(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前部箇所に、格納位置と、その格納位置よりも機体前方側へ移動して地上から操作可能な作用位置とに操作位置を変更可能な操作具を備え、その操作具よりも後方側に運転座席、ならびにデフロックペダルを配設してある乗用型水田作業機であって、
前記デフロックペダルを、踏み込み操作によってデフロック状態となるデフロック作用姿勢と、踏み込み解除に伴ってデフロック状態が解除されるデフロック解除姿勢とに姿勢切換可能に構成し、前記操作具と前記デフロックペダルとを連係する連係機構を備えるとともに、
前記連係機構に、前記操作具の格納位置から作用位置への位置変更に伴って前記デフロックペダルがデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢に姿勢変更されるように操作具の位置変更操作をデフロックペダルに伝達し、かつ、前記デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更操作が操作具を格納位置から作用位置へ位置変化させる方向の操作として伝わらないようにする一方向伝達機構を備えさせてあることを特徴とする乗用型水田作業機。
【請求項２】
前記一方向伝達機構は、前記操作具の位置変更操作に連動して作動する第１操作伝達部材と、前記デフロックペダルの姿勢変更操作に連動して作動する第２操作伝達部材とを備え、
前記操作具による格納位置から作用位置への位置変更操作に伴う第１操作伝達部材の作動方向と、前記デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更に伴う第２操作伝達部材の作動方向とが同方向となるように、前記第１操作伝達部材と前記操作具、及び前記第２操作伝達部材と前記デフロックペダルとを連係してあり、
前記操作具による格納位置から作用位置への位置変更操作に伴って前記第１操作伝達部材が前記第２操作伝達部材に接当して前記位置変更操作を前記第２操作伝達部材に伝達し、前記デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更に伴って、前記第２操作伝達部材が前記第１操作伝達部材から離れる側に移動して前記姿勢変更操作が前記第１操作伝達部材に伝達されないように構成してある請求項１記載の乗用型水田作業機。
【請求項３】
前記連係機構は、走行機体の機体一側方に沿って前後方向に配設された前後方向連係部材と、前記前後方向連係部材の後端部から前記前後方向連係部材が配設された側とは反対側の機体他側方に向けて延設された左右方向連係部材とを備え、前記前後方向連係部材の前端側に前記操作具を連係させてあり、前記左右方向連係部材の前記前後方向連係部材が配設された側とは反対側の端部に前記デフロックペダルを連係させてある請求項１又は２記載の乗用型水田作業機。
【請求項４】
前記連係機構の前後方向連係部材は、前車軸ケースの上側を通るように配設されている請求項３記載の乗用型水田作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の前部箇所に、格納位置と、その格納位置よりも機体前方側へ移動して地上から操作可能な作用位置とに操作位置を変更可能な操作具を備え、その操作具よりも後方側に運転座席、ならびにデフロックペダルを配設してある乗用型水田作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように操作具及びデフロックペダルを備えた乗用型水田作業機としては、次のような構造のものが知られている。
すなわち、走行機体の前部に備えた操作具を、機体前部で起立した格納位置と、その格納位置よりも前方側に移動して地上から操作可能な作用位置とに位置変更可能に構成してあるとともに、デフロックペダルも踏み込まれたデフロック作用姿勢と、踏み込み解除されたデフロック解除姿勢とに姿勢切換可能に構成してあり、かつ、前記操作具を格納位置から作用位置に位置変更するに伴って前輪デフ機構をデフロック状態とするように構成してある。そして、この構造では、前記操作具を格納位置から作用位置に位置変更した際に、前輪デフ機構はデフロック状態にしてもデフロックペダルの姿勢は変化させず、また、デフロックペダルを踏み込んでデフロック作用姿勢にしても、操作具の位置は変化させないようにする手段を備えている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７８１２２号公報（段落〔００７６〕、〔００８１〕、図７、図８、図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の構造のように、操作具を格納位置から作用位置に位置変更してもデフロックペダルの姿勢は変化させず、デフロックペダルを踏み込んでデフロック作用姿勢にしても操作具の位置が変化しないようにする手段を備えたものでは、デフロックペダルの踏み込み操作の都度、操作具が位置変更されない点では有用である。しかしながら、この構造では、操作具を格納位置から作用位置に位置変更した際には、操作具に作用する操作負荷の大小の度合いからデフロックが効いているのかどうかを判断しなければならず、デフロック状態の確認が簡単に行い難いという点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、デフロックペダルの踏み込み操作の都度、操作具が位置変更されてしまうような不具合を避けながら、操作具を格納位置から作用位置に位置変更した際におけるデフロック状態の確認を簡単に行なえるようにした乗用型水田作業機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために講じた本発明の技術手段は、次の点に構成上の特徴、及び作用効果がある。
【０００７】
〔解決手段１〕
