(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続鋳造設備の鋳片を引き抜くための引抜力を付与する駆動ロールを有し、上ロールと下ロールとからなる一対のロールを備えた鋳片引抜力付与用ロールスタンド（以下、「鋳片引抜力付与用ロールスタンド」と称す）および上ロールと下ロールとからなる一対のフリーロールを備え当該鋳片引抜力により鋳片を引き抜かれる側の複数の鋳片案内用ロールスタンド（以下、「鋳片案内用ロールスタンド」と称す）とを有するとともに、上記複数の鋳片案内用ロールスタンドの下方側が上記連続鋳造設備の固定側に拘束された構造を有する連続鋳造設備の鋳片案内装置であって、
上記鋳片引抜力付与用ロールスタンドが上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、
当該上流側及び下流側に設けられた鋳片引抜力付与用ロールスタンド間に上記複数の鋳片案内用ロールスタンドが設置され、
当該鋳片引抜力付与用ロールスタンド間に設置された鋳片案内用ロールスタンドは、
その全ての鋳片案内用ロールスタンドが下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に互いに第１締結手段により連接されるか、または、上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられ当該各グループ内の鋳片案内用ロールスタンドが下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、それぞれ鋳片の流れ方向に互いに上記第１締結手段により連接され、
上記全ての鋳片案内用ロールスタンドが互いに連接された場合は、
当該連接された鋳片案内用ロールスタンドの内の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと隣接する鋳片案内用ロールスタンドを上記上流側及び／又は下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に第２締結手段により連接し、
上記上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられた場合は、
上記連接された上流側の鋳片案内用ロールスタンドグループを上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に上記第２締結手段により連接し、かつ、上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループを上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に上記第２締結手段により連接してなることを特徴とする連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項２】
上記一対のロールを備えた鋳片引抜力付与用ロールスタンドが複数のピンチロールスタンドであり、当該複数のピンチロールスタンドの下方側が上記連続鋳造設備の固定側に拘束された構造であり、上記複数のピンチロールスタンド間を下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に互いに第３締結手段により連接してなることを特徴とする請求項１に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項３】
上記第１締結手段は、ターンバックルとこのターンバックルの両端に設けられた回動部とより構成されるか、又は、鋳片の流れ方向と直交する方向に延びたプレートとこのプレートの前記鋳片の流れ方向と直交する両端面より延出した各一対の延出部とこの各延出部の両端に設けられた回動部とより構成されるかのいずれかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【請求項４】
上記上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられた場合において、上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド間には、さらに中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドが設けられ、
上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループは、上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドとの間に、上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンド側グループ（以下、「下流側の第一の鋳片案内用ロールスタンドグループ」と称す）と上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド側グループ（以下、「下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ」と称す）とにさらに分けて設けられ、
上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループにおいて鋳片の流れる軌跡に曲率を有する場合には、
