(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路に設けられた圧縮機（１）と、防音性を有する防音材（１０）とを有する室外機であって、
前記防音材（１０）は、ガラス繊維からなる第１吸音材（１１）と、
前記第１吸音材（１１）の一方の主面（１１ａ）を被覆することにより当該一方の主面（１１ａ）からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第１飛散防止部材（１２）と、
前記第１吸音材（１１）の他方の主面（１１ｂ）を被覆することにより当該他方の主面（１１ｂ）からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第２飛散防止部材（１３）とを有し、
前記第１飛散防止部材（１２）は前記ガラス繊維よりも繊維強度が高い繊維からなる吸音材であり、前記第２飛散防止部材（１３）は遮音材であり、前記第１飛散防止部材（１２）が前記圧縮機（１）に面するように当該圧縮機（１）に巻回されていることを特徴とする室外機。
【請求項２】
冷媒回路に設けられた圧縮機（１）と、防音性を有する防音材（１０）とを有する室外機であって、
前記防音材（１０）は、ガラス繊維からなる第１吸音材（１１）と、
前記第１吸音材（１１）の一方の主面（１１ａ）を被覆することにより当該一方の主面（１１ａ）からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第１飛散防止部材（１２）と、
前記第１吸音材（１１）の他方の主面（１１ｂ）を被覆することにより当該他方の主面（１１ｂ）からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第２飛散防止部材（１３）とを有し、
前記第１飛散防止部材（１２）及び前記第２飛散防止部材（１３）はともに前記ガラス繊維よりも繊維強度が高く、かつ、互いに同素材の繊維からなる吸音材であり、前記第１飛散防止部材（１２）又は前記第２飛散防止部材（１３）が前記圧縮機（１）に面するように当該圧縮機（１）に巻回されていることを特徴とする室外機。
【請求項３】
前記防音材（１０）は、前記第１飛散防止部材（１２）及び前記第２飛散防止部材（１３）と同素材であり前記第１吸音材（１１）の下面（１１ｃ）を被覆する下面被覆部材（１２ｃ）をさらに有することを特徴とする請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記第１飛散防止部材（１２）、前記第２飛散防止部材（１３）及び前記下面被覆音材（１２ｃ）が一体成形されていることを特徴とする請求項３に記載の室外機。
【請求項５】
前記防音材（１０）は、前記第１飛散防止部材（１２）及び前記第２飛散防止部材（１３）と同素材であり前記第１吸音材（１１）の両端面（１１ｄ，１１ｄ）を被覆する両端面被覆部材（１２ｄ，１２ｄ）をさらに有することを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の室外機。
【請求項６】
前記第１飛散防止部材（１２）、前記第２飛散防止部材（１３）及び前記両端面被覆部材（１２ｄ，１２ｄ）が一体成形されていることを特徴とする請求項５に記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防音材が巻回された圧縮機を有する室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯機等のように冷媒回路を有する冷凍装置が知られている。この冷凍装置における室外機は、冷媒を圧縮する圧縮機を備えているが、この圧縮機からは、運転時にその内部のモータ等の振動による騒音が発生する。よって、従来から、室外機に用いられる圧縮機には、防音対策としてその周囲に吸音材が巻回されている。また、防音性に優れたガラス繊維製の吸音材が巻回されている例もある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、冷媒回路に設けられた圧縮機２１ａと、この圧縮機２１ａの周囲に巻回されたガラス繊維製の吸音材７とを有する室外機１１が開示されている。また、特許文献２には、冷媒回路に設けられた圧縮機３０と、この圧縮機３０の周囲に巻回されたガラス繊維製の吸音材１８とを有する室外機１１が開示されている。
【０００４】
ここで、音が繊維束に当たった際には、繊維間に形成される空気層が振動することにより、音のもつ振動エネルギーは、主に繊維との摩擦による熱エネルギーに変換されてその繊維束に吸収される。一般に、ガラス繊維はその繊維径が小さいため、ガラス繊維からなる繊維束の繊維間に形成される空気層は非常に微細となる。そのため、ガラス繊維からなる繊維束は、効率よく音のエネルギーを吸収することができる。すなわち、吸音率が高く防音性に優れた素材であるため、防音材として広く用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０３６２４８号公報
