(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧形ＰＷＭ方式のインバータによりモータが駆動される際に、そのモータ端にて発生するサージ電圧を確認するサージ電圧確認方法であって、
前記モータ端の電圧が所定のクランプ電圧を超えて上昇しようとすると当該モータ端から電流を流すことで当該電圧を前記クランプ電圧に制限するクランプ動作を行うクランプ部を前記モータ端に接続し、
前記クランプ部を接続した状態で前記インバータにより前記モータを駆動した際における前記クランプ動作の有無に基づいて前記サージ電圧の大きさを確認するものであり、
前記クランプ部として、ドレイン・ソース間に内蔵されたボディダイオードを有する第１および第２のパワーＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間をそれぞれ短絡するとともに、前記第１のパワーＭＯＳＦＥＴと前記第２のパワーＭＯＳＦＥＴとを前記ボディダイオードによる整流方向が互いに逆向きとなるように直列に接続して構成されたものを用いることを特徴とするサージ電圧確認方法。
【請求項２】
電圧形ＰＷＭ方式のインバータによりモータが駆動される際に、そのモータ端にて発生するサージ電圧を確認するサージ電圧確認方法であって、
前記モータ端の電圧が所定のクランプ電圧を超えて上昇しようとすると当該モータ端から電流を流すことで当該電圧を前記クランプ電圧に制限するクランプ動作を行うクランプ部を前記モータ端に接続し、
前記クランプ部を接続した状態で前記インバータにより前記モータを駆動した際における前記クランプ動作の有無に基づいて前記サージ電圧の大きさを確認するものであり、
前記クランプ電圧が互いに異なる複数の前記クランプ部を用意し、
前記複数のクランプ部を、１つずつ接続した状態で前記インバータにより前記モータを駆動した際における前記クランプ動作の有無を順次確認し、
前記複数のクランプ部を接続した場合のそれぞれの前記クランプ動作の有無に基づいて、前記サージ電圧の電圧値の範囲を判断することを特徴とするサージ電圧確認方法。
【請求項３】
前記クランプ部を、前記モータ端の各相間に接続することを特徴とする請求項１または２に記載のサージ電圧確認方法。
【請求項４】
前記クランプ部を、前記モータ端の各相と接地との間に接続することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のサージ電圧確認方法。
【請求項５】
前記クランプ部を接続した状態で前記インバータにより前記モータを所定時間駆動する前後における前記クランプ部の温度を測定し、
前記駆動前後での前記クランプ部の上昇温度が所定温度以上である場合に前記クランプ動作が行われたと判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のサージ電圧確認方法。
【請求項６】
前記クランプ部の近傍にサーミスタを配置し、
前記駆動前後における前記サーミスタの抵抗値を測定し、
前記サーミスタの抵抗値の測定結果に基づいて前記クランプ動作の有無を判断することを特徴とする請求項５に記載のサージ電圧確認方法。
【請求項７】
発光ダイオードと、
前記クランプ部が介在する通電経路に所定値以上の電流が流れると前記発光ダイオードに対し順方向の電流を前記モータ端から供給する検出電流供給部とを設け、
前記発光ダイオードが点灯した場合に前記クランプ動作が行われたと判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のサージ電圧確認方法。
【請求項８】
前記クランプ部が短絡故障すると、直ちに当該クランプ部が介在する通電経路を遮断する保護動作を行う保護部を、前記クランプ部に対応して設けることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のサージ電圧確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電圧形ＰＷＭ方式のインバータによりモータが駆動される際に、そのモータ端にて発生するサージ電圧の大きさを確認するサージ電圧確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧形ＰＷＭ方式のインバータは、矩形波状（パルス状）の電圧を出力する。このような出力電圧は、電圧変化率（ｄＶ／ｄｔ）が高いため、非常に高い周波数成分を含んでいる。また、インバータの出力電圧は、ケーブルを介してモータに供給される。このようなことから、ケーブルとモータのインピーダンスの相違による反射共振などが原因で、モータ端においてサージ電圧が発生する（例えば、特許文献１参照）。このサージ電圧は、上記ケーブルの長さや種類（インピーダンス）、布設方法などに依存しており、その最大値はインバータの出力端における電圧の２倍以上になることが知られている。上記サージ電圧が原因で、モータの巻線のうち、特にインバータに近い側の巻線部分の絶縁が劣化してしまう。モータ巻線の絶縁劣化が進むと、最悪の場合には絶縁破壊に至る可能性もあり、その場合には非常に危険な状態となる。
【０００３】
そこで、インバータ出力端またはモータ端に、交流リアクトルなどからなるフィルタ装置を取り付け、サージ電圧の発生を抑制することが広く行われている。しかし、サージ電圧の発生状況は、前述したようにケーブルの長さや種類、布設方法などに依存するため、どの程度の容量のフィルタ装置を取り付けるかについて、設置されるインバータやモータの定格のみから決定することはできない。このため、実際に各機器を設置した状態、つまり実際の使用環境におけるサージ電圧の発生状況を確認し、その状況に合わせてフィルタ装置を選定することが費用対効果の面から最も望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３７４２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したモータ端に発生するサージ電圧は、マイクロサージとも呼ばれ、そのパルス幅は極めて狭い。このようなサージ電圧の大きさは、携帯型のテスタ（マルチメータ）では確認することができない。このため、オシロスコープなどの波形観測装置を用いてサージ電圧の波形を観測し、その大きさを確認する必要がある。さらに、測定対象のサージ電圧は１０００Ｖを超える電圧であるため、オシロスコープで観測する場合には高耐圧のプローブを用いる必要がある。このようなオシロスコープや高耐圧のプローブは、インバータやモータを設置する場所（例えば製造工場やオフィスビルなど）には無いことが多い。従って、実際の使用環境におけるサージ電圧を確認する際、インバータの製造会社やメンテナンス会社の担当者（測定者）がオシロスコープおよび高耐圧のプローブを持参する必要がある。
【０００６】
