(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程１〜工程３からなる衣料の処理方法。
工程１：下記洗浄剤組成物を０．０２〜０.２質量％含有する洗浄水を用いて、衣料を浴比３〜１５の条件下で洗浄する工程
工程２：前記工程１の後に、前記工程１で使用した洗浄水を衣料から脱水する工程
工程３：前記工程２で得られた衣料を、下記柔軟剤組成物と浴比３〜２０の条件下で接触させる工程
〔洗浄剤組成物〕
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び水を含有し、（Ａ）成分の含有量が２０〜７０質量％、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕が１．６〜２０、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｃ）成分〕が２〜１００、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比〔（Ｃ）成分／（Ｄ）成分〕が０．２〜１である洗浄剤組成物
（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤
Ｒ１−Ｘ−〔（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ〕−Ｒ２          （Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｘは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｒ１−Ｘ−の総炭素数は８〜２２である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ及びｍは平均付加モル数を表し、ｎは５〜２５の数であり、ｍは０〜５の数である。Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。）
（Ｂ）成分：下記一般式（II）で表される非イオン性化合物
Ｒ３−Ｏ−〔（ＥＯ）ｎ１／（ＰＯ）ｍ１〕−Ｈ          （II）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ１及びｍ２は平均付加モル数を表し、ｎ１は５〜２５の数であり、ｍ１は０〜５の数である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。）
（Ｃ）成分：下記一般式（III）で表されるアミン又はその酸塩
【化１】
0005604221.tif 000011
（式中、Ｒ４はエステル基又はアミド基で分断された炭素数１４〜２８の炭化水素基である。Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、炭化水素基の水素原子が一部ヒドロキシ基で置換されていても良い炭素数１〜３の炭化水素基、又はＲ４基である。）
（Ｄ）成分：陰イオン性界面活性剤
〔柔軟剤組成物〕
下記（Ｅ−１）成分及び（Ｅ−２）成分から選ばれる１種以上の陽イオン性化合物〔以下（Ｅ）成分という〕を０．２〜３０質量％含有する柔軟剤組成物
（Ｅ−１）成分：エステル基又はアミド基で分断されていてもよい炭素数１２〜２９の炭化水素基を分子内に１〜３個有する第３級アミンの酸塩又は４級化物
（Ｅ−２）成分：カチオン性ポリマー
【請求項２】
前記洗浄剤組成物中の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕が２〜１０である、請求項１記載の衣料の処理方法。
【請求項３】
前記柔軟剤組成物が更に非イオン性の衣料用柔軟基剤〔以下（Ｆ）成分という〕を含有し、該組成物中の前記（Ｅ）成分と（Ｆ）成分の質量比〔（Ｅ）成分／（Ｆ）成分〕が０．０５〜２０である、請求項１又は２記載の衣料の処理方法。
【請求項４】
前記（Ｅ）成分と（Ｆ）成分の質量比〔（Ｅ）成分／（Ｆ）成分〕が０．０５〜１である、請求項３記載の衣料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類等の繊維製品は、着用・使用と洗濯・乾燥を繰り返すうちに繊維処理剤が洗い落とされたり、繊維が本来保有している柔らかさ・嵩高さ・しっかり感等の風合いが損なわれたり、繊維同士の摩擦力が上昇して損傷が促進されることによって風合いが低下する。従来、これを防止するために濯ぎ工程に柔軟剤組成物（柔軟剤、糊剤等）等の繊維処理剤が使用されている。
【０００３】
近年、洗濯機の大容量化にともない、一度に多量の洗濯物が洗濯されるようになった。また、環境保全の観点から１回の洗濯で用いられる水の量を低減化させることも行われ、それに伴い、洗濯物当たりの濯ぎ水量も少なくなってきている。また、濯ぎ１回を訴求した洗剤も市販されるようになってきている。これにより、濯ぎが不十分な段階で柔軟剤組成物が使用される場合があり、この場合、柔軟剤組成物の効果が低下するという課題がある。かかる課題に対し、柔軟剤組成物を特定の組成とすることが提案されている。例えば、特許文献１には分子内にアルキル基又はアルケニル基を１〜３個有する柔軟基剤の組成を特定の組成にする組成物が開示されている。特許文献２には特定の分子量を有するカチオン性重合体を含有する組成物が開示されている。
【０００４】
一方、特許文献３には、洗浄剤組成物の残留性を低減化する、特定の２種類の非イオン性界面活性剤及び脂肪酸又はその塩を含有する洗浄剤組成物が提案されている。また、特許文献４には、洗浄後の衣料の柔軟性を向上させるために、アミドアミン化合物を含有する洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３６０６５号公報
【特許文献２】特開２００２−１０５８５７号公報
【特許文献３】特開２００９−１５５５９４号公報
【特許文献４】特開２００９−１４４００２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１及び２に記載の柔軟剤組成物においても、浴比（即ち、衣料に対する水の量）が低く、且つ濯ぎが１回の場合には衣料を柔らかくする効果は充分でなく、更なる改善が求められている。また、特許文献３及び４の洗浄剤組成物を用いても、衣料を柔らかくする効果は不十分であった。
【０００７】
本発明の課題は、低浴比での洗浄及び低浴比での濯ぎや濯ぎ無し等の条件で、洗剤成分が洗濯物に残留した場合においても、使用する柔軟剤組成物の柔軟効果を十分に発現させることができ、衣料に優れた柔軟性を付与し得る、衣料の処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記工程１〜工程３からなる衣料の処理方法を提供する。
