(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイアウォールの外側にて認証が必要なネットワークに接続される通信サーバと前記ファイアウォールを通して情報を送受信することが可能なインターフェース手段と、
このインターフェース手段により前記通信サーバから前記ファイアウォールを通して前記通信サーバが所持するデジタル証明書の少なくとも有効期限の情報を取り込む証明書情報取込手段と、
この証明書情報取込手段により取り込んだ情報により得られる前記デジタル証明書の有効期限が警告対象の期間内であるか否かを判定する期限判定手段と、
前記デジタル証明書を識別する証明書ＩＤに関連付けて、少なくとも有効期限日と最新警告日の各日付データを格納するためのエリアを有した警告監視テーブルと、
前記期限判定手段により前記有効期限が警告対象の期間内であると判定された前記デジタル証明書の前記証明書ＩＤが前記警告監視テーブルに未登録のとき、前記有効期限の日付を前記有効期限日とし、現在日付を最新警告日として、前記デジタル証明書の証明書ＩＤに関連付けて前記警告監視テーブルに登録する未登録処理手段と、
前記期限判定手段により前記有効期限が警告対象の期間内であると判定された前記デジタル証明書の前記証明書ＩＤが前記警告監視テーブルに登録済のとき、その証明書ＩＤに関連付けられた前記最新警告日を現在日付に更新する登録済処理手段と、
前記警告監視テーブルにおいて最新警告日が現在日付の証明書ＩＤで識別される前記デジタル証明書の有効期限切れを、ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して警告する期限切れ警告手段と、
を具備したことを特徴とする証明書管理機能を有した情報処理装置。
【請求項２】
前記期限切れ警告手段により前記デジタル証明書の有効期限切れ警告を通知した日付を記憶する警告日記憶手段と、
前記クライアント端末にて警告解除が指令されるまで、前記警告日記憶手段で記憶した日付から一定期間が経過する毎に前記クライアント端末に対して前記デジタル証明書の有効期限切れを警告する期限切れ再警告手段と、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。
【請求項３】
前記警告監視テーブルに最新警告日が現在日付の証明書ＩＤが登録されているとき、前記ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して警告有を通知する警告通知手段、をさらに具備し、
前記期限切れ警告手段は、前記警告通知手段により警告有を通知したクライアント端末から警告確認要求があると、前記デジタル証明書の有効期限切れを警告することを特徴とする請求項１記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。
【請求項４】
前記デジタル証明書の有効期限切れ警告は、前記クライアント端末のユーザに有効期限切れを警告するメッセージとともに前記ユーザに警告を解除するか継続するかの選択を促すウィンドゥ画面を、前記クライアント端末のディスプレイに表示させることを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。
【請求項５】
ファイアウォールの外側にて認証が必要なネットワークに接続される通信サーバと前記ファイアウォールを通して情報を送受信することが可能なインターフェース手段を備えたコンピュータに、
前記インターフェース手段により前記通信サーバから前記ファイアウォールを通して前記通信サーバが所持するデジタル証明書の少なくとも有効期限の情報を取り込む機能と、
前記ファイアウォールを通して前記通信サーバから取り込んだ情報により得られる前記デジタル証明書の有効期限が警告対象の期間内であるか否かを判定する機能と、
前記有効期限が警告対象の期間内であると判定された前記デジタル証明書を識別する証明書ＩＤが、前記証明書ＩＤに関連付けて少なくとも有効期限日と最新警告日の各日付データを格納するためのエリアを有した警告監視テーブルに未登録のとき、前記有効期限の日付を前記有効期限日とし、現在日付を最新警告日として、前記デジタル証明書の証明書ＩＤに関連付けて前記警告監視テーブルに登録する機能と、
前記有効期限が警告対象の期間内であると判定された前記デジタル証明書の前記証明書ＩＤが前記警告監視テーブルに登録済のとき、その証明書ＩＤに関連付けられた前記最新警告日を現在日付に更新する機能と、
前記警告監視テーブルにおいて最新警告日が現在日付の証明書ＩＤで識別される前記デジタル証明書の有効期限切れを、ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して警告する機能と、
