(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた無線通信装置において、
自局に受信した信号の受信電力強度を検知する手段と、
通信エラーを検知する手段と、
通信エラーを検知したときに、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定する通信エラー要因判定手段と、
該通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、通信回復処置を実行する通信回復処置手段と、
自局の通信に関連しない信号受信時に妨害と判定し、該通信の送信局に妨害を通知する妨害通知機能と、
妨害通知を受信するまで前記通信エラー要因が電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定しないようにする妨害可能性判定機能を
備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信装置において、
前記通信回復処置手段は、前記通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、通信回復処置を実行しない
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の無線通信装置において、
前記通信回復処置手段とは、無線通信を行う時の送信電力制御部であり、通信回復処置とは送信電力を上げることである
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の無線通信装置において、
前記通信回復処置手段とは、無線通信を行う時の送信速度制御部であり、通信回復処置とは伝送レートを下げることである
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項５】
通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた無線通信装置において、
自局に受信した信号の受信電力強度を検知する手段と、
通信エラーを検知する手段と、
通信エラーを検知したときに、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定する通信エラー要因判定手段と、
該通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の送信電力を上げる送信電力制御部と、
該通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の伝送レートを下げる送信速度制御部と、
自局のデータ通信に関連しない信号受信時に、妨害となると判定し、該信号の送信局に妨害を通知する妨害通知機能と、
妨害通知の受信電力強度から、妨害を与えない送信電力を推定する妨害レス送信電力推定機能と、
推定した妨害を与えない送信電力が通信可能な送信電力以下の場合に送信電力制御部による制御を実施し、推定した妨害を与えない送信電力が通信可能な送信電力を上回る場合に前記送信速度制御による制御を実施するように切り替える切り替え機能を
備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項６】
通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた無線通信装置を複数配置して構成された無線通信システムにおいて、
前記の各無線通信装置は、
自局に受信した信号の受信電力強度を検知する手段と、
通信エラーを検知する手段と、
通信エラーを検知したときに、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定する通信エラー要因判定手段と、
該通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、通信回復処置を実行する通信回復処置手段と、
妨害通知を受信するまで前記通信エラー要因が電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定しないようにする妨害可能性判定機能を
備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信システムにおいて、
前記通信回復処置手段は、前記通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、通信回復処置を実行しない
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の無線通信システムにおいて、
前記通信回復処置手段とは、無線通信を行う時の送信電力制御部であり、通信回復処置とは送信電力を上げることである
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項９】
請求項７または請求項８記載の無線通信システムにおいて、
前記通信回復処置手段とは、無線通信を行う時の送信速度制御部であり、通信回復処置とは伝送レートを下げることである
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた無線通信システムにおいて、
自局に受信した信号の受信電力強度を検知する手段と、
通信エラーを検知する手段と、
通信エラーを検知したときに、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定する通信エラー要因判定手段と、
該通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の送信電力を上げる送信電力制御部と、
該通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の伝送レートを下げる送信速度制御部と、
自局のデータ通信に関連しない信号受信時に、妨害となると判定し、該信号の送信局に妨害を通知する妨害通知機能と、
妨害通知の受信電力強度から、妨害を与えない送信電力を推定する妨害レス送信電力推定機能と、
推定した妨害を与えない送信電力が通信可能な送信電力以下の場合に送信電力制御部による制御を実施し、推定した妨害を与えない送信電力が通信可能な送信電力を上回る場合に前記送信速度制御による制御を実施するように切り替える切り替え機能を
備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた通信制御方法において、
相手局に送信後一定時間内に相手局からの受信確認信号が得られないことで通信エラーを検知し、
連続して通信失敗する場合には通信回復処置として送信電力を増加させ、
連続して成功する場合には送信電力を低減させ、
通信失敗から通信成功に転じたタイミングで、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定し、
