(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側（４，２４，４４，６４）及び裏側（５，２５，４５，６５）を持つ支持体（２，２２，４２，６２）を有し、該表側に光学的に検知できる手段（６，２６，４６，６６）及び剥き出し可能な粘着剤（１０，３０，５０，７０）が配置されておりそして該裏側に接着性の引き裂き可能な系（１６，１７，１８，３６，３７，３８，５６，５７，５８，７６，７７，７８）が配置されている、前記引き裂き可能な系が、Ｚ方向に負荷がかかったときにＺ方向に裂ける単層紙、紙／紙−複合体、紙／ホイル−複合体又はホイル／ホイル−複合体である、
ロールに巻かれた平らなウエブ材料を運転中にロール交換するための接着テープにおいて、
金属はく（８，２８，４８，６８）が視覚的に目立たないように配置されており、即ち、
金属はく（８）が支持体（２）の裏側（５）に配置されておりそして視覚的に目立たない被覆層（９）を備えているかまたは
金属はく（２８，４８，６８）が支持体（２２，４２，６２）の表側（２４，４４，６４）に配置されておりそして光学的に検知できる手段（２６，４６，６６）として黒色にインプリントされた又は着色された層によって覆われていることを特徴とする、上記接着テープ。
【請求項２】
金属はく（８，２８，４８，６８）が２μｍ〜２０μｍの範囲内の厚さを持つアルミニウムはくである、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項３】
視覚的に目立たない被覆層（９）が印刷インクを有する、請求項１に記載の接着テープ。
【請求項４】
視覚的に目立たない被覆層（９）が着色した紙のインプリントを有する、請求項３に記載の接着テープ。
【請求項５】
光学的に検知できる手段が光検知層（６，２６，４６，６６）として黒色にインプリントされた又は着色された層を有する、請求項１〜４のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項６】
光学的に検知できる手段が粘着剤に添加された着色添加物を有する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項７】
粘着剤（１０，３０，５０，７０）が剥離可能な被覆物（１２，３２，５２，７２）で被覆されている、請求項１〜６のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項８】
剥離可能な被覆物（１２，３２，５２，７２）がシリコーン紙を有する、請求項７に記載の接着テープ。  
【請求項９】
剥離可能な被覆物（１２，５２）が分割されている、請求項８に記載の接着テープ。
【請求項１０】
引き裂き可能な系（１６，１７，１８，３６，３７，３８，７６，７７，７８）が単層の紙（１６、３６、７６）を有し、該紙が片面に第一の接着剤（１７，３７，７７）を介して支持体（２２，６２）の裏側（２５，６５）あるいは支持体（２）の裏側（５）と第一の接着剤（１７）との間に配置された層（９）に接合されておりそしてそれに対峙する第二の側に場合によっては覆われていてもよい第二の接着剤（１８、３８、７８）を有し、その際に紙（１６，３６，７６）が引き裂き可能でありそして二つの残留物に引き裂き分割した後にその一つの残留物で第一の接着剤（１７，３７，７７）が覆われておりそして別の残留物で第二の接着剤（１８，３８，７８）が覆われている、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１１】
第一の接着剤（１７，３７，７７）及び／又は第二の接着剤（１８，３８，７８）が活性化可能接着剤、硬化性接着剤及び／又は粘着剤を有する、請求項１０に記載の接着テープ。
【請求項１２】
