(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触して記録材を挟持するニップ部を形成する第１の回転体および第２の回転体と、
上記第１の回転体を回転させると共に、この第１の回転体の回転に従動して上記第２の回転体を回転させる駆動部と
を備え、
上記第１の回転体および上記第２の回転体には、それぞれ、上記記録材の通過範囲外に相当する回転体幅方向の少なくとも一端部にグリップ部を設け、
上記記録材の通過範囲内に相当する回転体幅方向の中央部における外径は、一定となっており、
上記第１の回転体および上記第２の回転体の上記グリップ部は、その表面の摩擦係数が、上記回転体幅方向の中央部の表面の摩擦係数よりも大きくなっており、このグリップ部における外径は、上記回転体幅方向の中央部側から上記回転体幅方向の端面側に向かって、漸増していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
上記グリップ部の上記回転体幅方向の中央部側の外周面と、上記回転体幅方向の中央部の外周面とは、連続的に構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
上記グリップ部は、上記第１の回転体の両端部に設けられ、
上記グリップ部は、上記第２の回転体の両端部に設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の定着装置において、
上記少なくとも一方の回転体のグリップ部の外径は、上記回転体幅方向の中央部から上記回転体幅方向の端面に向かって、段階的に大きくなることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れか一つに記載の定着装置において、
上記少なくとも一方の回転体のグリップ部の外径は、上記回転体幅方向の中央部から上記回転体幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機、レーザプリンタやファクシミリ等に用いられる定着装置、および、この定着装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置に用いられる定着装置としては、加熱部により加熱されると共に駆動部により回転される加熱ローラと、この加熱ローラに外接し上記加熱ローラの回転に従動して回転する加圧ローラとを有したものがあり、上記加熱ローラと上記加圧ローラとの間に記録材を挟み込み、トナー像を加熱溶融して記録材に定着している（特開２０００−６６５４５号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
上記加熱ローラは、幅方向の中央部の領域の表面が滑らかに形成され、幅方向の両端部の領域の表面が粗く形成され、上記加熱ローラと上記記録材との摩擦係数を、中央部で小さくなるようにしている。一方、上記加圧ローラの幅方向の両端部の表面は、滑らかに形成されている。
【特許文献１】特開２０００−６６５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の定着装置では、上記加熱ローラの両端部の表面は、粗く形成されているのに対して、上記加圧ローラの両端部の表面は、滑らかに形成されているので、上記加熱ローラと上記加圧ローラとの間に上記記録材を通過させたとき、上記加熱ローラと上記加圧ローラとは、上記記録材の通過領域外に相当する上記加熱ローラの両端部および上記加圧ローラの両端部でしか接触せず、上記加熱ローラと上記加圧ローラとの間の摩擦抵抗が低減する問題があった。
【０００５】
したがって、上記加熱ローラおよび上記加圧ローラによる上記記録材の搬送力が低下して、上記加熱ローラと上記加圧ベルトとの間でスリップが発生し、上記記録材と上記加熱ローラとの速度差が生じて、画像ノイズが発生する。
【０００６】
また、上記記録材の搬送力を上げるために、上記加熱ローラの両端部の幅を長くすると、定着装置の幅寸法が大きくなる問題が生じる一方、上記記録材の圧接力を大きくすると、ベンディング防止のため定着装置のフレーム強度を上げる必要が生じて、フレーム厚さを厚くしなければならず、定着装置の重量が重くなる問題が生じる。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、記録材の通過不良を防止して画像品質を向上できると共に、小型化および軽量化を図ることができる定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の定着装置は、
互いに接触して記録材を挟持するニップ部を形成する第１の回転体および第２の回転体と、
上記第１の回転体を回転させると共に、この第１の回転体の回転に従動して上記第２の回転体を回転させる駆動部と
を備え、
上記第１の回転体および上記第２の回転体には、それぞれ、上記記録材の通過範囲外に相当する回転体幅方向の少なくとも一端部にグリップ部を設け、
上記記録材の通過範囲内に相当する回転体幅方向の中央部における外径は、一定となっており、
上記第１の回転体および上記第２の回転体の上記グリップ部は、その表面の摩擦係数が、上記回転体幅方向の中央部の表面の摩擦係数よりも大きくなっており、このグリップ部における外径は、上記回転体幅方向の中央部側から上記回転体幅方向の端面側に向かって、漸増していることを特徴としている。
【０００９】
ここで、上記グリップ部は、例えば、上記グリップ部の外径が、上記回転体幅方向の端部側に、連続的にまたは段階的に大きくなるように、形成されている。また、上記グリップ部が凹凸状に形成されている場合、凸部の頂点における外径を上記グリップ部の外径とする。
【００１０】
この発明の定着装置によれば、上記第１の回転体および上記第２の回転体には、それぞれ、少なくとも一端部に、グリップ部を設けているので、上記第１の回転体のグリップ部と上記第２の回転体のグリップ部との接触により、上記第１の回転体のグリップ部と上記第２の回転体のグリップ部との間の摩擦抵抗を向上できて、上記第１の回転体の回転に従動して上記第２の回転体を確実に回転できる。
【００１１】
また、上記グリップ部における外径は、上記回転体幅方向の中央部側から上記回転体幅方向の端面側に向かって、漸増しているので、上記記録材を上記ニップ部に通過するときに、上記第１の回転体と上記第２の回転体との距離が離れてしまっても、上記第１の回転体のグリップ部と上記第２の回転体のグリップ部との接触を保持して、上記第１の回転体から上記第２の回転体に駆動を伝達できて、搬送力を確保できる。