予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の送信電力を上げ、
受信信号強度が大きいときには電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、送信電力を維持し、あるいは低減すること
を特徴とする通信制御方法。
【請求項１２】
通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた通信制御方法において、
相手局に送信後一定時間内に相手局からの受信確認信号が得られないことで通信エラーを検知し、
連続して通信失敗する場合には通信回復処置として信号伝送レートを下げ、
連続して成功する場合には信号伝送レートを上げ、
通信失敗から通信成功に転じたタイミングで、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定し、
予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の信号伝送レートを維持し、あるいは上げ、
受信信号強度が大きいときには電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、信号伝送レートを下げること
を特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システムおよび通信制御方法に係り、特に通信エラーの要因に応じて適切に制御することに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信では、一般的に送信電力が大きいほど電波の到達距離が長くなり、遠くの無線局と通信可能になるが、電波干渉を及ぼす範囲が広くなる。逆に送信電力が小さいほど電波の到達距離が短くなり、電波干渉を及ぼす範囲が狭くなるが、通信可能な範囲も狭くなる。
【０００３】
このため、信号減衰、フェージングやノイズ等の伝送路の通信品質や通信状態に応じて複数の送信電力設定の中から適する送信電力を選択し通信する送信電力制御や、複数の変調方式の中から適する方式を選択し通信する送信速度制御が知られている。
【０００４】
このうち、従来の送信電力制御方法として、例えば特許文献１に記載の方法では、受信装置で送信信号のフレームごとの受信率を測定し、その結果を基に送信部の電圧制御型増幅器の利得を可変させている。
【０００５】
また、送信速度制御に関して、伝送レートの高い変調方式ほど受信側で誤りを検出する確率が高く、伝送レートの低い変調方式ほど受信側で誤りを検出する確率が低い。ここで伝送レートとは、時間に対して送信する情報量の割合のことであり、一定時間に送信する情報量が多いことを伝送レートが高いといい、一定時間に送信する情報量が少ないことを伝送レートが低いという。同じ量のデータを送信する場合、伝送レートの高い変調方式ほど送信に要する時間が短く、伝送レートの低い変調方式ほど送信に要する時間が長くなる。
【０００６】
従来の送信速度制御方法として、例えば特許文献２に記載の方法では、受信フレームに含まれる誤り訂正符号の判定結果がＮＧであるフレーム数及び受信フレーム数に基づきエラーレートを検出するエラーレート検出手段と、エラーレート検出手段で検出したエラーレートに基づき送信速度選択テーブルから送信速度を選択する。
【０００７】
これらの特許文献１、特許文献２に記載の方法は、通信エラー発生時に送信電力を上げたり、あるいは伝送レートを低くしたりすることで、受信率を高めようとしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３６９４７号公報
【特許文献２】特開２０００−１０１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１や特許文献２の方法は、通信エラーの要因に関しては考慮されていない。つまり、これらの方法では結果として得られた受信状態に応じて送信を制御しているが、通信エラーの要因によっては、別観点での送信制御とすることが望ましいことがある。
【００１０】
例えば、電波干渉によるエラー発生時は、電波干渉を防ぐ、あるいは抑制するために送信電力を下げることが有効と考えられるが、従来の方法では、このケースの場合に送信電力を下げるように制御されない。
【００１１】
また、電波干渉によるエラー発生時は、通常時と比較して、電波を検出している状態であるキャリアビジーの時間が長いため、キャリアビジーの時間を短縮するように伝送レートを高くすることが有効と考えられるが、従来の方法では、伝送レートを高くするように制御されない。
【００１２】
そこで、本発明は、複数の送信電力、及び複数の変調方式の中から適する設定を選択する無線通信システム、及び無線通信装置、並びに、通信制御方法において、通信エラーの要因を判定し、通信エラーの要因に応じて最適な設定を選択する送信電力制御手段、及び送信速度制御手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明においては、通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた無線通信装置または、無線通信システムにおいて、無線通信装置は自局に受信した信号の受信電力強度を検知する手段と、通信エラーを検知する手段と、通信エラーを検知したときに、受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定する通信エラー要因判定手段と、通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、通信回復処置を実行する通信回復処置手段を備える。
【００１４】
また、通信回復処置手段は、通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、通信回復処置を実行しない。
【００１５】
また、通信回復処置手段とは、無線通信を行う時の送信電力制御部であり、通信回復処置とは送信電力を上げることである。
【００１６】
また、通信回復処置手段とは、無線通信を行う時の送信速度制御部であり、通信回復処置とは伝送レートを下げることである。
【００１７】
また、自局の通信に関連しない信号受信時に妨害と判定し、該通信の送信局に妨害を通知する妨害通知機能と、妨害通知を受信するまで前記通信エラー要因が電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定しないようにする妨害可能性判定機能を備える。
【００１８】
