(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の表面板と、両表面板の各辺部間に介在される枠材と、上記両表面板と上記枠材とで形成される空間内に注入充填される断熱心材と、を備える断熱パネルにおいて、
上記枠材は無機断熱材製であって、上記枠材の外側面に長手方向に沿う両端部に係合受け部が形成され、
上記係合受け部に、上記表面板の辺部からパネル内方側に向かって折曲される係合部を係合してなり、
上記表面板の内面に連結されると共に、上記断熱心材内に埋設される取付座金を備え、
上記取付座金に突設された係合突起部を、上記枠材の内側面に設けられた凹部に係合してなる、ことを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
一対の表面板と、両表面板の各辺部間に介在される枠材と、上記両表面板と上記枠材とで形成される空間内に注入充填される断熱心材と、を備える断熱パネルにおいて、
上記枠材は、無機断熱材製の枠材本体と、該枠材本体の長手方向に沿う一端に連設される断熱性を有する補助枠材と、からなり、
上記枠材本体の外側面の長手方向に沿う他端部に係合受け部が形成され、該係合受け部に、上記表面板の辺部からパネル内方側に向かって折曲される係合部を係合し、
上記補助枠材の長手方向に沿う端部に係合受け部が形成され、該係合受け部に、上記表面板の辺部からパネル内方側に向かって折曲される係合部を係合してなる、ことを特徴とする断熱パネル。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の断熱パネルを備えた接合構造であって、
接合される断熱パネルの上記枠材の外側面に、該枠材の長手方向に沿って他の断熱パネルとの接合用の凸条を形成し、他の断熱パネルの上記枠材の外側面に上記凸条が嵌合可能な凹条を形成し、
上記凸条の端面と上記凹条の底面の間に、不燃材料製の目地塞ぎ材を介在して両断熱パネルを接合してなる、ことを特徴とする断熱パネルの接合構造。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の断熱パネルを備えた接合構造であって、
上記枠材の外側面に、該枠材の長手方向に沿って凹溝を形成し、
接合される両断熱パネルの上記凹溝内に不燃材料製の連結部材を嵌合して両断熱パネルを接合してなる、ことを特徴とする断熱パネルの接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばクリーンルームや倉庫等の建築物の天井や壁等を構成する断熱パネル及びその接合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、例えばクリーンルームや倉庫等の建築物の天井や壁を構成する断熱パネルは、一対の表面板と、両表面板の辺部に介在される枠材と、両表面板及び枠材間に形成される空間内に注入充填される例えば発泡ポリウレタンからなる断熱心材と、で構成されている。
【０００３】
従来、枠材は、例えば合成樹脂製の押出形材や射出成形材にて形成され、その長手方向に沿って略断面台形状に形成される係合凸条もしくは係合凸条と嵌合し得る断面が略逆台形状の係合凹条が形成され、係合凸条及び係合凹条の両端には、両表面板に対して垂直に延在すると共に、表面板の端部折曲片が嵌合可能な嵌合溝を有する垂直片が連続的に形成されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の断熱パネルにおいては、枠材が合成樹脂製の押出形材や射出成形材にて形成されているため、経年劣化により枠材が変形し、例えば表面板の端部折曲片と枠材に設けられた嵌合溝との係合が不十分となる虞がある。また、表面板の端部折曲片と枠材に設けられた嵌合溝との係合が不十分になると、表面板と断熱心材及び枠材と断熱心材の密着性が低下し剥離することにより断熱パネルの断熱性能を低下させる懸念がある。
【０００６】
また、一方の断熱パネルの長手方向に沿って略断面台形状に形成される係合凸条と、他方の断熱パネルの長手方向に沿って略逆台形状に形成される係合凹条と、を嵌合してパネル同士を接合するが、この状態においても経年劣化によって枠材が変形し、パネル同士の密着性が低下して接合部に隙間が生じ、気密性・断熱性が低下する虞がある。
