(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートと、
４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートとを有効成分として含有する有害生物防除組成物。
【請求項２】
［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートと４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートとの含有割合が重量比で５０：１〜１：５０である請求項１記載の組成物。
【請求項３】
［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートと４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートとを有効成分として含有する有害生物防除組成物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【請求項４】
有害生物防除組成物における［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートと４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートとの含有割合が重量比で５０：１〜１：５０である請求項３記載の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有害生物防除組成物及び有害生物の防除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートは殺虫・殺ダニ剤の有効成分として知られている（例えば、特許文献１）。
また、４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートも有害生物防除剤の有効成分として知られている（例えば、特許文献２参照。）。
しかしながら使用場面および対象害虫によっては、有害生物防除組成物に、より優れた防除効力を必要とされる場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特公昭６０−９７１５号公報
【特許文献２】特開２００４−２３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、有害生物に対して優れた防除効力を有する有害生物防除組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は鋭意検討した結果、［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートと４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートとを含有する組成物が、有害生物に対して優れた防除効力を有することを見出し、本発明に到った。
【０００６】
即ち、本発明は以下のものである。
［発明１］
［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本エステル化合物Ａと記す。）と、
４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝３−（２−シアノ−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート（以下、本エステル化合物Ｂと記す。）とを有効成分として含有する有害生物防除組成物。
［発明２］
本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとの含有割合が重量比で５０：１〜１：５０である発明１記載の組成物。
［発明３］
本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとを有効成分として含有する有害生物防除組成物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
［発明４］
有害生物防除組成物における本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとの含有割合が重量比で５０：１〜１：５０である発明３記載の防除方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の有害生物防除組成物は、有害生物に対して優れた防除効力を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の有害生物防除組成物は、本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとを含有することを特徴とする。
本エステル化合物Ａは、下記式
0005407224.tif 000002
で示される化合物であるが、１Ｒ−シス／トランス混合物は一般にイミプロトリンとして知られている。本エステル化合物Ａは、例えば特公昭６０−９７１５や特開昭６３−２３８０６６等に記載された方法により製造することができる。また、本エステル化合物Ｂは、特開２００４−２３６３号公報に記載された方法により製造することができる。
本エステル化合物Ａおよび本エステル化合物Ｂには、シクロプロパン環上の２つの不斉炭素に基づく異性体が存在し、また炭素−炭素二重結合に基づく異性体が存在する場合があるが、本発明には活性な異性体を任意の比率で含有するものを使用することができる。
【０００９】
本発明の有害生物防除組成物が効力を有する有害生物としては、例えば有害昆虫、有害ダニ類等の有害節足動物が挙げられ、具体的には以下のものが挙げられる。
【００１０】
鱗翅目害虫：ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫（Ａｇｒｏｔｉｓｓｐｐ．）、ヘリコベルパ属害虫（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ ｓｐｐ．）ヘリオティス属害虫（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ ｓｐｐ．）、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等
双翅目害虫：アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ハモグリバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等
網翅目害虫：チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等
膜翅目害虫：アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等
隠翅目害虫：イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等
シラミ目害虫：ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等
等翅目害虫：ヤマトシロアリ、イエシロアリ等