前記課題を解決するために、本発明においては、通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた無線通信装置において、自局に受信した信号の受信電力強度を検知する手段と、通信エラーを検知する手段と、通信エラーを検知したときに、受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定する通信エラー要因判定手段と、通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の送信電力を上げる送信電力制御部と、通信エラー要因判定手段での判定により、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の伝送レートを下げる送信速度制御部と、自局のデータ通信に関連しない信号受信時に、妨害となると判定し、該信号の送信局に妨害を通知する妨害通知機能と、妨害通知の受信電力強度から、妨害を与えない送信電力を推定する妨害レス送信電力推定機能と、推定した妨害を与えない送信電力が通信可能な送信電力以下の場合に送信電力制御部による制御を実施し、推定した妨害を与えない送信電力が通信可能な送信電力を上回る場合に前記送信速度制御による制御を実施するように切り替える切り替え機能を備える。
【００１９】
前記課題を解決するために、本発明においては、通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた通信制御方法において、通信エラーを検知したときに、受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定し、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定して受信回復処置を実行し、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定して通信回復処置を実行しない。
【００２０】
前記課題を解決するために、本発明においては、通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた通信制御方法において、相手局に送信後一定時間内に相手局からの受信確認信号が得られないことで通信エラーを検知し、連続して通信失敗する場合には通信回復処置として送信電力を増加させ、連続して成功する場合には送信電力を低減させ、通信失敗から通信成功に転じたタイミングで、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定し、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の送信電力を上げ、受信信号強度が大きいときには電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、送信電力を維持し、あるいは低減する。
【００２１】
前記課題を解決するために、本発明においては、通信相手を特定して無線通信を実行し、自局あて通信を受信したときに受信確認信号を送るようにされた通信制御において、相手局に送信後一定時間内に相手局からの受信確認信号が得られないことで通信エラーを検知し、連続して通信失敗する場合には通信回復処置として信号伝送レートを下げ、連続して成功する場合には信号伝送レートを上げ、通信失敗から通信成功に転じたタイミングで、前記受信信号の受信電力強度を、予め設定した誤りなく受信可能な閾値と比較して通信エラーの要因が、受信電力不足か、電波干渉かを判定し、予め設定した誤りなく受信可能な閾値より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、無線通信を行う時の信号伝送レートを維持し、あるいは上げ、受信信号強度が大きいときには電波干渉による通信エラーの可能性が高いと判定し、信号伝送レートを下げる。
【発明の効果】
【００２２】
複数の送信電力、及び複数の変調方式の中から適する設定を選択する無線通信システム、及び無線通信装置、並びに、通信制御方法において、通信エラーの要因を判定し、通信エラーの要因に応じて最適な設定を選択する送信電力制御手段、及び送信速度制御手段を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信装置を示す構成図。
【図２】受信フレームがデータフレームの場合のフレーム受信処理部１０４における処理を示す図。
【図３】受信フレームがＡＣＫフレームの場合のフレーム受信処理部１０４における処理を示す図。
【図４】メディアアクセス制御部１０５の動作内容を説明する図。
【図５】通信エラー要因推定による送信電力決定手順を示すフローチャート。
【図６】妨害判定部と妨害通知部を備えた無線通信装置を示す構成図。
【図７】干渉抑制型送信速度制御部を備えた無線通信装置を示す構成図
【図８】通信エラー要因推定による伝送レート決定手順を示すフローチャート。
【図９】干渉抑制手段切り替え部を備えた無線通信装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の基本思想は受信信号強度を測定し、通信エラー発生時に、これを誤りなく受信可能な閾値と比較することで通信エラーの要因として受信電力不足と電波干渉とを区別して判定し、受信電力不足が原因である時に通信回復処置を実行するものである。
【００２５】
本発明思想の実現形式としては、単体の無線通信装置とすること、無線通信装置が複数組み合わされた無線通信システムとすること、あるいは通信制御方法として実現することができる。
【００２６】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１は、本発明の第１の一実施形態に係る無線通信装置を示す構成図である。なお、実際の適用においては複数の無線通信装置が設置されて、無線通信システムを構成している。
【００２８】
第１の実施形態では、受信電力不足が原因である時に実行する通信回復処置として送信電力の調整を行う。
【００２９】
無線通信装置１０１は、アンテナ１０２と、無線受信処理部１０３と、フレーム受信処理部１０４と、メディアアクセス制御部１０５と、干渉抑制型送信電力制御部１０６と、通信エラー要因推定部１０７と、無線送信処理部１０８とを有する。なお、前記した各処理部は、実装に応じてアナログまたは、ディジタルの電子回路、もしくは、ＬＳＩに組み込まれたＣＰＵにより実行されるファームウェアなどで実現される。
【００３０】
無線通信装置１０１は、送信対象のデータを送信するとき、その送信元である送信装置か、その送信先である受信装置か、いずれかに分類される。つまり、無線通信装置１０１は、送信装置および受信装置双方の構成要素を併せて有しており、例えば、送信対象のデータが、無線通信装置Ａ→無線通信装置Ｂ→無線通信装置Ｃの順に転送されるとき、無線通信装置Ｂは、無線通信装置Ａからみたときには受信装置として動作し、無線通信装置Ｃからみたときには送信装置として動作する。以下の説明では、送信対象のデータの送信に着目したときの、受信装置側の処理、および、送信装置側の処理をそれぞれ説明する。