【０００７】
この発明は上記事情に鑑みてなされたもので、表面板と枠材の結合を強固にすることにより断熱性能の維持が図れる断熱パネルと、断熱パネル間の接合部の隙間を防止して気密性・断熱性の低下の抑制を図れるようにした断熱パネルの接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、請求項１記載の発明は、一対の表面板と、両表面板の各辺部間に介在される枠材と、上記両表面板と上記枠材とで形成される空間内に注入充填される断熱心材と、を備える断熱パネルにおいて、  上記枠材は無機断熱材製であって、上記枠材の外側面に長手方向に沿う両端部に係合受け部が形成され、  上記係合受け部に、上記表面板の辺部からパネル内方側に向かって折曲される係合部を係合してなり、  上記表面板の内面に連結されると共に、上記断熱心材内に埋設される取付座金を備え、  上記取付座金に突設された係合突起部を、上記枠材の内側面に設けられた凹部に係合してなる、ことを特徴とする。ここで、無機断熱材には、例えばコンクリート，ケイ酸カルシウム板あるいはロックウール等の断熱材がある。
【０００９】
このように構成することにより、枠材は無機断熱材製であって経年劣化による変形を少なくすることができるため、表面板の係合部と枠材の係合受け部の係合が不十分になるのを防止することにより、表面板と枠材の結合を強固にすることができる。
【００１１】
また、表面板の内面に連結されると共に、断熱心材内に埋設される取付座金に突設された係合突起部を、枠材の内側面に設けられた凹部に係合することにより、表面板と枠材との結合を更に強固にすることができる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、一対の表面板と、両表面板の各辺部間に介在される枠材と、上記両表面板と上記枠材とで形成される空間内に注入充填される断熱心材と、を備える断熱パネルにおいて、  上記枠材は、無機断熱材製の枠材本体と、該枠材本体の長手方向に沿う一端に連設される断熱性を有する補助枠材と、からなり、  上記枠材本体の外側面の長手方向に沿う他端部に係合受け部が形成され、該係合受け部に、上記表面板の辺部からパネル内方側に向かって折曲される係合部を係合し、  上記補助枠材の長手方向に沿う端部に係合受け部が形成され、該係合受け部に、上記表面板の辺部からパネル内方側に向かって折曲される係合部を係合してなる、ことを特徴とする。
【００１３】
このように構成することにより、枠材本体は無機断熱材製であって経年劣化による変形を少なくすることができるため、表面板の係合部と枠材本体の係合受け部の係合が不十分になるのを防止することにより、表面板と枠材本体の結合を強固にすることができる。また、断熱性を有する補助枠材を表面板と枠材本体の間に介在することにより、熱架橋（ヒートブリッジ）を防止することができる。
【００１４】
この発明に係る断熱パネルを備えた接合構造は、請求項１又は２に記載の断熱パネルの接合構造であって、接合される断熱パネルの上記枠材の外側面に、該枠材の長手方向に沿って他の断熱パネルとの接合用の凸条を形成し、他の断熱パネルの上記枠材の外側面に上記凸条が嵌合可能な凹条を形成し、上記凸条の端面と上記凹条の底面の間に、不燃材料製の目地塞ぎ材を介在して両断熱パネルを接合してなる、ことを特徴とする（請求項３）。また、上記枠材の外側面に、該枠材の長手方向に沿って凹溝を形成し、接合される両断熱パネルの上記凹溝内に不燃材料製の連結部材を嵌合して両断熱パネルを接合してもよい（請求項４）。
【００１５】