工程１：下記洗浄剤組成物を０．０２〜０.２質量％含有する洗浄水を用いて、衣料を浴比３〜１５の条件下で洗浄する工程
工程２：前記工程１の後に、前記工程１で使用した洗浄水を衣料から脱水する工程
工程３：前記工程２で得られた衣料を、下記柔軟剤組成物と浴比３〜２０の条件下で接触させる工程
〔洗浄剤組成物〕
（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び水を含有し、（Ａ）成分の含有量が２０〜７０質量％、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕が１．６〜２０、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｃ）成分〕が２〜１００、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比〔（Ｃ）成分／（Ｄ）成分〕が０．２〜１である洗浄剤組成物
（Ａ）成分：下記一般式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤
Ｒ１−Ｘ−〔（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ〕−Ｒ２          （Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｘは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｒ１−Ｘ−の総炭素数は８〜２２である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ及びｍは平均付加モル数を表し、ｎは５〜２５の数であり、ｍは０〜５の数である。Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。）
（Ｂ）成分：下記一般式（II）で表される非イオン性化合物
Ｒ３−Ｏ−〔（ＥＯ）ｎ１／（ＰＯ）ｍ１〕−Ｈ          （II）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ１及びｍ２は平均付加モル数を表し、ｎ１は５〜２５の数であり、ｍ１は０〜５の数である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。）
（Ｃ）成分：下記一般式（III）で表されるアミン又はその酸塩
【０００９】
【化１】
0005604221.tif 000002
（式中、Ｒ４はエステル基又はアミド基で分断された総炭素数１４〜２８の炭化水素基である。Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、炭化水素基の水素原子が一部ヒドロキシ基で置換されていても良い炭素数１〜３の炭化水素基、又はＲ４基である。）
（Ｄ）成分：陰イオン性界面活性剤
〔柔軟剤組成物〕
下記（Ｅ−１）成分及び（Ｅ−２）成分から選ばれる１種以上の陽イオン性化合物〔以下（Ｅ）成分という〕を０．２〜３０質量％含有する柔軟剤組成物
（Ｅ−１）成分：エステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２９の炭化水素基を分子内に１〜３個有する第３級アミンの酸塩又は４級化物
（Ｅ−２）成分：カチオン性ポリマー
【発明の効果】
【００１０】
本発明の衣料の処理方法によれば、低浴比での濯ぎや濯ぎ無し等の条件で、洗剤成分が洗濯物に残留した場合においても、使用する柔軟剤組成物の柔軟効果を十分に発現させることができ、衣料に優れた柔軟性を付与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜（Ａ）成分＞
本発明の（Ａ）成分は、下記一般式（Ｉ）で表される非イオン性界面活性剤である。
【００１２】
Ｒ１−Ｘ−〔（ＥＯ）ｎ／（ＰＯ）ｍ〕−Ｒ２          （Ｉ）
（式中、Ｒ１は炭化水素基であり、Ｘは−Ｏ−又は−ＣＯＯ−であり、Ｒ１−Ｘ−の総炭素数は８〜２２である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ及びｍは平均付加モル数を表し、ｎは５〜２５の数であり、ｍは０〜５の数である。Ｒ２は水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。）
【００１３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１である炭化水素基は、直鎖、分岐鎖、１級、２級等の何れでもよいが、好ましくは、直鎖１級炭化水素基である。洗浄性能の観点から、Ｒ１−Ｘ−の総炭素数は好ましくは１０〜２０、より好ましくは１２〜１８、更に好ましくは１２〜１６、特に好ましくは１２〜１４である。
【００１４】
また、一般式（Ｉ）において、柔軟効果の点から、Ｘが−Ｏ−の場合には、Ｒ２はＨが好ましく、ｎは１４〜２５が好ましく、ｍは１〜２の数が好ましい。一方、Ｘが−ＣＯＯ−の場合には、Ｒ２は炭素数１〜３の炭化水素基が好ましく、炭素数１又は２の炭化水素基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。ｎは５〜２０が好ましく、６〜１６が好ましい。ｍは０が好ましい。ＥＯとＰＯはランダム付加でもブロック付加でもよいが、ブロック付加がより好ましい。
【００１５】
＜（Ｂ）成分＞
本発明の（Ｂ）成分は、下記一般式（II）で表される非イオン性化合物である。
【００１６】
Ｒ３−Ｏ−〔（ＥＯ）ｎ１／（ＰＯ）ｍ１〕−Ｈ          （II）
（式中、Ｒ３は炭素数１〜３の炭化水素基である。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基を表し、ｎ１及びｍ２は平均付加モル数を表し、ｎ１は５〜２５の数であり、ｍ１は０〜５の数である。ＥＯ及びＰＯの付加形態はランダム付加又はブロック付加のいずれでもよい。）
【００１７】
一般式（II）において、十分な柔軟効果を実現する観点から、Ｒ３は、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。ｎ１は、好ましくは８〜２０、より好ましくは１２〜２０の数であり、ｍ１は、好ましくは０〜３、より好ましくは０の数である。ＥＯとＰＯはランダム付加でもブロック付加でもよいが、柔軟性付与効果を実現する観点からブロック付加がより好ましい。
【００１８】
＜（Ｃ）成分＞
本発明の（Ｃ）成分は、下記一般式（III）で表されるアミン又はその酸塩である。
【００１９】
【化２】
0005604221.tif 000003
（式中、Ｒ４はエステル基又はアミド基で分断された総炭素数１４〜２８の炭化水素基である。Ｒ５、Ｒ６は、それぞれ独立に、炭化水素基の水素原子が一部ヒドロキシ基で置換されていても良い炭素数１〜３の炭化水素基、又はＲ４基である。）
