(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムであって、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上であり、かつ隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央において隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下となるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
隣り合うＢ層間の間隔が周期性をもって変化することを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
断面積Ａがフィルム幅方向中央に位置するＢ層の断面積Ａｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
フィルム厚み方向−幅方向断面において、Ｂ層の形状が厚み方向の中心軸に対して非対称であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
厚み方向の中心軸で２分されるＢ層の断面積Ｓ１、Ｓ２（Ｓ１＜Ｓ２）について、Ｓ１がＳ２の０．８倍以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項６】
樹脂Ｂが熱可塑性樹脂であり、過半数のＢ層が樹脂で被覆されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
樹脂Ａまたは樹脂Ｂどちらか一方が溶解可能な溶媒に対し、もう一方の樹脂は不溶性であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
フィルムの末端の一部が、分岐していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
過半量のＢ層の断面幅が、平均断面幅±１０μｍであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とするフィルムロール。
【請求項１１】
ロール幅方向の巻き硬度むらが０．０００１以上６以下であることを特徴とする請求項１０に記載のフィルムロール。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた光モジュール。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた照明装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた通信装置。
【請求項１５】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた表示装置。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いたライトガイド。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた拡散フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた集光フィルム。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれかに記載のフィルムを用いた視野角制御フィルム。
【請求項２０】
請求項１〜１２のいずれかに記載のフィルムを用いた光導波路フィルム。
【請求項２１】
少なくとも２種類以上の樹脂を幅方向に積層させるためのダイであって、幅方向に配列してなるノズルを少なくとも１０以上有し、かつ前記ノズルの各々の周囲を取り囲むように配置してなる貫通孔１４を１０以上有し、かつ配列した前記ノズルおよび前記貫通孔１４と連通する合流部を有してなり、前記ノズルおよび前記貫通孔１４とは異なる経路で合流部に連通する流路を少なくとも一つ有してなることを特徴とするダイ。
【請求項２２】
前記貫通孔１４および／またはノズルが、厚み方向の中心軸に対して非対称であることを特徴とする請求項２１に記載のダイ。
【請求項２３】
少なくとも２種類以上の樹脂を幅方向に積層させるためのダイであって、幅方向に配列してなる孔を１０以上有し、かつ配列した孔と連通した合流部を有し、かつ前記孔とは異なる経路で合流部と連通する流路を少なくとも一つ有してなり、かつ、前記細孔が、細孔の厚み方向の中心軸に対して非対称であることを特徴とするダイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよびそのフィルムロールに関するものである。また、本発明は、ライトガイド、拡散フィルム、集光フィルム、視野角制御フィルム、光導波路フィルムなどに好適なフィルムであり、これを用いた照明装置、通信装置、表示装置などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表示装置は、液晶層を背面から照らして発光させるバックライト方式が普及し、液晶層の下面側にバックライトユニットが装備されている。かかるバックライトユニットは、一般的には、光源としての棒状のランプと、積層された複数枚の光学シートとを装備している。この光学シートはそれぞれ、屈折、拡散等の特定の光学的性質を有するものであり、具体的には、ランプに端部が沿うように配置される方形板状の導光板、導光板の表面側に配設される光拡散シート、光拡散シートの表面側に配設されるプリズムシートなどの集光シートなどが該当する。また、ランプが表示装置の非表示面側に配置され、ランプと表示装置の間に、光学シートが配置される直下型方式などもある。【０００３】
最近、光拡散シートと集光シートの機能を併せ持つような法線方向の出光量を低減させることなしに変角機能を大きくすることができるシートが提案されている（特許文献１）。このようなシートを用いると、液晶ディスプレイの輝度が上昇したり、バックライトユニットの光学シートの枚数を削減したり、ランプと表示装置との距離を縮めディスプレイを薄型化する効果などがある。【０００４】
しかしながら、このシートは２種の合成樹脂をミキサーにて幅方向に多層化する方式で製造することが提案されているが、この方式では大面積で均一な性能を有するものを得ることはできなかった。これは、非常に多い層数でかつ微細な幅の層をミキサー方式により得ようとすると、ミキサーでの繰り返し変形や、ダイでの変形によって流動乱れが著しくなるために、層が消失・合一などが起きるためである。【０００５】
このようなミキサーを使った幅方向に多層化する方式は、特許文献２などにも開示されている。層数が少ない場合ですら、特許文献２の図１および図２のように、層の変形が避けがたいものであった。【０００６】
また、多数のスリットを有する複合装置を用いて、光配線を得る方法も提案されている（特許文献３）。この方法では、ミキサーを使用する方法に比較して高い精度の幅方向積層フィルムが得られるものの、一列に配列した実質的な層数の上限は３０１層であり、ダイの構造上コア層の形や位置、断面積が安定しにくく、大面積の幅方向多層積層フィルムを得ることは困難であった。
【特許文献１】特開２００１−９１７０８号公報
【特許文献２】特開昭５１−３３１７７号公報
【特許文献３】特開２００６−２２１１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、大面積で、かつ光学特性が均一な幅方向多層積層フィルムを提供することを課題とする。また、低コストで光学特性に優れたライトガイド、拡散フィルム、集光フィルム、視野角制御フィルム、光導波路フィルム、およびこれを用いた照明装置、通信装置、表示装置などを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムであって、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上であり、かつ隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央において隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下となるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することを特徴とする積層フィルムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、大面積で、かつ光学特性が均一な幅方向多層積層フィルムとなる。また、大面積の幅方向多層積層フィルムを得ることができるため、非常に低コストで製造することが可能である。また、フィルムの末端の一部が分岐している態様では照明装置との接続も容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の積層フィルムの一例を示す立体図である。
【図２】本発明の積層フィルムの一例を示す立体図である。
【図３】本発明のダイの一例を示す平面図である。
【図４】ノズル部６の立体図である。
【図５】本発明のダイの一例を示すダイ内の断面図である。
【図６】本発明のダイの一例を示す平面図であり、図３とは異なる形態のダイについての平面図である。
【図７】本発明のダイの一例を示すダイ内の断面図であり、図５とは異なる形態のダイについての断面図である。
【図８】本発明のダイの一例を示すダイ内の断面図であり、図７のＸ−Ｘ断面図である。
【図９】本発明のダイの別の一例を示すダイ内の断面図である。
【図１０】本発明のダイの別の一例を示すダイ内の断面図である。
【図１１】本発明のダイの別の一例を示すダイ内の断面図であり、図９、図１０のＡ−Ａ断面における断面図である。
【図１２】多孔板２６を流れ方向上流側から見た装置図である。
【符号の説明】
【００１１】
１：  樹脂Ａ
２：  樹脂Ｂ
３：  樹脂流入部
４：  マニホールド部
５：  第１スリット部
６：  ノズル部
７：  第２マニホールド部
８：  合流部
９：  第２スリット部
１０：  ダイ
１１：  ノズル
１２：  合流部
１３：  ダイ
１４：  貫通孔
２１：  ダイ
２２：  導入口
２３：  導入口
２４：  流路
２５：  マニホールド
２６：  多孔板
２７：  孔
２８：  流路
２９：  マニホールド
３０：  合流部
３１：  リップ
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記目的を達成するため本発明の積層フィルムは、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムであって、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上でなければならない。このような積層フィルムは大面積で、かつ均一な光学特性のものを得ることができるものである。
【００１３】
なお、以下、特に説明のない場合については、Ａ層，Ｂ層の形状について説明するときは、フィルム幅方向−厚み方向断面におけるＡ層およびＢ層の形状について記載することとする。
【００１４】
本発明の積層フィルムに用いられる樹脂に制限はないが、特に熱可塑性樹脂を含んでなる樹脂であることが好ましい。熱可塑性樹脂を含んでなる樹脂を用いることにより、共押出成型法により容易に積層フィルムを得ることが可能になる上、得られた積層フィルムに熱インプリント加工などの表面加工を容易に施すことができるようになるため、低コストで所望する積層フィルムを製造することが可能となる。熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチルサクシネート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、ＰＭＭＡなどのアクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。
【００１５】
また、樹脂としては１種類の繰返単位しか含まない樹脂であってもよく、共重合または２種類以上の樹脂の混合物であってもよい。また、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１６】
特に本発明の積層フィルムにおいては、高い強度・耐熱性・透明性を示しシート中を光が導光するときの光損失を抑えることが求められるため、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、メタロセンやチーグラーナッタ触媒にて共重合したノルボルネンとエチレンの共重合体である環状オレフィンコポリマー、ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合および水素化により得られる環状ポリオレフィン、ポリイミド樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、フッ化ポリマーであることが好ましい。また、光損失を低下させるために、ポリマー中の水素が重水素化されていることがより好ましい。
【００１７】
本発明の積層フィルムに用いられる樹脂には、樹脂Ａおよび／または樹脂Ｂに無機粒子や有機粒子などの光拡散性を有する粒子を含有してなることが好ましい。この場合樹脂Ａおよび／または樹脂Ｂに無機粒子や有機粒子などの光拡散性を有する粒子を含有してなることにより、含有する粒子による光の散乱により高い光拡散性を付与することが可能となる。このような粒子としては、アルミナ、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、タルク、ガラスビーズ、ケイ酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、酸化チタン、シリカなどが挙げられる。また、樹脂Ａおよび／または樹脂Ｂに、樹脂を主に構成する樹脂とは異なる樹脂を分散させたものを用いることも好ましい。特に、被分散樹脂とは屈折率の異なる樹脂を分散させることにより、樹脂同士の界面で生じる光の屈折・反射を用いて光散乱させることができ、高い光拡散性を付与することが可能となる。係る分散された樹脂は前記の粒子と同様の作用を有するので、本発明においては係る分散された樹脂も粒子の概念，意味に含まれるとみなす。  