を実現させるための証明書管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、デジタル証明書の管理機能を有した情報処理装置及びコンピュータにデジタル証明書の管理機能を実現させるための証明書管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを利用してデータ通信を行う際に通信相手との間で認証が必要な場合、一般にはデジタル証明書（電子証明書）が用いられる。認証局によって発行されるデジタル証明書は、通常、有効期限がある。証明書の有効期限が切れたことをユーザに通知する技術は既に知られている。
【０００３】
ところで、コンピュータシステムに対して外部から不正なアクセスを防止する場合、一般にはファイアウォールが用いられる。このファイアウォールを用いたコンピュータシステムを認証が必要なネットワークに接続する場合、ファイアウォールの外側に通信サーバを設置し、この通信サーバがデジタル証明書を保持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２３９９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、ファイアウォールの外側に位置する通信サーバがデジタル証明書を保持するため、ファイアウォールの内側に位置するクライアント端末からは、デジタル証明書の情報を安易に参照することはできない。クライアント端末のユーザがデジタル証明書の情報を参照できれば、有効期限が切れる前に新たなものに更新することができる。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、通信サーバが保持するデジタル証明書の有効期限をクライアント端末のユーザに通知できる情報処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、証明書管理機能を有した情報処理装置は、ファイアウォールの外側にて認証が必要なネットワークに接続される通信サーバとファイアウォールを通して情報を送受信することが可能なインターフェース手段と、証明書情報取込手段と、期限判定手段と、警告監視テーブルと、未登録処理手段と、登録済処理手段と、期限切れ警告手段とを備える。証明書情報取込手段は、インターフェース手段により通信サーバからファイアウォールを通して通信サーバが所持するデジタル証明書の少なくとも有効期限の情報を取り込む。期限判定手段は、証明書情報取込手段により取り込んだ情報により得られるデジタル証明書の有効期限が警告対象の期間内であるか否かを判定する。警告監視テーブルは、デジタル証明書を識別する証明書ＩＤに関連付けて、少なくとも有効期限日と最新警告日の各日付データを格納するためのエリアを有する。未登録処理手段は、期限判定手段により有効期限が警告対象の期間内であると判定されたデジタル証明書の証明書ＩＤが警告監視テーブルに未登録のとき、有効期限の日付を有効期限日とし、現在日付を最新警告日として、デジタル証明書の証明書ＩＤに関連付けて警告監視テーブルに登録する。登録済処理手段は、期限判定手段により有効期限が警告対象の期間内であると判定されたデジタル証明書の証明書ＩＤが警告監視テーブルに登録済のとき、その証明書ＩＤに関連付けられた最新警告日を現在日付に更新する。期限切れ警告手段は、警告監視テーブルにおいて最新警告日が現在日付の証明書ＩＤで識別されるデジタル証明書の有効期限切れを、ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して警告する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態における本部コンピュータシステムの概略構成を示す模式図。
【図２】同システムにおける業務サーバと通信サーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同システムにおける業務サーバのＲＡＭに形成される警告設定テーブルを示す模式図。
【図４】同システムにおける業務サーバのＲＡＭに形成される警告監視テーブルを示す模式図。
【図５】同システムにおける業務サーバのＣＰＵが証明書管理プログラムに従って実行する処理手順を示す流れ図。
【図６】図５のステップＳＴ７で示す証明書別有効期限監視処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図７】同システムにおける業務サーバのＣＰＵが警告確認要求を受信したときの処理手順を示す流れ図。
【図８】同システムのクライアント端末にて表示される有効期限切れ警告の一例を示す模式図。
【図９】同システムのクライアント端末にて表示される警告ダイアログの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、デジタル証明書の管理機能を有した情報処理装置の一実施形態について、図面を用いて説明する。なお、この実施形態は、チェーン展開する流通小売業の本部に構築される本部コンピュータシステム１において、情報処理装置の一態様である業務サーバ１１に、本機能を実現させるものである。