また、モータが屋外キュービクル（キュービクル式高圧受電設備）など、インバータが設置される制御盤から離れた場所に設置される場合には以下のような問題が生じる。すなわち、モータ端においてサージ電圧を観測するオシロスコープに対する電源配線を長く引き回す必要がある。電源配線を長い距離にわたって引き回す場合、その作業に手間がかかるとともに、電源配線を介してノイズが侵入する可能性が高くなる。そして、このノイズの影響により、オシロスコープによる観測波形が歪んでしまうおそれがある。このようなノイズ対策のために絶縁トランスを用いることも考えられるが、絶縁トランスは、例えば数キログラム以上の質量であり、測定者が持参する際の負担が増加してしまう。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源を必要とする波形観測装置を用いることなく、モータ端にて発生するサージ電圧の大きさを確認することができるサージ電圧確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明のサージ電圧確認方法は、電圧形ＰＷＭ方式のインバータによりモータが駆動される際に、そのモータ端にて発生するサージ電圧を確認するサージ電圧確認方法であって、前記モータ端の電圧が所定のクランプ電圧を超えて上昇しようとすると当該モータ端から電流を流すことで当該電圧を前記クランプ電圧に制限するクランプ動作を行うクランプ部を前記モータ端に接続し、前記クランプ部を接続した状態で前記インバータにより前記モータを駆動した際における前記クランプ動作の有無に基づいて前記サージ電圧の大きさを確認することを特徴とする。
また、前記クランプ部として、ドレイン・ソース間に内蔵されたボディダイオードを有する第１および第２のパワーＭＯＳＦＥＴのゲート・ソース間をそれぞれ短絡するとともに、前記第１のパワーＭＯＳＦＥＴと前記第２のパワーＭＯＳＦＥＴとを前記ボディダイオードによる整流方向が互いに逆向きとなるように直列に接続して構成されたものを用いることを特徴とする。
【０００９】
上記手段によれば、クランプ部は、モータ端の電圧が所定のクランプ電圧を超えて上昇しようとするとその電圧をクランプ電圧に制限するクランプ動作を行う。このようなクランプ部をモータ端に接続した状態でインバータによりモータを駆動した際、クランプ動作が行われた場合にはモータ端にて生じるサージ電圧が上記クランプ電圧より高い電圧値であることを確認できる。一方、クランプ動作が行われなかった場合にはモータ端にて生じるサージ電圧が上記クランプ電圧以下の電圧値であることを確認できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クランプ部は、モータ端から電流を流すことでモータ端の電圧をクランプ電圧に制限するクランプ動作を行うものであり、電源を必要としない。このようなクランプ部のクランプ動作の有無に基づいてサージ電圧の確認を行うので、電源を必要とする波形観測装置を用いることなく、モータ端にて発生するサージ電圧の大きさを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すモータ制御装置の概略構成図
【図２】サージ電圧確認装置の電気構成を示す図
【図３】サージ電圧確認方法のフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態を示す図２相当図
【図５】本発明の第３の実施形態を示す図２相当図
【図６】本発明の第４の実施形態を示す図２相当図
【図７】本発明の第５の実施形態を示す図２相当図
【図８】本発明の第６の実施形態を示す図２相当図
【図９】本発明の第７の実施形態を示す図２相当図
【図１０】図３相当図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜図３を参照しながら説明する。
図１は、モータ制御装置の電気構成を概略的に示している。図１に示すモータ制御装置１は、汎用の電圧形インバータ２によりモータ３をＰＷＭ駆動して制御するものである。インバータ２の各出力端子には、電圧供給線４ｕ、４ｖ、４ｗを介してモータ３の各相端子が接続されている。モータ３は、例えば三相の交流モータである。
【００１３】
インバータ２は、直流電源回路、インバータ主回路、ゲート駆動回路、制御部（いずれも図示せず）などから構成されている。直流電源回路は、交流電源より供給される交流を整流および平滑して出力する。インバータ主回路は、スイッチング素子を三相フルブリッジ接続して構成されたものであり、直流電源回路から出力される直流電圧を三相交流電圧に変換する。この三相交流電圧は、インバータ２の負荷であるモータ３に供給される。制御部は、インバータ主回路からパルス幅変調された指定周波数の三相交流電圧が出力されるようにインバータ主回路の各スイッチング素子の駆動をゲート駆動回路を介して制御する。
【００１４】
サージ電圧確認装置５は、モータ３端にて発生するサージ電圧の大きさを確認するために用いられるものである。サージ電圧確認装置５は、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧を所定のクランプ電圧ＶCPに制限するクランプ部６を備えている。モータ３端にて発生するサージ電圧の大きさを確認する場合、サージ電圧確認装置５は以下のように接続される。すなわち、電圧供給線４ｕ−４ｖ間のサージ電圧を確認する場合、サージ電圧確認装置５の端子Ｐ１が電圧供給線４ｕに接続されるとともに、同端子Ｐ２が電圧供給線４ｖに接続される（図１参照）。また、電圧供給線４ｖ−４ｗ間のサージ電圧を確認する場合、端子Ｐ１が電圧供給線４ｖに接続されるとともに、端子Ｐ２が電圧供給線４ｗに接続される（図示せず）。また、電圧供給線４ｕ−４ｗ間のサージ電圧を確認する場合、端子Ｐ１が電圧供給線４ｕに接続されるとともに、端子Ｐ２が電圧供給線４ｗに接続される（図示せず）。
【００１５】
図２は、サージ電圧確認装置の具体的な構成を示している。クランプ部６は、トランジスタＭ１、Ｍ２を備えている。トランジスタＭ１、Ｍ２は、Ｎチャネル型のパワーＭＯＳＦＥＴであり、それぞれドレイン・ソース間に接続されたボディダイオードＢＤ１、ＢＤ２を備えている。トランジスタＭ１、Ｍ２は、ドレイン・ソース間の耐圧実力値（実力耐圧）が１０００Ｖ程度のものを選定して使用している。これにより、詳細の動作は後述するが、クランプ部６のクランプ電圧ＶCPは、約１０００Ｖとなっている。
【００１６】
トランジスタＭ１、Ｍ２（第１、第２のパワーＭＯＳＦＥＴに相当）は、いずれもゲート・ソース間が短絡されており、通常はオフ状態に固定されている。トランジスタＭ１、Ｍ２は、各ソースが互いに接続されている。トランジスタＭ１のドレインはノードＮａに接続され、トランジスタＭ２のドレインはノードＮｂに接続されている。ノードＮａ、Ｎｂは、それぞれ端子Ｐ１、Ｐ２に接続されている。また、トランジスタＭ１、Ｍ２は、放熱器（例えばヒートシンク）に固定されている。
【００１７】
次に、上記構成のサージ電圧確認装置５を用いてモータ３端に発生するサージ電圧を確認する作業について図３のフローチャートも参照して説明する。
このサージ電圧の確認作業は、実際にインバータ２およびモータ３が設置される場所（例えば製造工場）において行われる。従って、この確認作業を行う者（以下、作業者と称す）は、サージ電圧確認装置５を持参して製造工場に行くことになる。なお、以下では、電圧供給線４ｕ−４ｖ間において発生するサージ電圧を確認する作業を例にして説明を行うが、電圧供給線４ｖ−４ｗ間、４ｕ−４ｗ間において発生するサージ電圧についても同様の作業により確認することができる。