【００２０】
（Ｃ）成分の具体例としては、制限されるものではないが、Ｎ−（３−ラウロイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−ミリストイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−パルミトイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−ステアロイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−ベヘノイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−オレオイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−パルミトイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、Ｎ−（３−ステアロイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン等の脂肪族アミドアルキル三級アミン及びそれらの塩、Ｎ−（２−パルミトイルオキシ）エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（２−ステアロイルオキシ）エチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン等の脂肪族エステルアルキル三級アミン及びそれらの塩等が挙げられ、これらの中でもＮ−（３−ミリストイルアミノプロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−パルミトイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−ステアロイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−ベヘノイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（３−オレオイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン及びこれらの塩が好ましく、特にＮ−（３−ステアロイルアミノ）プロピル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン及びその塩が好ましい。
【００２１】
＜（Ｄ）成分＞
本発明の（Ｄ）成分は、陰イオン性界面活性剤である。（Ｄ）成分の好適な例としては、炭素数８〜１６、好ましくは１０〜１４のアルキル基を有するアルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩；炭素数１０〜２０、好ましくは１２〜１８のアルキル基を有するアルキル硫酸エステル及び／又はその塩；炭素数１０〜２０、好ましくは１２〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０、好ましくは２〜８のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル及び／又はその塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−オレフィンスルホン酸及び／又はその塩；炭素数１０〜２０、好ましくは１２〜１４のアルキル基を有するアルカンスルホン酸及び／又はその塩、好ましくは２級アルカンスルホン酸及び／又はその塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有するα−スルホ脂肪酸メチルエステル及び／又はその塩；炭素数１０〜２０のアルキル基を有し、エチレンオキサイドの平均付加モル数１〜１０のポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸及び／又はその塩；炭素数１２〜１４の高級脂肪酸及び／又はその塩（石鹸）等が挙げられる。
【００２２】
上記のなかでも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル及び／又はその塩、アルカンスルホン酸及び／又はその塩が好ましく、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び／又はその塩がより好ましい。
【００２３】
塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００２４】
＜（Ｅ）成分＞
本発明の（Ｅ）成分は、下記（Ｅ−１）成分及び／又は（Ｅ−２）成分から選ばれる１種以上の陽イオン性化合物である。
（Ｅ−１）成分：エステル基又はアミド基で分断されていてもよい総炭素数１２〜２９の炭化水素基を分子内に１〜３個有する第３級アミンの酸塩又は４級化物
（Ｅ−２）成分：カチオン性ポリマー
【００２５】
好ましい（Ｅ−１）成分としては、下記一般式（１）で表される第３級アミン、その酸塩及びその４級化物から選ばれる１種以上の化合物が挙げられる。
【００２６】
【化３】
0005604221.tif 000004
（式中、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９は、それぞれ独立に、式Ｒ１０−Ａ−Ｒ１１−で表される総炭素数１２〜２９の炭化水素基、炭素数１〜３のヒドロキシアルキル基又は炭素数１〜３のアルキル基であるが、Ｒ７、Ｒ８及びＲ９のうち少なくとも１つは式Ｒ１０−Ａ−Ｒ１１−で表される総炭素数１２〜２９の炭化水素基である。ここで、Ｒ１０は飽和又は不飽和の脂肪族炭化水素基、Ａはエステル基又はアミド基、Ｒ１１は炭素数１〜３のアルキレン基である）。
【００２７】
一般式（１）で表される化合物は、例えば下記一般式（２）で表されるアミン化合物（ｅ１）と、炭素数１２〜２６の脂肪酸又はその低級アルキル（アルキル基炭素数１〜３）エステル（ｅ２）とのエステル化反応、アミド化反応又はエステル交換反応により得ることができる。また、後述するように、その酸塩は、無機酸又は有機酸を用いてさらに中和反応させることにより、また、その４級化物は、アルキル化剤を用いてさらに４級化反応させることにより得ることができる。
【００２８】
【化４】
0005604221.tif 000005
（式中、Ｘ、Ｙ、Ｚはそれぞれ独立に水素、ヒドロキシ基、１級アミノ基及び２級アミノ基から選ばれる基であり、Ｘ、Ｙ、Ｚの少なくとも一つはヒドロキシ基から選ばれる基である。Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４はそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基、又はプロピレン基である。）
