(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの搬送装置であって、
搬送方向下流側が下に傾斜した搬送面を有する搬送台と、
前記搬送面に対して直角な揺動軸を中心にして揺動可能に前記搬送台に支持され、上流側に上流側ワーク受け部、及び、下流側に下流側ワーク受け部を有する揺動体と、
を備え、
前記下流側ワーク受け部に接触しているワークを前記揺動体から離間させると、前記上流側ワーク受け部に接触している別のワークの重さによって前記揺動体の前記上流側ワーク受け部が外側に揺動し、前記別のワークが自重によって下流側に移動する、
ことを特徴とするワークの搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のワークの搬送装置であって、
前記揺動体は、搬送方向に並んで複数設けられ、
隣り合う揺動体の距離は、それらの間に位置する前記ワークが、下流側に配置される一方の揺動体の前記上流側ワーク受け部に接触するとともに上流側に配置される他方の揺動体の前記下流側ワーク受け部に接触する距離である、
ことを特徴とするワークの搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のワークの搬送装置であって、
前記上流側ワーク受け部は、前記ワークの側面に沿った形状である、
ことを特徴とするワークの搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、傾斜した搬送レールの側面に、側面に対して平行に揺動可能な案内爪を取り付けた搬送装置を開示している。この案内爪は、上流側が扇形の幅広部になっており、かつ、この幅広部には錘が取り付けられている。
【０００３】
この構成を備えたことにより、ワークが案内爪の下流側部分に載置されている状態では、幅広部が搬送面上にせり出し、幅広部によって当該ワークと上流側にある別のワークとの接触が阻止される。
【０００４】
ワークが搬出されると、錘の重さによって案内爪が揺動し、幅広部が下がって上記せり出しがなくなるとともに、案内爪の下流側部分が搬送面上にせり出す。そして、上流側にある別のワークが、自重によって案内爪の下流側部分を押し下げながら下流側へと移動する。当該別のワークが幅広部を通過した後は、錘の重さによって再び幅広部が搬送面上にせり出し、当該別のワークとその上流側にあるさらに別のワークとの接触が阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２２６１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術の構成によれば、搬送されるワーク同士が接触することはなく、ワーク同士が接触することによる騒音、ワークの傷が防止される。
【０００７】
しかしながら、ワークが搬出された後、上流側にある別のワークが自重によって下流へと移動するためには、当該別のワークが錘の重さに対抗して案内爪の下流側部分を押し下げる必要があり、このためには、ワークと錘との重量バランスの調整、錘の取り付け位置の調整が必要であった。
【０００８】
すなわち、従来技術の構成では、搬送するワークの重さによって、搬送装置の様々な部分を調整する必要があった。
【０００９】
なお、ワークが案内爪の下流側を押し下げることができない場合に搬送レールの傾斜を急にすればワークの搬送が可能になるが、搬送レールの支持台を作り直す必要があり、また、ワークが幅広部に接触した時の衝撃が大きくなるので好ましくない。
【００１０】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたもので、ワーク同士の接触を防止できる搬送装置において、上記錘の調整を不要にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある態様によれば、ワークの搬送装置であって、搬送方向下流側が下に傾斜した搬送面を有する搬送台と、前記搬送面に対して直角な揺動軸を中心にして揺動可能に前記搬送台に支持され、上流側に上流側ワーク受け部、及び、下流側に下流側ワーク受け部を有する揺動体と、を備え、前記下流側ワーク受け部に接触しているワークを前記揺動体から離間させると、前記上流側ワーク受け部に接触している別のワークの重さによって前記揺動体の前記上流側ワーク受け部が外側に揺動し、前記別のワークが自重によって下流側に移動する、ことを特徴とするワークの搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
上記態様によれば、下流側のワークが搬出された後、揺動体の上流側ワーク受け部が外側に揺動して上流側の別のワークが下流側に移動する。ワーク同士が接触することはなく、ワーク同士が接触することによる騒音、ワークの傷を防止することができる。従来装置で必要であったワークと錘との重量バランスの調整、錘の取り付け位置の調整は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の正面図である。
【図１Ｂ】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るワーク搬送装置の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
図１Ａ、図１Ｂは、本発明の実施形態に係るワーク１０の搬送装置１を示している。本実施形態ではワーク１０は底面が平らな円筒形状である。
【００１６】
まず、搬送装置１の構成について説明する。搬送装置１は、搬送台２、一対の搬送レール３、複数の揺動軸４、複数の揺動体５、及び、ストッパ６を備える。
【００１７】
搬送台２は、水平に対して搬送方向下流側が下に傾斜した上面２１を有する。
【００１８】
一対の搬送レール３は、搬送台２の上面２１に取り付けられ、それぞれ搬送方向に並んだ複数のローラ３１を有する。一対の搬送レール３は、水平に対して搬送方向下流側が下に傾斜したワーク１０の搬送面を形成する。
【００１９】
複数の揺動軸４は、搬送レール３の外側において搬送台２に立設されたピンである。各揺動軸４は、ワーク１０の搬送面に対して直角である。
