(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなり、前記エアゾール容器が所定量のエアゾール組成物を噴射させる定量噴射機構を有するエアゾールバルブを備えた定量噴射型のエアゾール製品であって、
前記エアゾール組成物が原液、液化ガスおよび低溶解性圧縮ガスを含み、
前記低溶解性圧縮ガスの溶剤に対するオストワルド吸収係数が０．３以下であり、
前記エアゾール容器内の圧力が、液化ガスの飽和蒸気圧よりも０．０５〜０．３ＭＰａ高く、
前記エアゾールバルブを開く操作をしたとき、エアゾール組成物が噴射される一回当たりの所定量が０．２〜１．０ｍｌである、
定量噴射型のエアゾール製品。
【請求項２】
前記エアゾールバルブのハウジングは、エアゾール容器内の気相部と直接連通せず、エアゾール容器内の液相部と連通する導入通路を備えており、
前記定量噴射機構は、エアゾールバルブの開く操作をすることにより、前記導入通路を閉鎖または一部閉鎖する機構である、請求項１記載の定量噴射型のエアゾール製品。
【請求項３】
前記導入通路がボールによって閉鎖される、請求項２記載の定量噴射型のエアゾール製品。
【請求項４】
前記圧縮ガスが空気である、請求項１記載の定量噴射型のエアゾール製品。
【請求項５】
前記液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧が０．２〜０．６ＭＰａであり、
前記液化ガスはエアゾール組成物中５０〜９０Ｖｏｌ％含有している、請求項１記載の定量噴射型のエアゾール製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定量噴射型のエアゾール製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、エアゾール製品は様々な用途に用いられており、その用途に応じて様々なエアゾール製品が開発されている。１回の噴射操作で所定量の内容物を噴射する定量噴射型のエアゾール製品もその一つであり、このようなエアゾール製品は、例えば、芳香剤、殺虫剤等に使用されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２７２０１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３５０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような定量噴射型のエアゾール製品であって、定量噴射機能を有するエアゾールバルブを備えたものは、製品を開封した後や長時間使用しなかった後の１回目の噴射量が所定量より小さくなることがある。この原因は、一度バルブのハウジング内に導入されたエアゾール組成物が時間の経過と共に容器本体に戻り、減少しているためであることが、出願人の鋭意検討によってわかった。
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、いつ操作しても噴射量が一定である定量噴射型のエアゾール製品を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の定量噴射型のエアゾール製品は、エアゾール容器と、そのエアゾール容器内に充填されるエアゾール組成物とからなり、前記エアゾール容器が所定量のエアゾール組成物を噴射させる定量噴射機構を有するエアゾールバルブを備えた定量噴射型のエアゾール製品であって、前記エアゾール組成物が原液、液化ガスおよび低溶解性圧縮ガスを含み、前記低溶解性圧縮ガスの溶剤に対するオストワルド吸収係数が０．３以下であり、前記エアゾール容器内の圧力が、液化ガスの飽和蒸気圧よりも０．０５〜０．３ＭＰａ高く、前記エアゾールバルブを開く操作をしたとき、エアゾール組成物が噴射される一回当たりの所定量が０．２〜１．０ｍｌであることを特徴としている。
本発明において、低溶解性圧縮ガスとは、原液や、液化ガスに対して溶解性の低いものをいい、原液や液化ガスに応じて適宜決定されるものである。
【０００６】
このような定量噴射型のエアゾール製品であって、前記エアゾールバルブのハウジングは、エアゾール容器内の気相部と直接連通せず、エアゾール容器内の液相部と連通する導入通路を備えており、前記定量噴射機構は、エアゾールバルブの開く操作をすることにより、前記導入通路を閉鎖または一部閉鎖する機構であるものが好ましい。また、その導入通路を閉鎖もしくは一部閉鎖するものとしてボールが挙げられる。
【０００７】