上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士および上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士を締結するための上記第３締結手段、並びに上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの下流側と上記下流側の第一の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接したロールスタンドとを締結するための上記第２締結手段および上記下流側の第一の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士を締結するための上記第１締結手段は、隣接するロールスタンドの異なる角度に対応することができる球面座金および球面ブッシュのいずれかとボルトとナットとより構成され、
上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループにおいて鋳片の流れる軌跡が略水平の場合には、
上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士を締結するための上記第３締結手段、並びに上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの上流側と上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接したロールスタンドとを締結するための上記第２締結手段および上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士を締結するための上記第１締結手段は、ボルト、ナットと平座金とより構成されるか、又は、上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士および上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの上流側と上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接する鋳片案内用ロールスタンドとの間並びに上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士をそれぞれ少なくとも一方から他方に向かってボルトにより当接する構成とするか、若しくは、上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士および上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの上流側と上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接する鋳片案内用ロールスタンドとの間並びに上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士をそれぞれ少なくとも一方から他方に向かって当接するために設けられた楔より構成されるかの内の少なくともいずれか１つであることを特徴とする請求項２に記載の連続鋳造設備の鋳片案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続鋳造設備における鋳片案内装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
連続鋳造設備における鋳片案内装置として、上流側から下流側に向かって上部ピンチロールスタンドユニット、円弧部ロールスタンドユニット、矯正反力受けロールスタンド、中間ピンチロールスタンドユニット、矯正ロールスタンドユニット、水平ロールスタンドユニット、下部ピンチロールスタンドユニットの順番に配設されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、連続鋳造設備における鋳片案内装置の軽圧下技術として、下ロール群が配設された下フレームと、上ロール群が配設された上フレームとを有し、下フレームの左右両側からはそれぞれ前後一対のコラム（４本のコラム）が上方へと連設されるとともに、これらのコラムを上フレームの四隅部分に挿通させ、上フレームを適宜傾斜させるにより、下ロールと上ロールとのロール間隙を鋳片の流れ方向に沿ってテーパ状に設定するものが知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００４】
また、鋳型より引抜かれた鋳片を、一対のロールを複数備えたロール間を通して案内する連続鋳造設備における鋳片案内装置において、各対のロールを軸受を介して軸受箱に軸支させ、一方のロールの軸受箱を基準側軸受箱としてその複数の基準側軸受箱を共通フレームに締結具を介して着脱自在に設ける一方、他方のロールの軸受箱を反基準側軸受箱として前記基準側軸受箱に締結具を介して着脱自在に連結させ、更に、隣接する前記反基準側軸受箱の間を連接用締結具（ボルト・ナット）で連接する構成も知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【０００５】
また、鋳型より引抜かれた鋳片を、複数対のロールを備えたロールスタンド間を通して案内する連続鋳造設備の鋳片案内装置であって、各対のロールを軸受を介して軸受箱に軸支させ、一方のロールの軸受箱を基準側軸受箱として連続鋳造設備の共通フレームに着脱自在に設けると共に、他方のロールの軸受箱を反基準側軸受箱として前記基準側軸受箱に着脱自在に連結された鋳片案内装置において、隣接する複数の反基準側軸受箱が、これら複数の反基準側軸受箱同士を連結すると共に、鋳片案内方向に対する曲げ剛性を備えた剛性部材を介して着脱可能に接合されてなる構成も知られている（例えば、特許文献４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭６２−３２０１９号公報