【特許文献２】特開２００９−２９３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、ガラス繊維からなる繊維束は優れた防音性を有しているものの、外圧に弱いため、圧縮機への巻回作業時には、繊維が折れてその折れた繊維が飛散する虞があり、また、圧縮機の運転時には、圧縮機の振動により繊維が擦れて破砕し、その粉末が飛散する虞があった。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ガラス繊維製吸音材の圧縮機への巻回作業時、及び当該ガラス繊維製吸音材が巻回された圧縮機の運転時におけるガラス繊維の飛散を抑制することができる室外機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、冷媒回路に設けられた圧縮機と、防音性を有する防音材とを有する室外機であって、前記防音材は、ガラス繊維からなる第１吸音材と、前記第１吸音材の一方の主面を被覆することにより当該一方の主面からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第１飛散防止部材と、前記第１吸音材の他方の主面を被覆することにより当該他方の主面からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第２飛散防止部材とを有し、前記第１飛散防止部材は前記ガラス繊維よりも繊維強度が高い繊維からなる吸音材であり、前記第２飛散防止部材は遮音材であり、前記第１飛散防止部材が前記圧縮機に面するように当該圧縮機に巻回されていることを特徴とする室外機を提供する。
【０００９】
この発明の室外機によれば、圧縮機に巻回される防音材は、ガラス繊維からなる吸音材の両方の主面がガラス繊維の飛散を防止する飛散防止部材で被覆されている。さらに、第１飛散防止部材はガラス繊維よりも繊維強度が高い繊維からなる吸音材であり、第２飛散防止部材は遮音材である。したがって、この防音材によれば、防音材の圧縮機への巻回作業時、及び当該防音材が巻回された圧縮機の運転時におけるガラス繊維の飛散を抑制することができる。さらに、圧縮機から発生した騒音のうち、第１飛散防止部材及び第１吸音材を透過した音は、第２飛散防止部材で反射されて再び第１吸音材及び第１飛散防止部材側へ戻り、これら第１吸音材及び第１飛散防止部材で吸音されるので、防音性を向上させることができる。
【００１０】
また、本発明は、冷媒回路に設けられた圧縮機と、防音性を有する防音材とを有する室外機であって、前記防音材は、ガラス繊維からなる第１吸音材と、前記第１吸音材の一方の主面を被覆することにより当該一方の主面からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第１飛散防止部材と、前記第１吸音材の他方の主面を被覆することにより当該他方の主面からの前記ガラス繊維の飛散を防止する第２飛散防止部材とを有し、前記第１飛散防止部材及び前記第２飛散防止部材はともに前記ガラス繊維よりも繊維強度が高く、かつ、互いに同素材の繊維からなる吸音材であり、前記第１飛散防止部材又は前記第２飛散防止部材が前記圧縮機に面するように当該圧縮機に巻回されていることを特徴とする室外機を提供する。
【００１１】
この発明の室外機によれば、圧縮機に巻回される防音材は、ガラス繊維からなる吸音材の両方の主面がガラス繊維の飛散を防止する飛散防止部材で被覆されている。さらに、これらの飛散防止部材は、ガラス繊維よりも繊維強度が高い繊維からなる吸音材である。したがって、この防音材によれば、防音材の圧縮機への巻回作業時、及び当該防音材が巻回された圧縮機の運転時におけるガラス繊維の飛散を抑制することができる。さらに、防音性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記防音材は、前記第１飛散防止部材及び前記第２飛散防止部材と同素材であり前記第１吸音材の下面を被覆する下面被覆部材をさらに有することが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、第１吸音材の下面からのガラス繊維の飛散及び音漏れを防止することができる。
【００１４】
さらに、この場合において、前記第１飛散防止部材、前記第２飛散防止部材及び前記下面被覆音材が一体成形されていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、第１飛散防止部材、第２飛散防止部材及び下面被覆音材を有する防音材の製造が容易になる。
【００１６】
また、本発明において、前記防音材は、前記第１飛散防止部材及び前記第２飛散防止部材と同素材であり前記第１吸音材の両端面を被覆する両端面被覆部材をさらに有することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、第１吸音材の両端面からのガラス繊維の飛散及び音漏れを防止することができる。
【００１８】
