(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を受付けて、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知装置において、
前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受付ける受付部と、
前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部と、
前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部と、
前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部と、
該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部と、
該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部と、
該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部と、
該料金判定部により低くないと判定した場合、前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定したときに前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記時間帯判定部により基準時刻を含まないと判定したときに前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部と、
前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部と
を備える料金契約報知装置。
【請求項２】
前記選択部は、前記受付部により受付けた電力使用量が多い順に一部の機器を選択する請求項１に記載の料金契約報知装置。
【請求項３】
前記選択部は、前記複数の機器のうち、所定時間帯に電力を使用した一部の機器を選択する請求項１又は請求項２に記載の料金契約報知装置。
【請求項４】
前記基準時刻決定部は、前記受付部により受付けた複数の機器夫々の電力使用時間帯の略中央値を基準時刻として決定する請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載の料金契約報知装置。
【請求項５】
前記受付部は、前記複数の機器夫々の単位時間当たりの電力使用量を受付け、
前記基準時刻決定部は、前記単位時間当たりの電力使用量が最大となる時刻を基準時刻として決定する
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載の料金契約報知装置。
【請求項６】
前記移動部は、前記一部の機器夫々の電力使用時間帯を該一部の機器夫々に対して設定した一定時間に基づいて移動し、電力使用量の多い機器に対して電力使用量の少ない機器よりも長い一定時間を設定する請求項１に記載の料金契約報知装置。
【請求項７】
料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を送信する送信装置と、該送信装置が送信する前記複数の機器夫々の電力使用量を受信する受信装置とを有し、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知システムにおいて、
前記送信装置は、
前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を前記複数の機器夫々から受付ける受付部と、
該受付部により受付けた前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を送信する送信部と
を備え、
前記受信装置は、
前記送信部により送信された前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受信する受信部と、
前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部と、
前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部と、
前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部と、
該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部と、
該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部と、
該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部と、
該料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時刻判定部により基準時刻を含まないと判定した場合、前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部と、
前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部と
を備える料金契約報知システム。
【請求項８】
コンピュータを、料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を受付けて、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知装置として機能させるプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受付ける受付部、
前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部、
前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部、
前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部、
該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部、
該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部、
該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部、
該料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時刻判定部により基準時刻を含まないと判定した場合、前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部及び、
前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力を使用する各機器の使用状況に基づいて契約中の料金契約よりも電気料金が低い他の契約料金を報知する料金契約報知装置、料金契約報知システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社との間で料金契約を交した契約者の住居には、電力会社から電力が供給される。契約者は、供給される電力を使用する複数の機器の総電力使用量に応じた電気料金を、料金契約に従って電力会社に支払う。電力使用量及び電力使用時刻を随時取得し、電力会社に設置されたサーバ装置へ送信するスマートメータを契約者の住居に設けて、当該サーバ装置が電気料金を算出するシステムが提案されている（例えば、特許文献１又は２参照）。総電力使用量は、各機器の使用状況によって変化し、時刻、日付及び季節等によって変動する。
【０００３】
電力会社は、複数の契約者へ電力を安定に供給するために、電力需要のピーク時に応じた発電設備を有する。ピーク時の電力使用量を減少させて各契約者の総電力使用量の変動分を平準化した場合、発電設備に必要な設備費が抑制される。そこで、電力会社は、過去に電力需要が少なかった時間帯に電力の使用を促すように設定された料金契約を契約可能にすることがある。例えば、電力需要の少ない夜間に使用した機器の電力使用量に対しては、電気料金が安くなるよう設定された料金契約がある。特許文献３には、複数の機器の総電力使用量に応じて電気料金が低くなる料金契約を契約者に提示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１６４５６１号公報