【００１２】
したがって、小さな摩擦係数を有する上記記録材を上記ニップ部に通過させても、上記第１の回転体および上記第２の回転体による上記記録材の搬送力は低下しないので、上記第１の回転体と上記第２の回転体との間でスリップを防止し、上記記録材と上記第１の回転体との速度差をなくして、画像ノイズの発生を防止する。また、上記記録材の搬送力を上げる必要がないため、グリップ部の幅を長くする必要がなくて、定着装置の幅寸法を小さくして小型化を図れ、しかも、上記ニップ部での圧接力を大きくする必要がないため、ベンディング防止のため定着装置のフレーム強度を上げる必要がなくて、フレーム厚さを薄くして軽量化を図れる。
【００１３】
このように、上記記録材の通過範囲外での上記第１の回転体と上記第２の回転体との間の摩擦抵抗を向上できて、上記記録材の通過不良を防止して画像品質を向上できると共に、定着装置の小型化および軽量化を図ることができる。
【００１４】
また、一実施形態の定着装置では、
上記グリップ部の上記回転体幅方向の中央部側の外周面と、上記回転体幅方向の中央部の外周面とは、連続的に構成されている。
【００１５】
また、一実施形態の定着装置では、
上記グリップ部は、上記第１の回転体の両端部に設けられ、
上記グリップ部は、上記第２の回転体の両端部に設けられている。
【００１６】
この実施形態の定着装置によれば、上記グリップ部は、上記第１の回転体の両端部に設けられ、上記グリップ部は、上記第２の回転体の両端部に設けられているので、上記第１の回転体および上記第２の回転体による上記記録材の搬送力を一層向上できて、画像品質を一層向上できる。
【００１７】
また、一実施形態の定着装置では、上記少なくとも一方の回転体のグリップ部の外径は、上記回転体幅方向の中央部から上記回転体幅方向の端面に向かって、段階的に大きくなる。
【００１８】
この実施形態の定着装置によれば、上記少なくとも一方の回転体のグリップ部の外径は、上記回転体幅方向の中央部から上記回転体幅方向の端面に向かって、段階的に大きくなるので、上記第１の回転体および上記第２の回転体による上記記録材の搬送力を一層向上できて、画像品質を一層向上できる。
【００１９】
また、一実施形態の定着装置では、上記少なくとも一方の回転体のグリップ部の外径は、上記回転体幅方向の中央部から上記回転体幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。
【００２０】
この実施形態の定着装置によれば、上記少なくとも一方の回転体のグリップ部の外径は、上記回転体幅方向の中央部から上記回転体幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなるので、上記第１の回転体および上記第２の回転体による上記記録材の搬送力を一層向上できて、画像品質を一層向上できる。
【００２１】
また、この発明の画像形成装置は、上記定着装置を備えたことを特徴としている。
【００２２】
この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、画像品質を向上でき、小型化および軽量化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の定着装置によれば、上記第１の回転体および上記第２の回転体には、それぞれ、少なくとも一端部に、グリップ部を設け、上記第１の回転体または上記第２の回転体の少なくとも一方の回転体の上記グリップ部に関して、このグリップ部の端面側の外径は、このグリップ部の中央部側の外径よりも大きく、かつ、このグリップ部の最大外径は、上記中央部の最大外径よりも大きいので、上記記録材の通過範囲外での上記第１の回転体と上記第２の回転体との間の摩擦抵抗を向上できて、上記記録材の通過不良を防止して画像品質を向上できると共に、定着装置の小型化および軽量化を図ることができる。
【００２４】
また、この発明の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、画像品質を向上でき、小型化および軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の画像形成装置の一実施形態である簡略構成図を示している。この画像形成装置は、記録材Ｓに未定着のトナーを付着して画像を形成する作像装置２と、上記トナーを溶融して上記記録材Ｓに定着させる定着装置１とを備える。
【００２７】
上記作像装置２は、感光体１０１と、この感光体１０１の表面にトナー像を形成する現像装置１０４と、上記感光体１０１上のトナー像を上記記録材Ｓに転写する転写ローラ１０５とを備える。
【００２８】
上記定着装置１は、第１の回転体としての加熱ローラ１０と、この加熱ローラ１０に外接し上記加熱ローラ１０の回転に従動して回転する第２の回転体としての無端状の加圧ベルト２０とを有する。上記加熱ローラ１０と上記加圧ベルト２０とは、互いに接触して、上記記録材Ｓを挟持するニップ部Ｎを形成している。上記加熱ローラ１０の外周面には、分離爪３およびサーミスタ４が配置されている。
【００２９】
次に、この画像形成装置の作用を説明する。
【００３０】
上記感光体１０１の表面は帯電器１０２により一様に所定電位に帯電され、この帯電域に画像露光装置１０３から原稿画像に応じた画像露光が施され、上記感光体１０１上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、上記現像装置１０４の、現像バイアスを印加された現像ローラ１４１で現像されて、可視トナー像とされる。
【００３１】
一方、記録紙等の上記記録材Ｓを収容したカセット１１０から、給紙ローラ１１２にて上記記録材Ｓが１枚ずつ引き出され、一対のタイミングローラ１１１へ供給される。このタイミングローラ１１１では、上記感光体１０１上のトナー像と同期をとって、上記記録材Ｓを、上記感光体１０１と、転写電圧が印加された上記転写ローラ１０５との間に送り込む。
【００３２】
その後、上記感光体１０１と上記転写ローラ１０５との相互ニップ部に、上記記録材Ｓが通されることで、上記記録材Ｓにトナー像が転写され、引き続き、上記定着装置１で、加熱加圧下で上記記録材Ｓにトナー像が定着される。
【００３３】
なお、上記感光体１０１では、転写後、上記感光体１０１上に残留する転写残トナー等は、クリーナ１０７により除去清掃され、残留電化はイレーサ１０８により消去され、次の画像形成に備えられる。
【００３４】