【特許文献２】特開２０００−３１２９５６号公報
【特許文献３】特開２００６−３５２３６号公報
【特許文献４】特開２００８−２２１３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示された連続鋳造設備における鋳片案内装置には、以下のような問題点が存在する。
【０００８】
この鋳片案内装置では、用途に応じて種々の形式のユニットが使用されているが、ロールが高温の鋳片に常時接しているため、操業とともにロールの損耗が進展し縮径する。これにより、ロールアライメントに不整を生じ、一度ブレークアウトが起こると、ロールスタンドに継続使用不可能なダメージが与えられ、交換を余儀無くされる。この際、ユニットされているとロールスタンドの交換が煩雑になる。
【０００９】
また、上記特許文献２に開示された連続鋳造設備における鋳片案内装置の軽圧下技術には、以下のような問題点が存在する。
【００１０】
軽圧下であっても大きな断面の鋳片の場合、鋳片への所要圧下力はロール一対当たり１００トンを超える。このような場合、コラムの伸びおよび上フレームの変形（曲げ変形）が、非常に大きなものとなる。しかし、構造上、ロールスタンドとしての高剛性化をこれ以上図ることは難しく、伸びと変形の影響で鋳造中の正味鋳片圧下力を正確に定めることが困難である。また、下フレームの四隅に４本のコラムを林立させた構造であるため、水平方向の外力（特に、上ロール）に対して脆弱となる。
【００１１】
また、上記特許文献３に開示された連続鋳造設備における鋳片案内装置には、以下のような問題点が存在する。
【００１２】
ロール間を通して鋳片を案内する鋳片案内装置において、鋳片がピンチロールで下流方向に引抜かれる際、鋳片に異物を噛み込む等の異常が起こると、下流方向に非常に大きな力が作用する。しかし、軽圧下を実施する設備の場合、多数の圧下ロールスタンドによる圧延抵抗が作用するため、ピンチロールの所要引抜力が非常に大きなものとなり、４つの隣接する反基準側軸受箱の間を連接用締結具（ボルト・ナット）で連接する構成だけでは、鋳片を案内するロールスタンドの転倒防止効果に限界を生ずる。
【００１３】
また、上記特許文献４に開示された連続鋳造設備における鋳片案内装置には、以下のような問題点が存在する。
【００１４】
ロール間を通して鋳片を案内する鋳片案内装置において、鋳片がピンチロールで下流方向に引抜かれる際、鋳片に異物を噛み込む等の異常が起こると、下流方向に非常に大きな力が作用する。しかし、軽圧下を実施する設備の場合、多数の圧下ロールスタンドによる圧延抵抗が作用するため、ピンチロールの所要引抜力が非常に大きなものとなり、４つの隣接する反基準側軸受箱同士を連結すると共に、鋳片案内方向に対する曲げ剛性を備えた剛性部材を介して着脱可能に接合された構成だけでは、鋳片を案内するロールスタンドの転倒防止効果に限界を生ずる。
【００１５】
本発明の目的は、ロールスタンドを用途に応じて各様式毎にユニット化せずとも、鋳片が駆動ロールで下流方向に大きな力で引抜かれた場合にも、一対のフリーロールで構成された複数のロールスタンドの転倒防止が可能な連続鋳造設備の鋳片案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、
連続鋳造設備の鋳片を引き抜くための引抜力を付与する駆動ロールを有し、上ロールと下ロールとからなる一対のロールを備えた鋳片引抜力付与用ロールスタンド（以下、「鋳片引抜力付与用ロールスタンド」と称す）および上ロールと下ロールとからなる一対のフリーロールを備え当該鋳片引抜力により鋳片を引き抜かれる側の複数の鋳片案内用ロールスタンド（以下、「鋳片案内用ロールスタンド」と称す）とを有するとともに、上記複数の鋳片案内用ロールスタンドの下方側が上記連続鋳造設備の固定側に拘束された構造を有する連続鋳造設備の鋳片案内装置であって、
上記鋳片引抜力付与用ロールスタンドが上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、
当該上流側及び下流側に設けられた鋳片引抜力付与用ロールスタンド間に上記複数の鋳片案内用ロールスタンドが設置され、
当該鋳片引抜力付与用ロールスタンド間に設置された鋳片案内用ロールスタンドは、
その全ての鋳片案内用ロールスタンドが下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に互いに第１締結手段により連接されるか、または、上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられ当該各グループ内の鋳片案内用ロールスタンドが下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、それぞれ鋳片の流れ方向に互いに上記第１締結手段により連接され、
上記全ての鋳片案内用ロールスタンドが互いに連接された場合は、
当該連接された鋳片案内用ロールスタンドの内の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと隣接する鋳片案内用ロールスタンドを上記上流側及び／又は下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に第２締結手段により連接し、
上記上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられた場合は、
