(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信した電子メールを格納するメーラ部と、
発呼又は着呼を行った相手の電話番号を格納する発着信履歴格納部と、
前記発着信履歴格納部の格納する電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳と、
発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換し、前記発着信履歴格納部の格納する電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを前記電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、前記メーラ部に出力する変換部と、
を備える文字列変換装置。
【請求項２】
前記発着信履歴格納部は、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納し、
前記変換部は、
発呼又は着呼を行った相手に対して送信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納部の格納する発呼時刻を送信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換し、
発呼又は着呼を行った相手から受信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納部の格納する着呼時刻を着信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する、
請求項１に記載の文字列変換装置。
【請求項３】
前記変換部は、前記テキストデータを要約し、要約したテキストデータを電子メールの形式に変換することを特徴とする請求項１又は２に記載の文字列変換装置。
【請求項４】
発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを格納する音声格納部と、
前記音声格納部から前記変換部への音声データの入力の有無を選択する選択部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の文字列変換装置。
【請求項５】
通話機能及び電子メールの送受信機能を有する第１の通信端末と、
前記第１の通信端末と通話を行う第２の通信端末と、
前記第１の通信端末が送受信した電子メールを格納するメーラ部、
前記第２の通信端末の電話番号を格納する発着信履歴格納部、
前記発着信履歴格納部の格納する電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳、及び、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換し、前記発着信履歴格納部の格納する電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを前記電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、前記メーラ部に出力する変換部を有する文字列変換装置と、
を備える文字列変換システム。
【請求項６】
前記発着信履歴格納部は、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納し、
前記変換部は、
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に対して送信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納部の格納する発呼時刻を送信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換し、
前記第２の通信端末から前記第１の通信端末が受信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納部の格納する着呼時刻を着信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する、
請求項５に記載の文字列変換システム。
【請求項７】
前記変換部は、前記テキストデータを要約し、要約したテキストデータを電子メールの形式に変換することを特徴とする請求項５又は６に記載の文字列変換システム。
【請求項８】
前記変換部は、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で送受信した音声データを格納する音声格納部と、
前記音声格納部から前記変換部への音声データの入力の有無を選択する選択部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５から７のいずれかに記載の文字列変換システム。
【請求項９】
発呼又は着呼を行った相手の電話番号を格納する発着信履歴格納手順と、
発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換する音声認識手順と、
前記発着信履歴格納手順で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、送受信した電子メールを格納するメーラ部に出力する変換手順と、
を順に有する文字列変換方法。
【請求項１０】