図２に示すように、上記加熱ローラ１０は、内側に配置された加熱部としてのヒータ７により加熱され、駆動部としてのモータ８により回転される。上記加圧ベルト２０の内側には、押圧部材５が配置され、この押圧部材５は、上記加圧ベルト２０を上記加熱ローラ１０に向けて押圧して、上記加熱ローラ１０と上記加圧ベルト２０との間に上記記録材Ｓを挟持する上記ニップ部Ｎを形成する。
【００３５】
上記ニップ部Ｎによって、上記記録材Ｓのトナーｔを溶融して定着しつつ上記記録材Ｓを搬送する。上記記録材Ｓは、例えば、用紙やＯＨＰシートなどのシートである。上記トナーｔは、例えば、樹脂、磁性体または着色料などの加熱溶融性を有する材料からなる。
【００３６】
上記加熱ローラ１０は、少なくとも芯金と表層とを有している。上記芯金は、アルミや鉄等の金属が望ましく、パイプ形状で、厚さが０．１〜５ｍｍ程度であり、軽量化およびウォームアップ時間を考慮すると、０．２〜１．５ｍｍ程度が望ましい。
【００３７】
上記表層には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系チューブを用いてもよく、フッ素系コーティングや、シリコーン系等の離型性を付与することも可能で、導電性を有するようにしてもよい。上記表層の厚さは、５〜１００μｍ程度が望ましい。フッ素系チューブの例としては、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製ＰＦＡ３５０−Ｊ、４５１ＨＰ−Ｊ、９５１ＨＰ Ｐｌｕｓ、等がある。上記表層の表面粗さＲａは、０．０１〜５０μｍ程度が望ましい。
【００３８】
なお、上記表層と上記芯金との間に、中間層を設けてもよく、この中間層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性があり、耐熱性の高い材質が望ましく、厚さは、任意であるが、０．０５〜２ｍｍ程度が望ましく、外径は、任意であるが、１０〜５０ｍｍ程度が望ましい。
【００３９】
上記加圧ベルト２０は、少なくとも基材と表層とを有している。上記基材は、ポリイミドや、ポリフェニレンスルファイドや、ニッケルや、鉄等からなる。
【００４０】
上記表層には、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等のフッ素系チューブを用いてもよく、フッ素系コーティングや、シリコーン系等の離型性を付与することも可能で、導電性を有するようにしてもよい。上記表層の厚さは、５〜１００μｍ程度が望ましい。フッ素系チューブの例としては、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製ＰＦＡ３５０−Ｊ、４５１ＨＰ−Ｊ、９５１ＨＰ Ｐｌｕｓ、等がある。上記表層の表面粗さＲａは、０．０１〜５０μｍ程度が望ましい。
【００４１】
なお、上記表層と上記基材との間に、中間層を設けてもよく、この中間層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性があり、耐熱性の高い材質が望ましく、厚さは、任意であるが、０．０５〜２ｍｍ程度が望ましく、外径は、任意であるが、１０〜５０ｍｍ程度が望ましい。
【００４２】
なお、上記加圧ベルト２０の内面に、オイル、グリス等の潤滑剤を塗布してもよい。このオイル、グリスの材質は、任意であるが、フッ素系、シリコーン系、ポリオレフィン系、鉱油系等である。
【００４３】
上記押圧部材５は、上記記録材Ｓの搬送方向の上流側に位置する弾性体パッド５ａと、この弾性体パッド５ａの下流側に位置する剛体パッド５ｂとを有する。
【００４４】
上記弾性体パッド５ａは、シリコーン系ゴムやフッ素系ゴム等の弾性があり、耐熱性の高い材質が望ましく、厚さは、任意であるが、０．１〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００４５】
上記剛体パッド５ｂは、ポリフェニレンスルファイド、ポリイミドや液晶ポリマ等の樹脂や、アルミや鉄等の金属や、セラミック等から成る。
【００４６】
上記弾性体パッド５ａおよび上記剛体パッド５ｂの形状は任意である。上記弾性体パッド５ａおよび上記剛体パッド５ｂは、組付け性や生産性等から、ＳＵＳ、アルミや鉄等の金属板からなる支持部材に、一体に組み付けてもよい。なお、この支持部材に、他の熱源を配置したり、ローラ等の他の回転体を配置してもよい。
【００４７】
上記ニップ部Ｎの形状は、上記弾性体パッド５ａや上記剛体パッド５ｂの形状や、上記加熱ローラ１０のゴム層厚さや、上記弾性体パッド５ａの厚さや、上記ニップ部Ｎにかかる圧力等により、決定される。上記ニップ部Ｎにかかる荷重は、任意であるが、１００〜６００Ｎが望ましい。
【００４８】
図３に示すように、上記加熱ローラ１０には、上記記録材Ｓの通過範囲外に相当する幅方向の両端部１２に、（ハッチングにて示す）グリップ部Ｇ１を設けている。このグリップ部Ｇ１は、上記記録材Ｓの通過範囲内に相当する幅方向の中央部１１の表面の摩擦係数よりも大きな摩擦係数を有する。
【００４９】
上記加圧ベルト２０には、上記記録材Ｓの通過範囲外に相当する幅方向の両端部２２に、（ハッチングにて示す）グリップ部Ｇ２を設けている。このグリップ部Ｇ２は、上記記録材Ｓの通過範囲内に相当する幅方向の中央部２１の表面の摩擦係数よりも大きな摩擦係数を有する。
【００５０】
上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２は、上記記録材Ｓの通過範囲外にのみ配置するのがよく、上記記録材Ｓの表面にトナーがあると、このトナーが溶けて摩擦係数を下げて搬送性が悪化するからである。なお、上記記録材Ｓの通過範囲とは、この定着装置で処理できる最大幅の記録材Ｓが通過する範囲をいう。
【００５１】
上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２は、それぞれ、上記加熱ローラ１０および上記加圧ベルト２０の全体幅に対して、１／１００〜３／１０であり、上記記録材Ｓの搬送性を確保しつつ、定着装置の大型化を防止できる。これに対して、１／１００よりも小さいと、上記記録材Ｓの搬送性を確保できない一方、３／１０よりも大きいと、定着装置が大型化する欠点がある。
【００５２】
上記加圧ベルト２０の両端部のグリップ部Ｇ２の内側に位置して、上記加圧ベルト２０のグリップ部Ｇ２を、上記加熱ローラ１０のグリップ部Ｇ１に向けて押圧するグリップ部押圧部６を設けている。
【００５３】