【００１８】
本発明の積層フィルムにおいては、Ｂ層のみに粒子を含有することが好ましく、また、Ａ層とＢ層共に粒子を含有しかつＢ層に含有する粒子の面積分率（断面像において層の断面積に占める該粒子部分の占める割合をいう）がＡ層に含有する粒子の面積分率よりも大きいことも好ましい。この場合、樹脂Ａからなる層（Ａ層）中を透過する光の拡散の程度よりも樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）中を透過する光の拡散の程度が大きくなり、この光拡散性の違いから、たとえば、本積層フィルムをバックライトの輝度ムラの抑制に用いた場合、ランプ上にＢ層を、ランプ間にＡ層を配置することにより、効果的にランプ由来の輝度ムラを抑制することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の積層フィルムにおいては、Ａ層とＢ層が共に粒子を含有し、かつＢ層に含有する粒子の粒子径がＡ層に含有する粒子径よりも小さいことも好ましい。ここでいう粒子径とは、無機粒子や有機粒子で粒子径を、樹脂の場合には分散径をさすものであり、粒子径や分散径にばらつきがある場合にはその平均値をとることとする。この場合においても、樹脂Ａからなる層（Ａ層）中を透過する光の拡散の程度より樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）中を透過する光の拡散の程度が大きくなり、この光拡散性の違いから、たとえば、本積層フィルムをバックライトの輝度ムラの抑制に用いた場合、ランプ上にＢ層を、ランプ間にＡ層を配置することにより、効果的にランプ由来の輝度ムラを抑制することが可能となる。
【００２０】
本発明の積層フィルムとしては、樹脂Ａからなる層（Ａ層）と樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に幅方向に積層した構造を少なくとも有するフィルムでなければならないが、ここで樹脂Ａと樹脂Ｂは、異なる樹脂であるか、含有された添加剤の種類や量が異なるものでなければならない。また、交互に幅方向に積層した構造とは、図１や図２に示したごとく、フィルムの厚み方向−幅方向断面において、フィルム内の一部に少なくともＡ層とＢ層が交互に幅方向に配置された構造を有するものである。図１、図２は本発明の積層フィルムの一例を示す立体図である。Ａ層および／またはＢ層の幅方向の長さや厚み方向の長さは、必ずしも一致している必要はない。Ａ層および／またはＢ層は、縦方向（長手方向）に実質的に連続であることが好ましい。この場合、縦方向には光学特性の変化しないフィルムを得ることができるため、表示装置に実装したときの光学特性のムラを抑制することが可能となる。また、連続されて製造されたフィルムを所望する長さで切断するのみで光学特性のムラの無いシートを得ることが可能となるため、低コストで光学シートを製造することも可能となる。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、交互に積層されたＡ層とＢ層の界面における光の屈折、反射を利用して、光拡散性、集光性を付与できるという特徴を有する。そこで、本発明の積層フィルムにおいては、樹脂Ａの屈折率ｎａと樹脂Ｂの屈折率ｎｂの屈折率の差｜ｎｂ−ｎａ｜が０．００１以上であることが好ましい。ここで、樹脂Ａ、樹脂Ｂの屈折率とは、Ａ層およびＢ層を構成する樹脂の屈折率であり、複数の樹脂の混合物や添加剤を含有する場合、その混合物としての屈折率が樹脂Ａ、樹脂Ｂの屈折率であるとみなす。樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差が０．００１以上であることにより、界面での光の屈折・反射が生じるようになり、光拡散性、集光性を発現するようになる。樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差の程度は、Ａ層とＢ層の積層構造や所望する光拡散性、集光性により任意に設定できるものではあるが、より好ましくは、０．０１０以上であり、さらに好ましくは、０．０３０以上である。最も好ましくは、０．０６以上である。樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差が大きくなることにより、たとえば、界面で全反射が生じる入射角度や光の屈折角が大きくなるなどの光学シートを設計する上で適用できる範囲が広がり、積層フィルムに付与できる光学特性のバリエーションを増やすことができる。樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率の差｜ｎｂ−ｎａ｜が０．００１以上である好ましい樹脂の組み合わせとしては、例えば、上記記載の樹脂などから任意の組み合わせを選ぶことができる。
【００２２】
本発明の積層フィルムは、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上でなければならない。ここでいう断面幅とは、積層フィルムの厚み方向−幅方向断面における、各Ｂ層の幅方向の最大長さのことを言う。Ｂ層の断面幅が０．１μｍ未満である場合には、表示装置に用いる光学シートでは、表示に用いられる光の波長よりも断面幅が小さくなるため界面での光の屈折、反射が生じなくなり、目的とする光学特性が得られなくなる。また、Ｂ層の断面幅が１００００μｍよりも大きい場合には、Ｂ層が極端に扁平な形状となり、表示装置に実装した場合に画面上で均一な輝度分布を得ることが難しくなる。下限として好ましくはＢ層の断面幅が１０μｍ以上であり、上限として好ましくはＢ層の断面幅が１６００μｍ以下である。液晶ディスプレイ装置などの表示装置に実装する場合、各画素間での輝度ムラを抑制するためには、断面幅が表示装置の各画素サイズに調和した形状であることが重要であり、Ｂ層の断面幅が１０μｍ以上１６００μｍ以下であれば携帯電話などに用いられる小型の表示装置から１００Ｖ型などの大型の表示装置までの画素サイズに適した光学シートを得ることが可能となることから好ましいものである。また、フィルム幅は４００ｍｍ未満であると、主力でありかつ高品質の光学シートの求められる３２Ｖ型以上のサイズの表示装置には１枚のフィルムで画面全体を覆うことができなくなり、実装のためには複数枚用いる必要があるため、製造コストの上昇や画面上の輝度ムラの原因となるため好ましくない。より好ましくは、フィルムの幅が６００ｍｍ以上である。さらに好ましくはフィルムの幅が１２００ｍｍ以上である。フィルムの幅が６００ｍｍ以上の場合に４７Ｖ型の表示装置へ、１２００ｍｍ以上であれば９０Ｖ型のような大型の液晶ディスプレイ装置へ実装させることが可能となる。また、Ｂ層の数は、光学シートの光拡散性や集光性の発現のために重要な役割を示し、Ｂ層の数が増加するに従い、より微細な光学設計が可能となり、表示装置に実装したときに画面上でより均一な輝度分布を得ることが可能となる。Ｂ層の数が１０未満である場合、光拡散性や集光性といった光学特性が低下するばかりか、表示装置に実装させた場合にも輝度ムラが生じる原因となるために、好ましくない。Ｂ層の数が１０以上であれば、Ａ層とＢ層の光拡散性の違いを用いた光拡散性を付与することができるようになる。また、好ましく、Ｂ層の数が５００以上であるとＡ層とＢ層の界面での屈折・反射を用いた光拡散性・集光性を付与することができる。さらに好ましくは、断面幅が１μｍ以上１６００μｍ以下であるＢ層の数が５００以上である。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、フィルム幅方向−厚み方向断面において、過半数のＢ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍの範囲に含まれることが好ましい。過半数とは、積層フィルム中のＢ層の個数のうちの半数を超える数をいう。Ｂ層の断面幅が場所により異なることにより、表示装置の他の構成要素との配置によっては、光拡散性・集光性といった光学特性にムラが生じる場合がある。しかし、過半数のＢ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍの範囲にあることで、画面上での輝度分布のムラを抑制することが可能となる。より好ましくは、Ｂ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍの範囲内であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することであり、この場合、表示装置に実装させた際にも、画面上の輝度ムラのない表示装置を得ることができるようになる。また、実装させる表示装置の構成によっては、Ｂ層の断面幅がある周期性をもって変動することもまた好ましい。液晶ディスプレイに用いられるバックライトのように一定の間隔で配置された光源の場合には、ランプの間隔にあわせてある周期性をもってＢ層の断面幅を変化させることにより、ランプの光をより効果的に拡散、集光させることが可能となるものである。本発明の積層フィルムは、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上であれば、隣り合うＢ層間の間隔や隣り合うＢ層の間のＡ層の断面幅は特に制限されるものではなく、実装される表示装置の光源の配置や他の光学シートの特性などの周辺部材の設計との関係で必要とされる光学特性が定められる。しかし、表示装置の各画素サイズを考慮すると隣り合うＢ層間の間隔は１０μｍ以上２０００μｍ以下であることが特に好ましく、この場合、各画素間での光学特性のムラを抑制しやすくなる。ここでいう隣り合うＢ層間の間隔Ｐとは、フィルム幅方向において隣り合うＢ層の中心間の距離であり、各Ｂ層の中心とは、ＪＰＣＡ−ＰＥ０２−０５−０２Ｓ（２００７）に記載のとおり定められるものであり、本発明においては各Ｂ層の面積重心（であるとし、隣り合うＢ層の間のＡ層の断面幅とは、Ｂ層同様、積層フィルムの厚み方向−幅方向断面における、Ａ層の幅方向の最大長さ）のことをいう。
【００２４】
本発明の積層フィルムは、フィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在する。ここでいうフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔とは、フィルム幅方向−厚み方向の断面において、フィルム幅方向中央を挟んで隣り合うＢ層間の間隔であるとする。隣り合うＢ層間の間隔のばらつきは光学特性に大きな影響を与えるものであるが、この場合、高精度で光学特性を制御できるため、表示装置に実装したときの画面上での輝度分布のムラを抑制することができるようになる。より好ましくは、隣り合うＢ層の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９５倍以上１．０５倍以下であり、この場合、画面上のいかなる場所においても輝度の差は生じなくなる。加えて、隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することにより、大面積化もはかることが可能となり、一枚のフィルムで３２Ｖ型の表示装置へ実装することが可能となり、複数枚の幅方向多層積層フィルムを用いる場合と比べて製造コストや表示装置の画面上での輝度ムラを抑制することができる。また、実装させる表示装置の構成によっては、フィルム幅方向−厚み方向断面において、隣り合うＢ層の中心間の間隔がある周期性をもって変化することも好ましい。液晶ディスプレイに用いられるバックライトのように一定の間隔で配置された光源の場合には、ランプの間隔にあわせてある周期性をもってＢ層の断面幅を変化させることにより、ランプの光をより効果的に拡散、集光させることが可能となるものである。
【００２５】
本発明の積層フィルムは、フィルム幅方向−厚み方向断面において、Ｂ層の厚みが１μｍ以上１００００μｍ以下であることが好ましい。ここでいうＢ層の断面厚みとは、積層フィルムの厚み方向−幅方向断面における、Ｂ層の厚み方向の最大長さのことをいう。Ｂ層の厚みが１μｍ未満の場合、光学シートに入射された光が屈折、反射する界面積が小さく、ほとんど光拡散性・集光性を発現しなくなる場合がある。また、Ｂ層の厚みが１００００μｍより大きい場合、シートが厚くなるためハンドリング性の低下や、シート、表示装置の製造コストが増大する場合もあり、かつ表示装置に実装させた場合にも装置が大型化するなどの弊害が生じ、問題となる場合もある。Ｂ層の厚みが１μｍ以上１００００μｍ以下であると、ハンドリング性を保持しつつ、積層フィルムに光拡散性、集光性を付与することが可能となる。特に、表示装置に実装させる場合には、Ｂ層の厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５００μｍ以下である。この場合、表示装置に実装させたときに画面上の輝度分布を十分に均一化できる光学特性を積層フィルムに付与できる上、フレキシブル性もあるハンドリング性に優れかつ様々な形態で使用可能な光学シートを得ることができる。
【００２６】
本発明の積層フィルムは、フィルム幅方向−厚み方向断面において、Ｂ層の厚みがＢ層の幅の０．０１倍以上０．５倍以下であることも好ましい。この場合、特にバックライトの輝度ムラを効果的に抑制するための断面幅を有しかつフィルム厚みを薄くすることができる。好ましくはＢ層の厚みがＢ層の幅の０．１倍以上０．２５倍以下であることである。この場合、全てのランプから照射された光を効果的に均一化することが可能となる
本発明の積層フィルムにおいては、フィルム幅方向−厚み方向断面において、図２に例示したごとく、Ｂ層が樹脂（例えば、樹脂Ａ）で覆われていることも好ましい。Ｂ層が樹脂で覆われているとは、フィルム端部でＢ層を露出させる処理を行った場合の該露出部分を除いてＢ層側面が露出していない状態をいう。樹脂で覆われたＢ層は、Ｂ層の全数に対して過半数あることが好ましい。このような構造であると、異なる樹脂界面での層間剥離が生じにくくなるために、製造、使用時での曲げや引張、衝撃によっても光拡散性・集光性といった光学特性を保持でき、耐久性にすぐれたフィルムとなる。より好ましくは全てのＢ層が樹脂で覆われていることであり、製造、使用時での曲げや引張、衝撃による光学特性の変化をほぼ抑制することができるようになる。
【００２７】