【００２９】
一般式（２）で表される化合物の好ましい具体例としては、特に制限されるものではないが、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（３−アミノプロピル）アミン等が挙げられる。
【００３０】
（Ｅ）成分の製造に用いられる上記（ｅ２）成分の具体例としては、特に制限されるものではないが、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の飽和脂肪酸又はその低級アルキルエステル；ミリストレイン酸、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸又はその低級アルキルエステル；牛脂、豚脂、パーム油、大豆油、ナタネ油、サフラワー油、ヒマワリ油、オリーブ油等の天然油脂を分解・精製して得られる脂肪酸又はその低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）；並びにこれらの硬化脂肪酸、部分硬化脂肪酸又はそれらの低級アルキルエステル（好ましくはメチルエステル又はエチルエステル）等を挙げることができる。
【００３１】
また、一般式（１）で表される第３級アミンを無機酸又は有機酸で中和することで酸塩を得ることができる。無機酸の具体例としては、塩酸又は硫酸等が挙げられ、有機酸の具体例としては、グリコール酸、安息香酸又はサリチル酸等の炭素数２〜８のモノカルボン酸、クエン酸又はマレイン酸等の炭素数３〜１０の多価カルボン酸等が挙げられる。
【００３２】
一般式（１）で表される化合物の４級化に用いられるアルキル化剤としては、メチルクロリド等のハロゲン化アルキル、ジメチル硫酸又はジエチル硫酸等のジアルキル硫酸が挙げられる。
【００３３】
（Ｅ−２）成分のカチオン性ポリマーは、カチオン性基を有する水溶性高分子化合物である。カチオン性基とは、水中に存在する時、水のｐＨによってはカチオン性を有するものを意味する。アミノ基又はその酸塩及び第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。なお、本発明において、水溶性高分子とは、２５℃の水１００ｇに対し、高分子化合物１ｇを加えたときに、その液が濁らず透明であるものをいう。
【００３４】
（Ｅ−２）成分のカチオン性ポリマーは、カチオン化度が０．１％以上のものが好適であり、好ましくは０．１〜３５％、より好ましくは２．５〜１５％、更に好ましくは４〜１０％のカチオン化度を有するものが好ましい。
【００３５】
ここで、カチオン化度とは、（Ｅ−２）成分がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体、又はノニオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合、下記式（ｉ）により算出される値と定義する。（Ｅ−２）成分がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、又はカチオン性モノマーとアニオン性モノマーとノニオン性モノマーの共重合体の場合、下記式（ii）により算出される値と定義する。
【００３６】
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００            …式（ｉ）
〔Ｘ：カチオン性ポリマーのカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量、Ｙ：カチオン性ポリマー１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数〕
【００３７】
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００    …式（ii）
〔Ｘ：カチオン性ポリマーのカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量、Ｙ：カチオン性ポリマー１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数、Ｚ：カチオン性ポリマー１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基などが挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）〕
【００３８】
（Ｅ−２）成分のカチオン性ポリマーの重量平均分子量は、好ましくは１，０００〜５，０００，０００、より好ましくは１０，０００〜３，０００，０００、更に好ましくは１００，０００〜２，０００，０００である。重量平均分子量をかかる範囲とすることで、粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。なお、本発明において、カチオン性ポリマーの重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲル濾過クロマトグラフィ法で測定することができる。
【００３９】
（Ｅ−２）成分の好適な例としては、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（NALCO社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（旭電化工業（株））、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業（株）製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ５５０（NALCO社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体；ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（NALCO社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体；レオガードＭＧＰ、レオガードＫＧＰ（ライオン（株）製）等のカチオン化セルロース；ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦ社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体；ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦ社製）等のポリエチレンイミン；ポバールＣＭ３１８（（株）クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール；キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体；ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられるが、水に溶解時にカチオン性を有する高分子化合物であればよく、本例に限定されるものではない。