【特許文献２】特開平１１−１４４１７７号公報
【特許文献３】特開２００８−１４６１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術には、複数の機器夫々の使用状況に応じて電気料金が低くなる料金契約を契約者に提示することができないという問題があった。
【０００６】
本願は、斯かる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、一部の機器の電力使用時間帯を一定時間移動して電気料金を算出することにより、複数の機器夫々の使用状況に応じて電気料金が低くなる料金契約を契約者に提示することが可能となる料金契約報知装置、料金契約報知システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願に開示する料金契約報知装置は、料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を受付けて、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知装置において、前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受付ける受付部と、前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部と、前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部と、前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部と、該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部と、該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部と、該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部と、該料金判定部により低くないと判定した場合、前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定したときに前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記時間帯判定部により基準時刻を含まないと判定したときに前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部と、前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
当該装置の一観点によれば、一部の機器の電力使用時間帯を一定時間移動して電気料金を算出することにより、複数の機器夫々の使用状況に応じて電気料金が低くなる料金契約を契約者に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電気料金算出システムの例を示す模式図である。
【図２】実施の形態１に係るサーバ装置の内部ハードウェアの例を示すブロック図である。
【図３】日別使用量表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図４】日別使用状態表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図５】月別回数表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図６】月別使用量表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図７】月別使用状態表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図８】従量制料金表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図９】時間帯別料金表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図１０】季節別料金表のレコードレイアウト例を示す図表である。
【図１１】推奨時間帯の決定方法を説明するための説明図である。
【図１２】推奨時間帯の決定方法を説明するための説明図である。
【図１３】料金契約報知処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】機器判定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態１に係る推奨時間帯決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態１に係る推奨時間帯決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】料金契約報知画面の例を示す模式図である。
【図１８】推奨時間帯報知画面の例を示す模式図である。
【図１９】実施の形態２に係る推奨時間帯決定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２０】実施の形態２に係る推奨時間帯決定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１
以下、実施の形態を図面を参照して具体的に説明する。本願に係る料金契約報知システムは、電力会社との間で電気料金に関する料金契約を交した複数の契約者夫々の住居に設置された送信装置と、当該送信装置との間で通信するサーバ装置とを有する電気料金算出システムである。送信装置は、各住居に供給された電力を使用する各機器の電力使用量及び電力使用時間帯を随時取得してサーバ装置に送信する。サーバ装置は、送信装置から送られてきた電力使用量及び電力使用時間帯を受信して、契約者が契約中の料金契約に従って契約者の住居での総電力使用量に応じた電気料金を算出する。
【００１１】
また、サーバ装置は、各機器の電力使用時間帯を変更して算出した電気料金を比較することにより、契約者が契約している料金契約よりも電気料金が安価となる他の料金契約を契約者に報知する料金契約報知装置としても機能する。サーバ装置は、各家庭に配置されて料金契約の報知を行っても良い。また、サーバ装置の料金契約を報知する機能を各送信装置に内蔵してもよい。本実施の形態では、各家庭に配置された送信装置と、電力会社に配置されたサーバ装置とを含み、料金契約を報知する機能を有する電気料金算出システムを例に挙げて説明する。また、各種料金契約として後述の従量制料金契約、時間帯別料金契約及び季節別料金契約を例に挙げる。
【００１２】
図１は、電気料金算出システムの例を示す模式図である。電気料金算出システムは、電力会社との間で料金契約を交した複数の契約者夫々の住居１に配置された送信装置３を含む。住居１内のテレビ（テレビジョン放送受信機）１１、エアコン（エア・コンディショナー）１２及び洗濯機１３と、住居１外の電気自動車１４とは、電力会社から住居１に供給される電力を使用する複数の機器である。テレビ１１、エアコン１２、洗濯機１３及び電気自動車１４夫々は、電力の使用を開始又は終了した時刻を示すオン時刻又はオフ時刻と、電力使用量とを図示しない通信線を介して送信装置３に送信する。
【００１３】
送信装置３及び各機器間は、例えば、テレビ１１、エアコン１２、洗濯機１３、電気自動車１４及び送信装置３に電力を供給する電力線を通信線として用いる電力線搬送通信を行うとよい。また、送信装置３及び各機器間は、例えば、住居１内に設置された光ファイバーを介した有線通信又は無線波を介した無線通信等を用いた住居内ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて通信を行ってもよい。
【００１４】
