(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部、振動部、および固定部に対して振動部を振動可能に連結するばね部材を含む動釣合い試験機であって、
前記振動部は、動釣合い試験をする被測定体（ロータ）を保持するためのロータ保持装置、およびロータ保持装置を所定の回転軸を中心に回転可能に支持する軸受け装置を含み、
前記ばね部材は、一辺側が前記固定部に取付けられ、前記一辺側と反対側の他辺側が前記振動部に取付けられ、前記回転軸方向に広がる主表面を有する１枚だけの板ばねから成り、
前記板ばねは、前記回転軸方向に沿って、ばね剛性が次第に大きくなるように、その厚みおよび前記主表面の幅の少なくとも一方が、徐々に、または段階的に変化しており、それによって、前記板ばねには、前記振動部を支持するための剛性が相対的に高い第１部分と、前記被測定体（ロータ）の不釣り合いを精度よく測定するための剛性が相対的に低い第２部分とが形成されていることを特徴とする、動釣合い試験機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動釣合い試験機および振動部支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイヤ付きホイールなどの被測定体（ロータ）の不釣合いを検査する動釣合い試験機は、被測定体を回転させ、その回転中に生じる振動を検知するようになっている。そのために、動釣合い試験機は、通常、固定部に対して複数本（たとえば、４本）の棒ばねによって振動部が振動可能に支持されている。そして、振動部に生じる振動を検知するセンサが備えられている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１３は、従来の動釣合い試験機１００の図解的な正面図であり、図１４は、図１３の動釣合い試験機１００の右側面図である。従来の動釣合い試験機１００は、固定部１０１から垂直に延びる２本の棒ばね１０２，１０３と、固定部１０１から水平に延びる２本の棒ばね１０４，１０５の４本の棒ばねを備えており、これらの棒ばね１０２，１０３，１０４，１０５によって、振動部１０６が振動可能に支持されている。
【０００４】
垂直に延びる棒ばね１０２，１０３は、振動部１０６のプレート１０７を支えている。振動部１０６の、プレート１０７には、駆動モータ１０８および軸受装置１０９が設けられている。駆動モータ１０８の回転軸にはプーリ１１０が固定されており、ベルト１１１が架けられている。
ベルト１１１は、軸受装置１０９に回転可能に支持されたロータ保持装置１１２のプーリ１１３に架けられている。駆動モータ１０８の回転は、ベルト１１１を介してロータ保持装置１１２に伝わり、ロータ保持装置１１２が回転される。ロータ保持装置１１２の上部には、チャック（図示せず）が備えられている。チャックによってロータ１１４がロータ保持装置１１２に固定されており、ロータ１１４がロータ保持装置１１２と一体回転する。
【０００５】
ロータ保持装置１１２を支持する軸受装置１０９の外側面には、水平に延びる２本の棒ばね１０４，１０５が接続されている。２本の棒ばね１０４，１０５は、ロータ保持装置１１２の軸方向における位置が揃えられており、軸受装置１０９を挟み込むようになっている。
固定部１０１には、２つの振動検出器１１５，１１５が取付けられている（図１３では、振動検出器１１５に関する図示は省略）。ロータ１１４の回転中に軸受装置１０９に生じる振動を振動検出器１１５，１１５に伝える換振棒１１６，１１６が、振動検出器１１５，１１５に隣接して設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１２１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、振動部を支持する棒ばねが４本もあり、部品点数が多い。部品点数が多いので、動釣合い試験機の組み立てにかかる手間も大きい。したがって、製造コストが高くつく。