【００１０】
図１は、本実施形態における本部コンピュータシステム１の概略構成を示す模式図である。本部コンピュータシステム１は、業務サーバ１１と、通信サーバ１２と、クライアント端末１３とを備え、これらをＬＡＮ（Local Area Network）１４で接続している。ＬＡＮ１４は、ファイアウォール１５によって、通信サーバ１２側と業務サーバ１１及びクライアント端末１３側とに分けられている。換言すれば、通信サーバ１２と業務サーバ１１及びクライアント端末１３とは、ファイアウォール１５によって隔たれている。そして、ファイアウォール１５より外側である通信サーバ１２側のＬＡＮ１４Ａに、ルータ１６を介して社外ネットワーク２を接続し、ファイアウォール１５より内側である業務サーバ１１及びクライアント端末１３側のＬＡＮ１４Ｂに、ルータ１７を介して社内ネットワーク３を接続している。なお、クライアント端末１３は１台に限定されるものではなく、２台以上のクライアント端末１３がＬＡＮ１４に接続されていてもよい。
【００１１】
社外ネットワーク２は、例えばインターネットであり、このネットワーク２には、例えば取引先のコンピュータシステムが接続されている。社内ネットワーク３は、例えばイントラネットであり、このネットワーク３には、例えば本部が統轄する各小売店のＰＯＳ（Point Of Sales）システムが接続されている。
【００１２】
図２は、前記業務サーバ１１と通信サーバ１２の要部構成を示すブロック図である。業務サーバ１１は、少なくともＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４、時計部１１５、対サーバインターフェース１１６及び通信コントローラ１１７を備え、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン１１８で接続している。通信サーバ１２は、少なくともＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、ＨＤＤ１２４、対サーバインターフェース１２５及び通信コントローラ１２６を備え、これらをアドレスバス，データバス等のバスライン１２７で接続している。
【００１３】
通信コントローラ１１７及び通信コントローラ１２６は、それぞれＬＡＮ１４に接続されており、このＬＡＮ１４を通じてのデータ通信を制御する。対サーバインターフェース１１６及び対サーバインターフェース１２５は、それぞれファイアウォール１５を通してお互いの間で情報の送受信が可能であり、この情報の送受信にはファイアウォール１５のセキュリティ対策機能が働かない（インターフェース手段）。
【００１４】
通信サーバ１２のＨＤＤ１２４には、社外ネットワーク２を利用してデータ通信を行う際に通信相手である外部コンピュータと認証を行うために必要なデジタル証明書４が保存されている。デジタル証明書４は、通信相手毎に用意されており、それぞれ固有の証明書ＩＤと識別名と有効期限日Ｄｘの情報とを含んでいる。
【００１５】
業務サーバ１１のＲＡＭ１１３には、警告設定テーブル５と警告監視テーブル６とが形成されている。警告設定テーブル５は、図３に示すように、有効期限警告フラグ、有効期限警告開始時期、有効期限警告間隔及び有効期限警告解除フラグの各データを記憶する。
【００１６】
有効期限警告フラグは、デジタル証明書４の有効期限警告機能を有効にするか否かを設定する。本実施形態では、有効期限警告フラグが“１”のとき有効とし、“０”のとき無効とする。
【００１７】
有効期限警告開始時期データは、デジタル証明書４の有効期限切れ警告を、有効期限の何日前から行うかを設定する。例えば有効期限の９０日前から有効期限切れを警告する場合には、有効期限警告開始時期データＡとして“９０”を記憶する。
【００１８】
有効期限警告間隔データは、有効期限切れの警告を発する間隔を設定する。例えば７日毎に有効期限切れの警告を発する場合には、有効期限警告間隔データＢとして“７”を記憶する。
【００１９】
有効期限警告解除フラグは、有効期限切れの警告を解除するか否かを設定する。本実施形態では、有効期限警告解除フラグが“１”のとき解除し、“０”のとき解除しない。
【００２０】
警告監視テーブル６は、図４に示すように、複数の証明書ＩＤにそれぞれ関連付けて、有効期限日Ｄｘ、警告開始日Ｄ１、最新警告日Ｄ２及び警告解除日Ｄ３の各日付データを格納するためのエリアを有する（警告日記憶手段）。
【００２１】
これら警告設定テーブル５及び警告監視テーブル６のデータは、業務サーバ１１の電源オフ時にＨＤＤ１１４にバックアップ保存される。そして、電源オン時には、ＨＤＤ１１４からＲＡＭ１１３の各テーブル５，６に展開されるものとなっている。
【００２２】