送信装置３は、例えばスマートメータ等であり、各機器から受信したオン時刻、オフ時刻及び電力使用量をインターネット等のネットワーク網Ｎを介して、電力会社に配置されたサーバ装置４へ送信する。サーバ装置４は、電力会社のサービス窓口又は電気料金に関する部署等に設置されており、各契約者又は電力会社の従業員等が操作する操作部４６を含む。また、サーバ装置４は、算出した電気料金又は安価となる料金契約を報知する液晶ディスプレイ等の表示部（報知部）４５を含む。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係るサーバ装置４の内部ハードウェアの例を示すブロック図である。サーバ装置４は、サーバコンピュータ及びＰＣ( Personal Computer )等であり、バス４０ａを介してサーバ装置４の内部ハードウェア各部を制御するためのＣＰＵ（ Central Processing Unit ）４０を含む。また、サーバ装置４は、内部ハードウェア各部の動作に必要なＢＩＯＳ（ Basic Input/Output System ）等のファームウェアが記憶してあるＲＯＭ（ Read-Only Memory ）４１を含む。更にサーバ装置４は、ＲＡＭ（ Random Access Memory ）４２と、各種表及びデータ等を記憶するＨＤＤ（ Hard Disk Drive ）４３と、記録媒体読込部４８とを含む。
【００１６】
サーバ装置４は、記録媒体読込部４８に挿入された記録媒体４８０からプログラム４８１を読み出してＨＤＤ４３に記憶することにより、プログラム４８１をインストールする。ＨＤＤ４３は、各契約者が契約中の契約を示す契約情報４３０と、日単位の各機器の電力使用量及び使用状態夫々を示す日別使用量表４３１及び日別使用状態表４３２と、月単位の各機器のオン/オフ回数を示す月別回数表４３３とを記憶する。また、ＨＤＤ４３は、月単位の各機器の電力使用量及び使用状態夫々を示す月別使用量表４３４及び月別使用状態表４３５を記憶する。
【００１７】
更に、ＨＤＤ４３には、異なる３種類の料金契約夫々に関する契約内容を示す従量制料金表４３６、時間帯別料金表４３７及び季節別料金表４３８を記憶している。また、サーバ装置４は、送信装置３から送られてくるオン時刻、オフ時刻及び電力使用量を受信する受信部（受付部）４６と、年月日及び時刻を出力する暦部４７とを含む。ＣＰＵ４０は、受信部から受信したオン時刻、オフ時刻及び電力使用量に基づいて、ＨＤＤ４３に記憶してある日別使用量表４３１、日別使用状態表４３２、月別回数表４３３、月別使用量表４３４及び月別使用状態表４３５に記憶し、又は既に記憶してある内容を書換える。
【００１８】
ＣＰＵ４０は、ＨＤＤ４３に記憶したプログラム４８１をＲＡＭ４２に読み出して実行することにより、後述の選択部、基準時刻決定部、移動部、時間帯判定部、算出部、料金判定部及び再移動部としても機能する。ＲＡＭ４２は、ＣＰＵ４０がプログラム４８１を実行する際に生じる変数を記憶する。
【００１９】
図３は、日別使用量表４３１のレコードレイアウト例を示す図表である。日別使用量表４３１には、各契約者に対応する顧客ＩＤ、各機器の識別情報である機器ＩＤ、機種名及び受信日に関連付けて、各機器の電気使用量が記憶される。各機器の電気使用量は、サーバ装置４が各機器から受信した電気使用量、オン時刻及びオフ時刻に基づいて所定時間毎の電力使用量が合計されて日別使用量表４３１に記憶される。図３に示す例では、２４時間の１時間毎の各機器の電力使用量が合計されて記憶されている。例えば、顧客ＩＤ「１２３４」、機器ＩＤ「４３２１」、機種名「テレビ」及び受信日「２００８/１２/０１」に関連付けて２０時に電力使用量「０．０１」ｋＷｈが記憶されている。
【００２０】
これは、顧客ＩＤ「１２３４」に対応する契約者の家庭に配置された機器ＩＤ「４３２１」のテレビの２００８年１２月１日２０時〜２０時５９分５９秒の略１時間内の電力使用量の合計値が０．０１ｋＷｈであることを示している。更に、サーバ装置４は、１日の電力使用量を合計して、合計値を日別使用量表４３１に記憶する。図３には、例えば、前記テレビに関連付けて合計値「０．０６」ｋＷｈが記憶されており、当該テレビが２００９年１２月１日の１日間に０．０６ｋＷｈの電力を使用したことを示している。
【００２１】
図４は、日別使用状態表４３２のレコードレイアウト例を示す図表である。日別使用状態表４３２には、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機種名及び受信日に関連付けて、各機器の使用状態が記憶される。使用状態は、オン時刻、オフ時刻、コア時刻、電力の使用時間及び電力使用量を含む。コア時刻は、サーバ装置４がオン時刻及びオフ時刻を受信した場合、ＣＰＵ４０によりオン時刻及びオフ時刻の中間となる時刻（基準時刻）が算出されて日別使用状態表４３２に記憶される。これにより、ＣＰＵ４０は、各機器に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部として機能する。
【００２２】
図４には、例えば、顧客ＩＤ「１２３４」、機器ＩＤ「４３２１」、機種名「テレビ」及び受信日「２００８/１２/０１」に関連付けて、オン時刻「１８：００」、オフ時刻「２３：４０」、コア時刻「２０：５０」、使用時間「５：４０」及び電力使用量「０．０６」ｋＷｈが記憶されている。これは、顧客ＩＤ「１２３４」に対応する契約者の家庭に配置された機器ＩＤ「４３２１」のテレビが、１８時〜２３時４０分の５時間４０分電力を使用し、電力使用量が０．０６ｋＷｈであったことを示している。また、１８時〜２３時４０分の電力使用時間帯の略中間となる２０時５０分が算出されてコア時刻として記憶されている。
【００２３】
受信日にオン又はオフがされなかった機器に対しては、オン時刻、オフ時刻、コア時刻及び使用時間が日別使用状態表４３２に記憶されない。図４には、例えば、顧客ＩＤ「１２３４」、機器ＩＤ「３２１４」、機種名「冷蔵庫」及び受信日「２００８/１２/０１」に関連付けて電力使用量「１．２０」ｋＷｈのみが記憶されている。これは、２００８年１２月１日に機器ＩＤ「３２１４」の冷蔵庫が一日中電力を使用しており、オン又はオフされることがなかったことを示している。また、電力を一日中使用していない機器に対しても、オン時刻、オフ時刻、コア時刻及び使用時間が使用状態表４３２に記憶されることがなく、当該機器に関連付けて略零の電力使用量が使用状態表４３２に記憶される。
【００２４】
図５は、月別回数表４３３のレコードレイアウト例を示す図表である。月別回数表４３３には、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機種名及び受信日に関連付けて、各機器の各所定時間帯の１ヵ月分のオン回数及びオフ回数（オン/オフ回数）が記憶される。サーバ装置４は、日別使用状態表４３２に基づいて各機器に対して一か月分の複数の時間帯のオン回数及びオフ回数夫々を合計し、各合計値を月別回数表４３３に記憶する。図５に示す例では、１日が一時間間隔で複数の時間帯に分割され、各時間帯のオン回数及びオフ回数夫々の合計値が記憶されている。例えば、顧客ＩＤ「１２３４」、機器ＩＤ「４３２１」、機種名「テレビ」及び受信月「２００８/１２」に関連付けて２０時にオン回数「８」が記憶されている。
【００２５】
これは、顧客ＩＤ「１２３４」に対応する契約者の家庭に配置された機器ＩＤ「４３２１」のテレビが、２００８年１２月の１ヶ月間で２０時〜２０時５９分５９秒の略１時間内にオンされた回数が８回であることを示している。更に、サーバ装置４は、１ヵ月分のオン回数及びオフ回数夫々を合計して、各合計値を月別回数表４３３に記憶する。図５には、例えば、前記テレビに関連付けてオン回数の合計値「５０」が記憶されている。
【００２６】
月別回数表４３３でオン回数及びオフ回数夫々の合計値「０」が関連付けられて記憶されている機器は、受信月の１ヵ月でオン及びオフされず、常時電源を使用している機器又は常時電源を使用していない機器を示す。このような機器として、例えば常時電源を使用している冷蔵庫、及び特定の季節に常時オフにされて１ヵ月以上電源を使用しないエアコン等がある。
【００２７】
図６は、月別使用量表４３４のレコードレイアウト例を示す図表である。月別使用量表４３４には、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機種名及び受信月に関連付けて、各機器の複数の時間帯夫々の電力使用量の１ヵ月間の合計値が記憶される。サーバ装置４は、日別使用量表４３１に基づいて、各機器の複数の時間帯夫々の電力使用量を受信月の１ヵ月分合計し、月別使用量表４３１に記憶する。図６に示す例では、１時間間隔で設定された各時間帯の電力使用量を受信月の１ヵ月間分合計し、月別使用量表４３４に記憶されている。例えば、顧客ＩＤ「１２３４」、機器ＩＤ「４３２１」、機種名「テレビ」及び受信月「２００８/１２」に関連付けて２０時に電力使用量「０．２５」ｋＷｈが記憶されている。