この発明は、かかる背景のもとでなされたもので、部品点数が少なく、構造の簡単な動釣合い試験機および振動部支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、固定部、振動部、および固定部に対して振動部を振動可能に連結するばね部材を含む動釣合い試験機であって、前記振動部は、動釣合い試験をする被測定体（ロータ）を保持するためのロータ保持装置、およびロータ保持装置を所定の回転軸を中心に回転可能に支持する軸受け装置を含み、前記ばね部材は、一辺側が前記固定部に取付けられ、前記一辺側と反対側の他辺側が前記振動部に取付けられ、前記回転軸方向に広がる主表面を有する１枚だけの板ばねから成り、前記板ばねは、前記回転軸方向に沿って、ばね剛性が次第に大きくなるように、その厚みおよび前記主表面の幅の少なくとも一方が、徐々に、または段階的に変化しており、それによって、前記板ばねには、前記振動部を支持するための剛性が相対的に高い第１部分と、前記被測定体（ロータ）の不釣り合いを精度よく測定するための剛性が相対的に低い第２部分とが形成されていることを特徴とする、動釣合い試験機である。
【００１０】
この発明によれば、振動部は、１枚だけの板ばねからなるばね部材によって振動可能に支持されている。したがって、複数のばね部材を用いる必要がなく、振動部の支持に必要な部品点数を少なくすることができる。また、振動部と固定部の連結に必要なばね部材の数が１つのみであるので、構造を簡単にでき、振動部を固定部に組み立てる作業の手間が少なくてすむ。したがって、動釣合い試験機の製造コストを低く抑えることができる。
【００１１】
また、板ばねは、厚みおよび主表面の幅の少なくとも一方が、回転軸方向に沿って順に変化する形状になっている。これにより、板ばねのうち、厚みや幅の大きい部分で十分なばね剛性を確保しつつ、厚みや幅の小さい部分を設けることにより、被測定体の不釣合いを精度よく測定することができる。
さらに、回転軸方向に沿って、板ばねの厚みおよび幅の少なくとも一方を、徐々に、または段階的に変化することにより、振動部を支持する剛性の高い部分と、低い部分とを容易に形成することができる。
【００１２】
また、この発明によれば、振動部支持装置は、１枚の板ばねだけからなるので、振動部の支持に必要な部品点数が少ない。また、１枚の板ばねによって振動部を固定部に連結することができるので、構造を簡単にでき、振動部を固定部に組み立てる作業の手間が少なくてすむ。したがって、この発明の振動部支持装置が用いられる動釣合い試験機の製造コストを低く抑えることができる。
【００１３】
また、板ばねの厚みおよび主表面の幅の少なくとも一方が、前記直交する方向に沿って順に変化する形状になっている。これにより、板ばねのうち、厚みや幅の大きい部分で十分なばね剛性を確保しつつ、厚みや幅の小さい部分を設けることにより、被測定体の不釣合いを精度よく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態にかかる動釣合い試験機の概略構成を示す図解的な正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａに沿う断面図である。
【図３】駆動モータの動力伝達に関する要部を平面的に見た断面図である
【図４】図１のＢ−Ｂに沿うばね部材の断面図である。
【図５】動釣合い試験機の右側面図である。
【図６】（ａ）は、この発明の別の実施形態のばね部材の正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）のばね部材の縦断面図である。
【図７】（ａ）は、この発明のさらに別の実施形態のばね部材の正面図であり、（ｂ）は、図７（ｂ）のばね部材の縦断面図である。
【図８】（ａ）は、この発明のさらに別の実施形態のばね部材の正面図であり、（ｂ）は、図８（ｂ）のばね部材の縦断面図である。
【図９】（ａ）は、この発明のさらに別の実施形態のばね部材の正面図であり、（ｂ）は、図９（ｂ）のばね部材の縦断面図である。
【図１０】動釣合い試験機の正面図である。
【図１１】動釣合い試験機の右側面図である。
【図１２】動釣合い試験機の平面図である。
【図１３】従来の動釣合い試験機の図解的な正面図である。