このように構成することにより、枠材はコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができ、かつ、接合される両断熱パネルの枠材間に不燃材料製の目地塞ぎ材を介在又は連結部材を嵌合して接合することにより接合部の隙間を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係る断熱パネルによれば、上記のように構成されているので、枠材は無機断熱材製であって経年劣化による変形を少なくすることができるため、表面板の係合部と枠材の係合受け部の係合が不十分になるのを防止することにより、表面板と枠材の結合を強固にすることができため、断熱パネルの断熱性能の維持が図れる。また、この発明に係る断熱パネルの接合構造によれば、枠材は無機断熱材製であって経年劣化による変形を少なくすることができ、かつ、接合される両断熱パネルの枠材間に不燃材料製の目地塞ぎ材を介在又は連結部材を嵌合して接合することにより接合部の隙間を防止することができるため、断熱パネル間の接合部の気密性・断熱性の低下の抑制をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る第１実施形態の断熱パネルを天井パネルとして使用した場合の断面図である。
【図２】この発明に係る第１実施形態の断熱パネルと他の断熱パネルの一部を断面で示す斜視図である。
【図３】この発明に係る第１実施形態の断熱パネルの接合構造を示す拡大断面図である。
【図４】この発明に係る第２実施形態の断熱パネルを天井パネルとして使用した場合の断面図である。
【図５】この発明に係る第２実施形態の断熱パネルの一部を断面で示す分解斜視図である。
【図６】この発明に係る第２実施形態の断熱パネルの接合構造を示す拡大断面図である。
【図７】この発明に係る第３実施形態の断熱パネルの接合構造を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、この発明に係る断熱パネルの実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。ここでは、この発明に係る断熱パネルを天井パネルに使用した場合の天井構造について説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
この発明に係る断熱パネルＰ（以下にパネルＰという）は、図１，２に示すように、一対の表面板１，２（以下に上面板１，下面板２という）と、上下面板１，２の辺部間に介設される枠材３と、上下面板１，２と枠材３とで形成される空間内に注入充填される例えば発泡ポリウレタン等の断熱心材９と、パネルＰの所定の部位例えば角部の内面側に連結され、断熱心材９内に埋設される取付座金２０と、で構成されている。
【００２０】
上下面板１，２は、図２に示すように、例えばアルミニウム合金によって一定の規格の大きさに薄板状に形成されており、その辺部にはパネルＰ内方面に向かって垂直に折曲される垂直片１ａ，２ａと、垂直片１ａ，２ａの端部からパネル内面方向に上下面板１，２に対して水平に折曲される水平片１ｂ，２ｂと、からなる係合部１１ａ，１１ｂが形成されている。
【００２１】
枠材３は、無機断熱材例えば発泡コンクリート製であって、図２に示すように、接合されるパネルＰの上下面板１，２の辺部間に、その長手方向に沿って断面長方形状に形成される他のパネルＰ１との接合用の凸条３ａと、他のパネルＰ１の上下面板１，２の辺部間に凸条３ａを係合し得る断面長方形状の凹条３ｂが形成されている。これら枠材３の凸条３ａ及び凹条３ｂの長手方向に沿う両端部には、断面長方形状の係合受け部１２ａ，１２ｂが形成されている。
【００２２】
図２に示すように、枠材３に形成される凸条３ａの端面には、枠材３の長手方向に沿って不燃材料製例えばセラミックファイバー製の目地塞ぎ材１９が、例えば両面接着テープ（図示せず）により接着されている。
【００２３】
取付座金２０は、パネルＰの強度を高めるためのものであって、図１に示すように、上面板１の内面側に当接される矩形状の基板２０ａと、この基板２０ａの先端からパネルＰの厚さ方向（パネルの内方）に屈曲して延設される起立片２０ｂと、この起立片２０ｂの先端から基板２０ａと反対側に上下面板１，２に対して平行に屈曲して延設される水平片２０ｃとで一体に形成されている。基板２０ａの中央部に取付孔（図示せず）が設けられ、下面には取付孔に連通する取付ねじ受け部２０ｄが固着されている。
【００２４】
