(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の樹脂成形品を積層して一体化して成る積層樹脂成形品の破砕物である積層樹脂破砕物を前記樹脂成形品毎に粉砕分離可能な粉砕分離装置本体と、該粉砕分離装置本体を支持する架台とを備え、
前記粉砕分離装置本体が、積層樹脂破砕物を収容可能な筒状の収容体と、該収容体内に設置されると共に、収容体に収容された積層樹脂破砕物を粉砕分離可能な分離体とを備えた積層樹脂粉砕分離装置において、
前記収容体が、前記架台に対して鉛直方向に対し斜めに傾けた状態で支持され、前記分離体が、前記収容体の内部底面に、底面に対し平行にかつ収容体の軸周りに回転自在に設けられ、
前記分離体が、前記収容体に対して回転自在に設けられた回転体部と、該回転体部の周縁部に固定され、かつ、前記収容体の内周面に臨んで取付けられた分離刃と、該分離刃の上部に、所定の間隔をおいて１枚または複数枚設けられた補助刃と、を備え、
前記補助刃の外縁部に波形の凹部を複数形成したことを特徴とする積層樹脂粉砕分離装置。
【請求項２】
前記回転体部は、前記収容体の半径方向へ延びる腕部を備えると共に、該腕部の先端部に、前記分離刃を嵌着可能な凸形状部分を有し、
前記分離刃は、後端部の下面側に、前記凸形状部分に対して上方から嵌着可能な取付用凹部を有して、前記回転体部に対し前記分離刃が着脱可能に構成され、
更に、前記補助刃は、前記分離刃の上面に、間隔調整部材を介して、着脱可能に取付けられたことを特徴とする請求項１記載の積層樹脂粉砕分離装置。
【請求項３】
前記補助刃は、回転方向の幅が前記分離刃の回転方向の幅よりも狭く形成されると共に、前記収容体の半径方向へ延びる細長形状の部材であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の積層樹脂粉砕分離装置。
【請求項４】
前記積層樹脂破砕物の一部を前記収容体の外部へ排出する排出口が前記収容体の上部に形成され、
前記収容体の内側面に対し、凹凸形状部が、前記収容体の内側面の周囲かつ前記収容体の底面から前記排出口の下端部に亘って設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の積層樹脂粉砕分離装置。
【請求項５】
前記回転体部の内部にエア通路が設けられ、該エア通路に連通するエア供給手段が設けられ、該エア供給手段にエアを除電可能な除電装置が設けられると共に、
前記分離刃の下面に、前記エア通路に連通され、前記分離刃の周縁に向かってエアを噴射するための溝部が設けられたことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の積層樹脂粉砕分離装置。
【請求項６】
前記収容体の内部の温度を調整可能な温度調節機構が設けられると共に、該温度調節機構が前記収容体の外周部に温度調節用媒体流通部と、該温度調節用媒体流通部に温度調節用媒体を循環供給する媒体循環手段と、前記収容体の内部の温度を検出する内部温度検出器と、前記温度調節用媒体流通部への温度調節用媒体の供給を制御可能な流量制御弁と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の積層樹脂粉砕分離装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、積層樹脂粉砕分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車などの車両には、通常、車室内の前部に樹脂製のインストルメントパネル（車室前部内装パネル）などの樹脂成形品が設けられている。
【０００３】
そして、近年、このような樹脂成形品をリサイクルして再資源化し得るようにすることが急務となっている。
【０００４】
しかし、このインストルメントパネルには、例えば、表皮材と、芯材層と、クッション層とからなる三層構造を有する積層樹脂成形品などが存在しており、このような積層樹脂成形品は、複数の材料が積層されて一体化しているため、リサイクルが難しいものの一つとなっている。
【０００５】
このような積層樹脂成形品を再資源化するためには、例えば、積層樹脂成形品を破砕して粒状の積層樹脂破砕物とする破砕粒状化装置と、この破砕粒状化装置で破砕された粒状の積層樹脂破砕物を各層ごとに確実に粉砕分離する粉砕分離装置と、粉砕分離装置で粉砕分離された粉砕分離物を種別ごとに精度良く分別する分別装置とが、それぞれ必要となる。
【０００６】
そして、上記した粉砕分離装置には、例えば、積層樹脂成形品の破砕物である積層樹脂破砕物を収容可能な収容体（ドラム）と、この収容体の内部に収容された積層樹脂破砕物を粉砕分離可能な分離体（回転刃）とが備えられることになる。
【０００７】
そして、収容体の内部に収容された積層樹脂破砕物は、回転刃の回転によって衝撃力を加えられ、この衝撃力によって粉砕分離されることになる。
【０００８】
このような粉砕分離装置またはこれに類する装置としては、従来、特許文献１に記載されたような装置が知られている。
【０００９】
この特許文献１の装置は、ケーシングと、このケーシングの内部に配設された横向き円筒状のスクリーンと、このスクリーンの内部に回転可能に設けられた回転刃とを備えている。この場合、回転刃は、水平方向へ向けられたスクリーンの軸線を中心として、スクリーンの内周面に沿い、スクリーンから離れた状態で、縦回転可能に構成されている。
【００１０】
そして、横向き円筒状のスクリーンの内部に樹脂破砕物を収容し、上記軸線を中心として回転刃をスクリーンの内周面に沿って縦回転させることにより、スクリーンの下部に貯留された樹脂破砕物は、回転刃にドラムのほぼ回転方向など（主に上方など）へ跳ね飛ばされる。このような回転刃との衝突や樹脂破砕物どうしの擦れ合いなどによって、樹脂破砕物は、乾燥状態で粉砕分離などされることとなる。
【００１１】
また、スクリーンの内側には、回転刃との衝突などによって樹脂破砕物から発生された粉体を、吸引可能な吸引口が設けられている。
【００１２】
そして、スクリーン内部の高さ方向の中間部からは、処理後の樹脂破砕物の粉砕物の落下排出を促進可能な高圧エアを、スクリーンの下部に設けられた排出口へ向けて下方に吹出可能なノズルが設けられている。
【００１３】
更に、スクリーンの下部には、スクリーン内部の温度を調節するための外気を導入可能な温度調節用外気導入口が設けられている。
【００１４】
また、上記した粉砕分離装置とは処理対象が異なっているが、類似した構造を持つものとして、特許文献２に記載されているような触媒回収装置が開発されている。
【００１５】
この特許文献２の装置は、金属触媒を担持した担体を衝撃破壊可能な粉砕分離装置本体と、この粉砕分離装置本体を支持する架台とを備えている。そして、粉砕分離装置本体が、担体を収容可能な筒状の収容体と、収容体内に設置されると共に、収容体に収容された担体を衝撃破壊可能な分離体とを備えている。上記収容体が、架台に対して鉛直方向に対し斜めに傾けた状態で支持され、分離体が、収容体の内部底面に、底面に対し平行にかつ収容体の軸周りに回転自在に設けられている。上記分離体が、収容体に対して回転自在に設けられた回転体部と、この回転体部の周縁部に固定され、かつ、収容体の内周面に望んで設けられた分離刃とを備えている。上記した収容体は架台によって、軸線が鉛直方向に対し６０゜程度以上に傾斜された状態で保持されている。また、収容体の内周面は、凹凸のない滑らかな円筒面とされている。そして、回転体部の回転中心部分や分離刃の中央部には、担体を跳ね上げるための反射体と呼ばれる部分的な突起部が取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開平１１−１６５０９３号公報