【図１４】図１３の動釣合い試験機の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態にかかる動釣合い試験機１の概略構成を示す図解的な正面図である。図２は、図１のＡ−Ａに沿う断面図である。図１および図２に示すように、動釣合い試験機１は、フライホイールやタイヤ付きホイールなどのロータ（被測定体）２の動釣合い試験（１面または２面測定）を行う、いわゆる縦型の動釣合い試験機である。
【００１６】
動釣合い試験機１は、固定部３と、振動部４と、固定部３に対して振動部４を振動可能に連結するばね部材（振動部支持装置）２３とを備えている。
固定部３は、全体としてコ字状に形成されており、一対の側壁６，７と、一対の側壁６，７の間に配置される固定部本体８とを含んでいる。
振動部４は、ロータ２が不釣合いを有するとき、その回転に伴って振動を生じるようにされており、ロータ２を保持するためのロータ保持装置９と、ロータ保持装置９を上下に延びる回転軸（回転軸線）Ｓ回りに回転可能に支持する軸受け装置１０とを含んでいる。
【００１７】
ロータ保持装置９は、ロータ２を水平方向に配置するチャック装置１１と、チャック装置１１に連結され下方に延びるスピンドル１２とを含んでいる。チャック装置１１によってロータ２が保持されているとき、ロータ２、チャック装置１１およびスピンドル１２は、一体回転可能である。
軸受け装置１０は、ケーシング１３を含んでいる。ケーシング１３には、スピンドル１２が挿通されている。スピンドル１２は、ケーシング１３内に配置された図示しない軸受を介して、ケーシング１３に回転可能に支持されている。
【００１８】
図１に示すように、固定部３の上部には、ロータ保持装置９を回転するための駆動モータ１４が配置されている。駆動モータ１４は、固定部３に固定されている。駆動モータ１４からモータ回転軸１５が上方に突出している。モータ回転軸１５には、駆動プーリ１６が固定されている。また、正面から見て、駆動モータ１４とロータ保持装置９との間には、固定部３に支持された支軸１７が上方に突出している。この支軸１７には、アイドラプーリ１８が回転可能に連結されている。
【００１９】
駆動モータ１４の動力伝達に関する要部を平面的に見た断面図である図３に示すように、支軸１７およびアイドラプーリ１８は２つ設けられている。また、ロータ保持装置９のスピンドル１２の外周には、従動プーリ１９が固定されている。駆動プーリ１６、２つのアイドラプーリ１８，１８および従動プーリ１９には、無端状のベルト２０が巻き掛けられている。これにより、モータ回転軸１５の回転は、駆動プーリ１６およびベルト２０を介して従動プーリ１９に伝達され、スピンドル１２が回転される。
【００２０】
平面的に見て、上記２つのアイドラプーリ１８，１８は、ベルト２０に囲まれた領域内に配置されている。ベルト２０のうち、一方のアイドラプーリ１８と従動プーリ１９との間の直線部分２１と、従動プーリ１９と他方のアイドラプーリ１８との間の直線部分２２が互いに平行に並ぶように、２つのアイドラプーリ１８，１８が配置されている。これにより、ベルト２０の駆動力がスピンドル１２に均等に加わり、いわゆる斜め方向の回転力が加わらないので、駆動に伴う振動の発生を抑制することができる。
【００２１】
図１および図２に示すように、ばね部材２３は、金属板を加工して形成された１枚だけの板ばねからなり、振動部４を弾性的に支持する。ばね部材２３は、固定部本体８に隣接する一辺（取付部）２３ａと、一辺２３ａとは反対側に位置し振動部４の軸受け装置１０のケーシング１３に隣接する他辺（取付部）２３ｂとを有している。一辺２３ａから他辺２３ｂに向かう方向（左右方向）と直交するように回転軸Ｓの軸方向Ｙ（上下方向）が規定されている。
【００２２】
固定部本体８の一側面２６には、第１ブラケット２７が突設されている。第１ブラケット２７には、ばね部材２３の一辺２３ａ側が固定されている。また、振動部４の軸受け装置１０のケーシング１３は、固定部本体８の一側面２６に対向する一側面２８を有している。この一側面２８には、第２ブラケット２９が突設されている。第２ブラケット２９には、ばね部材２３の他辺２３ｂ側が固定されている。
【００２３】
ばね部材２３は、上下方向（軸方向Ｙ）に広がる主表面３０を有している。ばね部材２３の主表面３０の幅Ｗとは、一辺２３ａから他辺２３ｂに向かう方向（左右方向）における主表面３０の長さをいう。