上記押圧部材５の両端部は、上記加圧ベルト２０の両端部２２の内側に位置して、上記加圧ベルト２０の両端部２２のグリップ部Ｇ２を、上記加熱ローラ１０の両端部１２のグリップ部Ｇ１に向けて押圧する上記グリップ部押圧部６を構成している。
【００５４】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、上記加熱ローラ１０は、内側より順に、芯金１５、弾性材１６および離型材１７を有する。上記芯金１５は、例えば鉄からなり、上記弾性材１６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材１７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【００５５】
上記弾性材１６は、上記中央部１１に相当する部分に、凹部を有し、この凹部に、上記離型材１７が、位置している。
【００５６】
つまり、上記端部１２は、内側から順に、上記芯金１５および上記弾性材１６からなる。上記中央部１１は、内側から順に、上記芯金１５、上記弾性材１６および上記離型材１７からなる。
【００５７】
上記グリップ部Ｇ１は、上記弾性材１６からなる。上記グリップ部Ｇ１の硬度は、上記中央部１１の表面の硬度よりも、低い。上記両端のグリップ部Ｇ１と、上記中央部１１の表面よりも内側の部分とは、一体に連なっており、上記グリップ部Ｇ１と、上記中央部１１の内側の部分とは、同じ弾性材１６からなる。
【００５８】
上記両端のグリップ部Ｇ１のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ１における上記加熱ローラ１０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ１における上記加熱ローラ１０幅方向の中央部１１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ１の最大外径は、上記中央部１１の最大外径よりも大きい。
【００５９】
また、このグリップ部Ｇ１の外径は、上記加熱ローラ１０幅方向の中央部１１から上記加熱ローラ１０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ１の上記弾性材１６の外周面が、傾斜状に形成されている。
【００６０】
図５に示すように、上記加圧ベルト２０は、基材２５と、この基材２５の外側に位置する弾性材２６および離型材２７とを有する。上記基材２５は、例えばポリイミドからなり、上記弾性材２６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材２７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【００６１】
上記弾性材２６は、上記端部２２に相当する部分に、位置し、上記離型材２７は、上記中央部２１に相当する部分に、位置している。
【００６２】
つまり、上記端部２２は、内側から順に、上記基材２５および上記弾性材２６からなる。上記中央部２１は、内側から順に、上記基材２５および上記離型材２７からなる。
【００６３】
上記グリップ部Ｇ２は、上記弾性材２６からなる。上記グリップ部Ｇ２の硬度は、上記中央部２１の表面の硬度よりも、低い。
【００６４】
上記両端のグリップ部Ｇ２のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ２における上記加圧ベルト２０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ２における上記加圧ベルト２０幅方向の中央部２１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ２の最大外径は、上記中央部２１の最大外径よりも大きい。
【００６５】
また、このグリップ部Ｇ２の外径は、上記加圧ベルト２０幅方向の中央部２１から上記加圧ベルト２０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ２の上記弾性材２６の外周面が、傾斜状に形成されている。
【００６６】
上記押圧部材５の上記グリップ部押圧部６は、上記グリップ部Ｇ２の内側に位置し、上記加圧ベルト２０の両端部２２のグリップ部Ｇ２を、上記加熱ローラ１０の両端部１２のグリップ部Ｇ１に向けて押圧する。
【００６７】
このように、シリコーンゴムからなる上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２が、互いに、接触することで、摩擦係数を大きくできる。これは、以下の［表１］に示すように、材質と摩擦係数との関係から明らかである。
【００６８】
［表１］
0005407134.tif 000002
【００６９】
上記構成の定着装置によれば、上記加熱ローラ１０および上記加圧ベルト２０には、それぞれ、グリップ部Ｇ１，Ｇ２を設けているので、上記加熱ローラ１０のグリップ部Ｇ１と上記加圧ベルト２０のグリップ部Ｇ２との接触により、上記加熱ローラ１０のグリップ部Ｇ１と上記加圧ベルト２０のグリップ部Ｇ２との間の摩擦抵抗を向上できて、上記加熱ローラ１０の回転に従動して上記加圧ベルト２０を確実に回転できる。
【００７０】
また、上記加熱ローラ１０または上記加圧ベルト２０の少なくとも一方の上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２に関して、このグリップ部Ｇ１，Ｇ２の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ１，Ｇ２の中央部１１，２１側の外径よりも大きく、かつ、このグリップ部Ｇ１，Ｇ２の最大外径は、上記中央部１１，２１の最大外径よりも大きいので、上記記録材Ｓを上記ニップ部Ｎに通過するときに、上記加熱ローラ１０と上記加圧ベルト２０との距離が離れてしまっても、上記加熱ローラ１０のグリップ部Ｇ１と上記加圧ベルト２０のグリップ部Ｇ２との接触を保持して、上記加熱ローラ１０から上記加圧ベルト２０に駆動を伝達できて、搬送力を確保できる。
【００７１】
したがって、小さな摩擦係数を有する上記記録材Ｓを上記ニップ部Ｎに通過させても、上記加熱ローラ１０および上記加圧ベルト２０による上記記録材Ｓの搬送力は低下しないので、上記加熱ローラ１０と上記加圧ベルト２０との間でスリップを防止し、上記記録材Ｓと上記加熱ローラ１０との速度差をなくして、画像ノイズの発生を防止する。また、上記記録材Ｓの搬送力を上げる必要がないため、グリップ部Ｇ１，Ｇ２の幅を長くする必要がなくて、定着装置の幅寸法を小さくして小型化を図れ、しかも、上記ニップ部Ｎでの圧接力を大きくする必要がないため、ベンディング防止のため定着装置のフレーム強度を上げる必要がなくて、フレーム厚さを薄くして軽量化を図れる。