さらに、このような定量噴射型のエアゾール製品であって、前記圧縮ガスが空気であるものが好ましい。さらに、前記液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧が０．２〜０．６ＭＰａであり、前記液化ガスはエアゾール組成物中５０〜９０Ｖｏｌ％含有しているものが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定量噴射型のエアゾール製品では、前記エアゾール組成物が原液、液化ガスおよび低溶解性圧縮ガスを含み、前記低溶解性圧縮ガスの溶剤に対するオストワルド吸収係数が０．３以下であり、前記エアゾール容器内の圧力が、液化ガスの飽和蒸気圧よりも０．０５〜０．３ＭＰａ高く、前記エアゾールバルブを開く操作をしたとき、エアゾール組成物が噴射される一回当たりの所定量が０．２〜１．０ｍｌであるため、エアゾール容器内（気相部）の圧力の方が、エアゾールバルブのハウジング内の圧力より若干高くなる。そのため、ハウジング内に充填された原液および液化ガスがエアゾール容器内に戻りにくく、長時間静置した後に操作しても一定量のエアゾール組成物が噴射される。
【０００９】
本発明の定量噴射型のエアゾール製品であって、前記エアゾールバルブのハウジングがエアゾール容器内の気相部と直接連通せず、エアゾール容器内の液相部と連通する導入通路を備えており、前記定量噴射機構がエアゾールバルブの開く操作をすることにより、前記導入通路を閉鎖または一部閉鎖する機構である場合、エアゾールバルブのハウジング内は、導入通路より導入される液体のエアゾール組成物しか蓄積されない。つまり、低溶解性圧縮ガスは確実にエアゾール容器内の気相部に残る。そのため、気相部の圧力（圧縮ガス＋液化ガスの飽和蒸気圧）とハウジング内の圧力（液化ガスの飽和蒸気圧）との差を一層長期間保持できる。
また、前記液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧が０．２〜０．６ＭＰａであり、前記液化ガスはエアゾール組成物中５０〜９０Ｖｏｌ％含有している場合、安全性が高く、効果の高いエアゾール製品が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のエアゾール製品の一実施形態を示す断面側面図である。
【図２】図１のエアゾールバルブの拡大図である。
【図３】図１のエアゾールバルブの噴射直後の状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に本発明の定量噴射型のエアゾール製品を図面を用いて説明する。
図１のエアゾール製品１０は、定量噴射型のエアゾール容器１１と、その内部に充填されるエアゾール組成物１２（気相部Ａおよび液相部Ｂ）とからなる。
【００１２】
エアゾール容器１１は、耐圧性の容器本体１３と、その開口部に取付けられる定量噴射型のエアゾールバルブ１４とからなり、容器本体１３とエアゾールバルブ１４とは、エアゾールバルブ１４に設けられた１本の導入通路１５のみで連通するように構成されている。
容器本体１３は、金属製のものであり、底部１３ａ、胴部１３ｂ、肩部１３ｃ、およびビード部１３ｄを備えた一般的なものである。
【００１３】
エアゾールバルブ１４は、図２に示すように、筒状のハウジング２１と、そのハウジング内に上下移動自在に収容されるステム２２と、そのステムを常時上向きに付勢するバネ２３と、ステムのステム孔を塞ぐステムラバー２４と、ハウジング２１の上部を覆い容器本体１３に固定されるマウンティングカップ２５と、ハウジングの下端に取付けられる筒状の定量ハウジング２６と、定量ハウジング内に上下移動自在に収容されるボール２７と、定量ハウジングの下端に取付けられるディップチューブ２８とを備えている。また、ハウジング２１と、定量ハウジング２６との間には、ボール２７が定量ハウジング２６の上端に達したとき、ボール２７によって確実に導入通路１５が閉鎖されるように筒状のブッシュ２９が設けられている（図３参照）。
【００１４】
図２に戻って、ハウジング２１は、上端が開口しており、前記ステム２２を収容する上筒部２１ａと、下端が開口しており、前記ブッシュ２９を収容する下筒部２１ｂと、それらを隔てる隔壁２１ｃとからなり、上筒部２１ａと下筒部２１ｂとは隔壁２１ｃの中央に形成される連通孔２１ｄで連通している。また、ハウジング２１は、エアゾール容器内の気相部と直接連通する孔を備えていない。
ステム２２は、有底筒状のものであり、上端が開口しており、側面にステム孔２２ａを備えたものである。
バネ２３は、ステム２２の下端と、ハウジング２１の隔壁２１ｃとの間に設けられている。
ステムラバー２４は、ステム孔２２ａを塞ぐリング状のものであり、ハウジング２１の上端開口部とマウンティングカップ２５との間に狭持されている。
【００１５】