好ましいカチオン性ポリマーとしては、ジメチルジアリルアンモニウム塩を重合して得られるカチオン性ポリマーが挙げられ、中でも、塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体（特に重量平均分子量1000〜500万の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体）、塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、及び塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体が特に好ましい。
【００４０】
＜（Ｆ）成分＞
本発明の（Ｆ）成分は、非イオン性の衣料用柔軟基剤である。（Ｆ）成分としては、下記（Ｆ−１）及び（Ｆ−２）から選ばれる１種以上が好適である。
（Ｆ−１）：炭素数２〜８の２〜８価の多価アルコールと炭素数１２〜２２の脂肪酸とのエステル
（Ｆ−２）：ＨＬＢが０を超え７以下であるポリエーテル変性シリコーン
【００４１】
（Ｆ−１）の脂肪酸エステルは、例えば、１）炭素数２〜８の２〜８価の多価アルコールと炭素数１２〜２２の脂肪酸とのエステル化反応、２）炭素数２〜８の２〜８価の多価アルコールと、炭素数１２〜２２の脂肪酸の短鎖アルキル（炭素数１〜３）エステルとのエステル交換反応、又は３）炭素数１２〜２２の脂肪酸に対応する油脂と、炭素数２〜８の２〜８価の多価アルコールとのエステル交換反応等の公知の方法によって調製することができる。
【００４２】
炭素数２〜８の２〜８価のアルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ペンタエリスリトール又は糖アルコール（例えばソルビトール、ソルビタン、グルコース又はスクロース等）が挙げられる。
【００４３】
炭素数１２〜２２の脂肪酸としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、ミリストレイン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イソステアリン酸等が挙げられる。
【００４４】
（Ｆ−２）のポリエーテル変性シリコーンのＨＬＢは、好ましくは０を超え３以下である。
【００４５】
（Ｆ−２）のポリエーテル変性シリコーンとしては、下記一般式（３）で表される化合物〔以下（Ｆ−２−１）成分という〕、一般式（４）で表される化合物〔以下（Ｆ−２−２）成分という〕が挙げられる。
【００４６】
【化５】
0005604221.tif 000006
（式中、Ｒ７ａは水素原子又は１価の炭化水素基を示し、水素原子又はメチル基が好ましい。Ｒ７ｂは炭素数１〜２０の２価炭化水素基を示し、炭素数３〜６の２価炭化水素基が好ましく、特にアルキレン基が好ましい。Ｒ７ｃは炭素数１〜３のアルキル基、水素原子又はヒドロキシ基を示し、メチル基が好ましい。ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基である。ｆはエチレンオキシ基の平均付加モル数、ｇはプロピレンオキシ基の平均付加モル数、ｈは平均で０以上の数、ｉは平均で０以上の数を示し、これらの値は、２５℃におけるポリエーテル変性シリコーンの粘度が、好ましくは２〜１００万ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは５０〜５０万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１５０〜１０万ｍｍ2／ｓとなるように選ばれるが、ｆ、ｇは、それぞれ０〜６０の数が好ましく、０〜３５の数が更に好ましい。ｈは、平均で１〜５００の数が好ましい。ｉは、平均で１〜１００の数が好ましい。尚、複数個のＲ７ａ、Ｒ７ｂ、Ｒ７ｃ、ｆ、ｇ及びｈは同一でも異なっていてもよい）。
【００４７】
【化６】
0005604221.tif 000007
（式中、Ｒ８ａは炭素数１〜３のアルキル基、アルコキシ基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。Ｒ８ｂ、Ｒ８ｃはそれぞれ独立に、炭素数１〜３のアルキル基、水素原子、ヒドロキシ基から選ばれ、特にメチル基が好ましい。ｐ、ｑは平均重合度であり、これらの値は２５℃におけるポリエーテル変性シリコーンの粘度が、好ましくは２〜１００万ｍｍ2／ｓ、更に好ましくは５０〜５０万ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１５０〜１０万ｍｍ2／ｓとなるように選ばれ、ｐは１０〜１００００、好ましくは１０〜１０００であり、ｑは１〜１０００、好ましくは３〜１００である。Ｒ８ｄは、炭素数１〜３のアルキレン基であり、Ｒ８ｅは、−（ＥＯ）ｊ−（ＰＯ）ｋ−Ｌ（Ｌは炭素数１〜３のアルキル基あるいは水素原子、ＥＯはエチレンオキシ基、ＰＯはプロピレンオキシ基、ｊ及びｋはそれぞれ平均付加モル数を示し、その合計は１〜１００、好ましくは２〜１００、特に好ましくは２〜５０である。）で表される基を示す。）
【００４８】
上記（Ｆ−２−１）成分のＨＬＢの値は、次のようにして測定された曇数Ａから、下記式で求められる値である。
【００４９】
ＨＬＢ＝曇数Ａ×０．８９+１．１１
【００５０】
＜曇数の測定法＞
曇数Ａは公知の方法〔界面活性剤便覧、３２４頁〜３２５頁（産業図書（株） 昭和３５年７月５日発行）〕に準じて、以下のようにして測定される。
【００５１】
無水のポリエール変性シリコーン２．５ｇを秤量し、９８％エタノールを加え２５ｍｌに定容（２５ｍｌメスフラスコ使用）する。次に、これを５ｍｌホールピペットで分取し、５０ｍｌビーカーに入れ２５℃の低温に保ち攪拌（マグネティックスターラー使用）しながら、２％フェノール水溶液で２５ｍｌビューレットを使用して測定する。液が混濁したところを終点とし、この滴定に要した２％フェノール水溶液のｍｌ数を曇数Ａとする。
【００５２】
上記（Ｆ−２−２）成分のＨＬＢの値は、下記式で求められる値である。
【００５３】
ＨＬＢ＝〔（ＥＯ）の重量％+（ＰＯ）の重量％〕÷５
【００５４】
本発明で用いられる（Ｆ−２−１）成分の好適な具体例としては、日本ユニカー（株）製のＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０６、ＦＺ−２２０７，ＦＺ−２２２２、Ｆ１−００９−０１、Ｆ１−００９−０５、Ｆ１−００９−０９、Ｆ１−００９−１１、Ｆ１−００９−１３を挙げることができる。
