(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内に複数の光学素子が配置された左右検査ユニットを備え、所望される光学素子を前記筐体に設けられた左右検査窓に切換え配置し、視標呈示装置によって呈示された視標を前記左右検査窓に配置された光学素子を通して被検者の左右眼に見せて被検者眼の両眼視機能を自覚的に検査する検眼装置であって、
前記左右検査窓の左検査窓と右検査窓とに配置される，互いに直交する偏光軸を持つ偏光板と、
前記左右検査窓にそれぞれ配置された前記偏光板より視標呈示装置側に着脱可能に構成された偏光光学部材であって，前記偏光光学部材を通る円偏光を互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に変換する偏光光学特性を持つ偏光光学部材と、を備える、ことを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
請求項１の検眼装置において、
前記左右検査ユニットは、前記左右検査窓にそれぞれ配置された前記偏光板より視標呈示装置側に透明部材を備え、
前記偏光光学部材は、前記透明部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする検眼装置。
【請求項３】
請求項１の検眼装置において、
前記左右検査窓にそれぞれ配置された前記偏光板より視標呈示装置側に着脱可能に構成された透明部材を備え、
前記偏光光学部材は、前記透明部材に配置されることを特徴とする検眼装置。
【請求項４】
請求項３の検眼装置において、
前記偏光光学部材は、前記透明部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする検眼装置。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかの検眼装置において、
前記透明部材又は前記偏光光学部材の少なくとも一方は、前記偏光光学部材を通る円偏光の回転方向を確認するための位置合わせ用の第１マークを備え、
前記検査窓又は前記検査窓の周縁部又は前記透明部材の少なくとも１つには、前記第１マークに対応する位置合わせ用の第２マークを備える、
ことを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者眼の屈折力等の視機能を自覚的に検査（測定）する検眼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検者眼の前に光学素子を配置し、さらに前方に呈示された視標を光学素子を通して被検者眼に見せ、その見え具合等に基づいて被検者眼の屈折力、両眼視機能、等を自覚的に検査（測定）する、レフラクタやフォロプタと呼ばれる検眼装置が知られている。また、視標を呈示する装置としては、液晶ディスプレイを用いたものが知られている。このような検眼装置及び視標呈示装置を用いた両眼視機能検査では、液晶ディスプレイの前面に互いに直交する偏光軸を持つ偏光光学部材が貼り付けられた装置によって両眼視機能検査用の視標が呈示され、被検者の左右眼の前に直線偏光に対応した偏光光学素子が配置される（例えば、特許文献１参照）。また、視標呈示装置には、直線偏光以外にも円偏光を用いたものがあり、このような装置を用いた両眼視機能検査では、被検者の左右眼の前に円偏光に対応した偏光光学素子が配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２６４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
直線偏光を用いた視標呈示装置と円偏光を用いた視標呈示装置との何れにも検眼装置を対応させるためには、直線偏光に対応した偏光光学素子と円偏光に対応した偏光光学素子との両方を検眼装置に備える必要がある。しかし、両方の偏光光学素子を備えることにより、検眼装置が大きくなるとともにコストが割高になる。
【０００５】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑み、両眼視機能検査において、直線偏光及び円偏光を用いる視標呈示装置の何れにも簡単に対応できる検眼装置を提供することを技術課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の構成を備えることを特徴とする。