本発明の積層フィルムの中で、Ｂ層が樹脂で覆われている積層フィルムにおいて、フィルム幅方向−厚み方向断面においてＢ層を覆う樹脂の厚みは５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。ここでいうＢ層を覆う樹脂の厚みとは、各Ｂ層の界面からフィルム表面間の厚み方向の距離の最小値であり、Ｂ層を覆う樹脂の厚みが５μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましいものである。Ｂ層が樹脂に覆われていることにより製造、使用時での曲げや引張、衝撃による影響を被覆されている樹脂で緩和することができるが、特にＢ層を覆う樹脂の厚みが５μｍ以上であることにより、その効果はより顕著となる。また、Ｂ層を覆う樹脂の厚みが１０００μｍより大きい場合にはフィルムのフレキシブル性が損なわれる場合もあるが、１０００μｍ以下とすることにより、良好な屈曲性を示しつつ曲げや引張、衝撃による光学特性の低下を抑制することができ、光拡散性、集光性といった光学特性に実際に関与するＡ層とＢ層の界面には影響を及ぼさないために、優れた耐久性を示すようになる。
【００２８】
本発明の積層フィルムは、フィルム厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。ここでいうフィルム厚みとはフィルム幅方向のフィルム厚みの平均値であるとする。フィルム厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であれば、フィルムとして十分なフレキシブル性を有するためハンドリング性に優れるのみでなく、平面上だけでなく屈曲した箇所に設置可能でなるため、その使用方法を多様化させることができる。
【００２９】
また、表示装置によっては、フィルム厚みが１０００μｍ以上１００００μｍ以下であることも好ましく、この場合、所望する光拡散性、集光性といった光学特性に加えて、従来の拡散板と同様に表示装置に実装されるその他の光学シートを保持するための基板としての機能を積層フィルムに付与することも可能となるため、表示装置の構成を簡素化がされ、表示装置の薄型化、軽量化や製造コストの抑制をすることが可能となる。
【００３０】
本発明におけるＢ層の形状は、特に制限されるものではなく、円形、楕円形、半円形や三角形、四角形、台形、平行四辺形、五角形、六角形などの多角形などが可能である。後述の方法によれば、容易に様々なＢ層の形状を実現できる。なお、これら多角形の角は、厳密な角である必要はなく、丸みのついた角であってもよい。特に、本発明に積層フィルムにおいてはフィルム厚み方向−幅方向断面において、Ｂ層の形状が厚み方向の中心軸に対して非対称であることが好ましい。ここでいう厚み方向の中心軸とは、Ｂ層断面において厚み方向の上面側ならびに下面側の頂点と等距離に位置し、かつフィルム面に平行である直線とする。Ｂ層が厚み方向の中心軸に対して対称である場合、積層フィルムに入射された光は層内で均等に光拡散性・集光性を発現するのに対して、Ｂ層の形状が厚み方向の中心軸に対して非対称である場合には、各層に入射された光の光路長や界面への入射角度が光の入射される位置により異なることで、各層内の光拡散性・集光性の程度に差異を設けることが可能となり、より均一な光学特性を付与することが可能となる。特に好ましい形態としては、三角形や平行四辺形、台形、半円形である。これらの形状ではＡ層とＢ層の界面がフィルム表面に対して傾斜され、かつ入射された位置により光路長が異なるように配置されているため、フィルム表面から入射された光のうちＡ層とＢ層の界面で屈折・反射されて進行方向が変化する光の割合が増加したり、光路中での粒子による光の拡散の程度が変化するために、顕著な光拡散性、集光性を発現させることが可能となる。また、本発明の積層フィルムにおいては、厚み方向の中心軸で２分されるＢ層の断面積Ｓ１、Ｓ２（Ｓ１＜Ｓ２）について、Ｓ１がＳ２の０．８倍以下であることも好ましい。このようにＳ１がＳ２の０．８倍よりも大きい四角形や長方形、平行四辺形などの形状の場合と比較して、半円状や三角形などの中心軸に対する非対称性が顕著な形状になるにつれて、Ｂ層の界面の傾斜度の増加やＢ層に入射された光の光路長に差異を設けやすくなり、より光拡散性、集光性を向上させることが可能となる。また、本発明の積層フィルムでは、インプリントなどの複写法や、フォトリソグラフィーなどでは作成できない複雑な形状も作成できることは特徴の一つである。また、本発明の積層フィルムにおいては、フィルム表面に凹凸を設けることも好ましい。一般的な表面が平坦なフィルムにおいては、フィルム表面に光が入射する際にどの場所から入射しても同一の入射角度であれば空気−フィルム界面でも同様の光の屈折が生じ、フィルム中に特定の角度をもって入射される。一方、フィルム表面に凹凸が設けてあることにより同一の入射角度でフィルム表面に光が入射されても、フィルム上の場所によってフィルムの面の傾きが異なるために、別々の屈折角を経てフィルムに入射される。入射面と同様に、出射面においても同様にフィルムの部位によりフィルムの面の傾きが異なるために様々な方向へと光が出射される。このため、凹凸のフィルムに入射された光は、入射角度に対して様々な方向へと出射されることになり、高い光拡散性を示し、拡散フィルムとして用いた場合には高い光拡散性を付与することが可能となる。同様に、凹凸形状を制御することにより、レンズと同様の効果を付与することが可能となり、積層フィルムに高い集光性を付与することが可能となる。凹凸形状の付与の方法としては、積層フィルムのエンボス加工やエッジング処理などが挙げられる。
【００３１】
本発明の積層フィルムでは、樹脂Ａまたは樹脂Ｂどちらか一方が溶解可能な溶媒に対し、もう一方の樹脂は不溶性であることが好ましい。このような積層フィルムでは、フィルム端部を特定の溶媒に浸漬することにより、Ａ層とＢ層を分離したり、Ａ層もしくはＢ層を露出したりすることができるようになる。このため、拡散フィルムや集光フィルムといった光学シートとして用いる場合、溶媒を用いて処理することにより表面に凹凸を形成することが容易にできるため、拡散性能や集光性能を向上することも可能である。なお、本発明においてある溶媒に対し溶解可能であるとは、樹脂を溶媒中に溶解処理を行う温度で一日間浸した後、溶媒から取り出し乾燥させた固体樹脂が、溶媒に浸す前の樹脂の重量の５０％以下になる状態をいう。溶媒に高い溶解性を示すと共に高い透明性を示す樹脂の例としてはアクリル樹脂やポリスチレンなどが挙げられ、これらの樹脂をポリエステルやポリカーボネートなどの溶解性の劣る樹脂と組み合わせて使用することにより、溶媒を用いた分離加工や表面加工を施すことが可能である。
【００３２】
本発明の積層フィルムが連続プロセスで製造されるものであるとき、フィルムロールの形態でも提供可能である。フィルムロールで提供できると、フィルム表面への種々の加工をロールツーロールで処理できるため、より低コストで表面処理フィルムを製造することができる。
【００３３】
本発明のフィルムロールは、幅方向の巻き硬度むらが０．０００１以上６以下であることが好ましい。幅方向の硬度むらとは、フィルムロール幅４００ｍｍ内で幅方向に５点、ロールの硬度を測定した際の硬度の最大値と最小値の差のことである。本発明の積層フィルムでは、幅方向多層積層構造に由来した表面凹凸が発生しやすく、このようなフィルムを巻きとりロール状にすると、この表面凹凸に起因して平面性不良の積層フィルムになりやすいという課題があった。しかしながら、ロール幅方向の巻き硬度むらが０．０００１以上６以下であると平面性に優れた積層フィルムを得ることができるようになるものである。ロール幅方向の巻き硬度むらを０．０００１以上６以下とする方法として、保護フィルムをラミネートしながら巻き取るなどの方法がある。
【００３４】
このようにして得られた積層フィルムは、表示装置などに好適な拡散フィルム、集光フィルムとして用いることが可能なものであるが、本発明における積層フィルムは、これらの用途以外においても、利用可能なものであり、以下にその詳細について記載する。
【００３５】
本発明の積層フィルムは視野角制御フィルムとして用いるのに好適なフィルムである。樹脂Ａとして透光性に優れる樹脂を用い、樹脂Ｂに光遮蔽性を有する樹脂を用いることにより、フィルム面に対して垂直に入射された光は透過するが、フィルム面に対する角度がある角度よりも小さくなることで入射光がＢ層に吸収され透過しなくなる。このため、表示装置などの表面に配置することで視野角を制御することができるようになる。特に視野角制御フィルムとして用いるために好ましい形態を、前述との相違点を中心に以下に記載する。
【００３６】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、特に、樹脂Ａおよび／または樹脂Ｂは価格、耐熱性、透明度、強度という観点からポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００３７】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、特に、少なくとも一方の層に光遮蔽性をもつ粒子を含有してなることが好ましい。この場合、一方の層に光遮蔽性を付与することができ、特定の角度以上でフィルムに入射する光の透過を遮蔽することが可能となる。このような粒子として、カーボンブラックや、鉄黒（四三酸化鉄）、黒色チタン系顔料、ペリレン系顔料・染料などが挙げられるが、特にカーボンブラックは、樹脂への分散性が高く、かつ隠蔽性も高いことからより好ましい。
【００３８】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合、Ｂ層の遮光性を利用して視野角を制御するものである。そこで、本発明の積層フィルムにおいては、樹脂Ａの屈折率ｎａと樹脂Ｂの屈折率ｎｂの屈折率の差｜ｎｂ−ｎａ｜が０．００２未満であることが好ましい。樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差が０．００２以上であることにより、界面での光の屈折・反射が生じるようになり、角度によってはフィルムを通してみた像が歪んで見える場合がある。屈折率の差｜ｎｂ−ｎａ｜が０．００２未満とするための方法としては、樹脂Ｂを樹脂Ａと繰り返し単位としてほぼ同一な樹脂とし、そこに光遮蔽性をもつ粒子を添加するなどがある。
【００３９】
本発明の積層フィルムは、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上でなければならないが、特に、本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、Ｂ層の断面幅が１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。Ｂ層の断面幅が１μｍ未満であると、樹脂Ｂの遮光性によってはＢ層に入射された光が完全には吸収されず、十分な視野角制御能を示さなくなる場合がある。また、Ｂ層の断面幅が１００μｍよりも大きい場合では、正面から画面を見た場合にもＢ層をはっきりと認識でき、表示装置に実装するのには適さない場合もある。Ｂ層の断面幅が１μｍ以上１００μｍ以下であれば、正面からの良好な画面視認性を保持しつつ、十分な視野角制御能を示すことができる。フィルム幅は４００ｍｍ未満であると、視野角制御フィルムが主に用いられる３２Ｖ型以上のサイズの表示装置には１枚のフィルムで画面全体を覆うことができなくなり、実装のためには複数枚用いる必要があるため、製造コストの上昇や視野角制御能のムラの原因となるため好ましくない。
【００４０】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、フィルム幅方向−厚み方向断面において、特にＢ層の厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。Ｂ層の厚みが１μｍ未満の場合、入射した光がＢ層で吸収される面積が小さいため、制御できる視野角が小さくなる可能性がある。また、Ｂ層の厚みが１０００μｍより大きい場合、シートが厚くなるため板状でしか取り扱うことができないなどハンドリング性の低下や、シート、実装される表示装置の製造コストが増大する場合もあり、かつ表示装置に実装させた場合にも装置が大型化するなどの弊害もある。Ｂ層の厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であると、ハンドリング性を保持しつつ、視野角制御能を付与することが可能となる。より好ましくは１０μｍ以上２００μｍ以下であり、この場合、表示装置に実装させたときにフレキシブル性もありハンドリング性に優れかつ表示装置の薄型化・軽量化も可能となる。
【００４１】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、隣り合うＢ層の間隔はＢ層の断面幅とＢ層の厚み、所望する視野角によって決められる。しかし、視野角制御能と正面から見た透過像の視認性とを両立するためには、Ｂ層の厚みとＢ層の断面幅の比率が１以上であることが好ましい。正面からの画面視認性を保持させるためには隣り合うＢ層の間隔が広くかつＢ層の断面幅は小さいことが好ましいが、一方でＢ層の厚みが大きいことでＢ層の間隔を広げても高い視野角制御能を付与することができる。Ｂ層の厚みとＢ層の断面幅の比率が１以上であれば、正面からの視認性を保持しつつ、高い視野角制御能を付与することが可能となる。より好ましくはＢ層の厚みとＢ層の断面幅の比が５以上であり、さらに好ましくは１０以上である。また、Ｂ層の形状は、厚み方向を長辺とする長方形であることが好ましい。
【００４２】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、フィルム厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。ここでいうフィルム厚みとはフィルム幅方向のフィルム厚み分布の平均値であるとする。フィルム厚みが１μｍ以上１０００μｍ以下であれば、フィルムとして十分なフレキシブル性を有するためハンドリング性に優れるのみでなく、平面上だけでなく屈曲した箇所に設置可能でなるため、その使用方法を多様化させることができる。