半翅目害虫：ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、トコジラミ等のトコジラミ類、グンバイムシ類、キジラミ類等
鞘翅目害虫：ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ ｓｐｐ．）、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等
総翅目害虫：ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等
直翅目害虫：ケラ、バッタ等
ダニ類：コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類、トリサシダニ、ワクモ等のワクモ類。
【００１１】
本発明の有害生物防除組成物は、特に双翅目害虫、網翅目害虫および膜翅目害虫に対して、優れた防除効力を有する。
【００１２】
本発明の有害生物防除組成物において、本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとの含有割合は重量比で通常２００：１〜１：２００であり、好ましくは１００：１〜１：１００であり、さらに好ましくは５０：１〜１：５０である。
【００１３】
本発明の有害生物防除組成物は、本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとの混合物をそのまま用いてもよいが、通常は下記のような製剤として使用する。その製剤としては、例えば油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、マイクロカプセル剤、粉剤、粒剤、錠剤、エアゾール剤、炭酸ガス製剤、加熱蒸散剤（殺虫線香、電気殺虫マット、吸液芯型加熱蒸散殺虫剤等）、ピエゾ式殺虫製剤、加熱燻煙剤（自己燃焼型燻煙剤、化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等）、非加熱蒸散剤（樹脂蒸散剤、紙蒸散剤、不織布蒸散剤、編織物蒸散剤、昇華性錠剤等）、煙霧剤（フォッキング等）、直接接触剤（シート状接触剤、テープ状接触剤、ネット状接触剤等）、ＵＬＶ剤及び毒餌が挙げられる。
【００１４】
製剤化の方法としては、例えば以下の方法を挙げることができる。
（１）本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとを、固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等と混合し、必要であれば界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加・加工する方法。
（２）本エステル化合物Ａと本エステル化合物Ｂとを、有効成分を含有していない基材に含浸する方法。
（３）本エステル化合物Ａ、本エステル化合物Ｂ及び基材を混合した後に成形加工する方法。
これらの製剤には、本エステル化合物Ａ及び本エステル化合物Ｂを、製剤形態にもよるが、合計量にして通常０．００１〜９８重量％含有する。
【００１５】
製剤化の際に用いられる固体担体としては、例えば粘土類（カオリンクレー、珪藻土、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、合成含水酸化珪素、タルク、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、塩安、尿素等）等の微粉末及び粒状物、常温で固体の物質（2,4,6−トリイソプロピル−1,3,5−トリオキサン、ナフタリン、ｐ−ジクロロベンゼン、樟脳、アダマンタン等）、並びに羊毛、絹、綿、麻、パルプ、合成樹脂（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等のエチレン−メタクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−アクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン−ビニルカルボン酸共重合体；エチレン−テトラシクロドデセン共重合体；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、ポリブタジエン、ポリスチレン；アクリロニトリル−スチレン樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−共役ジエンブロック共重合体、スチレン−共役ジエンブロック共重合体水素添加物等のスチレン系エラストマー；フッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレエート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアクリルサルフォン、ポリアクリレート、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタン、発泡ポリウレタン、発泡ポリプロピレン、発泡エチレン等の多孔質樹脂）、ガラス、金属、セラミック等の１種または２種以上からなるフェルト、繊維、布、編物、シート、紙、糸、発泡体、多孔質体及びマルチフィラメントが挙げられる。
【００１６】
液体担体としては、例えば芳香族または脂肪族炭化水素類（キシレン、トルエン、アルキルナフタレン、フェニルキシリルエタン、ケロシン、軽油、ヘキサン、シクロヘキサン等）、ハロゲン化炭化水素類（クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン等）、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール等）、エーテル類（ジエチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−ピロリドン等）、炭酸アルキリデン類（炭酸プロピレン等）、植物油（大豆油、綿実油等）、植物精油（オレンジ油、ヒソップ油、レモン油等）、及び水が挙げられる。
【００１７】
ガス状担体としては、例えばブタンガス、フロンガス、液化石油ガス（ＬＰＧ）、ジメチルエーテル、及び炭酸ガスが挙げられる。
【００１８】
界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類及び糖アルコール誘導体が挙げられる。
【００１９】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、具体的には例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（でんぷん、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、糖類、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸等）、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、及びＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）が挙げられる。
【００２０】