解決手段１にかかる発明では、走行機体の前部箇所に、格納位置と、その格納位置よりも機体前方側へ移動して地上から操作可能な作用位置とに操作位置を変更可能な操作具を備え、その操作具よりも後方側に運転座席、ならびにデフロックペダルを配設してある乗用型水田作業機であって、
前記デフロックペダルを、踏み込み操作によってデフロック状態となるデフロック作用姿勢と、踏み込み解除に伴ってデフロック状態が解除されるデフロック解除姿勢とに姿勢切換可能に構成し、前記操作具と前記デフロックペダルとを連係する連係機構を備えるとともに、
前記連係機構に、前記操作具の格納位置から作用位置への位置変更に伴って前記デフロックペダルがデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢に姿勢変更されるように操作具の位置変更操作をデフロックペダルに伝達し、かつ、前記デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更操作が操作具を格納位置から作用位置へ位置変化させる方向の操作として伝わらないようにする一方向伝達機構を備えさせてあることを特徴とする。
【０００８】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記解決手段１にかかる発明によると、操作具とデフロックペダルとを連係する連係機構中に、前記一方向伝達機構が備えられていることにより、デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更操作が操作具を格納位置から作用位置へ位置変化させる方向の操作として伝わらないようにしながら、操作具の格納位置から作用位置への位置変更に伴ってデフロックペダルがデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢に姿勢変更されるように、操作具の位置変更操作をデフロックペダルに伝達することができる。
【０００９】
したがって、デフロックペダルの踏み込み操作の都度、操作具が位置変更されるような不具合を回避できる点で有用であり、しかも、操作具を格納位置から作用位置に位置変更すると、これに伴ってデフロックペダルがデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢に姿勢変更されるので、そのデフロックペダルの姿勢変化を目視することでデフロック状態であることを簡単に判別することが可能となる利点がある。
【００１０】
〔解決手段２〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記一方向伝達機構は、前記操作具の位置変更操作に連動して作動する第１操作伝達部材と、前記デフロックペダルの姿勢変更操作に連動して作動する第２操作伝達部材とを備え、
前記操作具による格納位置から作用位置への位置変更操作に伴う第１操作伝達部材の作動方向と、前記デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更に伴う第２操作伝達部材の作動方向とが同方向となるように、前記第１操作伝達部材と前記操作具、及び前記第２操作伝達部材と前記デフロックペダルとを連係してあり、
前記操作具による格納位置から作用位置への位置変更操作に伴って前記第１操作伝達部材が前記第２操作伝達部材に接当して前記位置変更操作を前記第２操作伝達部材に伝達し、前記デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更に伴って、前記第２操作伝達部材が前記第１操作伝達部材から離れる側に移動して前記姿勢変更操作が前記第１操作伝達部材に伝達されないように構成してあるということである。
【００１１】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段２にかかる発明によると、操作具の格納位置から作用位置への位置変更操作による第１操作伝達部材の作動方向と、デフロックペダルのデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更による第２操作伝達部材の作動方向とが同方向であり、操作具が格納位置から作用位置へ位置変更される操作で、第１操作伝達部材が第２操作伝達部材を押して、デフロックペダルを強制的にデフロック作用姿勢に姿勢変化させることができる。
そして、デフロックペダルがデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢へ姿勢変更される操作では、第２操作伝達部材が第１操作伝達部材から離れて行く方向に作動するので、第１操作伝達部材には第２操作伝達部材の操作が伝達されず、操作具の無用な動きを生じさせることがない。
したがって、操作具とデフロックペダルとの操作に連動する第１操作伝達部材と第２操作伝達部材との作動方向と作動範囲を工夫する程度の簡単な構造で、前記一方向伝達機構を構成することができる利点がある。
【００１２】
〔解決手段３〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記連係機構は、走行機体の機体一側方に沿って前後方向に配設された前後方向連係部材と、前記前後方向連係部材の後端部から前記前後方向連係部材が配設された側とは反対側の機体他側方に向けて延設された左右方向連係部材とを備え、前記前後方向連係部材の前端側に前記操作具を連係させてあり、前記左右方向連係部材の前記前後方向連係部材が配設された側とは反対側の端部に前記デフロックペダルを連係させてあるということである。
【００１３】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段３にかかる発明によると、前記連係機構は、前部の操作具とそれよりも後方側のデフロックペダルを連係させるように、単に前後方向に延設されただけのものではなく、機体一側方に沿って前後方向に配設された前後方向連係部材と、その前後方向連係部材の後端部から機体他側方に向けて延設された左右方向連係部材とが組み合わせられたものであるから、デフロックペダルを前後方向連係部材の後端部近くに配設しなければならないという制約がない。