【００５５】
本発明で用いられる（Ｆ−２−２）成分の好適な具体例としては、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、信越化学工業（株）製のＫＦ６０１２、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、東芝シリコーン（株）製のＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６を挙げることができる。
【００５６】
〔洗浄剤組成物〕
本発明の洗浄剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び水を含有する。
【００５７】
洗浄剤組成物中の（Ａ）成分の含有量は、使用時における水への希釈溶解性、洗浄性能、柔軟剤組成物の効果の観点から、２０〜７０質量％であり、好ましくは３０〜６５質量％、より好ましくは３５〜６０質量％、更に好ましくは４０〜５５質量％である。
【００５８】
洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の含有量は、使用時における水への希釈溶解性、洗浄性能、柔軟剤組成物の効果の観点から、６〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１２〜２５質量％が更に好ましい。
【００５９】
洗浄剤組成物中における（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕は、柔軟剤組成物の効果の観点から重要である。好ましい比率は１．６〜２０であり、好ましくは２〜１０、より好ましくは２．５〜５、更に好ましくは２．５〜３．５である。柔軟剤組成物の効果の観点から、最適な比率が存在する理由は、必ずしも明らかではないが、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｂ）成分〕比を最適な比率にすることで、すすぎ１回のように水中での（Ａ）成分の残留量が多い条件下でも、（Ｂ）成分が柔軟剤組成物の成分である（Ｅ）成分又は（Ｆ）成分を衣類に残留させやすくする作用をしている為であると推定している。
【００６０】
洗浄剤組成物中の（Ｃ）成分の含有量は、洗浄性能、柔軟剤組成物の効果の観点から、好ましくは０.１〜１０質量％、より好ましくは０．３〜５質量％、更に好ましくは０．５〜３質量％である。
【００６１】
洗浄剤組成物中における（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比〔（Ａ）成分／（Ｃ）成分〕は、洗浄性能、柔軟剤組成物の効果の観点から、２〜１００であり、好ましくは２．５〜５０、より好ましくは３．５〜３０である。
【００６２】
洗浄剤組成物中の（Ｄ）成分の含有量は、洗浄性能、柔軟剤組成物の効果の観点から、好ましくは０.１〜１０質量％、より好ましくは０.３〜５質量％、更に好ましくは０.５〜３質量％である。（Ｄ）成分は、塩の分子量によって、その質量が異なることから、本発明では塩ではなく、酸型、即ち、対イオンを水素原子イオンと仮定した時の質量を（Ｄ）成分の質量とする。
【００６３】
洗浄剤組成物中における（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比〔（Ｃ）成分／（Ｄ）成分〕は、洗浄性能、柔軟剤組成物の効果の観点から、０．２〜１であり、好ましくは０．２５〜０．８、より好ましくは０．２５〜０．７である。
【００６４】
本発明の洗浄剤組成物において、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分並びに以下に記載する＜その他成分＞以外の成分は水とし得る。安定性、取扱い性の観点から、洗浄剤組成物中の水の含有量は、好ましくは１０〜６０質量％、より好ましくは１２〜５０質量％、更に好ましくは１５〜４０質量％である。
【００６５】
（Ａ）〜（Ｄ）成分の含有量並びに（Ａ）成分／（Ｂ）成分の質量比、（Ａ）成分／（Ｃ）成分の質量比、（Ｃ）成分／（Ｄ）成分の質量比を上記の範囲とすることで、低浴比での濯ぎや濯ぎ無し等の条件で、洗剤成分が洗濯物に残留した場合においても、使用する柔軟剤組成物の柔軟効果を阻害しない洗浄剤組成物を実現し得る。また、このような範囲の組成物とすることで、１回濯ぎが達成できる。
【００６６】
＜その他成分＞
本発明の洗浄剤組成物には、上記の成分以外に必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の任意成分を適宜配合することができる。
【００６７】
例えば、その他の界面活性剤（陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤、その他の非イオン性界面活性剤）、粘度低下剤（エタノール、イソプロパノール等の低級アルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など）、アルカリ剤（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアルカノールアミン等）、金属イオン捕捉剤（マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸、又はそれらの塩等）、シリコーン等の風合い向上剤、防腐剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、移染防止剤、パール剤、酵素、着香剤、乳濁化剤又は酸化防止剤等の添加剤などが挙げられる。酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、洗浄力と液安定性が良好なことから、フェノール系酸化防止剤が好ましく、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール等のモノフェノール系酸化防止剤； ２ ， ２ ‘ − メチレンビス（ ４ − メチル− ６ −ｔ − ブチルフェノール等のビスフェノール系酸化防止剤； ｄ ｌ − α − トコフェロール等の高分子型フェノール系酸化防止剤がより好ましく、モノフェノール系酸化防止剤、高分子型フェノール系酸化防止剤が更に好ましい。モノフェノール系酸化防止剤のなかでは、ジブチルヒドロキシトルエンが特に好ましく、高分子型フェノール系酸化防止剤のなかでは、ｄｌ− α − トコフェロールが特に好ましい。
【００６８】