【００２８】
これは、顧客ＩＤ「１２３４」の契約者の家庭に配置された機器ＩＤ「４３２１」のテレビが２００８年１２月の１ヵ月間に２０時〜２０時５９分５９秒の略１時間内に使用した電力の電力使用量の合計値が０．２５ｋＷｈであることを示している。更に、サーバ装置４は、各機器の各時間帯の電量使用量を合計して、各機器の受信月における１ヵ月の電力使用量を示す合計値を月使用量表４３４に記憶する。図６には、例えば、前記テレビに関連付けて合計値「１．２４」ｋＷｈが記憶されている。
【００２９】
図７は、月別使用状態表４３５のレコードレイアウト例を示す図表である。月別使用状態表４３５には、顧客ＩＤ、機器ＩＤ、機種名及び受信月に関連付けて、各機器の使用状態が記憶される。使用状態は、受信月におけるオン時刻及びオフ時刻の１日当たりの平均値、オン時刻及びオフ時刻の平均値の略中間となるコア時刻、オン時刻及びオフ時刻の平均値の差分である使用時間、電力使用量の１日当たりの平均値を含む。サーバ装置４は、日別使用状態表４３２に基づいて、各機器のオン時刻、オフ時刻及び電力使用量の１日当たりの平均値を算出し、更にコア時刻及び電力の使用時間を算出して月別使用状態表４３５に記憶する。
【００３０】
図７には、例えば、顧客ＩＤ「１２３４」、機器ＩＤ「４３２１」、機種名「テレビ」及び受信月「２００８/１２」に関連付けて、オン時刻の平均値「１９：００」、オフ時刻の平均値「２３：００」、コア時刻「２１：００」、使用時間「４：００」及び電力使用量「０．０４」ｋＷｈが記憶されている。月別使用状態表４３５は、各機器のオン/オフ時刻及び電力使用量の受信月における１日当たりの平均値等を記憶することにより、受信月における各機器の使用傾向を示す。
【００３１】
また、月別使用状態表４３５は、各機器に関連付けられた利用可能フラグを記憶する。利用可能フラグには、受信月の１ヵ月間に時間帯別料金契約により定められた割引時間帯に電力を使用した機器に対して１が記憶され、割引時間帯に電力を使用しなかった機器に対しては０が記憶される。割引時間帯に電力を使用した機器であるか否かは、サーバ装置４が後述の機器判定処理を実行することで判定される。
【００３２】
図８は、従量制料金表４３６のレコードレイアウト例を示す図表である。従量制料金表４３６は、従量制料金契約に従って電力使用量に応じた電気料金を算出する場合の算出方法を示す。従量制料金契約では、所定の電力使用量までは電力使用量に関わらず課金される一定の基本料金に対して所定の電力使用量からの超過分に応じて電力量料金が加算されて契約者に請求される。図８に示す例では、電力使用量が１１ｋＷｈまでは、電力会社及び契約者との間で交される１契約に対して３８３円２５銭が基本料金として課金される。
【００３３】
また、図８に示す例では、１１ｋＷｈから１２０ｋＷｈまでの超過分及び１２０ｋＷｈから３００ｋＷｈまでの超過分夫々に対しては、１ｋＷｈ毎に１８円５９銭及び２４円４５銭が基本料金に対して各加算される。図８に示す例では、３００ｋＷｈを超える超過分に対しては、１ｋＷｈ毎に１８円５９銭が基本料金に対して加算される。
【００３４】
図９は、時間帯別料金表４３７のレコードレイアウト例を示す図表である。時間帯別料金表４３７は、時間帯別料金契約に従って電力使用量に応じた電気料金を算出する場合の算出方法を示す。時間帯別料金契約では、電力使用時間帯に関係なく電力使用量に応じて課金される基本料金に対して、電力使用量に応じた料金が電力使用時間帯により異なる電力量料金が加算されて契約者に請求される。図９に示す例では、電力使用量が１０ｋＶＡまでは１契約に対して１，１５５円００銭が課金され、１０ｋＶＡからの超過分に対しては、１ｋＶＡ毎に３５７円００銭が加算された基本料金が電力使用時間帯に関係なく契約者に請求される。
【００３５】
図９に示す例では、電力使用時間帯が７時から２３時まで昼間である場合、９０ｋＷｈまでは１ｋＷｈ毎に２０円２５銭が電力量料金として課金される。また、電力使用時間帯が７時から２３時まで昼間である場合、９０ｋＷから２３０ｋＷｈまでの超過分及び２３０ｋＷｈを超える超過分夫々に対しては、１ｋＷｈ毎に２６円５５銭及び２８円９２銭が電力量料金に加算される。電力使用時間帯が２３時から７時まで夜間である場合、電力使用量に関係なく１ｋＷｈ毎に８円６９銭が加算される。２３時から７時までの夜間の時間帯は、７時から２３時までの昼間の時間帯よりも電力量料金が割引された割引時間帯となっている。
【００３６】
図１０は、季節別料金表４３８のレコードレイアウト例を示す図表である。季節別料金表４３８は、季節別料金契約に従って電力使用量に応じた電気料金を算出する場合の算出方法を示す。季節別料金契約では、電力使用時間帯及び季節に関係なく電力使用量に応じて課金される基本料金に対して、電力使用量に応じた料金が電力使用時間帯及び季節により異なる電力量料金が加算されて契約者に請求される。図１０に示す例では、電力使用量が１０ｋＶＡまでは１契約に対して１，５７５円００銭が課金され、１０ｋＶＡからの超過分に対しては、１ｋＶＡ毎に４８３円００銭が加算された基本料金が電力使用時間帯及び季節に関係なく契約者に請求される。
【００３７】
電力使用時間帯が７時から２３時まで昼間であり、かつ７月１日から９月３０日までの夏季に電力を使用する場合、１ｋＷｈ毎に２８円４３銭が加算されて電気量料金として課金される。また、電力使用時間帯が７時から２３時まで昼間であり、前記夏季と異なる季節に電力を使用する場合、１ｋＷｈ毎に２３円７３銭が加算されて電気量料金として課金される。７月１日から９月３０日までの夏季の昼間は、その他の季節の昼間よりも電気量料金が割引された割引季節となっている。電力使用時間帯が２３時から７時まで夜間である場合、季節に関係なく１ｋＷｈ毎に８円６９銭が加算される。
【００３８】
図１１及び図１２は、推奨時間帯の決定方法を説明するための説明図である。推奨時間帯は、契約者の過去の電力使用量に応じて時間帯別料金契約に従って算出される時間帯別料金が、従量制料金契約に従って算出される従量制料金よりも安価となるよう契約者に推奨する各機器の電力使用時間帯を示す。推奨時間帯は、契約者に供給される電力を使用する機器の過去の電力使用時間帯を一定時間移動させながら、時間帯別料金が従量制料金よりも安価となる電力時間帯を求めて決定される。図１１は、推奨時間帯を決定する対象となる機器のコア時刻が割引時間帯の割引開始時刻以前である場合の電力使用時間帯の移動前及び移動後の状態夫々を上段及び下段に並べて示している。
【００３９】
図１１中のＴｏｎ、Ｔｏｆｆ夫々は、特定の機器の１ヵ月間のオン時刻及びオフ時刻夫々の平均を示す。図１１中のＴｃは、Ｔｏｎ及びＴｏｆｆの略中間となるコア時刻を示す。図１１中のＴａ及びＴｂ夫々は、時間帯別料金契約に定められた割引時間帯の割引開始時刻及び割引終了時刻を示す。サーバ装置４は、１年間分の複数の受信月を直近の受信月から順に選択し、各受信月のデータに含まれる複数の機器ＩＤが示す機器から１ヵ月の電力使用量の多い順に機器を選択する。サーバ装置４は、選択した機器に対して推奨時間帯を決定する。
【００４０】
図１１の上段に示す如く選択した機器のコア時刻Ｔｃが割引開始時刻Ｔａ以前である場合、オン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆ夫々に所定の一定時間ΔＴを加算して図１１の下段に示す如く電力使用時間帯を割引時間帯に近づける。一定時間ΔＴを加算する都度、加算後のオン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆに基づいて時間帯別料金が算出され、従量制料金と比較される。時間別料金が従量制料金よりも安い場合、加算後のオン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆを、推奨時間帯を示す推奨オン時刻及び推奨オフ時刻として決定する。
【００４１】