業務サーバ１１のＲＯＭ１１２には、証明書管理プログラム７が記憶されている。このプログラム７は、毎日１回起動する。例えば、時計部１１５にて計時される時刻が予め設定されている時刻になると、証明書管理プログラム７が起動する。証明書管理プログラム７が起動すると、ＣＰＵ１１１は、図５の流れ図に示す手順の処理を開始する。
【００２３】
先ず、ＣＰＵ１１１は、警告設定テーブル５の有効期限警告解除フラグを調べる（ＳＴ１）。ここで、解除フラグが“１”であった場合、前日の業務処理の中で有効期限切れの警告解除が指令されている。この場合（ＳＴ１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、警告監視テーブル６を初期化する（ＳＴ２）。また、解除フラグを“０”にする（ＳＴ３）。これに対し、解除フラグが“０”であった場合には（ＳＴ１のＮＯ）、有効期限切れの警告解除が指令されていないので、ＣＰＵ１１１は、上記ステップＳＴ２，３の処理を実行しない。
【００２４】
次に、ＣＰＵ１１１は、有効期限警告フラグを調べる（ＳＴ４）。ここで、警告フラグが“０”であった場合、デジタル証明書４の有効期限警告機能が無効である。この場合（ＳＴ４のＮＯ）、証明書管理プログラム７が停止する。
【００２５】
これに対し、警告フラグが“１”であった場合には、同機能が有効である。この場合（ＳＴ４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、時計部１１５にて計時されている日付を営業日Ｄ０として取得する（ＳＴ５）。また、対サーバインターフェース１１６を動作させて、通信サーバ１２のＨＤＤ１２４に保存されている全てのデジタル証明書４の証明書ＩＤ、識別名及び有効期限日Ｄｘの各証明書情報を取得する（ＳＴ６：証明書情報取込手段）。取得した証明書情報は、ＲＡＭ１１３にて一時記憶する。
【００２６】
次に、ＣＰＵ１１１は、通信サーバ１２から取得したデジタル証明書４の証明書情報毎に、図６の流れ図にて具体的に示される有効期限監視処理を実行する（ＳＴ７）。  
先ず、ＣＰＵ１１１は、通信サーバ１２から取得した証明書情報の中から，未処理の証明書情報（証明書ＩＤ、識別名、有効期限日Ｄｘ）を選択する（ＳＴ２１）。そしてＣＰＵ１１１は、その選択した証明書情報の有効期限日Ｄｘから警告設定テーブル５に記憶されている有効期限警告開始時期の日数データＡを減算して、当該情報の証明書ＩＤで識別されるデジタル証明書４の警告開始日Ｄ１を算出する（ＳＴ２２）。例えば、有効期限日Ｄｘが４月１日であり、日数データＡが“９０”である場合、警告開始日Ｄ１として１月１１日が算出される。
【００２７】
次に、ＣＰＵ１１１は、営業日Ｄ０が警告開始日Ｄ１の当日あるいは警告開始日Ｄ１以降の日付であるか否かを判断する（ＳＴ２３：期限判定手段）。営業日Ｄ０が警告開始日Ｄ１より前の日付（Ｄ０＜Ｄ１）の場合（ＳＴ２３のＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、選択した証明書情報に対する処理を終了する。
【００２８】
これに対し、営業日Ｄ０が警告開始日Ｄ１の当日（Ｄ０＝Ｄ１）あるいは警告開始日Ｄ１以降の日付（Ｄ０＞Ｄ１）である場合には（ＳＴ２３のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、選択した証明書情報の証明書ＩＤが既に警告監視テーブル６に登録されているか否かを判断する（ＳＴ２４）。登録されていない場合（ＳＴ２４のＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、選択した証明書情報の証明書ＩＤ及び有効期限日Ｄｘと、ステップＳＴ２２の処理で算出した警告開始日Ｄ１とを１レコードとして警告監視テーブル６に登録する。また、このレコードの最新警告日Ｄ２として、営業日Ｄ０を登録する（ＳＴ２５：未登録処理手段）。以上で、ＣＰＵ１１１は、選択した証明書情報に対する処理を終了する。
【００２９】
これに対し、選択した証明書情報の証明書ＩＤが警告監視テーブル６に登録されている場合には（ＳＴ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、当該証明書ＩＤで識別されるデジタル証明書４の警告実施日を算出するために、当該証明書ＩＤに対応して警告監視テーブル６に登録されている最新警告日Ｄ２のデータに、警告設定テーブル５に記憶されている有効期限警告間隔のデータＢを加算する（ＳＴ２６）。例えば、最新警告日Ｄｘが１月８日であり、日数データＡが“３”である場合、警告実施日として１月１１日が算出される。
【００３０】
警告実施日が算出されると、ＣＰＵ１１１は、営業日Ｄ０が当該警告実施日と同日であるか否かを判断する（ＳＴ２７）。営業日Ｄ０が警告実施日と同日でない場合（ＳＴ２７のＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、選択した証明書情報に対する処理を終了する。
【００３１】