【特許文献２】特開２００６−００７０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上記特許文献１に記載された装置には、以下のような問題があった。
【００１８】
即ち、円筒状のスクリーンを横形に配置した場合、スクリーンが平坦で広い底面や上下方向に対して均一に延びる側面などを有さないものとなることから、ドラムへの樹脂破砕物の装入量と、ドラム内の樹脂破砕物の装入高さとが、比例的に増加する関係にならないため、ドラム内に最適な装入高さまで樹脂破砕物を挿入した時の、樹脂破砕物の装入量が少なくなってしまう。即ち、横形のスクリーンは、樹脂破砕物を多量に装入して処理を行うのに適してはおらず、１回当りの処理量が少ないものになってしまう。
【００１９】
また、横形のドラムで多量の樹脂破砕物の処理を行うには、ドラムを軸方向に大きくすることになるが、その際に回転刃の軸方向の寸法も変更する必要が発生する。
【００２０】
また、横形のドラムに多量の樹脂破砕物を装入して強制的に処理を行わせようとした場合には、回転刃に過大な回転力（駆動力）が必要となってしまう。
【００２１】
また、例えば、横形のスクリーンの場合、樹脂破砕物に十分な衝撃力を与えるためには、樹脂破砕物を上方に高く跳ね上げる必要が生じるので、回転刃を回転するのに大きな回転力を必要としており、その分、運転コストが上がってしまう。
【００２２】
そして、上記したスクリーンは、樹脂破砕物に衝撃力を与えるようなものではなかったので（単なる壁部材）、スクリーンを利用して樹脂破砕物に対する粉砕分離効率を高めることなどはできなかった。
【００２３】
更に、粉体用の吸引口がスクリーンの内側下方に設けられているので、処理中に樹脂破砕物などが吸引口へ入って粉体と共に外部へ取出されてしまう可能性が高い。特に、横形のスクリーンの場合には、上記したように、粉砕分離効率を上げるために樹脂破砕物を上方に高く跳ね上げる必要があるため、仮に、吸引口の設置位置を限界まで高くしたとしても、吸引口から樹脂破砕物が取出されるのを免れることはできない。
【００２４】
また、スクリーン内部の高さ方向の中間部に設けられたノズルから、スクリーンの下部に設けられた落下口へ向けて下方に吹出される高圧エアは、処理中に使用すると、スクリーン内部での樹脂破砕物の流動などを妨げてしまうことになるので、処理中に積極的に使用することができない。
【００２５】
また、スクリーンの下部に設けられた温度調節用外気導入口から適宜外気を導入することによってスクリーン内部の温度を調節（冷却）するようにしているが、外気の導入だけでは、冷却能力の不足が生じる可能性が高い。そして、冷却能力が不足すると、処理中にスクリーンの内部の温度が上昇し、この温度上昇により樹脂破砕物どうしがくっついて塊となり、この塊によって、処理能力が低下したり処理ができなくなったりする事態が発生することになる。
【００２６】
そして、上記特許文献２に記載された触媒回収装置は、軸線が鉛直方向に対し６０゜程度以上に傾斜されることにより、収容体が横形配置に近い状態となっているので、上記した特許文献１と同様の問題を有している。また、収容体の内周面が、凹凸のない滑らかな円筒面とされているので、収容体の内周面に衝突した担体に十分な衝撃力を与えることができない。回転体部の回転中心部分や分離刃の中央部に取付けられた反射体は、部分的な突起部にしか過ぎないので、担体に十分な衝撃力を与えることができない。よって、特許文献２の触媒回収装置をそのまま積層樹脂破砕物の処理に用いたとしても、十分な粉砕分離効果および効率を得ることは難しい。
【００２７】
なお、上記した以外にも、本発明に至る過程で新たな問題やその他の問題などが発生することも考えられる。このような新たな問題やその他の問題などについては、この欄で記載する代りに本発明の実施の形態の中で説明するものとする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、複数種類の樹脂成形品を積層して一体化して成る積層樹脂成形品の破砕物である積層樹脂破砕物を前記樹脂成形品毎に粉砕分離可能な粉砕分離装置本体と、該粉砕分離装置本体を支持する架台とを備え、
前記粉砕分離装置本体が、積層樹脂破砕物を収容可能な筒状の収容体と、該収容体内に設置されると共に、収容体に収容された積層樹脂破砕物を粉砕分離可能な分離体とを備えた積層樹脂粉砕分離装置において、
前記収容体が、前記架台に対して鉛直方向に対し斜めに傾けた状態で支持され、前記分離体が、前記収容体の内部底面に、底面に対し平行にかつ収容体の軸周りに回転自在に設けられ、
前記分離体が、前記収容体に対して回転自在に設けられた回転体部と、該回転体部の周縁部に固定され、かつ、前記収容体の内周面に臨んで取付けられた分離刃と、該分離刃の上部に、所定の間隔をおいて１枚または複数枚設けられた補助刃と、を備え、
前記補助刃の外縁部に波形の凹部を複数形成したことを特徴としている。 
【００２９】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記回転体部は、前記収容体の半径方向へ延びる腕部を備えると共に、該腕部の先端部に、前記分離刃を嵌着可能な凸形状部分を有し、
前記分離刃は、後端部の下面側に、前記凸形状部分に対して上方から嵌着可能な取付用凹部を有して、前記回転体部に対し前記分離刃が着脱可能に構成され、
更に、前記補助刃は、前記分離刃の上面に、間隔調整部材を介して、着脱可能に取付けられたことを特徴としている。 
【００３０】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記補助刃は、回転方向の幅が前記分離刃の回転方向の幅よりも狭く形成されると共に、前記収容体の半径方向へ延びる細長形状の部材であることを特徴としている。 
【００３２】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記積層樹脂破砕物の一部を前記収容体の外部へ排出する排出口が前記収容体の上部に形成され、
前記収容体の内側面に対し、凹凸形状部が、前記収容体の内側面の周囲かつ前記収容体の底面から前記排出口の下端部に亘って設けられたことを特徴としている。 
【００３３】
請求項５に記載された発明は、上記において、前記回転体部の内部にエア通路が設けられ、該エア通路に連通するエア供給手段が設けられ、該エア供給手段にエアを除電可能な除電装置が設けられると共に、
前記分離刃の下面に、前記エア通路に連通され、前記分離刃の周縁に向かってエアを噴射するための溝部が設けられたことを特徴としている。 
【００３４】
請求項６に記載された発明は、上記において、前記収容体の内部の温度を調整可能な温度調節機構が設けられると共に、該温度調節機構が前記収容体の外周部に温度調節用媒体流通部と、該温度調節用媒体流通部に温度調節用媒体を循環供給する媒体循環手段と、前記収容体の内部の温度を検出する内部温度検出器と、前記温度調節用媒体流通部への温度調節用媒体の供給を制御可能な流量制御弁と、を備えたことを特徴としている。 
【発明の効果】
【００３５】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、分離体の部分の構成変更を行わずに、収容体の軸線方向の深さを変更することで、大量の積層樹脂破砕物を粉砕分離処理し得るようにすることが可能となる。また、積層樹脂破砕物に対する粉砕効率の向上を図ることができる。収容体の底面付近の積層樹脂破砕物を、分離刃で跳ね上げて、分離刃の上部の補助刃に衝突させることで、積層樹脂破砕物に対する粉砕分離効率を向上させることができる。