【００３１】
以下の説明では、まず受信装置側の処理を説明し、その後送信装置側の処理を説明する。
【００３２】
受信装置側の処理において、無線受信処理部１０３は、アンテナ１０２を介して受信した無線信号が入力され、周波数変換、フィルタリング、直行検波、ＡＤ変換、シンボルタイミング同期検出、復調処理を含む受信処理を実施する。
【００３３】
なお、復調処理は、シンボルタイミング同期を検出した場合のみ実施し、復調処理後のフレーム１０３１と無線信号の受信強度を表す受信信号強度１０３２をフレーム受信処理部１０４に出力する。また、無線受信処理部１０３には、送信時以外は常に無線信号が入力されており、同期を検出した場合、もしくは、受信信号強度が一定値以上、例えば−６２ｄＢｍ以上の場合のどちらか一方でも満たした場合にはキャリアビジーと判定し、一定値未満の場合にはキャリアアイドルと判定し、キャリアセンス結果１０３３としてメディアアクセス制御部１０５に出力する。
【００３４】
フレーム受信処理部１０４では、誤り検査後、誤り検出されなかった場合は、受信フレーム１０３１に格納されているフレーム制御情報を基に受信フレームを適切に処理し、誤りが検出された場合は、受信フレームを破棄する。ここでは、データフレームと通信成功を通知するＡＣＫフレーム以外のフレームの処理について詳細を省略する。
【００３５】
以下に、受信フレーム１０３１がデータフレームである場合のフレーム受信処理部１０４における処理を、図２を用いて説明する。
【００３６】
まず、受信したデータフレームの受信局アドレスが当該無線通信装置１０１のアドレスと一致するか、確認する。不一致の場合、受信フレームを破棄する。一致した場合、受信フレームのヘッダの除去等により受信データ１０４１を抽出し、無線通信装置１０１の上位レイヤ、または接続している有線ネットワーク９０へ受信データを出力する。また、データフレームの受信応答であるＡＣＫフレームをデータフレームの送信元に返送するため、データフレームの送信局アドレスをＡＣＫフレーム送信先アドレス１０４２としてメディアアクセス制御部１０５に転送する。
【００３７】
次に、受信フレームがＡＣＫフレームである場合のフレーム受信処理部１０４における処理を、図３を用いて説明する。
【００３８】
受信したＡＣＫフレームの受信局アドレスが当該無線通信装置１０１のアドレスと一致するか、確認する。不一致の場合、受信フレームを破棄する。一致した場合、ＡＣＫフレームを受信したことを信号１０４３としてメディアアクセス制御部１０５に出力する。このとき、ＡＣＫフレームを受信したこと（信号１０４３）と合わせて、無線受信処理部１０３から得られた受信信号強度１０３２をメディアアクセス制御部１０５に転送する。
【００３９】
次に、送信装置側の処理を説明する。
【００４０】
メディアアクセス制御部１０５は、図４に示すように無線通信装置１０１の上位レイヤ、または、接続している有線ネットワーク９０から送信データ９０１が入力された場合、送信信号１０５１を作成する。
【００４１】
送信信号１０５１は、送信元アドレスＡＤＳ、送信先アドレスＡＤＲ、およびフレームタイプ等の制御情報で構成されるヘッダＨＤＲ、と誤り検出符号を付加したデータフレームＤＦで形成され、送信制御を実施する。
【００４２】
送信制御は、無線受信処理部１０３から入力されたキャリアセンス結果１０３３に基づき、送信処理を開始するか否かを判定する。つまり、データフレームＤＦが生成された状態で、キャリアセンス結果１０３３が設定された時間継続してキャリアアイドル状態であった場合に、送信処理開始と判定する。それ以外の場合は、送信処理を開始しない。
【００４３】
なお、設定された時間とは、アクセス制御方式によって異なる。例えば、ランダムアクセス制御方式であるＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）の設定時間は、固定の送信間隔時間とランダム時間であるバックオフ時間で構成される。
【００４４】
送信処理開始と判定すると、生成した送信信号１０５１を無線送信処理部１０８に出力し、無線送信処理部１０８では送信信号１０５１を、アンテナ１０２を介して送出する。
【００４５】
ここで、当該送信信号１０５１を受信した側の無線通信装置１０１の動作を追ってみると、上記説明で明らかなように、その受信処理部側の機能により、図２に示すように働いている。つまり、この場合にはデータフレームを受信しているので、アドレス一致した無線通信装置１０１がＡＣＫフレームを返信している。
【００４６】
この結果を受けて、最初に送信した側の無線通信装置１０１の受信処理部側では、図３のように機能している。つまり、この場合にはＡＣＫフレームを受信することになるので、アドレス一致を確認してＡＣＫフレーム１０４３を受信して、メディアアクセス制御部１０５に応答信号を与える。
【００４７】
この場合に、送信した側の無線通信装置１０１のメディアアクセス制御部１０５では、このＡＣＫフレーム１０４３を監視している。具体的には、送信信号１０５１送信（データフレーム送信）後、一定時間内にＡＣＫフレーム１０４３が得られたか否かを判断している。
【００４８】
仮に、送信信号１０５１送信（データフレーム送信）後、一定時間経過してもフレーム受信処理部１０４からＡＣＫフレーム１０４３を受信出来ない場合、通信エラーを認識し、再送処理を実施する。このとき、送信先のアドレスＡＤＲと通信エラーの通知（信号１０５２）を干渉抑制型送信電力制御部１０６に出力する。
【００４９】
これに対し、送信信号１０５１送信（データフレーム送信）後、一定時間以内にフレーム受信処理部１０４からＡＣＫフレーム１０４３を受信したことを入力された場合、通信成功を認識し、送信信号１０５１の送信を完了する。このとき、送信先のアドレスＡＤＲと、通信成功の通知、及び受信信号強度１０３２を信号１０５３として干渉抑制型送信電力制御部１０６に出力する。
【００５０】
なお、説明が前後したが先の説明において、データフレームを受信したときに、アドレス一致した無線通信装置１０１がＡＣＫフレームを返信するとした。この機能は、図２においてＡＣＫフレーム送信先アドレスを入力された場合、ＡＣＫフレーム送信先アドレス１０４２宛にＡＣＫフレームを生成し、送信制御にしたがって無線送信処理部１０８に出力することで実現されている。
【００５１】
干渉抑制型送信電力制御部１０６は、以上説明した送信並びに受信に関する一連の動作結果として、メディアアクセス制御部１０５から失敗信号（送信先のアドレスＡＤＲと通信エラーに関する信号）１０５２、もしくは成功信号（送信先のアドレスＡＤＲと通信成功の通知と受信信号強度１０３２）１０５３を入手する。
【００５２】
また干渉抑制型送信電力制御部１０６は、通信失敗の状態が転じて通信成功が通知された場合は、メディアアクセス制御部１０５から入力された受信信号強度１０３２を通信エラー要因推定部１０７に転送し、通信エラー要因推定部１０７において前回の通信エラーの要因を推定する。