【００７２】
このように、上記記録材Ｓの通過範囲外での上記加熱ローラ１０と上記加圧ベルト２０との間の摩擦抵抗を向上できて、上記記録材Ｓの通過不良を防止して画像品質を向上できると共に、定着装置の小型化および軽量化を図ることができる。
【００７３】
ここで、比較例として、図４Ｃに示すように、加熱ローラ１０Ａの端部１２Ａのグリップ部Ｇ１０の外径を、中央部１１Ａの外径に対して、急激に大きくすると、中央部１１Ａと端部１２Ａとの境界付近で圧力不足が発生し、定着不良が発生する。
【００７４】
また、上記加熱ローラ１０の両端部１２に設けられた上記グリップ部Ｇ１の外径は、上記中央部１１側より上記端面側が大きく、上記加圧ベルト２０の両端部２２に設けられた上記グリップ部Ｇ２の外径は、上記中央部２１側より上記端面側が大きいので、上記加熱ローラ１０および上記加圧ベルト２０による上記記録材Ｓの搬送力を一層向上できて、画像品質を一層向上できる。
【００７５】
また、上記加熱ローラ１０または上記加圧ベルト２０の少なくとも一方の上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２に関して、このグリップ部Ｇ１，Ｇ２の外径は、上記中央部１１，２１から上記端面に向かって、連続的に大きくなるので、上記加熱ローラ１０および上記加圧ベルト２０による上記記録材Ｓの搬送力を一層向上できて、画像品質を一層向上できる。
【００７６】
また、上記押圧部材５の両端部は、上記加圧ベルト２０の両端部２２の内側に位置して、上記加圧ベルト２０の両端部２２のグリップ部Ｇ２を、上記加熱ローラ１０の両端部１２のグリップ部Ｇ１に向けて押圧する上記グリップ部押圧部６を構成しているので、上記押圧部材５を、上記ニップ部Ｎの形成のみならず、上記加熱ローラ１０のグリップ部Ｇ１と上記加圧ベルト２０のグリップ部Ｇ２との摩擦抵抗を高めることにも、兼用できる。
【００７７】
また、上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２は、上記弾性材１６，２６からなるので、上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２の摩擦係数を容易に高くできると共に、上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２の弾性変形により上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２同士の接触面積を大きくできて摩擦抵抗を向上できる。
【００７８】
また、上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２の硬度は、上記中央部１１，２１の表面の硬度よりも、低いので、上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２の弾性変形により上記グリップ部Ｇ１，Ｇ２同士の接触面積を大きくできて摩擦抵抗を向上できる。
【００７９】
また、上記両端のグリップ部Ｇ１と、上記中央部１１の表面よりも内側の部分とは、一体に連なっているので、上記加熱ローラ１０に関して、容易に製造できると共に、耐久性を向上できる。
【００８０】
また、上記グリップ部Ｇ１と、上記中央部１１の内側の部分とは、同じ弾性材１６からなるので、上記グリップ部Ｇ１の摩擦係数を容易に高くできると共に、上記グリップ部Ｇ１の弾性変形により他のグリップ部Ｇ２への接触面積を大きくできて摩擦抵抗を向上できる。
【００８１】
また、上記構成の画像形成装置によれば、上記定着装置を備えているので、画像品質を向上でき、小型化および軽量化を図ることができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
図６は、この発明の定着装置の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、加熱ローラの構成が相違する。
【００８３】
図６に示すように、この第２の実施形態の加熱ローラ３０は、内側より順に、芯金３５、弾性材３６および離型材３７を有する。上記芯金３５は、例えば鉄からなり、上記弾性材３６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材３７は、例えばフッ素系樹脂からなる。上記離型材３７は、中央部３１に、位置している。
【００８４】
つまり、端部３２は、内側から順に、上記芯金３５および上記弾性材３６からなる。上記中央部３１は、内側から順に、上記芯金３５、上記弾性材３６および上記離型材３７からなる。
【００８５】
グリップ部Ｇ３は、上記弾性材３６からなる。上記両端のグリップ部Ｇ３と、上記中央部３１の表面よりも内側の部分とは、一体に連なっており、上記グリップ部Ｇ３と、上記中央部３１の内側の部分とは、同じ弾性材３６からなる。
【００８６】
上記両端のグリップ部Ｇ３のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ３における上記加熱ローラ３０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ３における上記加熱ローラ３０幅方向の中央部３１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ３の最大外径は、上記中央部３１の最大外径よりも大きい。
【００８７】
また、このグリップ部Ｇ３の外径は、上記加熱ローラ３０幅方向の中央部３１から上記加熱ローラ３０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ３の上記弾性材３６の外周面が、傾斜状に形成されている。
【００８８】
（第３の実施形態）
図７は、この発明の定着装置の第３の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、加熱ローラの構成が相違する。
【００８９】
図７に示すように、この第３の実施形態の加熱ローラ４０は、芯金４５、この芯金４５の外側に位置する第１弾性材４６ａおよび第２弾性材４６ｂと、この第１弾性材４６ａの外側に位置する離型材４７とを有する。