【００１８】
電圧供給線４ｕ−４ｖ間のサージ電圧を確認する場合、サージ電圧確認装置５は、図１に示した形態で接続される。このようにサージ電圧確認装置５が接続された状態で、インバータ２によりモータ３を駆動する。このとき、実際の使用時と同じ運転条件（運転周波数など）でインバータ２の運転を行う。なお、複数の運転条件を適宜変更して運用する場合には、各運転条件でそれぞれ以下の確認を行う。
【００１９】
インバータ２を運転している状態で、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCP以下である場合、クランプ部６のトランジスタＭ１、Ｍ２はいずれも通常のオフ状態であり、端子Ｐ１、Ｐ２間に電流は流れない。すなわち、クランプ部６はクランプ動作を行わない。これに対し、端子Ｐ２の電位を基準とした端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPを超えて上昇しようとすると、トランジスタＭ１がアバランシェ動作を行う。すなわち、ゲート・ソース間が短絡されたトランジスタＭ１のドレイン・ソース間に電流が流れ、そのドレイン・ソース間電圧が耐圧実力値（＝クランプ電圧ＶCP）で安定する。この際、トランジスタＭ１のドレイン電流は、ボディダイオードＢＤ２を通じて端子Ｐ２へと流れる。このようなクランプ動作が行われることにより、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧、つまり電圧供給線４ｕ、４ｖ間の電圧は、約１０００Ｖのクランプ電圧ＶCPに制限される。
【００２０】
また、端子Ｐ１の電位を基準とした端子Ｐ２、Ｐ１間の電圧がクランプ電圧ＶCPを超えて上昇しようとすると、トランジスタＭ２がアバランシェ動作を行う。すなわち、ゲート・ソース間が短絡されたトランジスタＭ２のドレイン・ソース間に電流が流れ、そのドレイン・ソース間電圧が耐圧実力値（＝クランプ電圧ＶCP）で安定する。この際、トランジスタＭ２のドレイン電流は、ボディダイオードＢＤ１を通じて端子Ｐ１へと流れる。このようなクランプ動作により、端子Ｐ２、Ｐ１間の電圧、つまり電圧供給線４ｖ、４ｕ間の電圧は、約１０００Ｖのクランプ電圧ＶCPに制限される。
【００２１】
さて、上記したクランプ動作が行われる際、モータ３端に発生するサージ（電圧）のエネルギの大部分は、トランジスタＭ１、Ｍ２の内部で熱エネルギに変換される。従って、クランプ動作が行われることで、トランジスタＭ１、Ｍ２の温度は上昇する。本実施形態では、この点を利用し、以下のようにしてクランプ部６によるクランプ動作の有無を判断している。
【００２２】
すなわち、インバータ２の運転を所定時間（例えば５分）実行した後、運転を停止する。その後、作業者は、トランジスタＭ１、Ｍ２のパッケージまたはトランジスタＭ１、Ｍ２が取り付けられた放熱器に触れてその温度を確認する（触診）。ここで、作業者がパッケージまたは放熱器が暖かくなっていると判断した場合にはトランジスタＭ１、Ｍ２の温度が上昇しているため、クランプ部６によるクランプ動作がなされたと判断する（図３のステップＳ１で「ＹＥＳ」）。これに伴い、作業者は、電圧供給線４ｕ、４ｖ間にクランプ電圧ＶCPを超える大きさのサージ電圧が発生していると判断する（ステップＳ２）。
【００２３】
一方、パッケージまたは放熱器が暖かくなっていないと判断した場合にはトランジスタＭ１、Ｍ２の温度が上昇していないため、クランプ部６によるクランプ動作がなされていないと判断する（図３のステップＳ１で「ＮＯ」）。これに伴い、作業者は、電圧供給線４ｕ、４ｖ間にクランプ電圧ＶCP以下のサージ電圧が発生しているか、またはサージ電圧が発生していないと判断する（ステップＳ３）。
【００２４】
以上説明したように、本実施形態のサージ電圧確認装置５は、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPを超えて上昇しようとするとその電圧をクランプ電圧に制限するクランプ動作を行うクランプ部６を備えている。このようなサージ電圧確認装置５を用いて次のようにサージ電圧の大きさを確認することができる。すなわち、モータ３端の各相間にサージ電圧確認装置５を接続した状態でインバータ２によりモータ３を駆動した際、上記クランプ動作が行われた場合にはクランプ電圧ＶCPを超えるサージ電圧が発生していると判断し、クランプ動作が行われなかった場合にはクランプ電圧ＶCP以下のサージ電圧が発生しているか、またはサージ電圧が発生していないと判断することができる。
【００２５】
また、クランプ部６は、パワーＭＯＳＦＥＴであるトランジスタＭ１、Ｍ２を用いるとともに、各相間の電圧の極性に応じていずれか一方のみがアバランシェ動作するような接続形態として構成し、上記アバランシェ動作が行われることでモータ３端から電流を流してモータ３端の電圧をクランプ電圧ＶCPに制限する。このため、クランプ部６は、そのクランプ動作を行うために専用の電源を必要としない。このように、本実施形態によれば、電源を必要とする波形観測装置を用いることなく、モータ３端にて発生するサージ電圧の大きさを確認することができる。従って、インバータ２とモータ３とが離れた場所に設置される場合でも、電源配線を引き回す必要がなくなるため、電源配線から侵入するノイズの問題等が発生することがなくなる。
【００２６】
さらに、上記したとおり、クランプ部６は、トランジスタＭ１、Ｍ２という半導体素子を主体として構成されているので、小形且つ軽量にすることができる。従って、このようなクランプ部６を備えたサージ電圧確認装置５についても、小型化および軽量化を容易に図ることができる。このため、サージ電圧確認装置５を確認現場（例えば、製造工場）に運搬する際、その運搬作業の省力化を図ることができる。
【００２７】
（第２の実施形態）
以下、第１の実施形態に対し、サージ電圧確認装置の構成を変更した第２の実施形態について図４を参照しながら説明する。
図４は、第１の実施形態における図２相当図であり、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態のサージ電圧確認装置１１は、第１の実施形態のサージ電圧確認装置５に対し、新たに保護部１２を備えている点が異なる。
【００２８】
保護部１２は、クランプ部６が短絡故障した場合に、端子Ｐ１、Ｐ２間の通電経路を遮断する保護動作を行うものであり、速断型のヒューズＦ１１により構成されている。ヒューズＦ１１の両端子は、それぞれノードＮｃ、Ｎｄに接続されている。保護部１２とクランプ部６とは、端子Ｐ１と端子Ｐ２の間に直列に接続されている。すなわち、端子Ｐ１とノードＮｃが接続され、ノードＮｄとノードＮａが接続され、ノードＮｂが端子Ｐ２に接続されている。
【００２９】
このように本実施形態のサージ電圧確認装置１１は、クランプ部６が故障した場合に、端子Ｐ１、Ｐ２間の通電経路を遮断する保護動作を行う保護部１２を備えている。これにより、トランジスタＭ１、Ｍ２が故障した場合でも、それらが短絡状態となって各相間に過大な短絡電流が流れ続けてしまう事態が防止され、モータ制御装置１のシステム故障を未然に防止できるとともに、作業者の安全を確保することができる。さらに、保護部１２が速断型のヒューズＦ１１により構成されているので、故障したクランプ部６が主系統から素早く遮断され、短絡電流によって主系統に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００３０】