図４は、図１のＢ−Ｂに沿うばね部材２３の縦断面図である。図１および図４に示すように、ばね部材２３は、その厚みＴおよび主表面３０の幅Ｗの少なくとも一方が、軸方向Ｙに沿って順に変化する形状になっている。具体的には、ばね部材２３は、第１部分３１と、第１部分３１の下方に配置された第２部分３２とを含んでいる。第１部分３１と第２部分３２は、軸方向Ｙの長さ（高さ）が略同じである。
【００２４】
第１部分３１は、正面から見て矩形の板状に形成されており、軸方向Ｙの全域に亘って、幅Ｗが一定である。
第２部分３２は、正面から見て三角形の板状に形成されている。第２部分３２の厚みＴは、第１部分３１の厚みＴよりも薄くされており、第１部分３１と第２部分３２との間で厚みＴが段階的に変化している。第１部分３１の厚みＴに対する第２部分３２の厚みＴの割合は、振動部４の条件（荷重など）によって適宜設定される。ばね部材２３の厚み方向において、第１部分３１の中心位置と第２部分３２の中心位置とは揃えられている。
【００２５】
第２部分３２のうち、振動部４側の辺部３３は、ばね部材２３の他辺２３ｂの下端から左下に傾斜している。これにより、第２部分３２は、軸方向Ｙに沿って下方に進むにしたがい、幅Ｗが徐々に狭くなっている。
ばね部材２３の一辺２３ａは、第１部分３１および第２部分３２の両方に設けられている。一方、ばね部材２３の他辺２３ｂは、第１部分３１には設けられ、第２部分３２には設けられていない。
【００２６】
したがって、第１部分３１は、固定部３に固定されるとともに振動部４のケーシング１３に固定されており、第２部分３２は、固定部３に固定されているが振動部４のケーシング１３には固定されていない。
上記の構成により、ばね部材２３の第２部分３２は、上方に向けて、幅Ｗが徐々に拡がっており、ばね剛性が徐々に大きくなっている。また、ばね部材２３の第２部分３２と第１部分３１との間で、厚みＴが段階的に厚くなっており、ばね剛性が段階的に大きくなっている。これにより、軸方向Ｙに沿って上に進むとばね部材２３のばね剛性が次第に大きくなるようにされている。
【００２７】
図１を参照して、ロータ２が取付けられているときの振動部４の重心の位置Ｇは、回転軸Ｓ上であって、ばね部材２３より上側にある。
また、ばね部材２３のうち、ばね剛性が第２部分３２より高い第１部分３１は、第２部分３２の上方に配置されている。ばね部材２３のうちこの第１部分３１が、振動部４の軸受け装置１０のケーシング１３に固定されている。これにより、軸方向Ｓにおいて、ばね部材２３の並進ばね剛性についての作用点の位置Ｒは、振動部４の重心の位置Ｇに近接されている。
【００２８】
ばね部材２３の並進ばね剛性についての作用点とは、回転軸Ｓ上でロータ２の振動検出方向（水平方向）に沿って振動部４に静的に集中荷重をかけたときに、回転軸Ｓが荷重付加前の回転軸Ｓに対して平行移動するような、集中荷重の回転軸Ｓ上の負荷位置と定義される。
ばね部材２３の並進ばね剛性についての作用点の位置Ｒは、軸方向Ｙにおけるばね部材２３の中央よりも上側にある。このような構成により、振動部４の１次と２次のそれぞれの固有振動数を接近させることができ、振動モードを動不釣合い測定に適したモードにすることができる。なお、軸方向Ｙにおいて、上記作用点の位置Ｒと、振動部４の重心の位置Ｇとを一致させることが、動不釣合い測定にとってより好ましい。
【００２９】
動釣合い試験機１がソフト型動釣合い試験機である場合には、振動部４の２次の固有振動数が、動不釣合い試験時のロータ保持装置９の回転数（測定回転数）の８０％以下でかつ測定回転数に近い値となることが好ましい。振動部４の２次の固有振動数が、このような値に近い値となるように、ばね部材２３の各部の幅Ｗ、厚みＴおよび取り付け位置（作用点の位置Ｒ）が決定される。
【００３０】
一方、動釣合い試験機１がハード型動釣合い試験機である場合には、振動部４の１次の固有振動数が、測定回転数の１２０％以上でかつ測定回転数に近い値となることが好ましい。振動部４の１次の固有振動数が、このような値に近い値となるように、ばね部材２３の各部の幅Ｗ、厚みＴおよび取り付け位置（作用点の位置Ｒ）が決定される。