これに対し、営業日Ｄ０が警告実施日と同日である場合には（ＳＴ２７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、当該証明書ＩＤに対応して警告監視テーブル６に登録されている最新警告日Ｄ２を営業日Ｄ０に更新する（ＳＴ２８：登録済処理手段）。以上で、ＣＰＵ１１１は、選択した証明書情報に対する処理を終了する。
【００３２】
１つの証明書情報に対して有効期限監視処理を終了する毎に、ＣＰＵ１１１は、通信サーバ１２から取得した全ての証明書情報を処理したか否かを判断する（ＳＴ８）。未処理の証明書情報が残っている場合（ＳＴ８のＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、この未処理の証明書情報に対して、有効期限監視処理を実行する。
【００３３】
こうして、通信サーバ１２から取得した全ての証明書情報に対して有効期限監視処理を実行したならば（ＳＴ８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、有効期限警告対象のデジタル証明書４があるか否かを判断する（ＳＴ９）。この判断は、警告監視テーブル６に登録されているレコードの中に、最新警告日Ｄ２が営業日Ｄ０と一致するレコードがあるか否かによってなされる。すなわち、最新警告日Ｄ２が営業日Ｄ０と一致するレコードがある場合には、そのレコードの証明書ＩＤで識別されるデジタル証明書４は有効期限警告対象である。最新警告日Ｄ２が営業日Ｄ０と一致するレコードがない場合には、有効期限警告対象のデジタル証明書４は存在しない。
【００３４】
有効期限警告対象のデジタル証明書４が存在しない場合には（ＳＴ９のＮＯ）、証明書管理プログラム７が停止する。  
これに対し、有効期限警告対象のデジタル証明書４は存在する場合には（ＳＴ９のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、有効期限切れを警告するアラート情報を、クライアント端末１３に送信する（ＳＴ１０：警告通知手段）。以上で、証明書管理プログラム７が停止する。
【００３５】
上記アラート情報を受信したクライアント端末１３においては、図８に示すように、アプリケーション画面８の一部（図８の例では右上）に、アラートアイコン８１を表示させる。なお、図８の画面例では、アラートアイコン８１を星印としているが、アイコンの種類はこれに限定されるものではない。
【００３６】
クライアント端末１３のユーザが、上記アラートアイコン８１を選択（クリック）すると、クライアント端末１３から業務サーバ１１に警告開始要求コマンドが送信される。このコマンドを受信した業務サーバ１１のＣＰＵ１１１は、図７の流れ図に示す手順の処理を実行する。
【００３７】
すなわちＣＰＵ１１１は、通常の業務処理ルーチンの中で警告開始要求コマンドを待機している（ＳＴ３１）。そして、警告開始要求コマンドを受信すると（ＳＴ３１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、警告監視テーブル６から最新警告日Ｄ２が営業日Ｄ０と一致するレコードの証明書ＩＤを全て取得する（ＳＴ３２）。
【００３８】
ＣＰＵ１１１は、取得した証明書ＩＤで識別されるデジタル証明書４の証明書情報を基に、当該デジタル証明書４の有効期限切れを警告する警告ダイアログ９を編集する（ＳＴ３３）。そして、この警告ダイアログ９のデータをクライアント端末１３に送信して、クライアント端末１３のディスプレイに表示させる（ＳＴ３４：期限切れ警告手段，期限切れ再警告手段）。
【００３９】
警告ダイアログ９のウィンドウ画面例を図９に示す。警告ダイアログ９には、有効期限までの日数が有効期限警告開始時期の日数Ａ以内のデジタル証明書４毎に、有効期限切れを警告するメッセージが表示される。また、ＯＫボタン９１、キャンセルボタン９２及び警告解除ボタン９３が表示される。
【００４０】
ＣＰＵ１１１は、ＯＫボタン９１、キャンセルボタン９２または警告解除ボタン９３のいずれかが操作入力されるのを待機する（ＳＴ３５，３６，３７）。  
警告解除ボタン９３が入力されたことを、クライアント端末１３からの情報により検知すると（ＳＴ３７のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、警告設定テーブル５の有効期限警告解除フラグを“１”にする（ＳＴ３８）。またＣＰＵ１１１は、有効期限切れを警告するアラート情報の解除を、クライアント端末１３に指令する（ＳＴ３９）。さらにＣＰＵ１１１は、警告ダイアログ９の表示解除を、クライアント端末１３に指令する（ＳＴ４０）。
【００４１】