また、補助刃の外縁部の波形の凹部のエッヂにより分離効率を向上しつつ補助刃自体の寿命向上を図ることができる。
【００３６】
請求項２の発明によれば、前記回転体部は、前記収容体の半径方向へ延びる腕部を備えると共に、該腕部の先端部に、前記分離刃を嵌着可能な凸形状部分を有し、前記分離刃は、後端部の下面側に、前記凸形状部分に対して上方から嵌着可能な取付用凹部を有して、前記回転体部に対し前記分離刃が着脱可能に構成され、更に、前記補助刃は、前記分離刃の上面に、間隔調整部材を介して、着脱可能に取付けられたことにより、上記請求項１と同様の効果を得ることができる。 
【００３７】
請求項３の発明によれば、前記補助刃は、回転方向の幅が前記分離刃の回転方向の幅よりも狭く形成されると共に、前記収容体の半径方向へ延びる細長形状の部材であることにより、上記請求項１と同様の効果を得ることができる。 
【００３９】
請求項４の発明によれば、積層樹脂破砕物の一部を収容体の外部へ排出する排出口が収容体の上部に形成され、収容体の内側面に対し凹凸形状部が、収容体の内側面の周囲かつ収容体の底面から前記排出口の下端部に亘って設けられたことによって、排出口と干渉することなく収容体の内部に任意に凹凸形状部を設けることができる。 
【００４０】
請求項５の発明によれば、回転体部の内部にエア通路が設けられ、エア通路に連通するエア供給手段が設けられ、エア供給手段にエアを除電可能な除電装置が設けられると共に、分離刃の下面に、エア通路に連通され、分離刃の周縁に向かってエアを噴射するための溝部が設けられたことによって、分離刃の下面への積層樹脂破砕物の入り込みや詰まりを防止すると共に、収容体の内部の温度上昇を抑制することができる。 
【００４１】
請求項６の発明によれば、収容体の内部の温度を調整可能な温度調節機構が設けられたことにより、積層樹脂破砕物の粉砕分離時に収容体の内部の温度調整を行うことで粉砕分離作業効率の向上を得ることができる。また、温度調節機構が収容体の外周部に温度調節用媒体流通部と、該温度調節用媒体流通部に温度調節用媒体を循環供給する媒体循環手段と、前記収容体の内部の温度を検出する内部温度検出器と、前記温度調節用媒体流通部への温度調節用媒体の供給を制御可能な流量制御弁と、を備えることにより、温度調節用媒体流通部や、媒体循環手段や、内部温度検出器や、流量制御弁を、低コストで設けたり、後付けしたりすることができるようになると共に、収容体を外周側から強力に温度調整し得るようにすることが可能となる。 
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】積層樹脂成形品の一例としての車室前部内装パネルの斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】本発明の実施例にかかる粉砕分離装置を側面から見た縦断面図である。
【図４】図３の横断面図である。
【図５】図３の部分拡大図である。
【図６】図３の回転刃を示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は正面図、（ｅ）は背面図である。
【図７】図４の補助刃の拡大平面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は端面図である。
【図８】凹凸形状部を示す、図４の部分拡大図である。
【図９】凹凸形状部の変形例を示す図であり、（ａ）〜（ｃ）は凹凸板状部材の各例を示し、（ｄ）〜（ｆ）は網状部材の各例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
本発明は、主に、積層樹脂粉砕物に対する粉砕分離効率を向上することができるようにすることを目的としている。
【００４４】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【００４５】
例えば、自動車などの車両には、通常、車室内の前部に、図１に示すような、樹脂製のインストルメントパネル１（車室前部内装パネル）などの樹脂成形品が設けられている。
【００４６】
このインストルメントパネル１には、例えば、図２に示すように、表皮材２と、芯材層３と、クッション層４とからなる三層構造を有する積層樹脂成形品５などが存在している。ここで、表皮材２は、軟質樹脂材料によって構成されている。また、芯材層３は、硬質樹脂材料によって構成されている。更に、クッション層４は、ウレタンなどの発泡樹脂材料によって構成されている。クッション層４は、表皮材２と芯材層３との間に中間層として介装されている。表皮材２と、芯材層３と、クッション層４とは積層されて一体化されている。
【００４７】
そして、このような積層樹脂成形品５をリサイクルして再資源化し得るようにする。
【００４８】
この再資源化のためには、例えば、積層樹脂成形品５を破砕して粒状の積層樹脂破砕物１２（以下、図３など参照）とする破砕粒状化装置と、この破砕粒状化装置で破砕された粒状の積層樹脂破砕物１２を各層ごとに確実に粉砕分離する粉砕分離装置１１と、この粉砕分離装置１１で粉砕分離された粉砕分離物を種別ごとに精度良く分別する分別装置とが、それぞれ必要となる。
【００４９】
本実施の形態にかかる積層樹脂粉砕分離装置は、これらのうち上記した粉砕分離装置１１に関するものである。なお、粉砕分離装置１１の処理対象は、上記した三層構造のインストルメントパネル１に限るものではなく、二層以上の積層構造を有する積層樹脂成形品５も含むことは勿論である。以下、具体的な実施例について説明する。
【実施例】
【００５０】
図３〜図９は、この発明の実施例およびその変形例を示すものである。
【００５１】
＜構成＞
（粉砕分離装置の構成）
本実施の形態にかかる粉砕分離装置１１は、主に図３に示すように、複数種類の樹脂成形品を積層して一体化して成る積層樹脂成形品５（図１、図２参照）の破砕物である粒状の積層樹脂破砕物１２を樹脂成形品毎に粉砕分離可能な粉砕分離装置本体１３と、この粉砕分離装置本体１３を支持する架台５５とを備えている。
【００５２】
（粉砕分離装置本体の構成）
上記した粉砕分離装置本体１３は、主に、積層樹脂破砕物１２を収容可能な収容体１８と、この収容体１８内に設置されると共に、積層樹脂破砕物１２を粉砕分離可能な分離体とを備えている。粉砕分離装置本体１３は、上記以外にも、収容体１８の開口部２３に取付けられる、後述するような蓋体２４などを備えている。
【００５３】
（架台の構成）
上記した架台５５は、粉砕分離装置本体１３を下側から支持するものとして構成されている。架台５５は、粉砕分離装置本体１３を必要な高さに支持する基本架台部５５ａを備えている。また、架台５５は、この基本架台部５５ａの上部に、後述するように、粉砕分離装置本体１３を傾斜状態で支持する傾斜支持用架台部５５ｂを備えている。この場合、架台５５は、型鋼などを用いて構築されている。基本架台部５５ａは、上記した型鋼などを側面視矩形状に組立てたものとされている。また、傾斜支持用架台部５５ｂは、上記した型鋼などを側面視三角形状に組立てたものとされている。傾斜支持用架台部５５ｂは、その斜面部分にベース５５ｃを備えている。
【００５４】
（収容体の構成）
収容体１８は、積層樹脂破砕物１２を収容可能な円筒部を備えた容器状（筒状）を呈していれば何でも良いと考えられるが、本実施の形態では、最も好適なものとして、軸線１６をほぼ鉛直方向１７（または上下方向）へ向けて配設された縦形の円筒状のドラムを用いている（以下、必要に応じてドラム１８という）。
【００５５】