【００９０】
上記芯金４５は、例えば鉄からなり、上記第１弾性材４６ａおよび上記第２弾性材４６ｂは、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材４７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【００９１】
上記第１弾性材４６ａは、中央部４１に位置し、上記第２弾性材４６ｂは、端部４２に位置し、上記離型材４７は、中央部４１に、位置している。
【００９２】
つまり、上記端部４２は、内側から順に、上記芯金４５および上記第２弾性材４６ｂからなる。上記中央部４１は、内側から順に、上記芯金４５、上記第１弾性材４６ａおよび上記離型材４７からなる。
【００９３】
グリップ部Ｇ４は、上記第２弾性材４６ｂからなる。上記両端のグリップ部Ｇ４の上記第２弾性材４６ｂと、上記中央部４１の表面よりも内側の部分の上記第１弾性材４６ａとは、別加工された別体である。
【００９４】
上記両端のグリップ部Ｇ４のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ４における上記加熱ローラ４０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ４における上記加熱ローラ４０幅方向の中央部４１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ４の最大外径は、上記中央部４１の最大外径よりも大きい。
【００９５】
また、このグリップ部Ｇ４の外径は、上記加熱ローラ４０幅方向の中央部４１から上記加熱ローラ４０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ４の上記第２弾性材４６ｂの外周面が、傾斜状に形成されている。
【００９６】
（第４の実施形態）
図８は、この発明の定着装置の第４の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第４の実施形態では、加熱ローラの構成が相違する。
【００９７】
図８に示すように、この第４の実施形態の加熱ローラ５０は、芯金５５、この芯金５５の外側に位置する第１弾性材５６ａおよび第２弾性材５６ｂと、この第１弾性材５６ａの外側に位置する離型材５７とを有する。
【００９８】
上記芯金５５は、例えば鉄からなり、上記第１弾性材５６ａは、例えばシリコーンゴムからなり、上記第２弾性材５６ｂは、例えば耐熱発泡体としてのシリコーンスポンジからなり、上記離型材５７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【００９９】
上記第１弾性材５６ａは、中央部５１に位置し、上記第２弾性材５６ｂは、端部５２に位置し、上記離型材５７は、中央部５１に、位置している。
【０１００】
つまり、上記端部５２は、内側から順に、上記芯金５５および上記第２弾性材５６ｂからなる。上記中央部５１は、内側から順に、上記芯金５５、上記第１弾性材５６ａおよび上記離型材５７からなる。
【０１０１】
グリップ部Ｇ５は、上記第２弾性材５６ｂからなる。上記両端のグリップ部Ｇ５の上記第２弾性材５６ｂと、上記中央部５１の表面よりも内側の部分の上記第１弾性材５６ａとは、別加工された別体である。
【０１０２】
上記グリップ部Ｇ５は、耐熱発泡体からなるので、上記グリップ部Ｇ５を柔軟にできて、上記グリップ部Ｇ５の弾性変形により他のグリップ部への接触面積を大きくできて摩擦抵抗を向上できる。なお、上記第２弾性材５６ｂとしては、フッ素ゴムの発泡体であってもよい。
【０１０３】
上記両端のグリップ部Ｇ５のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ５における上記加熱ローラ５０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ５における上記加熱ローラ５０幅方向の中央部５１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ５の最大外径は、上記中央部５１の最大外径よりも大きい。
【０１０４】
また、このグリップ部Ｇ５の外径は、上記加熱ローラ５０幅方向の中央部５１から上記加熱ローラ５０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ５の上記第２弾性材５６ｂの外周面が、傾斜状に形成されている。
【０１０５】
（第５の実施形態）
図９は、この発明の定着装置の第５の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第５の実施形態では、加熱ローラの構成が相違する。
【０１０６】
図９に示すように、この第５の実施形態の加熱ローラ６０は、内側から順に、芯金６５、弾性材６６および離型材６７を有する。
【０１０７】
上記芯金６５は、例えば鉄からなり、上記弾性材６６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材６７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【０１０８】
上記離型材６７の表面は、中央部６１では滑らかに形成され、端部６２では凹凸状に形成されている。
【０１０９】
つまり、上記端部６２は、内側から順に、上記芯金６５、上記弾性材６６および上記離型材６７の凹凸部からなる。上記中央部６１は、内側から順に、上記芯金６５、上記弾性材６６および上記離型材６７の円滑部からなる。
【０１１０】
グリップ部Ｇ６は、上記離型材６７の凹凸部からなる。このように、上記グリップ部Ｇ６の表面は、凹凸状に形成されているので、上記グリップ部Ｇ６に、上記中央部６１の表面と材質の異なる別部材を用いなくてもよく、部品数を減少できる。
【０１１１】
なお、上記グリップ部Ｇ６の表面の凹凸形状は、型の転写により形成してもよく、または、後加工によって形成するようにしてもよい。
【０１１２】
上記両端のグリップ部Ｇ６のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ６における上記加熱ローラ６０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ６における上記加熱ローラ６０幅方向の中央部６１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ６の最大外径は、上記中央部６１の最大外径よりも大きい。