【００５３】
係る要因推定の結果、通信エラー要因推定部１０７にて受信電力不足によるエラーの可能性が高いと判定された場合は、送信先のアドレスＡＤＲに対する送信電力を上げ、通信エラー要因推定部１０７にて電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定された場合は、送信先のアドレスに対する送信電力を維持、または送信電力を下げる。
【００５４】
通信エラー要因推定部１０７では、干渉抑制型送信電力制御部１０６から受信電力強度を入力された場合、通信エラー要因の推定を実行するが、これは例えば以下のように行われる。まず、ここでは「誤りなく受信可能な閾値」が予め設定されており、これより受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、当該閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定し、判定結果を干渉抑制型送信電力制御部１０６に入力する。
【００５５】
以上のことから明らかなように、本発明において受信電力不足が原因である時に実行される通信回復処置手法として、第１の実施例では干渉抑制型送信電力制御部１０６が使用されている。
【００５６】
なお、無線送信処理部１０８は、メディアアクセス制御部１０５からフレームが入力されたとき、変調処理、ＤＡ変換、周波数変換、フィルタリング、および、電力増幅を含む送信処理を実施し、アンテナ１０２から無線信号を送信する。電力増幅は、干渉抑制型送信電力制御部１０６から入力された送信電力値に応じて電力増幅量を制御する。
【００５７】
本発明の実施例によれば、干渉抑制型送信電力制御部１０６と通信エラー要因推定部１０７の協同動作により、通信エラー要因に応じた送信電力制御が実行される。以下この考え方について、図５の本発明の一実施形態に係る通信エラー要因推定による送信電力決定手順を示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００５８】
以下に示すフローチャートでは、２つの指標を用いて判断を進めている。その１つは先に述べた「誤りなく受信可能な閾値」であり、もう１つは通信エラーフラグである。ここで、通信エラーフラグとは、通信エラー時にＨｉｇｈにするフラグであり、通信エラーフラグがＨｉｇｈのときは、前回の通信時に通信エラーであったことを表す。
【００５９】
フローチャートの説明に当り、複数の無線通信装置の間の通信で発生する通信状態としては、以下のものが考えられる。
Ａ：連続して通信に成功する状態
Ｂ：連続して通信に失敗する状態
Ｃ：失敗状態から成功状態に移った状態
Ｄ：成功状態から失敗状態に移った状態
Ｅ：成功と失敗を繰り返す状態
このことから、以下の説明においては各通信状態での図５のフローチャートの流れについて説明する。
【００６０】
Ａ：連続して通信に成功する状態
この場合には、図５にＡで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ１０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。通信成功なのでステップＳ１０２へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、連続して通信に成功しているので通信エラーフラグがＬｏｗであり、ステップＳ１０３に進む。ステップＳ１０３では、連続通信成功回数を１加算する。次にステップＳ１０６の判断において連続通信成功回数が予め設定した送信電力ダウン閾値以上の場合、ステップＳ１０７で連続通信成功回数を０にリセットし、ステップＳ１０８で送信電力を下げる。なお、連続通信成功回数が予め設定した送信電力ダウン閾値に未満の場合は、送信電力を維持する。
【００６１】
これらの一連の処理により、連続して通信に成功している状態では、送信電力が通信可能な最小値に維持されることになる。
【００６２】
Ｂ：連続して通信に失敗する状態
この場合には、図５にＢで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ１０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。通信失敗なのでステップＳ１０５へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、連続して通信に失敗しているので通信エラーフラグがＨｉｇｈであり、ステップＳ１１０に進む。ステップＳ１１０では、送信電力を上げる。
【００６３】
これらの一連の処理により、連続して通信に失敗している状態では、送信電力が継続的に増加され、安定通信が可能な領域に近づけられていく。なお、連続して通信に失敗する場合、失敗の都度送信電力を上げるのではなく、複数回の連続失敗により上げるようにすることであってもよい。
【００６４】
Ｃ：失敗状態から成功状態に移った状態
この場合には、図５にＣで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ１０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。今回は通信成功なのでステップＳ１０２へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、前回通信に失敗しているので通信エラーフラグがＨｉｇｈであり、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、今回の通信成功により通信エラーフラグをＬｏｗにする。
【００６５】
ところで先にも説明したように、干渉抑制型送信電力制御部１０６は、通信失敗の状態が転じて通信成功が通知された場合は、メディアアクセス制御部１０５から入力された受信信号強度１０３２を通信エラー要因推定部１０７に転送している。ステップＳ１１４では、この受信信号強度１０３２を受信可能閾値と比較する。
【００６６】
この比較判断において、「誤りなく受信可能な閾値」より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定できる。つまり前回の通信失敗は受信信号強度が小さいことが原因と考えられる。
【００６７】
これに対し、当該閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定できる。つまり、前回の通信失敗は受信信号強度が大きい環境下で発生したものなので、電波干渉によるエラーの可能性が疑われる。電波干渉によるエラーとしては、複数の無線通信装置で構成される無線通信システムにおいて、お互いの使用する通信周波数が干渉する場合のほかに、信号の衝突、障害物の移動などが考えられる。
【００６８】