したがって、デフロックペダルの配設位置に関して、操縦部周りに配設される他の機器との配設位置の取り合いを考慮しながら設計上の自由度を高め易くなる利点がある。
【００１４】
〔解決手段４〕
上記課題を解決するために講じた本発明の他の技術手段は、前記連係機構の前後方向連係部材は、前車軸ケースの上側を通るように配設されているということである。
【００１５】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記の解決手段４にかかる発明によると、前後方向連係部材が前車軸ケースよりも上側に配設されているため、前車軸ケースが前後方向連係部材の下側を保護する役割を果たし、前後方向連係部材が畦と接触したり、前後方向連係部材に圃場の夾雑物が絡み付くなどの虞が少なくなる点で有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】乗用型田植機の全体平面図
【図３】乗用型田植機の全体正面図
【図４】乗用型田植機の前部を示す一部切り欠き側面図
【図５】操作具とデフロックペダルとの連係機構を示す平面図
【図６】操作具とデフロックペダルとの連係機構を示す側面図
【図７】ミッションケース及び前車軸ケースの水平方向での断面図
【図８】図５におけるVIII-VIII線断面図
【図９】一方向伝達機構を示す一部切り欠き平面図
【図１０】一方向伝達機構を示す分解斜視図
【図１１】連係機構の作動状態を示す説明図
【図１２】連係機構の作動状態を示す説明図
【図１３】ブレーキペダルと変速装置との連係関係を示す平面図
【図１４】ブレーキペダルと変速装置との連係関係を示す側面図
【図１５】ブレーキペダルと変速装置との連係関係を示す側面図
【図１６】ブレーキペダルと変速装置との連係関係を示す側面図
【図１７】別実施形態における操作具とデフロックペダルとの連係機構を示す側面図
【図１８】別実施形態における操作具とデフロックペダルとの連係機構を示す側面図
【図１９】別実施形態における操作具とデフロックペダルとの連係機構を示す背面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔乗用型田植機の全体構成〕
図１〜図３に基づいて乗用型水田作業機の全体構成について説明する。図１は、乗用型水田作業機の一例である乗用型田植機の全体を示す側面図であり、図２は、乗用型田植機の全体平面図であり、図３は、乗用型田植機の全体正面図である。
図１〜図３に示すように、右及び左に操向操作自在な前輪１及び後輪２で支持された機体に、運転座席３を備えた運転部４が配置されている。機体の後部に平行４連式のリンク機構５を介して４条植え仕様の苗植付装置６が昇降自在に連結されており、リンク機構５を昇降駆動する油圧シリンダ７が備えられて、乗用型田植機が構成されている。
【００１８】
苗植付装置６は所定のストロークで往復横送り駆動される苗のせ台８、植付伝動ケース９、植付伝動ケース９の後部で左右両側部に植付アーム１０が上下揺動自在に支持され、植付アーム１０に支持された一対の植付爪１１、及び複数のフロート１２等を備えて構成されており、植付アーム１０の上下揺動によって、植付爪１１が苗のせ台８の下部から苗を取り出して田面に植え付けるように構成されている。
【００１９】
運転座席３の前側、運転座席３の右側及び左側に亘ってフロア１３が形成されて、フロア１３の前部にエンジンＥが配置されている。エンジンＥを覆う開閉式の前部ボンネット１４、及びエンジンＥの後部に配置された後部ボンネット１５が備えられており、前輪１を右及び左に操向操作する操縦ハンドルＨが後部ボンネット１５上のパネル部１６に配置されている。
【００２０】
前部及び後部ボンネット１４，１５の右側部及び左側部にステップ部１７が配置されて、フロア１３に右側及び左側のステップ部１７がつながるように構成されている。右側及び左側のステップ部１７の右側部及び左側部には、それぞれ予備苗のせ台１８が配設されている。
【００２１】
〔乗用型田植機の伝動構造〕
図１〜図７に基づいて乗用型田植機の伝動構造について説明する。図４は乗用型田植機前部の側面図であり、図５は操作具としての畦越えアーム６０とデフロックペダル４５との連係構造等を示す平面図であり、図６は畦越えアーム６０とデフロックペダル４５とを連係する連係機構７０を示す側面図、図７はミッションケース２０及び前車軸ケース２１の水平方向の断面図である。
【００２２】
図１、図４、及び図７に示すように、後部ボンネット１５の後側の下側にミッションケース２０が配置され、ミッションケース２０から左右に前車軸ケース２１が延出されて、右側及び左側の前車軸ケース２１の端部に右側及び左側の前輪１が操向自在に支持されている。機体後部側には、後車軸ケース２３が連結されて、右側及び左側の後車軸ケース２３の端部に右側及び左側の後輪２が支持されている。
【００２３】
前進側及び後進側に無段階に変速自在な静油圧式無段変速装置２４が、ミッションケース２０上部の左側面に連結されており、エンジンＥの動力がベルト伝達機構２５を介して静油圧式無段変速装置２４に伝達され、静油圧式無段変速装置２４から出力される変速動力が前記ミッションケース２０に入力されるように構成してある。ベルト伝達機構２５にはテンションプーリ２６が装備されている。
【００２４】
ミッションケース２０の内部には、図示しないブレーキ装置が内装されている。このブレーキ装置は、フロア１３の右側（後部ボンネット１５の右側）に配設したブレーキペダル２７を踏み込むことによって制動状態となり、踏み込みを解除することで制動が解除されるように、図１３に示すブレーキペダル２７の枢支軸部２７ａに固定されたアーム２７ｂの回動でブレーキロッド２７ｃを介してブレーキ操作軸２７ｄを回動操作し、左右の前輪１及び後輪２に制動を掛けることができるように構成してある。