さらに、この場合において、前記第１飛散防止部材、前記第２飛散防止部材及び前記両端面被覆音材が一体成形されていることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、第１飛散防止部材、第２飛散防止部材及び両端面被覆音材を有する防音材の製造が容易になる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のように、本発明によれば、ガラス繊維製吸音材の圧縮機への巻回作業時、及び当該ガラス繊維製吸音材が巻回された圧縮機の運転時におけるガラス繊維の飛散を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第一実施形態の防音材が巻回された圧縮機の平面図である。
【図２】図１に示した防音材の斜視図である。
【図３】本発明の第二実施形態の防音材の斜視図である。
【図４】第二実施形態の防音材の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の好ましい実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（第一実施形態）
図１に示すように、本実施形態の室外機は、冷媒回路に設けられる圧縮機１と、この圧縮機１に近接配置される低圧側容器としてのアキュームレータ２と、運転時の圧縮機１から発生する騒音が室外機外へ漏れるのを防止する防音材１０とを有している。この室外機はまた、圧縮機１から吐出された冷媒と外気とを熱交換させる熱交換器、この熱交換器で凝縮した冷媒を膨張させる膨張機構、さらにはファンや制御機器等を有する。なお、これらは図示を省略している。
【００２４】
圧縮機１は、冷媒回路における上流側から吸入した冷媒を圧縮して高温、高圧の冷媒とし、冷媒回路における下流側へ吐出するものであり、縦長の円筒状の圧力容器内にモータや圧縮機構等を有している。この圧縮機１は、室外機を構成するケーシングの底板フレーム上に設置される。
【００２５】
アキュームレータ２は、冷媒回路における圧縮機１の冷媒吸入側、すなわち低圧側に設けられ、圧縮機１に導入される冷媒から液体を分離してその内部に貯留するものである。このアキュームレータ２は、縦長の円筒状の密閉容器により構成されており、金属製のブラケット３によって圧縮機１に固定されている。すなわち、アキュームレータ２は、その密閉容器の側面部に固定されたブラケット３が、圧縮機１の圧力容器の側面部における中間高さの位置に取り付けられることにより、圧縮機１に固定されている。
【００２６】
図２に示すように、防音材１０は、吸音性に優れたガラス繊維からなる第１吸音材１１と、この第１吸音材１１の一方側の主面１１ａを被覆するように設けられた第１飛散防止部材１２と、第１吸音材１１の他方側の主面１１ｂを被覆するように設けられた第２飛散防止部材１３とを有しており、一方向に長い矩形状を呈する。なお、第１吸音材１１及び第１飛散防止部材１２、並びに第１吸音材１１及び第２飛散防止部材１３は、適宜の手段で接続されている。そして、この防音材１０は、図１に示すように、第１飛散防止部材１２が圧縮機１に面するように当該圧縮機１に巻回される。またこのとき、防音材１０は、その長手方向の両端部同士が圧縮機１側で重なるように巻回される。そして、第２飛散防止部材１３表面におけるその長手方向の両端部に設けられた固定部材により、その重なった部分同士が固定される。なお、本実施形態では、固定部材として文化鋲１４及びそれに架けまわす紐を用いている。また、本実施形態では、防音材１０は、圧縮機１及びアキュームレータ２を一括して囲むようにこれらの外周に巻回されている。
【００２７】
第１吸音材１１は、ガラス繊維製の吸音材であり、一方向に長い矩形状を呈する。本実施形態では、平均繊維径が０．４〜３．５μｍの極細ガラス繊維を用いる。この極細ガラス繊維は、その平均繊維径が７μｍである一般のグラスウールと比して、繊維間の空気層がより細分化されているため、優れた吸音性を有している。
【００２８】
第１飛散防止部材１２は、第１吸音材１１の一方側の主面１１ａを被覆するように設けられており、第１吸音材１１の一方側の主面１１ａからのガラス繊維の飛散を防止するものである。また、この第１飛散防止部材１２には、第１吸音材１１のガラス繊維よりも繊維強度の高い繊維からなる吸音材が用いられる。このような吸音材としては、フェルト、ロックウール製吸音材、ポリエステル繊維製吸音材、アルミニウム繊維焼結吸音材等が挙げられるが、本実施形態ではフェルトを用いている。ここでいう繊維強度とは、特に破裂強さの指標を指す。破裂強さは、編地を突き破るときの抵抗強さで、試験においては圧力をかけたゴム膜が繊維試験片を突き破る強さのことである。ガラス繊維のように脆い材料に対しては、引張り、圧縮、曲げ、ねじりなどの外力により繊維が破裂して飛散を招き易い。その飛散の程度を繊維の破裂強さで置き換える。
【００２９】
第２飛散防止部材１３は、第１吸音材１１の他方側の主面１１ｂに設けられる点を除いて第１飛散防止部材１２と同じ構成であるので、その説明を省略する。
【００３０】