殺虫線香の基材としては、例えば木粉、粕粉等の植物性粉末とタブ粉、スターチ、グルティン等の結合剤との混合物が挙げられる。
殺虫電気マットの基材としては、例えばコットンリンターを板状に固めたもの、及びコットンリンターとパルプとの混合物のフィリブルを板状に固めたものが挙げられる。
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロース、エチルセルロース、木粉等の燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重クロム酸塩、クロム酸塩等の熱分解刺激剤、硝酸カリウム等の酸素供給剤、メラミン、小麦デンプン等の支燃剤、珪藻土等の増量剤及び合成糊料等の結合剤が挙げられる。
【００２１】
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、酸化カルシウム等の発熱剤、炭素質物質、炭化鉄、活性白土等の触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、及び、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤が挙げられる。
【００２２】
樹脂蒸散剤等の基材に用いられる樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体等のエチレン−ビニルエステル共重合体；エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体等のエチレン−メタクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−アクリル酸エステル共重合体；エチレン−アクリル酸共重合体等のエチレン−ビニルカルボン酸共重合体；エチレン−テトラシクロドデセン共重合体；プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂；ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリブテン−１、ポリブタジエン、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン樹脂；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−共役ジエン共重合体、スチレン−共役ジエンブロック共重合体水素添加物等のスチレン系エラストマー；フッ素樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル酸樹脂；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリアクリルサルフォン、ポリアリレート、ヒドロキシ安息香酸ポリエステル、ポリエーテルイミド、ポリエステルカーボネート、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリウレタンが挙げられ、これらの基材は、単独で用いても２種以上の混合物として用いても良く、これらの基材には必要によりフタル酸エステル類（フタル酸ジメチル、フタル酸ジオクチル等）、アジピン酸エステル類、ステアリン酸等の可塑剤が添加されていてもよい。樹脂蒸散剤は、本エステル化合物Ａおよび本エステル化合物Ｂを上記基材中に混練した後、射出成型、押出成型、プレス成型等により成型することにより得ることができる。得られた樹脂製剤は、必要により更に成型、裁断等の工程を経て、板状、フィルム状、テープ状、網状、ひも状等の形状に加工することもできる。これらの樹脂製剤は、例えば動物用首輪、動物用イヤータッグ、シート製剤、誘引ひも、園芸用支柱として加工される。
【００２３】
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアイアレチン酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ粉末等の子どもやペットによる誤食防止剤、及びチーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料があげられる。
【００２４】
本発明の有害生物防除組成物は、本エステル化合物Ａおよび本エステル化合物Ｂの他に、他の害虫防除剤、忌避剤、共力剤等を混用または併用してもよい。
混用または併用することのできる他の害虫防除剤の有効成分としては、例えば
（１）合成ピレスロイド系化合物
アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ベータ−シフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、エンペントリン（ｅｍｐｅｎｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、エスフェンバレレート（ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルシトリネート（ｆｌｕｃｙｔｈｒｉｎａｔｅ）、フルフェンプロックス（ｆｌｕｆｅｎｏｐｒｏｘ）、フルメトリン（ｆｌｕｍｅｔｈｒｉｎ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、ピレトリン（ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）、シグマ−サイパーメトリン（ｓｉｇｍａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、トランスフルトリン（ｔｒａｎｓｆｌｕｔｈｒｉｎ）、テトラメトリン（ｔｅｔｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、フェノトリン（ｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、シフェノトリン（ｃｙｐｈｅｎｏｔｈｒｉｎ）、アルファシペルメトリン（ａｌｐｈａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ゼータシペルメトリン（ｚｅｔａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ラムダシハロトリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、ガンマシハロトリン（ｇａｍｍａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、フラメトリン（ｆｕｒａｍｅｔｈｒｉｎ）、タウフルバリネート（ｔａｕ−ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、２，３，５，６−テトラフルオロ−４−（メトキシメチル）ベンジル  ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート等；
（２）有機リン系化合物
アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）、りん化アルミニウム（Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  ｐｈｏｓｐｈｉｄｅ）、ブタチオホス（ｂｕｔａｔｈｉｏｆｏｓ）、キャドサホス（ｃａｄｕｓａｆｏｓ）、クロルエトキシホス（ｃｈｌｏｒｅｔｈｏｘｙｆｏｓ）、クロルフェンビンホス（ｃｈ１ｏｒｆｅｎｖｉｎｐｈｏｓ）、クロルピリホス（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ）、クロルピリホスメチル（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、シアノホス（ｃｙａｎｏｐｈｏｓ：ＣＹＡＰ）、ダイアジノン（ｄｉａｚｉｎｏｎ）、ＤＣＩＰ（ｄｉｃｈｌｏｒｏｄｉｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  ｅｔｈｅｒ）、ジクロフェンチオン（ｄｉｃｈｌｏｆｅｎｔｈｉｏｎ：ＥＣＰ）、ジクロルボス（ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ：ＤＤＶＰ）、ジメトエート（ｄｉｍｅｔｈｏａｔｅ）、ジメチルビンホス（ｄｉｍｅｔｈｙｌｖｉｎｐｈｏｓ）、ジスルホトン（ｄｉｓｕｌｆｏｔｏｎ）、ＥＰＮ、エチオン（ｅｔｈｉｏｎ）、エトプロホス（ｅｔｈｏｐｒｏｐｈｏｓ）、エトリムホス（ｅｔｒｉｍｆｏｓ）、フェンチオン（ｆｅｎｔｈｉｏｎ：ＭＰＰ）、フエニトロチオン（ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ：ＭＥＰ）、ホスチアゼート（ｆｏｓｔｈｉａｚａｔｅ）、ホルモチオン（ｆｏｒｍｏｔｈｉｏｎ）、りん化水素（Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  ｐｈｏｓｐｈｉｄｅ）、イソフェンホス（ｉｓｏｆｅｎｐｈｏｓ）、イソキサチオン（ｉｓｏｘａｔｈｉｏｎ）、マラチオン（ｍａｌａｔｈｉｏｎ）、メスルフェンホス（ｍｅｓｕｌｆｅｎｆｏｓ）、メチダチオン（ｍｅｔｈｉｄａｔｈｉｏｎ：ＤＭＴＰ）、モノクロトホス（ｍｏｎｏｃｒｏｔｏｐｈｏｓ）、ナレッド（ｎａｌｅｄ：ＢＲＰ）、オキシデプロホス（ｏｘｙｄｅｐｒｏｆｏｓ：ＥＳＰ）、パラチオン（ｐａｒａｔｈｉｏｎ）、ホサロン（ｐｈｏｓａｌｏｎｅ）、ホスメット（ｐｈｏｓｍｅｔ：ＰＭＰ）、ピリミホスメチル（ｐｉｒｉｍｉｐｈｏｓ−ｍｅｔｈｙ１）、ピリダフェンチオン（ｐｙｒｉｄａｆｅｎｔｈｉｏｎ）、キナルホス（ｑｕｉｎａｌｐｈｏｓ）、フェントエート（ｐｈｅｎｔｈｏａｔｅ：ＰＡＰ）、プロフェノホス（ｐｒｏｆｅｎｏｆｏｓ）、プロパホス（ｐｒｏｐａｐｈｏｓ）、プロチオホス（ｐｒｏｔｈｉｏｆｏｓ）、ピラクロホス（ｐｙｒａｃｌｏｒｆｏｓ）、サリチオン（ｓａｌｉｔｈｉｏｎ）、スルプロホス（ｓｕｌｐｒｏｆｏｓ）、テブピリムホス（ｔｅｂｕｐｉｒｉｍｆｏｓ）、テメホス（ｔｅｍｅｐｈｏｓ）、テトラクロルビンホス（ｔｅｔｒａｃｈ１ｏｒｖｉｎｐｈｏｓ）、テルブホス（ｔｅｒｂｕｆｏｓ）、チオメトン（ｔｈｉｏｍｅｔｏｎ）、トリクロルホン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｐｈｏｎ：ＤＥＰ）、バミドチオン（ｖａｍｉｄｏｔｈｉｏｎ）、フォレート（ｐｈｏｒａｔｅ）、カズサホス（ｃａｄｕｓａｆｏｓ）等；
（３）カーバメート系化合物
アラニカルブ（ａｌａｎｙｃａｒｂ）、ベンダイオカルブ（ｂｅｎｄｉｏｃａｒｂ）、ベンフラカルブ（ｂｅｎｆｕｒａｃａｒｂ）、ＢＰＭＣ、カルバリル（ｃａｒｂａｒｙ１）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、カルボスルファン（ｃａｒｂｏｓｕｌｆａｎ）、クロエトカルブ（ｃｌｏｅｔｈｏｃａｒｂ）、エチオフェンカルブ（ｅｔｈｉｏｆｅｎｃａｒｂ）、フェノブカルブ（ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）、フェノチオカルブ（ｆｅｎｏｔｈｉｏｃａｒｂ）、フェノキシカルブ（ｆｅｎｏｘｙｃａｒｂ）、フラチオカルブ（ｆｕｒａｔｈｉｏｃａｒｂ）、イソプロカルブ（ｉｓｏｐｒｏｃａｒｂ：ＭＩＰＣ）、メトルカルブ（ｍｅｔｏｌｃａｒｂ）、  メソミル（ｍｅｔｈｏｍｙｌ）、メチオカルブ（ｍｅｔｈｉｏｃａｒｂ）、ＮＡＣ、オキサミル（ｏｘａｍｙｌ）、ピリミカーブ（ｐｉｒｉｍｉｃａｒｂ）、プロポキスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ：ＰＨＣ）、ＸＭＣ、チオジカルブ（ｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、  キシリルカルブ（ｘｙｌｙｌｃａｒｂ）、アルジカルブ（ａｌｄｉｃａｒｂ）等；
（４）ネライストキシン系化合物
カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、ベンスルタップ（ｂｅｎｓｕ１ｔａｐ）、チオシクラム（ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）、モノスルタップ（ｍｏｎｏｓｕｌｔａｐ）、ビスルタップ（ｂｉｓｕｌｔａｐ）等；
（５）ネオニコチノイド系化合物
イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃ１ｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、クロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）等；
（６）ベンゾイル尿素系化合物
クロルフルアズロン（ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、ビストリフルロン（ｂｉｓｔｒｉｆｌｕｒｏｎ）、ジアフェンチウロン（ｄｉａｆｅｎｔｈｉｕｒｏｎ）、ジフルベンズロン（ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、フルアズロン（ｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、フルシクロクスロン（ｆｌｕｃｙｃｌｏｘｕｒｏｎ）、フルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）、ヘキサフルムロン（ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）、ルフェヌロン（ｌｕｆｅｎｕｒｏｎ）、ノバルロン（ｎｏｖａｌｕｒｏｎ）、ノビフルムロン（ｎｏｖｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）、テフルベンズロン（ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、トリフルムロン（ｔｒｉｆｌｕｍｕｒｏｎ）、トリアズロン（ｔｒｉａｚｕｒｏｎ）等；
（７）フェニルピラゾール系化合物
アセトプロール（ａｃｅｔｏｐｒｏｌｅ）、エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）、フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉ１）、バニリプロール（ｖａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、ピリプロール（ｐｙｒｉｐｒｏｌｅ）、ピラフルプロール（ｐｙｒａｆｌｕｐｒｏｌｅ）等；
（８）Ｂｔトキシン系殺虫剤
バチルス・チューリンゲンシス菌由来の生芽胞および産生結晶毒素、並びにそれらの混合物；
（９）ヒドラジン系化合物
クロマフェノジド（ｃｈｒｏｍａｆｅｎｏｚｉｄｅ）、ハロフェノジド（ｈａｌｏｆｅｎｏｚｉｄｅ）、メトキシフェノジド（ｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎｏｚｉｄｅ）、テブフェノジド（ｔｅｂｕｆｅｎｏｚｉｄｅ）等；
（１０）有機塩素系化合物
アルドリン（ａｌｄｒｉｎ）、ディルドリン（ｄｉｅｌｄｒｉｎ）、ジエノクロル（ｄｉｅｎｏｃｈｌｏｒ）、エンドスルファン（ｅｎｄｏｓｕｌｆａｎ）、メトキシクロル（ｍｅｔｈｏｘｙｃｈｌｏｒ）等；
（１１）天然系殺虫剤
マシン油（ｍａｃｈｉｎｅ  ｏｉｌ）、硫酸ニコチン（ｎｉｃｏｔｉｎｅ−ｓｕｌｆａｔｅ）；
（１２）その他の殺虫剤
アベルメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ−Ｂ）、ブロモプロピレート（ｂｒｏｍｏｐｒｏｐｙｌａｔｅ）、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｐｈｅｎａｐｙｒ）、シロマジン（ｃｙｒｏｍａｚｉｎｅ）、Ｄ−Ｄ（１，３−Ｄｉｃｈｌｏｒｏｐｒｏｐｅｎｅ）、エマメクチンベンゾエート（ｅｍａｍｅｃｔｉｎ−ｂｅｎｚｏａｔｅ）、フェナザキン（ｆｅｎａｚａｑｕｉｎ）、フルピラゾホス（ｆｌｕｐｙｒａｚｏｆｏｓ）、ハイドロプレン（ｈｙｄｒｏｐｒｅｎｅ）、メトプレン（ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）、インドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、メトキサジアゾン（ｍｅｔｏｘａｄｉａｚｏｎｅ）、ミルベマイシンＡ（ｍｉｌｂｅｍｙｃｉｎ−Ａ）、ピメトロジン（ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、ピリダリル（ｐｙｒｉｄａｌｙｌ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎ）、スピノサッド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）、スルフラミド（ｓｕｌｆｌｕｒａｍｉｄ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、トリアゼメイト（ｔｒｉａｚａｍａｔｅ）、フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）、レピメクチン（ｌｅｐｉｍｅｃｔｉｎ）、亜ひ酸（Ａｒｓｅｎｉｃ  ａｃｉｄ）、ベンクロチアズ（ｂｅｎｃｌｏｔｈｉａｚ）、石灰窒素（Ｃａｌｃｉｕｍ  ｃｙａｎａｍｉｄｅ）、石灰硫黄合剤（Ｃａｌｃｉｕｍ  ｐｏｌｙｓｕｌｆｉｄｅ）、クロルデン（ｃｈｌｏｒｄａｎｅ）、ＤＤＴ、ＤＳＰ、フルフェネリウム（ｆｌｕｆｅｎｅｒｉｍ）、フロニカミド（ｆｌｏｎｉｃａｍｉｄ）、フルリムフェン（ｆｌｕｒｉｍｆｅｎ）、ホルメタネート（ｆｏｒｍｅｔａｎａｔｅ）、メタム・アンモニウム（ｍｅｔａｍ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）、メタム・ナトリウム（ｍｅｔａｍ−ｓｏｄｉｕｍ）、臭化メチル（Ｍｅｔｈｙｌ  ｂｒｏｍｉｄｅ）、オレイン酸カリウム（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｏｌｅａｔｅ）、プロトリフェンビュート（ｐｒｏｔｒｉｆｅｎｂｕｔｅ）、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、硫黄（Ｓｕｌｆｕｒ）、メタフルミゾン（ｍｅｔａｆｌｕｍｉｚｏｎｅ）、スピロテトラマット（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔ）、ピリフルキナゾン（ｐｙｒｉｆｌｕｑｕｉｎａｚｏｎｅ）、スピネトラム（ｓｐｉｎｅｔｏｒａｍ）、クロラントラニリプロール（ｃｈｌｏｒａｎｔｒａｎｉｌｉｐｒｏｌｅ）、トラロピリル（ｔｒａｌｏｐｙｒｉｌ）、下記式（Ａ）
0005407224.tif 000003
「式中、Ｘa1はメチル基、塩素原子、臭素原子またはフッ素原子を表し、Ｘa2はフッ素原子、塩素原子、臭素原子、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル基またはＣ１−Ｃ４ハロアルコキシ基を表し、Ｘa3はフッ素原子、塩素原子または臭素原子を表し、Ｘa4は置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル、置換されていてもよいＣ３−Ｃ４アルケニル、置換されていてもよいＣ３−Ｃ４アルキニル、置換されていてもよいＣ３−Ｃ５シクロアルキルアルキルまたは水素原子を表し、Ｘa5は水素原子またはメチル基を表し、Ｘa6は水素原子、フッ素原子または塩素原子を表し、Ｘa7は水素原子、フッ素原子または塩素原子を表す。」
で示されるいずれかの化合物、
下記式（Ｂ）
0005407224.tif 000004
「式中、Ｘb1はＸb2−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）基、Ｘb2−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−ＣＨ2基、Ｘb3−Ｓ（Ｏ）基、置換されていてもよいピロール−１−イル基、置換されていてもよいイミダゾール−１−イル基、置換されていてもよいピラゾール−１−イル基または置換されていてもよい１，２，４−トリアゾール−１−イル基を表し、Ｘb2は２，２，２−トリフルオロエチル基等の置換されていてもよいＣ１−Ｃ４ハロアルキル基またはシクロプロピル基等の置換されていてもよいＣ３−Ｃ６シクロアルキル基を表し、Ｘb3はメチル等の置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基を表し、Ｘb4は水素原子、塩素原子、シアノ基またはメチル基を表す。」」
で示されるいずれかの化合物、下記式（Ｃ）
0005407224.tif 000005
「式中、Ｘc1は３，３，３−トリフルオロプロピル基等の置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルキル基、２，２，２−トリクロロエトキシ基等の置換されていてもよいＣ１−Ｃ４アルコキシ基、４−シアノフェニル基等の置換されていてもよいフェニル基または２−クロロ−３−ピリジル基等の置換されていてもよいピリジル基を表し、Ｘc2はメチル基またはトリフルオロメチルチオ基を表し、Ｘc3はメチル基またはハロゲン原子を表す。」
で示されるいずれかの化合物等が挙げられる。
【００２５】
忌避剤の有効成分としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、リモネン、リナロール、シトロネラール、メントール、メントン、ヒノキチオール、ゲラニオール、ユーカリプトール、インドキサカルブ、カラン−３，４−ジオール、ＭＧＫ−Ｒ−３２６、ＭＧＫ−Ｒ−８７４及びＢＡＹ−ＫＢＲ−３０２３が挙げられる。