前記ブレーキペダル２７には、手動で操作可能な操作レバー１９が一体に設けられていて、地上に降りた作業者が後述する畦越えアーム６０を操作する際などに、機体の前方側からブレーキ操作を行うこうとが可能であるように機体前方側へ延設されている。
【００２５】
図７に示すように、左右の前車軸ケース２１に内装されている左右の前車軸３２，３２のうちの一方の前車軸３２に相対回転自在に外嵌させてある筒軸３３の一端側に、入力用ギヤ３４が、スプライン構造により一体回転可能に外嵌されていて、この入力用ギヤ３４に対してミッションケース２０内の動力が伝達されるように、伝動上流側の伝動軸３０に備えられた伝動ギヤ３１が咬合している。そして、前記筒軸３３の他端側には、出力用のベベルギヤ３５がスプライン構造により一体回転可能に外嵌され、そのベベルギヤ３５に咬合する動力取り出し用のベベルギヤ３６を一体回転可能に備えた後輪伝動軸３７が装着され、後車軸ケース２３に内装されている後輪駆動軸（図外）に後輪駆動用の動力を伝達するように構成されている。
したがって、ミッションケース２０の内部に設けられたブレーキ装置によって前記伝動上流側の伝動軸３０に伝えられる動力が制動されていると、前車軸３２に外嵌させてある筒軸３３の入力用ギヤ３４を介して、筒軸３３、前輪デフ機構４０のベベルケース４０ａ、及び後輪伝動軸３７も制動され、前輪１及び後輪２に制動を掛けることができる。
【００２６】
前記ブレーキペダル２７には、図示しない戻しバネが装備されており、ブレーキペダル２７は踏み込み解除側である上方側に付勢されている。
図１３乃至図１６に示すように、ブレーキペダル２７の枢支軸部２７ａの左側端部には、操作アーム２８が固定されており、その操作アーム２８に隣接して、中立戻し板２９が前記枢支軸部２７ａに対して相対回動自在に装着されている。前記中立戻し板２９には、上下一対の円弧状の長孔２９ａ，２９ａが形成してあり、この上下の長孔２９ａ，２９ａ内でそれぞれ摺動自在なピン５３ａを備えた駒部材５３，５３を介して操作ロッド５２，５２が連結され、この操作ロッド５２，５２の他端側が静油圧式無段変速装置２４を操作する操作体５１に連結されている。
前記操作体５１は、前記操作ロッド５２，５２が連結された三角形状の板体５１ａと、前記静油圧式無段変速装置２４及び後述する変速操作レバー５５への連係ロッド５４が連結されるベルクランク状の板体５１ｂとが機体側の固定位置に回動自在に枢支された横軸５６に連結されて横軸芯ｐ１周りで揺動自在に枢支されている。
この操作体５１が前記ブレーキペダル２７及び前記静油圧式無段変速装置２４に連係されていることで、ブレーキペダル２７の踏み込み操作に連動して静油圧式無段変速装置２４を中立側へ戻し操作する中立戻し機構５０としての役割を果たすように構成されている。
【００２７】
すなわち、中立戻し機構５０は、前記ブレーキペダル２７の枢支軸部２７ａに固定された操作アーム２８、中立戻し板２９、駒部材５３、操作ロッド５２、及び操作体５１などによって構成してある。前記操作アーム２８は遊端側の部分が中立戻し板２９側に屈曲形成されたＬ字状の部材によって構成してあり、ブレーキペダル２７を踏み込むと前記中立戻し板２９に係合して中立戻し板２９を前記枢支軸部２７ａの軸芯ｐ２周りで反時計回りに回動させるように構成してある。
前記操作体５１は、連係ロッド５４を介して変速操作レバー５５に連係させてあり、変速操作レバー５５の回動軸芯ｐ３周りの操作位置に応じて静油圧式無段変速装置２４を変速操作するように構成されているとともに、この操作体５１の位置が変更されることによって前記連係ロッド５４を介して変速操作レバー５５の位置を変更することが可能であるように連係されている。
【００２８】
したがって、図１５に示すように、変速操作レバー５５が前進位置Ｆに操作されている状態でブレーキペダル２７を踏み込むと、前記操作アーム２８が前記中立戻し板２９に係合して中立戻し板２９を前記枢支軸部２７ａの軸芯ｐ２周りで反時計回りに回動させる。このとき、操作体５１に連結されている下方側の操作ロッド５２は、中立戻し板２９の下方側の長孔２９ａの図中左端にピン５３ａが位置する状態で駒部材５３と連結されているので、中立戻し板２９の反時計回りの回動に伴って下方側へ引かれ、これに連結されている操作体５１を横軸芯ｐ１周りで反時計回りに回動操作する。前記操作体５１に連結されている上方側の操作ロッド５２は、前記中立戻し板２９の上方側の長孔２９ａの図中左端にピン５３ａが位置する状態で駒部材５３と連結されていて、中立戻し板２９の反時計回りの回動に伴って前記駒部材５３の左端のピン５３ａが長孔２９ａ内を相対的に右側に移動するので、中立戻し板２９の反時計回りの回動を妨げない。
その結果、操作体５１の反時計回りの回動によって、前記変速操作レバー５５が回動軸芯ｐ３周りに回動して図１４に実線で図示された中立位置Ｎに戻し操作されるとともに、静油圧式無段変速装置２４も中立状態に戻し操作される。
【００２９】
また、図１６に示すように、変速操作レバー５５が後進位置Ｒに操作されている状態でブレーキペダル２７を踏み込むと、前記操作アーム２８が前記中立戻し板２９に係合して中立戻し板２９を前記枢支軸部２７ａの軸芯ｐ２周りで反時計回りに回動させる。
このとき、操作体５１に連結されている下方側の操作ロッド５２は、中立戻し板２９の下方側の長孔２９ａの図中右端にピン５３ａが位置する状態で駒部材５３と連結されているので、中立戻し板２９の反時計回りの回動に伴って前記駒部材５３の右端のピン５３ａが長孔２９ａ内を相対的に左側に移動した状態となる。
前記操作体５１に連結されている上方側の操作ロッド５２は、前記中立戻し板２９の上方側の長孔２９ａの図中右端にピン５３ａが位置する状態で駒部材５３と連結されていて、中立戻し板２９の反時計回りの回動に伴って前記駒部材５３の右端のピン５３ａが長孔２９ａの右端に押されて左側へ押され、操作ロッド５２を介して操作体５１を横軸芯ｐ１周りで時計回りに回動させる。