マウンティングカップ２５は、前記ビード部に固着されるマウント部２５ａと、中央のハウジング保持部２５ｂと、マウント部２５ａとハウジング保持部２５ｂとを連結する連結部２５ｃとからなり、ハウジング保持部２５ｂの中央にはステム２２の突出を許す中心孔が形成されている。
定量ハウジング２６は、ハウジングの下筒部２１ｂを受け入れるハウジング取付部２６ａと、ボール２７を収容するボール収容部２６ｂと、ディップチューブ２８が連結される筒状の連結部２６ｃとからなる。ボール収容部２６ｂの径は、ボール２７より大きく構成されている。
ブッシュ２９は、ハウジングの下筒部２１ｂに挿入される挿入部２９ａと、ボール２７を受け入れる下端開口部２９ｂとからなり、下端開口部２９ｂの内面は、下方に向けて拡がるようにテーパーとなっている。この下端開口部２９ｂは、ボール２７を受けて導入通路１５を閉じる。
【００１６】
導入通路１５は、ハウジング２１、ブッシュ２９、定量ハウジング２６、ディップチューブ２８とから構成されている。エアゾール製品１０の噴射操作（ステムに取り付けられている噴射部材（図示せず）を下方に押す操作）を行うことにより、エアゾールバルブ１４が開かれ、ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂのエアゾール組成物がステムの開口部より噴射される。それと同時にボール２７がブッシュ２９の下端開口部２９ｂと当接し、導入通路１５は閉鎖される（図３参照）。これにより、ハウジング２１内から定量ハウジングのボール収容部２６ｂまでに貯蓄された定量のエアゾール組成物が噴射される。その体積は、０．２〜１．０ｍｌ、特に、０．３〜０．７ｍｌである。一方、エアゾールバルブ１４が閉鎖されると、ボール２７はボール収容部２６ｂの下方に移動し、それと同時に導入通路１５（下端開口部２９ｂ）の閉鎖も解除される。これにより、ハウジング２１内および定量ハウジングのボール収容部２６ｂにエアゾール容器内の液体（原液および液化ガスの液体）が再度貯蓄される。
なお、噴射後にボールを元の位置に戻りやすくするために、ブッシュの下端開口部に切り口を入れてボールとの間に通路を設けても良く、ハウジングの下筒部とブッシュとの間に通路を設けても良い。この場合、ボール２７が下端開口部２９を閉鎖しても、導入通路１５は完全には塞がれない。しかし、上記切り口または通路の断面積を導入通路１５の他の部位の断面積より小さくすることにより、貯蓄されたエアゾール組成物が噴射されるときの噴射（定量噴射）と、その後の噴射との間で噴射量に差が生じる。操作者はこの変化を確認することにより、定量噴射されたことを認識することができる。本発明に用いられる定量噴射機構には、このように定量のエアゾール組成物が噴射されたことを認識できる機構も含まれる。
【００１７】
エアゾール組成物１２は、原液と、液化ガスと、低溶解性圧縮ガスとから構成されている。
原液は、有効成分を溶媒に溶解したものであり、大気中に噴射されると微細な霧状になり、対象物に付着して有効成分の効力を発揮するものである。また、用途や目的に応じて界面活性剤などが適宜配合される。
【００１８】
有効成分としては、たとえば、殺虫成分、忌避剤、殺ダニ剤、カビ類や菌類等を対象とした防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤、安定剤、香料、賦形剤などが挙げられる。
前記殺虫成分としては、たとえば、トランスフルトリン、メトフルトリン、プロフルトリン、イミプロトリン、フタルスリン、フェノトリン、ぺルメトリン、シフェノトリン、シペルメトリン、レスメトリン、アレスリン、プラレトリン、フラメトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系化合物、シラフルオフェン等のケイ素系化合物、フェニトロチオン等の有機リン系化合物、プロポクスル等のカーバメート系化合物などがあげられ、このうち、殺虫効力と安全性の点からピレスロイド系化合物が好ましい。
前記忌避剤としては、セバシン酸ジブチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミドなどがあげられ、前記殺ダニ剤としては、５−クロロ−２−トリフルオロメタンスルホンアミド安息香酸メチル、サリチル酸フェニル、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメートなどがあげられ、防カビ剤、抗菌剤や殺菌剤としては、たとえば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−（４−チアゾリル）ベンツイミダゾール、トリホリン、３−メチル−４−イソプロピルフェノール、オルト−フェニルフェノールなどがあげられる。
