(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、
合体可能な第１本体部と第２本体部とを有し、合体状態で前記第１本体部と前記第２本体部との間に前記ワイヤーハーネスを収容可能な本体部と、
前記第１本体部に設けられた被係止部と、
前記第２本体部に設けられ、前記被係止部に対して係止方向に近接させることにより係止可能な係止突部を有する係止部と、
前記第２本体部又は前記係止部のうち、前記係止突部に対して前記係止方向後方の位置から、前記係止突部の基端部より側方に突出する押圧部と、
を有し、
前記係止部は、前記第２本体部の側端部から前記係止方向前方に向けて延出する延出片を有し、
前記係止突部は、前記延出片の先端側部分から前記押圧部と同じ向きに突出するように形成され、
前記被係止部は、補助壁部と、前記補助壁部に対して前記延出片を挿入可能な間隔をあけて設けられ、前記係止方向前方を向く被係止面を有する主壁部とを有し、
前記押圧部は、前記係止突部が前記主壁部の前記被係止面に係止した状態で、前記主壁部の前記係止方向後方端部に当接可能な位置に形成されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記押圧部は、前記係止方向に直交する押圧面を有している、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記押圧部は、前記係止方向に直交する扁平形状に形成され、
前記押圧面のうち少なくとも一部を前記第２本体部の外面に対して連結する補強リブを備えている、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のプロテクタであって、
前記押圧部は、前記係止方向において、前記第２本体部と前記延出片との境界の位置から突出している、プロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ワイヤーハーネスを保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタが開示されている。特許文献１のプロテクタは、間にワイヤーハーネスを収容する本体及びカバー体と、本体及びカバー体をロックするロック手段とを備えている。ロック手段は、本体に設けられ、係止孔を形成する枠部からなる係止部と、カバー体に設けられ、係止孔に挿入されると共に枠部に係合する係止突部を有するロックアームからなる被係止部とを有している。また、このプロテクタでは、係止部への被係止部の係合方向に沿って、係合用の押リブが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のプロテクタによると、被係止部と係止部との係合時に加わる力により、力を作用させる押リブの上面から被係止部までの部分に対して撓みが発生する恐れがある。特に、軽量化及び材料費の軽減等の課題に鑑みて薄肉化されているプロテクタにおいては、その影響は顕著に現れると推測される。
【０００５】
なお、特許文献１において、被係止部が基端部でカバー体の外周側に重なるように隆起して設けられているが、この隆起高さは小さく、作業者が直接手で押すことは困難である。
【０００６】
また、特許文献１のプロテクタは断面視円形状であるが、カバー体の側壁部が被係止部の係合方向に延在する形状のプロテクタの場合、側壁部の上面を押して係合作業を行うと考えられるが、この側壁部の突出寸法が長いほど側壁部の上面から被係止部までの距離は長くなり、当該部分が撓み易くなってしまう。
【０００７】
このように、プロテクタの組立時に作用させる力によりプロテクタが撓んでしまうと、被係止部と係止部とを係合させ難くなり、作業性が低下する恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、プロテクタの組立作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様に係るプロテクタは、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタであって、合体可能な第１本体部と第２本体部とを有し、合体状態で前記第１本体部と前記第２本体部との間に前記ワイヤーハーネスを収容可能な本体部と、前記第１本体部に設けられた被係止部と、前記第２本体部に設けられ、前記被係止部に対して係止方向に近接させることにより係止可能な係止突部を有する係止部と、前記第２本体部又は前記係止部のうち、前記係止突部に対して前記係止方向後方の位置から、前記係止突部の基端部より側方に突出する押圧部とを有している。
