(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の荷台後部の左右両側に立設された支柱と、当該支柱内に昇降自在に取り付けられたスライダと、当該スライダに枢着されて水平状態と起立状態との間で姿勢変更可能な荷受台とを有しており、
前記荷受台の側部には基端側に出入り自在な係合部が配され、前記車両の車体枠には前記係合部と係合可能な被係合部を有するアーム部材が配されており、前記係合部と前記被係合部とが係合状態のまま前記スライダが上昇作動することによって前記荷受台の起立状態への姿勢変更が行われる荷受台昇降装置であって、
前記支柱には、車両幅方向に沿って突出する突出部が配され、
前記荷受台には、起立姿勢の際に前記突出部に対して下方から当接する当接部が配されており、
前記当接部は、前記荷受台の基端側から先端側に向いて延出した延出部を有し、
前記荷受台が前記水平状態から前記起立状態に姿勢変更した際に、前記延出部が前記突出部に近接した状態となる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記延出部は、前記当接部のうち、前記荷受台が起立状態における車両前方側端部に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記延出部は先端にテーパ面を有し、
当該テーパ面は前記荷受台と対面して前記荷受台の基端側に向かって傾斜する形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記当接部は、前記延出部のうち前記荷受台側に隣接するとともに前記荷受台の基端側に凹んでなる溝部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
車両の荷台後部の左右両側に立設された支柱と、当該支柱内に昇降自在に取り付けられたスライダと、当該スライダに枢着されて水平状態と起立状態との間で姿勢変更可能な荷受台とを有しており、
前記荷受台の側部には基端側に出入り自在な係合部が配され、前記車両の車体枠には前記係合部と係合可能な被係合部を有するアーム部材が配されており、前記係合部と前記被係合部とが係合状態のまま前記スライダが上昇作動することによって前記荷受台の起立状態への姿勢変更が行われる荷受台昇降装置であって、
前記支柱には、車両前後方向に沿って延出するとともにその先端部が下方に屈曲する形状を有する延出部が配され、
前記荷受台には、起立姿勢の際に前記延出部に対して下方から当接する突出部が配されており、
前記突出部は、前記荷受台の側縁部において外方に突出した形状を有し、
前記荷受台が前記水平状態から前記起立状態に姿勢変更した際に、前記突出部が前記延出部に近接した状態となる
ことを特徴とする荷受台昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上下方向に昇降可能な荷受台を自動で起立させる荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の後方において、荷台と地面との間で荷物の積みおろしを行う荷受台昇降装置としては、図５（ａ）のように、左右一対に立設した支柱９１と、支柱９１内で上下方向に移動可能なスライダ９２と、スライダ９２のうち支柱９１後壁の切欠き部９１ａから突出する部分９２ａに枢着された荷受台９３とを備えたものがある。スライダ９２は、支柱９１間に架設されたクロスメンバ９４内の油圧シリンダ（不図示）を駆動源とし、一端がその油圧シリンダに接続されて他端がスライダ９２に止着されたワイヤ９５を介して昇降作動される。荷受台９３は、不使用時（車両走行時など）には荷受台９３が起立状態で格納されており、使用時には所定の高さで荷受台９３を水平状態に姿勢変更して昇降作動される。
【０００３】