時間別料金が従量制料金よりも安くない場合、オン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆ夫々に更に一定時間ΔＴを加算して電力使用時間帯を割引時間帯に更に近づける。時間別料金が従量制料金よりも安くなる場合が発生せず、オン時刻Ｔｏｎがコア時刻Ｔｃ以降となるまで電力使用時間帯が割引時間帯に近づいた場合、コア時刻Ｔｃ以降となる前のオン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆを、推奨時間帯として決定する。サーバ装置４は、選択した機器に対して推奨時間帯を決定した場合、選択した受信月に含まれる他の機器も順次選択して同様に推奨時間帯を決定する。
【００４２】
図１２は、推奨時間帯を決定する対象となる機器のコア時刻が割引時間帯の割引終了時刻以降である場合の電力使用時間帯の移動前及び移動後の状態夫々を上段及び下段に並べて示している。図１２中のＴｏｎ、Ｔｏｆｆ、Ｔｃ、Ｔａ及びＴｂ夫々は、図１１中と同様であるので説明を省略する。図１２の上段に示す如くコア時刻Ｔｃが割引終了時刻Ｔｂ以降である場合、オン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆ夫々から一定時間ΔＴを減算して図１２の下段に示す如く電力使用時間帯を割引時間帯に近づける。
【００４３】
一定時間ΔＴを減算する都度、減算後のオン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆに基づいて時間帯別料金が算出され、従量制料金と比較される。時間別料金が従量制料金よりも安い場合、減算後のオン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆを、推奨時間帯を示す推奨オン時刻及び推奨オフ時刻として決定する。時間別料金が従量制料金よりも安くない場合、オン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆ夫々から更に一定時間ΔＴを減算して電力使用時間帯を割引時間帯に更に近づける。時間別料金が従量制料金よりも安くなる場合が発生せず、オフ時刻Ｔｏｎがコア時刻Ｔｃ以前となるまで電力使用時間帯が割引時間帯に近づいた場合、オフ時刻Ｔｏｎがコア時刻Ｔｃ以前となる前のオン時刻Ｔｏｎ及びオフ時刻Ｔｏｆｆを、推奨時間帯として決定する。
【００４４】
サーバ装置４は、選択した機器に対して推奨時間帯を決定した場合、選択した受信月に含まれる他の機器も順次選択して同様に推奨時間帯を決定する。サーバ装置４は、１年間のデータに含まれる全ての機器に対して推奨時間帯を決定した場合、各機器を推奨時間帯で電力を使用した場合の時間帯別料金を算出し、１年間の総電力使用量に応じた従量制料金よりも安い場合に、契約者に時間帯別料金を推奨すべく報知する。
【００４５】
図１３は、料金契約報知処理の手順を示すフローチャートである。料金契約報知処理は、契約者の電力使用量に応じた電気料金を算出する場合、サーバ装置４のＣＰＵ４０により実行される。ＣＰＵ４０は、電気料金を算出する契約者に対応する顧客ＩＤを受付ける（ステップＳ１１）。ここで、例えば表示部４４に表示した入力画面に応じて顧客ＩＤの入力操作を受付けることにより、顧客ＩＤを受付けるとよい。ＣＰＵ４０は、契約情報４３０を参照して、受付けた顧客ＩＤに対応する契約者が従量制料金契約を契約しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４６】
ＣＰＵ４０は、従量制料金契約を契約していると判定した場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、契約者の家庭に供給する電力を使用する各機器に対して、月別状態表４３５の利用可能フラグを設定する後述の機器判定処理を実行する（ステップＳ１３）。ＣＰＵ４０は、各機器に対して、時間帯別料金契約に従って電力を使用した場合に電気料金が安くなる電力使用時間帯を決定する後述の推奨時間帯決定処理を実行する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ４０は、直近の１年間の電力使用量に応じた時間帯別料金を時間帯別料金表４３７に基づいて算出する（ステップＳ１５）。
【００４７】
ステップＳ１２でＣＰＵ４０は、従量制料金契約を契約していないと判定した場合（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１５に処理を移す。ステップＳ１５の次に、ＣＰＵ４０は、直近の１年間の電力使用量に応じた従量制料金を従量制料金表４３６に基づいて算出する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ４０は、直近の１年間の電力使用量に応じた季節別料金表４３８を季節別料金表４３８に基づいて算出する（ステップＳ１７）。ＣＰＵ４０は、算出した時間帯別料金、従量制料金及び季節別料金を比較して最も安価となる電気料金が算出された料金契約を決定する（ステップＳ１８）。
【００４８】
ＣＰＵ４０は、決定した料金契約を契約者が契約済みであるか否かを契約情報４３０を参照して判定する（ステップＳ１９）。ＣＰＵ４０は、契約済みであると判定した場合（ステップＳ１９でＹＥＳ）、料金契約報知処理を終了する。ＣＰＵ４０は、契約済みでないと判定した場合（ステップＳ１９でＮＯ）、決定した料金契約を報知する料金契約報知画面を表示部４４に表示して（ステップＳ２０）、料金算出処理を終了する。
【００４９】
図１４は、機器判定処理の手順を示すフローチャートである。機器判定処理は、料金契約算出処理のステップＳ１３でＣＰＵ４０により実行される。ＣＰＵ４０は、受付けた顧客ＩＤが関連付けられた１年間のデータを月別使用量表４３４から読み出す（ステップＳ３１）。ＣＰＵ４０は、先頭のデータに含まれる機器ＩＤが示す機器を受信月と共に選択する（ステップＳ３２）。ここで先頭のデータとは、顧客ＩＤ、機器ＩＤ及び機種名及び受信日からなる複数の組夫々に関連付けられたオン回数及びオフ回数を一つのデータとしてカウントした場合の先頭に位置するデータである。
【００５０】
ＣＰＵ４０は、選択した機器のデータに含まれる電力使用量の合計値が０であるか否かを判定する（ステップＳ３３）。ＣＰＵ４０は、電力使用量の合計値が０でないと判定した場合（ステップＳ３３でＮＯ）、選択した機器の機器ＩＤ及び受信月に関連付けられたデータを月別回数表４３３から読み出す（ステップＳ３４）。ＣＰＵ４０は、月別回数表４３３から読み出したデータに含まれるオフ回数の合計値が０であるか否かを判定する（ステップＳ３５）。
【００５１】
ＣＰＵ４０は、オフ回数の合計値が０でないと判定した場合（ステップＳ３５でＮＯ）、月別回数表４３３から読み出したデータに基づいて、時間帯別料金表４３７に記憶されている割引時間帯となる夜間のオン回数の合計値を算出する（ステップＳ３６）。ＣＰＵ４０は、算出した割引時間帯のオン回数の合計値が０であるか否かを判定する（ステップＳ３７）。ＣＰＵ４０は、割引時間帯のオン回数の合計値が０でないと判定した場合（ステップＳ３７でＮＯ）、選択した機器の機器ＩＤに関連付けて月別使用状態表４３５に記憶されている利用可能フラグに１を設定する（ステップＳ３８）。
【００５２】
ＣＰＵ４０は、読み出した１年間のデータに含まれる全機器を選択済みか否かを判定する（ステップＳ４０）。ＣＰＵ４０は、全機器を選択済みでないと判定した場合（ステップＳ４０でＮＯ）、次のデータに含まれる機器を受信月と共に選択して（ステップＳ４１）、ステップＳ３３に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、ステップＳ３３で電力使用量の合計値が０であると判定した場合（ステップＳ３３でＹＥＳ）、選択した受信月に電力を使用していない機器として、当該機器の機器ＩＤに関連付けて月別使用状態表４３５に記憶されている利用可能フラグに０を設定する（ステップＳ３９）。
【００５３】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ３５でオフ回数の合計値が０であると判定した場合（ステップＳ３５でＹＥＳ）、選択した受信月に常時電力を使用している機器として利用可能フラグに０を設定すべくステップＳ３９に処理を移す。ＣＰＵ４０は、割引時間帯のオン回数の合計値が０であると判定した場合（ステップＳ３７でＹＥＳ）、選択した受信月に割引時間帯での電力の使用がなかった機器として利用可能フラグに０を設定すべく、ステップＳ３９に処理を移す。ＣＰＵ４０は、ステップＳ４０で全機器を選択済みであると判定した場合（ステップＳ４０でＹＥＳ）、機器判定処理を終了する。
【００５４】