これに対し、ＯＫボタン９１が入力されたことを、クライアント端末１３からの情報により検知した場合には（ＳＴ３６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＴ３８の処理を行わない。すなわちＣＰＵ１１１は、有効期限切れを警告するアラート情報の解除を、クライアント端末１３に指令する（ＳＴ３９）。またＣＰＵ１１１は、警告ダイアログ９の表示解除を、クライアント端末１３に指令する（ＳＴ４０）。
【００４２】
また、キャンセルボタン９２が入力されたことを、クライアント端末１３からの情報により検知した場合には（ＳＴ３６のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＴ３８及びステップＳＴ３９の処理を行わない。すなわちＣＰＵ１１１は、警告ダイアログ９の表示解除を、クライアント端末１３に指令する（ＳＴ４０）。
【００４３】
このように、警告解除ボタン９３が入力された場合には、クライアント端末１３において警告ダイアログ９が閉じられるとともに、アラートアイコン８１が消去される。また、業務サーバ１１において有効期限警告解除フラグが“１”になる。したがって、翌日の証明書管理プログラム７の起動時には警告監視テーブル６が初期化されるので、前回の警告日に係わらず、有効期限が有効期限警告開始時期Ａ以内のデジタル証明書４の有効期限切れが警告される。
【００４４】
一方、ＯＫボタン９１またはキャンセルボタン９２が入力された場合には、クライアント端末１３において警告ダイアログ９が閉じられるものの、業務サーバ１１において有効期限警告解除フラグは“０”のままである。したがって、翌日の証明書管理プログラム７の起動時に警告監視テーブル６が初期化されないので、前回の警告日から有効期限警告間隔Ｂが経過していないデジタル証明書４については、一時的に警告対象から除外される。
【００４５】
なお、ＯＫボタン９１が入力された場合には、クライアント端末１３においてアラートアイコン８１が消去されるが、キャンセルボタン９２が入力された場合には、アラートアイコン８１は消去されない。したがって、キャンセルボタン９２を入力することで、クライアント端末１３のユーザは、警告ダイアログ９の内容を再確認できる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態の業務サーバ１１は、対サーバインターフェース１１６を備えており、このインターフェース１１６を介してファイアウォール１５で隔てられた通信サーバ１２が所持するデジタル証明書４の情報を取得することが可能である。そして業務サーバ１１は、証明書管理プログラム７に従い、通信サーバ１２から取得した証明書情報の有効期限までの残日数が有効期限警告開始時期の日数Ａ以内かどうかを判断し、日数Ａ以内のデジタル証明書４が存在する場合には、クライアント端末１３に対して有効期限切れを通知するようになっている。
【００４７】
したがって、通信サーバ１２が所持するデジタル証明書４の有効期限を、この通信サーバ１２とはファイアウォール１５を隔てて内側にあるクライアント端末１３のユーザにおいても、正確に管理することができる。その結果、デジタル証明書４の有効期限が切れてしまって、対象の外部コンピュータシステムと通信ができなくなるというような不具合を、高い確率で防ぐことができる。
【００４８】
以下、前記実施形態の変形例について説明する。  
例えば前記実施形態では、証明書管理プログラム７が起動したときのＣＰＵ１１１の処理手順において、先ず，ステップＳＴ１として有効期限警告解除フラグをチェックし、続いてステップＳＴ４として有効期限警告フラグをチェックしたが、先に有効期限警告フラグをチェックし、このフラグが“１”のとき、有効期限警告解除フラグをチェックしてもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では、警告ダイアログ９の操作ボタン９１，９２，９３が入力されたときのステップＳＴ３９及びＳＴ４０の処理を、業務サーバ１１のＣＰＵ１１１が実行するものとしたが、これらの処理を、クライアント端末１３側で実行してもよい。この場合、ＣＰＵ１１１は、警告解除ボタンが入力されたことを検知すると、有効期限警告解除フラグを“１”にする（ＳＴ３８）。それて以外の処理は実行しない。また、ＯＫボタン９１またはキャンセルボタン９２が入力されたことを検知した場合には、格別な処理は実行しない。
【００５０】
さらに、前記実施形態は、業務サーバ１１の内部のＲＯＭ１１２に発明の機能を実現させる証明書管理プログラム７が予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから業務サーバ１１にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、業務サーバ１１にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００５１】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。  