（１）  筐体内に複数の光学素子が配置された左右検査ユニットを備え、所望される光学素子を前記筐体に設けられた左右検査窓に切換え配置し、視標呈示装置によって呈示された視標を前記左右検査窓に配置された光学素子を通して被検者の左右眼に見せて被検者眼の両眼視機能を自覚的に検査する検眼装置であって、前記左右検査窓の左検査窓と右検査窓とに配置される，互いに直交する偏光軸を持つ偏光板と、前記左右検査窓にそれぞれ配置された前記偏光板より視標呈示装置側に着脱可能に構成された偏光光学部材であって，前記偏光光学部材を通る円偏光を互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に変換する偏光光学特性を持つ偏光光学部材と、を備える、ことを特徴とする検眼装置。直線偏光に変換する偏光光学特性を持つ偏光光学部材と、を備える、ことを特徴とする。
（２）  （１）の検眼装置において、前記左右検査ユニットは、前記左右検査窓にそれぞれ配置された前記偏光板より視標呈示装置側に透明部材を備え、前記偏光光学部材は、前記透明部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする。
（３）  （１）の検眼装置において、前記左右検査窓にそれぞれ配置された前記偏光板より視標呈示装置側に着脱可能に構成された透明部材を備え、前記偏光光学部材は、前記透明部材に配置されることを特徴とする。
（４）  （３）の検眼装置において、前記偏光光学部材は、前記透明部材に着脱可能に構成されていることを特徴とする。
（５）  請求項（２）〜（４）のいずれかの検眼装置において、前記透明部材又は前記偏光光学部材の少なくとも一方は、前記偏光光学部材を通る円偏光の回転方向を確認するための位置合わせ用の第１マークを備え、前記検査窓又は前記検査窓の周縁部又は前記透明部材の少なくとも１つには、前記第１マークに対応する位置合わせ用の第２マークを備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、両眼視機能検査において、直線偏光及び円偏光を用いる視標呈示装置の何れにも簡単に対応できる検眼装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の検眼システム１００の概略構成図である。自覚的に被検者眼の視機能等を検査するための検眼装置５０は、左右対称な一対のレンズ室ユニット５２（左レンズ室ユニット５２Ｌ，右レンズ室ユニット５２Ｒ）と、レンズ室ユニット５２を吊下げ支持する支持ユニット５３と、を備え、検眼テ−ブル１に固定されている。レンズ室ユニット５２内には、球面レンズ、円柱レンズ、偏光板、等の多数の光学素子が同一円周上に配置されたレンズディスクが回転可能に保持されており、レンズ室ユニット５２に設けられた検査窓６０（左検査窓６０Ｌ，右検査窓６０Ｒ）に光学素子が切換え配置される。検査窓６０に配置される光学素子の切換え等は、コントローラ５の操作によって行われる。支持ユニット５３は、被検者の瞳孔間距離に合わせて左検査窓６０Ｌと右検査窓６０Ｒとの間隔を変えるためのレンズ室ユニット５２の間隔調節機構（輻輳機構を含む）を備える。
【０００９】
被検者眼に視標を呈示するための視標呈示装置７０は、視標を呈示する呈示部７５を備える。視標呈示装置７０は、リレーユニット６を介してコントローラ５と接続されており、呈示部７５に表示される視標の切換え等がコントローラ５の操作によって行われる。コントローラ５には、視力値検査を行うための視力値検査スイッチ５ａと、両眼視機能検査を行うための両眼視機能検査スイッチ５ｂと、が設けられており、視標呈示装置７０は、スイッチ５ａ又は５ｂの操作に応じて呈示部７５に視力値検査用の視標又は両眼視機能検査用の視標を呈示する。視標呈示装置７０は、検眼装置５０と略同じ高さに位置されるとともに、検査に適した距離だけ検眼装置５０から離れるように設置される。
【００１０】
なお、検眼装置５０は、直線偏光を用いて被検者の左右眼に呈示される視標を分離する視標呈示装置７０が円偏光を用いて被検者の左右眼に呈示される視標を分離する視標呈示装置８０に置き換えられても検眼システム１００による両眼視機能検査ができる構成を備えるものとする。