【０１１３】
また、このグリップ部Ｇ６の外径は、上記加熱ローラ６０幅方向の中央部６１から上記加熱ローラ６０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。なお、このように、上記グリップ部Ｇ６が凹凸状に形成されている場合、凸部の頂点における外径を上記グリップ部Ｇ６の外径とする。
【０１１４】
（第６の実施形態）
図１０は、この発明の定着装置の第６の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第６の実施形態では、加熱ローラの構成が相違する。
【０１１５】
図１０に示すように、この第６の実施形態の加熱ローラ７０は、内側から順に、芯金７５、弾性材７６および離型材７７を有する。
【０１１６】
上記芯金７５は、例えば鉄からなり、上記弾性材７６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材７７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【０１１７】
上記離型材７７の表面は、中央部７１では滑らかに形成され、端部７２では繊維部７８が設けられている。この繊維部７８は、例えばアラミド繊維からなる。
【０１１８】
つまり、上記端部７２は、内側から順に、上記芯金７５、上記弾性材７６、上記離型材７７および上記繊維部７８からなる。上記中央部７１は、内側から順に、上記芯金７５、上記弾性材７６および上記離型材７７からなる。つまり、グリップ部Ｇ７は、上記繊維部７８からなり、上記グリップ部Ｇ７の表面は、凹凸状に形成される。
【０１１９】
上記両端のグリップ部Ｇ７のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ７における上記加熱ローラ７０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ７における上記加熱ローラ７０幅方向の中央部７１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ７の最大外径は、上記中央部７１の最大外径よりも大きい。
【０１２０】
また、このグリップ部Ｇ７の外径は、上記加熱ローラ７０幅方向の中央部７１から上記加熱ローラ７０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。なお、このように、上記グリップ部Ｇ７が凹凸状に形成されている場合、凸部の頂点における外径を上記グリップ部Ｇ７の外径とする。
【０１２１】
（第７の実施形態）
図１１は、この発明の定着装置の第７の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第７の実施形態では、加圧ベルトの構成が相違する。
【０１２２】
図１１に示すように、上記加圧ベルト８０は、内側より順に、基材８５、弾性材８６および離型材８７を有する。上記基材８５は、例えばポリイミドからなり、上記弾性材８６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材８７は、例えばフッ素系樹脂からなる。
【０１２３】
上記弾性材８６は、上記中央部８１に相当する部分に、凹部を有し、この凹部に、上記離型材８７が、位置している。
【０１２４】
つまり、上記端部８２は、内側から順に、上記基材８５および上記弾性材８６からなる。上記中央部８１は、内側から順に、上記基材８５、上記弾性材８６および上記離型材８７からなる。
【０１２５】
上記グリップ部Ｇ８は、上記弾性材８６からなる。上記グリップ部Ｇ８の硬度は、上記中央部８１の表面の硬度よりも、低い。上記両端のグリップ部Ｇ８と、上記中央部８１の表面よりも内側の部分とは、一体に連なっており、上記グリップ部Ｇ８と、上記中央部８１の内側の部分とは、同じ弾性材８６からなる。
【０１２６】
上記両端のグリップ部Ｇ８のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ８における上記加圧ベルト８０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ８における上記加圧ベルト８０幅方向の中央部８１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ８の最大外径は、上記中央部８１の最大外径よりも大きい。
【０１２７】
また、このグリップ部Ｇ８の外径は、上記加圧ベルト８０幅方向の中央部８１から上記加圧ベルト８０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ８の上記弾性材８６の外周面が、傾斜状に形成されている。
【０１２８】
（第８の実施形態）
図１２は、この発明の定着装置の第８の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図４）と相違する点を説明すると、この第８の実施形態では、加圧ベルトの構成が相違する。
【０１２９】
図１２に示すように、この第８の実施形態の加圧ベルト９０は、内側より順に、基材９５、弾性材９６および離型材９７を有する。上記基材９５は、例えばポリイミドからなり、上記弾性材９６は、例えばシリコーンゴムからなり、上記離型材９７は、例えばフッ素系樹脂からなる。上記離型材９７は、中央部９１に、位置している。
【０１３０】
つまり、端部９２は、内側から順に、上記基材９５および上記弾性材９６からなる。上記中央部９１は、内側から順に、上記基材９５、上記弾性材９６および上記離型材９７からなる。
【０１３１】
グリップ部Ｇ９は、上記弾性材９６からなる。上記両端のグリップ部Ｇ９と、上記中央部９１の表面よりも内側の部分とは、一体に連なっており、上記グリップ部Ｇ９と、上記中央部９１の内側の部分とは、同じ弾性材９６からなる。
【０１３２】
上記両端のグリップ部Ｇ９のそれぞれに関して、このグリップ部Ｇ９における上記加圧ベルト９０幅方向の端面側の外径は、このグリップ部Ｇ９における上記加圧ベルト９０幅方向の中央部９１側の外径よりも大きい。また、このグリップ部Ｇ９の最大外径は、上記中央部９１の最大外径よりも大きい。
【０１３３】
また、このグリップ部Ｇ９の外径は、上記加圧ベルト９０幅方向の中央部９１から上記加圧ベルト９０幅方向の端面に向かって、連続的に大きくなる。つまり、上記グリップ部Ｇ９の上記弾性材９６の外周面が、傾斜状に形成されている。
【０１３４】