【００１０】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記押圧部は、前記係止方向に直交する押圧面を有している。
【００１１】
第３の態様に係るプロテクタは、第２の態様に係るプロテクタであって、前記押圧部は、前記係止方向に直交する扁平形状に形成され、前記押圧面のうち少なくとも一部を前記第２本体部の外面に対して連結する補強リブを備えている。
【００１２】
第４の態様に係るプロテクタは、第１〜第３の態様のいずれか一態様に係るプロテクタであって、前記押圧部は、前記係止方向において、前記第２本体部と前記延出片との境界の位置から突出している。
【００１３】
また、第１の態様に係るプロテクタの前記係止部は、前記第２本体部の側端部から前記係止方向前方に向けて延出する延出片を有し、前記係止突部は、前記延出片の先端側部分から前記押圧部と同じ向きに突出するように形成され、前記被係止部は、補助壁部と、前記補助壁部に対して前記延出片を挿入可能な間隔をあけて設けられ、前記係止方向前方を向く被係止面を有する主壁部とを有し、前記押圧部は、前記係止突部が前記主壁部の前記被係止面に係止した状態で、前記主壁部の前記係止方向後方端部に当接可能な位置に形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るプロテクタによると、押圧部が、第２本体部又は係止部のうち係止突部に対して係止方向後方の位置から、係止突部の基端部より側方に突出するように形成されている。このため、係止部を被係止部に係止させる際に係止方向に力を加えやすく、係止時に第２本体部の撓みを抑制することができる。これにより、プロテクタの組立作業性を向上させることができる。
【００１５】
第２の態様に係るプロテクタによると、押圧部が係止方向に直交する押圧面を有しているため、より係止方向に力を作用させやすく、係止部を被係止部に係止させる際の作業性を向上させることができる。
【００１６】
第３の態様に係るプロテクタによると、補強リブが、扁平形状に形成されている押圧部の押圧面のうち少なくとも一部を第２本体部の外面に対して連結するように形成されているため、押圧部を押圧する際に押圧部が撓むことを抑制できる。
【００１７】
第４の態様に係るプロテクタによると、押圧部が、係止方向において、第２本体部と先端側部分に係止突部が設けられた延出片との境界の位置から突出するように形成されている。このため、係止作業時に、係止突部に対してなるべく近い位置で力を作用させることができ、第２本体部の撓みをより効果的に抑制することができる。
【００１８】
また、第１の態様に係るプロテクタによると、押圧部は、係止突部が主壁部の被係止面に係止した状態で、主壁部の係止方向後方端部に当接可能な位置に形成されている。このため、係止突部が被係止部に係止した状態で、係止部と被係止部との係止方向両側における相対移動を規制することができ、がたつきを抑制してより確実に係止状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】プロテクタの概略斜視図である。
【図２】ロック構造部の斜視図である。
【図３】係止部及び押圧部及び補強リブの平面図である。
【図４】非係止状態のロック構造部の正面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】係止状態のロック構造部の正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るプロテクタ１０について説明する（図１参照）。プロテクタ１０は、車両等に配索されるワイヤーハーネスＷＨを、周囲から保護すると共に形状維持するための部材である。
【００２１】
本プロテクタ１０は、本体部２０と、ロック構造部４０と、押圧部６０と、補強リブ７０とを備えている。
【００２２】
本体部２０は、合体可能な第１本体部２２と第２本体部３２とを有している（図１参照）。この本体部２０は、合体状態で第１本体部２２と第２本体部３２との間にワイヤーハーネスＷＨを収容可能に形成されている。
【００２３】