共力剤としては、例えば、５−〔２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシメチル〕−６−プロピル−１，３−ベンゾジオキソール、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド、オクタクロロジプロピルエーテル、チオシアノ酢酸イソボルニル、Ｎ−（２−エチルへキシル）−１−イソプロピル−４−メチルビシクロ［２．２．２］オクト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミドが挙げられる。
【００２６】
本発明の有害生物の防除方法は、本発明の有害生物防除組成物を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することにより行われる。
本発明の有害生物防除組成物の施用方法としては、具体的には、例えば以下の方法が挙げられ、本発明の有害生物防除組成物の形態、使用場所等に応じて適宜選択できる。
（１）本発明の有害生物防除組成物をそのまま有害生物又は有害生物の生息場所に処理する方法。
（２）本発明の有害生物防除組成物を水等の溶媒で希釈した後に、有害生物又は有害生物の生息場所に散布処理する方法。
この場合には、通常、乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等に製剤化された本発明の有害生物防除組成物を、本エステル化合物Ａ及び本エステル化合物Ｂの合計の濃度が合計で０．０１〜１０００ｐｐｍとなるように希釈する。
（３）本発明の有害生物防除組成物を有害生物の生息場所で加熱し、有効成分を揮散させる方法。
この場合、本エステル化合物Ａ及び本エステル化合物Ｂの施用量、施用濃度はいずれも本発明の有害生物防除組成物の形態、施用時期、施用場所、施用方法、有害生物の種類、被害状況等に応じて適宜定めることができる。
【００２７】
本発明の有害生物防除組成物を防疫用として用いる場合は、その施用量は空間に適用するときは、本エステル化合物Ａ及び本エステル化合物Ｂの合計量として通常０．０００１〜１０００ｍｇ／ｍ3であり、平面に適用するときは０．０００１〜１０００ｍｇ／ｍ2である。殺虫線香、電気殺虫マット等はその製剤形態に応じて加熱により有効成分を揮散させて施用する。樹脂蒸散剤、紙蒸散剤、不織布蒸散剤、編織物蒸散剤、昇華性錠剤等は例えば施用する空間にそのまま放置する、および、該製剤を送風下に設置することにより使用できる。
本発明の有害生物防除組成物を防疫用として施用する空間としては、例えばクローゼット、押入れ、和ダンス、食器棚、トイレ、浴場、物置、居間、食堂、倉庫、車内等が挙げられ、さらに野外の開放空間で施用することもできる。
【００２８】
本発明の有害生物防除組成物をウシ、ウマ、ブタ、ヒツジ、ヤギ、ニワトリ等の家畜、イヌ、ネコ、ラット、マウス等の小動物の外部寄生虫防除に用いる場合は、獣医学的に公知の方法で動物に使用することができる。具体的な使用方法としては、全身抑制（systemic control）を目的にする場合には、例えば錠剤、飼料混入、坐薬、注射（筋肉内、皮下、静脈内、腹腔内等）により投与され、非全身的抑制（non-systemic control）を目的とする場合には、例えば油剤若しくは水性液剤を噴霧する、ポアオン（pour-on）処理若しくはスポットオン（spot-on）処理する、シャンプー製剤で動物を洗う又は樹脂蒸散剤を首輪や耳札にして動物に付ける等の方法により用いられる。動物体に投与する場合の本エステル化合物Ａ及び本エステル化合物Ｂの合計量は、通常動物の体重１ｋｇに対して、０．０１〜１０００ｍｇの範囲である。
【実施例】
【００２９】
以下、製剤例及び試験例等により、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は、これらの例に限定されるものではない。
まず、本発明の有害生物防除組成物の製剤例を示す。尚、実施例において、特に明記しない限り、部は質量部を意味する。
【００３０】
製剤例１
本エステル化合物Ａ ９部と本エステル化合物Ｂ ０．９部とを、キシレン ３７．５部およびＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド ３７．５部に溶解し、これにポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル ９．１部およびドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム ６部を加え、よく撹拌混合して、乳剤を得る。
【００３１】
製剤例２
本エステル化合物Ａ ２０部と本エステル化合物Ｂ ２０部とに、ソルポール５０６０（東邦化学登録商標名）５部を加え、よく混合して、カープレックス＃８０（塩野義製薬登録商標名、合成含水酸化ケイ素微粉末）３２部、３００メッシュ珪藻土 ２３部を加え、ジュースミキサーで混合して、水和剤を得る。
【００３２】
製剤例３
本エステル化合物Ａ ３部と本エステル化合物Ｂ ０．３部とに、合成含水酸化珪素微粉末５部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム ５部、ベントナイト ３０部およびクレー ５６．７部を加え、よく撹拌混合し、ついでこれらの混合物に適当量の水を加え、さらに撹拌し、造粒機で製粒し、通風乾燥して、粒剤を得る。
【００３３】
製剤例４
本エステル化合物Ａ ５部、本エステル化合物Ｂ ０．５部、合成含水酸化珪素微粉末 １部、凝集剤としてドリレスＢ(三共製)１部およびクレー ７部を乳鉢でよく混合した後に、ジュースミキサーで撹拌混合する。得られた混合物にカットクレー ８５．５部を加えて、充分撹拌混合し、粉剤を得る。
【００３４】
製剤例５
本エステル化合物Ａ １０部、本エステル化合物Ｂ １部、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートアンモニウム塩を半分量含むホワイトカーボン ３５部及び水 ５４部を混合し、湿式粉砕法で微粉砕することにより、製剤を得る。
【００３５】
製剤例６
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．８５部に混合して、油剤を得る。
【００３６】
製剤例７
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とアレスリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００３７】
製剤例８
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とベータシフルトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００３８】
製剤例９
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とビフェントリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００３９】
製剤例１０