上記連接された上流側の鋳片案内用ロールスタンドグループを上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に上記第２締結手段により連接し、かつ、上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループを上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に上記第２締結手段により連接してなることを特徴とする連続鋳造設備の鋳片案内装置である。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
上記一対のロールを備えた鋳片引抜力付与用ロールスタンドが複数のピンチロールスタンドであり、当該複数のピンチロールスタンドの下方側が上記連続鋳造設備の固定側に拘束された構造であり、上記複数のピンチロールスタンド間を下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に互いに第３締結手段により連接してなることを特徴とする。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、
上記第１締結手段は、ターンバックルとこのターンバックルの両端に設けられた回動部とより構成されるか、又は、鋳片の流れ方向と直交する方向に延びたプレートとこのプレートの前記鋳片の流れ方向と直交する両端面より延出した各一対の延出部とこの各延出部の両端に設けられた回動部とより構成されるかのいずれかであることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
上記上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられた場合において、上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド間には、さらに中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドが設けられ、
上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループは、上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドとの間に、上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンド側グループ（以下、「下流側の第一の鋳片案内用ロールスタンドグループ」と称す）と上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド側グループ（以下、「下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ」と称す）とにさらに分けて設けられ、
上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループにおいて鋳片の流れる軌跡に曲率を有する場合には、
上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士および上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士を締結するための上記第３締結手段、並びに上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの下流側と上記下流側の第一の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記中間の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接したロールスタンドとを締結するための上記第２締結手段および上記下流側の第一の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士を締結するための上記第１締結手段は、隣接するロールスタンドの異なる角度に対応することができる球面座金および球面ブッシュのいずれかとボルトとナットとより構成され、
上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループにおいて鋳片の流れる軌跡が略水平の場合には、
上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士を締結するための上記第３締結手段、並びに上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの上流側と上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接したロールスタンドとを締結するための上記第２締結手段および上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士を締結するための上記第１締結手段は、ボルト、ナットと平座金とより構成されるか、又は、上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士および上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの上流側と上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接する鋳片案内用ロールスタンドとの間並びに上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士をそれぞれ少なくとも一方から他方に向かってボルトにより当接する構成とするか、若しくは、上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンド同士および上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドの上流側と上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループの上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに隣接する鋳片案内用ロールスタンドとの間並びに上記下流側の第二の鋳片案内用ロールスタンドグループ内のロールスタンド同士をそれぞれ少なくとも一方から他方に向かって当接するために設けられた楔より構成されるかの内の少なくともいずれか１つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置によれば、