本体部２０は、ワイヤーハーネスＷＨの配索形態（配設箇所の形状）に対応した形状に形成され、内部に収容されるワイヤーハーネスＷＨを外部から保護すると共に配索形態を維持可能になっている。本体部２０を構成する第１本体部２２と第２本体部３２との組合せとしては、例えば、断面視Ｕ字形（半円形も含む）の凹状部材の組合せ、凹状部材と蓋状部材との組合せ、断面視Ｌ字形部材の組合せ等、配設箇所に対応した形状を成す種々の形状の組合せを採用することができる。また、本体部２０は、ワイヤーハーネスＷＨの分岐部分を保護及び形態維持するものでもよく、この場合、当該分岐部分のうち保護及び形態維持の対象となる部分に対応した形状を成す第１本体部と第２本体部との組合せが採用されるとよい。
【００２４】
ここでは、説明の便宜上、第１本体部２２及び第２本体部３２が断面視Ｕ字形の凹状部材であって、合体時に本体部２０が全体として略角筒状に形成されているものとする。すなわち、第１本体部２２及び第２本体部３２は、概略的には、それぞれ、板状の基部の両側端部に沿って側壁部が立設されている形状である。また、ここでは、第１本体部２２及び第２本体部３２は、各一方の側壁部からその外方に突出する部分を有している例で説明する。
【００２５】
第１本体部２２と第２本体部３２とは、別々の部材として形成されていてもよいし、ヒンジにより開閉可能に連結された一体部材として形成されていてもよい。ここでは、第１本体部２２と第２本体部３２とが別々の部材として形成されている例で説明する。
【００２６】
そして、第１本体部２２と第２本体部３２とは、近接させることにより各側端部（各側壁部の先端側部分）を突き合わせる形態で合体されて本体部２０を構成するように形成されている。ここで、第１本体部２２及び第２本体部３２について、合体される際に突き合わされる各側端部同士が近接する方向を合体方向（図１の上下方向）という。なお、第１本体部２２と第２本体部３２とがヒンジにより開閉される構成の場合、開閉軸周りの周方向において、突き合わされる側端部同士が近接する方向が合体方向である。
【００２７】
プロテクタ１０には、本体部２０の合体状態を維持するために、ロック構造部４０が設けられている（図２参照）。このロック構造部４０は、第１本体部２２に設けられた被係止部４２と、第２本体部３２に設けられた係止部５２とを有している。以下、ロック構造部４０について、本体部２０の一側部に設けられる一つに着目して説明する。
【００２８】
ロック構造部４０は、係止部５２を被係止部４２に対して係止方向Ｌに近接させることにより係止可能に構成されている。ここでは、係止方向Ｌは、第１本体部２２と第２本体部３２との合体方向と略同方向に設定されている（図１参照）。すなわち、係止部５２は、第１本体部２２と第２本体部３２との合体動作に伴って被係止部４２に対して係止するように形成されている。
【００２９】
被係止部４２は、補助壁部４４と当該補助壁部４４に対して間隔をあけて設けられた主壁部４６とを有している（図４〜図７参照）。ここでは、補助壁部４４は、第１本体部２２の側壁部の一部であり、その一側端部に位置している。主壁部４６は、補助壁部４４に略平行で、且つ、係止方向Ｌに略直交する方向に延在するように設けられた帯状の壁部である。この主壁部４６は、補助壁部４４に対して、延在方向両端部が一対の支持片４８により支持されている。また、主壁部４６と補助壁部４４との間隔は、後述する係止部５２の延出片５４を挿入可能な大きさに設定されている。また、補助壁部４４は、係止方向Ｌにおいて、主壁部４６より大きい寸法に（係止方向Ｌ前方に大きく）形成されている。
【００３０】
ここで、主壁部４６のうち、係止方向Ｌ前方の端面を被係止面４７という。この被係止面４７は、係止方向Ｌに略直交する面である。
【００３１】
また、ここでは、被係止部４２は、係止方向Ｌ後方で、補助壁部４４、主壁部４６及び一対の支持片４８の端部が面一となるように形成されている（図４、図５参照）。
【００３２】
係止部５２は、第１本体部２２と第２本体部３２との合体状態で、被係止部４２に対して係止可能に形成されている。この係止部５２は、延出片５４と、係止突部５６とを有している（図３〜図７参照）。
【００３３】
延出片５４は、被係止部４２の補助壁部４４と主壁部４６との間に挿入可能に形成されている部分である。より具体的には、延出片５４は、第１本体部２２と第２本体部３２との合体状態で、被係止部４２の補助壁部４４及び主壁部４６と略平行な面に沿って扁平な矩形板状に形成されている。この延出片５４は、第２本体部３２の側端部から係止方向Ｌ前方に向けて延出するように形成されている。ここでは、延出片５４は、第２本体部３２の側壁部の先端部のうち、第１本体部２２と第２本体部３２との合体状態で被係止部４２と対向する位置から延出する。また、延出片５４は、基端部が第２本体部３２の側壁部に重なり、すなわち、当該側壁部の外面から厚さ寸法分盛り上がる形態で設けられ、先端側部分が側壁部の先端部から係止方向Ｌ前方に延出している（図５、図７参照）。
