％、密度＝０．９３０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝９．０ｇ／１０分）８５．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）１５．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例４】
【００３５】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、ハイゼックス３３００Ｆ、密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、商品名、ダイナロン１３２０Ｐ、ＰＳ含有率＝１０％、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．５ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例５】
【００３６】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５８０Ｎ、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、商品名、ダイナロン１３２０Ｐ、ＰＳ含有率＝１０％、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．５ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例６】
【００３７】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名、ノバテックＦＷ４ＢＴ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝６．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、商品名、ダイナロン１３２０Ｐ、ＰＳ含有率＝１０％、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．５ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例７】
【００３８】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、ハイゼックス３３００Ｆ、密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、商品名、ダイナロン１３２０Ｐ、ＰＳ含有率＝１５％、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．５ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例８】
【００３９】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５８０Ｎ、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、商品名、ダイナロン１３２０Ｐ、ＰＳ含有率＝１５％、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．５ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例９】
【００４０】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名、ノバテックＦＷ４ＢＴ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝６．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（ＪＳＲ株式会社製、商品名、ダイナロン１３２０Ｐ、ＰＳ含有率＝１５％、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ3 、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．５ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例１０】
【００４１】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（三井化学株式会社製、商品名、ハイゼックス３３００Ｆ、密度＝０．９５０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１．１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、プロピレン−ブテン共重合体系ゴムにランダムポリプロピレン樹脂を１５重量％添加したブレンド物（住友化学株式会社製、商品名、タフセレンＴ３７１２、融点＝１３５℃、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．０ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例１１】
【００４２】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、高密度ポリエチレン（日本ポリエチレン株式会社製、商品名、ノバテックＨＪ５８０Ｎ、密度＝０．９６０ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１１ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、プロピレン−ブテン共重合体系ゴムにランダムポリプロピレン樹脂を１５重量％添加したブレンド物（住友化学株式会社製、商品名、タフセレンＴ３７１２、融点＝１３５℃、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．０ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【実施例１２】
【００４３】
（１）．まず、下記の（イ）、（ロ）、および、（ハ）の樹脂組成物を調製した。
（イ）．第一層を構成する樹脂組成物
基材層として、ポリプロピレン（日本ポリプロ株式会社製、商品名、ノバテックＦＷ４ＢＴ、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝６．５ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
これにより、プロテクトフィルム自体のコシ、強度、耐磨耗性などを付与するものである。
（ロ）．第二層を構成する樹脂組成物
自己粘着層として、プロピレン−ブテン共重合体系ゴムにランダムポリプロピレン樹脂を１５重量％添加したブレンド物（住友化学株式会社製、商品名、タフセレンＴ３７１２、融点＝１３５℃、メルトインデックス（ＭＩ）＝３．０ｇ／１０分）７６．０重量部とテルペン樹脂（ヤスハラケミカル株式会社製、商品名、クリアロンＰ−１２５）２４．０重量部とを充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（ハ）．第三層を構成する樹脂組成物
セパレ−ト基材層として、ポリ乳酸樹脂（三井化学株式会社製、商品名、レイシアＨ−１００、密度＝１．２５ｇ／ｃｍ3 、メルトフロ−レイト（ＭＦＲ）＝１０ｇ／１０分）１００重量部を充分に混練して樹脂組成物を調製した。
（２）．次に、上記で調製した樹脂組成物を使用し、これらを、３種３層の上吹き空冷インフレ−ション共押出製膜機を用いて、（イ）の樹脂組成物による層を４５μｍ、（ロ）の樹脂組成物による層を５μｍ、および、（ハ）の樹脂組成物による層を２０μｍにそれぞれ共押出して製膜化して、３種３層の総厚７０μｍの共押出インフレ−ションフィルムからなる本発明に係る自己粘着性積層体を製造した。
上記で製造した自己粘着性積層体は、第二層の自己粘着層と第三層のセパレ−ト基材層との層間強度は、高くなく適当な剥離性を有すると共に適当な密着強度を示した。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明に係る自己粘着性積層体は、各種の物品の表面を保護する表面保護フィルムとして機能し、その層間に空気溜まり等の発生も認められず、極めて良好み密接着し、また、その剥離に際し、その剥離強度は、安定し、かつ、その剥離面のクリ−ン度を十分に保持すると共に糊残りもなく、更に、資源枯渇問題への影響を極力少なくし、かつ、環境への負荷を低減させる構成からなる極めて有用な自己粘着性積層体に係るものである。
更に、上記の本発明に係る自己粘着性積層体は、そのセパレ−ト基材層が、生分解性を備え、自然環境中に廃棄されても、微生物等により分解され、自然環境を保全し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る自己粘着性積層体についてその一例の層構成を示す概略的断面図である。
【図２】図１に示す本発明に係る自己粘着性積層体を使用し、各種の物品の表面を保護する表面保護フィルムとしての構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【図３】図１に示す本発明に係る自己粘着性積層体を使用し、各種の物品の表面を保護する表面保護フィルムとしての構成についてその一例を示す概略的断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
Ａ    自己粘着性積層体
Ｂ    表面保護フィルム
１    基材層
１ａ  樹脂層
２    自己粘着層
２ａ  樹脂層
３    セパレ−ト基材層
３ａ  樹脂層
４    ３層の共押出積層フィルム
４ａ  ３層の共押出積層フィルム
１１  物品
【図１】
0005611501.tif 000002
【図２】
0005611501.tif 000003
【図３】
0005611501.tif 000004