その結果、操作体５１の時計回りの回動によって、前記変速操作レバー５５が図１４に実線で図示された中立位置Ｎに戻し操作されるとともに、静油圧式無段変速装置２４も中立状態に戻し操作される。
【００３０】
〔デフロック機構〕
前輪デフ機構４０は、図７に示されるように、前記出力用のベベルギヤ３５に連動連結されたベベルケース４０ａと、ベベルケース４０ａに自由回転自在に支持された複数のベベルギヤ４０ｂと、複数のベベルギヤ４０ｂに亘って咬合する一対のベベルギヤ４０ｃとを備えて構成されている。
右側及び左側の前輪１に動力を伝達する右側及び左側の前車軸３２がベベルケース４０ａに挿入され、右側及び左側の前車軸３２が、スプライン構造により一体回転可能にベベルギヤ４０ｃに内嵌されている。これにより、ミッションケース２０側からの伝達動力が、入力用ギヤ３４、筒軸３３、及び前輪デフ機構４０を介して、右側及び左側の前輪１に伝達される。
【００３１】
図７に示すように、右側の前車軸３２には、デフロック用のロック部材４２がキー構造より一体回転可能でかつスライド自在に外嵌されている。このロック部材４２の前記入力用ギヤ３４に対向する面に係合部４２ａを形成してあり、前記入力用ギヤ３４の前記ロック部材４２と対向する面にも前記係合部４２ａと噛み合う係合部３４ａを形成してある。そして、ロック部材４２と筒軸３３の入力用ギヤ３４を装備した側の端部とに亘って、ロック部材４２が入力用ギヤ３４の側面から離れるように図７の紙面右方に付勢するコイルバネ４４が装着されている。
これにより、コイルバネ４４の付勢力に抗してロック部材４２を図７の紙面左方にスライド操作して、その係合部４２ａを入力用ギヤ３４の係合部３４ａに咬合させると、入力用ギヤ３４に咬合したロック部材４２は、前述したように右側の前車軸３２にキー構造で一体化されていて、筒軸３３と一体回動するベベルケース４０ａと前車軸３２とが相対回動しなくなり、前輪デフ機構４０がデフロック状態となる。つまり、上記ロック部材４２、入力用ギヤ３４、筒軸３３、ベベルケース４０ａ等によってデフロック機構４１が構成されている。
一方、コイルバネ４４の付勢力によってロック部材４２を図７の紙面右方にスライド操作して入力用ギヤ３４の係合部３４ａから離間させると、前輪デフ機構４０がデフ作動状態（デフロック解除状態）となる。
【００３２】
前記デフロック用のロック部材４２は、ミッションケース２０に形成されたボス部に、回転自在に支持されている操作軸４３によって、デフロック状態とデフロック解除状態とに切換可能に構成されている。
すなわち、前記操作軸４３のミッションケース２０の内部側の端部において、操作軸４３の回転軸心から偏芯した断面円形の突起部４３ａが備えられ、突起部４３ａがロック部材４２の前記係合部４２ａの裏面側に接当している。
【００３３】
これにより、通常は、コイルバネ４４の付勢力によってロック部材４２が図７の紙面右方にスライド操作されて、ロック部材４２が入力用ギヤ３４の係合部３４ａから離間し、前輪デフ機構４０がデフ作動状態となる。一方、操作軸４３が回転操作されて、ロック部材４２が図７の紙面左方にスライド操作されると、ロック部材４２が入力用ギヤ３４の係合部３４ａに咬合し、前輪デフ機構４０がデフロック状態となる。
【００３４】
前記操作軸４３は、図５乃至図８に示すようにデフロックペダル４５の操作に連係して作動するように構成されている。
すなわち、デフロックペダル４５を支持する回転軸部４６に操作アーム４６ａが一体回動するように連設してあり、前記操作軸４３のミッションケース２０外への突出部分にも操作軸４３の外周側へ突出する操作片４３ｂが設けてあり、前記操作アーム４６ａの遊端側と前記操作片４３ｂの遊端側とを連係ロッド４７を介して連結してあり、デフロックペダル４５の踏み込み操作に伴って前記操作軸４３がデフロック操作側に操作され、デフロックペダル４５の踏み込み解除に伴って前記操作軸４３がデフロック解除側に操作されるように連動連結されている。
【００３５】
前記デフロックペダル４５は、図５及び図８に示すように構成されている。
すなわち、左右の車体フレームＦ１，Ｆ１を貫通する杆状の部材の右端側を上方側に折り曲げてアーム部４５ｂを形成し、そのアーム部４５ｂの遊端側に踏面４５ａを備え、このアーム部４５ｂと踏面４５ａとによってデフロックペダル４５が構成されている。
車体フレームＦ１，Ｆ１を貫通する杆状の部材の直線状の部分は、アーム部４５ｂを機体左右方向の回転軸芯ｘ１周りで揺動作動させるように支持する前記回転軸部４６を構成しており、アーム部４５ｂの遊端側に備えられた踏面４５ａは、運転部４のフロア１３の上側に露出するように設けてある。
前記回転軸部４６には、図５に示すように、デフロックペダル４５をデフロック解除側へ付勢する復帰バネ４６ｂが装着されていて、デフロックペダル４５の踏み込み操作が解除されるとデフロックペダル４５をデフロック解除側へ復帰させるように構成してある。
上記デフロックペダル４５は、地上に降りた作業者が畦越えアーム６０を握った状態で機体前方側から見える位置に配設されている。
【００３６】
〔操作具〕
図１乃至図５に示すように、走行機体の前部には、機体前方側から人為的に操作可能な畦越えアーム６０（操作具に相当する）が装備されている。この畦越えアーム６０は、後述する横軸芯ｘ２周りで下方側へ押し下げるように回動させて機体前方側へ延出された状態にして、畦越え作業などの際に機体前部が浮き上がらないように機体前部に体重を掛けて押し下げ操作する場合などに用いるものである。
この畦越えアーム６０は、左右に長い握り部６０Ａと、上下に長いアーム状のアーム部６０Ｂとを備えて、丸パイプ材により一体的に形成されている。そして、機体の前部で起立し機体側に格納した格納位置Ａと、その格納位置Ａから前方に揺動した倒伏姿勢で、機体から降りた作業者が地上から操作可能な作用位置Ｂとに位置変更可能に構成してある。これによって、前記作用位置Ｂでは、握り部６０Ａを片手又は両手で握って機体前方から乗用型田植機を操作できるように構成されている。