前記発着信履歴格納手順において、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納し、
前記変換手順において、
発呼又は着呼を行った相手に対して送信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納手順で格納する発呼時刻を送信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換し、
発呼又は着呼を行った相手から受信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納手順で格納した着呼時刻を着信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する、
請求項９に記載の文字列変換方法。
【請求項１１】
前記音声認識手順と前記変換手順の間に、前記音声認識手順において変換したテキストデータを要約するテキスト要約手順をさらに有し、
前記変換手順において、前記テキスト要約手順で要約したテキストデータを電子メールの形式に変換することを特徴とする請求項９又は１０に記載の文字列変換方法。
【請求項１２】
発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを格納する音声格納手順と、
前記音声格納手順で格納した前記音声データのテキストデータへの変換の有無を選択する選択手順と、
を前記発着信履歴格納手順と前記音声認識手順の間にさらに有する
ことを特徴とする請求項９から１１のいずれかに記載の文字列変換方法。
【請求項１３】
第１の通信端末が発呼又は着呼を行った第２の通信端末の電話番号を格納する発着信履歴格納手順と、
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換する音声認識手順と、
前記発着信履歴格納手順で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、送受信した電子メールを格納するメーラ部に出力する変換手順と、
を順に有する文字列変換方法。
【請求項１４】
前記発着信履歴格納手順において、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納し、
前記変換手順において、
前記第１の通信端末から前記第２の通信端末に対して送信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納手順で格納する発呼時刻を送信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換し、
前記第２の通信端末から前記第１の通信端末が受信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納手順で格納した着呼時刻を着信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する、
請求項１３に記載の文字列変換方法。
【請求項１５】
前記音声認識手順と前記変換手順の間に、前記音声認識手順において変換したテキストデータを要約するテキスト要約手順をさらに有し、
前記変換手順において、前記テキスト要約手順で要約したテキストデータを電子メールの形式に変換することを特徴とする請求項１３又は１４に記載の文字列変換方法。
【請求項１６】
前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で送受信した音声データを格納する音声格納手順と、
前記音声格納手順で格納した前記音声データのテキストデータへの変換の有無を選択する選択手順と、
を前記発着信履歴格納手順と前記音声認識手順の間にさらに有する
ことを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載の文字列変換方法。
【請求項１７】
発呼又は着呼を行った相手の電話番号をメモリに格納する発着信履歴格納ステップと、
発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換する音声認識ステップと、
電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳を参照して前記発着信履歴格納ステップで格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、前記音声認識ステップで変換したテキストデータを電子メールの形式に変換して、送受信した電子メールを格納するメモリ部に出力する変換ステップと、
を順にコンピュータに実行させる文字列変換プログラム。
【請求項１８】
前記発着信履歴格納ステップにおいて、発呼時刻及び着呼時刻をさらにメモリに格納し、
前記変換ステップにおいて、
発呼又は着呼を行った相手に対して送信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納ステップで格納する発呼時刻を送信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換し、
発呼又は着呼を行った相手から受信した音声データのテキストデータを、前記発着信履歴格納ステップで格納した着呼時刻を着信時刻とし、前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する、
請求項１７に記載の文字列変換プログラム。
【請求項１９】