【００３４】
そして、延出片５４が補助壁部４４と主壁部４６との間に挿入されると、第２本体部３２の側端部は、主壁部４６及び一対の支持片４８と略面一に設定されている補助壁部４４の係止方向Ｌ後方端面に当接する（図６、図７参照）。
【００３５】
この延出片５４の延出寸法（第２本体部３２の側端部を越えて延出する寸法）は、係止方向Ｌにおける主壁部４６の寸法より大きく設定されている。すなわち、延出片５４は、補助壁部４４と主壁部４６との間に挿入されて第２本体部３２の側端部が補助壁部４４の端面に当接した状態で、主壁部４６を越えて延出するように形成されている。より具体的には、延出片５４は、主壁部４６より、後述する係止突部５６分大きい延出寸法に設定されている。
【００３６】
ここでは、延出片５４は、幅方向中間部が両端部より第２本体部３２の外側に膨らむように形成されている（図３参照）。すなわち、延出片５４の外面は、幅方向中間部が外側に凸となる断面視弧状に形成されている。より具体的には、延出片５４の幅方向両端部は補助壁部４４と主壁部４６との間隔と同じかそれより小さい（ここでは僅かに小さい）厚さ寸法に設定され、幅方向中間部は前記間隔と同じかそれより大きい（ここでは僅かに大きい）厚さ寸法に設定されている。これにより、延出片５４は、補助壁部４４と主壁部４６との間に挿入された状態で、補助壁部４４及び主壁部４６に対して押圧しつつ接触し、その間におけるがたつきを抑制することができる。
【００３７】
また、延出片５４の幅寸法は、主壁部４６を支持する一対の支持片４８の間隔より小さく設定されている。
【００３８】
もっとも、延出片５４は、上記形状に限られるものではなく、例えば、第２本体部３２の側壁部から直線状に延びるように形成されていてもよい。すなわち、延出片５４は、基端部が第２本体部３２の側壁部に重なるように設けられていなくてもよい。また、延出片５４は、幅方向中間部と両端部とで均一な厚さに設定されていてもよい。
【００３９】
係止突部５６は、被係止部４２に対して係止方向Ｌに近接させることにより（実質的に）係止する部分である。この係止突部５６は、延出片５４の先端側部分から当該延出片５４の延出方向と略直交する方向に向けて突出するように形成されている部分である（図５、図７参照）。ここでは、係止突部５６の突出方向は、第２本体部３２の側壁部の外方に向かう方向に設定されている。
【００４０】
また、この係止突部５６は、延出片５４のうち、延出片５４が補助壁部４４と主壁部４６との間に完全に挿入された状態で、主壁部４６の係止方向Ｌ前方に位置する部分に形成されている（図６、図７参照）。
【００４１】
より具体的には、係止突部５６は、延出片５４の先端側から基端側に向けて徐々に突出寸法が大きくなる部分とその基端部から一定の突出寸法で基端側に向かう部分とを有する形状に形成されている（図５、図７参照）。すなわち、この係止突部５６は、断面視台形状に形成されている。ここで、係止突部５６の基端面を係止面５７といい、この係止面５７は、係止方向Ｌ後方に向かう面である。
【００４２】
そして、延出片５４を補助壁部４４と主壁部４６との間に挿入すると、係止突部５６の先端側の傾斜面が主壁部４６に当接して、当該主壁部４６を補助壁部４４から離間させる向きに弾性変形させていく。係止突部５６が主壁部４６を乗り越える位置まで延出片５４が挿入されると、主壁部４６が弾性復帰して被係止面４７と係止面５７とが対向して当接し、係止部５２が被係止部４２に対して係止する（図７参照）。
【００４３】
なお、被係止部４２の補助壁部４４は、係止突部５６が主壁部４６に係止した状態で、延出片５４が第１本体部２２の内側に移動するのを規制するように、係止方向Ｌにおいて当該延出片５４の内側部全体に当接可能な寸法に設定されているとよい。これにより、係止突部５６が主壁部４６に係止した状態をより確実に維持することができる。
【００４４】
もっとも、係止突部５６は、主壁部４６の係止方向Ｌ前方端面に係止可能であればよく、上記形状の他にも、断面視半球状等の凸形状であってもよい。
【００４５】