この円筒状のドラム１８は、上記した架台５５によって、軸線１６が鉛直方向１７に対し斜めに傾いた状態で支持される。より具体的には、ドラム１８は、架台５５の傾斜支持用架台部５５ｂに設けられた所定の角度に傾斜するベース５５ｃの上面に、その軸線１６がベース５５ｃの面と直交するようにして配設（載置固定）されている。この縦形のドラム１８（の底面１９）の傾斜角度は、４５゜を超えないようにする。この場合には、傾斜角度は、例えば、ほぼ２０゜〜３０゜程度の範囲に設定されている。
【００５６】
ここで、ドラム１８の傾斜角度を４５゜未満としたのは、以下の理由による。即ち、傾斜角度を４５゜以上とすると、ドラム１８が横形に近い状態となり、積層樹脂破砕物１２を上方から鉛直方向１７の下方へ向けて直接ドラム１８へ入れる場合に入口が狭くなったり、積層樹脂破砕物１２がドラム１８の内周面から底面１９へ効率良く落下しなくなって粉砕効率が低下する。また、ドラム１８の底面１９が水平に近すぎると（例えば、極端に０゜とすると）、積層樹脂破砕物１２の粉砕分離物３１がドラム１８内に残留し排出効率が低下し、破砕分離効率が低下するなどの問題が発生する。よって、これらのことから、好ましい角度として、傾斜角度をほぼ２０゜〜３０゜程度に設定している。
【００５７】
（収容体の排出口について）
円筒状のドラム１８は、その側面（周面）の最も低い位置に、粉砕分離した粉砕分離物３１をドラム１８の内部から外部へと排出するための排出口３２が形成されている。この排出口３２は、傾斜配置されたドラム１８に対し、傾斜の下側となる周方向の位置に設置される。
【００５８】
この排出口３２には、排出扉３４が、開閉機構３５により開閉可能に取付けられている。この開閉機構３５は、排出扉３４の一端部を排出口３２の上縁部近傍に軸支可能なヒンジ部３６と、粉砕分離装置本体１３の外側面（外周面）に固定された支持ブラケット３７と排出扉３４の高さ方向および幅方向のほぼ中間部との間に介装された駆動手段（シリンダなど）としての開閉駆動装置３８とを備えている。
【００５９】
この場合、排出扉３４は、粉砕分離装置本体１３の外側から排出口３２の全面を覆うように設置される。ヒンジ部３６は、排出口３２の上縁部の両端間を結ぶ線とほぼ平行な方向へ延びるヒンジ軸を有している。支持ブラケット３７は、排出口３２よりも上側の位置でかつ、排出口３２の幅方向のほぼ中央の位置から、ドラム１８のほぼ半径方向へ向けて所要長さに張出すように構成されている。
【００６０】
シリンダなどの開閉駆動装置３８は、支持ブラケット３７の先端部と、排出扉３４の上記した中間部との間をほぼ結ぶ線の方向へ延びると共に同方向へ向けて伸縮動することにより、ヒンジ部３６を中心として排出扉３４を回動して開閉可能に構成されている。シリンダなどの開閉駆動装置３８は、支持ブラケット３７に対し、シリンダ本体部の側面が、ヒンジ部３６と平行なヒンジ軸を有する支持ブラケット３７の図示しないヒンジ部によって揺動可能に軸支されている。また、シリンダなどの開閉駆動装置３８は、排出扉３４に対し、ロッド部の先端が、ヒンジ部３６と平行なヒンジ軸を有する排出扉３４の中央部のヒンジ部によって鉛直方向１７へ揺動可能に軸支されている。シリンダなどの開閉駆動装置３８は、必要に応じて、ロッド部などを防塵カバー３９などによって覆うようにしても良い。
【００６１】
更に、粉砕分離装置本体１３の外側面には、排出口３２から排出された粉砕分離物３１を捕集可能な排出用シュート部３３が設けられている。この排出用シュート部３３は、上部に排出口３２および排出扉３４の周囲全体を外側から覆う排出口包囲部を備えると共に、この排出口包囲部の下部に下細りの漏斗状部を備えている。この排出用シュート部３３から排出された粉砕分離物３１は、その後、上記した分別装置（図示せず）へ送られて、分別装置で粉砕分離物の種別ごとに精度良く分別されることとなる。
【００６２】
（収容体の粉体吸引部について）
次に、ドラム１８の側部開口の吸引部について説明する。ドラム１８の側部には、吸引部として、内部で発生された粉体６８を吸引可能な粉体吸引口６９（粉体６８の排出口）が設けられる。この粉体吸引口６９は、好ましくは、処理中の積層樹脂破砕物１２が到達可能な高さよりも高い位置に設けられるようにする。そのために、粉体吸引口６９を、ドラム１８上端の開口部２３に近い上側の位置に設けている。粉体吸引口６９は、ドラム１８の内周面に沿って延びる横長の矩形状とされている。この粉体吸引口６９は、傾斜配置されたドラム１８に対し、傾斜の上側となる周方向の位置に設置される。
【００６３】
そして、この粉体吸引口６９の延長上には、内部で発生された粉体６８をドラム１８の内部から外部へ吸引除去するための、図示しないブロワなどの吸引装置が取付けられる。この場合、ドラム１８の外側面に、粉体吸引口６９を包囲するように風箱７０が取付けられ、この風箱７０に対し、粉体吸引口６９と高低差を有して上記した吸引装置に対する接続口７０ａが設けられている。粉体吸引口６９と接続口７０ａとの高低差は、万一、粉体吸引口６９に積層樹脂破砕物１２や、粉体６８以外の粉砕分離物３１などが突発的に入り込んだ場合に、これらを風箱７０内に一時的に留めておけるようにしたもの（一時滞留手段、搬送防止手段、詰まり防止手段）である。風箱７０または接続口７０ａには、滞留した積層樹脂破砕物１２や粉砕分離物３１を取出し得るようにするための図示しない滞留物取出手段（例えば、滞留物取出口など）が設けられる。この場合、接続口７０ａは、風箱７０の粉体吸引口６９よりも低い位置に設けられているが、反対に、接続口７０ａを、風箱７０の粉体吸引口６９よりも高い位置に設けるようにしても良い。
【００６４】
更に、上記したように、粉体吸引口６９が、処理中の積層樹脂破砕物１２が到達可能な高さよりも高い位置に設けられる場合には、特に必要ないと考えられるが、補助的に、ドラム１８の内側面における粉体吸引口６９の周囲に対し、突発的に飛来してきた積層樹脂破砕物１２や、粉体６８以外の粉砕分離物３１などの入り込みを防止するための入り込み防止部材７１を設けて、万一の場合や、設計上、粉体吸引口６９を十分高い位置に設けられない場合などに備えることができる。この入り込み防止部材７１には、粉体６８よりも大きな積層樹脂破砕物１２や粉砕分離物３１を通さない程度の目の細かいスクリーン部材７２などを用いるのが好ましい。本実施例の場合には、スクリーン部材７２として、篭状に形成されたカバー部材が取付けられている（図４参照）。このカバー部材は、ドラム１８の内周面と同一の曲率を有する円弧形状部分をドラム１８の内周面に当接させた状態で、ボルトなどの締結固定具を用いて、粉体吸引口６９の周囲を覆うように、着脱可能に取付固定されている。
【００６５】
（凹凸形状部について）
収容体１８には、内側面（内周面）に、凹凸形状部２１が設けられる。例えば、凹凸形状部２１は、収容体１８の内側面に直接形成される。
【００６６】
凹凸形状部２１は、ドラム１８の底面１９またはその近傍の位置から、粉体吸引口６９の下端部近傍（詳しくは、入り込み防止部材７１の下端近傍）までの任意の位置に対し、収容体１８の内側面（内周面）の周方向の全周に亘ってほぼ均一な状態で設けるようにする。本実施の形態においては、凹凸形状部２１が設けられる範囲は、ドラム１８の底面１９またはその近傍の位置から、粉体吸引口６９の下端部近傍（詳しくは、入り込み防止部材７１の下端位置）までの範囲に構成する。但し、排出口３２の部分については、凹凸形状部２１は、排出扉３４の内面側に設けるようにしても良い。
【００６７】
凹凸形状部２１は、積層樹脂破砕物１２を粉砕（分離）することができる構造であれば、どのような形状のものでも良いと考えられるが、本実施の形態では、最も好適なものとして、ドラム１８の内側面に軸線１６の方向に沿って連続して形成された凹溝部５６を、ドラム１８の内側面に沿って周方向に所定の間隔で多数条形成したものとしている。