【００４３】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、特に長方形や台形などの四角形であることが好ましい。これらの形状ではフィルム正面からの光は良好に透過しやすくなり、一方である角度をもって入射する光への遮光性も向上させることができる。
【００４４】
本発明の積層フィルムを視野角制御フィルムに用いる場合においては、フィルム表面は平滑であることが好ましい。フィルム表面に凹凸がある場合、フィルムに入射する光の屈折角や反射角が変化し、表示装置に実装した際に表示を見にくくなる場合があるが、フィルム表面が平滑であると、観察者の場所や角度によらず、表示を良好に認識できるようになる。
【００４５】
本発明の積層フィルムは光導波路フィルムとして用いるのに好適なフィルムである。樹脂Ｂとして樹脂Ａよりも屈折率の高い樹脂を用いることにより、幅方向−厚み方向断面からＢ層に入射された光はＡ層とＢ層の界面で全反射を繰り返すことにより導光性を付与することができる。
【００４６】
本発明の積層フィルムは、光モジュールとして好適なものである。なお、光モジュールとは、一般に光と電気を相互に変換する電子部品のことである。例えば、光を送信する側である面発光型半導体レーザー（ＶＣＳＥＬ）−  ポリマー光導波路である光導波路フィルム  −  光を受信するフォトダイオードの基本構成を有したシステムのことである。より具体的には、例えば、本構成が、光・磁気カード、装置間接続の光バックプレーン、メモリ−ＣＰＵ間、スイッチＬＳＩのパッケージに搭載されたシステムのことである。
【００４７】
本発明の積層フィルムは、ライトガイドや照明装置や照明装置を用いた表示装置に好適なものである。高い光導波性のため長距離の光伝送においてもほとんど減衰することなく、例えば、コアとフレネルレンズを接合させ、太陽光を採取し、太陽電池セルまで光を導くことで太陽電池部材として用いることができる。また、導波させる光源の色を赤、青、黄、緑色とすることで、意匠用途としても用いることができる。また、ハロゲンランプ、ＬＥＤ、太陽光などの光を採光し、目的の位置までフィルムで導波させて、照射することにより、照明部材として用いることもできる。このような照明部材は、ＬＣＤバックライトや、自動車や飛行機、船舶などの移動機械、住居や工場、オフィスなどの建材用の照明部材として広く利用でき、輝度の向上や省エネルギーの効果がある。
【００４８】
本発明の積層フィルムは、装置間通信や装置内通信などの短〜中・長距離用の光導波路や通信装置に好適に用いることができる。この場合、コネクタ付きライトガイドに用いられることも好ましい。コネクタ規格としては、プラスチックのマルチコアタイプの汎用性の観点から、ＭＴコネクタ、ＭＰＯコネクタ、ＭＰＸコネクタ、ＰＭＴコネクタなどを用いることが好ましい。
【００４９】
特に、光導波路フィルムとして用いるために好ましい形態を、前述との相違点を中心に以下に記載する。
【００５０】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムとして用いる場合おいては、高い強度・耐熱性・透明性を示しシート中を光が導光するときの光損失を抑えることが求められるため、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、メタロセンやチーグラーナッタ触媒にて共重合したノルボルネンとエチレンの共重合体である環状オレフィンコポリマー、ノルボルネン系モノマーの開環メタセシス重合および水素化により得られる環状ポリオレフィン、ポリイミド樹脂、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、フッ化ポリマーであることが好ましい。また、光損失を低下させるために、ポリマー中の水素が重水素化されていることがより好ましい。
【００５１】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムとして用いる場合においては、樹脂Ｂの屈折率ｎｂが樹脂Ａの屈折率ｎａよりも高く、その屈折率の差ｎｂ−ｎａが０．００１以上であることが好ましい。樹脂Ｂの屈折率が樹脂Ａの屈折率よりも高くなることにより、光を樹脂Ｂの中で導光させることができるようになり、屈折率の差ｎｂ−ｎａが０．００１未満である場合には、樹脂Ａと樹脂Ｂの界面での反射が弱くなり、十分な導光性を付与することができなくなる場合がある。通信用途に用いる光導波路フィルムにおいては、屈折率の差ｎｂ−ｎａは対応する光の波長、コネクター、モード数などにより任意選択すべきものである。照明部材として用いる場合には、好ましくは０．０１０以上、さらに好ましくは０．０３０以上、最も好ましくは０．０６以上であり、屈折率の差が大きくなるに従い導光性が向上し、ほとんど光の強度が減衰することなく伝送できるようになる。
【００５２】
本発明の積層フィルムは、フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数が１０以上でなければならない。特に光導波路フィルムとして用いる場合には、Ｂ層の断面幅が１０μｍ以上５０００μｍ以下であることが好ましい。この場合、十分な導光性を保持し、かつコネクタなどの周辺機器との接続も容易となる。また、照明部材として光導波路フィルムを利用する場合には、好ましくはフィルム幅は４００ｍｍ以上でかつＢ層の数が１０以上であることで、より好ましくは５００以上であることである。この場合、通信用途として用いる場合には大容量多チャンネル配線として用いることが可能となり、かつ１枚のフィルムから必要な幅だけ切り出して用いるなどの利便性も向上する。
【００５３】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合においては、フィルム幅方向−厚み方向断面において、過半数のＢ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍであることが好ましい。Ｂ層の断面幅が場所により異なることにより、各Ｂ層の光導波能にばらつきが生じる可能性がある。しかし、過半数のＢ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍであることで、光導波能のばらつきを抑制できる。より好ましくは、Ｂ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍであるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することであり、この場合、フィルム上のほぼ全てのＢ層の光導波能のばらつきを抑制できるようになる。加えて、照明装置として用いる場合には、Ｂ層の断面幅が発光強度と関係するが、Ｂ層の断面幅が平均断面幅±１０μｍであるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することでフィルムの幅方向での発光強度を均一化できるようになる。
【００５４】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合においては、隣り合うＢ層間の間隔は１０μｍ以上２０００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが特に好ましい。隣り合うＢ層間の間隔が小さくなるに従い、小面積で多チャンネル化することができるようになる。
【００５５】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合においては、隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在する。光導波路フィルムは、光の入出力のためにコネクタと接続して用いられるため、光の導波に用いられるＢ層間の間隔が一定である必要があり、隣り合うＢ層間の間隔のばらつきが大きくなるとコネクタとの接続ができなくなったり、入出力を正しく制御できなくなる。隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であることにより、Ｂ層間の間隔をほぼ一定に保つことができ、コネクタへの接続が容易になり、正常な接続が可能となる。加えて照明装置として用いる場合には、より好ましくは、隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９５倍以上１．０５倍以下であり、ほぼ問題なくコネクタとの接続を実施できる。加えて、隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することにより、大面積化もはかることが可能となる。加えて、照明装置として用いる場合には、隣り合うＢ層間の間隔がばらつくことにより、照射された光の照度にムラが生じてしまうが、隣り合うＢ層間の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層間の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在することでフィルムの幅方向での照度を均一化できるようになる。
【００５６】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合においては、フィルム幅方向−厚み方向断面において、特にＢ層の厚みが１０μｍ以上２０００μｍ以下であることが好ましい。Ｂ層の厚みが１０μｍ未満の場合、Ｂ層への光の導入やコネクタなどへの接続性が悪くなる場合がある。また、Ｂ層の厚みが２０００μｍより大きい場合、フィルムが厚くなるため板状でしか取り扱うことができないなどのハンドリング性が低下し、用途が限定される可能性もある。Ｂ層の厚みが１０μｍ以上２０００μｍ以下であると、ハンドリング性を保持しつつ、高い光導波能と良好なコネクタなどへの接続性を付与することが可能となる。同様の理由で、フィルム厚みについても１０μｍ以上２０００μｍ以下であることが好ましいものである。
【００５７】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合においては、幅方向−厚み方向断面におけるＢ層の断面積（断面積Ａ）がフィルム幅方向中央に位置するＢ層の断面積（断面積Ａｃ）に対して０．９０倍以上１．１０倍以下となるようなＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在する。Ｂ層の断面積は、光導波能に影響を与えるが、断面積Ａが断面積Ａｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であることで、Ｂ層の光導波能のばらつきを抑制できるものである。より好ましくは、断面積Ａが断面積Ａｃに対して０．９５倍以上１．０５倍以下であり、各Ｂ層の光導波能がほぼ均一となり、多チャンネル光導波路として好ましいものとなる。加えて、断面積Ａが断面積Ａｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が３００ｍｍ以上存在することにより、ほぼ全てのチャンネルにおける均一な性能とすることができる。
【００５８】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合において、通信部材では、コア形状に依存したモード分散や光損失が発生する観点から、できるだけコア中心位置に対して対称性が良い形状であることが好ましく、最も好ましい形状は、円形である。望ましい対称性には、線対称、点対称などがある。また、照明用途では、発光面積を拡大しかつ面上の輝度が均一とする観点から、幅方向に扁平な形状が好ましく、最も好ましい形状は、幅方向を長辺とする長方形である。
【００５９】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合においては、フィルム幅方向−厚み方向断面においてＢ層が樹脂で覆われていることも好ましい。樹脂で覆われているＢ層は、過半数あることが好ましい。このような構造であると、異なる樹脂界面での層間剥離が生じにくくなり、加えて光の導波に用いるＢ層の表面に傷が付き、光がＢ層外へと漏光するのを防ぐことができるために、光導波能を保持でき、耐久性にすぐれたフィルムとなる。より好ましくは全てのＢ層が樹脂で覆われていることであり、光導波能が低下することをほぼ抑制することができるようになる。一方、照明部材として用いる場合には、フィルムの一方の面が樹脂で被覆されていない構造もまた好ましい。一方の面が被覆されていないことにより被覆されていない面から光が漏洩し、面状照明として用いることが可能となり、加えて必要となる各種加工をＢ層に直接実施することが可能となり、加工性が向上する。
【００６０】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合において、フィルムの末端の一部が、分岐していることが好ましい。なお、フィルムの末端が分岐しているとは、積層フィルムの少なくとも一方の端が多数に枝分かれしている状態をいう。分岐させる方法としては、マイクロスリットなどにより機械的に分岐させる方法や、溶媒により被覆している樹脂Ａの一部を溶解し、Ｂ層の一部を露出し分岐させる方法などがある。フィルム端部の一部が分岐していると、ＬＥＤ光源など点在して配置されている個々の光源への接続や、分岐させたフィルム端部をバンドル状にまとめての点光源への接続が容易となる。
【００６１】
本発明の積層フィルムを光導波路フィルムに用いる場合において、フィルム表面に凹凸を設けることも好ましい。フィルム表面に凹凸を設けることにより、凹面から光が漏洩させることができ、面状光源として用いることができるようになる。より好ましくは、凹凸がＢ層まで到達していることであり、この場合、Ｂ層からより効果的に光を漏洩させることができ、輝度を高めることが可能である。