（実施例）
次に、［表２］に、加熱ローラおよび加圧ベルトの形状と、品質との、関係を示す。
【０１３５】
［表２］
0005407134.tif 000003
【０１３６】
ここで、加熱ローラおよび加圧ベルトの構成としては、上記第１の実施形態（図４Ｂ、図５）に示すものを用いている。加熱ローラの寸法としては、中央部の幅寸法が２４０ｍｍであり、中央部の外径が２６ｍｍであり、端部の幅寸法が１５ｍｍである。加圧ベルトの寸法としては、中央部の幅寸法が２３０ｍｍであり、中央部の外径が３０ｍｍであり、端部の幅寸法が１５ｍｍである。
【０１３７】
「グリップ部の形状」において、「連続的に大きく」とは、グリップ部の形状が、図４Ｂや図５に示す形状をいい、「急激に大きく」とは、グリップ部の形状が、図４Ｃに示す形状をいい、「ストレート」とは、グリップ部の外径が中央部の外径と同じ形状をいう。
【０１３８】
「外径差」とは、グリップ部の最大外径から中央部の最大外径を引いた値をいう。
【０１３９】
「品質」の「通紙性」において、「○」は、「紙送れてノイズなし」を示し、「△」は、「紙送れてノイズあり」を示し、「×」は、「紙送れずノイズあり」を示す。なお、「○」「△」で、問題なしとする。
【０１４０】
「品質」の「定着性」において、「○」は、「定着性が良い」を示し、「△」は、「定着性が弱い」を示し、「×」は、「定着性が不良」を示す。なお、「○」「△」で、問題なしとする。
【０１４１】
［表２］から分かるように、加熱ローラまたは加圧ベルトのグリップ部の形状が、連続的に大きければ、通紙性および定着性に問題がなく、また、加熱ローラおよび加圧ベルトのグリップ部の形状が、連続的に大きければ、通紙性および定着性が良好になる。なお、グリップ部の形状が連続的に大きくても、外径差が大きいと、定着性に問題が生じる。
【０１４２】
上記第１の実施形態〜上記第８の実施形態において、上記加熱ローラや上記加圧ベルトの製造方法として、中央部の弾性材としてのゴムとグリップ部の弾性材としてのゴムとを、注型成形や、ブレード、スプレーやデッピング等のコーティング法で成形した後、表層としての離型材を被せたり、成形時に中央部のみに表層としての離型材を同時に積層させて成形するようにしてもよい。または、グリップ部のみ押出成形等で成形しておき、後で挿入する方法もある。または、グリップ部のみにゴムをスプレー等で成形する方法でもよい。または、端部の表層としての離型性のある部材を除去し、中間層としてのゴムを表面に露出するようにしてもよい。
【０１４３】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記加熱ローラおよび上記加圧ベルトのそれぞれの少なくとも一端部に、上記グリップ部を設けるようにしてもよい。
【０１４４】
また、上記加熱ローラまたは上記加圧ベルトの少なくとも一方の上記グリップ部に関して、このグリップ部の外径を、上記中央部側より上記端面側が大きくなるようにしてもよい。
【０１４５】
また、上記グリップ部の外径は、上記中央部から上記端面に向かって、段階的に大きくなるようにしてもよく、上記加熱ローラおよび上記加圧ベルトによる上記記録材の搬送力を一層向上できて、画像品質を一層向上できる。
【０１４６】
また、上記加熱ローラおよび上記加圧ベルトの少なくとも一方に関して、上記第１の実施形態〜上記第８の実施形態のように、形成してもよい。
【０１４７】
また、上記第１の回転体として、上記加熱ローラ１０以外に、ベルトであってもよい。また、上記第２の回転体として、上記加圧ベルト２０以外に、ローラであってもよい。また、上記加熱ローラ１０の外部に、上記ヒータ７を配置してもよい。また、上記加熱ローラ１０を加熱する加熱部として、電磁誘導加熱を用いてもよい。
【０１４８】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図２】本発明の定着装置の第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図３】加熱ローラおよび加圧ベルトを示す正面図である。
【図４Ａ】加熱ローラを示す正面図である。
【図４Ｂ】加熱ローラを示す断面図である。
【図４Ｃ】加熱ローラの比較例を示す正面図である。
【図５】加圧ベルトを示す断面図である。
【図６】本発明の定着装置の第２実施形態を示すと共に加熱ローラの断面図である。
【図７】本発明の定着装置の第３実施形態を示すと共に加熱ローラの断面図である。
【図８】本発明の定着装置の第４実施形態を示すと共に加熱ローラの断面図である。
【図９】本発明の定着装置の第５実施形態を示すと共に加熱ローラの断面図である。
【図１０】本発明の定着装置の第６実施形態を示すと共に加熱ローラの断面図である。
【図１１】本発明の定着装置の第７実施形態を示すと共に加圧ベルトの断面図である。
【図１２】本発明の定着装置の第８実施形態を示すと共に加圧ベルトの断面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１    定着装置
２    作像装置
５    押圧部材
５ａ    弾性体パッド
５ｂ    剛体パッド
６    グリップ部押圧部
７    ヒータ（加熱部）
８    モータ（駆動部）
１０，３０，４０，５０，６０，７０    加熱ローラ（第１の回転体）
１１，３１，４１，５１，６１，７１    中央部
１２，３２，４２，５２，６２，７２    端部
２０，８０，９０    加圧ベルト（第２の回転体）
２１，８１，９１    中央部
２２，８２，９２    端部
Ｇ１〜Ｇ９    グリップ部
Ｎ    ニップ部
Ｓ    記録材
ｔ    トナー
【図１】
0005407134.tif 000004
【図２】
0005407134.tif 000005
【図３】
0005407134.tif 000006
【図４Ａ】
0005407134.tif 000007
【図４Ｂ】
0005407134.tif 000008
【図４Ｃ】
0005407134.tif 000009
【図５】
0005407134.tif 000010
【図６】
0005407134.tif 000011
【図７】
0005407134.tif 000012
【図８】
0005407134.tif 000013
【図９】
0005407134.tif 000014
【図１０】
0005407134.tif 000015
【図１１】
0005407134.tif 000016
【図１２】
0005407134.tif 000017