【００６８】
この凹凸形状部２１は、収容体１８の内側面に対して、直接形成することができる。
【００６９】
（分離体の構成）
分離体は、収容体１８の底面１９に対し平行にかつ収容体１８の軸線１６周りに回転移動することで積層樹脂破砕物１２を粉砕分離可能に構成されたものである（以下、図４〜図６を併せて参照のこと）。
【００７０】
この分離体は、収容体１８に対して回転自在に取付けられた回転体部（分離刃取付プレート４４）を備えている。分離体は、また、回転体部の周縁部に固定して、かつ、収容体１８の内周面に臨んで設けられて、収容体１８の内部に収容された積層樹脂破砕物１２を粉砕分離可能な分離刃１４を備えている。この分離刃１４は、基端側を除く３つの側面（分離刃１４の両側面と先端面）に、収容体１８の底面１９に対して斜めに傾斜された傾斜面部１５を有している。また、分離体は、分離刃１４の上部に、１枚または複数枚積層状態で取付けられた補助刃６１を備えている。
【００７１】
（分離刃について）
より具体的には、分離刃１４は、図６に示すように、ドラム１８の底面１９と平行な面を有する上面視ほぼ矩形の厚肉板状を呈している。分離刃１４は、その後端部の下面側に、取付部として、後述する分離刃取付プレート４４の各腕部４４ａの先端部４４ｂに対して上方から嵌着可能な取付用凹部４５を有している。分離刃１４は、分離刃取付プレート４４に対し、ボルトなどの締結固定具を用いて、着脱交換可能に取付固定される。なお、符号１４ａは、分離刃取付プレート４４に取付けるためのボルト孔である。傾斜面部１５は、分離刃１４の外周辺に向かって下り傾斜となるように、テーパ状に形成されている。この分離刃１４は、軸線１６を中心として、ドラム１８の底面１９に沿って回転可能に設けられた分離刃取付プレート４４の端部に取付けられている。
【００７２】
そして、ドラム１８の底面１９およびベース５５ｃには、ドラム１８の軸線１６上の位置（軸心部）に、軸線１６の方向へ延びる回転軸４１が、ドラム１８の内外間に亘って貫通配置されている。この回転軸４１は、ドラム１８の底面１９に取付けられた軸受部とベース５５ｃに取付けられた軸受部４２とによって回転可能に軸支されている。そして、ドラム１８の内部に位置する回転軸４１の上端部には、図４（または図５）に示すように、押圧プレート４３を介して、上記した分離刃取付プレート４４（回転体部）が取付固定され、この分離刃取付プレート４４（の先端部４４ｂ）に、上記した分離刃１４が取付および取外可能に取付固定されている。この場合、押圧プレート４３は、平面視でほぼ円板状をしている。分離刃取付プレート４４は、回転軸４１の上端部と押圧プレート４３との間に介在されると共に、ドラム１８の底面１９に沿って、ほぼ半径方向に延設される腕部４４ａを有している。
【００７３】
この腕部４４ａは、分離刃取付プレート４４に対し放射状に、かつ、一箇所または所要の位相を有して複数箇所設けられる。本実施の形態では、分離刃取付プレート４４は、周方向に１８０゜の位相を有して２箇所の腕部４４ａを有することにより、ドラム１８の直径方向へ延びるほぼ直線形状のものとされている。そして、分離刃１４は、分離刃取付プレート４４の各腕部４４ａの先端部４４ｂに、それぞれ取付けられる。この分離刃取付プレート４４の腕部４４ａの先端部４４ｂには、分離刃１４の取付用凹部４５が嵌着可能な形状および大きさを有する凸形状部分が設けられる。
【００７４】
また、図３に示すように、回転軸４１には、ベース５５ｃなどに軸支された回転軸４１を高速で回転駆動可能な回転駆動機構４６が接続されている。回転駆動機構４６は、ベース５５ｃに取付けられた回転駆動装置４７（モータ）と、この回転駆動装置４７の回転駆動力を回転軸４１へ伝達可能な駆動力伝達機構４８とを備えている。駆動力伝達機構４８は、減速歯車などを用いた歯車機構や、無端状のベルトなどを用いたいわゆるベルト駆動機構４９や、無端状のチェーンなどを用いたいわゆるチェーン駆動機構や、その他の同等のものなどとすることができる。本実施の形態においては、ベルト駆動機構４９とされている。このベルト駆動機構４９は、ドラム１８が取付けられたベース５５ｃを貫通して反対側に突出された回転軸４１の下端部に取付けられたベルトプーリー５１と、ベース５５ｃを貫通して反対側に突出した回転駆動装置４７の出力軸に取付けられたベルトプーリー５２と、両ベルトプーリー５１，５２の外周部間に掛け渡された無端状のベルト５３とを備えている。なお、ベルト５３には、タイミングベルトなどの各種のものを適宜用いることができる。
【００７５】
（補助刃について）
そして、分離刃１４の上部には、図５に示すように、分離刃１４で跳ね上げられた積層樹脂破砕物１２が当る上記した補助刃６１が設けられる。
【００７６】
この補助刃６１は、図７に示すように、ドラム１８の底面１９と平行な面を有する上面視ほぼ矩形状の板状部材であり、この補助刃６１は、上記した分離刃１４よりも薄肉に構成され、この補助刃６１（板状部材）の周囲に沿って半楕円状の凹溝部６２（または、波状の凹部）が多数形成されている。凹溝部６２の形状としては、半楕円状の他に、半円状、Ｖ字状、Ｕ字状などであっても良い。また、各凹溝部６２のピッチ間隔は、特に限定するものではなく、粉砕対象である積層樹脂破砕物１２の種類、大きさ、積層数などに応じて粉砕分離効率や補助刃６１自体の寿命等を考慮して、適宜変更される。
【００７７】
補助刃６１は、図５に示すように、分離刃１４の上面に少なくとも一枚、所定の間隔を設けて配置される。補助刃６１の枚数は、ドラム１８に投入される積層樹脂破砕物１２の量、粉砕分離効率の向上、設備構成などのバランスを考慮して最適な層数にするのが好ましい。本実施の形態においては、全体のバランスを考慮して三枚〜六枚程度などとしている。
【００７８】
詳細には、分離刃１４とその上部に位置する補助刃６１との間、および、各補助刃６１間には、所定の間隔を空けるための間隔調節部材６５（高さ調整部材）が設けられる。間隔調節部材６５には、所定の厚みを有する板状部材をスペーサ部材などとして用いることができる。
【００７９】
そして、補助刃６１は、分離刃１４に対し、ボルト６６などの締結固定具を用いて、着脱交換可能に固定するボルト孔６７が所定の間隔を置いて２つ形成される（図７参照）。
【００８０】
（エア供給手段について）
更に、図５に示すように、ドラム１８の底面１９と、分離刃１４および分離刃取付プレート４４（の下面）との間隙７５に、間隙７５に対する積層樹脂破砕物１２の入込みおよび詰まりを防止すると共に、補助刃６１へ向けて積層樹脂破砕物１２を吹上可能（或いは、ドラム１８内の積層樹脂破砕物１２を撹拌可能）に、更に、ドラム１８内の温度上昇を抑制可能な多機能エア７６を供給可能なエア供給手段７７が設けられる。
【００８１】
図３に示すように、エア供給手段７７は、例えば、図示しない外部のエア供給源に接続されたエア供給管８１と、このエア供給管８１に接続されると共に上記した回転軸４１の（下端部などの）外周に取付けられた回転継手部８２と、回転軸４１を中空にして成ると共に回転継手部８２に接続されたエア供給軸部８３とを備えている。このエア供給手段７７は、少なくとも分離刃１４の下面から多機能エア７６を吹出可能なエア吹出部８４に接続されている（図５参照）。
【００８２】