上記鋳片引抜力付与用ロールスタンドが上流側及び下流側にそれぞれ設けられ、
当該上流側及び下流側に設けられた鋳片引抜力付与用ロールスタンド間に上記複数の鋳片案内用ロールスタンドが設置され、
当該鋳片引抜力付与用ロールスタンド間に設置された鋳片案内用ロールスタンドは、
その全ての鋳片案内用ロールスタンドが下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に互いに第１締結手段により連接されるか、または、上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられ当該各グループ内の鋳片案内用ロールスタンドが下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、それぞれ鋳片の流れ方向に互いに上記第１締結手段により連接され、
上記全ての鋳片案内用ロールスタンドが互いに連接された場合は、
当該連接された鋳片案内用ロールスタンドの内の鋳片引抜力付与用ロールスタンドと隣接する鋳片案内用ロールスタンドを上記上流側及び／又は下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に第２締結手段により連接し、
上記上流側及び下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループに分けられた場合は、
上記連接された上流側の鋳片案内用ロールスタンドグループを上記上流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に上記第２締結手段により連接し、かつ、上記連接された下流側の鋳片案内用ロールスタンドグループを上記下流側の鋳片引抜力付与用ロールスタンドに下ロールと鋳片との接触点より上方であり、かつ、鋳片の流れ方向に上記第２締結手段により連接してなる構成であるため、ロールスタンドを用途に応じて各様式毎にユニット化せずとも、鋳片が駆動ロールで下流方向に大きな力で引抜かれた場合にも、一対のフリーロールで構成された複数のロールスタンドの転倒防止が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置の一実施の形態の概略全体正面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図である。
【図３】図１のＢ部拡大図である。
【図４】図３のＣ部拡大図である。
【図５】図３のＤ部拡大図である。
【図６】図１のＥ部拡大図である。
【図７】同実施の形態の円弧部ロールスタンド間の別の締結手段の概略を説明するための概略平面図である。
【図８】同実施の形態の円弧部ロールスタンド間のさらに別の締結手段の概略を説明するための概略平面図である。
【図９】同実施の形態の圧下ロールスタンドと下流側のピンチロールスタンド間（図１のＦ部）の別の締結手段の概略を説明するための概略正面図である。
【図１０】図９のＧ部（下流側のピンチロールスタンド間の締結手段）のさらに別の締結手段の概略を説明するための概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る連続鋳造設備の鋳片案内装置の一実施の形態の概略全体正面図、図２は図１のＡ部拡大図、図３は図１のＢ部拡大図、図４は図３のＣ部拡大図、図５は図３のＤ部拡大図、図６は図１のＥ部拡大図である。
【００２６】
図１〜図６において、１は鋳片案内通路、２は連続鋳造設備の鋳片を引き抜くための引抜力を付与する駆動ロールを備えた鋳片引抜力付与用ロールスタンド（以下、「鋳片引抜力付与用ロールスタンド」と称す）としての上流側のピンチロールスタンド、２ａは上流側のピンチロールスタンド２の反基準側の上ロール、２ｂは上流側のピンチロールスタンド２の基準側の下ロール、２ｃは階段部に設置された支持台に上流側のピンチロールスタンド２を固定するための締結具、３は一対のフリーロールを備え当該鋳片引抜力により鋳片を引き抜かれる側の複数の鋳片案内用ロールスタンド（以下、「鋳片案内用ロールスタンド」と称す）としての円弧部ロールスタンド、３ａは円弧部ロールスタンド３の反基準側の上ロール、３ｂは円弧部ロールスタンド３の基準側の下ロール、３ｃは共通フレームに円弧部ロールスタンド３を固定するための締結具、４は同鋳片引抜力付与用ロールスタンドとしての中間のピンチロールスタンド、４ａは中間のピンチロールスタンド４の反基準側の上ロール、４ｂは中間のピンチロールスタンド４の基準側の下ロール、４ｃは床に設置された支持台に中間のピンチロールスタンド４を固定するための締結具、５は同鋳片案内用ロールスタンドとしての圧下／矯正ロールスタンド、５ａは圧下／矯正ロールスタンド５の反基準側の上ロール、５ｂは圧下／矯正ロールスタンド５の基準側の下ロール、５ｃは床に設置された支持台に圧下／矯正ロールスタンド５固定するための締結具、６は同鋳片案内用ロールスタンドとしての圧下ロールスタンド、７は同鋳片引抜力付与用ロールスタンドとしての下流側のピンチロールスタンド、１０は鋳片の流れる軌跡が曲率を有する場合の上流側のピンチロールスタンド２同士、中間のピンチロールスタンド４同士、中間のピンチロールスタンド４と中間のピンチロールスタンド４に隣接する圧下／矯正ロールスタンド５間、圧下／矯正ロールスタンド５同士を鋳片の流れ方向に締結し、または、締結し連接するための締結手段、１０ａはボルト、１０ｂは角度吸収部としての球面座金、１０ｃはナット、１１は上流側のピンチロールスタンド２と上流側のピンチロールスタンド２に隣接する円弧部ロールスタンド３間を鋳片の流れ方向に締結するための締結手段、１２は円弧部ロールスタンド３同士を鋳片の流れ方向に締結し連接するための締結手段、１２ｂはターンバックル、１２ａはターンバックル１２ｂの左右両端に設けられたピン結合により回動可能な構造とした回動部、１３は中間のピンチロールスタンド４と中間のピンチロールスタンド４に隣接する円弧部ロールスタンド３間を鋳片の流れ方向に締結するための締結手段、１３ｂはターンバックル、１３ａはターンバックル１３ｂの右端に設けられたピン結合により回動可能な構造とした回動部、１３ｃはターンバックル１３ｂの左端に設けられたピン結合により回動可能な構造とした回動部、１５は鋳片の流れる軌跡が略水平の場合の圧下／矯正ロールスタンド５同士、圧下／矯正ロールスタンド５と圧下／矯正ロールスタンド５に隣接する圧下ロールスタンド６間、圧下ロールスタンド６同士、圧下ロールスタンド６と圧下ロールスタンド６に隣接する下流側のピンチロールスタンド７間、下流側のピンチロールスタンド７同士を鋳片の流れ方向に締結し、または、締結し連接するための締結手段、１５ａはボルト、１５ｂは平座金、１５ｃはナットである。
【００２７】
本実施の形態における鋳片案内装置では、鋳造直下より鋳片の流れる軌跡が曲率を有する湾曲部、鋳片の流れる軌跡が略水平の水平部を有した鋳片案内通路１に沿って、鋳片が２つの上流側のピンチロールスタンド２、８つの円弧部ロールスタンド３、２つの中間のピンチロールスタンド４、４つの圧下／矯正ロールスタンド５、５つの圧下ロールスタンド６、３つの下流側のピンチロールスタンド７の順番に上流側から下流側へ移動する。また、上述した鋳片引抜力付与用ロールスタンド２、４、７における駆動ロールは、「基準側ロール（下ロール）と反基準側ロール（上ロール）を共に駆動ロール」とする場合もあり、「基準側ロールを駆動ロールとし反基準側ロールをフリーロール」あるいは「基準側ロールをフリーロールとし反基準側ロールを駆動ロール」にする場合もある。
【００２８】
また、締結手段１０としては、図２、図３と図５に示すように、下ロール２ｂ、４ｂ、５ｂと鋳片との接触点より上方に設置され、各ロールスタンドを締結するために、ボルト１０ａ、球面座金１０ｂとナット１０ｃと、が用いられている。
【００２９】
また、締結手段１２としては、図２、図３と図４に示すように、下ロール３ｂと鋳片との接触点より上方に設置され、隣接する円弧部ロールスタンド３間の距離を調整しながら締結できるターンバックル１２ｂと、円弧部ロールスタンド３とターンバックル１２ｂ間を回動自在にする回動部１２ａと、が用いられている。
【００３０】
また、締結手段１３としては、図３と図４に示すように、下ロール３ｂ、４ｂと鋳片との接触点より上方に設置され、隣接する円弧部ロールスタンド３と中間のピンチロールスタンド４との間の距離を調整しながら締結できるターンバックル１３ｂと、円弧部ロールスタンド３とターンバックル１３ｂ間を回動自在にする回動部１３ａと、中間のピンチロールスタンド４とターンバックル１３ｂ間を回動自在にする回動部１３ｃと、が用いられている。また、締結手段１１は、締結手段１３を左右逆にした構造である。また、図３、図４に示すように、円弧部ロールスタンド３間を締結するのに、回動自在にする回動部１２ａとしてピン結合を用いている。したがって、隣接するピン結合の高さが変化しても、結合部が回動するので問題ない。本実施形態では、円弧部ロールスタンド３間のピッチを等距離（１２６０ｍｍ）としているが、このピッチが異なる場合でも、ピン結合であるため、結合部に拗れを生じることがない。
【００３１】
２つの上流側のピンチロールスタンド２の間は上述した締結手段１０で締結されている。また、上流側のピンチロールスタンド２、８つの円弧部ロールスタンド３と中間のピンチロールスタンド４の全ては、それぞれ上述した締結手段１１、１２、１３で締結し連接されている。さらに、２つの中間のピンチロールスタンド４の間も上述した締結手段１０で締結されている。また、図３に示すように、中間のピンチロールスタンド４と圧下／矯正ロールスタンド５は、隣接するスタンド間の距離が短いため、ナット１０ｃを球面座金１０ｂを介して各スタンドと当接している。これにより、図４に示す回動部１２ａ、１３ａ、ｃとしてのピン結合と同等の機能を有する。この圧下／矯正ロールスタンド５のような矯正ゾーンは、基準円弧半径が場所により異なるため、隣接するスタンドの角度関係が場所により異なる。このような隣接するスタンドの角度関係が異なるような場所でも、球面座金１０ｂを介すことにより、異なる角度に対応することができる。これにより、スタンド構造を統一することができる。
【００３２】
本発明では、上述したような構造を採用しているため、上流側のピンチロールスタンド２や中間のピンチロールスタンド４から下流方向に向かう鋳片の引抜力を発生しても、この引抜力を締結手段の内力にして、８つの円弧部ロールスタンド３に作用する転倒モーメントを軽減または消滅させ、これらの円弧部ロールスタンド３の転倒防止が可能となる。
【００３３】
また、図３に示すように、円弧部ロールスタンド３は縦長状であるため、円弧部ロールスタンド３を共通フレームに固定するための締結具３ｃ（例えば、ボルト）間の距離アも短く、上記転倒モーメントが作用するとボルトが破断するリスクもあるが、当然このリスクも回避可能になる。