【００２０】
複数の揺動体５は、それぞれ、搬送方向に延びる略長方形の平板状部材である。各揺動体５は、中央を揺動軸４によって回転自在に支持され、搬送台２の上面２１に対して平行に、かつ、揺動軸４を中心に揺動することができる。
【００２１】
各揺動体５は、搬送レール３側に波形の側面を有し、側面には上流から順に、上流側ワーク受け部５ａ、中央凹部５ｂ、及び、下流側ワーク受け部５ｃが形成される。本実施形態では、上流側ワーク受け部５ａ、中央凹部５ｂ、及び、下流側ワーク受け部５ｃは、いずれもワーク１０の側面に沿った形状、すなわち、円弧の一部である。
【００２２】
隣り合う揺動体５の距離は、それらの間に配置されるワーク１０が、その下流側に配置される一方の揺動体５の上流側ワーク受け部５ａに接触すると同時にその上流側に配置される他方の揺動体５の下流側ワーク受け部５ｃに接触する距離に設定される。
【００２３】
これにより、揺動体５の下流側ワーク受け部５ｃにワーク１０が接触している状態では、当該揺動体５の上流側ワーク受け部５ａの外側への揺動が規制され、各ワーク１０の下流側への移動が制限される。
【００２４】
ストッパ６は、搬送台２の最下流に設けられる棒状の部材であり、最下流位置にあるワーク１０に接触する。ストッパ６の位置は、当該ワーク１０がストッパ６に接触すると同時に最下流に配置される揺動体５の下流側ワーク受け部５ｃに接触する位置である。
【００２５】
次に、搬送装置１の動作について、図２を参照しながら説明する。
【００２６】
説明の便宜上、最下流に配置される揺動体５を第１揺動体５−１、その上流側に配置される揺動体５を第２揺動体５−２という。また、図２（ａ）に示される３つのワーク１０を下流側から順に第１ワーク１０−１、第２ワーク１０−２、第３ワーク１０−３という。
【００２７】
まず、第１ワーク１０−１を搬出し、第１ワーク１０−１が第１揺動体５−１の下流側ワーク受け部から離間すると（図２（ａ））、第２ワーク１０−２の重さによって第１揺動体の上流側ワーク受け部が外側に揺動し、第２ワーク１０−２が自重によって下流側に移動する（図２（ｂ））。
【００２８】
第２ワーク１０−２はその後、第１揺動体５−１の中央凹部に案内されながらさらに下流へと移動する。第２ワーク１０−２が第２揺動体５−２の下流側ワーク受け部から離間すると、第３ワーク１０−３の重さによって第２揺動体５−２の上流側ワーク受け部も外側に揺動し、第３ワーク１０−３も自重によって下流側へと移動する（図２（ｂ）〜図２（ｃ））。
【００２９】
第２ワーク１０−２及び第３ワーク１０−３が下流に移動していくと、今度は第１揺動体５−１及び第２揺動体５−２の下流側ワーク受け部がそれぞれ外側に揺動し、第２ワーク１０−２及び第３ワーク１０−３の下流側へのさらなる移動を可能にする（図２（ｄ））。
【００３０】
最終的に、第２ワーク１０−２は、ストッパ６に接触して停止し、第１揺動体５−１の下流側ワーク受け部が第２ワーク１０−２に接触する。また、第３ワーク１０−３は、第２揺動体５−２の上流側ワーク受け部に接触して停止する（図２（ｅ））。
【００３１】
第２ワーク１０−２及び第３ワーク１０−３が停止した状態は、図２（ａ）の状態と同じである。したがって、この状態から第２ワーク１０−２が搬出されると、図２（ｂ）〜（ｅ）の動作が再び行われる。
【００３２】
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。
【００３３】
本実施形態によれば、ワーク１０を搬出すれば、上流側のワーク１０が順次下流側に移動する。搬送時に、ワーク１０同士が接触することはなく、ワーク１０同士が接触することによる騒音、ワーク１０の傷は防止される。従来装置で必要であったワークと錘との重量バランスの調整、錘の取り付け位置の調整は不要である（請求項１〜３に対応する作用効果）。
【００３４】
また、本実施形態のように、揺動体５を搬送方向に複数並べて配置すれば、複数のワーク１０を互いに接触させることなく連続して搬送させることができる（請求項２に対応する作用効果）。
【００３５】
また、本実施形態のように、揺動体５の上流側ワーク受け部５ａをワーク１０の側面に沿った形状としたことにより、揺動体５の上流側に配置されるワーク１０の重さを上流側ワーク受け部５ａ全体で受け止め、揺動体５の上流側ワーク受け部５ａを確実に外側に揺動させることができる（請求項３に対応する効果）。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的に限定する趣旨ではない。
【００３７】
例えば、上記実施形態ではワーク１０が円筒形状であるとして説明したが、ワーク１０の形状はこれに限定されず、搬送装置１が機能する範囲において異なる形状、例えば、多角形であってもよい。
【００３８】
また、上記実施形態では、揺動体５を搬送レール３の両側に設けているが、搬送レール３の片側だけに揺動体５を設けても同様に機能する。すなわち、揺動体５を搬送レール３の両側に設けることは本発明の必須の構成ではない。
【００３９】
また、揺動体５の数は本実施形態で示した数に限定されず、これよりも少なくても多くても構わない。揺動体５は上記の通り搬送レール３の片側にだけ設けても機能するので、揺動体５の最小数は１である。
【００４０】
また、揺動軸４は搬送台２ではなく揺動体５側に立設されていてもよい。すなわち、揺動軸４と揺動体５とが一体となって揺動する構成であってもよい。
【００４１】
また、上記実施形態によれば、従来装置のようなワークと錘との重量バランスの調整、錘の取り付け位置の調整は不要であるが、本発明は揺動体に錘を取り付けることを排除するものではなく、必要に応じて揺動体に錘を取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１      搬送装置
２      搬送台
４      揺動軸
５      揺動体
５ａ    上流側ワーク受け部
５ｂ    中央凹部
５ｃ    下流側ワーク受け部
１０    ワーク
【図１Ａ】
0005467065.tif 000002
【図１Ｂ】
0005467065.tif 000003
【図２】
0005467065.tif 000004