引き裂き可能な系（５６，５７，５８）が第二の支持体を有し、該支持体が塗料（５６）によって支持体（４２）の裏側（４５）あるいは支持体の裏側と塗料との間に配置された層と接合されており、塗料（５６）に対峙する、第二の支持体の側に接着剤（５８）を有しておりそして塗料（５６）が、引き裂きプロセスにおいて塗料の境界層の所で又は塗料の内部で分離が行われるように設けられている、請求項１〜９のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１３】
粘着剤（１０，３０，５０，７０）が以下の物質、すなわちアクリレート、天然ゴム、合成ゴムの少なくとも１種類を表側に有する、請求項１〜１２いずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１４】
粘着剤（１０，３０，５０，７０）が表側で４０ｍｍより小さい転がり距離（ローリングボールタック法によって測定）を示す、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１５】
粘着剤（１０，３０，５０，７０）が表側で４０ｍｍ〜１００ｍｍの範囲内の転がり距離（ローリングボールタック法によって測定）を示す、請求項１〜１３のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１６】
支持体（２，２２，４２，６２）がクラフト紙を有する、請求項１〜１５のいずれか一つに記載の接着テープ。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか一つに記載の接着テープの、ロールに巻き付けられた平らなウエブ材料を運転中にロール交換するときの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールに巻かれた平らなウエブ材料を運転中にロール交換するための接着テープ並びにこの種類の接着テープの用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
平らなウエブ材料（紙、ホイル、フリース等）を加工するときに、運転中のロール交換は、殆ど巻き解かれた古いロールを高速機械を止めることなく新しいロールに交換するための慣用の方法である。このような運転中のロール交換のとき、古いウエブの末端部を新しいウエブの始まり部と接合するためにしばしば粘着テープが使用される。
【０００３】
運転中のロール交換（“動的ロール交換”とも称する）は、紙、ホイル及びフリース加工工業において二つの異なる方法で行われている。
【０００４】
第一の方法では両面接着性の粘着テープが手作業で新しいロールのウエブの始めの部分に有利な配置で（一般にＷ−又はＶ−状で）貼り付けられ、そして接着テープを超えて飛び出したウエブ材料は分離除去される。追加的に新しいロールのウエブの始めの部分はその下にある新しいロールの巻きウエブの所にいわゆる固定保持ラベルで固定され、新しいロールが古いロールの表面速度を早めるときにウエブが巻き解けるのを防止する。この方法の欠点は、ロールの準備に非常に長い時間が消費されそして接合に熟練工を使う必要があることである。さらに、この方法では、こうして得られる接合物が、ウエブ材料、固定保持ラベル及び接着剤ストリップと層状化するために比較的に厚くなるので、所望の結果を必ずしももたらさない。さらに、薄く柔軟なウエブ材料の場合には、新しいウエブの始めの部分の所に、回転のときに生じる向流空気の流れのためにウエブ材料に膨れを生じることがあり得る。これは一般にウエブの不良な接合をもたらし得る。
【０００５】
第二の公知の方法の場合には、両面接着性の粘着テープが、ロール状材料の最上層の下又は上に直線状に貼り付けられる。
【０００６】