【００１１】
次に、本実施形態で用いる視標呈示装置７０及び８０について説明する。図２は、視標呈示装置７０の呈示部７５の構成と制御系とを示した図である。図３は、視標呈示装置８０の呈示部８５の構成と制御系とを示した図である。
【００１２】
視標呈示装置７０の呈示部７５は、カラーの液晶ディスプレイ７６と、ディスプレイ７６の前面に配置された（貼り付けられた）シート状の偏光光学部材７７と、を備える。偏光光学部材７７は、少なくともディスプレイ７６の視標呈示面を覆う大きさを持つ。ディスプレイ７６は、制御ユニット７２に接続されている。制御ユニット７２は、コントローラ５からの指令信号を解読するデコーダ回路等を備え、指令信号に基づいてメモリ７３から視標のデータを読み出して視標をディスプレイ７６に表示させる。
【００１３】
両眼視機能検査時には、互いに直交する偏光軸を持つ偏光フィルタ（偏光板）６１Ｌ及び６１Ｒが検査窓６０Ｌ及び６０Ｒに配置される。左眼用の偏光フィルタ６１Ｌは４５度方向の偏光軸を持ち、右眼用の偏光フィルタ６１Ｒは１３５度方向の偏光軸を持つ。
【００１４】
ディスプレイ７６からは、所定の方向（垂直方向、水平方向又は斜め４５度方向）の偏光軸（偏光面）を持つ直線偏光が出射される。本実施形態では、垂直方向の偏光軸を持つ直線偏光が出射される。偏光光学部材７７は、ディスプレイ７６が持つ画素の大きさに対応して縦方向（垂直方向：図２上のＹ方向）に延びるライン状の光学領域７７ａ及び７７ｂが横方向（水平方向）に交互に配置されている。光学領域７７ａ及び７７ｂの横サイズｄ２は、ディスプレイ７６の１画素の横サイズｄ１の整数倍（本実施形態では１倍）に対応している。光学領域７７ａ及び７７ｂは、ディスプレイ７６からの垂直方向の偏光軸を持つ直線偏光を通過させるときに、互いに直交する偏光軸を持つ直線偏光に変換する。本実施形態では、偏光光学部材７７として、１／２波長板（位相板）と同機能を持つものが用いられている。１／２波長板は、偏光板と異なる機能を有し、入射光の偏光面が１／２波長板の高速軸（又は低速軸）に対して角度θで入射したときに、その振動方向を２×θ回転させる。すなわち、１／２波長板は、入射光の偏光方向に対して高速軸（又は低速軸）である光学的主軸方向を傾斜させることにより、入射光の偏光軸方向（振動方向）を回転させる機能を持ち、入射光の光量をそのまま維持できる特性を持つ。
【００１５】
光学領域７７ａは、右眼用の光学領域であり、その光学的主軸方向は、右眼用の偏光フィルタ６１Ｒの偏光軸方向と一致した偏光軸方向（１３５度方向）を持つ直線偏光に変換するように配置されている。一方、光学領域７７ｂは、左眼用の光学領域であり、その光学的主軸方向は、左眼用の偏光フィルタ６１Ｌの偏光軸方向と一致した偏光軸方向（４５度方向）を持つ直線偏光に変換するように配置されている。このため、被検者が左眼の前に配置された偏光フィルタ６１Ｌと右眼の前に配置された偏光フィルタ６１Ｒとを通して呈示部７５の表示を見ると、左眼には偏光フィルタ６１Ｌを通過可能な光学領域７７ｂからの光のみが視認され、光学領域７７ａからの光は偏光フィルタ６１Ｌによってカットされて左眼には視認されない。逆に、右眼には偏光フィルタ６１Ｒを通過可能な光学領域７７ａからの光のみが視認され、光学領域７７ｂからの光は偏光フィルタ６１Ｒによってカットされて右眼には視認されない。これにより、被検者の左右眼に異なる視標を呈示できる。
【００１６】
視標呈示装置８０の呈示部８５は、呈示部７５と同様に、ディスプレイ７６及び偏光光学部材７７を備え、さらに、偏光光学部材７７の前面側に配置された（貼り付けられた）偏光光学部材８８を備える。偏光光学部材８８は、少なくとも偏光光学部材７７を覆う大きさを持つ。偏光光学部材８８は、直線偏光を円偏光とする機能を持ち、本実施形態では、１／４波長板（位相板）と同機能を持つものが用いられている。１／４波長板は、直線偏光を円偏光に変換する偏光光学特性を持ち、偏光を持つベクトルの所定の成分（水平成分又は垂直成分）の位相を９０度遅延させる機能を持つ。このため、１／４波長板を通る直線偏光は円偏光とされる。本実施形態では、１３５度方向の偏光軸を持つ直線偏光が１／４波長板を通ると右回転の円偏光となり、４５度の偏光軸を持つ直線偏光が１／４波長板を通ると左回転の円偏光となるように、１／４波長板が配置されている。これにより、視標呈示装置８０は、右眼用の視標を右回転の円偏光とし、左眼用の視標を左回転の円偏光として、被検者の左右眼に異なる視標を呈示できる。