有効成分は、原液全体量に対して０．０１〜８０．０重量％含有する。０．０１重量％未満であると所望の効力が得られにくく、一方、８０．０重量％を超えるとエアゾール組成物の安定性が低下しやすい。
【００１９】
前記溶剤としては、たとえば、エタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶剤、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール等のグリコール系溶剤、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、ミリスチン酸イソプロピルなどの高級脂肪酸エステル系溶剤、ケロシン、流動パラフィンなどの炭化水素系溶剤などがあげられる。溶媒は有効成分によって適宜決定され、有効成分を溶剤に添加することにより原液が調製される。
原液はエアゾール組成物中１０〜５０容量％であることが好ましく、さらには２０〜４０容量％であることが好ましい。１０容量％未満であるとスプレー粒子が少なくなり、効力が弱くなりやすく、一方、５０容量％を超えると霧が粗くなり、空間に噴射したときに落下しやすく効力が持続しにくくなる。
【００２０】
液化ガスとしては、エアゾール容器内では蒸気圧を有する液体であり、大気中に噴射されると気体に変化して原液を微細な霧状にする。
液化ガスとしては、たとえば、液化石油ガス、ジメチルエーテル、液化石油ガスとジメチルエーテルの混合ガスなどがあげられる。液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧は０．２〜０．６ＭＰａであることが好ましく、さらには０．３〜０．５ＭＰａであることが好ましい。飽和蒸気圧が０．２ＭＰａ未満である場合はスプレー粒子の到達距離が短くなりやすく、０．６ＭＰａを超えると温度上昇によりエアゾール容器内の圧力が高くなり安全性が低下する。
前記液化ガスは、エアゾール組成物中５０〜９０容量％含有することが好ましく、さらには６０〜８０容量％含有することが好ましい。５０容量％未満であると霧が粗くなり、空間に噴射したときに落下しやすく効力が持続しにくくなる。一方、９０容量％を超えるとスプレー粒子が少なくなり、効力が弱くなりやすい。
【００２１】
低溶解性圧縮ガスは、原液や液化ガスに対する溶解度が低い圧縮ガスであり、エアゾール容器内の圧力を液化ガスの飽和蒸気圧より０．０５〜０．３ＭＰａ、特に０．０７〜０．２ＭＰａ高くする。このように、エアゾール容器の気相部の圧力を液化ガスの飽和蒸気圧よりも高くすることにより、ハウジング内に導入されているエアゾール組成物の液量を維持することができる。
前記低溶解性圧縮ガスとしては、たとえば、窒素ガス、酸素ガス、圧縮空気など、使用する溶剤に対するオストワルド吸収係数が０．３以下であるものがあげられる。たとえば、溶剤としてエタノールを用いる場合は、窒素ガスが０．１４３、酸素ガスが０．２２０、空気が０．１５８である（空気は実測値）。前記オストワルド吸収係数が０．３を超えると溶解量が多くなり、高温時に容器内の圧力が高くなり安全性が低下するおそれがある。しかし、原液の溶剤および液化ガスに対して前述の低溶解性を示す気体であれば特に限定されるものではない。
前記低溶解性圧縮ガスは、容器に原液と液化ガスを充填し、バルブをクリンプした後でバルブのステムから所定の圧力になるよう充填することも可能であるが、原液充填後に容器内の空気をバキュームせずに液化ガスを充填し、バルブをクリンプして容器内の空気を圧縮しても良い。
【００２２】
エアゾール製品１０のエアゾールバルブのハウジング２１は、エアゾール容器１１内の気相部Ａと直接連通していないため、エアゾールバルブのハウジング２１内は液体（液相部Ｂの成分である原液および液化ガス）によって充填される。つまり、ハウジング２１内の圧力は、エアゾール容器１１内の圧力より圧縮ガス分だけ小さい。そのため、エアゾールバルブのハウジング２１内の液体は、エアゾール容器１１内の液相部Ｂを介してエアゾール容器内の気相部Ａによって常時上方向に押圧力を受け、ハウジング２１内の液体の減少を防止する。
【００２３】
本発明は、エアゾール組成物に圧縮ガスを導入させ、エアゾール容器内の気相の圧力を、エアゾールバルブのハウジング内の圧力より大きくすることにより、ハウジング２１内の液体（原液および液化ガスの液体）の減少を防止させ、噴射量の安定化、特に初回の噴射量の安定化を図っている。
図１の実施形態では、エアゾール容器の液相部からエアゾールバルブのハウジング内への導入通路をボールで閉鎖するものを開示した。しかし、特許文献１の図１０あるいは図１１、および、特許文献２の図１のようにステムで導入通路を閉鎖するようにしてもよい。
【００２４】