【００６２】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。２種類の樹脂Ａおよび樹脂Ｂをペレットなどの形態で用意するが、ペレットである必要はかならずしもない。また、樹脂Ａもしくは樹脂Ｂとして複数の樹脂や添加物をブレンドしたものを用いる場合には、事前に２軸押出機などを用いてコンパウンドし、ペレット化した樹脂を用いることが好ましい。事前にコンパウンドしたペレットを用いることにより、樹脂や添加剤が均一に分散したフィルムを得ることが可能となる。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行った後、押出機に供給する。押出機内において、加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００６３】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された樹脂は、次にダイに送り込まれる。ここで、用いる押出機としては１軸押出機でも２軸押出機でも問題ない。特に、樹脂Ａもしくは樹脂Ｂとして複数の樹脂や添加物をブレンドしたものを用いる場合に、２軸押出機を用いることにより、樹脂や添加剤を均一に分散させることが可能となる。このような場合は、スクリュー構成が非常に重要である。例えば、アロイ化を行う際は、単軸スクリューでは、ダルメージタイプ、マドックスタイプが好ましく、二軸スクリューでは、パドルの組合せにより練りを強くしたスクリュー構成にすることが好ましい。一方、１台の押出機から１種の熱可塑性樹脂を押出す場合は、余り混練が強すぎると、光損失の原因となる異物が発生するため、フルフライトスクリューを用いた単軸押出機が好ましい。そのスクリューのＬ／Ｄは、２８以下であることが好ましく、より好ましくは、２４以下である。また、スクリューの圧縮比は、３以下であることが好ましく、より好ましくは、２．５以下である。また、光損失の原因となる異物を除去する方法としては、真空ベント押出や濾過フィルタなどの公知の技術を用いることが効果的である。真空ベントの圧力は、差圧で１〜３００ｍｍＨｇ程度が好ましい。また、濾過フィルタとしては、溶融押出中にFSS(Fiber  Sintered  Stereo)リーフディスクフィルタを用いことにより、高い精度で濾過することができる。異物の大きさや量などの発生状態、及び樹脂粘度による濾圧に依存したフィルタの濾過精度を適宜変更することが好ましいが、本発明においては２５μｍ以下の濾過精度フィルタを用いることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下である。また、その際の押出機先端の樹脂圧は、樹脂漏れを少なくする観点から、２０ＭＰａ以下が好ましく、よりこの好ましくは、１０ＭＰａ以下である。
【００６４】
本発明の好ましいダイの一例を、図３、図４、図５に示す。図３は、本発明の一例であるダイを各エレメントに分解し、その上面から見た平面図である。図４はエレメント６の斜視図である。図５はダイの断面図であり、各エレメント３〜９を一体化したダイ１０の断面図を示している。図５の灰色部分が樹脂Ａの流路であり、黒色部分が樹脂Ｂの流路となる。このようなダイを用いることにより、大面積で、かつ光学特性が均一な幅方向多層積層フィルムを提供することが容易となる。
【００６５】
次にダイの各部品について図３から図５を参照して説明する。３の構成は、樹脂流入部であり、樹脂Ａと樹脂Ｂを流入せしめ、各樹脂は幅方向に拡幅される。図３では、上下の穴が樹脂Ａの流入口であり、中央の穴が樹脂Ｂの流入口である。また、樹脂流入部はマニホールドの一部を形成する。４の構成は、マニホールド部である。５の構成は、第１スリット部である。ここで、流路を厚み方向に圧縮することにより、樹脂Ａおよび樹脂Ｂの幅方向の流量の均一化がはかられる。６の構成は、ノズル部である。ノズル部は、樹脂Ｂを各Ｂ層に分画するプレート部とノズル（１１）が一体化した構造となっており、図４のプレートから流れ方向下流側に延在する直管がノズル１１である。樹脂Ｂはノズル内を通って合流部８に導かれる。一方樹脂Ａはノズルの上下に配置されたスリット部を流れる。７は、第２マニホールド部である。第２マニホールド部で、２つに分かれて流れていた樹脂Ａは、合流する。８は、合流部である。合流部は貫通孔１４を有し、ノズル部６からのノズルが貫通孔１４内に延在され、また、貫通孔１４の大きさはノズル部外形よりも大きくされることで、貫通孔１４とノズル部外壁間を樹脂Ａが流れ、貫通孔内でノズル部から吐出される樹脂Ｂを覆ったり挟んだりすることができる。また、図示しないが、貫通孔１４内のノズル１１の位置あわせのため、ノズル外壁から貫通孔内壁に向かってランナーを設けることができる。好ましく、ノズル１１は合流部８の約半分程度まで挿入されている。９は、第２スリット部である。ここで、各貫通孔１４で合流された樹脂Ａと樹脂Ｂが合わされてシート状となる。第２スリット部は、２つの部品もしくは４つ以上の部品からなることが好ましい。また、スリット間隙のわずかなぶれが、大面積における幅方向の光学むらの原因となるため、第２スリット部を形成する部材については特に高い精度が求められる。
【００６６】
狙いとするＢ層の形状を得るためには、ダイから吐出後の伸張変形を考慮したノズル１１の孔の断面形状の設計が必要である。広幅のフィルムの伸張変形は、多くは面方向に伸張することとなるため、厚み方向への圧縮を考慮した設計にすると良い。すなわち、ノズル１１の孔の断面形状を円形とした場合においても、ダイから積層流が吐出された後に面方向に伸張されることで厚み方向に圧縮され、得られたフィルムのＢ層の形状は幅方向を長軸とする楕円形状となる。Ｂ層の形状を円形としたい場合には、ダイ吐出後の形状変形を考慮して、ノズル１１の孔の断面形状を厚み方向を長軸とする楕円形とすればよい。むろん、Ｂ層の断面形状が円形の場合にとどまらず、いかなる形状においても同様のことがいえる。
【００６７】
ノズル１１の孔の断面形状としては、円形、楕円形、半円形や三角形、四角形、台形、平行四辺形、五角形、六角形などの多角形など種々の形状が可能である。特に、本発明の積層フィルムの製膜に用いるダイにおいては、ノズルが厚み方向の中心軸に対して非対称であることが好ましい。ここでいう厚み方向の中心軸とは、各ノズルの厚み方向の上面側ならびに下面側の頂点と等距離に位置し、かつ貫通孔１４が配列する方向に平行である直線とする。このようなノズルを用いることにより、Ｂ層が厚み方向の中心軸に対して非対称である積層フィルムを得ることが可能となる。また、非常に一辺の長さが長い長方形のような形状を得ようとする場合は、丸形や四角型のノズルを隣接させて合流部で樹脂Ｂ同士を合流させることでも、作成することができる。このようなダイを用いる場合、Ｂ層の数は、ノズルの個数で調整可能である。また、Ｂ層の断面幅は、ノズルの形状や吐出量にて調整可能である。
【００６８】
ノズル１１は幅方向に配列してなり、かつ所望する積層フィルムのＢ層の数以上ノズル部６に設けられていることが好ましい。各々のＢ層に対して一つずつのノズルを割り当てることにより、断面形状が高精度に制御されたＢ層をノズルの数だけ作製することが可能であり、大面積でかつ特性の均一な積層フィルムを得ることができる。好ましくはノズルが幅方向に１０以上であり、より好ましくは２５０以上、さらに好ましくは５００以上、さらに好ましくは１０００以上である。
【００６９】
また、ノズルは幅方向に一列で配列している態様の外、フィルム厚み方向にも複数列存在するような態様も可能である。この場合、得られた積層フィルムにおいても厚み方向に複数列のＢ層が積層でき、様々な光学設計を施すことができるため、より光学特性の向上を図ることが可能となる。
【００７０】
大面積で、特性が均一な幅方向多層積層フィルムを得るためには、各ノズル１１から流出される樹脂Ｂの流量を均一化する必要がある。各ノズル１１から流出する樹脂Ｂの流量はノズル径とノズル長によって生じるノズル１１内での流体の圧損に比例する。そこで、本発明のダイにおいては、断面積や形状のばらつきを抑制するためには、全てのノズル１１の径や長さを均一とすることが好ましい。また、せん断速度による粘度変化が大きい場合、せん断速度が他の流路と比較して高くなるノズル内での圧損と第２スリット部やその他の流路でかかる圧損の差が小さくなり、幅方向の端部ではノズルからの樹脂Ｂの流量が減少する可能性もある。この場合には、ノズル径を幅方向の中央部に位置するノズルよりも若干大きくすることにより、各ノズルからの樹脂Ｂの流量を均一化することができる。このように、各Ｂ層からの流量を均一化することにより、得られた積層フィルムにおいてもＢ層の断面積や形状が均一なものを得られやすくなるものである。
【００７１】
また、第１スリット部にて、幅方向の流量を均一にすることも重要である。第１スリット部にて幅方向の樹脂Ｂの流量を均一にすることにより、幅方向に配列したノズルへの樹脂Ｂの流量もより均一化され、得られた積層フィルムにおいてもＢ層の断面幅の均一なフィルムを得られやすくなる。そこで、本発明のダイにおいては、第１スリット部の上流側にマニホールドを設けることが好ましい。
【００７２】
幅方向に配列してなるノズル１１の各々は、貫通孔１４内に延在する。このようにすることにより、各々の貫通孔内で樹脂Ｂを取り囲むように樹脂Ａを導入することができ、ノズル数の積層流をさらに合流部で積層することで高い積層精度を実現することが可能となる。この結果、大面積でかつ特性の均一な積層フィルムを得られる。好ましくは、ノズル１１の合流部８側の先端が、貫通孔１４の合流部８の出口よりも上流側までしか延在していないことである。この場合、ノズル１１から流出した樹脂Ｂが貫通孔１４内で樹脂Ａと積層され、その後貫通孔１４内で流動を安定化させることができることから、ノズル１１から流出される樹脂Ｂの断面形状の変化を最小限に抑制することができるようになる。
【００７３】
このように貫通孔１４に取り囲まれたノズル１１を用いることにより、Ｂ層はＡ層に覆われた形で合流部へと流動するため、所望する層数のＢ層を容易に積層することが可能となり、加えてＡ層とＢ層の流量を制御することにより、単一のダイにおいても様々な断面形状のフィルムを得ることが可能となる。
【００７４】
また、非常に一辺の長さが長い長方形のような形状を得るために複数のノズルを利用する場合には、複数のノズルを一つの細孔貫通孔１４の中に導入することも好ましい。この場合、複数のノズルから流出した樹脂Ｂを貫通孔１４内で合流させて一つの層の形状を形成することにより、高精度に望む形状を作製しやすくなる。
【００７５】
Ｂ層の形状を一定に保つためには、貫通孔１４から流出する樹脂Ａの流量も幅方向で均一であることが重要である。ノズル１１から流出したＢ層は貫通孔１４中の樹脂Ａの流動により形状が変形する可能性がある。そこで、貫通孔１４についても、ノズルと同様に貫通孔１４の径や長さで流量を制御するものであり、径や長さを均一とすることが好ましい。
【００７６】
また、貫通孔１４の断面形状も、種々の形状が可能であるが、特に好ましい形状は四角形である。この場合、ノズルから合流部へ合流するときに、流体の流動の変化を最小限にとどめることが可能となり、ノズル形状と同様のＢ層の形状を保持することができる。一方、貫通孔１４の形状がノズル形状と相似であることもまた好ましい。この場合、ノズルから流出した樹脂Ｂが貫通孔１４内で樹脂Ａと積層される際の樹脂Ｂの断面形状の変化を最小限に抑制できるようになる。
【００７７】
また、貫通孔１４が、厚み方向の中心軸に対して非対称であることも好ましい。ここでいう厚み方向の中心軸とは、各貫通孔の厚み方向の上面側ならびに下面側の頂点と等距離に位置し、かつ貫通孔１４が配列する方向平行である直線とする。このような貫通孔を用いることにより、ノズルから吐出された樹脂を貫通孔内で厚み方向の中心軸に対して非対称な形状へと変形させることが容易となり、Ｂ層が厚み方向の中心軸に対して非対称である積層フィルムを得ることが可能となる。また、大面積で、特性が均一な幅方向多層積層フィルムを得るためには、合流部８から第２スリット部９において、拡幅・圧縮を極力行わないことも重要である。合流部以降の流路において拡幅・圧縮をかけることにより、流路の変形に伴う流速分布の変化が生じ、合流部において設計どおりに積層された積層流の形状が変形する。その結果、得られた積層フィルムにおいても設計した断面形状とは異なる形状となるため、所望する特性が得られなかったり、幅方向で特性の変化が生じる場合がある。もし、拡幅・圧縮をかける必要がある場合には、相似的に変形させることが好ましい。ここでいう相似的とは、変形において同一の幅方向長さと厚み方向長さの比率を保持させたまま変形をすることである。このように相似的に変形させた場合、流路内の流速は変化するものの、流路内で均等な比率で流速が変化するため、合流部で積層された積層流の形状が変化しにくくなる。
【００７８】
また、合流部８から第２スリット部９の出口までの流路長はできる限り短くすることが好ましい。合流部以後の流路長が長くなるに従い、合流部で積層した積層流の積層構造が乱れやすくなり、所望した断面形状の積層フィルムが得られにくくなる場合がある。その結果、所望する特性が得られなかったり、幅方向で特性の変化が生じる場合がある。
【００７９】
また、合流部８でのＡ層とＢ層の積層精度を向上させ、より積層可能な形状範囲を広げることが可能となる手法として、第２スリット部９の厚み方向両壁面に樹脂を供給するための流路（流路Ｃ）を別途設けることも好ましい。このような流路をもつダイの一例を図６〜８に示す。図５は、本発明のダイの一例を示す平面図であり、図４とは異なる形態のダイについての平面図である。図７は本発明のダイの一例を示すダイの断面図であり、図６とは異なる形態のダイについての断面図である。図８は、本発明のダイの一例を示すダイ内の断面図であり、図７のＸ−Ｘ断面図である。図６〜８に示すダイには、図３、図５に示すダイの合流部８に代わり流路Ｃが設けられた合流部１２が設けられている。流路Ｃを設けることにより、ノズルおよび貫通孔１４から合流部に供給される積層流の流動を流路Ｃから供給される樹脂の流動により制御することが可能となり、設計可能な積層フィルムのバリエーションを増やすことが可能となる。その結果、より高い特性をもつ積層フィルムを得ることが可能となる。ここで、流路Ｃに供給される樹脂は、樹脂Ａでも樹脂Ｂでも良く、場合によっては樹脂Ａとも樹脂Ｂとも異なる樹脂でもよい。樹脂Ａまたは樹脂Ｂを用いる場合には、貫通孔１４またはノズルまでの流路から分岐させてもよいが、好ましくはノズルおよび貫通孔１４とは押出機から供給させることであり、図８に示すように第２スリット部の側面に流路Ｃと連通する流入口が設けられる。この場合、流路Ｃからの流量は、ノズルおよび貫通孔１４からの流動とは個別に制御することができるため、より構造制御が容易となる。詳しくは、樹脂Ｂを取り囲む樹脂の厚みを流路Ｃからの流量で制御することができ、また、流路Ｃからの流量により、樹脂Ｂからなる層の形状を制御することも可能となる。
【００８０】