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とシフルトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４０】
製剤例１１
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とシハロトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４１】
製剤例１２
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とシペルメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４２】
製剤例１３
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とシハロトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４３】
製剤例１４
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とシペルメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４４】
製剤例１５
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とエンペントリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４５】
製剤例１６
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とデルタメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４６】
製剤例１７
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とフェンプロパトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４７】
製剤例１８
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とフルメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４８】
製剤例１９
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とペルメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００４９】
製剤例２０
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とテフルトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５０】
製剤例２１
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とトラロメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５１】
製剤例２２
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とトランスフルトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５２】
製剤例２３
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とテトラメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５３】
製剤例２４
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とフェノトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５４】
製剤例２５
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とシフェノトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５５】
製剤例２６
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とアルファシペルメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５６】
製剤例２７
本エステル化合物Ａ ０．０５部と本エステル化合物Ｂ ０．１部とフラメトリン０．１部とを、ジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．７５部に混合して、油剤を得る。
【００５７】
製剤例２８
本エステル化合物Ａ ０．１部、本エステル化合物Ｂ ０．０５部およびネオチオゾール（中央化成株式会社）４９．８５部をエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、ジメチルエーテル ２５部及びＬＰＧ ２５部を充填し、振とうを加え、アクチュエータを装着することにより、油性エアゾールを得る。
【００５８】
製剤例２９
本エステル化合物Ａ ０．５部、本エステル化合物Ｂ ０．０５部、ＢＨＴ ０．０１部、キシレン ５部、脱臭灯油 ３．４４部および乳化剤｛アトモス３００（アトラスケミカル社登録商標名）｝１部からなる混合物と、蒸留水 ５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を取り付け、該バルブを通じて噴射剤（ＬＰＧ）４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００５９】
製剤例３０
０．５ｃｍ（厚さ）×６９ｃｍ（長さ）×０．２ｃｍ（幅）のハニカム構造の紙細工片を一方の端から巻いて、直径５．５ｃｍ、高さ０．２ｃｍの略円柱状の担体を作製する。本エステル化合物Ａ ５部と本エステル化合物Ｂ ０．５部とをアセトン９４．５部に溶解した溶液の適量を、前記担体に均一に塗布した後、アセトンを風乾させて、紙蒸散剤を得る。
【００６０】
製剤例３１
立体編地（商品名：フュージョン、型番：ＡＫＥ６９４４０、販売元：旭化成せんい株式会社、厚さ：４．３ｍｍ、目付：３２１ｇ／ｍ2、ポリアミド製）を直径５ｃｍの略円形状に裁断する。本エステル化合物Ａ ５部と本エステル化合物Ｂ ０．５部とをアセトン９４．５部に溶解した溶液の適量を、前記の裁断した立体編地に均一に塗布した後、アセトンを風乾させて、編織物蒸散剤を得る。
【００６１】
製剤例３２
エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（メタクリル酸メチル含有量：１０重量％、ＭＦＲ＝２〔ｇ／10min〕）９７．８重量部、本エステル化合物Ａ ２部および本エステル化合物Ｂ ０．２部を、４５mmφ同方向二軸押出機にて１３０℃で溶融混練し、更に４０mmφ押出機にて１５０℃で溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、冷却ロールにて冷却して、樹脂蒸散剤を得る。
【００６２】
製剤例３３
エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量：１０重量％、ＭＦＲ＝２〔ｇ／10min〕）９７．８重量部、本エステル化合物Ａ ２部および本エステル化合物Ｂ ０．２部を、４５mmφ同方向二軸押出機にて１３０℃で溶融混練し、更に４０mmφ押出機にて１５０℃で溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出し、冷却ロールにて冷却して、樹脂蒸散剤を得る。
【００６３】
製剤例３４
本エステル化合物Ａ ５部と本エステル化合物Ｂ ０．５部とをアセトン９４．５部に溶解する。この溶液の適当量を折り畳み可能な構造を有する紙（２０００ｃｍ2）に塗布し、アセトンを風乾して、紙蒸散剤を得る。
【００６４】
製剤例３５
本エステル化合物Ａ ３部と本エステル化合物Ｂ ０．３部とをアセトン １４．６部に溶解し溶液を得る。この溶液に、酸化亜鉛 ０．２部、α澱粉 １．０部及びアゾジカルボンアミド ４２．８部を加え、更に水３８．１部を加えて混練し、押出機で顆粒状に成形、乾燥させる。中央部がアルミ製隔壁で区分された容器の上部空間に前記本発明化合物を含有する顆粒を、酸化カルシウム５０ｇをこの容器の下部空間に収容し、燻煙剤を得る。
【００６５】
製剤例３６
酸化亜鉛 ０.５部、α澱粉 ２部およびアゾジカルボンアミド ９７．５部を混合し、ここに水を加えて混練し、混練物を押出機で顆粒状に成形し、乾燥して顆粒を得る。この顆粒２ｇに、本エステル化合物Ａ ０．５８ｇと本エステル化合物Ｂ ０．０５８ｇとを含有するアセトン溶液を均一に含浸させた後、乾燥して顆粒を得る。中央部がアルミ製隔壁で区分された容器の上部空間に前記顆粒を、酸化カルシウム５０ｇをこの容器の下部空間に収容し、燻煙剤を得る。
【００６６】
製剤例３７
本エステル化合物Ａ ０．５ｇと本エステル化合物Ｂ ０．０５ｇとをアセトン２０ｍｌに溶解し、該溶液を蚊取り線香用担体（タブ粉：粕粉：木粉を４：３：３の重量比で混合）９９．４ｇおよび緑色色素 ０．３ｇの混合物に加え、均一に攪拌混合した後、水１２０ｍｌを加え、充分練り合わせたものを成型乾燥して、殺虫線香を得る。
【００６７】
製剤例３８
本エステル化合物Ａ １０部、本エステル化合物Ｂ １部、クエン酸アセチルトリブチル ３９．５部、アジピン酸イソノニル ３９．５部、青色色素 ５部および香料 ５部を混合して得られる溶液を、３．４ｃｍ×２．１ｃｍ、厚さ０．２２ｃｍの電気マット用基材（コットンリンターとパルプの混合物のフィブリルを板状に固めたもの）に均一に含浸させて、電気殺虫マットを得る。
【００６８】
製剤例３９
本エステル化合物Ａ ０．１部と本エステル化合物Ｂ ０．０１部とを、脱臭灯油９９．８９部に溶解して、塩化ビニル製容器に入れ、上部をヒーターで加熱できるようにした吸液芯（無機粉体をバインダーで固め、焼結したもの）を挿入することにより、吸液芯型加熱蒸散殺虫剤用の部品を得る。
【００６９】
製剤例４０
本エステル化合物Ａ ０．２部、本エステル化合物Ｂ ０．０２部およびネオチオゾール（中央化成株式会社）４９．７８部をエアゾール缶に入れ、エアゾールバルブを装着した後、ジメチルエーテル ２５部及びＬＰＧ ２５部を充填し、振とうを加え、全量噴射型エアゾール用アクチュエータを装着することにより、エアゾール剤を得る。
【００７０】
製剤例４１
本エステル化合物Ａ ０．２部と本エステル化合物Ｂ ０．０２部とに、ジエチレングリコールモノエチルエーテル ９９．７８部を加え、よく撹拌混合することにより、動物の外部寄生虫防除用のスポットオン用の製剤を得る。
【００７１】
製剤例４２
２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン ４０００ｍｇを加圧成形（４ｔ／ｃｍ2）して得た円盤状の固形物（直径３ｃｍ、厚さ３ｍｍ）に、本エステル化合物Ａ ３部、本エステル化合物Ｂ ０．３部およびアセトン ９６．７部とからなる溶液１ｍＬを均一に塗布した後に乾燥することにより、昇華性錠剤を得る。
【００７２】
製剤例４３
本エステル化合物Ａ ２００ｍｇ、本エステル化合物Ｂ ２０ｍｇおよび２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン ４０００ｍｇとの均一混合物を、加圧成形（４ｔ／ｃｍ2）して円盤状の（直径３ｃｍ、厚さ３ｍｍ）とすることにより、昇華性錠剤を得る。
【００７３】
製剤例４４
本エステル化合物Ａ ２００ｍｇ、本エステル化合物Ｂ ２０ｍｇおよび２，４，６−トリイソプロピル−１，３，５−トリオキサン ４０００ｍｇを、５０ｍＬスクリュー管に入れて加熱溶融させ、次いで室温まで冷却することにより、昇華性錠剤を得る。
【００７４】
次に、本発明の有害生物防除組成物が有害生物に対して優れた防除効力を有することをを試験例として示す。
【００７５】
尚、以下の試験例においては、本エステル化合物Ｂとして４−メトキシメチル−２，３，５，６−テトラフルオロベンジル＝１Ｒ−トランス−３−（２−シアノ−１−プロペニル(Ｚ)）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを使用した。また、本エステル化合物Ａとして［２，５−ジオキソ−３−（２−プロピニル）−１−イミダゾリジニル］メチル＝１Ｒ−シス／トランス−３−（２−メチル−１−プロペニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレートを使用した。
【００７６】
試験例１
本エステル化合物Ｂ ０．００１５６部をジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．９９８４４部と混合して、０．００１５６％油剤（以下、比較組成物（１）と記す。）を調整した。同様にして、本エステル化合物Ａ ０．００１５６部をジクロロメタン１０部に溶解し、これをイソパラフィン溶剤（アイソパーＭ、エクソン化学登録商標名）８９．９９８４４部と混合して、０．００１５６％油剤（以下、比較組成物（２）と記す。）を調整した。
更に、同様にして調整した、本エステル化合物Ｂの０．００３１２％油剤と本エステル化合物Ａの０．０３１２％油剤とを５ｍｌずつ等量混合して、本発明の油剤（以下、本発明組成物（１）と記す。）を得た。
【００７７】
チャバネゴキブリ１０頭（雄雌各５頭）を、内壁にバターを塗った試験用コンテナー（直径８．７５ｃｍ、高さ７．５ｃｍ、底面１６メッシュ金網張り）内に放飼し、該コンテナーを試験用チャンバー（底面：４６ｃｍ×４６ｃｍ、高さ：７０ｃｍ）の底部に設置した。該コンテナー上面より６０ｃｍの高さから本発明組成物（１）１．５ｍｌをスプレーガンを用いて噴霧した（噴霧圧力０．４ｋｇ／ｃｍ2）。噴霧から３０秒後に該コンテナーを該試験用チャンバーから取り出し、一定時間後にノックダウンした虫数をカウントし、ノックダウン率を求めた（２反復平均）。
本発明組成物（１）の代わりに、比較組成物（１）および比較組成物（２）を用いて、同様の試験を行い、一定時間後のノックダウン率を求めた（２反復平均）。
その結果を、〔表１〕に示す。
【００７８】
【表１】
0005407224.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の有害生物防除組成物は、有害生物に対して優れた防除効力を有する。