上述したロック構造部４０は、第１本体部２２と第２本体部３２とを合体状態に維持することができればよく、上記形状に限られるものではない。例えば、主壁部のうち補助壁部４４側の面で開口する凹部又は孔部が形成され、係止部が当該凹部又は孔部に嵌合可能な凸状の係止突部を有している構成であってもよい。また、被係止部が第１本体部２２の側壁部に形成された凹部又は孔部であり、係止部が第２本体部３２の内側に向けて突出する係止突部を有し、第１本体部２２と第２本体部３２との合体状態で、係止突部が当該凹部又は孔部内に進入して係止するように構成されていてもよい。この場合にも、第１本体部２２の側壁部に対して間隔をあけた壁部が設けられてもよい。
【００４６】
すなわち、上記変形例に係るロック構造部の場合にも、係止状態で当接する面が係止部の係止面及び被係止部の被係止面である。
【００４７】
また、ロック構造部４０について、係止突部５６が延出片５４の先端側部分に設けられている係止部５２を有する例で説明したが、延出片５４が省略され、係止突部が第２本体部３２の側端部から外方に突出するように設けられていてもよい。この場合、被係止部の主壁部４６は、係止方向Ｌ前方側端部のうちの幅方向両端部が一対の支持片に支持されるように形成されていればよい。すなわち、補助壁部４４と主壁部４６との間に第２本体部３２の側壁部の先端側部分を挿入可能に形成されているとよい。
【００４８】
また、被係止部４２及び係止部５２が、第１本体部２２及び第２本体部３２の合体時に突き合わされる各側端部に形成されている例で説明してきたが、第１本体部２２と第２本体部３２とが各側壁部を内外に重ねて合体されるような形態である場合等には、一方の側端部に係止部５２を設け、他方の側壁部の対応する箇所に被係止部４２を設けるとよい。すなわち、被係止部４２及び係止部５２は、第１本体部２２及び第２本体部３２の合体状態で係止する位置に形成されていればよい。さらに、第１本体部２２及び第２本体部３２が断面視Ｕ字形の凹状部材とは異なる上記例示した形状等の場合でも、第１本体部２２及び第２本体部３２の適宜箇所に被係止部４２及び係止部５２が設けられればよい。
【００４９】
上記ロック構造部４０は、本体部２０の外周部に複数設けられているとよい。後述する押圧部６０及び補強リブ７０についても同様である。
【００５０】
上述したように、係止部５２は、延出片５４が第２本体部３２の外面から盛り上がるように形成されているものの、当該延出片５４の基端部の厚さ寸法（盛り上がり寸法）は小さく押圧することが困難であり、たとえ押圧できたとしても力を作用させ難い。また、係止部５２が設けられた第２本体部３２の側壁部の基端部（板状の基部の側端部）を押圧することも可能であるが、当該押圧力が、係止部５２が被係止部４２に対して係止する際に係止方向Ｌと異なる方向（例えば側壁部の内外方向）にも分散して作用し、側壁部が撓んでしまう恐れがあった。特に、側壁部の突出寸法が大きい場合、又は、材料軽減及び軽量化の観点から薄肉化されている場合には、その影響は顕著に現れると推測される。このように側壁部の撓みが発生すると、被係止部４２に係止する係止部５２に対して係止方向Ｌの力を伝え難く、第１本体部２２と第２本体部３２との合体作業の作業性が低下する恐れがあった。
【００５１】
そこで、本プロテクタ１０では、第１本体部２２と第２本体部３２との合体に伴う係止部５２の被係止部４２に対する係止作業を容易にすると共に、係止部５２に対して係止方向Ｌの力をより効率よく伝えるために押圧部６０を設けている。
【００５２】
押圧部６０は、第２本体部３２又は係止部５２（ここでは第２本体部３２）のうち、係止突部５６に対して係止方向Ｌ後方の位置から、係止突部５６の基端部より側方に突出するように形成されている（図２、図３参照）。より具体的には、押圧部６０は、係止方向Ｌに略直交する扁平な板状に形成され、係止方向Ｌに略直交する押圧面６２を有している（図４〜図７参照）。
【００５３】
この押圧部６０の押圧面６２は、平面視略矩形に形成され、作業者が押圧しやすい大きさに設定されている。以下、押圧部６０の突出寸法及び幅寸法について説明する。
【００５４】
押圧部６０は、第２本体部３２の外面から、第２本体部３２の外面から厚さ寸法分盛り上がるように設けられている延出片５４の厚さ寸法（盛り上がり寸法）より大きく突出するように形成されている。例えば、延出片５４の厚さ寸法が１．５ｍｍである場合、押圧部６０は、少なくとも１．５ｍｍより大きい突出寸法に設定される。好ましくは、押圧部６０は、作業者が指で力を加えやすい程度に突出しているとよい。
【００５５】
また、押圧部６０の幅寸法は、作業者が押圧する際に使用すると想定される指の先端部の幅と同じかそれより大きい寸法に設定されているとよい。例えば、人差し指で押圧することが多いと想定される場合、平均的な人差し指の先端部の幅より大きくなるように形成すればよい。