この場合、エア吹出部８４は、例えば、分離刃取付プレート４４や、分離刃１４の下面などに刻設形成された、ドラム１８の半径方向などに延びる凹溝部８５などの溝部とすることができる。この凹溝部８５は、Ｖ溝やＵ溝などとすることができる。但し、多機能エア７６は、分離刃１４の下面側からのみ吹出し得るようにすることも可能である。この場合には、分離刃取付プレート４４には、エア吹出部８４を設けるのではなく、分離刃取付プレート４４の内部に分離刃１４のエア吹出部８４に接続されるエア通路を設けるようにする。
【００８３】
更に、図３に示すように、エア供給手段７７に、多機能エア７６を除電可能な除電装置８６を設けるようにする。この場合、除電装置８６は、エア供給管８１の中途部（この場合には、回転継手部８２の近傍部分）などに設けられている。この除電装置８６は、多機能エア７６を除電するための図示しない電極などを、エア供給管８１の内部の位置に有している。そして、この除電装置８６によって、多機能エア７６は、（多機能）除電エアとされる。
【００８４】
（蓋体の構成）
粉砕分離装置本体１３としての円筒状のドラム１８は、その上面に、全面に亘って上記した開口部２３が形成されている。この開口部２３には、開口部２３全体を覆う蓋体２４が、開閉機構２５を介して開閉可能に取付けられている。この開閉機構２５は、傾斜されたドラム１８に対し、蓋体２４を、図３に仮想線（二点鎖線）で示すように、傾きの下側へ向けて開き得るように設置されている。この開閉機構２５は、粉砕分離装置本体１３の外側面（外周面）の一部に固定された一対の支持ブラケット２６に対してその一端部を軸支されると共に、蓋体２４に対してその他端部を固定された一対の可動アーム２７と、粉砕分離装置本体１３の外側面と各可動アーム２７の中間部との間に介装された一対の駆動手段２８（シリンダなど）とを備えている。
【００８５】
この場合、支持ブラケット２６は、上記した排出口３２と支持ブラケット３７との中間の高さの位置で、かつ、上記した支持ブラケット３７を挟んだ両側の位置に、支持ブラケット３７とほぼ平行に延設するよう設けられている。支持ブラケット２６は、図３では、その先端部が、排出扉３４のヒンジ部３６に対し、軸線１６の方向のほぼ上側に位置するように設定されている。
【００８６】
可動アーム２７は、蓋体２４の中心部と支持ブラケット２６の先端部との間を結ぶように延びると共に、中間部分屈曲部を有する側面視ほぼ「く」字状を呈している。この側面視ほぼ「く」字状をした可動アーム２７は、屈曲部よりも蓋体２４寄りの部分が、蓋体２４と平行な平行部とされ、屈曲部よりも支持ブラケット２６寄りの部分が、下方へ進むに従いドラム１８の軸線１６から離れるように傾斜する傾斜部とされている。
【００８７】
そして、蓋体２４の上面の中心部には、開閉機構２５による開閉の際に、蓋体２４を軸線１６の方向へ移動可能な昇降手段２２が取付けられており、可動アーム２７の平行部の端部はこの昇降手段２２に取付けられている。また、可動アーム２７の傾斜部の端部は、上記したヒンジ部３６と平行なヒンジ軸を有するヒンジ部によって支持ブラケット２６の先端部に軸支されている。
【００８８】
シリンダなどの駆動手段２８は、支持ブラケット２６と平行な方向へ向けて延びると共に同方向に伸縮動することにより、蓋体２４を開閉可能に構成されている。シリンダなどの開閉駆動装置３８は、円筒状のドラム１８の側面に対し、シリンダ本体部の側面が、ヒンジ部３６と平行なヒンジ軸を有する図示しないヒンジ部に揺動可能に軸支されている。また、シリンダなどの開閉駆動装置３８は、そのロッド部の先端が、可動アーム２７の傾斜部の長手方向の中間部に接続され、ロッド部の伸縮動により、ヒンジ部３６と平行なヒンジ軸を有するヒンジ部を起点に可動アーム２７が揺動される。
【００８９】
そして、蓋体２４には、上記した粉砕粒状化装置（図示せず）からの積層樹脂破砕物１２を、落下によって装入可能な装入シュート部２９が設けられている。この装入シュート部２９は、側面視ほぼ逆円錐形状をした逆円錐形状部分と、逆円錐形状部分の下端部に設けられた小径円筒形状の出口部とを有する漏斗形状を呈してしていると共に、逆円錐形状部分の上端部に逆円錐形状部分の中心軸と同軸上に設けられた小径円筒形状の入口部とを備えている。逆円錐形状部分および入口部は、円筒状のドラム１８の開口部２３を蓋体２４で閉止した状態で、その軸線が鉛直方向１７へ向くように構成されている。この時、出口部は、その軸線が蓋体２４の面直方向（軸線１６の方向）へ向くように構成されている。装入シュート部２９の出口部は、傾斜配置されたドラム１８を閉止している蓋体２４に対し、傾斜の下側となる周方向の位置に接続される。
【００９０】
（凹凸形状部の他の実施例について）
また、上記した凹凸形状部２１は、収容体１８の内側面に対して着脱可能に構成するようにしても良い。
【００９１】
即ち、図９（ａ）〜図９（ｆ）に示す凹凸形状部（凸状部８８，凹状部８９）を有する内壁取付部材、具体的には凹凸板状部材５７ａ〜５７ｃや網状部材５８ｄ〜５８ｆを、図８に示すようにドラム１８の内側面に当接させ、ネジなどの慣用の固定手段（図示せず）にて内壁取付部材をドラム１８の内側面に固定させても良い。この場合、内壁取付部材は、例えば、ドラム１８の内側面を周方向に複数分割した大きさで、かつ、図８に示す凹凸板状部材５７のようにドラム１８の内側面と同じ曲率に形成される。なお、内壁取付部材は、溶接などで固定しても良いが、ネジ固定などの着脱交換可能な固定が好ましい。内壁取付部材の着脱交換は、開閉機構２５を用いて蓋体２４を開口した状態で行われる。
【００９２】
例えば、図９（ａ）では、内壁取付部材は、ほぼ軸線１６の延長方向に沿って連続して形成された突条を、ドラム１８の内側面に沿って周方向に所定の間隔で多数条形成することにより凸状部８８を構成した凹凸板状部材５７ａとされている。
【００９３】
図９（ｂ）では、内壁取付部材は、（比較的大きな）半球状の突起部を内表面に規則的に多数形成することにより凸状部８８を構成した凹凸板状部材５７ｂとされている。
【００９４】
図９（ｃ）では、内壁取付部材は、（比較的小さな）粒状の突起部を内表面に規則的に多数形成することにより凸状部８８を構成した凹凸板状部材５７ｃとされている。
【００９５】
図９（ｄ）では、内壁取付部材は、多数本の縦棧部材と横棧部材とを、縦横に所要の間隔を有して格子状に組合せることにより凸状部８８と凹状部８９とを構成した網状部材５８ｄとされている。
【００９６】
図９（ｅ）では、内壁取付部材は、（比較的大きな）孔部（角孔部）を多数開口形成することにより凹状部８９を構成した網状部材５８ｅとされている。
【００９７】
図９（ｆ）では、内壁取付部材は、（比較的小さな）孔部（小角孔部）を多数開口形成することにより凹状部８９を構成した網状部材５８ｆとされている。
【００９８】
また、内壁取付部材を網状部材５８とする場合には、大きな凹凸形状部２１を有するのが最も好ましい。よって、例えば、特に図示していないが、網状部材５８として、金属板に多数の切込みを入れて引き伸ばして成るエキスパンドメタルなども好適に用いることができる。
【００９９】
（温度調節機構について）
更に、図５に示すように、ドラム１８の内部の温度を調整可能な温度調節機構９１を設けることができる。この温度調節機構９１は、冷却用配管９４をドラム１８の外周部に巻回してなる温度調節用媒体流通部９３と、温度調節用媒体流通部９３に冷却媒体や加熱媒体などの温度調節用媒体９２（流体）を循環供給する媒体循環手段（図示せず）とを備える。温度調節用媒体流通部９３内に温度調節用媒体９２が供給され、温度調節用媒体９２がドラム１８の周りにおいて循環させ、ドラム１８内の温度調節がなされる。
【０１００】
