(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取ったデータに関連付けられた識別子に対応する商品がパッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品か否かを検知する検知手段と、
前記検知手段が、パッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品であると検知した場合、前記識別子に対応する商品のアレルギー情報をアレルギー情報記憶部から取得するアレルギー取得手段と、
前記アレルギー取得手段で得たアレルギー情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする商品データ処理装置。
【請求項２】
前記検知手段は、パッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品かを管理する管理情報を識別子に対応して記憶する記憶部から、入力手段により入力された識別子に対応する管理情報を取得し、この管理情報に基づいてパッケージと中身が分離して保存される食品かを検知することを特徴とする請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項３】
前記検知手段は、識別子に対応して商品分類を記憶する記憶部から、入力手段により入力された識別子に対応する商品分類が特定の商品部類であるかを検知することを特徴とする請求項１に記載の商品データ処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、プリンタであり、前記アレルギー取得手段で得たアレルギー情報を印刷することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の商品データ処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記アレルギー取得手段で得たアレルギー情報を外部端末に出力することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の商品データ処理装置。
【請求項６】
コンピュータに、
商品を読み取る読取機能と、
前記読取機能が読み取ったデータに関連付けられた識別子に対応する商品がパッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品か否かを検知する検知機能と、
前記検知機能が、パッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品であると検知した場合、前記識別子に対応する商品のアレルギー情報をアレルギー情報記憶部から取得するアレルギー取得機能と、
前記アレルギー取得機能で得たアレルギー情報を出力する出力機能と、
を実現させるための商品データ処理装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はＰＯＳ端末などの商品データ処理装置とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスーパーなどの小売店で販売されている食品に対して、顧客のアレルギー情報をレシートに印字する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２６３０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、適切なアレルギー情報を印字できないため、顧客の利便性を欠く。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明の実施形態における商品データ処理装置は、商品を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取ったデータに関連付けられた識別子に対応する商品がパッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品か否かを検知する検知手段と、前記検知手段が、パッケージと中身とを分離して保存する可能性のある食品であると検知した場合、前記識別子に対応する商品のアレルギー情報をアレルギー情報記憶部から取得するアレルギー取得手段と、前記アレルギー取得手段で得たアレルギー情報を出力する出力手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態のＰＯＳ端末のブロック図
【図２】本発明の一実施形態のＰＬＵファイルの構成を示す説明図
【図３】本発明の一実施形態の取引ファイルの構成を示す説明図
【図４】本発明の一実施形態のアレルギーファイルの構成を示す説明図