（第３の実施形態）
以下、第１の実施形態に対し、サージ電圧確認装置の構成を変更した第３の実施形態について図５を参照しながら説明する。
図５は、第１の実施形態における図２相当図であり、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態のサージ電圧確認装置２１は、第２の実施形態のサージ電圧確認装置１１に対し、新たにサーミスタＴＨ２１を備えている点が異なる。
【００３１】
サーミスタＴＨ２１は、温度が高くなるとその抵抗値が小さくなり、温度が低くなるとその抵抗値が大きくなるように変化するものである。サーミスタＴＨ２１は、トランジスタＭ１、Ｍ２のパッケージまたはトランジスタＭ１、Ｍ２が取り付けられる放熱器に接触する位置に設けられる。サーミスタＴＨ２１の両端子は、それぞれ端子Ｐ２１、Ｐ２２に接続されている。端子Ｐ２１、Ｐ２２は、サージ電圧確認装置２１の外部に露出するように設けられている。
【００３２】
上記構成のサージ電圧確認装置２１をサージ電圧確認装置５に代えて用いた場合、クランプ部６によるクランプ動作の有無を以下のようにして確認することが可能となる。すなわち、インバータ２の運転を行う前にサージ電圧確認装置２１を接続した状態で端子Ｐ２１、Ｐ２２間の抵抗値を測定する。その後、サージ電圧確認装置２１を接続した状態でインバータ２の運転を行い、所定時間（例えば数十秒）経過後に、端子Ｐ２１、Ｐ２２間の抵抗値を再び測定する。上記抵抗値の測定は、例えば一般に市販されている電池式携帯型の抵抗測定器、抵抗測定機能を持った電圧計、マルチメータなどで測定可能である。
【００３３】
このように測定したインバータ２の運転前後における抵抗値の変化量に基づいて、同運転前後におけるトランジスタＭ１、Ｍ２の温度の変化量（上昇温度）を求める。そして、この上昇温度が所定値未満である場合には、クランプ動作が行われていないと判断する。一方、上昇温度が、所定値以上である場合には、クランプ動作が行われていると判断する。なお、サーミスタＴＨ２１の抵抗値と温度との関係は、そのデータシートなどから入手することが可能である。
【００３４】
第１の実施形態では、トランジスタＭ１、Ｍ２の温度上昇を触診により確認してクランプ動作の有無を判断するため、上記触診の際にインバータ２の運転を停止する必要があった。また、触診に依存した確認方法であるため、その確認のために比較的長い時間インバータ２を運転させる必要があった。これに対し、本実施形態によれば、端子Ｐ２１、Ｐ２２間の抵抗値を抵抗測定器などにより測定してクランプ動作の有無を確認するため、その際にインバータ２の運転を停止させることなく確認作業を行える。このため、第１の実施形態に比べて短い時間で且つ精度よくクランプ動作の有無を確認することができる。
【００３５】
さらに、本実施形態の構成によれば、以下のようにしてサージ電圧の大きさや発生頻度をおおまかに把握することも可能となる。すなわち、サージ電圧の電圧値が高い場合またはサージ電圧の発生頻度が高い場合には、単位時間当たりのトランジスタＭ１、Ｍ２の温度（＝サーミスタＴＨ２１の抵抗値）の変化が大きくなる。一方、サージ電圧の電圧値が低い場合またはサージ電圧の発生頻度が低い場合には、単位時間当たりのトランジスタＭ１、Ｍ２の温度（＝サーミスタＴＨ２１の抵抗値）の変化が小さくなる。このような点を利用すれば、サージ電圧の大きさや発生頻度を、サーミスタＴＨ２１の抵抗値（の変化量）という形で数値化して確認することが可能となる。
【００３６】
本実施形態によれば、第１の実施形態に対し、抵抗値を測定するための測定器が新たに必要となる。しかし、その測定器として携帯し易い機器を用いることが可能であるため、作業者がサージ電圧確認装置２１と合わせて上記測定器を運搬する際の労力は、ほとんど増加することがない。
【００３７】
（第４の実施形態）
以下、第１の実施形態に対し、サージ電圧確認装置の構成を変更した第４の実施形態について図６を参照しながら説明する。
図６は、第１の実施形態における図２相当図であり、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態のサージ電圧確認装置３１は、第２の実施形態のサージ電圧確認装置１１に対し、新たにクランプ動作検出部３２を備えている点が異なる。
【００３８】
クランプ動作検出部３２は、抵抗Ｒ３１、Ｒ３２および発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２から構成されている。抵抗Ｒ３１は、ヒューズＦ１１およびトランジスタＭ１、Ｍ２とともに、端子Ｐ１、Ｐ２間に直列に接続されている。すなわち、端子Ｐ１、Ｐ２間には、ヒューズＦ１１、抵抗Ｒ３１、トランジスタＭ１、Ｍ２が直列に接続されている。上記構成によれば、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、端子Ｐ１、Ｐ２間に流れる電流に応じて変化する。抵抗Ｒ３１の両端子には、抵抗Ｒ３２および発光ダイオードＬＤ３１が直列に接続されている。発光ダイオードＬＤ３２は、アノードが発光ダイオードＬＤ３１のカソードに接続され、カソードが発光ダイオードＬＤ３１のアノードに接続されている。すなわち、発光ダイオードＬＤ３１と発光ダイオードＬＤ３２とは、互いに逆向きとなるように並列に接続されている。抵抗Ｒ３２は、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２に流れる電流を制限するために設けられている。
【００３９】
本実施形態では、抵抗Ｒ３１により、クランプ部６が介在する通電経路に所定値以上の電流が流れると発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２に対し順方向の電流をモータ３端から供給する検出電流供給部３３が構成されている。抵抗Ｒ３１の抵抗値は、次のようにして定められる。すなわち、クランプ部６によりクランプ動作が行われる際に端子Ｐ１、Ｐ２間に流れる電流（クランプ電流）が最も大きい場合に、抵抗Ｒ３１の端子間に発生する電圧が、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の逆電圧の定格値未満となるような抵抗値に設定する。
【００４０】
上記構成のサージ電圧確認装置３１をサージ電圧確認装置５に代えて用いた場合、クランプ部６によるクランプ動作の有無を以下のようにして確認することが可能となる。すなわち、サージ電圧確認装置３１を接続した状態でインバータ２によりモータ３を駆動した際にクランプ動作が行われていない場合には、端子Ｐ１、Ｐ２間に電流は流れない。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧はほぼ０Ｖとなり、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２はいずれも消灯したままとなる。従って、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２がいずれも発光していない場合にはクランプ動作が行われていないと判断することができる。