また、流路Ｃが幅方向に延在してなるスリット状の流路であることが好ましい。幅方向に延在してなるスリット状の流路であることにより、幅方向に流量のばらつきなく樹脂を供給することができ、高精度に積層された積層流をえることができる。その結果、大面積でかつ特性の均一な積層フィルムが得られる。
【００８１】
また、スリット状の流路の流路間隔が幅方向で異なる間隔とすることもまた好ましい。ここでいう流路間隔とは、流路の流れ方向の壁面間の長さをいう。本ダイにおいては、合流部で各々のノズルおよび貫通孔１４から流出した積層流をさらに積層して幅方向に多数の層が積層した積層流を得るものであるが、樹脂の流動特性や流量の割合によってノズルの中央が合流部に連通する箇所とノズル間に位置する箇所とで流速の差があり、結果として合流部での積層流の積層構造の変化の原因となる場合がある。そこで、ノズルの幅方向中央に相当する箇所のスリット状の流路の流路間隔を狭く、ノズル間に相当する箇所のスリット状の流路の流路間隔を広く取ることにより、合流部での流速の変動を最小限にとどめることが可能となり、高精度に積層された積層流を作ることができる。結果として、大面積で光学特性の均一な積層フィルムが得られる。
【００８２】
また、本発明のフィルムを得ることができるダイの別の一例を図９〜１２に示す。図９、１０はダイ内の横断面図および縦断面図である。図１１は図９、図１０においてＡ−Ａ断面における断面図である。
【００８３】
ダイ２１には、樹脂Ｂを供給するための導入口２２と樹脂Ａを供給するための導入口２３が設けられている。導入口２２は流路２４を経てマニホールド２５へと連通しており、マニホールドの流れ方向下流側には、多数の孔２７からなる多孔板２６が設けられている。図１２に多孔板２６を流れ方向上流側から見た図を示す。一方、導入口２３は、流路２８を経てマニホールド２９へと連通している。多孔板２６とマニホールド２９はそれぞれ合流部３０に連通しており、ダイ外へと樹脂を吐出するためのリップ３１へとつながっている。合流部３０では、マニホールド２９を経て合流部３０に供給された樹脂Ａ中に、多孔板２６中の孔２７を経て合流部３０に供給された樹脂Ｂが吐出させることにより、樹脂Ａ中に孔の形状に対応した形状の分散体を形成された複合流を得ることができる。
【００８４】
本発明における多孔板２６の孔の形状、個数、間隔などは所望する樹脂フィルムの断面形状に応じて適宜変更されるものであるが、孔２７の断面形状としては、丸形、楕円型や円形形状や三角形、四角形、台形、平行四辺形、五角形、六角形などの多角形など種々の形状が可能である。特に、本発明の積層フィルムの製膜に用いるダイにおいては、孔２７が厚み方向の中心軸に対して非対称であることも好ましい。ここでいう厚み方向の中心軸とは、各孔の厚み方向の上面側ならびに下面側の頂点と等距離に位置し、かつ幅方向に平行である直線とする。このような孔を用いることにより、Ｂ層が厚み方向の中心軸に対して非対称である積層フィルムを得ることが可能となる。また、非常に一辺の長さが長い長方形のような形状を得ようとする場合は、丸形や四角型の孔を隣接させて合流部で樹脂Ｂ同士を合流させることでも、作製することができる。このようなダイを用いる場合、Ｂ層の数は、孔の個数で調整可能である。孔の数としては、１０以上であり、より好ましくは２５０以上、さらに好ましくは５００以上、さらに好ましくは１０００以上である。また、Ｂ層の断面幅は、ノズルの形状や吐出量にて調整可能である。
【００８５】
かくしてダイ内で形成された積層流は、ダイから吐出され、キャスティングドラムやカレンダリングロール等にて、冷却固化される。ダイからの吐出の際、ネックダウン現象によって、Ｂ層の間隔が変動することがあるため、ダイリップ端部にエッジガイドを設けることが好ましい。エッジガイドとは、ダイから吐出された樹脂フィルムの端部を拘束するべく、ダイリップと冷却体間に設けられたものであり、エッジガイドと樹脂がわずかに接触することにより、表面張力にてネックダウンを抑制できる。こうすることにより、ダイから吐出された積層フィルムは、吐出量と引き取り速度の関係によって、厚み方向に薄膜化されるものの、幅方向寸法は変化しなくなるため、各層の幅方向精度が向上する。
【００８６】
また、冷却固化する際に、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させる方法、ロールにて冷却体に密着させる方法を用いることが好ましい。
【００８７】
得られた積層フィルムは、必要に応じて延伸等を行い、ワインダーにて巻きとられる。本発明の積層フィルムにおいては、未延伸フィルムもしくは一軸延伸フィルムであることが好ましい。より好ましくは未延伸フィルムであり、ダイにて高精度に積層された積層流の形状をほぼ保っており、大面積で、特性が均一な幅方向多層積層フィルムを得ることができる。
【００８８】
本発明の積層フィルムを巻きとる際は、オシレーションをしない方が好ましい。オシレーションを実行すると、フィルムロールとした際Ｂ層が蛇行することとなるため、好ましくないものである。しかしながらオシレーションを実行しないと、フィルムの厚みムラに起因して、フィルムロールの巻き姿が悪化し、平面性の悪いフィルムとなってしまう問題がある。そこで、本発明の積層フィルムを巻きとる際は、ナーリング加工をすることが好ましい。また、保護フィルムなどを貼合せすることも好ましい。
【００８９】
本発明のダイと公知のダイとの違いについて、以下に説明する。
【００９０】
特許文献１や特許文献２に開示されるミキサーを使って幅方向に多層化する方法においては、数層の積層流を分割、再積層して層数を増加させるが、分割、再積層の過程での流速や流動方向の変化により積層構造が変化していき、各層の間隔、断面積、形状のばらつきがひどいものとなる。
【００９１】
一方、特許文献３に開示される多数のスリットを有する複合装置を用いる方法においては、所望する層数をスリットにより均一な形状に積層することが可能であり、ミキサーを使って幅方向に多層化する方法よりも格段な積層精度の向上を達成できる。しかし、この方法にも限界がある。
【００９２】
スリットはその強度と加工精度の問題からスリットの間隙や隣り合うスリットの隔壁の幅をある程度広くとる必要があり、その結果、積層後の流動を所望する幅まで圧縮する必要が生じる。このため、幅方向への流路の圧縮過程において、幅方向の各々の部位において層の形状に若干のばらつきが生じ、特に、光拡散、集光など形状による特性への影響の大きい用途に用いるためには、積層精度が不十分なものであった。また、幅方向への圧縮による影響以外にも、スリットで積層流が作製された後にダイから吐出されるまでの流動長が長いため、流動中にスリットで積層した形状が変形する場合もあった。さらに、層数を増やそうとする場合、装置が大型化してしまうために、組立・ハンドリング性に乏しく非常に多くの層数を積層するには適さないものであった。一方、本発明のダイにおいては、ノズルや孔の径を小さくすることにより、スリットよりも密に配置することが可能であり、積層後に幅方向への流路の圧縮を行う必要がなく、しかも、ダイ内で積層するために流動長を短くすることも可能であるため、高い積層精度を実現できるものである。また、ダイ一体型でかつノズルや孔を密に配列することにより装置を小型化でき、ハンドリング性に優れて多数の層数を積層する際にも有利なものである。
【００９３】
また、多数のスリットを有する複合装置においては、スリットの加工は、高い精度を要求されるためにワイヤー放電加工などの時間、技術を要する加工を行っており、製造コストの高いものであった。このため、層数を増やすことによる製造コストへの影響が大きく、層数を増やしかつフィルム幅を広げることが難しいものであった。一方、本発明のダイにおいては、同一の径のパイプを切断することでダイの製作に必要なノズルを簡便に調達することができ、低コストで高精度に積層できるダイを製造する可能となり、層数の増加やフィルムの広幅化を実施するうえで有利である。加えて、同一の径のパイプを切断して作製することで、各ノズルの径をほぼ均一とすることができ、幅方向でのＢ層の流量を均一化できることで高い積層精度を実現することが容易である。このように、従来の技術と比較して本発明のダイを用いることにより、より広い幅の積層フィルムを高精度で得ることが可能である。
【００９４】
また、多数のスリットを有する複合装置においては、その積層手法にために四角形の断面形状しか作製できない。一方、本発明のダイにおいては、ノズルや貫通孔、孔の形状によって多種多様なＢ層の断面形状を作製することができ、より高い特性を有する積層フィルムを作製することが可能となる。また、多数のスリットを有する複合装置においては、全ての層が装置内の流動において壁面に接しながら流動するために積層する樹脂の粘度の差や流量の差により層の形状が変形しやすいという問題があった。一方、ノズルから供給される樹脂Ｂは貫通孔１４から供給される樹脂Ａや流路Ｃから供給される樹脂により常に被覆されて壁面から離れた位置を流動するため、流動中の層の形状の変化を抑制でき、より積層精度の高い積層フィルムを得ることが可能となる。
【実施例】
【００９５】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）Ｂ層の断面幅、平均断面幅、層数、形状
まず、研磨機により観察するフィルム幅方向−厚み方向断面の平滑化処理を行った。カッターナイフを用いてフィルム断面を切り出し、このフィルムの両表面を厚さ２ｍｍのアクリル板ではさみ、治具に固定した。次に、研磨機（ＮＡＰ−２４０  日新化成社製）を用い、研磨板に＃６０００番手の研磨フィルム（砥粒  酸化アルミニウム）を貼り付け、研磨液に純水を用い、研磨板の回転数２４０ｒｐｍで１０分間研磨することにより平滑な断面とした。この処理をフィルム全幅について、順次行った。次に、非接触三次元測定機（ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−Ｈ３０３０ＴＺ  Ｎｉｋｏｎ社製）を用いて、Ｂ層の断面幅、層数、形状を計測した。【００９６】
非接触三次元測定機の試料台中央部に平滑にした断面が見えるように試料を置き、Ｂ層の断面幅が約８００μｍ程度の場合は倍率３倍で撮影し、Ｂ層の断面幅が約１００μｍ程度の場合は倍率１０倍で撮影し、Ｂ層の断面幅が約１０μｍ程度の場合は倍率１００倍で撮影した。そして、得られた画像から、Ｂ層の断面形状を判断した。なお、１回のストローク範囲内で撮影が完了しない場合は、サンプルをずらしてセットし直し、継続して計測を行った。撮影された画像は、画像処理ソフト Image-Pro  Plus  ver.4（販売元  プラネトロン（株））を用いて解析し、必要であれば、画像処理を行った。画像処理は、層の形状を鮮明にするために行うものであり、例えば、ソフト付属の２値化およびローパスフィルタ処理などを行った。解析は、画像解析プログラムを用い、Ｂ層の断面幅、重心位置、断面積、座標情報をフィルム全幅について計測した。【００９７】
得られた断面幅について、全ての断面幅の平均値を平均断面幅とし、断面幅精度として平均断面幅±１０μｍを満たすＢ層の層数が半数以上を超えるものをＢ、平均断面幅±１０μｍを満たすＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在するものをＡ、平均断面幅±１０μｍを満たすＢ層の層数が半数未満であるものをＣ、周期的に変化しているものについて更にＤを付した。また、得られた重心位置から隣り合うＢ層の間隔を全ての隣り合うＢ層について算出し、隣り合うＢ層の間隔Ｐがフィルム幅方向中央における隣り合うＢ層の間隔Ｐｃに対して０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が幅方向に連続して３００ｍｍ以上存在するものをＡ、３００ｍｍ未満であるものをＣ、周期的に変化しているものについて更にＤを付した。また、断面積について、Ｂ層の断面積Ａがフィルム幅方向中央に位置するＢ層の断面積Ａｃの０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層が３００ｍｍ以上存在するものをＡ、３００ｍｍ未満であるものをＣとした。また、各Ｂ層について、厚み方向の両端の座標の中点を通りフィルム表面に対して平行である中心線を作成し、中心線により分断される断面積を検出した。各層についてＳ１、Ｓ２からＳ１／Ｓ２を算出し、その平均値が０．８以下であるものをＡ、０．８よりも大きいものをＣとした。（表参照）
（２）透過率むら
日本電色工業株式会社製  濁度計  ＮＤＨ５０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７７３６−１（１９９６）に基づいて、全光線透過率を測定した。なお、フィルム全幅について等間隔で１０点の全光線透過率をそれぞれ計測し、その１０点の全光線透過率の最大値と最小値の差を、透過率むらとした。【００９８】
（３）平均損失、損失むら
２５℃、６５％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｃ６８２３（１９９９）カットバック法（ＩＥＣ６０７９３−Ｃ１Ａ）に準じて行った。サンプルは、試験長１０ｃｍ、９ｃｍ、８ｃｍ、７ｃｍと準備し、各サンプルの挿入損失を測定した。光源には、波長８５０ｎｍのＬＥＤ（アンリツ製０９０１Ａ）を用い、モードスクランブラを介してサンプルに光入力を行った。光ファイバーは、入力側φ５０μｍのマルチモードファイバ型ＧＩ（ＮＡ０．２１）、検出側コア径０．２ｍｍのＳＩタイプ（ＮＡ０．２２）を用いた。なお、光の入出力には、調芯器を用いて光軸合わせを行った。また、検出器には、光パワーセンサ（アンリツ社製ＭＡ９４２１Ａ）を用いた。伝搬損失は、長さに対する挿入損失をプロットし、最小二乗法により決定した。すなわち、得られた一次式の傾きを損失とした。また、最小二乗の際、寄与率Ｒ２が０．９９以上のときのみ伝播損失として採用した。０．９９以下の場合は、再調芯、再サンプル調整などの再測定を繰り返すことによって、０．９９以上の値を得た。なお、フィルム全幅について等間隔で１０点の損失をそれぞれ計測し、その平均値を平均損失とした。また、１０点の損失の最大値と最小値の差を、損失むらとした。【００９９】
（４）巻き硬度むら
高分子計器株式会社製  アスカーＡ型ゴム硬度計にて、ＪＩＳ  Ｋ７２１５（１９８６）に準拠し、巻長さ５００ｍのフィルムロール表層について、幅方向に１０点巻き硬度を測定した。その最大値と最小値の差を巻き硬度むらとした。【０１００】