米国特許第５，３２３，９８１号明細書には、運転中でのロール交換のために表側に高粘着性の接着剤を有する両面接着テープが開示されている。裏側には、２つの接着剤部分が設けられており、有利には接着剤の無い領域がそれらの接着剤部分の間にある。この場合には、継続接着性である後ろの接着剤部分が新しいロールの最上層に貼り付けられそして再配置可能な前の接着剤部分が最上層を介して第二層に貼り付けられる。再配置可能な接着剤部分はこの変法ではロールロックとして作用する。運転中にロール交換する場合、使用満了となるウエブを新しいロールと接着テープの表側で接触させる。再配置可能な接着剤部分は第二層の材料から剥がれ、新しロールが機械中に引き込まれ、接着テープの末端で継続接着性の接着剤によって固定保持される。
【０００７】
国際特許出願公開第９５／２９１１５Ａ号明細書にも同様な接着テープが開示されている。この両面接着テープは、上側（表側）に二つの接着剤を有しそして下側（裏側）に一つの接着剤を有している。この接着テープは新しロールの最上層の下で固定される。この場合、上側の第一の接着剤は最上層を固定保持する。上側の第二の接着剤は使用満了するウエブと接触する役割を果たす。下側には、再配置可能な接着剤があり、この接着剤は、紙継ぎのとき、すなわち新しいロールが動き始めたときに、ロールの最上層から剥がれる。
【０００８】
これらの２つの公知の接着テープは共通の欠点を有している。両方の場合、すなわち再配置可能な接着剤が加工機械、すなわち平らなウエブ材料が加工される機械によって利用可能にされ、偏心ロール又は印刷用ブランケットへのウエブの貼り付きが生じそしてこれが再びウエブの破れを生じさせ得る。
【０００９】
この問題を改善することがドイツ特許出願公開第１９６２８３１７  Ａ１号明細書によって教示されている。該明細書に開示された接着テープは国際特許出願公開第９５／２９１１５Ａ号明細書に従うものと構造が類似しているが、裏側の再配置可能な接着剤が引裂可能な支持体（一般に“引裂可能な系”と称されている）を持つ両面接着テープに交換されている。紙繼ぎの場合に、支持体が裂け、その結果新しいロールの最上層が第二層から剥がれ、そしてそれぞれの裂けた残りで接着剤が粘着性でないままとなるように接着剤が被覆される。従って妨害になる、加工機械を通して走行する際の貼り付きが防止される。
【００１０】
別の改良法をドイツ特許出願公開第１９９０２１７９  Ａ号明細書が教示している。この場合には、裂けたストリップが新しいロールの先端部によって後戻りさせられる。この後戻りが紙繼ぎ効率を明らかに向上させている。
【００１１】
ドイツ特許出願公開第１９８４１６０９  Ａ号明細書は両面接着性の粘着要素を説明している。それの支持体は単層の紙でなく、硬化性接着点で接合されている紙／紙−複合体よりなり、この粘着要素は新しいロールの最上層の下に貼り付けられる。紙繼ぎ（スプライシング：splice）の際に、接着点は複合体の紙の１つよりなる紙繊維を引裂きそして最上層を解放する。
【００１２】
紙加工機械、特に印刷機械の場合に、一方ではロール交換の準備の間に接合位置が検知されなければならず、もう一方では、接着テープの残留物（“スプライス”としても知られており、以降、間違いを避けるために“紙繼ぎ残留物”と称する）を後で廃棄するために完成印刷物中に検知しなければならない。このために種々の方法及び接着テープに対して種々の要求がある。
【００１３】
ロール交換機中での紙繼ぎのために接着テープの位置は光学的に又は誘導的に検知することができる。
【００１４】
国際特許出願公開第０３／０１８４５１Ａ号明細書は、使用満期のウエブに対しての接触側が、視覚的に検知すること及びそれ故に紙繼ぎの時間的なきっかけとなることを確実にするように着色されており、好ましくは黒色に着色されている接着テープが記載されている。検知するために着色された側は、接着テープの場合に（新しいロールに関して）半径方向に外向きに向けられており、その結果ロール交換のセンサーが接着テープを検知することができる。着色は、接着剤が後で使用満了のウエブと接触する側で、支持体材料をインプリンティングすることによって実施する。