洗浄剤組成物の安定性、使用時における水への希釈溶解性、洗浄性能の観点から、本発明の洗濯用洗浄剤組成物の２５℃におけるｐＨは好ましくは５〜９、より好ましくは６〜８とすることが好適である。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸、多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられ、液体洗浄剤組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましい。なお、洗浄剤組成物のｐＨは、ＪＩＳ  Ｋ３３６２：１９９８記載の方法に従って測定することができる。
【００６９】
〔柔軟剤組成物〕
本発明で用いる柔軟剤組成物は、上記（Ｅ−１）成分及び（Ｅ−２）成分から選ばれる１種以上の陽イオン性化合物（即ち、（Ｅ）成分）を０．２〜３０質量％含有する。
【００７０】
柔軟性付与の観点から、柔軟剤組成物中の（Ｅ−１）成分の含有量は、好ましくは３〜３０質量％、より好ましくは５〜２５質量％、更に好ましくは１０〜２４質量％である。柔軟剤組成物中の（Ｅ−２）成分の含有量は、好ましくは０．２〜１０質量％、より好ましくは０．２〜８質量％、更に好ましくは０．５〜７質量％である。（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分を併用する場合、（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分の質量比〔（Ｅ−１）成分／（Ｅ−２）成分〕は、好ましくは２００／１〜１／１０、より好ましくは１５０／１〜１／１である。また、（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分を併用する場合、柔軟剤組成物中における（Ｅ−１）成分と（Ｅ−２）成分の合計含有量は、好ましくは５〜３０質量％、より好ましくは１０〜２４質量％である。
【００７１】
本発明で用いる柔軟剤組成物は、本願発明の効果をより享受できる観点から、更に上記（Ｆ）成分を含有することが好適である。（Ｆ）成分を含有する場合、（Ｅ）成分と（Ｆ）成分との質量比〔（Ｅ）成分／（Ｆ）成分〕は、本願発明の効果をより享受できる観点から、好ましくは０．０５〜２０であり、より好ましくは０．０５〜１８、更に好ましく０．０５〜２、特に好ましくは０．０５〜１である。
【００７２】
本発明で用いる柔軟剤組成物において、上記（Ｅ）成分、（Ｆ）成分並びに以下に記載する＜その他成分＞以外の成分は水とし得る。製剤化の観点から、柔軟剤組成物中の水の含有量は、好ましくは４０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９０質量％である。
【００７３】
＜その他成分＞
柔軟剤組成物に関しても、洗浄剤組成物の場合と同様に、本発明の効果を損なわない範囲で、種々の任意成分を適宜配合することができる。任意成分の詳細に関しては、洗浄剤組成物に関する先の説明を参照されたい。柔軟剤組成物においては、安定に溶解、分散、乳化させる観点から、界面活性剤としてはポリオキシアルキレン型非イオン性界面活性剤を含有することが好適である。
【００７４】
また、柔軟効果を向上させる観点から、柔軟剤組成物は脂肪酸を含有することが好適である。脂肪酸としては、具体的にはラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、エルカ酸、ベヘニン酸等の炭素数１２〜２２の飽和又は不飽和脂肪酸が好ましく、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸がより好ましい。
【００７５】
柔軟剤組成物は、貯蔵安定性の観点から、無機塩を含有することが好適である。好適な無機塩の例としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、及び塩化マグネシウムが挙げられる。
【００７６】
柔軟剤組成物は、必要に応じて溶剤を含有することができる。溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコールから選ばれる溶剤が好ましく、匂いの観点からエタノールがより好ましい。
【００７７】
［衣料の処理方法］
本発明の衣料の処理方法は、下記工程１〜工程３を包含する。
工程１：上記の洗浄剤組成物を０．０２〜０.２質量％含有する洗浄水を用いて、衣料を浴比３〜１５の条件下で洗浄する工程
工程２：工程１の後に、工程１で使用した洗浄水を衣料から脱水する工程
工程３：工程２で得られた衣料を、水中で上記の柔軟剤組成物と接触させる工程
【００７８】
工程１は、本発明の洗浄剤組成物を用いて衣料を洗浄する工程である。工程１は、例えば、洗濯機を用いた洗濯時に、洗濯物（衣料）と一緒に洗浄剤組成物を水に投入することによって実施することができる。本発明の効果をより享受できる観点から、工程１における浴比（即ち、洗浄水／衣料の質量比）は、３〜１５であり、好ましくは３〜１２、より好ましくは４〜１０である。
【００７９】
工程２は、工程１の洗浄水を衣料から脱水する工程である。衣料から洗浄水を完全に除去する必要はなく、家庭における洗濯時に通常行われているレベル（例えば、洗濯機を用いた洗濯における脱水過程）にて衣料から洗浄水を脱水すれば十分である。好ましくは、乾燥時の衣料質量に対して、５０〜８０質量％の洗浄水が含有する程度に脱水することが好ましい。
【００８０】
工程３は、工程２で得られた脱水後の衣料を、水中で柔軟剤組成物と接触させる工程である。例えば、洗濯時の濯ぎの段階で、濯ぎ水中に柔軟剤組成物を投入することによって実施することができる。工程３における浴比は、工程１と同様に低いレベル、詳細には３〜２０、好ましくは３〜１８、より好ましくは４〜１５とすることができる。本発明では、濯ぎは１回とすることができ、かかる１回濯ぎ時の濯ぎ水に柔軟剤組成物を投入する場合であっても、柔軟剤組成物の柔軟性付与効果を十分に発現させることができる。
【００８１】
このように、特定の洗浄剤組成物を用いて衣料の洗浄を行う本願発明の処理方法においては、脱水後の衣料を低浴比で且つ１回濯ぎ条件にて柔軟剤組成物で処理する場合であっても、柔軟剤組成物の柔軟効果を阻害することはなく、優れた柔軟性を衣料に付与できる。詳細には、洗濯衣料１ｋｇ当たり、本発明の洗濯用洗浄剤組成物を０．０２〜０.２質量％含有する洗濯水３〜１５Ｌ（浴比３〜１５）を用いて洗浄工程（「工程１」）を行った後、脱水工程（「工程２」）を行い、次いで１回目の濯ぎ工程において濯ぎ水３〜２０Ｌ（浴比３〜２０）に柔軟剤組成物を添加する処理においても、柔軟剤組成物の柔軟性付与効果を十分に発現させることができ、衣料に十分な柔軟性を付与することが可能である。更には、洗濯衣料１ｋｇ当たり、洗濯水３〜１０Ｌ（浴比３〜１０）、濯ぎ水３〜１０Ｌ（浴比３〜１０）という過酷な条件でも、十分な柔軟剤組成物の効果を発現できる。