【図５】本発明の一実施形態の商品データ処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では商品データ処理装置の一例としてＰＯＳ端末を例に説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は本実施例で使用するＰＯＳ端末５０のブロック図である。このＰＯＳ端末５０には、演算装置・制御装置としてのＣＰＵ１を設ける。このＣＰＵ１には、アドレスバス、データバスなどのバスライン２を介して、ＲＯＭ３（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ４（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）コントローラー５、キーボードコントローラー７、客用表示コントローラー９、店用表示コントローラー１１、プリンタコントローラー１３、Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート１５、スキャナ１６を接続する。前述した、これらの各コントローラーには、ＨＤＤ６、キーボード８、客用表示器１０、店用表示器１２、プリンタ１４を接続する。また、Ｉ／Ｏポート１５には、図示しないモードスイッチとドロワを接続する。
【０００９】
ＲＯＭ３には、ＣＰＵ１によって読み出されて当該ＣＰＵ１を様々な機能として働かせるプログラムや当該プログラムによるデータ処理の対象となる固定的なデータを格納する。ＲＡＭ４には、プログラムによるデータ処理の作業領域となるワークエリアなどの様々なメモリエリアが動的に形成する。
【００１０】
ＨＤＤコントローラー５は、ＣＰＵ１などからの指令に応じてＨＤＤ６の所定領域に記憶されているデータやプログラムなどを読出し、この読出したデータやプログラムなどをバスライン２に送出したり、バスライン２から受取ったデータやプログラムなどをＨＤＤ６の所定領域に記憶したり、ＨＤＤ６に対するデータなどの読み書きの制御を行う。
【００１１】
キーボードコントローラー７は、キーボード８からの入力信号を処理し、操作されたキーに対応するキーコードなどをバスライン２に送出するものである。このキーボードコントローラー７に接続されているキーボード８は、テンキー、ＰＬＵキー、小計キー、預／現計キー、などを設ける。
【００１２】
客用表示コントローラー９は、顧客に対して取引結果などを表示する客用表示器１０を制御し、ＣＰＵ１などからの指令に応じてバスライン２から受取ったデータなどに基づく情報を客用表示器１０の画面に表示する。同様に、店用表示コントローラー１１は、キャッシャに対して取引結果などを表示する店用表示器１２の画面表示を制御する。
【００１３】
プリンタコントローラー１３は、用紙に所定の情報を印字する印字部や所定情報が印字された用紙を切断するカッターなどを備えたプリンタ１４を制御する。このプリンタコントローラー１３によって制御されるプリンタ１４は、ロール状に巻かれた状態で納められている長尺紙の端を印字の際に順次引き出して印字用紙として使用し、その引き出された長尺紙の端から順に印字部で印字を行うものである。この印字部で印字される情報は、ＣＰＵ１などからの指令に応じてバスライン２から受取ったデータなどに基づくものである。
【００１４】
Ｉ／Ｏポート１５は、接続されているモードスイッチから入力された信号に基づいて所定のデータをバスラインに出力したり、ＣＰＵ１からの指令などに応じて接続されているドロワに起動信号を出力する。また、モードスイッチは、「登録」、「点検」、「精算」、などの電子キャッシュレジスタにおける各種業務モードの何れかのモードへと切り替えるための切替えスイッチで、鍵を用いて切替え操作をする。
【００１５】
スキャナ１６は、図示しない商品に付されたデータコードとしてのバーコードを光学的に読取り可能である。片手で操作可能なハンディタイプのものや、サッカー台に設置された縦型スキャナなどがある。
【００１６】
また、ＨＤＤ６にはＰＬＵファイル２０と取引ファイル３０とアレルギーファイル４０とを記憶する。
【００１７】
ＰＬＵファイル２０には図２に示すように、商品の識別子であるＰＬＵコードに対応して、商品名、単価、分離保存フラグを記憶する。より具体的には、ＰＬＵコードエリア２００１にＰＬＵコードを記憶し、商品名エリア２００２に商品名を記憶し、単価エリア２００３に商品の単価を記憶、分離保存フラグエリア２００４に分離保存フラグを記憶する。この分離保存フラグは、顧客が買上げた商品が食品であり、この食品が家庭でパッケージと中身とが分離して保存される可能性があり、人に対してアレルギーを発生させる可能
性のある成分を含んでいる場合に「１」を記憶する。また、それ以外の商品には「０」を記憶する。なお、食品が分離して保存される例としては、例えばスーパーの惣菜コーナーでコロッケを購入してプラスチック容器に入れた場合や、パッケージに入れられた漬物を購入した場合などが考えられる。これらの商品は一度に食べ切れなかった場合、各家庭で使用する容器に移しかえられて、冷蔵庫で保存される場合が多い。加えてコロッケなどは卵などのアレルギー物質が含まれる可能性があり、漬物には添加物が含まれる可能性がある。なお、本実施例でいうパッケージとは食品を梱包している物全般をいう。例えばハムや漬物を真空パックするビニールや、調味料が入っているビン。コロッケや餃子などの惣菜を入れるプラスチック容器や紙製の袋などである。