前記音声認識ステップと前記変換ステップの間に、前記音声認識ステップにおいて変換したテキストデータを要約するテキスト要約ステップをさらにコンピュータに実行させ、
前記変換ステップにおいて、前記テキスト要約ステップで要約したテキストデータを、前記抽出した電子メールアドレスを送信元又は宛先とする電子メールの形式に変換することを特徴とする請求項１７又は１８に記載の文字列変換プログラム。
【請求項２０】
発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データをメモリに格納する音声格納ステップと、
前記メモリに格納されている音声データのテキストデータへの変換の有無を選択する選択ステップと、
を前記発着信履歴格納ステップと前記音声認識ステップの間にさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１７から１９のいずれかに記載の文字列変換プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声データをテキストデータに変換する文字列変換装置及び文字列変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音声データをテキストデータに変換する文字列変換装置が提案されている（例えば、特許文献１−４参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された文字列変換装置は、音声／テキスト変換部と、電話番号／メールアドレス変換部と、メール生成部と、電子メール網接続処理部と、を備え、以下のように動作する。音声／テキスト変換部は、特定の電話番号に着信があった音声データを電子メール形式のデータにする。メール生成部は、音声／テキスト変換部の変換した電子メール形式のデータからメールを生成する。電話番号／メールアドレス変換部は、メール生成部の生成するメールを特定の電話番号の発信者にメール送信する。これにより、特定の電話番号の発信者のテキストデータ入力を支援する。
【０００４】
特許文献２に記載された文字列変換装置は、音声信号変換部と、要約データ生成部と、記録媒体と、を備え、以下のように動作する。音声信号変換部は、通話中に送受信された音声信号を文字コード列に変換する。要約データ生成部は、通話中の通話内容の要約文を生成する。記録媒体は、発着信履歴情報に、生成した要約文を添付して記録する。これにより、煩雑な作業を必要とせずに通話内容を記録する。
【０００５】
特許文献３に記載された文字列変換装置は、音声認識装置と、ＣＰＵと、メモリと、を備え、以下のように動作する。音声認識装置は、入力された音声をテキストデータや画像データに変換するとともに、音量レベルに応じた音量識別タグを生成する。ＣＰＵは、音量識別タグに基づいて、テキストデータを音量レベルに対応した所定の文字タイプに変換するとともに、変換した文字や画像データを時系列に従ってメモリに格納する。これにより、音声認識で変換された文字情報の表現力を向上する。
【０００６】
特許文献４に記載された文字列変換装置は、自動テキスト作成部と、テキスト編集部と、を備え、以下のように動作する。自動テキスト作成部は、リアルタイムに音声をテキストに変換して、発信時刻を示す情報、端末識別情報及びテキストデータを作成し、通話中テキストログを保存する。テキスト編集部は、すでに開始されているＰｏＣ（Ｐｕｓｈ−ｔｏ−Ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）通信に途中から参加する人が存在する場合、参加前の通話中テキストログを途中から参加する人に対し、通信ネットワークを介して送信する。これにより、すでに開始されているＰｏＣ通信に途中から参加する場合であっても、過去の会話内容を効率的に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−０１６７０１号公報
【特許文献２】特開２００４−０１５５１９号公報
【特許文献３】特開２００５−０６５２５２号公報
【特許文献４】特開２００８−９２２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
電子メールと電話の両方を用いたコミュニケーションでは、電子メールの送受信履歴を見ただけでは、過去のやりとりの内容を完全に把握できないという問題点があった。
【０００９】
上述した特許文献１−４に記載の文字列変換装置においては、特定の電話番号の発信者は、通話を行った際の音声データについては、電子メール形式で取得することができない。このため、電話でのやりとりの内容を把握することはできない。
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、電子メールでのやり取りの間に電話での会話を挟んだ場合であっても、電子メール及び電話の相手方とのやり取りを把握可能にする、文字列変換装置、文字列変換システム、文字列変換方法及び文字列変換プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明の文字列変換装置は、送受信した電子メールを格納するメーラ部と、発呼又は着呼を行った相手の電話番号を格納する発着信履歴格納部と、前記発着信履歴格納部の格納する電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳と、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換し、前記発着信履歴格納部の格納する電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを前記電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、前記メーラ部に出力する変換部と、を備える。