【００４１】
一方、トランジスタＭ１がアバランシェ動作してクランプ動作が行われていた場合、端子Ｐ１から端子Ｐ２に向けて電流が流れる。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が上昇する。この場合、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、トランジスタＭ１側よりもヒューズＦ１１側が高くなるため、その電圧が発光ダイオードＬＤ３１の順方向電圧以上になると、発光ダイオードＤ３１が順バイアスされて点灯する。また、トランジスタＭ２がアバランシェ動作してクランプ動作が行われていた場合、端子Ｐ２から端子Ｐ１に向けて電流が流れる。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が上昇する。この場合、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、ヒューズＦ１１側よりもトランジスタＭ１側が高くなるため、その電圧が発光ダイオードＬＤ３２の順方向電圧以上になると、発光ダイオードＬＤ３２が順バイアスされて点灯する。このように、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれか一方が点灯した場合にはクランプ動作が行われていると判断することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によっても、第１の実施形態と同様の作用および効果が得られる。さらに、本実施形態によれば、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の点灯状態によってクランプ動作の有無を判断できる。これら発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２は、クランプ動作が行われて端子Ｐ１、Ｐ２間に電流が流れると直ちに点灯するので、上記した各実施形態と比較し、一層短い時間でサージ電圧の確認作業を行うことができる。
【００４３】
（第５の実施形態）
以下、第１の実施形態に対し、サージ電圧確認装置の構成を変更した第５の実施形態について図７を参照しながら説明する。
図７は、第１の実施形態における図２相当図であり、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態のサージ電圧確認装置４１は、第４の実施形態のサージ電圧確認装置３１に対し、クランプ動作検出部３２に代えてクランプ動作検出部４２を備えている点が異なる。
【００４４】
クランプ動作検出部４２は、クランプ動作検出部３２に対し、新たにツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２および抵抗Ｒ４１を備えている点が異なる。ツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２としては、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の順方向電圧よりも高いツェナー電圧を有するものを用いる。抵抗Ｒ４１は、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２に流れる電流を制限するために設けられている。抵抗Ｒ３１の両端子には、抵抗Ｒ３２およびツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２が直列に接続されている。ツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２は、カソード同士が接続されている。ツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２の各アノード間には、発光ダイオードＬＤ３１および抵抗Ｒ４１が直列に接続されている。発光ダイオードＬＤ３２は、アノードが発光ダイオードＬＤ３１のカソードに接続され、カソードが発光ダイオードＬＤ３１のアノードに接続されている。
【００４５】
なお、本実施形態では、抵抗Ｒ３２は、ツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２に流れる電流を制限するために設けられている。本実施形態では、抵抗Ｒ３１、Ｒ３２およびツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２により検出電流供給部４３が構成されている。また、抵抗Ｒ３１の抵抗値は、次のようにして定められる。すなわち、クランプ部６によりクランプ動作が行われる際に端子Ｐ１、Ｐ２間に流れる電流（クランプ電流）が最も小さい場合に、抵抗Ｒ３１の端子間に発生する電圧によってツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２を逆バイアスできるような抵抗値に設定する。
【００４６】
上記構成のサージ電圧確認装置４１をサージ電圧確認装置５に代えて用いた場合、クランプ部６によるクランプ動作の有無を以下のようにして確認することが可能となる。すなわち、サージ電圧確認装置４１を接続した状態でインバータ２によりモータ３を駆動した際にクランプ動作が行われていない場合には、端子Ｐ１、Ｐ２間に電流は流れない。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧はほぼ０Ｖとなり、抵抗Ｒ３２、ツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２の直列回路には電流が流れない。従って、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の端子間には、順方向電圧以上の電圧が印加されず、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２はいずれも消灯したままとなる。従って、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２がいずれも発光していない場合にはクランプ動作が行われていないと判断することができる。
【００４７】
一方、トランジスタＭ１がアバランシェ動作してクランプ動作が行われていた場合、端子Ｐ１から端子Ｐ２に向けて電流が流れる。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が上昇する。この場合、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、トランジスタＭ１側よりもヒューズＦ１１側が高くなるため、ツェナーダイオードＺＤ４２が逆バイアスされる。このように逆バイアスされたツェナーダイオードＺＤ４２の端子間電圧にツェナーダイオードＺＤ４１の順方向電圧を加えた電圧により、発光ダイオードＬＤ３１が順バイアスされて点灯する。