ことができる。
【００１５】
ヨーロッパ特許出願公開第１，０４１，０２５Ａ号明細書は、アルミニウムはくを持つ支持体を持つ接着テープを開示している。これによって誘導的な検知が引き起こされる。
【００１６】
完成印刷物中の紙繼ぎ残留物の検知は、ロールの端を超えて飛び出しているラベルを用いて検知することができる。しかしながらこの方法は、ラベルが印刷工程で失われて、その結果紙繼ぎ残留物を確実に廃棄することができない潜在的問題がある。さらに、若干の追加的な複写物は、紙繼ぎ残留物を有する全ての複写物も廃棄することを確実にするために常に廃棄しなければならない。
【００１７】
誘導的な検知は、紙繼ぎ残留物を確実に廃棄できそして紙繼ぎ残留物を含むあらゆる個々の複写物も廃棄することができるという長所を提供する。要するに、明らかに少ない複写物しか廃棄する必要がなく、コストの削減を確実にしている。
【００１８】
検知可能性を提供する運転中でのロール交換のための別の接着テープは、国際特許出願公開第０３／０１８４５２Ａ号明細書、国際特許出願公開第０３／０１８４５３Ａ号明細書及び国際特許出願公開第０３／０１８４５４Ａ号明細書から公知である。
【００１９】
ロール交換での紙繼ぎの位置を光学的に検知特定するが印刷結果物中の紙繼ぎ残留物を誘導的に締め出す印刷機械が問題とされている。今日、この関係ではあらゆる場合に少なくとも１つのラベルが接着テープに付加的に貼り付けられていなければならない。
【００２０】
最新の印刷機械は接着テープに全く特別な要求を求めている。その一つは、接着テープがロール交換工程の始めに正確に検知されなければならず、従って接着テープの位置を確実に決めることができそして紙繼ぎが確実に実施できる。もう一つは、紙繼ぎ残留物が完成印刷結果物中で確実に検知されなければならない。それ故に紙繼ぎ残留物を含む印刷結果物の排除が確実になる。さらに、紙繼ぎ工程の後、印刷機械を通過したときに検知可能な添加物が視認できてはならないことも要求されている。すなわち、現代の印刷機は、裂け目を速やかに検知するためにセンサーを有しそして損失を少なくするために印刷工程を速やかに停止できる。検知可能な添加物の一つが明確に検知できた場合には、センサーはもはや通常の紙を検知せず、例えばアルミニウムはく又は黒色の着色を裂けた紙として検知してしまう。これは運転工程において誤動作をもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
それ故に本発明の課題は、使用中に信頼できかつ安全でありそして前述の最も新しい印刷機の場合にも誤動作させない、ロールに巻かれた平らなウエブ材料を運転中にロール交換するための接着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
この課題は、請求項１に記載の特徴的構成要件を持つ、ロールに巻かれた平らなウエブ材料を運転中にロール交換するための接着テープによって解決される。本発明の有利な実施態様は、従属形式の請求項から明らかである。請求項１８はこの種の接着テープの用途に関する。
【００２３】
本発明の接着テープは、運転中でのロール交換の準備及び順序のために、すなわち紙繼ぎのために要求されるように、その表側を光学的に検知できる。加工機械、例えば紙の印刷機械に後で通す間に、紙繼ぎ残留物を誘導的に捕捉することができる。誘導的に検知できる手段（好ましくはアルミニウムはく）が視覚的に目立たない所に配置されているので、前述の最新の印刷機械でも運転に支障がない。視覚的に目立たない（視覚的にニュートラル）とは、特に誘導的に検知可能な手段が紙の裂け目を検知するべきセンサーによって認識されないか又は正常紙表面と相違していないことを意味する。従属形式の請求項及び以下に記載の実施例において幾つかの実施態様を記載する。
【００２４】
以下に本発明を実施例によってさらに詳細に説明する。図面は以下を図示している：