図５は、動釣合い試験機１の右側面図である。固定部３の一方の側壁７には、２つの振動検出器３４，３４が設けられている。なお、図１および図２では、振動検出器３４に関する構成を省略して図示している。
【００３１】
２つの振動検出器３４，３４は、上下に並んで配置されている。また、振動部４の軸受け装置１０のケーシング１３の振動を伝えるための２本の換振棒３５，３５が配置されている。２本の換振棒３５，３５は、上下に並んで配置されており、ケーシング１３の側面３６のうち軸方向Ｙの位置が異なる２箇所の振動をそれぞれ伝えることができるようになっている。
【００３２】
これら２本の換振棒３５，３５は、対応する振動検出器３４，３４にそれぞれ接続されている。ケーシング１３の振動に伴って、２本の換振棒３５，３５が水平方向に変位することにより、ケーシング１３の振動を２つの振動検出器３４，３４で検出することができる。
この実施形態では、動不釣合いを２面測定するため２つの振動検出器３４，３４を設けているが、１面測定の場合には、振動検出器３４を１つだけ設けてもよい。
【００３３】
また、動釣合い試験機１には、図示しないエンコーダが設けられており、振動部４のロータ保持装置９の回転角信号が、エンコーダを用いて生成される。
駆動モータによってロータ２が回転され、動釣合い試験が行われているとき、振動検出器３４，３４による振動検出信号は、図示しない振動検知回路へ与えられる。この検出された振動に基づいてロータ２の動不釣合いが測定される。
【００３４】
以上のように、この実施形態では、振動部４は、１枚だけの板ばねからなるばね部材２３によって振動可能に支持されている。したがって、複数のばね部材を用いる必要がなく、振動部４の支持に必要な部品点数を少なくすることができる。また、振動部４と固定部３の連結に必要なばね部材２３の数が１つのみであるので、構造を簡単にでき、振動部４を固定部３に組み立てる作業の手間が少なくてすむ。したがって、動釣合い試験機１の製造コストを低く抑えることができる。
【００３５】
また、ばね部材２３は、厚みＴおよび主表面３０の幅Ｗの少なくとも一方が、軸方向Ｙに沿って順に変化する形状になっている。これにより、ばね部材２３のうち、厚みＴや幅Ｗの大きい第１部分３１で十分なばね剛性を確保しつつ、厚みＴや幅Ｗの小さい第２部分３２を設けることにより、ロータ２の不釣合いを精度よく測定することができる。
さらに、軸方向Ｙに沿って、ばね部材２３の厚みＴおよび幅Ｗを、徐々に、または段階的に変化している。これにより、振動部４を支持する剛性の高い第１部分３１と、低い第２部分３２とを容易に形成することができる。
【００３６】
この実施形態のばね部材２３に代えて、図６（ａ）および図６（ｂ）に示すばね部材４２を用いてもよい。ばね部材４２は、第１部分３１と、第２部分４３とを含んでいる。ばね部材４２がばね部材２３と異なっているのは、第２部分４３の構成である。ばね部材４２は、正面から見て矩形状に形成されている。
第２部分４３の幅Ｗは、第１部分３１の幅Ｗと同じである。第２部分４３の厚みＴは、第１部分３１の厚みＴよりも薄くされている。第１部分３１および第２部分４３の両方に、ばね部材４２の一辺４２ａが設けられている。また、第１部分３１および第２部分４３の両方に、ばね部材４２の他辺４２ｂが設けられている。一辺４２ａは、固定部３の第１ブラケット２７に固定され、他辺４２ｂは、振動部４の第２ブラケット２９に固定されている。
【００３７】
上記の構成により、ばね部材４２の厚みＴは、第２分４３から第１部分３１に至る間で増加しており、ばね部材４２のばね剛性が段階的に大きくなっている。
また、ばね部材２３に代えて、図７（ａ）および図７（ｂ）に示すばね部材４５を用いてもよい。ばね部材４５は、正面から見て矩形状に形成されている。また、ばね部材４５は、主表面３０と直交する断面が台形状に形成されており、軸方向Ｙに沿って下向きに進むに従い厚みＴが徐々に薄くなっている。ばね部材４５の一辺４５ａは、固定部３の第１ブラケット２７に固定され、他辺４５ｂは、振動部４の第２ブラケット２９に固定されている。
【００３８】
上記の構成により、ばね部材４５の厚みＴは、軸方向Ｙに沿って上に向けて次第に増加変化する形状になっている。