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］ファイアウォールの外側にて認証が必要なネットワークに接続される通信サーバと前記ファイアウォールを通して情報を送受信することが可能なインターフェース手段と、このインターフェース手段により前記通信サーバから前記ファイアウォールを通して前記通信サーバが所持するデジタル証明書の少なくとも有効期限の情報を取り込む証明書情報取込手段と、この証明書情報取込手段により取り込んだ情報により得られる前記デジタル証明書の有効期限が警告対象の期間内であるか否かを判定する期限判定手段と、この期限判定手段により前記有効期限が警告対象の期間内であると判定されると、前記ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して前記デジタル証明書の有効期限切れを警告する期限切れ警告手段と、を具備したことを特徴とする証明書管理機能を有した情報処理装置。  
［２］前記期限切れ警告手段により前記デジタル証明書の有効期限切れ警告を通知した日付を記憶する警告日記憶手段と、前記クライアント端末にて警告解除が指令されるまで、前記警告日記憶手段で記憶した日付から一定期間が経過する毎に前記クライアント端末に対して前記デジタル証明書の有効期限切れを警告する期限切れ再警告手段と、をさらに具備したことを特徴とする付記［１］記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。  
［３］デジタル証明書を識別する証明書ＩＤに関連付けて、少なくとも有効期限日と最新警告日の各日付データを格納するためのエリアを有した警告監視テーブルと、前記期限判定手段により前記有効期限が警告対象の期間内であると判定された前記デジタル証明書の前記証明書ＩＤが前記警告監視テーブルに未登録のとき、前記有効期限の日付を前記有効期限日とし、現在日付を最新警告日として、前記デジタル証明書の証明書ＩＤに関連付けて前記警告監視テーブルに登録する未登録処理手段と、前記期限判定手段により前記有効期限が警告対象の期間内であると判定された前記デジタル証明書の前記証明書ＩＤが前記警告監視テーブルに登録済のとき、その証明書ＩＤに関連付けられた前記最新警告日を現在日付に更新する登録済処理手段と、をさらに具備し、前記期限切れ警告手段は、前記警告監視テーブルにおいて最新警告日が現在日付の証明書ＩＤで識別される前記デジタル証明書の有効期限切れを警告することを特徴とする付記［１］記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。  
［４］前記警告監視テーブルに最新警告日が現在日付の証明書ＩＤが登録されているとき、前記ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して警告有を通知する警告通知手段、をさらに具備し、前記期限切れ警告手段は、前記警告通知手段により警告有を通知したクライアント端末から警告確認要求があると、前記デジタル証明書の有効期限切れを警告することを特徴とする付記［３］記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。  
［５］前記デジタル証明書の有効期限切れ警告は、前記クライアント端末のユーザに有効期限切れを警告するメッセージとともに前記ユーザに警告を解除するか継続するかの選択を促すウィンドゥ画面を、前記クライアント端末のディスプレイに表示させることを特徴とする付記［１］乃至［４］のうちいずれか１に記載の証明書管理機能を有した情報処理装置。  
［６］ファイアウォールの外側にて認証が必要なネットワークに接続される通信サーバと前記ファイアウォールを通して情報を送受信することが可能なインターフェース手段を備えたコンピュータに、前記インターフェース手段により前記通信サーバから前記ファイアウォールを通して前記通信サーバが所持するデジタル証明書の少なくとも有効期限の情報を取り込む機能と、前記ファイアウォールを通して前記通信サーバから取り込んだ情報により得られる前記デジタル証明書の有効期限が警告対象の期間内であるか否かを判定する機能と、前記有効期限が警告対象の期間内であると判定されると、前記ファイアウォールの内側にて接続されるクライアント端末に対して前記デジタル証明書の有効期限切れを警告する機能と、を実現させるための証明書管理プログラム。
【符号の説明】
【００５２】
１…本部コンピュータシステム、４…デジタル証明書、５…警告設定テーブル、６…警告監視テーブル、７…証明書管理プログラム、９…警告ダイアログ、１１…業務サーバ、１２…通信サーバ、１３…クライアント端末、１４…ＬＡＮ、１５…ファイアウォール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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