【００５６】
押圧部６０は、係止方向Ｌにおいて、第２本体部３２と延出片５４との境界の位置から突出している。ここで、第２本体部３２と延出片５４との境界の位置とは、係止方向Ｌにおいて、押圧部６０の係止方向Ｌ前方端面が延出片５４の基端部と一致する位置から、押圧面６２が第２本体部３２の側壁部の先端部と一致する位置までの範囲を含むものとする。ここでは、第２本体部３２の側壁部の外面のうち、係止方向Ｌにおいて、押圧面６２が係止部５２の延出片５４の基端部と略同じ位置に位置するように設けられている（図２参照）。また、押圧部６０の係止方向Ｌ前方端部は、第２本体部３２の側壁部の先端部の位置と略一致している（図５参照）。このように、押圧部６０は、押圧されたときに第２本体部３２及び延出片５４の撓みがより効果的に抑制されるように、係止部５２の先端部になるべく近い位置に形成されている。
【００５７】
また、上述した係止部５２の係止突部５６は、押圧部６０と同じ向きに突出している。すなわち、係止突部５６は、係止方向Ｌに略直交する向きに突出し、係止方向Ｌにおいて係止面５７が押圧部６０と対向するように形成されている。
【００５８】
そして、上記押圧部６０の係止方向Ｌ前方端部の位置は、係止突部５６の係止面５７が主壁部４６の被係止面４７に係止した状態で、主壁部の係止方向Ｌ後方端部に当接可能な位置である（図６、図７参照）。換言すると、押圧部６０は、係止突部５６の係止面５７に対して、主壁部４６の係止方向Ｌにおける寸法と略同じ（ここでは僅かに大きい）間隔をあけた位置に形成されている。これにより、係止部５２が被係止部４２に係止した状態では、主壁部４６は、係止突部５６と押圧部６０との間に挟まれた状態となる。
【００５９】
もっとも、係止突部５６と押圧部６０との間に主壁部４６が挟まれる形態に限られず、係止突部５６の係止面５７が主壁部４６の被係止面４７に当接した状態で、押圧部６０の係止方向Ｌ前方端面が主壁部４６の係止方向Ｌ後方端面に当接（少なくとも近接して対向）していればよい。すなわち、押圧部６０及び係止突部５６が主壁部４６に対して上記位置関係となることにより、被係止部４２と係止部５２との係止方向Ｌ両側における相対移動を規制できればよい。例えば、上述したロック構造部の変形例の場合にも、この位置関係が成り立っているとよい。
【００６０】
上記押圧部６０は、押圧時の撓みを抑制するため、第１本体部２２及び第２本体部３２の壁部より肉厚に形成されていてもよい。また、押圧部６０は、外周部が内周側部分よりも肉厚に形成されていてもよい。
【００６１】
また、押圧部６０は、上述した位置に設けられる場合に限られず、第２本体部３２の側壁部の基端部を押圧する場合より当該第２本体部の撓みを小さくするという観点からは、少なくとも当該側壁部の基端部より係止方向Ｌ前方側の位置に設けられていればよい。好ましくは、押圧部６０は、なるべく係止突部５６に近い位置に設けられるとよく、係止部５２の延出片５４に設けられてもよい。もっとも、押圧部６０が設けられる位置は、ロック構造部４０の係止動作の邪魔にならない位置であることが前提である。
【００６２】
補強リブ７０は、押圧部６０の押圧面６２のうち少なくとも一部を、第２本体部３２の外面に対して連結する部分である（図２参照）。より具体的には、補強リブ７０は、側面視略直角三角形の筋状に形成され、直角部分を挟む２辺がそれぞれ押圧部６０と第２本体部３２の側壁部の外面とに対して連結されている。これにより、押圧部６０と第２本体部３２との延在面の相対角度が変化することが抑制される。
【００６３】
ここでは、補強リブ７０は、押圧部６０の一側端部のみに設けられている。本実施形態におけるプロテクタ１０は、図２に示すように、第２本体部３２のうち押圧部６０の他側方には、外方に向けて突出する部分が設けられており、押圧部６０の他側端部が当該外方に向けて突出する部分に固定されている。すなわち、押圧部６０の他側端部は、補強リブ７０に支持されている一側端部と同様に、第２本体部３２の側壁部の外面と連結されている。
【００６４】
また、ここでは、補強リブ７０は、押圧部６０の突出方向において、その突出寸法より小さくその半分の寸法より大きい範囲で、第２本体部３２の側壁部の外面に対して押圧部６０を連結している。なお、押圧部６０の撓みを抑制する観点からは、補強リブ７０は、突出方向全体に亘って押圧部６０を支持する形状が好ましい。なお、第２本体部３２の側壁部の外面に対する連結部分も、係止方向Ｌにおいてより大きい範囲で連結されているとよい。一方、補強リブ７０は、押圧部６０を押圧する観点から、押圧の妨げにならないことも考慮してその連結形態が決定されるとよい。