上記のように構成されるパネルＰを製作するには、まず、上面板１の辺部に形成された係合部１１ａを、予め目地塞ぎ材１９を凸条３ａの端面に両面接着テープ（図示せず）にて接着してある枠材３の一方の係合受け部１２ａに係合して枠組みし、両面接着テープ（図示せず）を介して上面板１の内面に取付座金２０の基板２０ａを仮装着した後、下面板２の辺部に形成された係合部１１ｂを、枠材３の他方の係合受け部１２ｂに係合して組み付ける。このようにして、複数のパネルを定盤及びスペーサを介して平積みにし、平積みされた各パネルの上面板１及び下面板２と枠材３によって形成された空間内に、枠材３に設けられた注入口（図示せず）から断熱心材９を注入・充填してパネルＰを製作する。
【００２５】
次に第１実施形態に係るパネルＰの接合構造について説明する。パネルＰとパネルＰ１を接合するには、図２，図３に示すように、パネルＰとパネルＰ１を対峙させた後、パネルＰに形成された凸条３ａとパネルＰ１に形成された凹条３ｂを嵌合させる。図３に示すように、凸条３ａの端面には目地塞ぎ材１９が接着されているため、凸条３ａの端面と凹条３ｂの底面の間には、枠材３の長手方向に沿って目地塞ぎ材１９が介在される。また、両パネルの間には断熱パッキン１８が圧縮された状態で介在させてある。なお、断熱パッキン１８はコーキング材であってもよい。
【００２６】
次に、この発明に係るパネルＰを用いた天井構造について説明する。天井構造は、図１に示すように、図示しない吊り金具によって吊持される天井梁３０に連結金具３１を介してパネルＰが取り付けられている。この場合、天井梁３０は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成され、断面がＣ形状に形成されている。
【００２７】
連結金具３１は、例えばアルミニウム合金製の押出形材にて形成され、図１に示すように、天井梁３０を外側からコ字状に囲むようにして取り付けられ、下方フランジ部３１ａの下面に当接するパネルＰの内面に装着された取付座金２０に固着された取付ねじ受け部２０ｄにねじ結合される連結ボルト３２によって固定されるようになっている。また、連結金具２０の壁部と天井梁３０の垂直片３０ａとは、固定ねじ３３によって固定されている。なお、天井梁３０の下面とパネルＰの上面板１との当接部の周縁部にはシール部材３４が装填され、気水密性の維持が図られている。
【００２８】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰによれば、上述のように構成されているので、枠材３はコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができるため、上下面板１，２の係合部１１ａ，１１ｂと枠材３の係合受け部１２ａ，１２ｂの係合が不十分になるのを防止することにより、上下面板１，２と枠材３の結合を強固にすることができため、パネルＰの断熱性能の維持が図れる。
【００２９】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰとパネルＰ１の接合構造によれば、上述のように構成されているので、パネルＰ及びパネルＰ１の枠材３はコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができ、かつ、接合されるパネルＰ及びパネルＰ１の枠材３間に不燃材料製例えばセラミックファイバー製の目地塞ぎ材１９を介在して接合することにより接合部の隙間を防止することができるため、パネルＰとパネルＰ１間の接合部の気密性・断熱性の低下の抑制をすることができる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態は、上下面板１，２の辺部に形成された係合部１１ａ，１１ｂと、枠材３の外側面に形成された係合受け部１２ａ，１２ｂを係合して、上下面板１，２と枠材３を係合したが、図４に示すように、上面板１Ａの内面に連結されると共に、断熱心材９内に埋設される取付座金２１を更に備え、取付座金２１に突設された係合突起部２１ａを、枠材４の内側面に設けられた凹部４ｈに係合しもよい。
【００３１】
第２実施形態に係る断熱パネルＰ２（以下にパネルＰ２という）は、図４，５，６に示すように、一対の表面板１Ａ，２（以下に上面板１Ａ，下面板２という）と、上下面板１Ａ，２の辺部間に介設される枠材４と、上下面板１Ａ，２と枠材４とで形成される空間内に注入充填される例えば発泡ポリウレタン等の断熱心材９と、パネルＰ２の所定の部位例えば角部の内面側に連結され、断熱心材９内に埋設される取付座金２１と、で構成されている。