なお、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定された場合、ステップＳ１１０に移り送信電力を上げる。通信エラーの可能性が高いと判定された場合には、先に説明したラインＡのステップＳ１０３に移り、連続して通信に成功する状態での処理を行う。
【００６９】
なお、この状態に続いて次回も成功する場合には、以降はラインＡに従い処理が進行する。また、次回失敗する場合には次のＤの処理が行われる。
【００７０】
Ｄ：成功状態から失敗状態に移った状態
この場合には、図５にＤで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ１０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。今回は通信失敗なのでステップＳ１０５へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、前回通信に成功しているので通信エラーフラグがＬｏｗであり、ステップＳ１１１に進む。ステップＳ１１１では、今回の通信失敗により通信エラーフラグをＨｉｇｈとし、次いでステップＳ１１２で連続通信成功回数を０にする。そのうえで、送信電力を維持しておく。
【００７１】
なお、この状態に続いて次回も失敗する場合には、以降はラインＢに従い処理が進行する。また、次回成功する場合には前のＣの処理が行われる。
【００７２】
Ｅ：成功と失敗を繰り返す状態
この場合には、ＣとＤの処理を交互に実施することになるが、ラインＣの処理過程でステップＳ１１４を行うことになる。この中で、通信失敗の原因が受信電力不足による通信エラーなのか、電波干渉によるエラーなのかが判定されることになる。
【００７３】
以上説明した本実施形態によれば、通信エラーの要因を判定し、通信エラーの要因に応じて最適な送信電力を選択する。通信エラー発生時に受信電力不足による通信エラーの可能性が高い場合には、送信電力を上げることで通信成功確率を向上させ、電波干渉によるエラーの可能性が高い場合には、送信電力を維持、または送信電力を下げることで電波干渉を抑制することが可能となる。
【００７４】
以上の図５の通信制御方法の考え方を整理すると、連続して失敗する場合には通信回復処置として送信電力を増加させ、逆に連続して成功する場合には送信電力を低減することで無線通信システムにおける混信を防止する。また失敗から成功に転じたタイミングで、前回失敗の要因を判定しそれぞれに適した必要な処置を実行する。
【００７５】
必要な処置とは、受信信号強度が小さいときには送信電力を上げて安定的な通信を回復することであり、受信信号強度が大きいときには送信電力を維持し、あるいは十分に確保されているときには低減することである。
【００７６】
本発明の場合に、受信信号強度が十分でありながら通信エラーが発生しているときには電波干渉が原因と考えられる。これら短時間で回復する可能性が高い一過性の現象では基本的に送信電力を維持し、あるいは低下させる。このため、従来のように送信電力を上げた結果として、混信あるいは電波妨害を引き起こすことを阻止できる。
【実施例２】
【００７７】
本発明の第２の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００７８】
第２の実施形態では、通信エラー要因の判定を、常時実行するのではなく、電波妨害が発生している状態で起動する。つまり、妨害を検知するまで、通信エラー要因を電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定しないようにする。
【００７９】
図６は、本発明の一実施形態に係る妨害判定部３０２と妨害通知部３０３を備えた無線通信装置を示す構成図である。
【００８０】
図６の無線通信装置３０１は、図１の無線通信装置１０１に妨害判定部３０２と、妨害通知部３０３を加えた構成であり、構成の追加により、メディアアクセス制御部１０５と、フレーム受信処理部１０４と、通信エラー要因推定部１０７の処理内容が異なる。他の各部の処理内容は、図１と同様である。
【００８１】
妨害判定部３０２は、フレーム受信処理部１０４において受信処理したフレームが自局のデータ通信に関連するフレームか否か、すなわち妨害となるか否かを判定する。
【００８２】
自局宛、もしくは、自局がデータ通信をしたことのある相手局宛のいずれかの場合、自局のデータ通信に関連するフレーム（通信対象フレーム）と判定する。自局宛、もしくは、自局がデータ通信をしたことのある相手局宛のいずれでもない場合、自局のデータ通信に関連しない妨害となるフレーム（通信非対象フレーム）と判定する。
【００８３】
通信対象フレームは要するに、自局が関連するフレームであり、通信非対象フレームは要するに、自局が関連しないフレームである。自局が関連しないフレームである通信非対象フレームは、自局にとっては妨害となるフレームであり、妨害フレームと判定した場合、妨害通知部３０３に送信局アドレスを妨害通知先アドレス３０２１として入力する。
【００８４】
妨害通知部３０３は、妨害判定部３０２から妨害通知先アドレス３０２１を入力された場合、妨害通知先アドレス３０２１を受信局とする妨害通知フレーム３０３１をデータフレーム形式で生成し、メディアアクセス制御部１０５に入力する。
【００８５】
メディアアクセス制御部１０５は、妨害通知部３０３から妨害通知フレーム３０３１を入力された場合、データフレームと同様の方式で送信制御にしたがって無線送信処理部１０８に出力する。
【００８６】
これに対し、当該妨害通知フレーム３０３１を含む送信信号を受信した無線通信装置のフレーム受信処理部１０４においては、妨害通知フレーム３０３１を受信した場合、通信エラー要因推定部１０７に妨害通知フレームを受信したことを信号１０４４で通知する。
【００８７】
通信エラー要因推定部１０７は、妨害通知フレームを受信したことを信号１０４４で通知されるまで、通信エラーの要因を全て受信電力強度不足と判定している。然しながら、妨害通知フレームを受信したことを通知された以降の段階では、通信エラーの要因推定を広く判断する。つまり、受信電力強度を受信可能閾値と比較確認することにより、受信電力強度不足の可能性が高いのか、電波干渉による可能性が高いのかを判定する。
【００８８】
以上説明した本実施形態によれば、電波干渉の可能性のある場合のみ通信エラーの要因に電波干渉による可能性を考慮する。電波干渉の発生可否を把握することで、電波干渉によるエラーの誤判定の確率を減らし、通信成功確率を向上させることが可能となる。
【実施例３】
【００８９】
本発明の第３の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００９０】
第３の実施形態では、受信電力不足が原因である時に実行する通信回復処置として送信速度（伝送レート）の調整を行う。送信速度（伝送レート）の調整は、図７に示す無線通信装置に供えられた干渉抑制型送信速度制御部４０２で行われる。
【００９１】