温度調節用媒体流通部９３は、ドラム１８の底面１９またはその近傍の位置から、少なくとも、凹凸形状部２１または内壁取付部材の上端の位置（本実施例では、高さ５９の位置）またはそれ以上の高さまでの範囲の任意の位置に対し、周方向の全周に亘って設けられる。より具体的には、温度調節機構９１は、ドラム１８の外周部に巻回配置された冷却用配管９４を温度調節用媒体流通部９３として備えたものとすることができる。この冷却用配管９４は、ドラム１８の外周部に下から上へ向かって隙間無く巻付けると共に、ドラム１８の外周部に接触させるようにするのが好ましい。なお、冷却用配管９４は、排出口３２を塞いでしまうことの無いように、排出口３２の部分を避けるように折返しながらドラム１８の外周部に巻付けられる。冷却用配管９４には、熱伝導率の高い銅管などを用いることができる。
【０１０１】
或いは、温度調節機構９１は、ドラム１８の外周を包囲する図示しない冷却槽の内側に形成される冷却ジャケットを温度調節用媒体流通部９３として備えたものとすることができる。なお、冷却槽は、排出口３２を塞いでしまうことの無いように、排出口３２の部分を避けて設けるようにする。
【０１０２】
なお、ドラム１８の内部温度は底側が最も高温になるので、上記した温度調節用媒体流通部９３に温度調節用媒体９２（流体）を供給する際は、ドラム１８の底側から供給し、ドラム１８の上側から排出させるのが好ましい。
【０１０３】
更に、温度調節機構９１として、ドラム１８の内部の温度を検出する図示しない内部温度検出器が設けられる。この内部温度検出器は、例えば、ドラム１８の底部またはその近傍などに設けることができる。
【０１０４】
そして、温度調節機構９１として、温度調節用媒体流通部９３における供給側に、温度調節用媒体９２の供給量を制御可能な図示しない流量制御弁が更に設けられる。この流量制御弁にて任意の温度の温度調節用媒体９２の供給量を制御することで、内部温度検出器で検出されドラム１８の内部の温度が、任意の温度に制御される。
【０１０５】
＜作用＞次に、この実施例の作用について説明する。
【０１０６】
自動車のインストルメントパネル１などの積層樹脂成形品５は、図示しない破砕粒状化装置により破砕されて粒状の積層樹脂破砕物１２とされる。この破砕粒状化装置で破砕された粒状の積層樹脂破砕物１２は、次に、本実施の形態の粉砕分離装置１１により各層毎に粉砕分離される。この粉砕分離装置１１で粉砕分離された粉砕分離物（粉体６８および粉砕分離物３１）は、更に、図示しない分別装置により種別ごとに精度良く分別され回収される。積層樹脂成形品５は、上記した破砕粒状化装置によって、ほぼ５ｍｍ〜１５ｍｍ角程度の大きさの粒状物（積層樹脂破砕物１２）に破砕される。
【０１０７】
より具体的には、上記したインストルメントパネル１の構成のうちの最も柔らかいクッション層４は、粉砕分離装置１１により微粉砕されて粉体６８となり、粉砕分離装置１１の内部から粉体吸引口６９を通して外部へと吸引除去されることになる。
【０１０８】
また、インストルメントパネル１の構成のうちの表皮材２および芯材層３は、上記したクッション層４の微粉砕により分離され、粉砕分離物３１として粉砕分離装置１１の内部から排出口３２および排出用シュート部３３を介して外部へと排出されることになる。この際、表皮材２は、ほぼ上記した大きさのシート状をした薄い破片となり、芯材層３は、ほぼ上記した大きさの粒状の破片となる。即ち、表皮材２および芯材層３は、粉砕分離装置１１によってほとんど粉砕されることなく、ほぼそのままの大きさで回収されることになる。
【０１０９】
そして、上記した粉砕分離装置１１は、以下のように稼動する。先ず、粉砕分離装置本体１３のドラム１８へ積層樹脂破砕物１２を装入する。粉砕分離装置本体１３のドラム１８への積層樹脂破砕物１２の装入は、蓋体２４を閉止した状態にして、装入シュート部２９を用いて行うようにする。次に、ドラム１８の内部に積層樹脂破砕物１２が収容されたら、回転駆動装置４７を駆動し、駆動力伝達機構４８を介して、分離刃１４を回転駆動させるようにする。
【０１１０】
すると、粉砕分離装置本体１３のドラム１８の内部に装入された積層樹脂破砕物１２は、分離刃１４の回転によって衝撃力を与えられ、ドラム１８の内周面に向かって跳ね飛ばされ、この衝撃力によって上記したような粉砕および分離（粉砕分離）が行われる。
【０１１１】
この際、縦置きされた円筒状のドラム１８の軸線１６を鉛直方向１７（上下方向）に対して所定の角度傾けて配設し、ドラム１８内に積層樹脂破砕物１２を装入し、上記軸線１６を中心として分離刃１４をドラム１８の底面１９に沿って平行に回転移動させるようにすることにより、積層樹脂破砕物１２は、分離刃１４によりドラム１８のほぼ半径方向（ほぼ水平方向）へ跳ね飛ばされてドラム１８の内側面に衝突される。このような衝突（積層樹脂破砕物１２と分離刃１４との衝突や、積層樹脂破砕物１２とドラム１８の内側面における凹凸形状部２１との衝突や、積層樹脂破砕物１２同士の衝突）によって、積層樹脂破砕物１２は、乾燥状態で、層間に位置するクッション層４が粉砕され、表皮材２と芯材層３とが分離されることとなる。この場合には、大別して表皮材２および芯材層３などを含む粉砕分離物３１と、クッション層４が微粉砕されてなる粉体６８とに粉砕分離されることになる。
【０１１２】
この際、ドラム１８を縦形のものとすることにより、高い処理能力を得ることができるようになる。
【０１１３】
即ち、縦形のドラム１８は平坦で広い底面１９と、ほぼ鉛直方向１７に対して均一に延びる側面とを有していることから、ドラム１８への積層樹脂破砕物１２の装入量と、ドラム１８内での積層樹脂破砕物１２の装入高さとが、比例的に増加する関係となる。このため、処理に最適な装入高さとした時に、積層樹脂破砕物１２の装入量を多くすることができるので、１度に積層樹脂破砕物１２を多量に装入して多量に処理するのに最適な構成とすることができる。
【０１１４】
これに対し、例えば、ドラム１８を横形に配置した場合には、横形のドラム１８は、平坦で広い底面１９と鉛直方向１７に対して均一に延びる側面とを有するものとはならない。このため、ドラム１８への積層樹脂破砕物１２の装入量と、ドラム１８内の積層樹脂破砕物１２の装入高さとが、比例的に増加する関係にはならず、ドラム１８への積層樹脂破砕物１２の装入量が少ない状態でも、ドラム１８内の積層樹脂破砕物１２の装入高さが高くなってしまう。よって、ドラム１８を横形に配置した場合、上記した縦形のドラム１８の時と同じ装入高さにしたとしても、横形のドラム１８内には少量の積層樹脂破砕物１２しか装入することができず、１回の処理量が少ないものとなってしまう。
【０１１５】
また、縦形のドラム１８の場合には、分離刃１４によって、積層樹脂破砕物１２をほぼ水平方向へ跳ね飛ばしてドラム１８の内側面に衝突させており、積層樹脂破砕物１２を高く跳ね上げさせる必要がないため、分離刃１４の回転トルクは小さくても十分であり、小型のモータでも十分である。その結果、装置をコンパクトにすることができると共に、装置コストや運転コストを下げることが可能となる。
【０１１６】
これに対し、例えば、横形のドラム１８の場合には、積層樹脂破砕物１２を上方に高く跳ね上げる必要が生じるため、分離刃１４の回転トルクを大きくする必要、即ち、大型のモータを使う必要がある。その結果、装置が大型化すると共に、装置コストや運転コストが上がってしまう。
【０１１７】
更に、本実施の形態では、ドラム１８の内側面に沿って凹凸形状部２１を設けるようにしているが、この凹凸形状部２１によって、積層樹脂破砕物１２に対し繰返しの衝撃力を与えることができるようになるため、凹凸形状部２１を設けていない場合と比べて格段に積層樹脂破砕物１２の粉砕分離効率を向上することができる。
【０１１８】
また、分離刃１４の上部に補助刃６１を設けることにより、分離刃１４で跳ね上げられた積層樹脂破砕物１２を連続して補助刃６１に当てて衝撃力を与えることができるようになる。これにより、補助刃６１を設けていない場合と比べて格段に積層樹脂破砕物１２の粉砕分離効率を向上することができる。