【００１７】
一方、被検者眼側では、偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒの前方に１／４波長板６２が配置される。前述のように、１／４波長板は、特定の成分の位相を９０度遅らせる機能を持つため、円偏光を直線偏光とする機能を持つ。１／４波長板６２で円偏光を直線偏光とした後、偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒで偏光軸を分離し、１３５度方向の偏光軸を持つ直線偏光を右眼に入射させ、４５度方向の偏光軸を持つ直線偏光を左眼に入射させる。なお、本実施形態では、右回転の円偏光が１３５度の偏光軸を持つ直線偏光となり、左回転の円偏光が４５度の偏光軸を持つ直線偏光となるように、１／４波長板６２が配置される。
【００１８】
なお、以上の説明では、互いに直交する偏光軸を持つ縦ライン状の光学領域７７ａ及び７７ｂを横方向に交互に配置する構成としたが、互いに直交する偏光軸を持つ横ライン状の光学領域を縦方向に配置する構成としてもよい。また、ディスプレイ７６に液晶ディスプレイを使用したが、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＳＥＤディスプレイ、等も使用可能である。液晶ディスプレイ以外のディスプレイから出射される光が直線偏光の特性を持たない場合、ディスプレイと偏光光学部材との間に偏光板を配置すればよい。
【００１９】
なお、偏光光学部材７７としては、光学領域７７ａに１３５度方向の偏光軸を持つ偏光板を配置し、光学領域７７ｂに４５度方向の偏光軸を持つ偏光板を配置してもよい。
【００２０】
次に、検眼装置５０について説明する。図４は、検眼装置５０の左レンズ室ユニット５２Ｌを上側から見た部分断面図と制御系とを示した図である。レンズ室ユニット５２は、その測定光軸Ｌが被検者眼Ｅの視軸に一致するように位置される。左レンズ室ユニット５２Ｌのカバー２０内には、各々が開口と複数の光学素子とを備える６枚のレンズディスク１１〜１６が軸３０を中心に回転可能に配置されている。レンズディスク１１〜１６は、被検者眼Ｅ側から近い順に、強度球面レンズディスク１１、弱度球面レンズディスク１２、強度円柱レンズディスク１３、弱度円柱レンズディスク１４、第１補助レンズディスク１５、第２補助レンズディスク１６、が配置されている。レンズディスク１１〜１６は、対応するモータ１８ａ〜１８ｆによって回転され、光軸Ｌに配置される光学素子が切換えられる。検査窓６０Ｌの検者側には保護カバー６０Ｌｆが配置されており、被検者側には保護カバー６０Ｌｒが配置されている。保護カバー６０Ｌｆ及び６０Ｌｒは、カバー２０内に埃等が入るのを防ぐ。また、保護カバー６０Ｌｆ及び６０Ｌｒは、被検者が検査窓６０Ｌに配置される光学素子を通して視標を視認できるように、光透過性の高い透明部材とされている。
【００２１】
レンズディスク１５は、補助レンズを保持するものであり、開口以外には偏光フィルタ６１Ｌ又は６１Ｒ等が保持されている。左レンズ室ユニット５２Ｌのレンズディスク１５の偏光フィルタ６１Ｌは、検査窓６０Ｌに配置された状態で４５度方向の偏光軸を持つようにレンズディスク１５に保持されている。同様に、右レンズ室ユニット５２Ｒのレンズディスク１５の偏光フィルタ６１Ｒは、検査窓６０Ｒに配置された状態で１３５度方向の偏光軸を持つようにレンズディスク１５に保持されている。
【００２２】
検眼装置５０は、本体を制御する制御部４２と、制御用のプログラム等を記憶するメモリ４２と、を備える。制御部４２には、リレーユニット６を介してコントローラ５が接続されている。制御部４２は、モータ１８ａ〜１８ｆを駆動制御してレンズディスク１１〜１６を回転し、所望する光学素子を検査窓６０Ｌ及び６０Ｒに配置させる。
【００２３】