【００４８】
また、トランジスタＭ２がアバランシェ動作してクランプ動作が行われていた場合、端子Ｐ２から端子Ｐ１に向けて電流が流れる。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が上昇する。この場合、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、ヒューズＦ１１側よりもトランジスタＭ１側が高くなるため、ツェナーダイオードＺＤ４１が逆バイアスされる。このように逆バイアスされたツェナーダイオードＺＤ４１の端子間電圧にツェナーダイオードＺＤ４２の順方向電圧を加えた電圧により、発光ダイオードＬＤ３２が順バイアスされて点灯する。このように、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれか一方が点灯した場合にはクランプ動作が行われていると判断することができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の点灯状態によってクランプ動作の有無を判断することができるので、第４の実施形態と同様の作用および効果が得られる。
さて、第４の実施形態では、クランプ電流が最大の場合において、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の逆電圧定格値を超えないようにする必要がある。このため、抵抗Ｒ３１の抵抗値は、上記制限によりあまり大きくすることができなかった。従って、クランプ電流が小さい場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２を点灯させることができない可能性があった。一方、本実施形態では、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２に印加される電圧は、抵抗Ｒ３１の端子間電圧そのものではなく、抵抗Ｒ３１の端子間電圧に対しツェナーダイオードＺＤ４１、ＺＤ４２により電圧制限をかけた電圧としている。このため、クランプ電流が最大の場合における上記制限を受けることなく、抵抗Ｒ３１の抵抗値を大きくすることが可能となる。従って、小さいクランプ電流を伴うクランプ動作についても精度よく確認することができる。
【００５０】
（第６の実施形態）
以下、第１の実施形態に対し、サージ電圧確認装置の構成を変更した第６の実施形態について図８を参照しながら説明する。
図８は、第１の実施形態における図２相当図であり、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態のサージ電圧確認装置５１は、第４の実施形態のサージ電圧確認装置３１に対し、クランプ動作検出部３２に代えてクランプ動作検出部５２を備えている点が異なる。
【００５１】
クランプ動作検出部５２は、クランプ動作検出部３２に対し、新たにコンデンサＣ５１、ダイオードＤ５１、ツェナーダイオードＺＤ５１、抵抗Ｒ５１およびスイッチＳＷ５１を備えている点が異なる。ツェナーダイオードＺＤ５１としては、発光ダイオードＬＤ３１の順方向電圧よりも高いツェナー電圧を有するものを用いる。抵抗Ｒ５１は、発光ダイオードＬＤ３１に流れる電流を制限するために設けられている。抵抗Ｒ３１の両端子には、抵抗Ｒ３２、ダイオードＤ５１およびコンデンサＣ５１が接続されている。コンデンサＣ５１の両端子間には、ツェナーダイオードＺＤ５１が接続されている。ツェナーダイオードＺＤ５１のアノードは、抵抗Ｒ５１を介して発光ダイオードＬＤ３１のカソードに接続されている。ツェナーダイオードＺＤ５１のカソードは、スイッチＳＷ５１を介して発光ダイオードＬＤ３１のアノードに接続されている。スイッチＳＷ５１は、モーメンタリ動作する常開形スイッチであり、外部から操作可能な状態で設けられている。
【００５２】
なお、本実施形態では、抵抗Ｒ３２は、コンデンサＣ５１に流れる充電電流を制限するために設けられている。ダイオードＤ５１は、その整流作用により、コンデンサＣ５１に流れる電流の向きを制限する。また、コンデンサＣ５１に蓄えられる電荷は、サージ電圧の確認作業を行う前に全て放電されているものとする。本実施形態では、抵抗Ｒ３１、Ｒ３２、ダイオードＤ５１、コンデンサＣ５１およびツェナーダイオードＺＤ５１により検出電流供給部５３が構成されている。
【００５３】
上記構成のサージ電圧確認装置５１をサージ電圧確認装置５に代えて用いた場合、クランプ部６によるクランプ動作の有無を以下のようにして確認することが可能となる。すなわち、サージ電圧確認装置２１を接続した状態でインバータ２によりモータ３を駆動し、所定時間（例えば数十秒）経過後に、作業者がスイッチＳＷ５１を操作する。このとき、発光ダイオードＬＤ３１が消灯したままであればクランプ動作が行われていないと判断し、発光ダイオードＬＤ３１が点灯したらクランプ動作が行われていると判断する。
【００５４】
以下では、上記したようにクランプ動作の有無に応じてスイッチＳＷ５１を操作したときの発光ダイオードＬＤ３１の点灯状態が変化する理由について説明する。すなわち、クランプ動作が行われていない場合には、端子Ｐ１、Ｐ２間に電流は流れない。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧はほぼ０Ｖとなり、コンデンサＣ５１に対する充電電流は流れない。従って、コンデンサＣ５１の端子間電圧は０Ｖのままであり、スイッチＳＷ５１が操作されて導通状態になったとしても、発光ダイオードＬＤ３１の端子間には、順方向電圧以上の電圧が印加されず、発光ダイオードＬＤ３１は消灯したままとなる。
一方、クランプ部６によりクランプ動作が行われる際には、次の（１）、（２）の状態が繰り返されることになる。
【００５５】
（１）トランジスタＭ１がアバランシェ動作してクランプ動作が行われる状態
この場合、端子Ｐ１から端子Ｐ２に向けて電流（クランプ電流）が流れる。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が上昇する。この場合、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、トランジスタＭ１側よりもヒューズＦ１１側が高くなるため、抵抗Ｒ３２およびダイオードＤ５１を介してコンデンサＣ５１に対する充電電流が流れる。コンデンサＣ５１は、端子Ｐ１から端子Ｐ２に向けてクランプ電流が流れる度に充電され、その端子間電圧が上昇する。
【００５６】
（２）トランジスタＭ２がアバランシェ動作してクランプ動作が行われる状態
この場合、端子Ｐ２から端子Ｐ１に向けて電流が流れる。このため、抵抗Ｒ３１の端子間電圧が上昇する。この場合、抵抗Ｒ３１の端子間電圧は、ヒューズＦ１１側よりもトランジスタＭ１側が高くなる。このときには、ダイオードＤ５１の整流作用により、コンデンサＣ５１に対する充電電流が流れない。従って、この間は、コンデンサＣ５１の端子間電圧は上昇しない。
【００５７】
上記（１）、（２）の状態が繰り返されることにより、コンデンサＣ５１の端子間電圧が次第に上昇し、最終的にはツェナーダイオードＺＤ５１のツェナー電圧と等しくなる。この状態で、スイッチＳＷ５１が操作されて導通状態になると、発光ダイオードＬＤ３１の端子間に順方向電圧以上の電圧が印加され、発光ダイオードＬＤ３１が点灯する。