【０１１９】
特に、補助刃６１は、ドラム１８の半径方向へ延びる上面視ほぼ矩形状の板状部材とされ、かつ、その外周部に波形の凹部（凹溝部６２または凹凸形状部）が設けられているため、補助刃６１と積層樹脂破砕物１２との接触領域が大きくなり（接触長さが長くなり）、粉砕分離効率を向上させることができる。
【０１２０】
また、補助刃６１は、単層に限らず複数層に設けることができる。このように、補助刃６１を複数層に設けることによって、積層樹脂破砕物１２の粉砕分離効率を更に向上させることができる。
【０１２１】
そして、補助刃６１が、複数層に設けられる場合に、分離刃１４とその上部に位置する補助刃６１との間、および、上下の補助刃６１間の位置に、補助刃６１を積層樹脂破砕物１２が当り易くかつ積層樹脂破砕物１２の詰まりが生じ難い位置（高さ）に調節可能な間隔調節部材６５をスペーサ部材として設けることができる。
【０１２２】
上記したように、積層樹脂破砕物１２のクッション層４のみを微粉砕し、表皮材２および芯材層３を粉砕することなくほぼそのままの大きさで残すと共に、表皮材２および芯材層３からクッション層４をきれいに剥離させるようにするには、積層樹脂破砕物１２に作用させる衝撃力の加減が難しいが、本実施の形態の粉砕分離装置１１によれば、上記した構成の凹凸形状部２１や補助刃６１などを備えることによって、積層樹脂破砕物１２に与える衝撃力を最適に調節することができる。
【０１２３】
また、ドラム１８に設けた粉体吸引口６９により、ドラム１８の内部に発生された粉体６８を処理中に吸引除去することができる。これにより、発生された粉体６８によって積層樹脂破砕物１２の粉砕分離効率が低下されるのを防止することができる。そして、積層樹脂破砕物１２を高く跳ね上げさせる必要のない縦形のドラム１８において、粉体吸引口６９を、ドラム１８の内側面の上側の位置に形成したことにより、積層樹脂破砕物１２などの粉体吸引口６９への入込みおよび粉体６８への混入、排出をほぼ確実に防止することができる。この位置の高い粉体吸引口６９は、縦形のドラム１８と組合せた時に、最も有効に機能するものとなる。
【０１２４】
この場合、粉体吸引口６９は、処理中の積層樹脂破砕物１２が到達可能な高さよりも高い位置に設けるようにすることができる。このように、粉体吸引口６９を処理中の積層樹脂破砕物１２が到達可能な高さよりも高い位置に設けることにより、処理中に積層樹脂破砕物１２が粉体吸引口６９へ入って粉体６８と共に外部へ取出されてしまうのを構造的に防止することができる。
【０１２５】
更に好ましくは、粉体吸引口６９は、凹凸形状部２１としての凹凸板状部材５７や網状部材５８の上端部よりも上側の位置に設けるようにする。このように、粉体吸引口６９を、凹凸形状部２１としての凹凸板状部材５７や網状部材５８の上端部よりも上側の位置に設けることにより、凹凸形状部２１としての凹凸板状部材５７や網状部材５８に、粉体吸引口６９を加工形成する必要がなくなるので、凹凸板状部材５７や網状部材５８に対する加工コスト低減を図ることができる。
【０１２６】
また、エア供給手段７７やエア吹出部８４を設けて、ドラム１８の底面１９と、分離刃１４や分離刃取付プレート４４などとの間隙７５に多機能エア７６を供給し得るようにすることにより、間隙７５に対する積層樹脂破砕物１２の入込みおよび詰まりおよびこれによる分離刃１４の回転力の低下を防止することが可能となる。また、分離刃１４で跳ね上げられた積層樹脂破砕物１２を補助刃６１へ向けて吹上げさせるようにすることが可能となる。更に、ドラム１８内の温度上昇を抑制することを、同時に行うことが可能となる。
【０１２７】
この際、エア供給手段７７に、多機能エア７６を除電可能な除電装置８６を設けることができる。このように、エア供給手段７７に供給される多機能エア７６を、除電装置８６によって除電することにより、ドラム１８の内部で発生された粉体６８の帯電を防止することができる。これにより、帯電した粉体６８が積層樹脂破砕物１２に付着することによって積層樹脂破砕物１２の粉砕分離効率が低下したり、また、帯電した粉体６８が互いに吸着することによって、ドラム１８の内部や、粉体吸引口６９およびその下流側などに詰まりを生じるのを、防止することができ、その分、粉体吸引口６９に接続される吸引装置の容量を小さくすることができる。
【０１２８】
更に、ドラム１８の外周部に温度調節機構９１を設けることにより、上記した多機能エア７６だけでは不足するドラム１８内の温度抑制などの温度調節機能を、温度調節機構９１を用いて行わせることができる。この際、温度調節機構９１の温度調節用媒体流通部９３をドラム１８の外周部に設けることにより、外周部からドラム１８の全体を素速くかつ効果的（強力）に温度調整することが可能となる。
【０１２９】
温度調節機構９１は、冷却媒体や加熱媒体などの温度調節用媒体９２（流体）を流通可能な温度調節用媒体流通部９３などとする。より具体的には、温度調節機構９１としての温度調節用媒体流通部９３には、ドラム１８の外周部に巻回配置された冷却用配管９４や、ドラム１８の外周を包囲する冷却槽などを用いることができる。
【０１３０】
そして、温度調節機構９１としての冷却用配管９４は、コストが低く、また、既存の設備（ドラム１８）に対して後付けがし易いという特徴を備えている。また、冷却用配管９４に、銅管を用いるようにすれば、伝熱効率を高くすることができるので、より好ましい。また、温度調節機構９１としての冷却槽は、温度調節用媒体９２の給排量や給排速度を大きく確保することができるので、より高い温度調整能力を得ることができるという特徴を備えている。
【０１３１】
これに対し、ドラム１８の外周部に、ドラム１８の内部の温度を調整可能な温度調節機構９１を設けなかった場合や、ドラム１８の底面１９と、分離刃１４との間隙７５に、エアを供給するエア供給手段７７を設けなかったような場合などには、処理中にドラム１８の内部の温度が上昇して、積層樹脂破砕物１２どうしがくっついて塊になったりすることにより、処理能力が低下するおそれなども生じることになる。
【０１３２】
本実施の形態では、上記した縦形のドラム１８を、鉛直方向１７に対し軸線１６を若干傾斜させて、斜め配置とするようにしている。このようにすることにより、ドラム１８の傾斜による落下力を利用して、処理後の積層樹脂破砕物１２（粉砕分離物３１）を、内側面の下部から容易に排出させ得るようにすることができる。
【０１３３】
これに対し、例えば、横形のドラム１８の場合には、ドラム１８の傾斜による落下力を利用して、処理後の積層樹脂破砕物１２を、側面から排出させるようにすることができない。
【０１３４】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１３５】
５    積層樹脂成形品
１１  積層樹脂粉砕分離装置（粉砕分離装置）
１２  積層樹脂破砕物
１３  粉砕分離装置本体
１４  分離刃（分離体）
１７  鉛直方向
１８  収容体（ドラム）
１９  底面
２１  凹凸形状部
４４  分離刃取付プレート（分離体の回転体部）
５５  架台
６１  補助刃（分離体）
６２  凹凸形状部（凹部）
６９  粉体吸引口６９（排出口）
７７  エア供給手段
８５  凹溝部（溝部）
９１  温度調節機構
９３  温度調節用媒体流通部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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