【００１２】
本願発明の文字列変換システムは、通話機能及び電子メールの送受信機能を有する第１の通信端末と、前記第１の通信端末と通話を行う第２の通信端末と、前記第１の通信端末が送受信した電子メールを格納するメーラ部、前記第２の通信端末の電話番号を格納する発着信履歴格納部、前記発着信履歴格納部の格納する電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳、及び、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換し、前記発着信履歴格納部の格納する電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを前記電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、前記メーラ部に出力する変換部を有する文字列変換装置と、を備える。
【００１３】
本願発明の文字列変換方法は、発呼又は着呼を行った相手の電話番号を格納する発着信履歴格納手順と、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換する音声認識手順と、前記発着信履歴格納手順で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、送受信した電子メールを格納するメーラ部に出力する変換手順と、を順に有する。
【００１４】
本願発明の文字列変換方法は、第１の通信端末が発呼又は着呼を行った第２の通信端末の電話番号を格納する発着信履歴格納手順と、前記第１の通信端末と前記第２の通信端末との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換する音声認識手順と、前記発着信履歴格納手順で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳から抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、電子メールの形式に前記テキストデータを変換して、送受信した電子メールを格納するメーラ部に出力する変換手順と、を順に有する。
【００１５】
本願発明の文字列変換プログラムは、発呼又は着呼を行った相手の電話番号をメモリに格納する発着信履歴格納ステップと、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを音声認識してテキストデータに変換する音声認識ステップと、電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳を参照して前記発着信履歴格納ステップで格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを抽出し、自分の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを宛先とする送信メールの形式とし、相手の発言部分は前記抽出した電子メールアドレスを送信元とする受信メールの形式として、前記音声認識ステップで変換したテキストデータを電子メールの形式に変換して、送受信した電子メールを格納するメモリ部に出力する変換ステップと、を順にコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子メールでのやり取りの間に電話での会話を挟んだ場合であっても、電子メール及び電話の相手方とのやり取りを把握可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１に係る文字列変換装置の一例を示す。
【図２】実施形態１に係る文字列変換方法の一例を示す。
【図３】実施形態１に係る文字列変換プログラムの一例を示す。
【図４】実施形態２に係る文字列変換装置の一例を示す。
【図５】実施形態２に係る文字列変換方法の一例を示す。
【図６】実施形態２に係る文字列変換プログラムの一例を示す。
【図７】電話での会話内容の一例を示す。
【図８】会話内容を電子メール形式に変換後の一例を示す。
【図９】電話での会話内容を電子メールの形式に変換する前のメーラに格納される電子メールの内容の一例を示す。
【図１０】電話での会話内容を電子メールの形式に変換した後にメーラに格納される電子メールの内容の一例を示す。
【図１１】実施形態３に係る文字列変換システムの一例を示す。
【図１２】実施形態３に係る文字列変換方法の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００１９】
（実施形態１）
図１に、本実施形態に係る文字列変換装置の一例を示す。本実施形態に係る文字列変換装置は、変換部１と、メーラ部２と、発着信履歴格納部３と、電話帳４と、を備え、本実施形態に係る文字列変換方法を実行する。
【００２０】