図７の無線通信装置４０１は、図１の無線通信装置１０１の干渉抑制型送信電力制御部１０６を干渉抑制型送信速度制御部４０２に置き換えた構成であり、構成の変更により、無線送信処理部１０８の処理内容が異なる。他の各部の処理内容は、図１と同様である。
【００９２】
干渉抑制型送信速度制御部４０２は、以上説明した送信並びに受信に関する一連の動作結果として、メディアアクセス制御部１０５から失敗信号（送信先のアドレスＡＤＲと通信エラーに関する信号）１０５２、もしくは成功信号（送信先のアドレスＡＤＲと通信成功の通知と受信信号強度１０３２）１０５３を入手する。
【００９３】
また干渉抑制型送信速度制御部４０２は、通信失敗の状態が転じて通信成功が通知された場合は、メディアアクセス制御部１０５から入力された受信信号強度１０３２を通信エラー要因推定部１０７に転送し、通信エラー要因推定部１０７において前回の通信エラーの要因を推定する。
【００９４】
係る要因推定の結果、通信エラー要因推定部１０７にて受信電力不足によるエラーの可能性が高いと判定された場合は、送信先のアドレスＡＤＲに対する伝送レートを下げ、通信エラー要因推定部１０７にて電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定された場合は、送信先のアドレスに対する伝送レートを維持、または伝送レートを上げる。
【００９５】
通信エラー要因推定部１０７では、干渉抑制型送信速度制御部４０２から受信電力強度を入力された場合、通信エラー要因の推定を実行するが、これは例えば以下のように行われる。まず、ここでは「誤りなく受信可能な閾値」が予め設定されており、これより受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定し、当該閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定し、判定結果を干渉抑制型送信速度制御部４０２に入力する。
【００９６】
なお、無線送信処理部１０８は、メディアアクセス制御部１０５からフレームが入力されたとき、変調処理、ＤＡ変換、周波数変換、フィルタリング、および、電力増幅を含む送信処理を実施し、アンテナ１０２から無線信号を送信する。電力増幅は、干渉抑制型送信速度制御部４０２から入力された伝送レート値に応じて電力増幅量を制御する。
【００９７】
本発明によれば、干渉抑制型送信速度制御部４０２と通信エラー要因推定部１０７の協同動作により、通信エラー要因に応じた伝送レート制御が実行される。以下この考え方について、図７の本発明の一実施形態に係る通信エラー要因推定による伝送レート決定手順を示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００９８】
以下に示すフローチャートでは、２つの指標を用いて判断を進めている。その１つは先に述べた「誤りなく受信可能な閾値」であり、もう１つは通信エラーフラグである。ここで、通信エラーフラグとは、通信エラー時にＨｉｇｈにするフラグであり、通信エラーフラグがＨｉｇｈのときは、前回の通信時に通信エラーであったことを表す。
【００９９】
フローチャートの説明に当り、複数の無線通信装置の間の通信で発生する通信状態としては、以下のものが考えられる。
Ａ：連続して通信に成功する状態
Ｂ：連続して通信に失敗する状態
Ｃ：失敗状態から成功状態に移った状態
Ｄ：成功状態から失敗状態に移った状態
Ｅ：成功と失敗を繰り返す状態
このことから、以下の説明においては各通信状態での図８のフローチャートの流れについて説明する。
【０１００】
Ａ：連続して通信に成功する状態
この場合には、図８にＡで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ５０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。通信成功なのでステップＳ５０２へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、連続して通信に成功しているので通信エラーフラグがＬｏｗであり、ステップＳ５０３に進む。ステップＳ５０３では、連続通信成功回数を１加算する。次にステップＳ５０６の判断において連続通信成功回数が予め設定した伝送レートアップ閾値以上の場合、ステップＳ５０７で連続通信成功回数を０にリセットし、ステップＳ５０８で伝送レートを上げる。なお、連続通信成功回数が予め設定した伝送レートアップ閾値に未満の場合は、伝送レートを維持する。
【０１０１】
これらの一連の処理により、連続して通信に成功している状態では、伝送レートが最大値に維持されることになる。
【０１０２】
Ｂ：連続して通信に失敗する状態
この場合には、図８にＢで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ５０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。通信失敗なのでステップＳ５０５へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、連続して通信に失敗しているので通信エラーフラグがＨｉｇｈであり、ステップＳ５１０に進む。ステップＳ５１０では、伝送レートを下げる。
【０１０３】
これらの一連の処理により、連続して通信に失敗している状態では、伝送レートが継続的に減少され、安定通信が可能な領域に近づけられていく。なお、連続して通信に失敗する場合、失敗の都度伝送レートを下げるのではなく、複数回の連続失敗により下げるようにすることであってもよい。
【０１０４】
Ｃ：失敗状態から成功状態に移った状態
この場合には、図８にＣで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ５０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。今回は通信成功なのでステップＳ５０２へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、前回通信に失敗しているので通信エラーフラグがＨｉｇｈであり、ステップＳ５０４に進む。ステップＳ５０４では、今回の通信成功により通信エラーフラグをＬｏｗにする。
【０１０５】
ところで先にも説明したように、干渉抑制型送信速度制御部４０２は、通信失敗の状態が転じて通信成功が通知された場合は、メディアアクセス制御部１０５から入力された受信信号強度１０３２を通信エラー要因推定部１０７に転送している。ステップＳ５１４では、この受信信号強度１０３２を受信可能閾値と比較する。
【０１０６】
この比較判断において、「誤りなく受信可能な閾値」より受信信号強度が小さい場合には、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定できる。つまり前回の通信失敗は受信信号強度が小さいことが原因と考えられる。