荷受台９３を水平状態から起立状態への姿勢変更の際には、作業者が手で荷受台９３を持ち上げるようにして行われる構成のものがあるが、作業の迅速性を考慮して、荷受台９３が水平状態から起立状態に自動的に姿勢変更する構成が提案されている（特許文献１）。この構成は、図５（ｂ）のように、車両前後方向に伸びる左右一対の車体枠に連結されて回動自在なアーム部材９６と、荷受台９３の基端側に対して出入り自在なフック部材９７とを有する。フック部材９７を突出させたまま荷受台９３を上昇させる（矢印Ａ９１）と、フック部材９７がアーム部材９６の先端に設けられた係合ピンに係合する。荷受台９３はそのまま上昇を続けるのでアーム部材９６が車両後方に回動し（矢印Ａ９３）、荷受台９３は上昇するスライダ９２に引っ張られるように起立する（矢印Ａ９２）。自動的に起立する構成は、特に長さＬが大きい荷受台９３の場合には、直接手で持ち上げることが難しくなるので作業の迅速性の点で大きな効果を奏する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−０７１８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
荷受台の回動動作への自動切換えは、スライダ９２の上昇作動を利用しているため、荷受台９３が起立した後には荷受台９３は起立状態のまま改めて上昇動作が行われる。そこで、その上昇動作を規制するために、支柱９１の後壁に車両幅方向を長手方向とする矩形部材９９と、荷受台９３が起立時に矩形部材９９に当接する側面三角形状の当接部９８とが設けられている。
【０００６】
しかしながら、単にスライダ９２を上昇させて荷受台９３の回動（矢印Ａ９２１）させているため、起立姿勢となった際に大きな衝撃力が発生し、その反動で起立直後に反対方向（矢印Ａ９２２）に揺動してしまう。そのため、当接部９８が矩形部材９９に当接せずに乗り越えてしまい、荷受台９３の上昇作動が規制できない恐れがある。特に、荷受台９３の長さＬが大きい場合には、荷受台９３の矢印Ａ９２で示す回動半径が大きくなる。つまり、荷受台９３の揺動範囲が大きくなるため上昇作動が規制し難くなる。
【０００７】
そこで、荷受台９３が揺動しないように荷受台９３の回動速度を制御する機構を組み入れるとコストの大幅な増加となってしまい好ましくない。また、荷受台９３の揺動が収束するまで荷受台９３を上昇させて、その後に当接部９８と当接することができる位置に矩形部材９９を設けると、支柱９１内に配された他の部材との干渉を生じるため好ましくない。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされており、荷受台が水平状態から自動で起立状態に切り替えられる構成において、起立直後の荷受台の上昇動作を確実で簡易に規制することのできる荷受台昇降装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
車両の荷台後部の左右両側に立設された支柱と、当該支柱内に昇降自在に取り付けられたスライダと、当該スライダに枢着されて水平状態と起立状態との間で姿勢変更可能な荷受台とを有しており、前記荷受台の側部には基端側に出入り自在な係合部が配され、前記車両の車体枠には前記係合部と係合可能な被係合部を有するアーム部材が配されており、前記係合部と前記被係合部との係合によって前記荷受台の起立状態への姿勢変更が行われる荷受台昇降装置であって、前記支柱には、車両幅方向に沿って突出する突出部が配され、前記荷受台には、起立姿勢の際に前記突出部に対して下方から当接する当接部が配されており、前記当接部は、前記荷受台の基端側から先端側に向いて延出した延出部を有するものとする。
【００１０】
前記延出部は、前記当接部のうち、前記荷受台が起立状態における車両前方側端部に設けられている。また、前記延出部は先端にテーパ面を有し、当該テーパ面は前記荷受台と対面して前記荷受台の基端側に向かって傾斜する形状としても良い。また、前記当接部は、前記延出部のうち前記荷受台側に隣接するとともに前記荷受台の基端側に凹んでなる溝部が設けられている構成としても良い。
【００１１】