図１５及び図１６は、実施の形態１に係る推奨時間帯決定処理の手順を示すフローチャートである。推奨時間帯決定処理は、料金契約算出処理のステップＳ１４でＣＰＵ４０により実行される。ＣＰＵ４０は、受付けた顧客ＩＤに関連付けられた１年間のデータを月別使用状態表４３５から読み出す（ステップＳ５１）。ＣＰＵ４０は、読み出したデータを受信月の時系列逆順にソートし、更に各受信月に含まれる各データを電力使用量の降順にソートする（ステップＳ５２）。ＣＰＵ４０は、各受信月の従量制料金を従量制料金表４３６に基づいて算出する（ステップＳ５３）。
【００５５】
ＣＰＵ４０は、直近の受信月を選択し（ステップＳ５４）、選択した受信月の先頭のデータに含まれる機器を選択する（ステップＳ５５）。これにより、電気使用量の多い機器から順に選択されて電力使用時間帯の移動が行われる。ＣＰＵ４０は、選択した機器と同一の受信月の他のデータに含まれる残りの機器の電力使用量に応じた電力量料金を時間帯別料金表４３７に基づいて電力量料金Ａとして算出する（ステップＳ５６）。ＣＰＵ４０は、選択した機器のオン時刻及びオフ時刻夫々を推奨時間帯の推奨オン時刻及び推奨オフ時刻に設定する（ステップＳ５７）。
【００５６】
ＣＰＵ４０は、推奨時間帯及び選択した機器の電力使用量に応じた電力量料金を時間帯別料金表４３７に基づいて電力量料金Ｂとして算出する（ステップＳ５８）。ＣＰＵ４０は、電力量料金Ａ、電力量料金Ｂ及び記憶してある後述の確定料金を合計して、時間帯別料金を算出する（ステップＳ５９）。ＣＰＵ４０は、算出した時間帯別料金が、選択した受信月の従量制料金よりも低いか否かを判定する（ステップＳ６０）。ＣＰＵ４０は、時間帯別料金が従量制料金よりも低くないと判定した場合（ステップＳ６０でＮＯ）、選択した機器の機器ＩＤ及び受信月に関連付けられて月別使用状態表４３５に記憶してある利用可能フラグが１であるか否かを判定する（ステップＳ６１）。
【００５７】
ＣＰＵ４０は、利用可能フラグが１であると判定した場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、時間帯別料金表４３７に記憶されている割引開始時刻が、選択した機器の機器ＩＤ及び受信月に関連付けられて月別使用状態表４３５に記憶されているコア時刻後であるか否かを判定する（ステップＳ６３）。ＣＰＵ４０は、コア時刻以降であると判定した場合（ステップＳ６３でＹＥＳ）、推奨時間帯の推奨オン時刻及び推奨オフ時刻夫々に一定時間を加算する（ステップＳ６４）。ＣＰＵ４０は、一定時間を加算した推奨オン時刻がコア時刻前であるか否かを判定する（ステップＳ６５）。
【００５８】
ＣＰＵ４０は、コア時刻前であると判定した場合（ステップＳ６５でＹＥＳ）、ステップＳ５８に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、コア時刻前でないと判定した場合（ステップＳ６５でＮＯ）、ステップＳ６４で一定時間を加算して移動する前であり、推奨オン時刻がコア時刻前でなくなる直前の推奨オン時刻及び推奨オフ時刻を、選択した機器に関連付けて記憶し、推奨時間帯を決定する（ステップＳ６６）。ＣＰＵ４０は、選択した機器の電力量料金Ｂを記憶してある確定料金に加算する（ステップＳ６９）。なお、ＣＰＵ４０は、ステップＳ６９で確定料金を記憶していない場合、選択した機器の電力量料金Ｂを確定料金として記憶する。
【００５９】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ６３でコア時刻以降でないと判定した場合（ステップＳ６３でＮＯ）、推奨時間帯の推奨オン時刻及び推奨オフ時刻夫々から一定時間を減算する（ステップＳ６７）。ＣＰＵ４０は、一定時間を減算した推奨オフ時刻がコア時刻後であるか否かを判定する（ステップＳ６８）。ＣＰＵ４０は、コア時刻後であると判定した場合（ステップＳ６８でＹＥＳ）、ステップＳ５８に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、コア時刻後でないと判定した場合（ステップＳ６８でＮＯ）、ステップＳ６６に処理を移す。この場合、ステップＳ６７で一定時間を減算して移動する前であり、推奨オフ時刻がコア時刻後でなくなる直前の推奨オン時刻及び推奨オフ時刻を、選択した機器に関連付けて記憶し、推奨時間帯を決定する。
【００６０】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ６０で、時間帯別料金が従量制料金よりも低いと判定した場合（ステップＳ６０でＹＥＳ）、選択した機器に関連付けて推奨時間帯を記憶し、選択した機器の推奨時間帯を決定する（ステップＳ６２）。そして、ＣＰＵ４０は、ステップＳ６９に処理を移す。ＣＰＵ４０は、ステップＳ６１で、利用可能フラグが１でないと判定した場合（ステップＳ６１でＮＯ）、推奨時間帯を移動させることなくステップＳ６２に処理を移す。ＣＰＵ４０は、ステップＳ６８の次に、選択した受信月のデータに含まれる全機器を選択済みであるか否かを判定する（ステップＳ７０）。
【００６１】
ＣＰＵ４０は、全機器を選択済みでないと判定した場合（ステップＳ７０でＮＯ）、選択した受信月の次のデータの含まれる機器を選択し（ステップＳ７１）、ステップＳ５６に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、全機器を選択済みであると判定した場合（ステップＳ７０でＹＥＳ）、読み出した１年間のデータに含まれる全受信月を選択済みであるか否かを判定する（ステップＳ７２）。ＣＰＵ４０は、全受信月を選択済みでないと判定した場合（ステップＳ７２でＮＯ）、１年間のデータに含まれる次の受信月を選択して（ステップＳ７３）、ステップＳ５５に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、全受信月を選択済みであると判定した場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、推奨時間帯決定処理を終了する。
【００６２】
図１７は、料金契約報知画面の例を示す模式図である。料金契約報知画面は、料金算出処理のステップＳ２０で契約中の料金契約よりも安価となる契約料金を報知すべく表示部４４に表示される。契約報知画面には、契約者が契約中の料金契約の種類と、推奨時間帯で機器を使用した場合に契約中の料金契約よりも安価となる時間別料金契約とが報知される。また、決定した推奨時間帯が電力使用時間帯と異なる機器を、時間別料金契約が従量制料金契約よりも安価となるために電力使用時間帯の変更が必要となる機器として報知する。
【００６３】
図１７に示す例では、契約中の料金契約が従量制料金契約であることを示すメッセージ「現在の料金契約：従量電灯Ａ」が表示されている。また、図１７に示す例では、洗濯機及び電気自動車の電力使用時間帯を移動させた場合に契約中の従量制料金契約よりも時間帯別料金契約が安価となる旨のメッセージが表示されている。また、直近の受信月から１年間の割引時間帯及びそれ以外の時間帯における総電力使用量と、各料金契約に従って総電力使用量に応じて算出された電気料金が表示されている。
【００６４】
また、洗濯機及び電気自動車を割引時間帯に使用した場合の割引時間帯及びそれ以外の時間帯夫々における総電力使用量、各料金契約に従って総電力使用量に応じて算出された電気料金が表示されている。各料金契約に従って算出された電気料金のうち、最も安価となる電気料金が太枠で囲まれて表示されている。
【００６５】
図１８は、推奨時間帯報知画面の例を示す模式図である。推奨時間帯報知画面は、料金算出処理のステップＳ２１で推奨時間帯を報知すべく契約報知画面と共に表示部４４に表示される。推奨時間帯報知画面には、推奨時間帯を決定した過去１年間から選択された受信月における各機器の電力使用量が所定時間間隔で表示される。推奨時間帯報知画面の表示に際して、受信して記憶してある電力使用時間帯と異なる推奨時間帯が決定された機器が存在する受信月を選択するとよい。選択した受信月が複数ある場合、複数の受信月夫々における各機器の電力使用量を表示するとよい。
【００６６】
また、選択した複数の受信月のうち、一つの受信月における各機器の電力使用量のみを推奨時間帯報知画面に表示して、操作部４５により操作を受付けた場合、他の受信月の電力使用量を表示してもよい。図１８中の白抜矢印は、推奨時間帯を決定すべく電力使用時間帯を移動させた方向を示す。推奨時間帯報知画面は、時刻を示す横軸及び電力使用量を示す縦軸を有し、各機器の電力使用量が１日の各時刻に対応して表示される。各時刻に表示される各機器の電力使用量は、選択された受信月の１ヵ月に当該時刻で当該機器が使用した電力の電力使用量の合計を示す。