以上説明したように、本実施形態によれば、発光ダイオードＬＤ３１の点灯状態によってクランプ動作の有無を判断することができるので、第４の実施形態と同様の作用および効果が得られる。
【００５８】
さて、第４の実施形態では、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の点灯期間は、サージ電圧のパルス幅に依存していた。従って、モータ３端において非常に狭いパルス幅のサージ電圧が発生している場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の点灯期間が非常に短くなってしまい、その点灯状態を視認できない可能性もあった。一方、本実施形態では、クランプ動作が行われる度にコンデンサＣ５１を充電し、所定時間経過にその端子間電圧を発光ダイオードＬＤ３１に印加するようにしている。このようにコンデンサＣ５１に蓄えられた電荷により発光ダイオードＬＤ３１を点灯させるので、その点灯期間を第４の実施形態と比べて長くすることができる。従って、サージ電圧のパルス幅が非常に狭い場合でも、発光ダイオードＬＤ３１の点灯状態を視認できない事態が発生することがない。
【００５９】
（第７の実施形態）
以下、第１の実施形態に対し、サージ電圧確認装置の構成を変更した第７の実施形態について図９および図１０を参照しながら説明する。
図９は、第１の実施形態における図２相当図であり、上記各実施形態と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。本実施形態のサージ電圧確認装置６１は、第４の実施形態のサージ電圧確認装置３１に対し、クランプ部６に代えてクランプ部６Ａ〜６Ｄを備えている点と、新たにスイッチＳＷ６１を備えている点とが異なる。
【００６０】
クランプ部６Ａ〜６Ｄは、クランプ部６と同様に構成されている。ただし、クランプ部６Ａは、トランジスタＭ１、Ｍ２としてドレイン・ソース間の耐圧実力値が１２００Ｖ程度のものを選定して使用している。これにより、クランプ部６Ａのクランプ電圧ＶCPAは、約１２００Ｖとなっている。また、同様に、クランプ部６Ｂのクランプ電圧ＶCPBは約１４００Ｖとなっており、クランプ部６Ｃのクランプ電圧ＶCPCは約１６００Ｖとなっており、クランプ部６Ｄのクランプ電圧ＶCPDは約１８００Ｖとなっている。
【００６１】
クランプ部６Ａ〜６Ｄの各ノードＮａは共通に接続されるとともに、抵抗Ｒ３１およびヒューズＦ１１を介して端子Ｐ１に接続されている。クランプ部６Ａ〜６Ｄの各ノードＮｂは、それぞれスイッチＳＷ６１の端子Ａ〜端子Ｄに接続されている。スイッチＳＷ６１の共通端子は、端子Ｐ２に接続されている。スイッチＳＷ６１は、その切替操作に応じて、４つの端子Ａ〜端子Ｄのいずれか１つと共通端子とを接続する。
サージ電圧確認装置６１は、４つのクランプ部６Ａ〜６Ｄを含む全ての構成が１つの筐体内部に収容されている。ただし、スイッチＳＷ６１は、外部から切替操作可能な状態で配置されている。
【００６２】
次に、上記構成のサージ電圧確認装置６１を用いてモータ３端に発生するサージ電圧を確認する作業について図１０のフローチャートも参照して説明する。
まず、ステップＴ１では、スイッチＳＷ６１の共通端子が端子Ｄに接続されるように切替操作を行う。そして、この状態でインバータ２によりモータ３を駆動させる。このとき、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPD以下である場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれも点灯しない。これにより、クランプ部６Ｄによるクランプ動作が無かったと判断し（ステップＴ２で「ＮＯ」）、ステップＴ３に進む。一方、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPDを超えて上昇しようとする場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれかが点灯する。これにより、クランプ部６Ｄによるクランプ動作が有ったと判断する（ステップＴ２で「ＹＥＳ」）。この場合、サージ電圧の大きさは、クランプ電圧ＶCPD（約１８００Ｖ）よりも大きいと判断することができる（ステップＴ４）。
【００６３】
ステップＴ３では、インバータ２の運転を一旦停止させた後、スイッチＳＷ６１の共通端子が端子Ｃに接続されるように切替操作を行う。そして、この状態でインバータ２によりモータ３を駆動させる。このとき、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPC以下である場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれも点灯しない。これにより、クランプ部６Ｃによるクランプ動作が無かったと判断し（ステップＴ５で「ＮＯ」）、ステップＴ６に進む。一方、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPCを超えて上昇しようとする場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれかが点灯する。これにより、クランプ部６Ｃによるクランプ動作が有ったと判断する（ステップＴ５で「ＹＥＳ」）。この場合、サージ電圧の大きさは、クランプ電圧ＶCPC（約１６００Ｖ）よりも大きく且つクランプ電圧ＶCPD（約１８００Ｖ）以下であると判断することができる（ステップＴ７）。
【００６４】
ステップＴ６では、インバータ２の運転を一旦停止させた後、スイッチＳＷ６１の共通端子が端子Ｂに接続されるように切替操作を行う。そして、この状態でインバータ２によりモータ３を駆動させる。このとき、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPB以下である場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれも点灯しない。これにより、クランプ部６Ｂによるクランプ動作が無かったと判断し（ステップＴ８で「ＮＯ」）、ステップＴ９に進む。一方、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPBを超えて上昇しようとする場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれかが点灯する。これにより、クランプ部６Ｂによるクランプ動作が有ったと判断する（ステップＴ８で「ＹＥＳ」）。この場合、サージ電圧の大きさは、クランプ電圧ＶCPB（約１４００Ｖ）よりも大きく且つクランプ電圧ＶCPC（約１６００Ｖ）以下であると判断することができる（ステップＴ１０）。
【００６５】