【０１０７】
これに対し、当該閾値より受信信号強度が大きい場合には、電波干渉によるエラーの可能性が高いと判定できる。つまり、前回の通信失敗は受信信号強度が大きい環境下で発生したものなので、電波干渉によるエラーの可能性が疑われる。電波干渉によるエラーとしては、複数の無線通信装置で構成される無線通信システムにおいて、お互いの使用する通信周波数が干渉する場合のほかに、信号の衝突、障害物の移動などが考えられる。
【０１０８】
なお、受信電力不足による通信エラーの可能性が高いと判定された場合、ステップＳ５１０に移り伝送レートを下げる。通信エラーの可能性が高いと判定された場合には、先に説明したラインＡのステップＳ５０３に移り、連続して通信に成功する状態での処理を行う。
【０１０９】
なお、この状態に続いて次回も成功する場合には、以降はラインＡに従い処理が進行する。また、次回失敗する場合には次のＤの処理が行われる。
【０１１０】
Ｄ：成功状態から失敗状態に移った状態
この場合には、図８にＤで示したラインに沿って処理が進行する。まず、ステップＳ５０１において、メディアアクセス制御部１０５から入力された通信成否の通知１０５２、１０５３を確認する。今回は通信失敗なのでステップＳ５０５へ進み、通信エラーフラグを確認する。ここでは、前回通信に成功しているので通信エラーフラグがＬｏｗであり、ステップＳ５１１に進む。ステップＳ５１１では、今回の通信失敗により通信エラーフラグをＨｉｇｈとし、次いでステップＳ５１２で連続通信成功回数を０にする。そのうえで、伝送レートを維持しておく。
【０１１１】
なお、この状態に続いて次回も失敗する場合には、以降はラインＢに従い処理が進行する。また、次回成功する場合には前のＣの処理が行われる。
【０１１２】
Ｅ：成功と失敗を繰り返す状態
この場合には、ＣとＤの処理を交互に実施することになるが、ラインＣの処理過程でステップＳ５１４を行うことになる。この中で、通信失敗の原因が受信電力不足による通信エラーなのか、電波干渉によるエラーなのかが判定されることになる。
【０１１３】
以上の図８の通信制御方法の考え方を整理すると、連続して失敗する場合には通信回復処置として伝送レートを下げ、逆に連続して成功する場合には伝送レート上げる。また失敗から成功に転じたタイミングで、前回失敗の要因を判定しそれぞれに適した必要な処置を実行する。
【０１１４】
必要な処置とは、受信信号強度が小さいときには伝送レートを下げて安定的な通信を回復することであり、受信信号強度が大きいときには伝送レートを維持し、あるいは十分に確保されているときには上げることである。
【０１１５】
以上説明した本実施形態によれば、通信エラーの要因を判定し、通信エラーの要因に応じて最適な送信速度を選択する。通信エラー発生時に変調方式に対して受信電力不足による通信エラーの可能性が高い場合には、伝送レートを下げることで通信成功確率を向上させ、電波干渉によるエラーの可能性が高い場合には、伝送レートを維持、または伝送レートを上げることで電波干渉を抑制することが可能となる。
【実施例４】
【０１１６】
本発明の第４の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【０１１７】
第４の実施形態では、受信電力不足が原因である時に実行する通信回復処置として送信速度（伝送レート）と送信電力のいずれかの調整を行う。
【０１１８】
図９の実施例では、干渉抑制手段切り替え部を備えた無線通信装置を示す。図９の無線通信装置６０１は、図６の無線通信装置３０１に干渉抑制型送信速度制御部４０２と妨害レス送信電力推定部６０２と干渉抑制手段切り替え部６０３を加えた構成であり、構成の追加によりフレーム受信処理部１０４の処理内容が異なる。他の各部の処理内容は、図６と同様であり、干渉抑制型送信速度制御部４０２の処理内容は図７と同様である。
【０１１９】
フレーム受信処理部１０４は、妨害通知フレームを受信した場合、受信信号強度１０３２を妨害レス送信電力推定部６０２に転送する。
【０１２０】
妨害レス送信電力推定部６０２は、フレーム受信処理部１０４から入力された妨害通知フレームの受信電力強度１０３２から妨害を与えない送信電力６０２１を推定し、干渉抑制切り替え部６０３に出力する。
【０１２１】
干渉抑制切り替え部６０３は、妨害を与えない送信電力の推定値６０２１が入力されたとき、干渉抑制型送信電力制御部１０６から各送信先のアドレスに対する通信可能な送信電力を取得し、妨害を与えない送信電力の推定値６０２１と比較する。
【０１２２】
妨害を与えない送信電力の推定値６０２１が通信可能な送信電力値以下の場合、送信電力により電波干渉を防ぐ、もしくは抑制可能と判断し、干渉抑制型送信電力制御を実施する。
【０１２３】
妨害を与えない送信電力の推定値６０２１が通信可能な送信電力値を上回る場合、送信電力により電波干渉を防ぐ、もしくは抑制が困難と判断し、干渉抑制型送信速度制御を実施する。
【０１２４】
以上説明した本実施形態によれば、通信可能な送信電力と電波干渉を与えない送信電力の関係から最適な送信電力、及び送信速度を選択する。送信電力により電波干渉を防ぐ、もしくは抑制可能な場合、電波干渉を抑制するように送信電力を制御し、送信電力により電波干渉を防ぐ、もしくは抑制が困難な場合、電波干渉を抑制するように送信速度を制御することで電波干渉をさらに抑制することが可能となる。
【０１２５】
本実施形態は、複数の送信電力、及び複数の変調方式の中から適する設定を選択する無線通信システム、及び無線通信装置、並びに、通信制御方法において、通信エラーの要因を判定し、通信エラーの要因に応じて最適な設定を選択する送信電力制御手段、及び送信速度制御手段を提供することが可能であり、通信成功確率を向上させ、電波干渉を抑制する効果がある。特に高信頼性やリアルタイム性が求められる産業用途の無線通信システムに適用すると効果的であり、その工業的価値は、大である。
【０１２６】
なお、本発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、その要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１０１：無線通信装置
１０２：アンテナ
１０３：無線受信処理部
１０４：フレーム受信処理部
１０５：メディアアクセス制御部
１０６：干渉抑制型送信電力制御部
１０７：通信エラー要因推定部
１０８：無線送信処理部
【図１】
0005555662.tif 000002
【図２】
0005555662.tif 000003
【図３】
0005555662.tif 000004
【図４】
0005555662.tif 000005
【図５】
0005555662.tif 000006
【図６】
0005555662.tif 000007
【図７】
0005555662.tif 000008
【図８】
0005555662.tif 000009
【図９】
0005555662.tif 000010