メーラ部２は、送受信した電子メールを格納する。発着信履歴格納部３は、発呼又は着呼を行った相手の電話番号を格納する。電話帳４は、発着信履歴格納部３の格納する電話番号と電子メールアドレスを関連付ける。変換部１は、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データをテキストデータに変換し、発着信履歴格納部３の格納する電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳から抽出し、抽出した電子メールアドレスを送信元又は宛先とする電子メールの形式にテキストデータを変換して、メーラ部２に出力する。これにより、通話の内容を電子メール形式で保存することができる。
【００２１】
図２に、本実施形態に係る文字列変換方法の一例を示す。実施形態に係る文字列変換方法は、発着信履歴格納手順Ｓ１０１と、音声認識手順Ｓ１０４と、変換手順Ｓ１０６と、を順に有する。発着信履歴格納手順Ｓ１０１では、発呼又は着呼を行った相手の電話番号を格納する。音声認識手順Ｓ１０４では、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データをテキストデータに変換する。これにより、通話の内容をテキストデータに変換することができる。変換手順Ｓ１０６では、発着信履歴格納手順Ｓ１０１で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳４から抽出し、抽出した電子メールアドレスを送信元又は宛先とする電子メールの形式にテキストデータを変換して、送受信した電子メールを格納するメーラ部２に出力する。これにより、通話の内容を電子メール形式で保存することができる。
【００２２】
なお、文字列変換装置１０１は、本実施形態に係る文字列変換プログラムをコンピュータに実行させることで実現してもよい。図３に、本実施形態に係る文字列変換プログラムの一例を示す。本実施形態に係る文字列変換プログラムは、発着信履歴格納ステップＳ２０１と、音声認識ステップＳ２０４と、変換ステップＳ２０６と、を順にコンピュータに実行させる。
【００２３】
発着信履歴格納ステップＳ２０１では、発呼又は着呼を行った相手の電話番号をメモリに格納する。音声認識ステップＳ２０４では、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データをテキストデータに変換する。変換ステップＳ２０６では、電話番号と電子メールアドレスを関連付ける電話帳４を参照して発着信履歴格納ステップＳ２０１で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを抽出し、音声認識ステップＳ２０４で変換したテキストデータを、抽出した電子メールアドレスを送信元又は宛先とする電子メールの形式に変換して、送受信した電子メールを格納するメモリに出力する。これにより、通話の内容を電子メール形式で保存することができる。
【００２４】
通話での会話の内容を、電子メール形式で通常の送受信メールと同じように保存することができる。音声によるコミュニケーション結果を電子メール形式で保存することにより、保存されている電子メールを見るだけで過去のコミュニケーションの流れを把握することができる。これにより、電子メールでのやり取りの間に電話での会話を挟んだ場合であっても、電子メール及び電話の相手方とのやり取りを把握可能にすることができる。
【００２５】
（実施形態２）
図４に、本実施形態に係る文字列変換装置の一例を示す。本実施形態に係る文字列変換装置は、大きく分けて通話時の音声データをメールのテキスト形式に変換する変換部１と、送受信メールの格納を行うメーラ部２と、メールのテキスト形式に変換する際の宛先情報を得るための発着信履歴格納部３と、電話帳４と、を備え、本実施形態に係る文字列変換方法を実行する。
【００２６】
図５に、本実施形態に係る文字列変換方法の一例を示す。本実施形態に係る文字列変換方法は、発着信履歴格納手順Ｓ１０１と、音声格納手順Ｓ１０２と、選択手順Ｓ１０３と、音声認識手順Ｓ１０４と、テキスト要約手順Ｓ１０５と、変換手順Ｓ１０６と、を順に有する。発着信履歴格納手順Ｓ１０１、音声認識手順Ｓ１０４、変換手順Ｓ１０６については、実施形態１で説明したとおりである。
【００２７】
図６に、本実施形態に係る文字列変換プログラムの一例を示す。本実施形態に係る文字列変換プログラムは、発着信履歴格納ステップＳ２０１と、音声格納ステップＳ２０２と、選択ステップＳ２０３と、音声認識ステップＳ２０４と、テキスト要約ステップＳ２０５と、変換ステップＳ２０６と、を順に有する。発着信履歴格納ステップＳ２０１、音声認識ステップＳ２０４、変換ステップＳ２０６については、実施形態１で説明したとおりである。本実施形態に係る文字列変換プログラムを実行することで、本実施形態に係る文字列変換装置を実現することができる。
【００２８】
変換部１は、音声認識部１１と、テキスト要約部１２と、メール形式変換部１３と、を備える。音声認識部１１は、音声データをテキストデータに変換する。テキスト要約部１２は、認識したテキストデータを要約する。メール形式変換部１３は、要約したテキストデータを送信メールと受信メールの形式に変換する。送信メールと受信メールの形式に変換する際には相手のアドレスを設定する必要があるが、発着信履歴格納部３から相手の番号を取得した後、電話帳４から先ほど取得した相手の番号に対応するメールアドレスを取得することで、アドレスを設定する。
【００２９】