ステップＴ９では、インバータ２の運転を一旦停止させた後、スイッチＳＷ６１の共通端子が端子Ａに接続されるように切替操作を行う。そして、この状態でインバータ２によりモータ３を駆動させる。このとき、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPA以下である場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれも点灯しない。これにより、クランプ部６Ａによるクランプ動作が無かったと判断する（ステップＴ１１で「ＮＯ」）。この場合、サージ電圧の大きさがクランプ電圧ＶCPA（約１２００Ｖ）以下であるか、またはサージ電圧が発生していないと判断することができる（ステップＴ１２）。
【００６６】
一方、端子Ｐ１、Ｐ２間の電圧がクランプ電圧ＶCPAを超えて上昇しようとする場合には、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれかが点灯する。これにより、クランプ部６Ａによるクランプ動作が有ったと判断する（ステップＴ１１で「ＹＥＳ」）。この場合、サージ電圧の大きさは、クランプ電圧ＶCPA（約１２００Ｖ）よりも大きく且つクランプ電圧ＶCPB（約１４００Ｖ）以下であると判断することができる（ステップＴ１３）。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態のサージ電圧確認装置６１は、クランプ電圧が互いに異なる４つのクランプ部６Ａ〜６Ｄと、それらのうちいずれか１つを端子Ｐ１、Ｐ２間に接続するように切り替えるスイッチＳＷ６１とを備えている。このようなサージ電圧確認装置６１を用いれば、モータ３端に発生しているサージ電圧の電圧値の範囲を判断する（絞り込む）ことができる。このように、サージ電圧の電圧範囲を絞り込むことができるので、サージ電圧を抑制する装置の選定において、実際に発生しているサージ電圧に対応した最適な装置を選定することが可能となる。
【００６８】
また、サージ電圧確認装置６１は、４つのクランプ部６Ａ〜６Ｄを含む全ての構成を１つの筐体内部に収容するとともに、外部から操作可能なスイッチＳＷ６１により、クランプ部６Ａ〜６Ｄの接続状態を切替可能に構成した。これにより、例えば、クランプ電圧が互いに異なるクランプ部をそれぞれ有する４つのサージ電圧確認装置を用いる場合と比較し、サージ電圧の確認作業に用いる装置全体の大きさおよび質量を大幅に低減することができる。
【００６９】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上記し且つ図面に記載した各実施形態に限定されるものではなく、次のような変形または拡張が可能である。
クランプ部は、モータ３端の電圧が所定のクランプ電圧を超えて上昇しようとした場合にモータ３端から電流を流すことでその電圧をクランプ電圧に制限するものであればよく、上記各実施形態において示した構成に限らない。例えば、クランプ部６におけるトランジスタＭ１、Ｍ２の接続位置を入れ替えてもよい。すなわち、トランジスタＭ１、Ｍ２のドレイン同士を接続するとともに、各ソースをそれぞれノードＮａ、Ｎｂに接続する構成としてもよい。また、２つのＰチャネル型パワーＭＯＳＦＥＴを用い、これらのドレイン同士（ソース同士）を接続するとともに、各ソース（各ドレイン）をそれぞれノードＮａ、Ｎｂに接続する構成としてもよい。すなわち、クランプ部を構成する各パワーＭＯＳＦＥＴは、それぞれのボディダイオードによる整流方向が互いに逆向きとなるように直列に接続されていればよい。
サージ電圧確認装置３１、４１、５１、６１は、ヒューズＦ１１を省いた構成としてもよい。すなわち、クランプ部の短絡故障に対して保護動作を行う保護部１２は必要に応じて設ければよい。
【００７０】
クランプ動作検出部３２は、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれか一方を備えた構成としてもよい。このように構成した場合でも、トランジスタＭ１、Ｍ２のいずれか一方がアバランシェ動作して端子Ｐ１、Ｐ２間にクランプ電流が流れるときに、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれか一方が点灯するので、その点灯状態によりクランプ動作の有無を判断できる。さらに、クランプ動作検出部３２の構成部品を削減できる。しかし、上記構成を採用する場合には、以下の点において注意が必要となる。
すなわち、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２は、いずれか一方が点灯している期間には他方は必ず消灯する。また、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２の点灯期間は、インバータ２から電圧供給線４ｕ〜４ｗを介して出力されるパルス幅変調された出力電圧（擬似正弦波）が表すモータ３の回転速度に依存している。つまり、擬似正弦波の周期が長いほど（モータ３の回転速度が遅いほど）発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれか一方が点灯する期間が長くなる。しかし、これは裏返せば、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のいずれか他方が消灯する期間が長くなることになる。このようなことから、発光ダイオードＬＤ３１、ＬＤ３２のうちいずれか一方を用いた構成においては、モータ３を低速回転させるときに、発光ダイオードが消灯している期間が長くなるため、クランプ動作の有無を誤って判断しないようにする注意が必要となる。
【００７１】
第７の実施形態では、クランプ電圧が互いに異なる４つのクランプ部を備えた構成としたが、準備するクランプ部の数は、サージ電圧の電圧値の範囲をどの程度まで絞り込むことを可能とするかに応じて適宜変更すればよい。また、サージ電圧確認装置６１は、クランプ動作の有無を検出するためのクランプ動作検出部３２を備えた構成としたが、クランプ動作の有無を検出する手段は、適宜変更可能である。例えば、触診やサーミスタＴＨ２１により温度変化を検出する手段を用いてもよいし、クランプ動作検出部４２、５２を備えた構成としてもよい。また、クランプ電圧が互いに異なるクランプ部をそれぞれ有する複数のサージ電圧確認装置を準備し、これらを１つずつ順にモータ３端に接続して図１０のフローチャートに従いサージ電圧の確認作業を行ってもよい。
上記各実施形態では、サージ電圧確認装置をモータ３の各相間に接続してサージ電圧の大きさを確認する方法を説明したが、これに代えて或いはこれに加えて、サージ電圧確認装置をモータ３の各相と接地との間に接続してサージ電圧の大きさを確認することも可能である。このようにすれば、モータ３端において各相と接地との間に発生するサージ電圧の大きさを確認することができる。
【符号の説明】
【００７２】
図面中、２はインバータ、３はモータ、６、６Ａ〜６Ｄはクランプ部、１２は保護部、３３、４３、５３は検出電流供給部、ＢＤ１、ＢＤ２はボディダイオード、ＬＤ３１、ＬＤ３２は発光ダイオード、Ｍ１はトランジスタ（第１のパワーＭＯＳＦＥＴ）、Ｍ２はトランジスタ（第２のパワーＭＯＳＦＥＴ）、ＴＨ２１はサーミスタを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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