図１は本発明の接着テープの第一の実施態様の概略的断面図であり、
図２は本発明の接着テープの第二の実施態様の概略的断面図であり、
図３は本発明の接着テープの第三の実施態様の概略的断面図であり、
図４は本発明の接着テープの第四の実施態様の概略的断面図である。
【００２５】
最初に接着テープの第一の実施態様を説明する。その際に一般的な観点も説明する。
【００２６】
第一の実施態様の場合には、支持体として５５μｍの厚さ及び６５ｇ／ｍ２の面積重量を有しそして一方の側（以下、表側と称する）に黒色の印刷インクでインプリントされている両面が滑らかなクラフト紙を準備する。このクラフト紙は有利には塗工されていてもよい。これは印刷インクをより良好に繋留させる。紙にとって重要なのは物理的な性質、中でも引裂強度である。これは使用される印刷機械又は他の加工機械におけるウエブに負荷する応力よりも強くなければならない。ウエブ応力が小さい機械の場合には紙はより薄いものを選択することができる。これは、薄い材料を機械に通すのに余り支障を来さないので、加工工程にとって有利である。
【００２７】
支持体のインプリンティングに対峙する側（以下、裏側と称する）に、別の工程で誘導的な検知手段としてアルミニウムはくを積層する。このアルミニウムはくは一般に６μｍ〜１２μｍの厚さで存在する。センサーの種類次第で、該アルミニウムはくはさらに薄くとも又は厚くともよい。この場合にも、より薄い複合体は厚い複合体よりも機械に通す際に余り支障を来さない。この積層は例えば二成分型接着剤又はポリエチレンによって行うことができる。このような複合体を製造するための方法は十分に知られている。アルミニウムはくは支持体の紙と同じ幅を有していてもよいが、狭いものを使用してもよい。このアルミニウムはくに、白色の印刷インクでインプリントする。従って近代的印刷機械における裂け目に対するセンサーはアルミニウムはくの通過により妨害されることがなくそして裂け目がないことも検知し又は報告することを保証する。
【００２８】
この多層複合体には黒色にインプリントされた側（すなわち、前側）に接着剤（粘着剤）が塗布される。この接着剤は高い粘着性を有していなければならず、従って高い粘着力を有しそして高い接着力を有している。
【００２９】
実施例においては接着剤はシリコーン加工された材料、好ましくはシリコーン加工紙で被覆される。接着テープが手で加工される場合には、この剥離性被覆物はスリットを有していてもよい。すなわち分割されていてもよく、その結果生じる分割区分は互いに無関係に剥がすことができる。これに対して接着テープが自動加工プロセスで利用するべき場合には、分割されていないままで存在する被覆材料が有利である。手で接合するためには被覆材料が紙であるのが有利である。何故ならば紙は手で引き裂くことができるからである。自動的に適用する場合には、被覆材料はホイルで構成されていてもよい。何故ならば、この場合には接着テープが被覆物と一緒に機械的に切断されるからである。
【００３０】
接着剤の粘着力がどのように測定できるかを、以下の実施例によって例証する。
【００３１】
粘着性の測定は次のように実施する。すなわち、非常に短い接触時間での粘着性の目安として、いわゆるローリングボールタック（ｒｏｌｌｉｎｇ  ｂａｌｌ  ｔａｃｋ）法によって測定した。試験すべき試料として、それぞれ２３μｍの厚さの標準ポリエステル支持体に粘着剤を片面に塗布した（溶剤蒸発後の粘着剤塗布量：５０ｇ／ｍ２）。接着テープの約１０ｃｍの長さのストリップを試験平面の上に向けて接着剤で水平に固定する。鋼鉄製の試験用球（直径：１１ｍｍ；質量５．６ｇ）をアセトンで掃除し、室内環境（温度：２３℃＋／−１℃、相対湿度：５０％＋／−１％）で状態調整する。測定するためにこの鋼鉄製球を６５ｍｍの高さの傾斜台（傾斜角：２１℃）から重力で転がり落とす。傾斜台から鋼鉄製球が試験体の接着面に直接的に案内る。接着剤の上に球が静止するまでに進んだ距離を測定する。この場合、こうして測定された転がり距離を粘着剤の粘着性の強さの目安として使用する（転がり距離が短ければ短い程、粘着性がますます強い。逆もまだ同様）。それぞれの測定値は５回の測定値の平均値から明らかである（長さの表示はｍｍ）。