また、ばね部材２３に代えて、図８（ａ）および図８（ｂ）に示すばね部材４７を用いてもよい。ばね部材４７は、厚みＴが一定の板ばねからなり、正面から見て、矩形の左上の角を逆Ｌ字状に切り欠いた形状となっている。ばね部材４７は、正面から見て、第１部分４８と、第１部分４８の下方に配置され第１部分４８よりも幅Ｗが広い第２部分４９とを含んでいる。
【００３９】
ばね部材４７の一辺４７ａは、正面から見てクランク形状をしており、固定部３の第１ブラケット２７に固定されている。ばね部材４７の他辺４７ｂは、正面から見て直線状をしており、振動部４の第２ブラケット２９に固定されている。
上記の構成により、ばね部材２３の幅Ｗは、第２部分４９からと第１部分４８に至る間で段階的に増加しており、ばね部材２３のばね剛性が段階的に増加している。
【００４０】
また、ばね部材２３に代えて、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すばね部材５１を用いてもよい。ばね部材５１は、第１部分３１および第２部分３２に加え、第３部分５２をさらに備えている。
第３部分５２は、第１部分３１の上方に配置されており、正面から見て矩形状に形成されている。第３部分５２の厚みＴは、第１部分３１の厚みＴよりも厚くされている。ばね部材５１の一辺５１ａは、第１部分３１、第２部分３２および第３部分５２に設けられている。ばね部材５１の他辺５１ｂは、第１部分３１および第３部分５２に設けられているが、第２部分３２には設けられていない。ばね部材５１の一辺５１ａは、固定部３の第１ブラケット２７に固定され、他辺５１ｂは、振動部４の第２ブラケット２９に固定されている。
【００４１】
上記の構成により、主表面３０の幅Ｗは、第２部分３２では上側に進むほど徐々に広くなっている。また、ばね部材２３の厚みＴは、第２部分３２と第１部分３１との間で段階的に増加し、さらに、第１部分３１と第３部分５２との間で段階的に増加している。
図１０は、動釣合い試験機６１の正面図であり、図１１は、動釣合い試験機６１の右側面図であり、図１２は、動釣合い試験機６１の平面図である。
【００４２】
動釣合い試験機６１は、ロータ６２の動釣合い試験（１面または２面測定）を行う、いわゆる横型の動釣合い試験機である。
動釣合い試験機６１は、固定部６３と、振動部６４と、固定部６３に対して振動部６４を振動可能に連結するばね部材（振動部支持装置）６５とを備えている。
固定部６３は、地面に載置された重量物であり、水平な上面６６を有している。
【００４３】
振動部６４は、ロータ６２の回転に伴って振動を生じるようにされており、水平に配置されたプレート６７と、ロータ６２を保持するためのロータ保持装置６８と、ロータ保持装置６８を左右に延びる回転軸（回転軸線）Ｓ回りに回転可能に支持する軸受け装置６９とを含んでいる。
ロータ保持装置６８は、左右方向に延びており、ロータ６２に取付けられる保持装置本体７０と、保持装置本体７０に連結されるスピンドル７１とを含んでいる。
【００４４】
保持装置本体７０にロータ６２が連結されているとき、ロータ６２、保持装置本体７０およびスピンドル７１は、一体回転可能である。
軸受け装置６９は、ロータ６２を支持する軸部７２を両持ち支持する２つの軸受７３，７４を含んでいる。２つの軸受７３，７４は、プレート６７上に配置されている。軸受け装置６９は、ロータ６２およびロータ保持装置６８を回転軸Ｓ回りに回転可能に支持している。
【００４５】
プレート６７上には、ロータ保持装置６８を回転するための駆動モータ７５が配置されている。駆動モータ７５のケーシングは、プレート６７に固定されている。駆動モータ７５のケーシングから突出するモータ回転軸に、駆動プーリ７６が固定されている。
また、スピンドル７１には、従動プーリ７７が固定されている。駆動プーリ７６および従動プーリ７７には、無端状のベルト７８が巻き掛けられている。駆動プーリ７６におけるベルト７８の巻き掛け径と、従動プーリ７７におけるベルト７８の巻き掛け径とは、略同じである。したがって、駆動プーリ７６と従動プーリ７７との間のベルト７８の２つの直線部分７９，８０は、互いに平行である。
【００４６】