以上のように、本実施形態の室外機では、圧縮機１に巻回される防音材１０は、ガラス繊維からなる第１吸音材１１の両方の主面１１ａ，１１ｂが、各飛散防止部材１２，１３により被覆されている。さらに、これらの飛散防止部材１２，１３は、ガラス繊維よりも繊維強度の高い繊維からなる吸音材である。したがって、この防音材１０によれば、防音材１０の圧縮機１への巻回作業時、及び当該防音材１０が巻回された圧縮機１の運転時におけるガラス繊維の飛散を抑制することができる。さらに、防音性を向上させることができる。
【００３１】
ここで、ガラス繊維からなる吸音材は、上記のとおり、繊維間に微細な空気層を備えているため吸音性が高いという特徴を有している一方、その空気層が微細であるためこの空気層に水分を保持しやすく、しかも、一度保持された水分は放出されにくいため、吸水性及び保水性が高いという特徴も有している。したがって、上記特許文献１等に見られるように、圧縮機表面にガラス繊維製吸音材が接触している場合、ガラス繊維間に水分が保持されると、圧縮機表面に水分が留まるため、圧縮機表面の腐食に発展する虞がある。
【００３２】
しかしながら、本実施形態における防音材１０は、圧縮機１に巻回された状態における第１吸音材１１の圧縮機１側の一方の主面１１ａが、この第１吸音材１１のガラス繊維よりも吸水率の低いフェルトで被覆されているので、この防音材１０が圧縮機１表面に接触したとしても、圧縮機１表面の腐食を抑制することができる。
【００３３】
（第二実施形態）
図３は、本発明の第二実施形態の防音材１０を示している。なお、第二実施形態では、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構成、作用及び効果については説明を省略する。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態における防音材１０は、ガラス繊維からなる第１吸音材１１の全面を被覆する袋状を呈した袋状飛散防止部材１２ａを有している。すなわち、袋状飛散防止部材１２ａは、図３では見えていない第１吸音材１１の一方の主面１１ａ、他方の主面１１ｂ、下面１１ｃ、両端面１１ｄ，１１ｄ及び上面１１ｅを被覆している。この袋状飛散防止部材１２ａは、具体的には、第１吸音材１１の一方の主面１１ａを被覆する第１飛散防止部材１２、他方の主面１１ｂを被覆する第２飛散防止部材１３、下面１１ｃを被覆する下面被覆部材１２ｃ、両端面１１ｄ，１１ｄを被覆する両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄ及び上面１１ｅを被覆する上面被覆部材１２ｅを有している。そして、この袋状飛散防止部材１２ａには、ガラス繊維よりも繊維強度の高いフェルトからなる吸音材が用いられる。本実施形態における防音材１０は、例えば、袋状飛散防止部材１２ａのうち上面被覆部材１２ｅを除く部分を予め一体成形しておき、その内部に第１吸音材１１を挿入した後、第１吸音材１１の上面１１ｅを被覆するように上面被覆部材１２ｅを接続することで形成される。
【００３５】
以上のように、本実施形態では、第一実施形態の第１吸音材１１の両方の主面１１ａ，１１ｂを被覆された構成に加え、第１吸音材１１の下面１１ｃが下面被覆部材１２ｃにより被覆されているので、この下面１１ｃからのガラス繊維の飛散及び音漏れを防止することができる。さらに、第１飛散防止部材１２、第２飛散防止部材１３及び下面被覆部材１２ｃが一体成形されているので、防音材１０の製造が容易となり生産性を向上させることができる。
【００３６】
また、第１吸音材１１の両端面１１ｄ，１１ｄが両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄにより被覆されているので、この両端面１１ｄ，１１ｄからのガラス繊維の飛散及び音漏れを防止することができる。さらに、第１飛散防止部材１２、第２飛散防止部材１３及び両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄが一体成形されているので、防音材１０の製造が容易となり生産性を向上させることができる。
【００３７】
ところで、室外機のケーシング内には、熱交換器、アキュームレータ２等が配設されており、これらの表面において生じた凝縮水が流下して底板フレーム上に溜まることがある。そして、上記のとおりガラス繊維からなる吸音材は吸水性及び保水性が高いため、底板フレーム上に溜まった水がガラス繊維からなる第１吸音材１１の下面１１ｃに達すると、この第１吸音材１１に吸水され保水される。そうすると、第１吸音材１１の空気層が水分で満たされて音のエネルギーを吸収することができなくなるため、第１吸音材１１の吸音性が低下する。
【００３８】
しかしながら、本実施形態では、第１吸音材１１の下部、すなわち、第１吸音材１１の下面１１ｃと、第１吸音材１１の両端面１１ｄ，１１ｄにおける下面１１ｃから所定寸法部分とがガラス繊維よりも吸水率の低いフェルトで被覆されているので、防音材１０を圧縮機１に巻回した状態における第１吸音材１１の下部からの吸水を抑制することができる。
【００３９】