（実施例１）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１０１】
樹脂Ａ：ポリプロピレン（ＰＰ）
住友化学製  ポリプロピレン  ノーブレンＷＦ８３６ＤＧ
樹脂Ｂ：ポリカーボネート（ＰＣ）
出光興産製  ポリカーボネート  ＬＣ１７００
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図３〜５に示すような幅７００ｍｍのダイに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。ダイには長方形型のノズルが６００個あり、樹脂Ｂがノズル内を流れた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、８０℃の温度に保持されたドラムにてニップキャストした。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。次に、スリッターで、ナーリング加工しながら、保護フィルム（パナック製  耐熱保護フィルム  ＨＰ２５）を片面に貼り合わせながら巻き取り、フィルムロールを得た。得られた積層フィルム厚みは１０００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１ｍｍ±０．０５ｍｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅８００μｍ±８μｍの樹脂Ｂが６００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、低損失で光を伝送することが可能であり、光導波路やライトガイド、照明装置として好適であった。一方、フィルム表面に対し垂直に入射した光は弱いもののフィルム表面に対し斜め方向に出射する性能を有していたものの、このフィルムは、集光フィルムや異方拡散フィルムとしても使用可能なものであった。【０１０２】
（実施例２）
幅が１９００ｍｍであり、ノズルの個数が１８００個のダイを用い、吐出量を調整した以外は、実施例１とほぼ同様の条件にて製膜した。得られたフィルム厚みは１０００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１ｍｍ±０．０９ｍｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅８００μｍ±９μｍの樹脂Ｂが１８００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、低損失で光を伝送することが可能であり、光導波路やライトガイド、照明装置として好適であった。【０１０３】
（実施例３）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１０４】
樹脂Ａ：ポリカーボネート（ＰＣ）
出光興産製  ポリカーボネート  ＬＣ１７００
樹脂Ｂ：ポリカーボネート（ＰＣ）＋カーボンブラック（ＣＢ）  ２ｗｔ％
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２９０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図３〜５に示すような幅７００ｍｍのダイに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。ダイには、実施例１に比べ厚み方向の長さが長い長方形型のノズルが３０００個あり、樹脂Ｂがノズル内を流れた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、８０℃の温度に保持されたドラムにてニップキャストした。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。次に、スリッターで、ナーリング加工しながら、保護フィルム（パナック製  耐熱保護フィルム  ＨＰ２５）を片面に貼り合わせながら巻き取り、フィルムロールを得た。得られたフィルム厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２００μｍ±１０μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状はほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅１００μｍ±２μｍで樹脂Ｂが３０００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、フィルム表面に対し垂直な方向の光はほぼ透過するが、フィルム表面に対し幅方向に１５°以上傾いた角度では光はほとんど透過しなくなった。このフィルムは、視野角制御フィルムとして好適なものであった。【０１０５】
（実施例４）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１０６】
樹脂Ａ：ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）
ｉｎｖｉｓｔａ製  Ｐ１００
樹脂Ｂ：共重合ポリエステル（ＰＣＴ／Ｉ）
イーストマン製  Ｚ６００６
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２９０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図３〜５に示すような幅７００ｍｍのダイに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。ダイには、第２スリット表面に対し４５°傾いた長方形型のノズルが３０００個あり、樹脂Ｂがノズル内を流れた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、４０℃の温度に保持されたドラムに、ワイヤー状の電極に高電圧を印加して密着させた。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。次に、スリッターで、ナーリング加工しながら、保護フィルム（パナック製  耐熱保護フィルム  ＨＰ２５）を片面に貼り合わせながら巻き取り、フィルムロールを得た。得られたフィルム厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２００μｍ±１５μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状はほぼ平行四辺形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅１００μｍ±２μｍの樹脂Ｂが３０００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、フィルム表面に対し垂直に入射した光を、フィルム表面に対し斜め方向に出射する性能を有していた。このフィルムは、集光フィルムや異方拡散フィルムとして好適なものであった。【０１０７】
（実施例５）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１０８】
樹脂Ａ：ポリカーボネート（ＰＣ）
出光興産製  ポリカーボネート  ＬＣ１７００
樹脂Ｂ：ポリカーボネート（ＰＣ）＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  ２５ｗｔ％
三井化学製  ＤＸ８２０
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図３〜５に示すような幅７００ｍｍのダイに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。ダイには、実施例１に比べ厚み方向の長さが長い長方形型のノズルが３０００個あり、樹脂Ｂがノズル内を流れた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、８０℃の温度に保持されたドラムにてニップキャストした。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。次に、スリッターで、ナーリング加工しながら、保護フィルム（パナック製  耐熱保護フィルム  ＨＰ２５）を片面に貼り合わせながら巻き取り、フィルムロールを得た。得られたフィルム厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２００μｍ±１０μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状はほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅１００μｍ±２μｍの樹脂Ｂが３０００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、フィルム表面に対し垂直な方向に入射した光を、長手方向にのみ光を強く拡散した。このフィルムは、異方拡散フィルムとして好適なものであった。【０１０９】
（実施例６）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１１０】
樹脂Ａ：ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）
住友化学製  ＭＧＳＳ
樹脂Ｂ：ポリスチレン（ＰＳ）
日本ポリスチレン製  Ｇ１２０Ｋ
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２３０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図３〜５に示すような幅７００ｍｍのダイに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。ダイには長方形型のノズルが６００個あり、樹脂Ｂがノズル内を流れた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、８０℃の温度に保持されたドラムにてニップキャストした。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。次に、スリッターで、ナーリング加工しながら、保護フィルム（パナック製  耐熱保護フィルム  ＨＰ２５）を片面に貼り合わせながら巻き取り、フィルムロールを得た。得られた積層フィルム厚みは１０００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１ｍｍ±０．１０間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅８００μｍ±８μｍの樹脂Ｂが６００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、低損失で光を伝送することが可能であり、光導波路やライトガイド、照明装置として好適であった。【０１１１】
また、得られたフィルムを幅方向端面を５０℃の酢酸に１日浸漬し、被覆していたＰＭＭＡを溶解し、フィルム端部が多数のポリスチレン糸からなる積層フィルムを得た。この積層フィルムは、ポリスチレン糸をバンドル化したところ、ＬＥＤの点光源との個別接続が容易であった。【０１１２】
（実施例７）
スリッターで、ナーリング加工と保護フィルムを貼りあわせせずに、フィルムロールを得た以外は、実施例１とほぼ同様に積層フィルムを得た。得られた積層フィルム厚みは１０００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１ｍｍ±０．２ｍｍの間隔で配置されており、幅方向中心の隣り合うＢ層の間隔の０．９０倍以上１．１０倍以下であるＢ層は最大でも０．０５ｍｍしか存在しなかった。また、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっており、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅８００μｍ±８μｍの樹脂Ｂが６００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、平面性が若干悪いものであったが、低損失で光を伝送することが可能であり、光導波路やライトガイド、照明装置として好適であった。
（実施例８）
ダイ幅やノズル個数などのダイ形状と、吐出量を変更した以外は、実施例１とほぼ同様の条件にて製膜した。得られた積層フィルムの厚みは１６５０μｍ（保護フィルムを除く）であり、フィルム幅は６００ｍｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１．８ｍｍ±０．１ｍｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅１６００μｍ±９μｍの樹脂Ｂが５００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、低損失で光を伝送することが可能であり、光導波路やライトガイド、照明装置として好適であった。
（実施例９）
樹脂の吐出量の比率を変えた以外は実施例３とほぼ同様の条件にて製膜した。【０１１３】
得られたフィルム厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であり、フィルム幅は６００ｍｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２００μｍ±２０μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状はほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅９μｍ±０．１μｍの樹脂Ｂが３０００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、フィルム表面に対し垂直な方向の光はほぼ透過するが、フィルム表面に対し幅方向に４５°以上傾いた角度では光はほとんど透過しなくなった。このフィルムは、視野角制御フィルムとして好適なものであった。【０１１４】
（実施例１０）