【００６７】
また、電力使用時間帯と異なる推奨時間帯が決定された機器が当該推奨時間帯に電力を使用した場合の電力使用量が、同様に１日の各時刻に対応して表示される。図１８に示す例では、２００９年８月の１ヵ月間に機器「テレビ」、「冷蔵庫」、「エアコン」及び「電気自動車」夫々が使用した電力の電力使用量と、全機器の電力使用量の合計値とが朝７時から翌日の７時までの１日分の２４時間における各時刻に対応して表示されている。また、機器「電気自動車」及び「洗濯機」が推奨時間帯で電力を使用することにより、電力使用時間帯を割引時間帯の夜間に移動（シフト）した場合の電力使用量が同様に朝７時から翌日の７時までの１日分の２４時間における各時刻に対応して表示されている。推奨時間帯報知画面を表示することにより、契約者が契約中の従量制料金契約よりも時間帯別料金契約が安くなるために電力使用時間帯を変更すべき機器及び推奨時間帯を契約者に分かりやすく提示することが可能となる。
【００６８】
本実施の形態１では、契約者に供給される電力を使用する複数の機器夫々の電力使用時間帯に応じて推奨時間帯を決定することにより、複数の機器夫々の使用状況に応じて電気料金が低くなる料金契約を契約者に提示することが可能となる。更に、電力会社が各契約者の総電力使用量の変動分をより平準化すべく多種類の料金契約を設定した場合であっても、複数の機器夫々の使用状況に応じて電気料金が最も低くなる料金契約を契約者に提示することが可能となる。
【００６９】
本実施の形態１では、電力使用量が多い順に機器を選択して推奨時間帯を決定することにより、各機器のユーザに電力使用時間帯の変更を促す機器の数を抑制することが可能となる。また、電力使用時間帯をコア時刻を基準時刻として移動させることにより、各機器のユーザの使用状況を大きく変更することなく電気料金が低くなる推奨時間帯を契約者に提示することが可能となる。
【００７０】
本実施の形態１では、推奨時間帯決定処理で電力使用量が多い順に機器を選択する場合を示したが、これに限るものではない。例えば、月別回数表４３３に基づいてオン回数又はオフ回数が１日の各時間帯に分散している機器から順に選択してもよい。この場合、オン回数又はオフ回数が分散している機器は、特定の時間帯に電力を使用しない傾向にある機器であり、当該機器を使用するユーザの生活習慣を大きく変えることなく電力使用時間帯を移動して推奨時間帯を決定することが可能となる。
【００７１】
本実施の形態１では、推奨時間帯決定処理で一つの機器を順次選択して推奨時間帯を決定する場合を示したが、これに限るものでなく複数の機器を順次選択してもよい。例えば、電力使用量の多い順に２つ又は３つ等の複数の機器を順次選択して、各機器の電力使用時間帯を一定時間移動させて推奨時間帯を決定してもよい。料金契約報知画面及び推奨時間帯報知画面をサーバ装置４の表示部４４に表示して契約者に報知する場合を示したが、これに限るものではない。例えば、料金契約報知画面及び推奨時間帯報知画面による報知内容を記載した電子メールを、契約情報４３０等に記憶してある契約者のメールアドレス宛に送信して報知してもよい。
【００７２】
実施の形態２
本実施の形態２は、実施の形態１が、推奨時間帯を決定するために電力使用時間帯を一定時間移動するのに対して、各機器に応じて一定時間を変更して移動するようにしてある。図１９及び図２０は、実施の形態２に係る推奨時間帯決定処理の手順を示すフローチャートである。ＣＰＵ４０は、受付けた顧客ＩＤに関連付けられた１年間のデータを月別使用状態表４３５から読み出す（ステップＳ８１）。ＣＰＵ４０は、読み出したデータを受信月の時系列逆順にソートする（ステップＳ８２）。ＣＰＵ４０は、各受信月の従量制料金を従量制料金表４３６に基づいて算出する（ステップＳ８３）。
【００７３】
ＣＰＵ４０は、直近の受信月を選択し（ステップＳ８４）、選択した受信月のデータに含まれる複数の機器を選択する（ステップＳ８５）。ＣＰＵ４０は、各機器に応じた係数を決定する（ステップＳ８６）。ＣＰＵ４０は、各機器のオン時刻及びオフ時刻夫々を各機器に関連付けられた各推奨時間帯の推奨オン時刻及び推奨オフ時刻に設定する（ステップＳ８７）。ＣＰＵ４０は、推奨時間帯及び各機器の電力使用量に応じた電力量料金を時間帯別料金表４３７に基づいて電力量料金Ｂとして算出する（ステップＳ８８）。ＣＰＵ４０は、電力量料金Ｂ及び記憶してある確定料金を合計して時間帯別料金を算出する（ステップＳ８９）。
【００７４】
ＣＰＵ４０は、算出した時間帯別料金が選択した受信月の従量制料金よりも低いか否かを判定する（ステップＳ９０）。ＣＰＵ４０は、時間帯別料金が従量制料金よりも低くないと判定した場合（ステップＳ９０でＮＯ）、選択した複数の機器から、月別使用状態表４３５に記憶してある利用可能フラグに１が設定されている機器を抽出する（ステップＳ９１）。ＣＰＵ４０は、電力使用量の多い順に大きくなるよう設定された係数を一定時間に各乗算して、各機器に応じた一定時間を算出する（ステップＳ９２）。
【００７５】
ＣＰＵ４０は、時間帯別料金表４３７に記憶されている割引開始時刻がコア時刻後となる機器の推奨時間帯に一定時間を加算する（ステップＳ９３）。ＣＰＵ４０は、一定時間を加算した推奨時間帯の推奨オン時刻がコア時刻前であるか否かを判定する（ステップＳ９４）。ＣＰＵ４０は、コア時刻前であると判定した場合（ステップＳ９４でＹＥＳ）、時間帯別料金表４３７に記憶されている割引開始時刻がコア時刻前となる機器の推奨時間帯から一定時間を減算する（ステップＳ９５）。ＣＰＵ４０は、一定時間を減算した推奨オン時刻がコア時刻後であるか否かを判定する（ステップＳ９６）。
【００７６】
ＣＰＵ４０は、コア時刻後であると判定した場合（ステップＳ９６でＹＥＳ）、ステップＳ８８に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、コア時刻後でないと判定した場合（ステップＳ９６でＮＯ）、ステップＳ９３又はステップＳ９５で一定時間を加算又は減算する前の推奨時間帯を機器に関連付けて記憶し、各機器に対して推奨時間帯を決定する（ステップＳ９７）。ＣＰＵ４０は、各機器の電力使用量に応じて算出された電力量料金Ｂを確定料金に加算する（ステップＳ９８）。
【００７７】
ＣＰＵ４０は、ステップＳ９０で時間帯別料金が従量制料金よりも低いと判定した場合（ステップＳ９０でＹＥＳ）、各推奨時間帯を各機器に関連付けて記憶し、各機器に対して推奨時間帯を決定する（ステップＳ１０１）。そして、ＣＰＵ４０は、ステップＳ９８に処理を移す。ＣＰＵ４０は、ステップＳ９８の次に、読み出した１年間のデータに含まれる全受信月を選択済みであるか否かを判定する（ステップＳ９９）。
【００７８】
ＣＰＵ４０は、全受信月を選択済みでないと判定した場合（ステップＳ９９でＮＯ）、１年間のデータに含まれる次の受信月を選択して（ステップＳ１００）、ステップＳ８５に処理を戻す。ＣＰＵ４０は、全受信月を選択済みであると判定した場合（ステップＳ９９でＹＥＳ）、推奨時間帯決定処理を終了する。
【００７９】
本実施の形態２では、推奨時間帯決定処理で電力使用量の多い順に大きくなるよう設定された係数を一定時間に各乗算する場合を示したが、これに限るものではない。例えば、月別回数表４３３に基づいてオン回数又はオフ回数が１日の各時間帯に分散している機器に大きくなるよう設定された係数を一定時間に各乗算してもよい。この場合、オン回数又はオフ回数が分散している機器は、特定の時間帯に電力を使用しない傾向にある機器であり、当該機器を使用するユーザの生活習慣を大きく変えることなく電力使用時間帯を移動して推奨時間帯を決定することが可能となる。
【００８０】
本実施の形態は以上の如きであり、その他は実施の形態１と同様であるので対応する部分には同一の符号及び処理名を付してその詳細な説明を省略する。
【００８１】
以上の実施の形態１及び２を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８２】
（付記１）
料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を受付けて、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知装置において、