【００３２】
第２実施形態において、上面板１Ａは、図５に示すように、各辺にパネル内方面に向かって垂直に折曲される折曲片１ｃからなる係合部１１ｃが形成されている。なお、下面板２は、第１実施形態と同じ構成である。
【００３３】
枠材４は、無機断熱材例えば発泡コンクリート製であって、図５，６に示すように、基部４ａと、基部４ａの下部には枠材の長手方向に沿って断面長方形状の係合受け部１２ｂが形成され、基部４ａの上部には上面板１の係合部１１ｃが係合される垂直片４ｂからなる係合受け部１２ｃが形成されている。
【００３４】
枠材４の外側面には、枠材４の長手方向に沿って凹溝４ｇが形成されている。図５に示すように、凹溝４ｇは係合受け部１２ｂに連設して形成されている。凹溝４ｇの幅は、水平片２ｂと重ねて嵌合される後述する連結部材６が嵌合可能な幅で形成され、凹溝４ｇの深さは、連結部材６の短手方向の幅のうち半分が嵌合可能な深さにて形成してある。
【００３５】
枠材４の内側面には、長手方向に沿って凹部４ｈが設けられている。図５，６に示すように、凹溝４ｇの幅・深さは、後述する取付座金２１の係合突起部２１ｅの先端が係合可能な幅・深さで形成されている。
【００３６】
取付座金２１は、図４に示すように、断面ハット型の金具であって、上面板１の内面側に当接される矩形状の基板２１ａと、この基板２１ａの両端部からパネルＰ２の厚さ方向（パネルの内方）に屈曲して延設される起立片２１ｂ，２１ｃと、一方の起立片２１ｂの先端から基板２１ａと反対側に上下面板１，２に対して平行に屈曲して延設される水平片２１ｄと、他方の起立片２１ｃの先端から基板２１ａと反対側に上下面板１，２に対して平行に屈曲して突設される係合突起部２１ｅと、で一体に形成されている。基板２１ａの中央部に取付孔（図示せず）が設けられ、下面には取付孔に連通する取付ねじ受け部２１ｆが固着されている。取付座金２１に突設された係合突起部２１ｅは、枠材４の内側面に設けられた凹部４ｇに係合される。
【００３７】
連結部材６は、図５に示すように、不燃材料製例えばアルミニウム製の断面矩形状の板材である。上述したように、枠材４の長手方向に沿って形成される凹溝４ｇに嵌合されるため枠材４と同じ長さで形成されている。なお、連結部材６は、不燃材料製であればよく例えばアルミニウム以外の金属等であってもよい。
【００３８】
上記のように構成される構成されるパネルＰ２を製作するには、まず、上面板１Ａの辺部に形成された係合部１１ｃを枠材４の係合受け部１２ｃに係合して枠組みし、両面接着テープ（図示せず）を介して上面板１Ａの内面に取付座金２１の基板２１ａを仮装着すると共に、係合突起部２１ｅを凹溝４ｇに係合した後、下面板２の辺部に形成された係合部１１ｂを、枠材４の係合受け部１２ｂに係合して組み付ける。このようにして形成された複数のパネルを定盤及びスペーサを介して平積みにし、平積みされた各パネルの上面板１Ａ及び下面板２と枠材４によって形成された空間内に、枠材４に設けられた注入口（図示せず）から断熱心材９を注入・充填してパネルＰ２を製作する。
【００３９】
次に第２実施形態に係るパネルＰ２の接合構造について説明する。図６に示すように、接合されるパネルＰ２同士の凹溝４ｇ内に連結部材６を嵌合してパネルＰ２が接合される。一方のパネルＰ２と他方のパネルＰ２を接合するには、パネルＰ２同士を対峙させた後、図５に示すように、一方のパネルＰ２の凹溝４ｇに、連結部材６の一端を嵌合する。次に他方のパネルＰ２の凹溝４ｇに、連結部材６の他端を嵌合して両パネルＰ２を接合する。図６に示すように、両パネルＰ２の間には断熱パッキン１８が圧縮された状態で介在させてある。なお、断熱パッキン１８はコーキング材であってもよい。
【００４０】