【００３４】
さらに、ブレークアウトなどでロールに異物を噛み込むと、上流側のピンチロールスタンド２や中間のピンチロールスタンド４の最大引抜力（例えば、図３の矢印Ａ参照）が円弧部ロールスタンド３と上流側のピンチロールスタンド２や中間のピンチロールスタンド４のすべてに作用して、これに起因した非常に大きな転倒モーメントが印加されることになる。しかし、上述したような構造を採用したことにより、このリスクも回避可能になる。また、円弧部ロールスタンド３同様に中間のピンチロールスタンド４も縦長状であるため、共通フレームに固定するための締結具４ｃ（例えば、ボルト）間の距離イも短く、上記転倒モーメントが作用するとボルトが破断するリスクもあるが、当然このリスクも回避可能になる。
【００３５】
また、４つの圧下／矯正ロールスタンド５や５つの圧下ロールスタンド６にも、圧延抵抗が作用するため、大きな転倒モーメントが下流側へ向かって作用する。一方、２つの中間のピンチロールスタンド４や３つの下流側のピンチロールスタンド７には、反力として上流側へ向かって大きな転倒モーメントが作用する。しかし、これに対しても本発明では、上述したように締結手段１０、１５で締結し連接されているため、このリスクも回避可能になる。また、この場合には、２つの中間のピンチロールスタンド４や３つの下流側のピンチロールスタンド７の引抜力は、外力とはならない。また、圧下ロールスタンド６の最下流側とピンチロールスタンド７の最上流側との間も、図６に示すような締結手段１５で締結されている。このため、ピンチロールスタンド７の引抜力は、締結手段１５の内力（圧縮力）になるため、圧下ロールスタンド６とピンチロールスタンド７に一切の転倒モーメントが発生しない。ブレークアウトの処置で鋳片を逆送する場合は、締結手段１５の内力（引張力）になる。この場合においても、圧下ロールスタンド６とピンチロールスタンド７に一切の転倒モーメントが発生しない。
【００３６】
本実施形態においては、図１のＦ部に示す箇所の締結に際して、締結手段１５で締結される場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。上述したように５つの圧下ロールスタンド６に作用する転倒モーメントと３つの下流側のピンチロールスタンド７に作用する転倒モーメントは、互いに向き合う方向であるため、図９に示すように締結手段として、ボルト３０により当接する構成や一対の楔４０を互いに当接する構成とすることも可能である。楔４０としては、圧下ロールスタンド６間に必ずしも一対設ける必要はなく、圧下ロールスタンド６間のいずれか側に少なくとも１個設けるだけでも構わない。また、図１０に示すように、図９のＧ部に記載した締結手段としての当接用のボルト３０に代えて摩擦接合用のプレート５０ａとボルト５０ｂより構成された締結手段５０であっても当然構わない。
【００３７】
また、本実施形態においては、例えば、図４に示したように、円弧部ロールスタンド３間等を締結し連接するために、ターンバックル１２ｂと回動部１２ａにより構成した締結手段１２について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、鋳片の流れ方向と直交する方向に延びたプレート２０ｂとこのプレート２０ｂの前記鋳片の流れ方向と直交する両端面より延出した各一対の延出部とこの各延出部の両端に設けられた回動部２０ａとより構成された締結手段２０とすることも可能である。さらに、図８に示すように、鋳片の流れ方向に延びた２本の鋼製の角状体あるいは管状体からなる連結部材２５ｂとこの２本の連結部材２５ｂを連結するために流れ方向と直交する方向に設けられた２本の連結部材２５ｃと前記２本の連結部材２５ｂのそれぞれの流れ方向の両端面に各一対づつ設けられた回動部２５ａとより構成された締結手段２５とすることも可能である。これにより、締結手段２０、２５自体の剛性が高まるため、鋳片案内装置の鋳片幅方向の剛性を高めることができる。
【００３８】
なお、本実施形態においては、締結手段１０の角度吸収部として、球面座金１０ｂを用いた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、球面座金に代えて球面ブッシュとすることも可能である。
【００３９】
また、本実施形態においては、円弧部ロールスタンド群、ピンチロールスタンド群、圧下／矯正ロールスタンド群と圧下ロールスタンド群というように、スタンド形式に統一している。これにより、「予備機」のスタンド保有台数を大幅に削減することができる。極端には、前記各群毎に、一対のロールスタンドをそれぞれ１台、「予備機」として保有すればよい。このように、本発明を採用したことにより、上下一対のロールで構成されたロールスタンドを用途に応じて各様式毎にユニット化せずにすむため、ロールスタンドに継続使用不可能なダメージが与えられ、交換を余儀無くされた際にも、ロールスタンドの交換が簡単になる。
【００４０】
また、本実施形態のように、締結手段の設置位置が各スタンドの上部位置にあるのがより好ましい。少なくとも締結手段の設置位置が、下ロールと鋳片との接触点の位置より上方にあれば、例えば下ロールと鋳片との間に異物が咬み込んだ場合においても各スタンドに作用する転倒モーメントが皆無となる。
【００４１】
また、本実施形態においては、各締結手段が、各スタンドの上部に設置された例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。少なくとも各締結手段の設置位置は、下ロールと鋳片との接触点より上方でありさえすればよい。
【００４２】