【００３２】
接着力の測定は次の例で説明する：
この場合、接着力は次のとおり測定した：規定の接着性又は試験用基体（接着板）として基体層上に貼り付けられた片側が接着性のＳＣ−紙（ＳＣ：“スーパーカレンダー加工された”）の紙側を使用する。試験するべき試料として２３μｍの厚さを持つ標準ポリエステル支持体の片面を被覆する（溶剤の乾燥後の粘着剤塗布量：５０ｇ／ｃｍ２）。被覆された標準ポリエステル支持体の２０ｍｍの幅のストリップを荷重（２ｋｇ）下にＳＣ−紙に押し付ける。その後ただちに接着テープを１８０°の角度で基体から３００ｍｍ／分の速度で剥がしそしてそれのために室温で必要とされる力を測定する。測定値（Ｎ／ｃｍ）は個々の３度の測定の平均値として得る。
【００３３】
特別な実施態様では、接触側（表側）の接着剤、すなわち、新しいロールの上に接合した後に半径方向外向に示した側が高められた剪断値を有し得る。ここでは、剪断強度の測定は次のように行った：
接着剤の剪断強度を測定するために該接着剤を標準支持体（ポリエステルフィルム：厚さ２５μｍ）に塗布する。有利には２５ｇ／ｍ２の常に同じ塗布量を選択する。乾燥及び場合によっては接着剤の架橋後に、１３ｍｍ幅で少なくとも２０ｍｍの長さのストリップを切り取りそして規定の紙（例えばグラビア印刷紙、例えばNeopress T 54、５４ｇ／ｍ２又は塗工原紙、例えばMediaprint、１３５ｇ／ｍ２）に貼り付ける。接合面積は１３ｍｍ×２０ｍｍである。貼り付けるときに一定の接触圧を確実にするために、試験片の上にロール（重量２ｋｇ）を二度ゆっくり転がす。こうして作製された試験体に、接着面に対して平行に１ｋｇの重量を負荷しそして紙の上に接着ストリップが停まる時間を測定する。個々の接着剤をより良好に特徴付けるために、試験を異なる試験温度（例えば４０℃及び７０℃）で実施する。
【００３４】
高められた剪断値を持つこの種類の生成物を、特に“常温定着”印刷ユニットの他に“熱定着”印刷ユニットを有する印刷機械で使用する。これは将来には、印刷機の性能が向上し得るので、将来には益々しばしばあり得るケースである。
【００３５】
冒頭に説明したとおり、引き裂き分割可能な系は被覆物と反対の側（裏側）に適用され、それによって新しいロールの最も上の層がそれの下にある層の上で、固定すべき平らなウエブ材料と固定される。この分割可能な系は広範な実施態様を有し得る。
【００３６】
ドイツ特許出願公開第１９９０２１７９Ａ号明細書に説明されているとおり、この場合、両面を接着剤で被覆された紙が適している。この紙は、Ｚ方向に負荷がかかったときにそれ自体が裂けそしてそれ故に接合に必要な接着剤を覆う。Ｚ−方向への負荷は支持体の平面に対して垂直方向の力成分である。この力成分は、例えば、平らなウエブ材料が新しいロールから解かれそして最上層がその下にある層から離れるときに生じる。支持体の裏側の接着剤も紙のもう一方の側にある接着剤も粘着剤でもよい。しかしながら硬化性接着剤でもよい。
【００３７】
支持体のための硬化性接着剤は、より薄い層厚で塗布することができそしてそれ故に系全体の厚さを薄くすることができるという長所を有している。もう一方の側、要するに平らなウエブ材料を貼り付ける側の硬化性接着剤は、特に接合し難い基体を確実に接合するという長所を提供する。この種類の接着剤は例えば水又は他の溶剤又は熱によって活性化される。確かにこのような接着剤を使用するときには、該接着剤を活性化し、接着テープを適用しそしてその後に該接着剤が硬化するので、長い時間が必要とされる。しかしながら今日の製造サイクルでは、中心で紙継ぎ準備に伴ってしばしば実施されるので、達成可能であり得る。この場合、ロールは一般に６〜８時間の間隔で準備される。