保護カバー６０Ｌｆには、１／４波長板６２が着脱可能に配置される。すなわち、１／４波長板６２の一面に粘着性又は吸着性を持たせ、保護カバー６０Ｌｆに着脱可能にする。このとき、１／４波長板６２の粘着力又は吸着力は、保護カバー６０Ｌｆに取り付けた際にずれない程度の力であり、なおかつ保護カバー６０Ｌｆから容易に取り外せる程度の力とされている。なお、１／４波長板６２には、右検査窓６２Ｒの検者側の図示無き保護カバー６０Ｒｆにも着脱可能に配置される。
【００２４】
このような構成により、視標呈示装置７０が用いられる場合と視標呈示装置８０が用いられる場合との何れの両眼視機能検査にも対応できる。具体的には、視標呈示装置７０を用いる場合には、１／４波長板６２を保護カバー６０Ｌｆ及び６１Ｒｆに装着せず、偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒを用いて視標呈示装置７０によって呈示された視標を分離する。一方、視標呈示装置８０を用いる場合には、１／４波長板６２を保護カバー６０Ｌｆ及び６１Ｒｆに装着し、１／４波長板６２と偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒとを用いて視標呈示装置８０によって呈示された視標を分離する。
【００２５】
なお、１／４波長板６２は、偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒの大きさと略同一又はそれ以上の大きさを持ち、保護カバー６０Ｌｆ及びＲｆの大きさと略同一又はそれ以上の大きさを持つ。これにより、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒを１／４波長板６２が覆うこととなり、偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒを通さずに１／４波長板６２を通して視標呈示装置８０に表示される視標を被検者が見ても、視標の分離は起こらない。このため、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒを通して被検者が見る視標にむら等が起こり難い。
【００２６】
また、１／４波長板６２は、偏光光学部材８８で円偏光とされた光を元の偏光軸を持つ光となるように位置決めされて保護カバー６０Ｌｆに貼り付けられる。図５は、左レンズ室ユニット５２Ｌの検査窓６０Ｌ付近を検者側から見た図である。１／４波長板６２には、位置決め用の第１マーク６２ａが付されている。また、検者側の検査窓６０Ｌの縁（周縁部）には、第１マーク６２ａの位置合わせの基準となる第２マーク６０Ｌａが付されている。第１マーク６２ａは対向する一対の印とされており、同様に、第２マーク６０Ｌａは対向する一対の印とされている。作業者は、マーク６２ａ及びＬａを参照し、保護カバー６０Ｌｆに１／４波長板６２の位置を決め、貼り付ける。マーク６２ａは、被検者が検査窓６０Ｌを通して視標を見たときに邪魔にならない程度の形状とされている。なお、マーク６０Ｌａは、位置決め用の目安となるものであればよく、保護カバー６０Ｌｆを固定するビス等の部材であってもよいし、保護カバー６０Ｌｆに形成されていてもよい。なお、マーク６０Ｌａ及び６２ａは、それぞれ複数対形成されていてもよい。また、マーク６０Ｌａ及び６２ａは、必ずしも対でなくてもよい。また、マーク６０Ｌａは、検査窓６０Ｌに形成されていてもよい。
【００２７】
なお、右検査窓６０Ｒの検者側の保護カバー６０Ｒｆにも、同様に１／４波長板６２が配置される。これにより、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒに入射する光が、どのような円偏光であっても被検者に視認できる。具体的には、右回転の円偏光は１３５度方向の偏光軸を持つ直線偏光となり、左回転の円偏光は４５度方向の偏光軸を持つ直線偏光となり、被検者眼に至る。このとき、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒに偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒが配置されると、左眼には４５度方向の偏光軸を持つ直線偏光だけが至り、右眼には１３５度方向の偏光軸を持つ直線偏光だけが至ることとなる。これにより、円偏光を用いた視標呈示装置８０での検査において、円偏光を用いて左右眼に異なる視標を呈示することができる。また、視力値検査等で視標の解像度が低下することがない。