図１０および図１１に示すように、ばね部材６５は、金属板を加工して形成された１枚だけの板ばねからなり、振動部６４を支持している。ばね部材６５は、固定部６３の上面６６に固定される一辺６５ａ（下辺）と、一辺６５ａとは反対側に位置し振動部４のプレート６７の下面８１に固定される他辺８１ｂ（上辺）とを有している。ばね部材６５は、前後方向においてプレート６７の中央に接続されており、左右方向においてプレート６７の左寄りの部分に接続されている。
【００４７】
一辺６５ａから他辺６５ｂに向かう方向（上下方向）と直交するように軸方向Ｙ（左右方向）が規定されている。ばね部材６５は、左右方向（軸方向Ｙ）に広がる主表面８２を有している。
ばね部材６５は、その主表面８２の幅Ｗが、軸方向Ｙに沿って順に変化する形状になっている。具体的には、ばね部材６５は、第１部分８３と、第１部分８３の右側に配置された第２部分８４とを含んでいる。
【００４８】
第１部分８３は、正面から見て矩形の板状に形成されており、軸方向Ｙの全域に亘って、幅Ｗが一定である。
第２部分８４は、正面から見て三角形の板状に形成されている。第２部分８４のうち、振動部６４側の辺部８５は、ばね部材６５の他辺６５ｂの右端から右下に傾斜している。これにより、第２部分８４は、軸方向Ｙに沿って右側に進むにしたがい、幅Ｗが徐々に狭くなっており、ばね剛性が徐々に小さくなっている。
【００４９】
ばね部材６５の一辺６５ａは、第１部分８３および第２部分８４の両方に設けられている。一方、ばね部材６５の他辺６５ｂは、第１部分８３には設けられ、第２部分８４には設けられていない。したがって、第１部分８３は、固定部６３に固定されるとともに振動部６４のプレート６７に固定されており、第２部分８４は、固定部６３に固定されているが振動部６４のプレート６７には固定されていない。
【００５０】
固定部６３の上方には、２つの振動検出器８６，８６が設けられている。正面から見て、２つの振動検出器８６，８６は、ばね部材６５を挟んで左右に並んで配置されている。２つの振動検出器８６，８６は、固定部６３の上面６６に立設された柱８７，８７に取付けられている。
また、プレート６７の下面８１から下方に向けて突出部８８，８８が突出している。突出部８８，８８は、２つの振動検出器８６，８６の近傍に配置されている。突出部８８，８８の後方には、振動部６４のプレート６７の振動を伝えるための２本の換振棒８９，８９が配置されている。これら２本の換振棒８９，８９は、ばね部材６５の厚み方向（前後方向）に延びており、対応する振動検出器８６，８６にそれぞれ接続されている。プレート６７の振動に伴い２本の換振棒８９，８９が水平方向に変位することにより、振動部６４のプレート６７の振動を２つの振動検出器８６，８６で検出することができる。
【００５１】
駆動モータ７５によってロータ６２が回転され、動釣合い試験が行われているとき、振動検出器８６，８６による振動検出信号は、図示しない振動検知回路へ与えられる。この検出された振動に基づいてロータ６２の動不釣合いが測定される。
この発明は、以上の実施形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００５２】
たとえば、駆動モータとロータ保持装置とを同軸に配置し、駆動モータの回転軸でロータ保持装置を直接回転させてもよい。また、駆動モータの回転軸とロータ保持装置とを、ユニバーサルジョイントを介して連結してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，６１  動釣合い試験機
２，６２  ロータ
３，６３  固定部
４，６４  振動部
９，６８  ロータ保持装置
１０，６９  軸受け装置
２３，４２，４５，４７，５１，６５  ばね部材（振動部支持装置）
２３ａ，４２ａ，４５ａ，４７ａ，５１ａ，６５ａ  一辺（取付部）
２３ｂ，４２ｂ，４５ｂ，４７ｂ，５１ｂ，６５ｂ  他辺（取付部）
３０，８２  主表面
Ｓ  回転軸
Ｔ  厚み
Ｗ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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