【００３８】
単層紙の代わりに、ヨーロッパ特許第１，０７６，０２６Ａ号明細書に記載される様な紙／紙−複合体、紙／ホイル−複合体又はホイル／ホイル−複合体も使用できる。
【００３９】
全ての系の引き裂き力は１５ｃＮ／ｃｍ〜７０ｃＮ／ｃｍにするべきである。
【００４０】
図１によって接着テープの第一の実施態様の具体例が説明されている。図１は（１）で示される接着テープの概略的断面図を図示しており、該接着テープは寸法どおりではなく、特に厚くほ張して図示されている。接着テープ（１）の幅方向は左から右に延びており、従って接着テープ（１）の接合すべき平らなウエブ材料の長手方向で使用される。
【００４１】
支持体としての例えば５５μｍの厚さ及び６５ｇ／ｍ２の面積重量を有しそして表側（４）及び裏側（５）を持つ両面が滑らかなクラフト紙（２）は、光学的に検知できる手段としての黒色の印刷インクを有する層（６）で覆われている。前記で説明したとおり、片面或いは両面塗工された紙が適する。インプリンティング（刷り込み）は表側（４）に、要するに接着テープ（１）を平らなウエブ材料の新たなロールに貼り付ける場合に半径方向に外向きに向いた側に行う。
【００４２】
層（６）に対峙する側に、要するに裏側（５）にアルミニウムはく（８）が誘導的に感知可能な手段として貼り付けられている。これは半径方向に内向きに図示された側に染料でインプリントされており、従って被覆層（９）が形成されており、その結果アルミニウムはくル（８）のアルミニウムは視認できない。この染料は好ましくは白色であり、それ故に紙のようである。
【００４３】
層（６）の上に高い粘りけのある粘着剤（１０）（感圧接着剤）が塗布されている。この粘着剤は透明でもよく、層（６）の黒色のインプリンティングが透視できるか又は検知性を向上させるためにこれ自身も暗い色に着色されていてもよい。粘着剤（１０）は、スリット（１３）によって二つの区分（１４）に分割されている剥離可能な被覆（１２）によって被覆されている。
【００４４】
被覆層（９）の所に引き裂き可能な系が位置しており、図１に従う実施例においてはこの系は引き裂き可能な紙（１６）及び粘着剤として形成された２つの接着剤（１７及び１８）で構成されている。それの位置決めは接着テープ（１）の辺縁部（１９）から有利には１ｍｍ〜１５ｍｍだけずれるように行う（図１参照）。
【００４５】
図２は、ここでは（２０）で示される接着テープの第二の実施態様を図示しており、接着テープ（１）の場合と相違する層順序である。
【００４６】
支持体としての例えば５５μｍの厚さ及び６５ｇ／ｍ２の面積重量を有しそして表側（２４）及び裏側（２５）を持つ両面が滑らかなクラフト紙（２２）は、表側（２４）をアルミニウムはく（２８）で覆われている。アルミニウムはく（２８）の厚さは再び６μｍ〜１２μｍの間にある。アルミニウムホイル（２８）の形の誘導的に検知可能な手段は第一の実施態様と反対に表側（２４）に配置されている。この複合体はアルミニウムはく（２８）の上に光検知性層（２６）を得るために黒色にインプリントされている。さらに、高い粘りけのある粘着剤（３０）（感圧接着剤）が塗布されそして剥離可能な被覆物（３２）で被覆されている。この被覆物（３２）は分割されておらず、スリットを有していない。このことは接着テープ（２０）の自動的に塗工する場合に有利である。
【００４７】
裏側にはこの場合も引き裂き可能な系がもうけられている。この系は図１に従う実施態様の場合と同様に引き裂き可能な紙（３６）及び２つの粘着剤層（３７，３８）を有している。
【００４８】
図３は、ここでは（４０）と記載されている接着テープの第三の実施態様を図示している。
【００４９】