メーラ部２は、送信メール格納部２１と、受信メール格納部２２と、表示部２３と、送信部２４と、受信部２５と、を備える。送信メール格納部２１は、送信メールを保持する。受信メール格納部２２は、受信メールを保持する。表示部２３は、送信メールおよび受信メールを表示する。送信部２４は、送信済みメールを送信メール格納部２１に保存する。受信部２５は、受信済みメールを受信メール格納部２２に保存する。
【００３０】
本実施形態では、電話での会話の内容を用いて具体的に説明する。図７は、電話での会話内容の一例を示す。図８は、会話内容を電子メール形式に変換後の一例を示す。図９は、電話での会話内容を電子メール形式に変換する前のメーラ部に格納される電子メールの内容の一例を示す。図１０は、電話での会話内容を電子メール形式に変換した後にメーラ部２に格納される電子メールの内容の一例を示す。ここで、図９の「電話での会話」の会話内容は、図７で示す内容と同等とする。
【００３１】
ここでは、前提として電話での会話の前後に、図９に示す内容の電子メールでのやり取りがある場合を例に説明する。前後に電子メールのやりとりがなく、電話の前、もしくは電話の後いずれか一方にのみ電子メールのやり取りがある場合でも、本発明は有効である。また、前後どちらにも電子メールのやり取りがなくても同様である。
【００３２】
まず、電話での会話が始まると、音声認識手順Ｓ１０４を実行する。音声認識手順Ｓ１０４では、電話での会話をテキストデータ形式に変換する。ここでの「電話での会話をテキストデータ形式に変換する処理」は、電話での会話中にリアルタイムで行ってもよいし、電話での会話を音声データとして録音し、電話終了後にテキストデータ形式に変換してもよい。また、電話データをテキストデータ形式に変換する際は、自分の発言か、相手の発言かが区別できるようにし、時系列も考慮するものとする（図８）。
【００３３】
音声認識手順Ｓ１０４の後に、テキスト要約手順Ｓ１０５を有する。テキスト要約手順Ｓ１０５では、音声認識手順Ｓ１０４において変換したテキストデータを要約する。要約処理は、様々な手法が提案されており、本実施形態ではその手段は問わない。この場合、変換手順Ｓ１０６において、テキスト要約手順Ｓ１０５で要約したテキストデータを電子メールの形式に変換する。これにより、通話の内容を簡単に把握することができる。
【００３４】
例えば、本実施形態に係る文字列変換装置において、変換部１は、テキストデータを要約し、要約したテキストデータを電子メールの形式に変換する。これにより、通話の内容を簡単に把握することができる。
【００３５】
次に、変換手順Ｓ１０６を実行する。変換手順Ｓ１０６では、メール形式変換手順Ｓ１１１と、タイトル設定手順Ｓ１１２と、アドレス設定手順Ｓ１１３と、メール保存手順Ｓ１１４と、を順に有する。
【００３６】
メール形式変換手順Ｓ１１１では、要約した内容を電子メール形式に変換する。タイトル設定手順Ｓ１１２では、電子メールのタイトルを設定する。電子メール形式に変換する際は、自分の発言部分は送信メールの形式とし、相手の発言部分は受信メールの形式として変換する。また、変換する電子メールは送信メール、受信メールとも複数になることを許容する。電子メール形式に変換する際は、送信日時、受信日時は電話での日時とし、時系列を考慮するものとする。
【００３７】
図７の会話内容を要約し、電子メール形式に変換した例は図８となる。図８では要約内容のみをメール本文に記載したものとなっているが、電子メールのタイトルには電話での会話内容を要約変換した旨の記載を行っても良い。
【００３８】
アドレス設定手順Ｓ１１３では、電子メールアドレスを設定する。電子メール形式のため、電子メールアドレスを設定する必要がある。そのため、送信メール形式の場合は、宛先に相手の電子メールアドレス、送信元に自分の電子メールアドレスを設定する。受信メール形式の場合は、宛先に自分の電子メールアドレス、送信元に相手の電子メールアドレスを設定する。
【００３９】
電子メールアドレスの取得は、自分のアドレスは携帯電話端末に登録している情報から取得し、相手のアドレスは、電話帳４から取得するものとする。電話帳４から取得する際は、発着信履歴格納部３に格納されている電話番号に対応するアドレスを取得可能にする。
【００４０】
本実施形態は、電子メールアドレスが登録されていることを前提としているが、電話帳４に電子メールアドレスが登録されていない場合は、電話番号をそのまま設定するなどの手段が考えられる。
【００４１】
メール保存手順Ｓ１１４では、電子メール形式のデータを保存する。実際に作成した電子メール形式のデータは、ネットワーク通信で送付する必要がないため、本手法も可能となる。電子メールアドレスを設定後、送信メール、受信メールを保存し、本実施形態の処理は完了となる。
【００４２】
本実施形態の処理を行わない場合の電子メール保存データは図９であり、本実施形態を利用した場合の電子メールの保存データは図１０である。図９では電話でのやり取りの部分の情報（この場合は待ち合わせ時間の情報）が欠落している。しかし、本実施形態を用いた図１０では、電話でのやり取りも電子メール形式で保存されているため、全ての情報を把握することが可能となる。
【００４３】
上記で述べた一連の処理は、電話での会話ごとに毎回行うものではなく、会話終了前や会話終了後に、ユーザの操作によって電子メール形式に変換するかどうかを指定可能とする。ユーザ操作の他に、設定により変換の有無を判断する方法も考えられる。例えば、本実施形態に係る文字列変換方法では、音声格納手順Ｓ１０２と選択手順Ｓ１０３を有する。本実施形態に係る文字列変換装置は、音声格納部５と、選択部６と、を備える。
【００４４】