なお、この第二実施形態においては、第１吸音材１１の全面がフェルトからなる袋状飛散防止部材１２ａにより被覆された構成について示したが、図４に示すように、第１吸音材１１の両端面１１ｄ，１１ｄを被覆する両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄは、この両端面１１ｄ，１１ｄからのガラス繊維の飛散の程度に応じて省略することができる。あるいは、図示を省略するが、第１吸音材１１の下面１１ｃを被覆する下面被覆部材１２ｃは、この下面１１ｃからの飛散や吸水の虞の程度に応じて省略することができる。また、袋状飛散防止部材１２ａにおける当該第１吸音材１１の上面１１ｅに対応する部分は開放されたものであってもよく、あるいは、ガラス繊維よりも繊維強度の高い繊維からなる吸音材とは別の素材からなる部材でその上面１１ｅが被覆されたものであってもよい。加えて、第１飛散防止部材１２、第２飛散防止部材１３、下面被覆部材１２ｃ、両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄ及び上面被覆部材１２ｅは、それぞれ適宜の組み合わせで一体成形されてもよい。
【００４０】
（第三実施形態）
この第三実施形態においても、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構成、作用及び効果については説明を省略する。
【００４１】
本実施形態では、第２飛散防止部材１３として遮音材を用いる。なお、本実施形態では、遮音材としてゴムからなる部材を用いる。
【００４２】
以上のように、本実施形態では、圧縮機１から発生した騒音のうち、第１飛散防止部材１２及び第１吸音材１１を透過した音は、第２飛散防止部材１３で反射されて再び第１吸音材１１及び第１飛散防止部材１２側へ戻り、これら第１吸音材１１及び第１飛散防止部材１２で吸音されるので、防音性能を一層向上させることができる。
【００４３】
加えて、防音材の外周がゴムであるので、室外機の輸送時等の振動による圧縮機１と他部材と接触の衝撃が吸収され、圧縮機１の破損を防止することができる。
【００４４】
また、この第三実施形態においても、上記第二実施形態のように、第１吸音材１１の下面１１ｃを被覆する下面被覆部材１２ｃや、両端面１１ｄ，１１ｄを被覆する両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄや、上面１１ｅを被覆する上面被覆部材１２ｅを設けてもよい。さらに、第１飛散防止部材１２、第２飛散防止部材１３、下面被覆部材１２ｃ、両端面被覆部材１２ｄ，１２ｄ及び上面被覆部材１２ｅは、それぞれ適宜の組み合わせで一体成形されてもよい。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
例えば、上記各実施形態では、第１吸音材１１の両方の主面１１ａ，１１ｂを被覆するものとしてガラス繊維よりも繊維強度の高い繊維からなる吸音材を用いた例について示したが、ガラス繊維の飛散を防止することができればよいので、第１吸音材１１の両方の主面１１ａ，１１ｂを被覆する一方あるいは両方の部材は、繊維からなる吸音材に限られず、難燃性の断熱材等であってもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、圧縮機１及びアキュームレータ２を一括して囲むようにこれらの周囲に防音材１０を巻回した例について示したが、圧縮機１のみを巻回する構成であってもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、圧縮機１側で第２飛散防止部材１３と第１飛散防止部材１２とが重なるように防音材１０を巻回した例について示したが、これらがアキュームレータ２側で重なるように巻回してもよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、防音材１０の長手方向の両端部が重なるように巻回された例について示したが、防音材１０の長手方向の両端部の端面同士を接続するように巻回されてもよい。
【００５０】
また、固定部材としては、文化鋲１４及び紐に限らず、防音材１０の巻回状態を維持できる位置に設けられた面ファスナーや、巻回された防音材１０の外周から当該防音材１０全体を挟持するバンド等であってもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１      圧縮機
２      アキュームレータ（低圧側容器）
３      ブラケット
１０    防音材
１１    第１吸音材
１１ａ  一方の主面
１１ｂ  他方の主面
１１ｃ  下面
１１ｄ  端面
１１ｅ  上面
１２    第１飛散防止部材
１２ａ  袋状飛散防止部材
１２ｃ  下面被覆部材
１２ｄ  端面被覆部材
１２ｅ  上面被覆部材
１３    第２飛散防止部材
１４    文化鋲
【図１】
0005395136.tif 000002
【図２】
0005395136.tif 000003
【図３】
0005395136.tif 000004
【図４】
0005395136.tif 000005