また、図２のブッシュの下端開口部２６に切り口を入れる等、定量のエアゾール組成物が噴射されたことを認識できる定量噴射機構について説明したが、特許文献１の図４のように、エアゾールバルブを開放することにより、導入通路の面積が狭められ（一部閉鎖され）、噴射量が変化することにより、所定量のエアゾール組成物が噴射されたことを認識できる定量噴射型のエアゾール容器を用いてもよい。
さらには、特許文献１の図１のように、導入通路（あるいは導入孔）の断面積を、噴射通路の断面積より小さくしたエアゾール容器であって、エアゾールバルブに貯蓄された所定量のエアゾール組成物の噴射（定量噴射）と、その後の噴射との噴射量（勢い）が変化することにより、定量のエアゾール組成物が噴射されたことを認識できる定量噴射型のエアゾール容器を用いてもよい。
【実施例】
【００２５】
「実施例１」
図１のエアゾール容器１１を用意した。またトランスフルトリン５重量％をエタノール９５重量％に配合して原液を調製した。次に、内部を大気圧としたエアゾール容器内に前記原液および液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を液体体積比が３：７となるように充填した。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．５ＭＰａであった。
【００２６】
「実施例２」
図１のエアゾール容器１１を用意し、内部を大気圧としたエアゾール容器内に実施例１と同じ原液および液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を液体体積比が３：７となるように充填し、かつ、窒素ガスを充填した。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．５５ＭＰａであった。
【００２７】
「実施例３」
図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を充填し、さらに窒素ガスを充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．７ＭＰａであった。
【００２８】
「比較例１」
図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．４ＭＰａ）を充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．４ＭＰａであった。
「比較例２」
図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．２ＭＰａ）を充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．２２ＭＰａであった。
「比較例３」
図１のエアゾール容器１１を用意し、実施例１と同じ原液を充填した後に空間をバキュームして減圧し、液化石油ガス（２５℃での飽和蒸気圧が０．６ＭＰａ）を充填した。なお、原液と液化石油ガスの液体体積比は３：７である。このエアゾール容器内の２５℃での圧力は、０．５８ＭＰａであった。
【００２９】
実施例１〜３および比較例１〜３のエアゾール製品を２５℃の恒温水槽中に保存し、１時間後の噴射量、７日後の噴射量、１８日後の噴射量を測定した。その測定結果を次の表１に示す。なお、表１におけるガス圧は、液化ガスの２５℃における飽和蒸気圧（ＭＰａ）を示し、製品圧力は、エアゾール容器内の圧力（ＭＰａ）を示す。
【００３０】
【表１】
0005537978.tif 000002
【００３１】
表１でも明らかなように、実施例１〜３の噴射量は、安定した数値を示した。それに対して、比較例１〜３は、保存期間が７日で噴射量の減少が見られた。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ  気相部
Ｂ  液相部
１０  エアゾール製品
１１  エアゾール容器
１２  エアゾール組成物
１３  容器本体
１３ａ  底部
１３ｂ  胴部
１３ｃ  肩部
１３ｄ  ビード部
１４  定量噴射型のエアゾールバルブ
１５  導入通路
２１  ハウジング
２１ａ  上筒部
２１ｂ  下筒部
２１ｃ  隔壁
２１ｄ  連通孔
２２  ステム
２２ａ  ステム孔
２３  バネ
２４  ステムラバー
２５  マウンティングカップ
２５ａ  マウント部
２５ｂ  ハウジング保持部
２５ｃ  連結部
２６  定量ハウジング
２６ａ  ハウジング取付部
２６ｂ  ボール収容部
２６ｃ  連結部
２７  ボール
２８  ディップチューブ
２９  ブッシュ
２９ａ  挿入部
２９ｂ  下端開口部
【図１】
0005537978.tif 000003
【図２】
0005537978.tif 000004
【図３】
0005537978.tif 000005