また、本実施形態においては、図１に示すように、上流側のピンチロールスタンド２、中間のピンチロールスタンド４と下流側のピンチロールスタンド７をそれぞれ設けた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、中間にピンチロールスタンドを配備していない連続鋳造設備もあるし、圧下ロールスタンドを配備しない連続鋳造設備も一般的にある。また、全てを上下一対のロールで構成するのではなく、上下一対のロールスタンドと下ロールのみのロールスタンドが混在した連続鋳造設備もある。さらに、円弧部ロールスタンドや水平部ロールスタンドを配備しない連続鋳造設備もある。
また、図１に示すように、全ての鋳片案内用ロールスタンド（円弧部ロールスタンド３、圧下／矯正ロールスタンド５、圧下ロールスタンド６）と全ての鋳片引抜力付与用ロールスタンド（上流側のピンチロールスタンド２、中間のピンチロールスタンド４、下流側のピンチロールスタンド７）を互いに連接する場合は、引抜力が外力とならない（内力となる）から、この構成がより好ましい。一方、締結手段が非水冷構造のような場合には、複数の締結手段が鋳片流れ方向に多数連接された構造であると温度変化による締結手段の鋳片流れ方向の累積伸縮が大きくなるため、適宜、鋳片案内用ロールスタンド間を連接する締結手段を配備しない個所を設ける（例えば、円弧部ロールスタンド３の上流側から数えて４番目と５番目の間には締結手段を配備しない）ようにしても構わない。この場合、互いに連接された鋳片案内用ロールスタンドの各グループは、ピンチロールスタンド２、４、７の何れかに締結手段により連接された状態とすればよい。
通常、鋳片引抜力付与用ロールスタンドは、鋳片案内用ロールスタンドに比較して転倒モーメントに対して強靭な構造であり、上記構造（例えば、円弧部ロールスタンド３の上流側から数えて４番目と５番目の間には締結手段を配備しない）でも実用上問題にならない場合がある。少なくとも、全ての鋳片引抜力を内力とすることはできないが、複数のピンチロールスタンドの総引抜力が特定の鋳片案内用ロールスタンドに集中することを回避できる（分散できる）。
上述の効果について、例えば、上記円弧部ロールスタンド３の上流側から数えて４番目に鋳片が噛み込んだ例について、少しく詳述する。８個の円弧部ロールスタンド３間に一切の締結手段がない場合は、ピンチロールスタンド２、４、７の引抜力の総和が上記４番目の円弧部ロールスタンド３に当然転倒モーメントとして作用する。しかし、上記構造（例えば、円弧部ロールスタンド３の上流側から数えて４番目と５番目の間には締結手段が配備されず、互いに連接された鋳片案内用ロールスタンドの各グループは、少なくともピンチロールスタンド２、７の何れかに締結手段により連接された状態の構造）の場合は、ピンチロールスタンド２の引抜力は内力になるので上記４番目の円弧部ロールスタンド３への転倒モーメントとしては作用しない。この場合には、ピンチロールスタンド４とピンチロールスタンド７の引抜力の総和のみが、上記４番目の円弧部ロールスタンド３に転倒モーメントとして作用するのであるが、上記構造を採用しているため少なくとも本願発明の目的であるロールスタンドの転倒防止は達成可能である。
また、図１に示す場合において、上流側のピンチロールスタンド２の最下流側と円弧部ロールスタンド３の上流側から数えて1番目に締結手段が配備されない場合も図１の構成
（全ての鋳片案内用ロールスタンドと全ての鋳片引抜力付与用ロールスタンドとが締結手段で互いに連接された構成）の場合に比べて転倒防止効果は低下するものの、連接された８個の円弧部ロールスタンド３のグループはピンチロールスタンド４に締結手段により連接されているため、少なくとも本願発明の目的であるロールスタンドの転倒防止は達成可能である。
また、図１に示す場合において、圧下／矯正ロールスタンド５の最下流側と圧下ロールスタンド６の最上流側に締結手段が配備されない場合も図１の構成（全ての鋳片案内用ロールスタンドと全ての鋳片引抜力付与用ロールスタンドとが締結手段で互いに連接された構成）の場合に比べて転倒防止効果は低下するものの、連接された５個の圧下ロールスタンド６のグループはピンチロールスタンド７に締結手段により連接され、連接された４個の圧下／矯正ロールスタンド５のグループは中間のピンチロールスタンド４に締結手段により連接されているため、少なくとも本願発明の目的であるロールスタンドの転倒防止は達成可能である。
【００４３】
また、本実施形態においては、ピンチロールスタンドを「１対ロール」で複数構成したものを締結手段で連接しているが、ピンチロールスタンドを「複数対ロール一体スタンド」として、隣接する「１対ロールスタンド」を締結手段で連接する方法なども考えられる。さらに、全てのロールスタンドを「１対ロール」で構成するのではなく、その中の幾つかを「複数対ロール」で構成したスタンドを混在させることも考えられる。
【符号の説明】
【００４４】
１：  鋳片案内通路
２：  上流側のピンチロールスタンド
２ａ、３ａ、４ａ、５ａ：  上ロール
２ｂ、３ｂ、４ｂ、５ｂ：  下ロール
２ｃ：  締結具
３：  円弧部ロールスタンド
４：  中間のピンチロールスタンド
５：  圧下／矯正ロールスタンド
６：  圧下ロールスタンド
７：  下流側のピンチロールスタンド
１０、１５、５０：  締結手段
１０ａ、１５ａ、３０、５０ｂ：  ボルト
１０ｂ：  球面座金
１０ｃ、１５ｃ：  ナット
１１、１２、１３、２０、２５：  締結手段
１２ａ、１３ａ、１３ｃ、２０ａ、２５ａ：  回動部
１２ｂ、１３ｂ：  ターンバックル
１５ｂ：  平座金
２０ｂ、５０ａ：  プレート
２５ｂ、２５ｃ：  連結部材
４０：  楔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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