【００３７】
前記畦越えアーム６０は、エンジン搭載用の前部フレームＦ２の前端側位置で、横軸芯ｘ２周りで上下揺動自在に枢着してあり、エンジンＥを覆う開閉式の前部ボンネット１４よりも前方側に位置させてある。
この畦越えアーム６０は、格納位置Ａにおいて上端が前部ボンネット１４及び後部ボンネット１５よりも上方側で、操縦ハンドルＨの上面よりも下方側に位置し、左右方向幅が、前部ボンネット１４及び後部ボンネット１５の左右方向幅よりも幅狭であるように形成されている。
【００３８】
畦越えアーム６０の基端側では、長いアーム部６０Ｂの左側端部に、前記横軸芯ｘ２を挟んでアーム部６０Ｂとは反対側の後方側へ延出された連結用アーム部６１を、畦越えアーム６０の前記横軸芯ｘ２周りでの揺動に伴って一体に作動するように設けてあり、この連結用アーム部６１に、畦越えアーム６０を前記デフロックペダル４５と連係させるための連係機構７０を連結してある。
尚、畦越えアーム６０は、図３及び図５に示すように、圧縮バネ６２を用いて任意の操作位置で摩擦保持可能に構成されているが、これに代えて、適宜係合保持手段を用いるなどして、前記格納位置Ａ及び作用位置Ｂを含む複数の位置で係止させて固定できるように構成してもよい。
【００３９】
〔連係機構〕
図５及び図６に示すように、前記畦越えアーム６０とデフロックペダル４５とを連係する連係機構７０は、走行機体の左側の横側方に沿って前後方向に配設された前後向き連係ロッド（前後方向連係部材に相当する）７１と、その前後向き連係ロッド７１が配設された側とは反対側の機体他側方に向けて左右向きに延設された前記回転軸部（左右方向連係部材に相当する）４６と、これらの前後向き連係ロッド７１及び回転軸部４６を連係作動させる一方向伝達機構８０とを備えて構成されている。
【００４０】
前記前後向き連係ロッド７１は、前端側を機体中央側に屈曲させて前記畦越えアーム６０の連結用アーム部６１に形成されている連結用孔に挿入して係止してある。後端側は図８及び図９に示すように、この前後向き連係ロッド７１の後端部に巻回したストローク吸収用のバネ７２の後端側を止め板７３で位置決めし、前記バネ７２の前端側で前後向き連係ロッド７１に対して前後移動自在に外嵌させた摺動操作体８１を介して一方向伝達機構８０に連係させてある。
【００４１】
前後向き連係ロッド７１は、図１、及び図４乃至図６に示すように、側面視では僅かな屈曲はあるがほぼ直線的に形成してあり、平面視ではほぼ直線的な前後向き連係ロッド７１の前端側が機体中央側に向けて斜め前方内側に屈曲した形状にして、その前端側を前記畦越えアーム６０の連結用アーム部６１に連結してある。
この前後向き連係ロッド７１は、図１、４、及び図５に示すように、ステップ部１７及びフロア１３の下方側で、前車軸ケース２１の上側を通り、かつ静油圧式無段変速装置２４よりも下方側で、静油圧式無段変速装置２４への入力プーリ２４ａの横外側に位置するように配設されている。
【００４２】
前記デフロックペダル４５と連係する回転軸部４６は、図１、２、５、及び図８に示すように、フロア１３の下方側で左右の車体フレームＦ１，Ｆ１を貫通し、右側の車体フレームＦ１の外側で後方上方側に向けてデフロックペダル４５のアーム部４５ｂが一体形成されている。回転軸部４６の左側端部では、左側の車体フレームＦ１の外側に突出した部分に一方向伝達機構８０が装着されている。
この回転軸部４６は、一方向伝達機構８０が装着された左側よりも、デフロックペダル４５のアーム部４５ｂが装備される右側が、車体フレームＦ１からの突出量が少ない状態で取り付けてある。
【００４３】
〔一方向伝達機構〕
前記デフロックペダル４５の踏面４５ａが設けられた側とは反対側の回転軸部４６の端部には、デフロックペダル４５の踏み込み及び踏み込み解除による姿勢変更操作と、前記畦越えアーム６０の位置変更操作とを連係させるための連係機構７０の途中で、畦越えアーム６０の位置変更操作をデフロックペダル４５に伝達し、デフロックペダル４５のデフロック解除姿勢からデフロック作用姿勢への姿勢変更操作を畦越えアーム６０側には伝えないようにするための一方向伝達機構８０が装着されている。
【００４４】
この一方向伝達機構８０は、図８乃至図１０に示すように、回転軸部４６の端部に固定された揺動操作体（第２操作伝達部材に相当する）８２と、前記前後向き連係ロッド７１の後端側に摺動自在に装着された摺動操作体（第１操作伝達部材に相当する）８１とから構成してあり、摺動操作体８１に設けたピン８３が揺動操作体８２に形成されている長孔８４に係入して相対移動可能に構成されている。
【００４５】
前記揺動操作体８２は、左右両側のガイド板部８５ａ，８５ａと、その左右のガイド板部８５ａ，８５ａ同士を上部側で接続する接続板部８５ｂとを備えて、コの字状に屈曲された板材８５で構成してあり、前記接続板部８５ｂに近い箇所の左右のガイド板部８５ａ，８５ａを前記回転軸部４６が貫通するように取付孔８５ｃが形成してある。また、ガイド板部８５ａ，８５ａのうちで前記接続板部８５ｂから遠い側は、接続板部８５ｂに近い側よりも前後方向で幅広に形成してあって、その幅広の部分に前後方向の直線状の長孔８４が形成されている。
この長孔８４は、図１１に示すようにデフロックペダル４５を、デフロック解除姿勢の実線の状態からデフロック作用姿勢となる仮想線の状態に踏み込んだときに、回転軸部４６と一体回動する揺動操作体８２が摺動操作体８１のピン８３を前方側へ押さずにデフロックペダル４５がデフロック作用姿勢となることを許し得る長さを有している。
【００４６】
前記摺動操作体８１は、平面視Ｌ字状に屈曲された板材からなる取付板部８６の前記揺動操作体８２に対向する側の面に、その揺動操作体８２の長孔８４に係入するピン８３を突設することにより構成してある。
取付板部８６の前記ピン８３を突設していない側の板面には、前記前後向き連係ロッド７１の後端部を挿通可能な孔８６ａを形成してあって、摺動操作体８１が前後向き連係ロッド７１の長さ方向に沿って摺動自在に嵌入させてあり、一方向伝達機構８０を前後向き連係ロッド７１に対して装着させるための部材を兼用するように構成してある。