前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受付ける受付部と、
前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部と、
前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部と、
前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部と、
該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部と、
該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部と、
該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部と、
該料金判定部により低くないと判定した場合、前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定したときに前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記時間帯判定部により基準時刻を含まないと判定したときに前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部と、
前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部と
を備える料金契約報知装置。
【００８３】
（付記２）
前記選択部は、前記受付部により受付けた電力使用量が多い順に一部の機器を選択する付記１に記載の料金契約報知装置。
【００８４】
（付記３）
前記選択部は、前記複数の機器のうち、所定時間帯に電力を使用した一部の機器を選択する付記１又は付記２に記載の料金契約報知装置。
【００８５】
（付記４）
前記基準時刻決定部は、前記受付部により受付けた複数の機器夫々の電力使用時間帯の略中央値を基準時刻として決定する付記１から付記３までのいずれか一つに記載の料金契約報知装置。
【００８６】
（付記５）
前記受付部は、前記複数の機器夫々の単位時間当たりの電力使用量を受付け、
前記基準時刻決定部は、前記単位時間当たりの電力使用量が最大となる時刻を基準時刻として決定する
付記１から付記４までのいずれか一つに記載の料金契約報知装置。
【００８７】
（付記６）
前記移動部は、前記一部の機器夫々の電力使用時間帯を該一部の機器夫々に対して設定した一定時間に基づいて移動し、電力使用量の多い機器に対して電力使用量の少ない機器よりも長い一定時間を設定する付記１に記載の料金契約報知装置。
【００８８】
（付記７）
前記移動部は、前記一部の機器夫々の電力使用時間帯を該一部の機器夫々に対して設定した一定時間に基づいて移動し、電力使用時間帯が所定期間内で分散している機器に対して、電力使用時間帯が局在している機器よりも短い一定時間を設定する付記１に記載の料金契約報知装置。
【００８９】
（付記８）
料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を送信する送信装置と、該送信装置が送信する前記複数の機器夫々の電力使用量を受信する受信装置とを有し、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知システムにおいて、
前記送信装置は、
前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を前記複数の機器夫々から受付ける受付部と、
該受付部により受付けた前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を送信する送信部と
を備え、
前記受信装置は、
前記送信部により送信された前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受信する受信部と、
前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部と、
前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部と、
前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部と、
該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部と、
該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部と、
該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部と、
該料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時刻判定部により基準時刻を含まないと判定した場合、前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部と、
前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部と
を備える料金契約報知システム。
【００９０】
（付記９）
コンピュータを、料金契約に基づいて電力が供給される複数の機器夫々の電力使用量を受付けて、前記料金契約に従って前記複数の機器の総電力使用量に対して課金される電気料金よりも低い電気料金が課金される他の料金契約を報知する料金契約報知装置として機能させるプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記複数の機器夫々の電力使用量及び電力使用時間帯を受付ける受付部、
前記複数の機器から一部の機器を選択する選択部、
前記受付部により受け付けた前記複数の機器夫々の電力使用時間帯に基づいて前記複数の機器夫々に関連付けられた基準時刻を決定する基準時刻決定部、
前記選択部により選択した一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する移動部、
該移動部により移動した前記一部の機器夫々の電力使用時間帯が、前記基準時刻決定部により前記一部の機器夫々に関連付けて決定した基準時刻を含むか否かを判定する時間帯判定部、
該時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約に基づいて前記総電力使用量に対して課金される電気料金を算出する算出部、
該算出部により算出した電気料金が、前記料金契約に基づく電気料金よりも低いか否かを判定する料金判定部、
該料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時間帯判定部により基準時刻を含むと判定した場合、前記移動部により前記電力使用時間帯を更に一定時間移動し、前記料金判定部により低くないと判定し、かつ前記時刻判定部により基準時刻を含まないと判定した場合、前記選択部により他の一部の機器を選択して前記移動部により該他の一部の機器夫々の電力使用時間帯を一定時間移動する再移動部及び、
前記料金判定部により低いと判定した場合、前記選択部により選択した一部の機器、前記移動部により移動した電力使用時間帯及び前記他の料金契約を報知する報知部、
として機能させるプログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１  住居
１１  テレビ
１２  エアコン
１３  洗濯機
１４  電気自動車
Ｎ  ネットワーク網
４  サーバ装置
４０  ＣＰＵ
４０ａ  バス
４１  ＲＯＭ
４２  ＲＡＭ
４３  ＨＤＤ
４３０  契約情報
４３１  日別使用量表
４３２  日別使用状態表
４３３  月別回数表
４３４  月別使用量表
４３５  月別使用状態表
４３６  従量制料金表
４３７  時間帯別料金表
４３８  季節別料金表
４４  表示部
４５  操作部
４６  受信部
４７  暦部
４８  記録媒体読込部
４８０  記録媒体
４８１  プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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