【００６５】
上記補強リブ７０は、側面視直角三角形の筋状に限られず、峰部分が側面視弧状（凹凸どちらでもよい）又は側面視略矩形等の筋状に形成されていてもよい。また、押圧部６０は、一対の補強リブ７０により第２本体部３２の外面と連結されていてもよいし、一側端部だけが補強リブ７０により第２本体部３２の外面と連結され、他側端部が自由端となっていてもよい。さらに、補強リブ７０は、押圧部６０の幅方向中間部を支持するように設けられてもよいし、省略されてもよい。
【００６６】
本プロテクタ１０は、射出成型、すなわち、溶融した合成樹脂材料を成型金型間に流し込んで冷却することにより形成されるとよい。より具体的には、第１本体部２２及び被係止部４２を一部材として射出成型すると共に、第２本体部３２、係止部５２、押圧部６０及び補強リブ７０を一部材として射出成型すればよい。なお、第１本体部２２と第２本体部３２とがヒンジで連結される構成の場合、上記のように二部材を形成してからヒンジ部材で連結してもよいし、上記二部材を連結するヒンジ部分を有する一部材として射出成型することにより製造することもできる。
【００６７】
また、プロテクタ１０は、上記構成に限定されるものではなく、第１本体部２２に係止部が設けられ、第２本体部３２に被係止部が設けられても良いし、第１本体部２２及び第２本体部３２の一方に係止部及び被係止部がそれぞれ設けられ、これに対応するように他方に被係止部及び係止部が設けられていてもよい。
【００６８】
上記構成に係るプロテクタ１０によると、押圧部６０が、第２本体部３２のうち係止突部５６に対して係止方向Ｌ後方の位置から、係止突部５６の基端部より側方に突出するように形成されている。このため、第１本体部２２と第２本体部３２とを合体させる際に、押圧部６０を押圧することにより、係止部５２の基端部を押圧する場合と比較して押圧しやすく、係止方向Ｌに力を作用させやすい。また、押圧部６０が、係止方向Ｌにおいて、第２本体部３２と延出片５４との境界の位置から突出するように形成されているため、より係止突部５６に近い位置で力を作用させることができ、力を加える位置と係止部５２との距離が大きい場合と比較して、係止部５２を被係止部４２に係止させる際に、力が係止方向Ｌと異なる方向に分散することを抑制でき、第２本体部３２の側壁部が撓むことを抑制することができる。これにより、プロテクタ１０の組立作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、作業者が押圧部６０を直接押すことができるため、治具等を用いなくても容易に係止部５２を被係止部４２に係止させることができる。
【００７０】
また、押圧部６０が、第１本体部２２と第２本体部３２との合体方向と同方向に設定された係止部５２の係止方向Ｌに直交する押圧面６２を有しているため、係止方向Ｌに力を作用させやすい。そして、第１本体部２２と第２本体部３２とを合体させる一連の動作として、押圧部６０を押圧して係止部５２を被係止部４２に係止させることができる。
【００７１】
また、補強リブ７０が、扁平形状に形成されている押圧部６０の押圧面６２の一側端部と第２本体部３２の外面とを連結するように形成されているため、押圧部６０を押圧する際に押圧部６０が撓むことを抑制できる。また、第２本体部３２の側壁部の強度を上げて、その撓みを抑制することもできる。
【００７２】
また、押圧部６０は、係止突部５６に対して、係止面５７が主壁部４６の被係止面４７に当接して係止部５２が被係止部４２に係止した状態で、主壁部４６の係止方向Ｌ後方端面に当接可能な位置に形成されている。このため、係止部５２が被係止部４２に係止した状態で、係止方向Ｌにおいて、係止突部５６と押圧部６０との間に主壁部４６を挟んだ状態にすることができ、がたつきを抑制してより確実に係止状態を維持することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  プロテクタ
２０  本体部
２２  第１本体部
３２  第２本体部
４２  被係止部
４４  補助壁部
４６  主壁部
５２  係止部
５４  延出片
５６  係止突部
６０  押圧部
６２  押圧面
７０  補強リブ
Ｌ  係止方向
ＷＨ  ワイヤーハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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