その他、車両の荷台後部の左右両側に立設された支柱と、当該支柱内に昇降自在に取り付けられたスライダと、当該スライダに枢着されて水平状態と起立状態との間で姿勢変更可能な荷受台とを有しており、前記荷受台の側部には基端側に出入り自在な係合部が配され、前記車両の車体枠には前記係合部と係合可能な被係合部を有するアーム部材が配されており、前記係合部と前記被係合部との係合によって前記荷受台の起立状態への姿勢変更が行われる荷受台昇降装置であって、前記支柱には、車両前後方向に沿って延出するとともにその先端部が下方に屈曲する形状を有する延出部が配され、前記荷受台には、起立姿勢の際に前記延出部に対して下方から当接する突出部が配されており、前記突出部は、前記荷受台の側縁部において外方に突出した形状を有するものとしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、荷受台に設けられた当接部が先端側に向いて延出した延出部を有することで、荷受台が起立状態となった際に当該延出部が突出部の前方に入り込み、荷受台が車両後方に揺動することを防止する。これにより、当接部を突出部に確実に当接させることができ、起立状態の荷受台がさらに上昇することを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る荷受台昇降装置で水平状態の荷受台の昇降を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係る荷受台昇降装置で起立状態に格納された荷受台を示す側面図である。
【図３】本実施形態に係る荷受台が起立時に上昇規制されることを示す側面模式図である。
【図４】別の実施形態に係る荷受台が起立時に上昇規制されることを示す側面模式図である。
【図５】従来形態に係る荷受台昇降装置を示す斜視図及び側面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態に係る荷受台昇降装置の実施形態に関して、図面を用いて説明する。
図１は、車両後部に設けられて荷受台１の自動起立機構を備えた荷受台昇降装置１００を示す側面図である。
【００１５】
当該装置１００を備えた車両は、車両前後方向に延びる左右一対の車体枠となるメインフレームＦと、メインフレームＦ上に設けられたサブフレームＦＳとを備えている。このサブフレームＦＳ上には荷台Ｂの床部ＢＦが配されている。そして、この荷台Ｂ後端部には荷受台昇降装置１００が設けられている。
【００１６】
荷受台昇降装置１００は、車両後方で左右一対に立設された支柱としてのポスト２と、ポスト２内に上下のローラ３１、３２を介して上下方向に摺動自在に挿入されたサブポスト３と、サブポスト３内を上下のローラ４１、４２を介して上下方向に摺動するスライダ４と、スライダ４に回動自在に枢着された荷受台１と、荷受台１を昇降させる昇降装置５と、荷受台を自動で起立させる自動起立装置６とを備えている。荷受台昇降装置１００を用いることで床部ＢＦと地面Ｇとの間での荷物の積みおろしを簡易に行うことができる。
【００１７】
スライダ４は、ポスト２及びサブポスト３のそれぞれの後壁に設けられて上下方向に延びる切欠き溝（不図示）を介して後方に突出するスライダ突出部４ａを有している。サブポスト３は、地面Ｇに接しないときには、スライダ４に吊下状態で保持され、地面Ｇに接するときには、スライダ４の下方移動を許容するようになされている。
【００１８】
荷受台１はスライダ突出部４ａに対してピン４０を介して水平状態と起立状態との間で回動自在に支持された状態で枢着されている。よって、スライダ４の昇降作動に伴って荷受台１も昇降される。荷受台１の先端側で両側部のそれぞれには起立状態のときの上昇作動を規制するためのプレート部材１１が配されている。図１には示されていないが、左右一対のポスト２の互いに対向する面に（車両幅方向内側）は、対向方向に突出したピンが設けられており、プレート部材１１はこのピンに下方から係合する構成となっている。
【００１９】
昇降装置５は、左右のポスト２の間で架設されたクロスメンバ（不図示）内に配された油圧シリンダ(不図示)と、一端が油圧シリンダに接続されて他端がスライダ４に止着されたワイヤ５１とを有し、ポスト下方又は上方に配されてワイヤ５１が巻き掛けられたプーリー５２、５３等とを有している。これにより、油圧シリンダの伸長時にはワイヤ５１が引き寄せられてスライダ４が上方に移動し、油圧シリンダの収縮時にはワイヤ５１が繰り出されてスライダ４が下方に移動する。
【００２０】