支持体としての例えば５５μｍの厚さ及び６５ｇ／ｍ２の面積重量を有しそして表側（４４）及び裏側（４５）を持つ両面が滑らかなクラフト紙（４２）には、アルミニウムはく（４８）が積層されている。積層されたアルミニウムはく（４８）の上には染料でインプリンティング（４６）されそして感圧接着剤（５０）が積層されている。感圧接着剤（５０）は剥離可能な被覆物（５２）で覆われており、該被覆物はスリット（５３）によって二つの区分（５４，５５）に分割されているが、一片として存在していてもよい。
【００５０】
支持体（４２）の裏側（４５）には、ヨーロッパ特許出願公開第１，０７６，０２６Ａ号明細書に記載されているように、被覆塗料（５６）によって紙製層（５７）が積層されている。この場合にも、支持体（４２）のための紙と同様な紙が適し得る。系の全体厚を薄くするために及び紙製層（５７）がウエブ応力を吸収するべきでないので、比較的に薄い紙を使用するのが有利である。この紙製層（５７）には次いで再び接着剤（５８）が塗布されている。この接着剤も感圧接着剤（５０）と同じでもよい。ここでも、比較的少ない塗布量が全体厚にとってプラスになる。他方、接着テープ（４０）のこの側は手作業で接合される。すなわち、接着剤（５８）の技術的要求は接着剤（５０）ほどには高い水準にない。紙継ぎの際に紙製層（５７）は被覆塗料（５６）の所で支持体（４２）から剥がれ、その結果粘着性の紙継ぎ残留物が生じない。
【００５１】
図４は、ここでは（６０）と記載されている接着テープの第四の実施態様を図示している。
【００５２】
支持体としての例えば５５μｍの厚さ及び６５ｇ／ｍ２の面積重量を有する両面が滑らかなクラフト紙（６２）には、表側（６４）にアルミニウムはく（６８）が積層されている。アルミニウムはく（６８）はこの場合、製品全体よりも狭い幅を有している。アルミニウムはく（６８）の幅は引き裂き可能な系（７６，７７，７８）の幅と辺縁部（７９）の所定の距離をプラスしただけ狭くされている。それ故に、引き裂き可能な系（７６，７７，７８）とアルミニウムはく（６８）との重なり部分は存在しない。このことは特に表領域の柔軟性にプラスの作用をする。従って機械加工性が改善される。この複合体は全幅にわたってアルミニウム側にインプリントされており（層６６）、そして粘着剤（７０）が塗布されそして剥離可能な被覆物（７２）で被覆されている。
【００５３】
引き裂き可能な系はこの場合も単層の紙（７６）よりなり、この紙は負荷のもとでＺ−方向に裂ける。接着剤（７７，７８）は粘着剤ではなく、活性化後に、例えば溶剤（有機溶剤又は水）又は熱によって活性化され（粘着性になり）、そして次に蒸発又は冷却によって固化する接着剤である。この接着剤は、特に強く接合しなければならない基体の場合に長所を提供する。
【００５４】
接着テープの前述の実施態様の応用は従来技術から得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の接着テープの第一の実施態様の概略的断面図である。
【図２】本発明の接着テープの第二の実施態様の概略的断面図である。
【図３】本発明の接着テープの第三の実施態様の概略的断面図である。
【図４】本発明の接着テープの第四の実施態様の概略的断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・接着テ−プ
２，２２，４２，６２・・・支持体
４，２４，４４，６４・・・表側
５，２５，４５，６５・・・裏側
６，２６，４６，６６・・・光学的に検知できる手段
８，２８，４８，６８・・・金属はく
９・・・被覆層
１０，３０，５０，７０・・・剥き出し可能な（ｅｘｐｏｓａｂｌｅ）粘着剤
１６、３６、７６・・・単層の紙
１７，３７，７７・・・第一の接着剤
１８，３８，７８・・・第二の接着剤
１９・・・接着テープ（１）の辺縁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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