音声格納手順Ｓ１０２では、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを格納する。選択手順Ｓ１０３では、音声格納手順Ｓ１０２で格納した音声データのテキストデータへの変換の有無を選択する。これにより、本実施形態に係る文字列変換装置のユーザは、音声データを電子メールに変換するか否かを選択することができる。
【００４５】
音声格納部５は、発呼又は着呼を行った相手との間で送受信した音声データを格納する。選択部６は、音声格納部５から変換部への音声データの入力の有無を選択する。これにより、本実施形態に係る文字列変換装置のユーザは、音声データを電子メールに変換するか否かを選択することができる。
【００４６】
また、発着信履歴格納手順Ｓ１０１では、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納してもよい。この場合、変換手順Ｓ１０６では、本実施形態に係る文字列変換装置は、以下のように動作する。発呼又は着呼を行った相手に対して送信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納手順Ｓ１０１で格納した発呼時刻を送信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式すなわち送信メールに変換する。発呼又は着呼を行った相手から受信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納手順Ｓ１０１で格納した着呼時刻を着信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式すなわち受信メールに変換する。これにより、電子メールの内容が、自分の発言した内容であるのか、通話相手の発言であるのかを明確にすることができる。
【００４７】
例えば、発着信履歴格納部３は、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納する。この場合、変換部１は、発呼又は着呼を行った相手に対して送信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納部３の格納する発呼時刻を送信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式すなわち送信メールに変換する。また、変換部１は、発呼又は着呼を行った相手から受信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納部３の格納する着呼時刻を着信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式すなわち受信メールに変換する。これにより、電子メールの内容が、自分の発言した内容であるのか、通話相手の発言であるのかを明確にすることができる。
【００４８】
そして、送信メールを送信メール格納部２１に保存する。受信メールを受信メール格納部２２に保存する。電子メールで送信メールと受信メールが時系列順に保存されているという仕組みをそのまま利用することで、既存の資源を有効活用でき、開発規模の削減も実現できる。
【００４９】
保存方法は、文字列変換装置内部で送受信メールを作成し保存する方法でもよいし、サーバで送受信メールを作成した後、通信ネットワーク経由でデータを送るという方法でもよい。
【００５０】
上記実施形態では、電子メール機能と音声通話機能の両方を有した機器での実施形態を述べた。他の実施形態としては、本実施形態で提案する処理の一部を携帯端末ではなく、サーバ側で行う方法が考えられる。また、上記実施形態では要約を行う方法を説明したが、要約せずに音声認識結果をそのまま電子メール形式に変換する方法も考えられる。
【００５１】
上記実施形態では、送信メールと受信メールを、別々に保存し、それぞれで時系列順に並べる方法を述べた。他の実施形態としては、特定の相手のアドレスを指定し、その相手間での送信メールと受信メールを混在して保存する技術を利用する方法が考えられる。具体的には、混在して保存するように指定された相手の電話での会話を電子メール形式に要約変換したものも、同時に混在して保存するという方法である。これにより、電話での会話後の電子メール化可否の指定をユーザが行う必要がなくなる。
【００５２】
（実施形態３）
図１１に、本実施形態に係る文字列変換システムの一例を示す。本実施形態に係る文字列変換システムは、第１の通信端末８１と、第２の通信端末８２と、実施形態１で説明した文字列変換装置１０１と、を備え、本実施形態に係る文字列変換方法を実行する。第１の通信端末８１は、通話機能及び電子メールの送受信機能を有する。第２の通信端末８２は、第１の通信端末８１と通話を行う。
【００５３】
図１２に、本実施形態に係る文字列変換方法の一例を示す。本実施形態に係る文字列変換方法は、発着信履歴格納手順Ｓ３０１と、音声認識手順Ｓ３０４と、変換手順Ｓ３０６と、を順に有する。発着信履歴格納手順Ｓ３０１では、第１の通信端末８１が発呼又は着呼を行った第２の通信端末８２の電話番号を格納する。音声認識手順Ｓ３０４では、第１の通信端末８１と第２の通信端末８２との間で送受信した音声データをテキストデータに変換する。これにより、通話の内容をテキストデータに変換することができる。変換手順Ｓ３０６では、発着信履歴格納手順Ｓ３０１で格納した電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳４から抽出し、抽出した電子メールアドレスを送信元又は宛先とする電子メールの形式にテキストデータを変換して、送受信した電子メールを格納するメーラ部２に出力する。これにより、通話の内容を電子メール形式で保存することができる。