なお、第２実施形態において、その他の部分は上述した第１実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰ２によれば、上述のように構成されているので、枠材４はコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができるため、上下面板１Ａ，２の係合部１１ｃ，１１ｂと枠材４の係合受け部１２ｃ，１２ｂの係合が不十分になるのを防止することができる。更に、上面板１Ａの内面に連結されると共に、断熱心材９内に埋設される取付座金２１に突設された係合突起部２１ｅを、枠材４の内側面に設けられた凹部４ｈに係合することにより、上下面板１Ａ，２と枠材４との結合を更に強固にすることができるため、パネルＰ２の断熱性能の維持が図れる。
【００４２】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰ２同士の接合構造によれば、上述のように構成されているので、パネルＰ２の枠材３はコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができ、かつ、接合されるパネルＰ２の枠材３間に不燃材料製例えばアルミニウム製の連結部材６を嵌合して接合することにより接合部の隙間を防止することができるため、パネルＰ２間の接合部の気密性・断熱性の低下の抑制をすることができる。
【００４３】
＜第３実施形態＞
第１実施形態は、上下面板１，２の各辺部間に介在される枠材３は、発泡コンクリート製の一部材であったが、図７に示すように、枠材５は、コンクリート製の枠材本体５Ａと、該枠材本体５Ａの長手方向に沿う一端に連設される断熱性を有する補助枠材７と、から形成されてもよい。
【００４４】
第３実施形態に係る断熱パネルＰ３（以下にパネルＰ３という）は、図７に示すように、一対の表面板１Ａ，２（以下に上面板１Ａ，下面板２という）と、上下面板１Ａ，２の辺部間に介設される枠材本体５Ａ及び補助枠材７からなる枠材５と、上下面板１Ａ，２と枠材本体５Ａ及び補助枠材７とで形成される空間内に注入充填される例えば発泡ポリウレタン等の断熱心材９と、パネルＰ３の所定の部位例えば角部の内面側に連結され、断熱心材９内に埋設される取付座金２１と、で構成されている。
【００４５】
枠材本体５Ａは、無機断熱材例えば発泡コンクリート製であって、図７に示すように、基部５ａと、基部５ａの上端面には後述する補助枠材７の係合部１３が係合される水平片５ｃと、水平片５ｂの中央付近に補助枠材７の嵌合突起７ｅを嵌合可能な嵌合溝５ｂと、からなる係合受け部１５が形成され、基部５ａの下端部には枠材本体５Ａの長手方向に沿って断面長方形状の係合受け部１２ｂが形成されている。
【００４６】
図７に示すように、枠材本体５Ａの外側面には、枠材５の長手方向に沿って凹溝５ｇが形成されており、この凹溝５ｇ内に上述した連結部材６が嵌合される。また、枠材本体５Ａの内側面には、長手方向に沿って凹部５ｈが設けられており、この凹部５ｈには上述した取付座金２１に突設された係合突起部２１ｅが係合される。
【００４７】
補助枠材７は断熱性を有する材質、例えば合成樹脂製の押出形材にて形成されており、図７に示すように、基部７ａと、基部７ａの上端部には、上下面板１，２に対して垂直に延在する外側垂直片７ｂと、外側垂直片７ｂと共に折曲片１ｃが嵌合可能な嵌合溝７ｈを形成する内側垂直片７ｃと、とからなる係合受け部１４が形成されている。更に、内側垂直片７ｃの端部から、パネル内方側に直交状に屈曲される水平片７ｄが連続的に形成されている。一方、基部７ａの下端からは、パネル内方側に直交状に屈曲される水平片７ｆと、水平片７ｆの中央付近から基部７ａと反対の方向に延設される嵌合突起７ｅと、からなる係合部１３が形成されている。
【００４８】
上記のように構成されるパネルＰ３を製作するには、まず、枠材本体５Ａの係合受け部１５に補助枠材７の係合部１３を係合させ、枠材本体５Ａの長手方向に沿う一端に補助枠材７を連設する。次に、上面板１Ａの辺部に形成された係合部１１ｃを、補助枠材７の係合受け部１４に係合して枠組みし、両面接着テープ（図示せず）を介して上面板１Ａの内面に取付座金２０の水平基片２０ａを仮装着すると共に、係合突起部２１ｅを凹溝５ｇに係合する。次に下面板２の辺部に形成された係合部１１ｂを、枠材本体５Ａの係合受け部１２ｂに係合して組み付ける。このようにして形成された複数のパネルを定盤及びスペーサを介して平積みにし、平積みされた各パネルの上面板１Ａ及び下面板２と枠材本体５Ａと補助枠材７によって形成された空間内に、枠材本体５Ａに設けられた注入口（図示せず）から断熱心材９を注入・充填してパネルＰ３を製作する。
【００４９】
なお、第３実施形態において、その他の部分は上述した第１，２実施形態と同じであるので、同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰ３によれば、上述のように構成されているので、枠材本体５Ａはコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができるため、下面板２の係合部１１ｂと枠材本体５Ａの係合受け部１２ｂの係合が不十分になるのを防止することができる。更に、上面板１Ａの内面に連結されると共に、断熱心材９内に埋設される取付座金２１に突設された係合突起部２１ｅを、枠材本体５Ａの内側面に設けられた凹部５ｈに係合することにより、上下面板１Ａ，２と枠材本体５Ａとの結合を更に強固にすることができるため、パネルＰ３の断熱性能の維持が図れる。また、断熱性を有する補助枠材７を上面板１Ａと枠材本体５Ａの間に介在することにより、熱架橋（ヒートブリッジ）の防止することができるため、断熱性能の向上を図ることができる。
【００５１】
上記のように構成される天井構造に使用されるパネルＰ３同士の接合構造によれば、上述のように構成されているので、パネルＰ３の枠材本体５Ａはコンクリート製であって経年劣化による変形を少なくすることができ、かつ、接合されるパネルＰ３の枠材本体５Ａ間に不燃材料製例えばアルミニウム製の連結部材６を嵌合して接合することにより接合部の隙間を防止することができるため、パネルＰ３間の接合部の気密性・断熱性の低下の抑制をすることができる。
【００５２】
なお、第３実施形態では、接合される両パネルＰ３の凹溝５ｇ内に連結部材６を嵌合して接合する構造を採用したが、第１実施形態のパネルＰとパネルＰ１の接合構造のように、パネルＰ３の枠材本体５Ａの外側面に長手方向に沿って接合用の凸条を形成し、他のパネルＰ３の枠材本体５Ａの外側面に凸条が嵌合可能な凹条を形成し、凸条の端面と凹条の底面の間に、目地塞ぎ材１９を介在してパネルＰ３を接合してもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、枠材３，４，５及び枠材本体５Ａがコンクリート製断熱材である場合について説明したが、コンクリート以外の無機断熱材例えばケイ酸カルシウム板やロックウール等の無機断熱材であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、この発明に係るパネルＰ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を天井パネルに使用する場合について説明したが、この発明に係るパネルＰ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を壁パネルにも使用することができる。この場合は、上面板１，１Ａを躯体（壁スラブ）側に配置し、下面板２を室内側に配置する構成とする。
【符号の説明】
【００５５】
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  断熱パネル
１，１Ａ  上面板（表面板）
２  下面板（表面板）
３，４，５  枠材
５Ａ  枠材本体
３ａ  凸条
３ｂ  凹条
４ｇ，５ｇ  凹溝
４ｈ，５ｈ  凹部
６  連結部材
７  補助枠材
９  断熱心材
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  係合部
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ  係合受け部
１４  係合受け部
１９  目地塞ぎ材
２１  取付座金
２１ｅ  係合突起部
【図１】
0005473831.tif 000002
【図２】
0005473831.tif 000003
【図３】
0005473831.tif 000004
【図４】
0005473831.tif 000005
【図５】
0005473831.tif 000006
【図６】
0005473831.tif 000007
【図７】
0005473831.tif 000008