前後向き連係ロッド７１の後端側の端部に止めピン７４によって抜け止め状態に装着された止め板７３と、前記取付板部８６の前記前後向き連係ロッド７１の後端部を挿通可能な孔８６ａを形成してある面との間でストローク吸収用のバネ７２を挟み込むように、前記取付板部８６の前側も止めピン７４で係止してある。
【００４７】
上記のように構成された一方向伝達機構８０は、図６に示すように、デフロックペダル４５が踏み込み操作されていないデフロック解除姿勢にあり、畦越えアーム６０が起立した格納位置Ａにある状態から、図１２に示すように、畦越えアーム６０を実線で示すように作用位置Ｂに押し下げると、横軸芯ｘ２周りで反時計回りに回動する連結用アーム部６１が前後向き連係ロッド７１を前方側へ引き操作する。
これにともなって、一方向伝達機構８０の摺動操作体８１におけるピン８３が長孔８４の前端側に接当して前方側へ移動すると、揺動操作体８２が回転軸芯ｘ１周りで時計回りに回動し、デフロックペダル４５が図１２で仮想線の状態から実線で示すデフロック作用姿勢に姿勢変更される。同時に回転軸部４６の回転にともなって操作アーム４６ａが時計回りに一体回動し、連係ロッド４７を介してデフロック操作用の操作軸４３がデフロック作用側へ回転操作され、ロック部材４２が入力用ギヤ３４に咬合して前輪デフ機構４０がデフロック状態となる。
【００４８】
また、図６に示すように、デフロックペダル４５が踏み込み操作されていないデフロック解除姿勢にあり、畦越えアーム６０が起立した格納位置Ａにある状態から、図１１に示すように、デフロックペダル４５が踏み込み操作されて図中仮想線に示すようにデフロック作用姿勢となった場合には、デフロックペダル４５と一体に回動する回転軸部４６の左側端部に装着されている一方向伝達機構８０の揺動操作体８２が回転軸芯ｘ１周りで時計回りに回動する。
このとき、図１１で実線で描かれたデフロック解除姿勢では、一方向伝達機構８０の摺動操作体８１におけるピン８３が、揺動操作体８２の長孔８４内での前端近くに位置しているので、デフロックペダル４５の踏み込みに伴って揺動操作体８２が回転軸芯ｘ１周りで時計回りに回動しても、相対的に摺動操作体８１のピン８３が揺動操作体８２の長孔８４内を前端側から後端側へ移動するように姿勢変化するだけで、揺動操作体８２の回転が摺動操作体８１のピン８３を移動させる作用としては機能しないので、デフロックペダル４５の姿勢が変化してデフロック作用姿勢となるだけで、畦越えアーム６０は起立した格納位置Ａに維持されたままである。
【００４９】
つまり、上記の一方向伝達機構８０では、操作具としての畦越えアーム６０の位置変更操作に連動して作動する第１操作伝達部材としての摺動操作体８１に設けたピン８３の作動方向と、第２操作伝達部材としての揺動操作体８２に形成されている長孔８４の長さ方向とが同方向（必ずしも同じ方向という意味ではなく、逆方向もしくは直交方向ではなくて、ほぼ沿う方向を意味する）となるように形成されている。
したがって、デフロックペダル４５のデフロック作用姿勢への姿勢変化に伴う揺動操作体８２に形成されている長孔８４が、摺動操作体８１に設けたピン８３の作動方向における移動範囲と重複する範囲で作動するとき、つまり、畦越えアーム６０側ではなくデフロックペダル４５を踏み込んでデフロック作用姿勢にしたときには、上述のように揺動操作体８２の回転が摺動操作体８１のピン８３を移動させる作用としては機能せず、畦越えアーム６０にデフロックペダル４５の操作が伝わらない。
逆に、畦越えアーム６０を起立した格納位置Ａから前倒しした作用位置Ｂに操作したときには、摺動操作体８１に設けたピン８３が揺動操作体８２に形成されている長孔８４の前端側から前方側へ移動するので、揺動操作体８２を回転させてデフロックペダル４５をデフロック作用姿勢に操作する。
【００５０】
〔別実施形態の１〕
前記畦越えアーム６０とデフロックペダル４５とを連係する連係機構７０、及び一方向伝達機構８０としては、上記した実施形態に示す構造に限らず、例えば図１７乃至図１９に示すように構成してもよい。
すなわち、この実施形態では、走行機体の右側に配設されたデフロックペダル４５を、走行機体の右側の横側方に沿って前後方向に配設された前後向き連係ロッド（前後方向連係部材に相当する）７１を介して畦越えアーム（操作具に相当する）６０の右側に連結している。この構造では、図１９に示すように、左右向きに延設された回転軸部（左右方向連係部材に相当する）４６が短いので、この回転軸部４６も走行機体の右側に位置している。
【００５１】
この構造では、デフロックペダル４５と一体に回動する回転軸部４６に、操作アーム４６ａが一体回動するように装着され、その操作アーム４６ａとデフロック操作用の操作軸４３の外周側に突出する操作片４３ｂとを連係ロッド４７で連結してある点では前記実施形態のものと同様である。
【００５２】
この実施形態における一方向伝達機構８０は、前後向き連係ロッド７１に取り付けられる部材が前後向き連係ロッド７１に対して相対的に摺動するものではなく、揺動操作体（第１操作伝達部材に相当する）８２を回動自在に支持する支持体７５によって構成されている。
前記支持体７５は、平面視コの字状に形成され、前後向き連係ロッド７１の長手方向に沿う面にピン７５ａが装着され、その長手方向に沿う面に直交する前後の面を前後向き連係ロッド７１が貫通する状態で前後向き連係ロッド７１に固定されている。
揺動操作体８２は、デフロックペダル４５の踏み込み操作に連動して揺動作動するのではなく、機体側の適所に固定された枢支軸４８に揺動自在に枢着されていて、かつ前記支持体７５のピン７５ａによってピン連結されている。また、この揺動操作体８２には、この揺動操作体８２と前記操作軸４３の操作片４３ｂとを連係する第２連係ロッド（第２操作伝達部材に相当する）８７が係入するための長孔８４を備えている。