自動起立装置６は、荷受台１の両側部に配されてスライド可能な荷受台側アーム部材６１と、メインフレームＦの後端に回動自在に支持された車両側アーム部材６２とを有し、これらのアーム部材６１、６２が互いに係合部材、被係合部材として機能することで荷受台１が水平状態から起立状態に自動的に切り替えられる（姿勢変更される）。荷受台側アーム部材６１は、荷受台１の基端部１ａに対して突出又は収容されるようにスライド（出入り）自在な状態で内装されている。荷受台側アーム部材６１のスライドは、基端部１ａの側方に突出したハンドル部７を作業者の把持操作によって行われる。基端部１ａ側方には長孔形状の切欠き部１０ａが設けられており、この切欠き部１０ａを通してハンドル部７が突出している。切欠き部１０ａの一端（荷受台１の先端側）には端部がピン７０１で軸支されて回動自在なプレート７１が配されている。プレート７１にはハンドル部７のスライド操作を規制するための半円状の切欠き部７１ａが設けられており、この切欠き部７１ａをハンドル部の軸部に嵌め合わせるとハンドル部７を操作することができないようになっている。荷受台側アーム部材６１にはＬ字状のフック部材６３が設けられている。荷物の積みおろし作業を行う（荷受台１を昇降させる）際には、荷受台側アーム部材６１は基端部１ａに収容されて車両側アーム部材６２と係合されない状態となっている。荷物の積みおろし作業が終了して荷受台１を起立させて格納する場合には、荷受台側アーム部材６１を基端部１ａから突出させて車両側アーム部材６２と係合可能な状態にする。
【００２１】
荷受台側アーム部材６１と車両側アーム部材６２との係合について図２を用いて具体的に説明する。図２（ａ）は、荷受台１の起立状態を示している。荷受台側アーム部材６１は荷受台１の基端部１ａから突出し、ハンドル部７は切欠き部１０ａのうちの荷受台基端部１ａ側に寄っている。荷受台側アーム部材６１先端のフック部材６３は車両側アーム部材６２と係合しており、車両側アーム部材６２は略水平状態である。荷受台１を自動起立させる場合、図２（ｂ）のように予め荷受台側アーム部材６１を突出させて上昇作動させる（矢印Ａ１）。所定位置まで上昇すると、フック部材６３と車両側アーム部材６２とが係合する。車両側アーム部材６２は、先端にフック部材６３に対して係脱可能に係合する係合ピン６２ａが設けられている。車両側アーム部材６２は、図示しないスプリングにより係合ピン６２ａを車両前方側に付勢するように構成されており、このスプリングの付勢力と荷受台１の上昇等によって、係合ピン６２ａとフック部材６３との係合状態が解除されないようになっている。
【００２２】
こうして係合ピン６２ａとフック部材６３との係合状態を保持したまま、荷受台１の上昇作動が続くと、車両側アーム部材６２は車両後方側に回動する。一方で、スライダ４（スライダ４の突出部４ａ）は略鉛直方向の同一直線状を上昇するので、係合ピン６２ａを中心に荷受台側アーム部材６１と車両側アーム部材６２とがＶ字状に屈折し、荷受台１が車両前方側に回動（矢印Ａ２）する。こうして荷受台１が上昇作動から回動作動に自動的に切り換えられる。さらに、スライダ４が上昇作動を続けると、荷受台１が起立状態となる（矢印Ａ３）。
【００２３】
起立状態となる際、支柱２の上方で車両幅方向の内側に向かって突出したピン状の突出部２１に対して、荷受台１の先端側のプレート部材１１が突出部２１に対して当接部として当接することで、荷受台１がさらに上昇することを規制している。具体的には、先ず図３（ａ）のように荷受台１が回動して当接部１１は突出部２１の真下で近接した状態に位置する。このとき、荷受台１はポスト２と略平行な起立状態（実線部分）となる。そして、荷受台１の回動動作（矢印Ａ３）が上昇動作（矢印Ａ４）に切り換えられ、荷受台１は起立状態となると即座に図３（ｂ）のように上昇する。プレート部材１１は、最外縁部（荷受台１が起立状態の際に車両前方側となる側部）が荷受台１の先端側に延出した延出部分１１ａを有しており、当該延出部１１ａが突出部２１の車両前方側に入り込む。つまり、突出部２１によってプレート部材１１の上昇が規制される状態になる前（荷受台１の上昇途中）に延出部１１ａが突出部２１の車両前方に位置する状態、又は突出部２１に接触する状態となる。これにより、突出部２１によって延出部１１ａの車両後方への移動が規制されるので、荷受台１が車両後方に揺動することはない。その結果、図３（ｃ）のようにプレート部材１１と突出部２１とが当接して、荷受台１の上昇作動は確実に停止される。
【００２４】