【００１８】
取引ファイル３０は一取引において顧客が買い上を希望する商品に関する情報を記憶するファイルである。具体的には図３に示すように、ＰＬＵコードに対応する、商品名、単価、買上点数、分離保存フラグ、アレルギー情報を、それぞれＰＬＵコードエリア３００１と、商品名エリア３００２と、単価エリア３００３と、買上点数エリア３００４と、分離保存フラグエリア３００５、アレルギーエリア３００６とに記憶する。また、顧客が買上げる商品の小計金額を記憶する小計金額エリア３００７も備える。
【００１９】
アレルギーファイル４０は図４に示すように、各ＰＬＵコードに対応して記憶され、各商品で使用されているアレルギーが発生する可能性のあるアレルギー情報を記憶する。具体的には、ＰＬＵコードを記憶するＰＬＵコードエリア４００１と、そのＰＬＵコードに対応するアレルギー情報を記憶するアレルギーエリア４００２とからなる。また、本実施例で記憶されるアレルギー情報とは添加物や、卵や鯖などの食品を作るにあたって使用した原料、調味料などである。
【００２０】
しかして、以上のようなハードウェア構成、ファイル構成からなる前記ＰＯＳ端末５０において、前記ＣＰＵ１は、その動作モードとして「登録」業務が選択されているとき、予め設定されているプログラムに基づいて、図５に示すデータ処理を実行する。
【００２１】
まず、Ｓ（ステップ）１として、スキャナ６を用いてバーコードを読取るか、ＰＬＵキーを入力することによりＰＬＵコードが入力され、続いてテンキーにより買上商品の個数が入力される（Ｓ２）。
【００２２】
そして、Ｓ１にて入力されたＰＬＵコードをＰＬＵファイル２０のＰＬＵコードエリア２００１から検索する。そして該当するＰＬＵコードを見つけると、対応する商品名、単価、分離保存フラグを、それぞれ、商品名エリア２００２、単価エリア２００３、分離保存フラグエリア２００４から取得する。そして、取引ファイル３０のＰＬＵコードエリア３００１に取得したＰＬＵコードを、商品名エリア３００２に取得した商品名を、単価エリア３００３に取得した単価を、分離保存フラグエリア３００５に取得したフラグを、それぞれ記憶する。また、Ｓ２にて入力された個数を買上点数エリア３００４に記憶する（Ｓ３）。
【００２３】
そして、Ｓ３にて商品の情報を記憶すると、続いて小計キーが押下されたか否かを判定する（Ｓ４）。そして小計キーが押下されないなら（Ｓ４のＮｏ）、再びＳ１に戻りＰＬＵコードの入力が行われる。一方、小計キーが押下されたなら（Ｓ４のＹｅｓ）、取引ファイル３０の単価エリア３００３に記憶する単価と、対応する買上点数エリア３００４に記憶する買上点数とから、小計金額を算出し、この小計金額を取引ファイル３０の小計エリア３００７に記憶する。そしてこの金額を客用表示器１０と店用表示器１２とに表示する（Ｓ５）。
【００２４】
Ｓ５にて小計金額が算出されると、テンキーにて顧客が支払う金額が入力され、その後に預／現計キーが押下され、決済処理が行われる。このとき、顧客が支払った金額と釣銭の額をＲＡＭ４に記憶する（Ｓ６）。
【００２５】
Ｓ６にて決済処理が行われると、前記取引ファイル３０の分離保存フラグエリア３００５に「１」が記憶されているかを確認する（Ｓ７）。そして、分離保存フラグエリア３００５に「１」が記憶されていると検知すると（Ｓ７のＹｅｓ）、分離保存フラグエリア３００５に「１」を記憶するＰＬＵコードをＰＬＵコードエリア３００１から読出す。そして、読み出したＰＬＵコードをアレルギーファイル４０のＰＬＵコードエリア４００１から検索する。続いて、該当するＰＬＵコードに対応するアレルギー情報をアレルギーエリア４００２から読みだす。そして、読み出したアレルギー情報を取引ファイル３０の該当するＰＬＵコードに対応するアレルギーエリア３００６に記憶する。（Ｓ８）。
【００２６】
続いて、取引ファイル３０に記憶された商品名、単価、買上点数、アレルギー情報と、ＲＡＭ４に顧客が支払った金額と釣銭の額、レシートデータを作成し、プリンタ１４にてレシートを印刷し（Ｓ９）、処理を終了する。
【００２７】
一方、Ｓ７にて取引ファイル３０の分離保存フラグエリア３００５にフラグ１が記憶されていること検知できないと（Ｓ７のＮｏ）、取引ファイル３０に記憶された商品名、単価、買上点数、小計金額などからレシートデータを作成し、プリンタ１４にてレシートを印刷し（Ｓ９）、処理を終了する。
【００２８】