これによって、前記操作軸４３の操作片４３ｂには、デフロックペダル４５の回転軸部４６に設けられた操作アーム４６ａと連係する連係ロッド４７と、一方向伝達機構８０の揺動操作体８２と連係する第２連係ロッド８７との両者が連係されている。
【００５３】
したがって、図１７に仮想線で示すように、デフロックペダル４５が踏み込み操作されていないデフロック解除姿勢にあり、畦越えアーム６０が起立した格納位置Ａにある状態から、同図に実線で示すように、畦越えアーム６０を作用位置Ｂに押し下げると、横軸芯ｘ２周りで反時計回りに回動する連結用アーム部６１が前後向き連係ロッド７１を前方側へ引き操作する。
これにともなって、一方向伝達機構８０の支持体７５におけるピン７５ａが揺動操作体８２の下端側を前方側へ引き操作し、揺動操作体８２が図１８に示す状態から前記枢支軸４８周りで図中時計回りに回動して図１７に示すように姿勢変化する。
このとき、操作軸４３の操作片４３ｂに連係された第２連係ロッド８７は、揺動操作体８２の長孔８４の下端側に接当して押し上げられ、操作軸４３をデフロック作用側へ回動操作する。同時に、操作軸４３の同じ操作片４３ｂに連係されている連係ロッド４７を介して操作アーム４６ａが図１７に実線で示すように時計回りに回動され、回転軸部４６が回転することによってデフロックペダル４５が同図に実線で示されるようにデフロック作用姿勢に姿勢変更される。
【００５４】
また、図１８に実線で示すように、デフロックペダル４５が踏み込み操作されていないデフロック解除姿勢にあり、畦越えアーム６０が起立した格納位置Ａにある状態から、同図に仮想線で示すように、デフロックペダル４５が踏み込み操作されて図中仮想線に示すようにデフロック作用姿勢となった場合には、デフロックペダル４５と一体に回動する回転軸部４６の操作アーム４６ａが図１８に仮想線で示すように時計回りに回動され、操作軸４３をデフロック作用側へ回動操作する。
このとき、操作軸４３の操作片４３ｂは図１８に示される下向きの位置から図１７に示される上向きの状態に回動操作される。この回動に伴って第２連係ロッド８７が引き上げられたとき、揺動操作体８２の長孔８４に係入している箇所の第２連係ロッド８７は、第２連係ロッド８７の下端側が前記長孔８４内を下方から上方へ移動するだけで、揺動操作体８２には第２連係ロッド８７の引き上げによる操作が伝わらないので、畦越えアーム６０は起立した格納位置Ａに維持されたままである。
その他の構成は、前述した実施形態と同様の構成を採用すればよい。
【００５５】
〔別実施形態の２〕
上記の各実施形態では、操作具の一例として畦越えアーム６０を例示したが、同様の機能を果たすものであれば操作具として異なる構成を採用してもよい。例えば走行機体の前部から前方側へ引き出して使用する操作レバー（図示せず）を操作具として採用したり、また、例えば、ハンドルＨを前方に揺動させて地上から操作可能に構成したもの（図示せず）で操作具を構成してもよい。
その他の構成は、前述した実施形態と同様である。
【００５６】
〔別実施形態の３〕
上記の各実施形態では、一方向伝達機構８０として、長孔８４とこれに係入するピン８３、あるいは長孔８４とこれに係入する第２連係ロッド８７とを用いたものであるが、このような構造に限らず、例えば、デフロックペダル４５の踏み込み操作に連動して揺動作動する揺動操作体８２に、前後向き連係ロッド７１を挿通可能の孔（図示せず）を設け、その揺動操作体８２の背部側で前後向き連係ロッド７１に押圧部材（図示せず）を固定して、畦越えアーム６０などの操作具を作用位置Ｂに位置変更すると、前後向き連係ロッド７１に固定の押圧部材で背後から揺動操作体８２を押してデフロックペダル４５を作用姿勢側に姿勢変更するように構成し、デフロックペダル４５を踏み込み操作したときには、揺動操作体８２が前記押圧部材よりも前側で前方側へ移行するようにして、前後向き連係ロッド７１に前方側への押し操作が伝わらないように構成したものであってもよい。
【００５７】
〔別実施形態の４〕
上記の各実施形態では、連係機構７０の前後方向連係部材として前後向き連係ロッド７１を用いた構造を示したが、これに限らず、例えばワイヤーを用いて前方側へ引き操作する構造としてもよい。
また、連係機構７０の前後方向連係部材として、引き操作によって畦越えアーム６０などの操作具の位置変更を伝えるものに限らず、押し操作によって操作具の位置変更を伝える構造であってもよい。
【００５８】
〔別実施形態の５〕
上記の各実施形態では、デフロックペダル４５を走行機体の右側に配設した構造を示したが、これに限らず、デフロックペダル４５を走行機体の左側に配設して、連係機構７０の前後方向連係部材を走行機体の右側、あるいは左側に配設するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、実施の形態で示したような４条植え仕様の苗植付装置６を備えた乗用型田植機に限らず、異なる植付条仕様の苗植付装置６を備えた乗用型田植機であったり、圃場に種籾を播種する直播機であったり、あるいは薬剤散布機であるなどの各種の乗用型水田作業機に適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
３          運転座席
２１        前車軸ケース
２４        静油圧式無段変速装置
４５        デフロックペダル
４６        左右方向連係部材（回転軸部）
６０        操作具（畦越えアーム）
７０        連係機構
７１        前後方向連係部材（前後向き連係ロッド）
８０        一方向伝達機構
８１        第１操作伝達部材
８２        第２操作伝達部材
Ａ          格納位置
Ｂ          作用位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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