【００２８】
以上のような構成を備える検眼システム１００を用いた検査について説明する。図６は、視標呈示装置７０を用いた視力値検査及び両眼視機能検査を説明する図であり、図７は、視標呈示装置８０を用いた視力値検査及び両眼視機能検査を説明する図である。図６（ａ）及び図７（ａ）は視力値検査を示し、図６（ｂ）及び図７（ｂ）は両眼視機能検査を示す。なお、被検者眼の前方に配置される球面レンズ等は図示を略す。
【００２９】
検眼装置５０と視標呈示装置７０又は８０とを操作し、被検者の右眼ＥＲ及び左眼ＲＬの屈折力（球面度数、乱視度数、乱視軸、等）を測定する。検者は、スイッチ５ａを操作して、視力値検査を行う。検者は、コントローラ５を操作して、視力値検査用の視標（例えば、ランドルト環視標）９０を視標呈示装置７０又は８０に呈示させ、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒに光学素子を切換え配置させて被検者の屈折力を測定する。
【００３０】
視標呈示装置７０又は８０を用いた視力値検査では、偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒを用いないため、右眼ＥＲ及び左眼ＥＬには視標９０が視認される。制御ユニット７２は、呈示部７５の光学領域７７ａ及び７７ｂを用いて視標９０を形成する。このため、ディスプレイ７６が持つ解像度で視標を形成できるため、視力値２．０等の小さな視標を被検者眼に呈示できる。
【００３１】
次に、検者は、スイッチ５ｂを操作して、両眼視機能検査（ここでは不等像視検査）を行う。検者は、コントローラ５を操作して、不等像視検査用の視標９５を視標呈示装置７０又は８０に呈示させ、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒに偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒを配置させる。被検者の右眼ＥＲには、視標９５のうち、固視点９５Ｍ及び右視標９５Ｒが視認される。一方、被検者の左眼ＥＬには、視標９５のうち、固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌが視認される。そして、被検者が見た右視標９５Ｒと左視標９５Ｌとのずれを確認することにより、被検者の斜視が検査される。
【００３２】
視標呈示装置７０を用いた不等像視検査では、制御ユニット７２は、光学領域７７ａに対応するディスプレイ７６の領域に固視点９５Ｍ及び右視標９５Ｒを形成し、光学領域７７ｂに対応するディスプレイ７６の領域に固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌを形成する。このとき、固視点９５Ｍ及び右視標Ｒは１３５度方向の偏光軸を持ち、固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌは４５度方向の偏光軸を持つ。そして、右眼ＥＲは、１３５度方向の偏光軸を持つ偏光フィルタ６１Ｒを通して呈示部７５を見ることにより、固視点９５Ｍ及び右視標９５Ｒを視認する（左視標９５Ｌは視認しない）。一方、左眼ＥＬは、４５度方向の偏光軸を持つ偏光フィルタ６１Ｌを通して呈示部７５を見ることにより、固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌを視認する（右視標９５Ｒは視認しない）。このようにして、視標９５が被検者の左右眼に呈示されて不等像視検査が行われる。
【００３３】
一方、視標呈示装置８０を用いた不等像視検査では、制御ユニット７２は、光学領域７７ａに対応するディスプレイ７６の領域に固視点９５Ｍ及び右視標９５Ｒを形成し、光学領域７７ｂに対応するディスプレイ７６の領域に固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌを形成する。このとき、固視点９５Ｍ及び右視標Ｒは１３５度方向の偏光軸の直線偏光が偏光光学部材８８で右回転の円偏光とされ、固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌは４５度方向の偏光軸の直線偏光が偏光光学部材８８で左回転の円偏光とされる。