【実施例】
【００８２】
〔洗浄剤組成物〕
下記（Ａ）〜（Ｄ）成分、その他成分及び水を用いて、表１記載の組成を有する洗浄剤組成物を調製した。
＜（Ａ）成分＞
・Ａ−１：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｎが１２、ｍが０、Ｒ２が水素原子の非イオン性界面活性剤（エマルゲン１２０、花王（株）製）
・Ａ−２：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｎが９、ｍが０、Ｒ２が水素原子の非イオン性界面活性剤（エマルゲン１０９Ｐ、花王（株）製）
・Ａ−３：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｎが１９、ｍが０、Ｒ２が水素原子の非イオン性界面活性剤（エマルゲン１４７、花王（株）製）
・Ａ−４：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｎが２０、ｍが２、Ｒ２が水素原子であり、ＥＯとＰＯの配列がＲ１−Ｏ−（ＥＯ）１０−（ＰＯ）２−（ＥＯ）１０−Ｈである非イオン性界面活性剤〔（ＥＯ）、（ＰＯ）の添え数字は平均付加モル数〕
・Ａ−５：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１１の直鎖１級アルキル基、Ｘが−ＣＯＯ−、ｎが１０、ｍが０、Ｒ２がメチル基の非イオン性界面活性剤
＜（Ａ’）成分：（Ａ）成分の比較化合物＞
・Ａ’−１：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｎが４１、ｍが０、Ｒ２が水素原子の非イオン性界面活性剤（エマルゲン１３０Ｋ、花王（株）製）
・Ａ’−２：一般式（Ｉ）中、Ｒ１が炭素数１２の直鎖１級アルキル基、Ｘが−Ｏ−、ｎが３、ｍが０、Ｒ２が水素原子の非イオン性界面活性剤（エマルゲン１０３、花王（株）製）
＜（Ｂ）成分＞
・Ｂ−１：一般式（II）中、Ｒ３がメチル基、ｎ１が９、ｍ１が０の非イオン性化合物
・Ｂ−２：一般式（II）中、Ｒ３がメチル基、ｎ１が２０、ｍ１が０の非イオン性化合物
＜（Ｂ’）成分：（Ｂ）成分の比較化合物＞
・Ｂ’−１：一般式（II）中、Ｒ３が水素原子、ｎ１が９、ｍ１が０の非イオン性化合物
・Ｂ’−２：一般式（II）中、Ｒ３がメチル基、ｎ１が３、ｍ１が０の非イオン性化合物
・Ｂ’−３：一般式（II）中、Ｒ３がメチル基、ｎ１が３０、ｍ１が０の非イオン性化合物
＜（Ｃ）成分＞
・Ｃ−１：Ｎ−（３−ステアロイルアミノプロピル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン
＜（Ｄ）成分＞
・Ｄ−１：ドデシルベンゼンスルホン酸（ネオペレックスＧＳ、花王（株）製）
・Ｄ−２：ステアリン酸ナトリウム（ＳＳ−４０Ｎ、花王（株）製）
・Ｄ−３：ポリオキシエチレン（ＥＯ平均３モル）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム（エマール２０Ｃ、花王（株）製）
＜その他成分：（  ）内は洗浄剤組成物中の含有量＞
・クエン酸無水物（０．２質量％）
・安息香酸（０．５質量％）
・エタノール（５質量％）
・イソプロパノール（１質量％）
・ｐ−トルエンスルホン酸（１．５質量％）
・モノエタノールアミン（ｐＨ調製量）
・プロテアーゼ（０．５質量％）
・香料（０．５質量％）
【００８３】
〔柔軟剤組成物〕
下記（Ｅ）成分、（Ｆ）成分、その他成分及び水を用いて、表２記載の組成を有する柔軟剤組成物を調製した。
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ−１−１）：Ｎ，Ｎ−ジアルカノイルオキシエチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロリド（アルカノイル基組成：ステアロイル基／オレオイル基／パルミトイル基（質量比）＝５／３／２）
（Ｅ−２−１）：塩化ジアリルジメチルアンモニウム塩（マーコート１００、分子量４０万、NALCO社製）
＜（Ｆ）成分＞
（Ｆ−１−１）：ソルビタンモノパルミテート（花王（株）製、レオドールＳＰ−Ｐ１０）
（Ｆ−２−１）：ポリエーテル変性シリコーン（東レ・ダウ・コーニング製、ＦＺ−２２０３、ＨＬＢ＝１）
＜その他成分＞
・エタノール
・グリセリン
・ポリオキシエチレン（平均付加モル数１９）ラウリルエーテル
・イオン交換水
・１０％塩酸水溶液
・１０％水酸化ナトリウム水溶液
【００８４】
実施例１〜１３及び比較例１〜９
表１記載の各洗浄剤組成物と、表２記載の柔軟剤組成物Ａを用い、以下に示す方法で衣料を処理し、柔軟効果を評価した。結果を表１に示す。
【００８５】
＜衣料の処理方法＞
木綿タオル（武井タオル（株）製、木綿１００％、３０ｃｍ×７５ｃｍ、約７０ｇ／枚）３ｋｇを、表１記載の洗浄剤組成物を用いて洗濯機（松下電器産業（株）製ドラム式洗濯機ＶＲ−１１００）で洗濯した（洗剤濃度０．０５質量％、水温２０℃、洗浄２０分−脱水３分−濯ぎ１回）。その際、表２記載の柔軟剤組成物Ａを２０ｇ、柔軟剤自動投入口に投入した。なお、洗浄水量、濯ぎ水量は、何れも１８Ｌ（浴比６）であった。
洗濯終了後、２３℃、４０％ＲＨにて１２時間乾燥させた（「評価衣料」）。
【００８６】
＜柔軟効果の評価＞
以下に示す比較基準衣料１を用意し、以下に示す評価基準に従って、評価衣料の柔軟効果を評価した。なお、表１に示す「柔軟性評価１」は、比較基準衣料１を基準とした場合の評価衣料の柔軟性評価結果を示す。
【００８７】
比較基準衣料１：表１記載の比較例８の洗浄剤組成物を用い且つ濯ぎ回数を２回とした以外は、上記＜衣料の処理方法＞と同様に処理された衣料
【００８８】
ここで、上記の比較基準衣料１に関しては、２回目の濯ぎ時に柔軟剤組成物が濯ぎ水に投入されることは理解されよう。
【００８９】
評価基準：
評価点０：評価衣料よりも比較基準衣料１の方が柔らかい
評価点１：評価衣料は比較基準衣料１よりも僅かに柔らかさは劣るが満足できる
評価点２：評価衣料と比較基準衣料１は同じ柔らかさである
【００９０】
評価は１０人のパネラー（３０代男性１０人）の平均点を求めた。平均点が１以上であるものが合格である。
【００９１】
【表１】
0005604221.tif 000008
【００９２】
【表２】
0005604221.tif 000009
【００９３】
実施例１４及び比較例１０
柔軟剤組成物の量を１．５倍の３０ｇとした以外は、実施例１、比較例８と同様に処理を行い、同じ評価を行った。結果を表３に示す。比較例１０と実施例１４を比較すると、柔軟剤組成物（Ａ）よりも、柔軟剤組成物（Ｂ）又は（Ｃ）の方が柔軟性の向上効果が著しく、本願の効果をより享受できることが理解できる。
【００９４】
【表３】
0005604221.tif 000010