プレート部材１１は、延出部１１ａの先端部１１ｂにテーパ面１１ｃと、延出部１１ａの隣接部１１ｄに略半円状に凹んでなる溝部１１ｅとを有している。テーパ面１１ｃは、荷受台１に寄った縁部において、先端側の方の幅が狭くなる形状、つまり荷受台１が起立状態のときに、下方に向かうにつれて車両後方に傾斜する形状である。このテーパ面１１ｃを有することで、起立状態になった荷受台１が車両後方に揺動しても延出部１１ａが突出部２１の車両前方側に入り込みやすくなる。なお、延出部１１ａが延出しているので延出部１１ｆによってガイドされて突出部２１が溝部１１ｅに当接されるまで安定して荷受台１を上昇させることができるとともに、溝部１１ｅに突出部２１が当接した後でも突出部２１が車両後方に外れにくい。
【００２５】
以上のとおり、本実施形態では荷受台１の先端側に設けられて延出部１１ａを有するプレート部材１１と、ポスト１の上方で車両内側に設けられて向かって突出する突出部２１とを確実に当接可能な構成となっているが、プレート部材１１と突出部２１の配置及び構成に関してはこれに限定されず、他の構成でも構わない。
【００２６】
例えば、延出部１１ａに関しては、プレート部材１１の最外縁部としたが、中央部が延出する構成でも最内縁部が延出する構成でも構わない。延出部１１ａの延出方向に関しても荷受台の載置面に平行（荷受台１が起立状態のときに略鉛直方向）となっているが、荷受台１から離れるような傾斜方向に延出する形状でも構わない。傾斜して延出すると、突出部２１の車両前方に入り込みやすくなる効果がある。溝部１１ｅの形状に関しても突出部２１の形状に適宜対応させて矩形状などでも構わない。
【００２７】
また、プレート部材１１を荷受台１の先端側に設けて、突出部２１をポストの上方に設けることで、荷受台１の回動動作時に、プレート部材１１が他の部材と干渉することを回避する構成としているが、これらの部材との干渉を回避できる場合には、プレート部材１１を荷受台１の基端側や中央部付近などに設けて、突出部２１をプレート部材１１と当接可能な位置に設けても構わない。特に、基端側にプレート部材１１を設けることができれば、荷受台１が車両後方側に揺動する際に、回動中心側に寄るにつれて揺動範囲が小さくなるため、突出部２１との当接が容易となって好ましい。
【００２８】
左右一対のポスト２の配設間距離よりも荷受台１の幅の方が大きい場合には、突出部２１をポスト２から車両幅方向外側に突出する構成とし、プレート部材１１と当接する構成としても構わない。なお、突出部２１もポスト２から出入り自在な構成としても構わない。また、当接部となるプレート部材１１及び突出部２１は車両の左右両側に設ける構成としたが、いずれか一方のみに設けられた構成としても良い。
【００２９】
その他、図４で示すように、荷受台１には、側縁部から車両幅方向に沿って外方に突出するピン１１１が設けられ、ポスト２には、その後壁から車両後方に延出したプレート部材２１１が設けられた構成とすることもできる。プレート部材２１１は、先端部２１１ａが下方に屈曲しており、荷受台１が起立状態となった直後に、ピン１１１がプレート部材２１１の先端部２１１ａの車両前方側に入り込む。これにより、荷受台１が後方に揺動することを防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明は、動作方向が切り換わる荷受台昇降装置の固縛装置として有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１              荷受台
２              ポスト（支柱）
３              サブポスト
４              スライダ
５              昇降装置
６              自動起立装置
１１            プレート部材（当接部）
２１            突出部
６１            荷受台側アーム部材（係合部）
６２            車両側アーム部材（被係合部）
１１ａ          延出部
１１ｃ          テーパ面
１１ｅ          溝部
１１１          ピン（突出部）
２１１          プレート部材（当接部）
【図１】
0005574373.tif 000002
【図２】
0005574373.tif 000003
【図３】
0005574373.tif 000004
【図４】
0005574373.tif 000005
【図５】
0005574373.tif 000006