以上により、本実施例では、パッケージと中身の食品が分離保存される可能性のある商品のアレルギー情報をレシートに印字することができる。この場合において、スーパーなどの小売店で購入した惣菜（例えばつけものやコロッケ、餃子など）は、家庭で使用する容器で保存され、アレルギー情報が印字されたパッケージを誤って破棄してしまうことが多かった。このため、パッケージを誤って破棄してしまうと、顧客はアレルギー情報を得る術を失ってしまう。このため、本実施例では、誤ってパッケージを破棄してもレシートを確認すれば、アレルギー情報を確認できるため、顧客の利便性は向上する。また、本レシートには分離保存される可能性の高い商品のアレルギー情報が記載されるため、顧客はレシートを見たときに必要な情報を発見しやすくなる。また、マヨネーズなどアレルギー情報を含む可能性はあるが、容器と中身が別々に保存される可能性の低い商品はレシートにアレルギー情報を印字しないので、店側にとっても紙の節約になる。また、容器と中身が別々に保存される可能性の低い商品のアレルギー情報を印字しないことは、顧客の利便性を損なうものではない。これは容器を見ればアレルギー情報が掲載されている場合が多いからである。
【００２９】
また、分離保存される可能性のあるアレルギー物質を含んでいる商品を特定できればよいので、商品に付される識別子の形式を基準にしてもよい。例えばインストアマーキングを読み込んだとき、アレルギーファイル４０からアレルギー情報を取得するようにしてもよい。インストアマーキングは社内用のコードであり、生鮮食品（特に惣菜など）に付されることが多いためである。このような場合、ＰＬＵファイル２０の分離保存フラグエリア２００４と取引ファイル３０の分離フラグエリア３００５は不要である。
【００３０】
また、各商品に付与される商品部類をアレルギー情報を出力するかの基準にしてもよい。これにより、例えば小売店で調理を行う分類である「惣菜」のアレルギー情報を必ず出力するようにすれば、店舗は顧客に対して適切な情報を提供することができる。この場合、ＰＬＵファイル２０に新たに分類コードを記憶する分類コードエリアを設ける。そして、入力されたＰＬＵコードに対応する分類コードが特定の分類コードであるなら、アレルギー情報を出力するようにしてもよい。また、ＰＬＵファイルと取引ファイルの分離保存フラグエリアは不要である。
【００３１】
また、本実施例では、商品ごとに分離保存フラグを設け、アレルギーファイル３０にてアレルギー情報を記憶したが、ＰＬＵファイルのＰＬＵコードに対応させてアレルギー情報を記憶してもよい。この場合、ＰＬＵファイルにアレルギー情報を記憶するアレルギーエリアを新たに設け、このアレルギーエリアにアレルギー情報が記憶されているかの検知を行うことで、レシートへのアレルギー情報の印字の基準としてもよい。
【００３２】
また、本実施例では、ＰＬＵファイル２０、アレルギーファイル４０をＰＯＳ端末５０にて記憶したが、外部装置に記憶させてもよい。この場合、必要に応じて外部装置から取得する。
【００３３】
また、本実施例では、レシートにアレルギー情報を出力したが、他の装置に出力してもよい。例えば携帯端末などである。
【００３４】
また、本実施例では、アレルギー情報はレシートと一体で出力されるが、出力するアレルギー情報は一体でも別体でもよい。
【００３５】
また、パッケージと中身が分離して保存される可能性のある食品の中でも、さらに一部の食品のアレルギー情報を出力するようにしてもよい。例えば、各小売店で調理される惣菜のアレルギー情報を出力するが、パッケージと中身が分離して保存される可能性は高いが小売店で調理しない食品（例えば漬物など）は、アレルギー情報を出力しないようにしてもよい。これを実現するためには、例えばＰＬＵファイルに新たに管理フラグエリアを設ける。これは例えば「１」のときが店舗で作った惣菜であり、「０」のときが店舗で作った惣菜でない。この管理フラグエリアと分離保存フラグエリアのフラグが所定の条件（例えば両方のフラグが１である）ときに、アレルギー情報を出力してもよい。さらにこのようなフラグを設けなくとも、前述したように、インストアマーキングのＰＬＵコードが入力されたときや、各商品に付与される商品部類を基準にアレルギー情報を出力してもよい。これによって、小売店側が責任を負わなくてはならない食品のアレルギー情報を出力し顧客へ提供できる。
【００３６】
また、パッケージと中身が分離して保存される可能性のある食品であり、かつ閾値以上の数を購入したときに当該食品のアレルギー情報を出力するようにしてもよい。このとき閾値を各商品ごともしくは全商品共通で設けてもよい。これにより、例えばコロッケを１個購入したときはアレルギー情報が出力されず、１０個購入したときのように、顧客が購入した惣菜が余る可能性のあるときにアレルギー情報を出力できるようになり、顧客の利便性が向上する。惣菜が余る場合、パッケージと中身が別々に保存される可能性が高くなるからである。
【００３７】
また、ＰＬＵコードが入力されると対応するアレルギー情報を取得し、その後にアレルギー情報を出力するかの検知を行ってもよい。また、このときアレルギー情報「なし」を取得し、このアレルギー情報の有無を検知することにより、アレルギー情報を出力する基準としてもよい。
【００３８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
２０  ＰＬＵファイル
３０  取引ファイル
５０  ＰＯＳ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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