ダイを図６〜８に示すような流路Ｃを有するものにした以外は実施例１とほぼ同様の条件で製膜した。ここで、流路Ｃには樹脂Ａが供給され、貫通孔１４から供給される樹脂Ａと流路Ｃから供給される樹脂Ａの総流量は、実施例１と変わらないように供給する流量を調整した。得られた積層フィルム厚みは１０００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１ｍｍ±０．０３ｍｍ間隔で均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅８００μｍ±３μｍの樹脂Ｂが６００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、実施例１に示すフィルムと比較してより真円状に近い形状を有し、低損失で光を伝送することが可能であり、特に実施例１に示すフィルムよりも光導波路やライトガイド、照明装置として用いるときの接続が容易で好適なものであった。【０１１５】
（実施例１１）
実施例１に比べ厚み方向の長さが長い長方形型のノズルを用いた以外は実施例８と同様の条件で製膜した。得られた積層フィルムの厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であり、フィルム幅は６００ｍｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１．８ｍｍ±０．１ｍｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅１６００μｍ±９μｍの樹脂Ｂが５００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。さらに得られたフィルムに、ピッチ１００μｍ、深さ１００μｍの溝が幅方向に彫られたエンボスロールを用いてエンボス処理を行い、表面に凹凸処理を行った。得られたフィルムは、一部樹脂Ａの被覆のない場所ができており、フィルム端面から光を入射したときにエンボス加工により作製した凹凸面から光を発光し、面状照明として好適なものであった。【０１１６】
（比較例２）
ダイの幅が１０００ｍｍであるダイを用いた以外は、実施例１４と同様の条件で製膜、エンボス加工を行った。得られた積層フィルムの厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であり、フィルム幅は９００ｍｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２．８ｍｍ±０．１ｍｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅２７００μｍ±１４μｍの樹脂Ｂが５００個存在しており、平均断面幅±１０μｍを満たすＢ層は７０％程度であった。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、一部樹脂Ａの被覆のない場所ができており、フィルム端面から光を入射したときにエンボス加工により作製した凹凸面から光を発光し、面状照明として好適なものであったが、実施例１４と比較すると輝度は若干弱いものであった。
【０１１７】
（比較例３）
周期的にＢ層の断面幅と隣り合うＢ層の間隔が２５ｍｍ周期で変動するように設けられたノズルを含むダイを用いる以外は、実施例５と同様の条件で製膜した。得られたフィルム厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１５０〜２５０μｍの間で間隔が２５ｍｍ周期で変動しており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状はほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅が７５〜１２５μｍの間で２５ｍｍ周期をもって変動している樹脂Ｂが３０００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、フィルム表面に対し垂直な方向に入射した光を、長手方向にのみ光を強く拡散するものであり、特に２５ｍｍ間隔でランプが配置された表示装置に実装したところ、ランプの輝度ムラを効果的に抑制できるものであった。
【０１１８】
（実施例１４）
樹脂として以下の樹脂を用い、樹脂の吐出量の比率を変更した以外は、実施例９と同様の条件にて製膜した。【０１１９】
樹脂Ａ：ポリカーボネート（ＰＣ）
出光興産製  ポリカーボネート  ＬＣ１７００
樹脂Ｂ：ポリカーボネート（ＰＣ）＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  ２５ｗｔ％
三井化学製  ＤＸ８２０
得られたフィルム厚みは５００μｍ（保護フィルムを除く）であり、フィルム幅は６００ｍｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２００μｍ±１８μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状はほぼ長方形であり、高さ（厚み方向の長さ）が約４５０μｍ、断面幅２０μｍ±１μｍの樹脂Ｂが３０００個存在していた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、フィルム表面に対し垂直な方向に入射した光を、長手方向にのみ光を強く拡散したが、若干の光学ムラが確認された。このフィルムは、異方拡散フィルムとして好適なものであった。【０１２０】
（比較例４）
実施例１と樹脂の吐出量の割合とキャスティングドラムの速度を変更した以外は、実施例１と同様の条件で製膜した。得られた積層フィルム厚みは２００μｍ（保護フィルムを除く）であった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には１ｍｍ±０．０５ｍｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ円形状であり、断面幅１００μｍ±１２μｍの樹脂Ｂが６００個存在していた。しかし、若干場所により断面積のばらつきが顕著であった。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、低損失で光を伝送することが可能であり、特に通信用途に好適であった。
【０１２１】
（比較例５）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。
【０１２２】
樹脂Ａ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  １ｗｔ％
樹脂Ｂ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  ４０ｗｔ％
上記ＰＥＴ樹脂は、以下に記す方法にて重合されたものである。まず、ジメチルテレフタレート１００重量部とエチレングリコール６０重量部の混合物に、エステル交換反応触媒として酢酸カルシウムを添加し、加熱昇温してメタノールを留出させてエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、重合触媒として三酸化アンチモン、熱安定剤としてリン酸を加え重縮合反応槽に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧し、２９０℃減圧下で内部を攪拌しメタノールを留出させながら重合し、ＰＥＴ樹脂を得た。【０１２３】
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、図９〜１２に示すような幅５００ｍｍのダイに樹脂Ａと樹脂Ｂを流入させた。ダイには半円状の孔が１３個あり、樹脂Ｂが孔内を流れた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、静電印加により２５℃の温度に保持されたドラムにて急冷固化した。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。得られた積層フィルム厚みは１５００μｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２５０００μｍ±１０００μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ半円形状であり、断面幅１００００μｍ±５００μｍ、厚み５００μｍ±２０μｍの樹脂Ｂが１３個存在していた。樹脂Ａ中ならびに樹脂Ｂ中に分散しているＰＭＰの粒子径は１０μｍであった。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）において光を強く拡散できるものであり、ランプ間隔２５ｍｍのバックライトに対してＢ層がランプ上部となるように配置することによりランプの輝度ムラを抑制できるものであった。【０１２４】
（比較例６）
樹脂として以下の樹脂を用いた以外は、比較例５と同様の条件にて製膜した。
【０１２５】
樹脂Ａ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  １ｗｔ
樹脂Ｂ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
＋酸化チタン粒子（Ｔｉ）  ４ｗｔ％
得られた積層フィルム厚みは１５００μｍであった。樹脂Ｂは長手方向には連続であり、幅方向には２５０００μｍ±１０００μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａで被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は、ほぼ半円形状であり、断面幅１００００μｍ±５００μｍ、厚み５００μｍ±２０μｍの樹脂Ｂが１３個存在していた。樹脂Ａ中に分散しているＰＭＰの粒子径は１０μｍ、樹脂Ｂ中に分散しているＴｉ粒子の粒子径は０．２５μｍであった。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）において光を強く拡散できるものであり、ランプ間隔２５ｍｍのバックライトに対してＢ層がランプ上部となるように配置することによりランプの輝度ムラをより効果的に抑制できるものであった。【０１２６】
（実施例１８）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１２７】
樹脂Ａ：ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）
＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  １ｗｔ％
樹脂Ｂ：共重合ポリエステル（ＰＣＴ／Ｉ）
＋ポリメチルペンテン（ＰＭＰ）  ４０ｗｔ％
また、ダイとして、半円状の孔が１２００含むダイを用いた。これらの樹脂、ダイを用いた以外は、実施例１６と同様の条件にて製膜した。得られたフィルムの厚みは２５０μｍであった。樹脂Ｂは長手方向に連続であり、幅方向には３００μｍ±１０μｍ間隔でほぼ均等に配置されており、その樹脂Ｂを樹脂Ａが被覆した構造となっていた。また、樹脂Ｂの断面形状は擬半円形状であり、断面幅２００μｍ±７μｍ、厚み１２０μｍ±２μｍの樹脂Ｂが１２００個存在していた。樹脂Ａ中ならびに樹脂Ｂ中に分散しているＰＭＰの粒子径は１０μｍであった。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、強い異方拡散性があり、バックライトのランプの輝度ムラを抑制できるものであった。【０１２８】
（比較例１）
以下の樹脂Ａ、樹脂Ｂを用意した。【０１２９】
樹脂Ａ：ポリプロピレン（ＰＰ）
住友化学製  ポリプロピレン  ノーブレンＷＦ８３６ＤＧ
樹脂Ｂ：ポリカーボネート（ＰＣ）
出光興産製  ポリカーボネート  ＬＣ１７００
次に、押出機１に樹脂Ａを、押出機２に樹脂Ｂを供給し、それぞれの押出機にて２８００℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、公知のスクエアーミキサーにて樹脂Ａと樹脂Ｂが交互に幅方向に計１２００層積層し、幅７００ｍｍのダイからシート状にして吐出させた。ダイから吐出されたシートは、エッジガイドにて端部を拘束されながら、８０℃の温度に保持されたドラムにてニップキャストした。その後、ワインダーにてオシレーションせずに、両側端部４５ｍｍを切り落とし、巻きとった。次に、スリッターで、ナーリング加工しながら、保護フィルム（パナック製  耐熱保護フィルム  ＨＰ２５）を片面に貼り合わせながら巻き取り、フィルムロールを得た。得られた積層フィルム厚みは１０００μｍ（保護フィルムを除く）であった。しかしながら、樹脂Ｂは長手方向には連続であるものの、幅方向には一定の間隔でならんでおらず、また層の形状も非常に乱れてほぼ全ての層は隣接する層と結合した形状となっていた。このため、断面幅が０．１μｍ以上１００００μｍ以下であるＢ層の数は、３００個以下となっていた。表１に、得られた積層フィルムの構造と性能を示す。得られたフィルムは、光をほとんど伝送できなかった。【０１３０】
【表１】
0005407859.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
本発明は、積層フィルムおよびそのフィルムロールに関するものである。また、本発明の積層フィルムは、ライトガイド、拡散フィルム、集光フィルム、視野角制御フィルム、光導波路フィルムなどに好適であり、光モジュール、照明装置、通信装置、表示装置などに利用することが可能である。
【図３】
0005407859.tif 000003
【図４】
0005407859.tif 000004
【図５】
0005407859.tif 000005
【図６】
0005407859.tif 000006
【図７】
0005407859.tif 000007
【図８】
0005407859.tif 000008
【図９】
0005407859.tif 000009
【図１０】
0005407859.tif 000010
【図１１】
0005407859.tif 000011
【図１２】
0005407859.tif 000012
【図１】
0005407859.tif 000013
【図２】
0005407859.tif 000014