【００５４】
例えば、メーラ部２は、第１の通信端末８１が送受信した電子メールを格納する。発着信履歴格納部３は、第２の通信端末８２の電話番号を格納する。電話帳４は、発着信履歴格納部３の格納する電話番号と電子メールアドレスを関連付ける。変換部１は、第１の通信端末８１と第２の通信端末８２との間で送受信した音声データをテキストデータに変換し、発着信履歴格納部３の格納する電話番号に関連付けられた電子メールアドレスを電話帳４から抽出し、抽出した電子メールアドレスを送信元又は宛先とする電子メールの形式にテキストデータを変換して、メーラ部２に出力する。これにより、通話の内容を電子メール形式で保存することができる。
【００５５】
通話での会話の内容を、電子メール形式で通常の送受信メールと同じように保存することができる。音声によるコミュニケーション結果を電子メール形式で保存することにより、保存されている電子メールを見るだけで過去のコミュニケーションの流れを把握することができることである。これにより、電子メールでのやり取りの間に電話での会話を挟んだ場合であっても、電子メール及び電話の相手方とのやり取りを把握可能にすることができる。
【００５６】
（実施形態４）
本実施形態では、実施形態３で説明した図１１に示す文字列変換装置１０１が、実施形態２で説明した図４に示す文字列変換装置を備える。そして、実施形態３で説明した図１２に示す文字列変換方法が、実施形態２で説明した図５に示す文字列変換方法を実行する。この場合、本実施形態に係る文字列変換システムは、以下のように動作する。
【００５７】
音声格納手順Ｓ１０２において、第１の通信端末８１と第２の通信端末８２との間で送受信した音声データを格納する。選択手順Ｓ１０３では、音声格納手順Ｓ１０２で格納した音声データのテキストデータへの変換の有無を選択する。
【００５８】
例えば、音声格納部５は、第１の通信端末８１と第２の通信端末８２との間で送受信した音声データを格納する。選択部６は、音声格納部５から変換部への音声データの入力の有無を選択する。これにより、本実施形態に係る文字列変換システムのユーザは、音声データを電子メールに変換するか否かを選択することができる。
【００５９】
また、発着信履歴格納手順Ｓ１０１において、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納する場合、変換手順Ｓ１０６では、本実施形態に係る文字列変換システムは、以下のように動作する。第１の通信端末８１から第２の通信端末８２に対して送信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納手順Ｓ１０１で格納する発呼時刻を送信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換する。また、第２の通信端末８２から第１の通信端末８１が受信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納手順Ｓ１０１で格納した着呼時刻を着信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する。
【００６０】
例えば、発着信履歴格納部３は、発呼時刻及び着呼時刻をさらに格納する。この場合、変換部１は、第１の通信端末８１から第２の通信端末８２に対して送信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納部３の格納する発呼時刻を送信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを宛先とする電子メールの形式に変換する。変換部１は、第２の通信端末８２から第１の通信端末８１が受信した音声データのテキストデータを、発着信履歴格納部３の格納する着呼時刻を着信時刻とし、抽出した電子メールアドレスを送信元とする電子メールの形式に変換する。
【００６１】
テキスト要約手順Ｓ１０５において、音声認識手順Ｓ１０４において変換したテキストデータを要約する。変換手順Ｓ１０６において、テキスト要約手順Ｓ１０５で要約したテキストデータを電子メールの形式に変換する。例えば、本実施形態に係る文字列変換システムにおいて、変換部１は、テキストデータを要約し、要約したテキストデータを電子メールの形式に変換する。これにより、通話の内容を簡単に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、携帯端末のほか、電子メール送受信機能と、音声通話機能を備えた機器で利用可能であるため、情報通信産業に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１：変換部
２：メーラ部
３：発着信履歴格納部
４：電話帳
５：音声格納部
６：選択部
１１：音声認識部
１２：テキスト要約部
１３：メール形式変換部
２１：送信メール格納部
２２：受信メール格納部
２３：表示部
２４：送信部
２５：受信部
８１：第１の通信端末
８２：第２の通信端末
１００：通信ネットワーク
１０１：文字列変換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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