１／４波長板６２では円偏光が直線偏光とされるため、右回転の円偏光とされた固視点９５Ｍ及び右視標９５Ｒは、１３５度方向の偏光軸を持つようになって偏光フィルタ６１Ｒに至り、左回転の円偏光とされた固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌは、４５度方向の偏光軸を持つようになって偏光フィルタ６１Ｌに至る。そして、右眼ＥＲは、１３５度方向の偏光軸を持つ偏光フィルタ６１Ｒを通して呈示部８５を見ることにより、固視点９５Ｍ及び右視標９５Ｒを視認する（左視標９５Ｌは視認しない）。一方、左眼ＥＬは、４５度方向の偏光軸を持つ偏光フィルタ６１Ｌを通して呈示部８５を見ることにより、固視点９５Ｍ及び左視標９５Ｌを視認する（右視標９５Ｒは視認しない）。このようにして、視標９５が被検者の左右眼に呈示されて不等像視検査が行われる。
【００３４】
以上のように、１／４波長板６２を偏光フィルタ６１Ｌ及び６１Ｒの前方に着脱可能にしたことにより、視標呈示装置が直線偏光を用いる装置７０であっても円偏光を用いる装置８０であっても、両眼視機能検査用の視標を被検者の左右眼に呈示して両眼視機能検査が行える。また、視標呈示装置７０又は８０を用いる両眼視機能検査においては、コントローラ５の操作は同じであるため、検眼装置５０の制御プログラム等を変更する必要がなく、１／４波長板６２の着脱のみで視標呈示装置７０及び８０の何れにも簡単に対応できる。また、検眼装置のレンズディスクに偏光フィルタと１／４波長板を配置する必要がないため、検眼装置を大きくしなくともよくコストが上がることもない。
【００３５】
なお、以上の説明では、検者側の保護カバー６０Ｌｆ及び６０Ｒｆに１／４波長板（偏光光学部材）を貼付又は吸着したが、検者側の保護カバーを１／４波長板（偏光光学部材）に交換してもよい。すなわち、検者用の保護カバーを偏光光学特性を持たないものと偏光光学特性を持つものとで切換えてもよい。
【００３６】
また、以上の説明では、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒにマーク６０Ｌａ及び６０Ｒａ（図示無し）は無くてもよく、１／４波長板６２にマーク６２ａは無くてもよい。この場合、視標呈示装置８０に両眼視機能検査用の視標を呈示させ、検査窓６０Ｌ及び６０Ｒを通して目視で１／４波長板６２の位置合わせを行う。例えば、左眼用の視標が左検査窓６０Ｌを通して視認できるとともに右眼用の視標が左検査窓６０Ｌを通して視認できないように１／４波長板６２の位置を合わせる。また、右眼用の視標が右検査窓６０Ｒを通して視認できるとともに左眼用の視標が右検査窓６０Ｒを通して視認できないように１／４波長板６２の位置を合わせる。
【００３７】
また、以上の説明では、検眼装置５０は電動式としたが、手動式としてもよい。この場合、視標呈示装置の操作は視標呈示装置用のコントローラで行われる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態の検眼システムの概略構成図である。
【図２】視標呈示装置の呈示部の構成と制御系とを示した図である。
【図３】視標呈示装置の呈示部の構成と制御系とを示した図である。
【図４】検眼装置の左レンズ室ユニットを上側から見た部分断面図と制御系とを示した図である。
【図５】左レンズ室ユニットの検査窓付近を検者側から見た図である。。
【図６】視力値検査及び両眼視機能検査を説明する図である。
【図７】視力値検査及び両眼視機能検査を説明する図である。
【符号の説明】
【００３９】
５０  検眼装置
５２Ｌ  左レンズ室ユニット
５２Ｒ  右レンズ室ユニット
６０Ｌ  左検査窓
６０Ｒ  右検査窓
６１Ｌ、６１Ｒ  偏光フィルタ
６２  １／４波長板
７０、８０  視標呈示装置
７５、８５  呈示部
１００  検眼システム
【図１】
0005421044.tif 000002
【図２】
0005421044.tif 000003
【図３】
0005421044.tif 000004
【図４】
0005421044.tif 000005
【図５】
0005421044.tif 000006
【図６】
0005421044.tif 000007
【図７】
0005421044.tif 000008